(57)【要約】アクセス情報格納部（１０６）は、データ格納部（１０７）に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を格納する。位置情報取得部（１０１）は、現在位置に関する位置情報を位置情報提供端末（３００）から取得する。アクセス判定処理部（１０２）は、アクセス情報を有する特定のデータへのアクセスが生じると、位置情報取得部（１０１）で得られた現在位置が特定のデータに定められた有効エリアの内か外かを判定する。データ管理部（１０５）は、アクセス判定処理部（１０２）で有効エリア内と判定されると、データ格納部（１０７）に格納されている特定のデータのアクセスを許可し、有効エリア外と判定されると、特定のデータのアクセスを拒否する制御を行う。【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報提供端末から位置情報を取得できる情報処理装置であって、
データを格納するデータ格納部と、
前記データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を格納するアクセス情報格納部と、
現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得する位置情報取得部と、
前記アクセス情報を有する特定のデータへのアクセスが生じると、前記位置情報取得部で得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するアクセス判定処理部と、
前記アクセス判定処理部で有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否する制御を行うデータ管理部とを備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ管理部は、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ格納部に格納されたデータを外部装置に転送するデータ転送処理部をさらに備え、
前記データ管理部は、前記データ転送処理部を介して前記特定のデータを外部装置に転送させると共に、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部装置からデータを取得するデータ取得部をさらに備え、
前記外部装置へ転送されかつ前記データ格納部から削除された特定のデータへのアクセスが生じ、前記アクセス判定処理部で有効エリア内と判定されると、
前記データ管理部は、前記データ取得部を介して前記特定のデータを前記外部装置から取得して前記データ格納部に格納させた後、アクセスを許可することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外部装置からデータを取得するデータ取得部をさらに備え、
前記アクセス判定処理部が、前記アクセス情報で定められた任意の有効エリア内に現在位置に戻ったと判定すると、
前記データ管理部は、前記任意の有効エリアが定められた前記外部装置へ転送されかつ前記データ格納部から削除された特定のデータを、前記データ取得部を介して前記外部装置から取得して前記データ格納部に格納させることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ管理部は、前記特定のデータに対して行う制御を、その重要度又は機密度に応じて異ならせていることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス情報の有効エリアは、中心の緯度及び経度と半径とで指定されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクセス情報の有効エリアは、所定の地域で指定されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
位置情報提供端末から取得できる位置情報を用いて行う情報処理方法であって、
データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を登録するステップと、
前記アクセス情報を有する特定のデータへアクセスが生じたことを判断するステップと、
アクセスが生じたことに応じて、現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得するステップと、
前記取得ステップで得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するステップと、
前記判定ステップで有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１０】
位置情報提供端末から取得できる位置情報を用いて行う情報処理方法を、情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を登録するステップと、
前記アクセス情報を有する特定のデータへアクセスが生じたことを判断するステップと、
アクセスが生じたことに応じて、現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得するステップと、
