(57)【要約】一方の構造体から他方の構造体に対して伝達される振動を粘性流体によって減衰させる場合に、かかる粘性流体の発揮する減衰力が急激に低下するのを抑え、振動エネルギの減衰を十分に行うことが可能な減衰装置を提供する。中空部を有すると共に第１の構造体（１０１）に結合される固定外筒（１０）と、この固定外筒（１０）の中空部内に回転自在に支承されると共に、前記固定外筒（１０）の内周面と所定の隙間を介して対向して減衰力の作用室（２）を形成し、第２の構造体（１００）の運動が伝達されるロータ（２０）と、前記作用室（２）に封入された粘性流体（６）とから構成され、前記粘性流体（６）には、最大直径が前記作用室（２）の幅よりも小さい多数の攪拌体（５）を分散させた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
中空部を有すると共に第１の構造体（１０１）に結合される固定外筒（１０）と、この固定外筒（１０）の中空部内に回転自在に支承されると共に、前記固定外筒（１０）の内周面と所定の隙間を介して対向して減衰力の作用室（２）を形成し、第２の構造体（１００）の運動が伝達されるロータ（２０）と、前記作用室（２）に封入された粘性流体（６）と、から構成され、
前記粘性流体（６）には、最大直径が前記作用室（２）の幅よりも小さい多数の攪拌体（５）を分散させたことを特徴とする減衰装置。
【請求項２】
一端が前記第２の構造体（１００）に結合されて軸方向に進退すると共に外周面に螺旋状のねじ溝（３１）が形成されたスクリューロッド（３０）を有し、前記ロータ（２０）は前記スクリューロッド（３０）に螺合していることを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【請求項３】
前記攪拌体（５）の最大直径は前記作用室（２）の幅の１／２以上であることを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【請求項４】
前記攪拌体（５）は略球状に形成されていることを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【請求項５】
前記攪拌体（５）は多面体であることを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【請求項６】
前記攪拌体（５）には貫通孔（５０）が形成されていることを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【請求項７】
前記作用室（２）に充填された粘性流体（６）には大気圧以上の圧力が作用していることを特徴とする請求項１記載の減衰装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、振動が伝達される２つの構造体の間に配設されて、振動源たる一方の構造体から他方の構造体へ伝達された振動エネルギを減衰させるための減衰装置に係り、特に、一方の構造体から伝達された振動を回転運動のエネルギに変換し、この回転運動のエネルギを熱エネルギに変換して消費させるように構成した減衰装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ビルや住宅といった不動産の地震対策として、あるいは精密機器や美術品のショーケース等の運搬時における振動対策として、地面あるいは床面の振動を吸収して揺れを軽減する免震装置が用いられている。この免震装置としては、特開平８−２４００３３号公報に開示されるように、工作機械のワークテーブル等に用いられる直線案内装置を利用したものが知られている。この免震装置は、図７に示すように、長手方向に沿ってボール等の転動体の転走面が形成されると共に、基盤１００及び構造体１０１の夫々に対して互いに直交するように固定された第１及び第２軌道レール１０２，１０３と、多数の転動体を介して第１軌道レール１０２に組み付けられると共に該第１軌道レール１０２に沿って自在に直線往復運動可能な第１スライド部材１０４と、この第１スライド部材１０４に対して固定されると共に多数の転動体を介して第２軌道レール１０３に組み付けられ、該第２軌道レール１０３に沿って自在に直線往復運動可能な第２スライド部材１０５とから構成されており、地震等によって基盤１００が震動すると各軌道レール１０２，１０３とこれらに組み付けられたスライド部材１０４，１０５とが相対的な直線往復運動を行うようになっている。