前記取得ステップで得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するステップと、
前記判定ステップで有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否するステップとを実行させるための、プログラム。
【請求項１１】
位置情報提供端末から位置情報を取得できる情報処理装置に用いられる集積回路であって、
データを格納するデータ格納部、及び現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得する位置情報取得部を備えた情報処理装置に組み込まれ、
前記データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を格納するアクセス情報格納部、
前記アクセス情報を有する特定のデータへのアクセスが生じると、前記位置情報取得部で得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するアクセス判定処理部、及び
前記アクセス判定処理部で有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否する制御を行うデータ管理部、として機能する回路を集積した、集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、セキュリティ機能付き情報処理装置に関し、衛星端末や基地局等の位置情報提供端末から取得する現在位置に関する位置情報に基づいて、格納データ等の情報を保護するセキュリティ機能を備えた可搬型の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  周知のように、携帯電話やＰＤＡ等の可搬型の情報処理装置は、格納しているデータを自由に持ち運びでき、かつ、自由にデータへのアクセス（閲覧や視聴等）が可能である。しかし、この自由さゆえ、機密事項等の外部持ち出し禁止であるデータが、移動体端末を介して知らないうち外部に持ち出されてしまう恐れがある。【０００３】  この問題に関連する技術としては、特許文献１や特許文献２に記載された技術がある。特許文献１は、著作権等の保護を目的とした技術であり、著作権等があるデジタル情報に予め位置情報を関連付けておき、この位置情報で定められたエリアの中だけで、そのデジタル情報へのアクセスを許可するものである。【０００４】  また、特許文献２は、情報の保護を目的とした技術であり、ユーザやユーザの所属グループに予め位置情報を関連付けておき、この位置情報で定められた特定エリアの中にある機器等だけ、そのユーザによるアクセスを許可するものである。
【特許文献１】特表２００４−５２８６１６号公報
【特許文献２】特開２００３−９９４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、著作権を有する複数のデジタル情報をまとめて１つの位置情報を関連付けているため、複数のデジタル情報を個別に保護することはできない。【０００６】  また、上記特許文献２に記載の技術は、アクセスする側であるユーザ等に対して位置情報を関連付けているため、位置情報で定められた特定エリアの中にある全てのデータを、ユーザが自由にアクセスすることができる。このため、この技術では、特定エリア内でデータを情報処理装置にコピーして、この情報処理装置を特定エリア外へ持ち出す行為を、防止することはできない。【０００７】  それ故に、本発明の目的は、情報処理装置に格納されているそれぞれの情報に、重要度や機密度等に応じた位置情報を関連付けることで、情報を個別に保護するセキュリティ機能付き情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、位置情報提供端末から位置情報を取得できる情報処理装置に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の情報処理装置は、データ格納部、アクセス情報格納部、位置情報取得部、アクセス判定処理部、及びデータ管理部とを備える。【０００９】  データ格納部は、データを格納する。アクセス情報格納部は、データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を格納する。位置情報取得部は、現在位置に関する位置情報を位置情報提供端末から取得する。アクセス判定処理部は、アクセス情報を有する特定のデータへのアクセスが生じると、位置情報取得部で得られた現在位置が当該特定のデータに定められた有効エリアの内か外かを判定する。データ管理部は、アクセス判定処理部で有効エリア外と判定されると、データ格納部に格納されている特定のデータのアクセスを拒否する制御を行う。【００１０】  ここで、データ管理部は、データ格納部に格納されている特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否するしてもよいし、データ格納部に格納されたデータを外部装置に転送するデータ転送処理部をさらに備えて、データ転送処理部を介して特定のデータを外部装置に転送させると共に、データ格納部に格納されている特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否してもよい。【００１１】  また、外部装置へ転送されかつデータ格納部から削除された特定のデータへのアクセスが生じ、アクセス判定処理部で有効エリア内と判定されると、データ管理部は、データ転送処理部を介して特定のデータを外部装置から取得してデータ格納部に格納させた後、アクセスを許可することが好ましい。
典型的には、アクセス情報の有効エリアは、中心の緯度及び経度と半径とで指定されているか、所定の地域で指定されている。【００１２】  上述した情報処理装置の各構成が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える情報処理方法として捉えることができる。この方法は、一連の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。また、上述した情報処理装置を構成するアクセス情報格納部、アクセス判定処理部、及びデータ管理部の機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】  上記のように、本発明によれば、有効エリアに従ってアクセス許可／不許可を判定するため、重要度や機密度等に応じたセキュリティ機能を実現することができる。また、アクセス不許可のデータをサーバに転送するため、データの消失を防ぐことができる。さらに、サーバに転送しているデータは、情報処理装置側で削除していてもダウンロードによって復活させることができる。なお、削除や転送によって使用不可能なデータを画面表示する際には、表示形式を変えて利便性を高めることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図
【図２】図２は、データ格納部１０７に格納されているデータの一例及び階層イメージを示す図
【図３】図３は、アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報の一例を示す図
【図４】図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャート
【図５】図５は、第１の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図
【図６Ａ】図６Ａは、アクセス判定処理部１０２で行われる判定処理を説明する図
【図６Ｂ】図６Ｂは、アクセス判定処理部１０２で行われる判定処理を説明する図
【図７】図７は、情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理のシーケンス
【図８】図８は、アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報の一例を示す図
【図９】図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０の構成を示すブロック図
【図１０】図１０は、サーバ２００を含めたシステム例を示す図
【図１１】図１１は、サーバ２００の詳細な構成例を示す図
【図１２】図１２は、アクセス情報格納部１２６に格納されているアクセス情報の一例を示す図
【図１３】図１３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャート
【図１４】図１４は、情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理のシーケンス
【図１５】図１５は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０の構成を示すブロック図
【図１６】図１６は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャート
【図１７】図１７は、第３の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図
【図１８】図１８は、情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理のシーケンス
【符号の説明】
【００１５】１００、１２０、１３０  情報処理装置
１０１  位置情報取得部
１０２  アクセス判定処理部
１０３  アクセス情報設定部
１０４  データアクセス部
１０５、１２５、１３５、２０３  データ管理部
１０６、１２６  アクセス情報格納部
１０７、２０４  データ格納部
１２８  データ転送部
１２９、１３９、２０１  通信処理部
１３８  データ取得部
２００  サーバ
２０２  データ転送受信部
３００  位置情報提供端末
４００  通信網
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】  （第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、位置情報取得部１０１と、アクセス判定処理部１０２と、アクセス情報設定部１０３と、データアクセス部１０４と、データ管理部１０５と、アクセス情報格納部１０６と、データ格納部１０７とを備える。【００１７】  まず、情報処理装置１００の各構成の概要を、以下に説明する。