【０００３】  図８は基盤１００上に前述の免震装置Ｇを介して建物を構築した例を示すものであり、建物１０１と基盤１００との間の４カ所に免震装置Ｇが配置されている。各免震装置Ｇの第１軌道レール１０２がＸ方向に沿って前記基盤１００に固定される一方、第２軌道レール１０３は第１軌道レール１０２と直交するＹ方向に沿って建物に固定されている。前記軌道レール１０２，１０３とスライド部材１０４，１０５との間の動摩擦係数は極めて小さいため、基盤１００が地震等によって水平方向へ揺れ動くと、かかる揺れを吸収するようにして各免震装置のスライド部材１０４，１０５が軌道レール１０２，１０３上をＸ方向又はＹ方向に沿って移動する。すなわち、免震装置Ｇ上に設けられた建物１０１は基盤１００の揺れから絶縁されており、恰も空気中に浮遊したような状態となっている。これにより、地震等による振動エネルギが建物１０１に伝播したとしても、建物１０１は基盤１００の振動周期とは無関係にそれ独自の振動周期で揺れることができるので、建物１０１の固有振動周期を十分に長く設定することで、建物１０１と基盤１００との共振を避け、かかる建物１０１の振動を軽減することが可能となる。【０００４】  一方、この免震装置は基盤１００と建物１０１との共振を防止はするものの、建物１０１の揺れを完全に防止し得るものではなく、しかも前述の如く基盤１００の揺れと建物１０１の揺れとを絶縁するものであるから、例えば地震が収まった後にも建物１０１の揺れは残ることになる。このため、かかる免震装置Ｇを用いて建物を支持する際には、基盤１００と建物１０１との間に免震装置Ｇとは別個に減衰装置を設け、建物の揺れが早く収まるようにその振動エネルギを吸収する必要がある。【０００５】  従来、このような減衰装置としては、特開平１０−１８４７５７号公報や特開２００２−５２２９号公報に開示されるものが知られている。図９に示すように、この減衰装置は建物１０１と���盤１０１との間に設けられ、両者間に伝達される振動の減衰を行うものであり、前記基盤１００に結合されるスクリューロッド１０６と、このスクリューロッド１０６を覆うようにして設けられると共に前記建物１０１に結合されたハウジング１０７とを具備している。前記スクリューロッド１０６には螺旋状のねじ溝が形成されており、このねじ溝にはハウジング１０７に対して回転自在に支承されたナット部材１０８が螺合している。すなわち、これらスクリューロッド１０６とナット部材１０８はボールねじを構成している。また、このナット部材１０８の外周面には円筒状の回転体１０９が直接固定されており、この回転体１０９の外周面はハウジング１０７の内周面と対向して粘性流体の作用室１１０を形成している。【０００６】  従って、このような構造の減衰装置１では、前記建物１０１が基盤１００に対して振動すると、スクリューロッド１０６がナット部材１０８に対して進退すると共に、かかるナット部材１０８がハウジング１０７に対して回転を生じ、ナット部材１０８に固定された回転体１０９もハウジング１０７に対して回転を生じる。回転体１０９とハウジング１０７との隙間は粘性流体の作用室１１０となっていることから、回転体１０９が回転を生じると、作用室１１０内の粘性流体に対して回転体１０９の回転角速度に応じた剪断摩擦力が作用し、かかる粘性流体が発熱する。つまり、この減衰装置１では建物１０１と基盤１００との間の振動エネルギが回転エネルギに変換され、更にその回転エネルギが熱エネルギに変換され、その結果として建物１０１の保有する振動エネルギの減衰が効果的に行われるようになっている。
【特許文献１】特開平８−２４００３３号公報
【特許文献２】特開平１０−１８４７５７号公報
【特許文献３】特開２００２−５２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  前記減衰装置の作用室に封入する粘性流体としては、例えば、動粘度が１０万〜５０万ｍｍ２／ｓ（２５℃）のシリコーンオイルを用いている。このような減衰装置では、前記スクリューロッドが軸方向へ変位し、回転体がハウジングに対して回転を生じた場合に、前記作用室に封入された粘性流体の働きにより、本来的には変位量に応じた減衰力が得られる筈である。しかし、前記スクリューロッドを一定の振幅で繰り返し軸方向へ振動させると、最初の数回の振動では変位量に応じた計算通りの減衰力が発揮されるにもかかわらず、振動が繰り返されるうちに突如として減衰力が急激に低下してしまう現象が確認され、振動エネルギの減衰が十分に行われなくなるといった問題点が新たに浮かんできた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、一方の構造体から他方の構造体に対して伝達される振動を粘性流体によって減衰させる場合に、かかる粘性流体の発揮する減衰力が急激に低下するのを抑え、振動エネルギの減衰を十分に行うことが可能な減衰装置を提供することにある。【０００９】  本願発明者は作用室内に封入された粘性流体に起きている現象を確認すべく、図６ａに示すように、容器９０内に粘性流体９１を充填して実験を行った。この実験では容器９０内の粘性流体９１に対して表面が円滑な試験棒９２を挿入し、かかる試験棒９２を素早く繰り返し上下に運動させ、容器９０内の粘性流体９１の様子を観察した。試験棒９２を上下動させると、最初のうちは粘性流体９１が試験棒９２にまとわりつき、かかる試験棒９２を粘性流体９１中から引き抜く方向へ動かしても、これを阻止する抵抗力が作用していた。しかし、試験棒９２を数回繰り返して上下動させるうちに、かかる抵抗力が急激に低下し、図６ｂに示すように試験棒９２が粘性流体９１中から抜け出でしまった。このとき、試験棒９２の表面には若干の粘性流体９１が付着しており、この付着した粘性流体９１には容器９０内に残存する粘性流体９１と引きちぎられたような痕跡が存在していた。【００１０】  このような観察結果から推測すると、粘性流体に対して相反する方向の剪断力が高速で繰り返し作用すると、かかる粘性流体中に界面が生じてきて、この界面から粘性流体が分断され、減衰力が急激に低下してしまうものと考えられる。すなわち、前記減衰装置においても、前記スクリューロッドに対してその軸方向の振動が作用すると、ハウジング内の回転体が例えば周速１３ｍ／ｓｅｃ以上の高速で繰り返し反転し、作用室内の粘性流体に対して相反する方向の剪断力が繰り返し作用することから、作用室の周方向に沿って粘性流体中に界面が発生し、その結果として該界面で粘性流体が分断されて、減衰力が急激に低下しているものと考えられる。尚、粘性流体中に界面が発生するタイミングは、かかる粘性流体の粘度、温度、回転体の周速等によって異なったものとなる。【００１１】  従って、粘性流体中におけるこのような界面の発生を抑えることができれば、作用室内における粘性流体の分断を防止することができ、減衰装置の作動中における減衰力の急激な低下を防止することができるものと推測される。【００１２】  このような観点から本発明は以下の減衰装置を提案するものである。すなわち、本発明の減衰装置は、中空部を有すると共に第１の構造体に結合される固定外筒と、この固定外筒の中空部内に回転自在に支承されると共に、第２の構造体の運動が伝達されるロータとを備えている。従って、第１の構造体に対する第２の構造体の振動が回転振動としてロータに伝達されると、かかるロータは固定外筒の中空部内で反転を繰り返しながら回転することになる。【００１３】  前記固定外筒の内周面とロータの外周面は所定の隙間を介して対向しており、粘性流体が封入される作用室を形成している。このため、前記ロータに回転振動が伝達され、前記ロータが固定外筒の中空部内で繰り返し反転すると、作用室内の粘性流体に対して剪断力が作用し、かかる粘性流体が減衰力を発揮することになる。