データアクセス部１０４は、ユーザインタフェースであり、ユーザからデータアクセス要求を受け付けたり、この要求に対する応答を出力したりする。このデータアクセス部１０４は、例えば、画像を表示するアプリケーション、ドキュメントを作成及び表示するアプリケーション、着信時に着信メロディを鳴動させるアプリケーション、電話帳を参照したりするアプリケーションである。【００１８】  データ管理部１０５は、データアクセス部１０４から受けるデータアクセス要求に応じて、要求されたデータ（以下、アクセス要求データという）のアクセス許可／不許可をアクセス判定処理部１０２に問い合わせる。また、データ管理部１０５は、アクセス判定処理部１０２から受けるアクセス許可／不許可の回答に応じて、データ格納部１０７に格納されているアクセス要求データの提供／不提供の処理を実行する。【００１９】  データ格納部１０７は、情報処理装置１００内にある全てのデータが、ファイル形式で格納されている。データ格納部１０７に格納されているデータは、例えば、ユーザが撮影した写真の画像データ、ダウンロードしてきた音楽データ、電話番号やメールアドレスや住所等のデータ、ＳＤメモリカード（登録商標）等による外部メモリに格納されているデータである。図２は、データ格納部１０７に格納されているデータの一例及び階層イメージを示す図である。【００２０】  アクセス情報格納部１０６は、データ格納部１０７に格納されている一部又は全てのデータについて、アクセス許可／不許可を判定するためのアクセス情報をデータ毎に格納する。図３は、アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報の一例を示す図である。図３に示すように、アクセス情報は、データパスＣ０１及び参照設定エリアＣ０２を含む。データパスＣ０１には、アクセス制御の対象となるデータのファイル名又はフォルダ名が登録される。参照設定エリアＣ０２には、データへのアクセスが制限される時の条件が設定される。本発明では、この条件として位置情報を用いている。【００２１】  アクセス判定処理部１０２は、データ管理部１０５から受けるアクセス要求データのアクセス許可／不許可の問い合わせに応じて、位置情報取得部１０１に対して情報処理装置１００の現在位置に関する位置情報の取得を、アクセス情報設定部１０３に対してアクセス要求データのアクセス情報の検索を、それぞれ指示する。そして、アクセス判定処理部１０２は、位置情報取得部１０１が取得した位置情報及びアクセス情報設定部１０３が検索したアクセス情報（検索されない場合も含む）に基づいて、アクセス要求データのアクセス許可／不許可を判定する。【００２２】  位置情報取得部１０１は、アクセス判定処理部１０２の指示に従って、衛星端末や基地局等の位置情報提供端末３００から提供される情報に基づいて、情報処理装置１００の現在位置に関する位置情報を取得する。この位置情報とは、例えば、ＧＰＳ衛星端末から提供される経度緯度情報や、携帯電話の基地局から提供される所定の地域情報等である。
アクセス情報設定部１０３は、アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報に関して、ユーザ操作によるアクセス情報の設定／更新や、アクセス判定処理部１０２の指示に従ったアクセス情報の検索及び読み出し等を実行する。【００２３】  次に、上記構成による情報処理装置１００が行うアクセス制御を説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャートである。図５は、第１の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図である。図６は、アクセス判定処理部１０２で行われる判定処理を説明する図である。図７は、情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理のシーケンスである。【００２４】  このデータアクセス判定処理は、ユーザからデータアクセス要求が、データアクセス部１０４に入力されることで開始する。データアクセス要求を行うデータの選択は、例えば図５の（ａ）で示す画面を介して行うことが考えられる。図５は、図２のディレクトリ″／ｄａｔａ／ｉｍｇ／″の配下に格納されているデータの一覧を画面表示させている例である。データアクセス要求が入力されると、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求されたアクセス要求データに関するアクセス情報の検索を、アクセス情報設定部１０３に指示する（ステップＳ４１）。検索の結果、アクセス要求データのアクセス情報があった場合には（ステップＳ４２、Ｙｅｓ）、アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１００の現在位置に関する位置情報の取得を、位置情報取得部１０１に指示する（ステップＳ４３）。【００２５】  位置情報を取得すると、アクセス判定処理部１０２は、取得した位置情報が、アクセス情報内の参照設定エリアＣ０２に登録されている有効エリア内に存在するか否かを判断する（ステップＳ４４）。