【００１４】  相反する方向へ繰り返し作用する剪断力によって前記粘性流体中に界面が発生するのを防止するため、本発明においては、多数の攪拌体が前記粘性流体中に分散されている。また、各攪拌体はその最大直径が前記作用室の幅よりも小さく設定されている。【００１５】  このような本発明によれば、前記ロータの回転に伴って作用室内の粘性流体が流動すると、この流動に伴う剪断力によって粘性流体中に分散された前記攪拌体が該粘性流体中を自転しながら移動し、その周囲における粘性流体の攪拌を行うことになる。このため、作用室内における粘性流体の攪拌が促進され、粘性流体中に前述した界面が発生するのを抑えることができ、かかる界面から粘性流体が分断されるのを防止することが可能となる。これにより、前記ロータが繰り返し高速で反転した場合であっても、粘性流体の減衰力が急激に低下するのを防止することができる。【００１６】  前記攪拌体は、粘性流体中で自転し易いよう、略球状に形成されていることが好ましい。また、粘性流体の攪拌を促進するといった観点からすれば、完全な球状よりも多面体であることが好ましい。また、同様の理由から、貫通孔を設けるのも効果的である。【００１７】  第１の構造体と第２の構造体にとの間に生じる振動が回転振動ではなく、直線振動の場合、かかる直線振動を回転振動に変換する装置を設け、変換後の回転振動をロータに伝達する必要がある。例えば、外周面にねじ溝が形成されたスクリューロッドを第２の構造体に結合する一方、前記ロータにはスクリューロッドに螺合するナット部材を結合する。これにより、前記スクリューロッドが第２の構造体に作用した直線振動によって軸方向へ繰り返し進退すると、かかる直線振動がナット部材の回転振動に変換され、ロータが固定外筒に対して回転振動を生じることになる。【００１８】  ロータが固定外筒に対して回転振動を生じると、作用室内の粘性流体には剪断力が作用し、剪断摩擦熱によって粘性流体の温度が急激に上昇する。このため、ロータに回転振動が作用すると、粘性流体中に気泡が生じると共にこれが成長する傾向にあり、気泡の成長が進むと、ロータと固定外筒との間に作用している減衰力が急激に低下してしまうといった不具合がある。この現象は作用室に充填している粘性流体の粘度が高いほど顕著であり、粘度が低い場合には問題とならない。従って、作用室内における気泡の発生、成長を抑えるといった観点からすれば、作用室に充填された粘性流体に対して大気圧以上の圧力を作用させることが好ましい。もっとも、作用室を完全に密閉してあれば、剪断摩擦熱によって粘性流体の温度が上昇し、かかる粘性流体が体積が増加することにより、作用室内の粘性流体には自ずと大気圧以上の圧力が作用することから、気泡の発生、成長を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明を適用した減衰装置の実施例を示す正面断面図である。
【図２】図１に示す減衰装置に使用されるスクリューロッド及びナット部材の組み合わせを示す斜視図である。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】粘性流体中に分散させた攪拌体の一例を示す斜視図である。
【図５】作用室内の粘性流体中に攪拌体が分散されている様子を示すモデル図である。
【図６ａ】粘性流体に繰り返し剪断力を作用させた場合の該粘性流体の分断を確認する実験を示す図である。
【図６ｂ】図６ａの実験において該粘性流体が分断された状態示す図である。
【図７】直線案内装置を用いた免震装置の例を示す斜視図である。
【図８】図７に示す免震装置を用いて基盤上に建物を支持した様子を示す斜視図である。
【図９】従来の減衰装置の一例を示す正面断面図である。
【符号の説明】
【００２０】  １…減衰装置、２…作用室、５…攪拌体、１０…固定外筒、２０…ロータ、３０…スクリューロッド、４０…ナット部材、１００…基盤（構造体）、１０１…建物（構造体）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、添付図面に沿って本発明の減衰装置を詳細に説明する。【００２２】  図１は本発明を適用した減衰装置の一例を示すものである。この減衰装置１は第１の構造体と第２の構造体との間に存在する相対的な振動を減衰させ、かかる振動を早期に収束させるものであって、例えば、建物とこれを支える基盤との間に配置されて使用される。【００２３】  この減衰装置１は、中空部を有して筒状に形成された固定外筒１０と、この固定外筒１０の中空部内に収容されると共に該固定外筒１０に対して回転自在に支承されたロータ２０と、これら固定外筒１０及びロータ２０を貫通すると共に該ロータ２０が螺合したスクリューロッド３０とを備えており、例えば、前記固定外筒１０は第１の構造体としての建物１０１にボルトなどを用いて固定される一方、前記スクリューロッド３０はその一端が第２の構造体としての基盤１００に固定される。【００２４】  前記固定外筒１０は、筒状に形成された外筒本体１１と、この外筒本体１１の軸方向の両端面に固定される一対のエンドプレート１２，１３とから構成されている。外筒本体１１の内周面は、前記ロータ２０の外周面と所定の隙間を介して対向するスリーブ部１４と、このスリーブ部１４に対して軸方向へ隣接して設けられた一対のロータ支持部１５，１６とから構成されており、一対のロータ支持部１５，１６には前記ロータ２０の回転を支承するための一対の回転ベアリング１７，１８が嵌合している。これらの回転ベアリング１７，１８は前記エンドプレート１２，１３を外筒本体１１に対してボルトを用いて固定することで、前記外筒本体１１のロータ支持部１５，１６に固定されるようになっている。尚、図中の符号１９は回転ベアリング１７，１８の外輪に接して該回転ベアリング１７，１８の軸方向の位置決めを行うスペーサリングである。【００２５】  一方、前記ロータ２０は、前記固定外筒１０の中空部内に収容されると共に、前述の回転ベアリング１７，１８によってその回転を支承された回転内筒２１と、この回転内筒２１の軸方向の一端にブラケット２２を介して固定されたナット部材４０とから構成されており、前記回転内筒２１の内周面とスクリューロッド３０の外周面との間には隙間が形成される一方、前記ナット部材４０が前記スクリューロッド３０の外周面に螺合している。前記回転内筒２１は外筒本体１１のスリーブ部１４と対向するジャーナル部２４を有しており、外筒本体１１のスリーブ部１４と回転内筒２１のジャーナル部２４とが対向することにより、これらの間に粘性流体６の作用室２が形成されるようになっている。【００２６】  この作用室２には粘性流体６が充填されている。前記外筒本体１１のスリーブ部１４にはポート２３が設けられると共に、かかるポート２３には密閉式のバッファタンク２６が接続されており、このバッファタンク２６から作用室２へ任意の粘度の粘性流体６が充填されている。一方、前記ジャーナル部２４の軸方向の両端にはリング状のシール部材２５，２５が嵌められており、作用室２内に封入された粘性流体６が該作用室２から漏れだすのを防止している。【００２７】  固定外筒１０に対してロータ２０が回転すると、作用室２に充填された粘性流体６が剪断摩擦���によって発熱し、かかる粘性流体６の体積は膨張する。このような粘性流体６の体積変化を吸収するために前記バッファタンク２６が設けられている。また、粘性流体６が摩擦熱によって高温になると、かかる粘性流体６の体積が増加すると共に該粘性流体中に気泡が発生、成長し、作用室２内の粘性流体６が作用室からバッファタンク２６に押し出されてしまい、ロータ２０の回転に対して作用する減衰力が低下してしまう。このことから、前記バッファタンク２６としては密閉式のものが採用されており、剪断摩擦熱によって粘性流体６の体積が増加した際に、作用室２内の粘性流体６に対して大気圧以上の圧力を作用させることができるようになっている。すなわち、作用室２内の粘性流体６に対して大気圧以上の圧力を作用させることにより、かかる粘性流体６中における気泡の発生及び成長を抑止することができ、ロータ２０の回転に対して作用する減衰力の低下を防止することができるようになっている。【００２８】  図２は前記スクリューロッド３０とナット部材４０との組み合わせを示す斜視図である。