例えば、図３に示したデータパスＣ０１＝「／ｄａｔａ／ｉｍｇ／ＩＭＧ００１．ＪＰＧ」のデータが判断される場合には、図６Ａに示すように、西経１３５度北緯３５度を中心に半径１０ｋｍの円形エリア内に、情報処理装置１００が入っているかどうかで行われる。よって、図６Ａでは、携帯電話［１］は有効エリア外と、携帯電話［２］は有効エリア内と判断される。また、図３に示したデータパスＣ０１＝「／ｄａｔａ／ｉｍｇ／ＩＭＧ００２．ＪＰＧ」のデータが判断される場合には、図６Ｂに示すように、東京都の地域内（東京都に設置された基地局の電波により判断が可能である）に情報処理装置１００が入っているかどうかで行われる。よって、図６Ｂでは、携帯電話［１］は有効エリア外と、携帯電話［２］は有効エリア内と判断される。【００２６】  アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１００が有効エリア内に存在しないと判断した場合には（ステップＳ４４、Ｎｏ）、アクセス要求データのアクセスを不許可にする判定を行う（ステップＳ４６）。このアクセス不許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、アクセス要求データへのアクセス拒否の通知をデータアクセス部１０４に行う。この場合のデータアクセス部１０４の表示画面イメージは、例えば図５の（ｂ）となる。
一方、アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１００が有効エリア内に存在すると判断した場合には（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、アクセス要求データのアクセスを許可する判定を行う（ステップＳ４５）。なお、上記ステップＳ４１における検索の結果、アクセス要求データのアクセス情報がない場合にも（ステップＳ４２、Ｎｏ）、アクセス要求データのアクセスを許可する判定が行われる（ステップＳ４５）。このアクセス許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、データ格納部１０７からアクセス要求データを読み出してデータアクセス部１０４へ提供する。この場合のデータアクセス部１０４の表示画面イメージは、例えば図５の（ｃ）となる。【００２７】  以上の処理をシーケンスで表したものが、図７である。図７を参照して、データアクセス部１０４は、ユーザから受け付けたデータアクセス要求を、データ管理部１０５に通知する（Ｓ７０１）。データ管理部１０５は、アクセス要求データのアクセスを許可してよいか否かを、アクセス判定処理部１０２に問い合わせる（Ｓ７０２）。アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データに関するアクセス情報をアクセス情報設定部１０３から取得する（Ｓ７０３）。また、アクセス判定処理部１０２は、位置情報を位置情報取得部１０１から取得する（Ｓ７０４）。そして、アクセス判定処理部１０２は、取得したアクセス情報と位置情報とに基づいてアクセス許可／不許可の判定を行う（Ｓ７０５）。アクセス判定の結果は、データ管理部１０５に通知され、データアクセス許可の場合には、データ格納部からアクセス要求データが読み出されてデータアクセス部１０４へ提供され（Ｓ７０６、Ｓ７０７）、データアクセス不許可の場合には、データアクセス不許可の処理が行われる（Ｓ７０８）。【００２８】  なお、ユーザが行うデータアクセス要求の単位は、最小のデータ単位であってもよいし、複数のデータを含むフォルダ単位であってもよい。後者の場合、Ｓ７０１のシーケンスでは、データアクセス部１０４からデータ管理部１０５へは、フォルダアクセス要求が通知される。そして、Ｓ７０２のシーケンスでは、データ管理部１０５からアクセス判定処理部１０２へは、フォルダアクセス要求によって要求されたフォルダ（以下、アクセス要求フォルダという）内にある全てのデータのアクセスを許可してよいか否かが問い合わせされる。これを受けて、アクセス判定処理部１０２は、Ｓ７０３〜Ｓ７０５のシーケンスをアクセス要求フォルダに含まれる全てのデータについて繰り返し実行し、１つ１つのデータのアクセス許可／不許可の判定を行う。この判定に基づくデータアクセス部１０４への提供は、１つでも不許可データが含まれていればアクセス要求フォルダをアクセスできないようにしてもよいし、許可データだけを表示したり許可データと不許可データとの表示方法（○×表示、濃淡変更、色彩変更等）を異ならせて、許可データだけアクセスできるようにしてもよい。【００２９】  以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００によれば、格納しているデータのうち保護が必要なファイルやフォルダ毎に専用の位置情報を関連付けて、アクセス制御を個別に行う。これにより、重要度や機密度等に���じたセキュリティ機能を実現することができる。【００３０】  なお、上記第１の実施形態では、アクセス不許可と判定されたアクセス要求データは、情報処理装置１００に残されたままとなる制御の例を説明したが、アクセス不許可の場合には、情報処理装置１００からアクセス要求データを削除する制御にしてもよい。