スクリューロッド３０の外周面には螺旋状のボール転動溝３１が形成されており、ナット部材４０は前記ボール転動溝３１を転動する多数のボール３を介してスクリューロッド３０に螺合している。また、ナット部材４０は前記スクリューロッド３０が挿通される貫通孔を有して円筒状に形成されると共に、前記スクリューロッド３０のボール転動溝３１を転動したボール３を循環させるための無限循環路が設けられている。すなわち、これらナット部材４０とスクリューロッド３０はボールスクリューを構成している。【００２９】  そして、このナット部材４０の外周面にはフランジ部４１が設けられており、図３に示すように、かかるフランジ部４１に挿通された固定ボルト４２を前記ブラケット２２に締結することで、ナット部材４０の回転がブラケット２２を介して前記回転内筒２１に伝達されるようになっている。前記ブラケット２２は回転内筒２１の軸方向の端面にボルトで締結されており、固定外筒１０を構成するエンドプレート１３から軸方向へ突出している。また、ナット部材４０のフランジ部４１は固定外筒１０から突出したブラケット２２の端部に対して固定されている。従って、ナット部材４０は前記固定外筒１０の内部には収容されておらず、固定ボルト４２の締結を解除することで、容易に固定外筒１０及び回転内筒２１の組立体をスクリューロッド３０から抜き取ることができるようになっている。【００３０】  一方、図１に示すように、スクリューロッド３０の一端は円盤状の取付板４３に螺合しており、かかる取付板４３は図示外のボルトで基盤１００に対して固定されている。取付板４３とスクリューロッド３０の間には平行キー４４が挿入されており、取付板４３に対するスクリューロッド３０の回転止めがなされている。【００３１】  従って、基盤１００に対して建物１０１が図１中の矢線Ｘ方向に沿って振動すると、前記固定外筒１０は第１の構造体たる建物１０１に固定されていることから、かかる振動は固定外筒１０に対するスクリューロッド３０の軸方向への進退運動となり、この進退運動に伴ってナット部材４０を含むロータ２０が固定外筒の中空部��でスクリューロッドの周囲を回転することになる。ロータ２０が固定外筒１０に対して回転を生じると、前記作用室２に存在する粘性流体６に対して剪断力が作用し、回転内筒２１の運動エネルギが粘性流体６の熱エネルギに変換されて消費され、回転内筒２１の運動エネルギが減衰される。これにより、基盤１００に対する建物１０１のＸ方向の振動を強制的に減衰させることができるようになっている。【００３２】  スクリューロッド３０のＸ方向に沿った進退運動をナット部材４０の回転運動に変換しているので、かかるナット部材４０にはスクリューロッド３０の軸方向に沿った外力が作用している。このため、ロータ２０の回転を支承する一対の回転ベアリング１７，１８のうち、ナット部材４０に近接した側の回転ベアリング１８にはラジアル荷重とスラスト荷重を等分に負荷することが可能なクロスローラ軸受が採用され、ナット部材４０から回転内筒に対して作用するスラスト荷重、すなわちスクリューロッド３０の軸方向に作用する外力を十分に負荷し得るように構成されている。【００３３】  また、前記クロスローラ軸受１８はブラケット２２を回転内筒２１に対して固定することで、その内輪が該回転内筒２１に固定されており、前記ブラケット２２はクロスローラ軸受１８の押え板としても機能している。【００３４】  前記作用室２に封入される粘性流体６としては、動粘度が１０万〜５０万ｍｍ２／ｓ（２５℃）程度のシリコーンオイルが用いられており、このシリコーンオイル中には略球状に形成された攪拌体が分散されている。前記攪拌体としては、図４に示すような形状の樹脂製ビーズが用いられている。この樹脂製ビーズ５は中央に貫通孔５０が設けられており、かかる貫通孔５０の開口した面は平坦面５１に形成されている。この攪拌体（ビーズ）５の直径は外筒本体１１のスリーブ部１４と回転内筒２１のジャーナル部２４との隙間、すなわち作用室２の幅よりも小さく形成されており、図５に示すように作用室２内の粘性流体６に分散された状態で該作用室２内に収容されている。