また、例えば図８に示すように、ファイルやフォルダ毎に重要度Ｃ０３を持たせたアクセス情報を登録しておいて、重要度Ｃ０３が最も高いデータ（例えば重要度Ａ）は情報処理装置１００から削除し、重要度が次に高いデータ（例えば重要度Ｂ）は情報処理装置１００に残したままアクセスだけを拒否する、という制御を行ってもよい。【００３１】  （第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０の構成を示すブロック図である。図９において、第２の実施形態に係る情報処理装置１２０は、位置情報取得部１０１と、アクセス判定処理部１０２と、アクセス情報設定部１０３と、データアクセス部１０４と、データ管理部１２５と、アクセス情報格納部１２６と、データ格納部１０７と、データ転送部１２８と、通信処理部１２９とを備える。データ転送部１２８及び通信処理部１２９は、データ転送処理部を構成する。【００３２】  図９に示すように、第２の実施形態に係る情報処理装置１２０は、上記第１の実施形態に係る情報処理装置１００と比べて、データ管理部１２５、アクセス情報格納部１２６、データ転送部１２８、及び通信処理部１２９の構成が異なる。その他の構成は、第１の実施形態と第２の実施形態とで共通であり、同一の参照符号を付している。以下、この異なる構成を中心に第２の実施形態に係る情報処理装置１２０を説明する。【００３３】  第２の実施形態に係る情報処理装置１２０は、上記新たな構成を用いて、アクセス不許可の場合には、通信網４００を介したデータ通信を実行し、アクセス要求データをサーバ２００に転送（アップロード）することを行う。サーバ２００を含めたシステム例を、図１０に示す。なお、サーバ２００は一般的な構成でよく、典型的には、通信網４００介して他の装置とデータ通信を行う通信処理部（ＰＣにおけるＬＡＮポートやモデム）２０１、通信処理部２０１を通じて転送されてきたアクセス要求データを受信するデータ転送受信部２０２、転送されてきたアクセス要求データをデータ格納部２０４へ保存するデータ管理部２０３で構成される（図１１）。【００３４】  アクセス情報格納部１２６は、データ格納部１０７に格納されている一部又は全てのデータのアクセス許可／不許可を判定するためのアクセス情報を格納する。図１２は、アクセス情報格納部１２６に格納されているアクセス情報の一例を示す図である。図１２に示すアクセス情報は、図３に示したデータパスＣ０１及び参照設定エリアＣ０２に加えて、転送先アドレスＣ０４を含む。転送先アドレスＣ０４には、有効エリア外においてデータアクセス要求された場合に、アクセス要求データを転送する相手先を特定するためのアドレス情報が登録されている。【００３５】  データ管理部１２５は、データアクセス部１０４から受けるデータアクセス要求に応じて、アクセス要求データのアクセス許可／不許可をアクセス判定処理部１０２に問い合わせる。また、データ管理部１２５は、アクセス判定処理部１０２から受けるアクセス許可／不許可の回答に応じて、データ格納部１０７に格納されているアクセス要求データの提供／不提供の処理、及びアクセス要求データの不転送／転送の処理を実行する。【００３６】  データ転送部１２８は、データ管理部１２５から与えられるアクセス要求データの転送処理に応じて、通信処理部１２９及び通信網４００を介したデータ転送を行う。この通信処理部１２９は、例えば、通信網４００との通信を行う携帯電話の通信モデムでや無線カードである。【００３７】  次に、上記構成による情報処理装置１２０が行うアクセス制御を説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャートである。図１４は、情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理のシーケンスである。【００３８】  ステップＳ４１〜Ｓ４４までのデータアクセス判定処理は、図４に示した通りである。アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１２０が有効エリア内に存在しないと判断した場合（ステップＳ４４、Ｎｏ）、アクセス要求データに関するアクセス情報に転送先アドレスＣ０４が登録されているかどうかを判断する（ステップＳ４７）。そして、転送先アドレスＣ０４が登録されている場合、アクセス判定処理部１０２は、データ転送部１２８及び通信処理部１２９を制御して、登録されているアドレスに向けてアクセス要求データを転送する（ステップＳ４８）。その後、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データのアクセスを不許可にする判定を行う（ステップＳ４６）。このアクセス不許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、アクセス要求データへのアクセス拒否の通知をデータアクセス部１０４に行う。【００３９】  以上の処理をシーケンスで表したものが、図１４である。データアクセス部１０４がユーザからデータアクセス要求を受け付けてから、アクセス許可／不許可の判定を行うまでのシーケンス（Ｓ７０１〜Ｓ７０５）は、図７と同様である。