このため、ロータ２が固定外筒１０に対して回転し、作用室２内の粘性流体６に対して剪断力が作用すると、粘性流体６が作用室２の周方向へ流動するのに伴い、前記攪拌体５が作用室２内を流動することになる。【００３５】  このとき、粘性流体６には剪断力が作用しており、作用室２内の回転内筒２１に近い領域と外筒本体１１に近い領域とでは粘性流体６の流動に速度差が生じていることから、前記攪拌体５はこの速度差によって粘性流体６中で自転を生じ、かかる自転を伴いながら作用室２内を周方向へ流動することになる。本来、作用室２内の粘性流体６には該作用室２の周方向へ剪断力のみが作用していることから、かかる粘性流体６は外筒本体１１のスリーブ部１４と回転内筒２１のジャーナル部２４との隙間で層流を形成しているものと考えられるが、前述のように攪拌体５が粘性流体６中で自転すると、その周囲では乱流が発生し、粘性流体６が作用室２内で攪拌されるようになる。【００３６】  前記スクリューロッド３０が軸方向へ繰り返し振動し、前記回転内筒２１が正逆転を小刻みに繰り返すと、作用室２内の粘性流体６に対しては該作用室２の周方向に沿って繰り返し剪断���が作用し、これによって作用室２内の粘性流体６は周方向に沿った層流となり、その結果として作用室２の周方向に沿って粘性流体６の分断面と言える界面が生じてくるものと考えられる。しかし、前述のように粘性流体６中に攪拌体５が分散されていると、かかる攪拌体５が粘性流体６の流動に伴って自転することから、その周囲では乱流が発生し、回転内筒２１の回転に伴う粘性流体６の層流が乱されることになる。このため、作用室２の周方向に沿った粘性流体６の界面の発生が抑えられ、かかる界面から粘性流体６が分断されるのを未然に防止することが可能となる。その結果、前記ロータ２０が繰り返し高速で反転した場合であっても、粘性流体６の減衰力が急激に低下するのを防止することができる。【００３７】  作用室２内における粘性流体６に界面が発生するのを前記攪拌体５の自転によって抑えるという観点からすれば、前記攪拌体５の最大直径は作用室２の幅の１／２以上であることが好ましいものと考えられる。このような大きさの攪拌体５であれば、粘性流体６中における自転によって、作用室２内の粘性流体６を該作用室２の幅方向へ十分に攪拌することができ、前述した粘性流体６中の界面の発生を一層抑えることが可能になると考えられる。【００３８】  また、前記攪拌体５は粘性流体６の流動に伴って自転するものであれば差し支えなく、例えば完全な球形に形成されていても良い。しかし、攪拌体５の自転によって粘性流体６を攪拌するという観点からすれば、かかる攪拌体５は多面体であることが好ましい。また同様の理由により攪拌体５には図４に示したビーズの如く貫通孔５０が形成されているのが好ましい。このように多面体に形成され、あるいは貫通孔５０が形成されている攪拌体５を使用すれば、攪拌体５の自転による粘性流体６中の乱流の生成、すなわち粘性流体６の攪拌が促進され、粘性流体６が分断されてしまうような界面の発生を一層抑えることができるものと考えられる。【００３９】  尚、前記粘性流体としては、必要な減衰力を発揮させる上で十分な動粘度を備えたものであれば、前記シリコーンオイルに限らず、他の粘性流体を使用しても差し支えない。
【図１】
2006112159.tif 000002
【図２】
2006112159.tif 000003
【図３】
2006112159.tif 000004
【図４】
2006112159.tif 000005
【図５】
2006112159.tif 000006
【図６ａ】
2006112159.tif 000007
【図６ｂ】
2006112159.tif 000008
【図７】
2006112159.tif 000009
【図８】
2006112159.tif 000010
【図９】
2006112159.tif 000011
【国際調査報告】
2006112159.tif 000012
2006112159.tif 000013
2006112159.tif 000014
2006112159.tif 000015