アクセス不許可の場合、データ管理部１０５は、データ転送部１２８にアクセス要求データの転送を指示する（Ｓ７１１）。データ転送を指示されたデータ転送部１２８は、通信処理部１２９に転送要求を行う（Ｓ７１２）。この転送要求に応じて、通信処理部１２９は、通信網４００を介して、サーバ２００にアクセス要求データを転送する（Ｓ７１３）。サーバ２００は、転送されてきたアクセス要求データを保存する（Ｓ７１４）。このとき、サーバ２００は、どの情報処理装置１２０から転送されてきたデータを判断できるように、保存データと関連付けて送信元アドレス等を記憶しておくことが好ましい。そして、サーバ２００から保存完了（転送完了）の応答を受けて、データ管理部１２５は、転送したアクセス要求データをデータ格納部１０７から削除すると共に（Ｓ７１５）、データアクセス不許可の処理を行う（Ｓ７０８）。【００４０】  以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０によれば、上記第１の実施形態の処理に加えて、アクセス不許可となるアクセス要求データを所定のアドレスに転送するようにしている。これにより、重要度や機密度等に応じたセキュリティ機能を実現すると共に、データの消失を防ぐことができる。
なお、上記第２の実施形態では、アクセス要求データを転送した後にそのアクセス要求データを削除する例を説明したが、削除せずにアクセスができないようにするだけでも構わない。【００４１】  （第３の実施形態）
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０の構成を示すブロック図である。図１５において、第３の実施形態に係る情報処理装置１３０は、位置情報取得部１０１と、アクセス判定処理部１０２と、アクセス情報設定部１０３と、データアクセス部１０４と、データ管理部１３５と、アクセス情報格納部１２６と、データ格納部１０７と、データ転送部１２８と、データ取得部１３８と、通信処理部１３９とを備える。【００４２】  図１５に示すように、第３の実施形態に係る情報処理装置１３０は、上記第２の実施形態に係る情報処理装置１２０と比べて、データ管理部１３５、データ取得部１３８、及び通信処理部１３９の構成が異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と第３の実施形態とで共通であり、同一の参照符号を付している。以下、この異なる構成を中心に第３の実施形態に係る情報処理装置１３０を説明する。【００４３】  第３の実施形態に係る情報処理装置１３０は、上記新たな構成を用いて、サーバ２００へのデータ転送後に削除された実体のないデータに対して、ユーザからアクセス要求を生じた場合に、そのアクセス要求データをサーバ２００から取得（ダウンロード）することを行う。サーバ２００を含めたシステム及びサーバ２００の詳細な構成例は、図１０及び図１１で示した通りである。【００４４】  図１６は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャートである。図１７は、第３の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図である。図１８は、情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理のシーケンスである。【００４５】  前提として、上記第２の実施形態で説明したサーバ２００へ転送されて削除されたデータは、データ格納部１０７には実体は存在しないがファイルリストのインデックスが残されている。よって、データアクセス部１０４によってユーザに提示されるデータリストには、図１７の（ａ）に示すように削除されたデータも表示される。なお、存在データと削除データとの区別は、専用アイコンの表示や、文字の濃淡／色彩によって行えばよい。【００４６】  ユーザによって削除されたデータが選択された場合、ステップＳ４１〜Ｓ４４までのデータアクセス判定処理は、図４に示した通りである。アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１３０が有効エリア内に存在すると判断した場合（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、アクセス要求データがデータ格納部１０７に存在するか否かを判断する（ステップＳ４９）。アクセス要求データがデータ格納部１０７に存在する場合、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データのアクセスを許可する判定を行う（ステップＳ４５）。このアクセス許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、データ格納部１０７からアクセス要求データを読み出してデータアクセス部１０４へ提供する。この場合のデータアクセス部１０４の表示画面イメージは、例えば図１７の（ｄ）となる。【００４７】  一方、アクセス要求データがデータ格納部１０７に存在しない場合、アクセス判定処理部１０２は、データ転送部１２８及び通信処理部１２９を制御して、アクセス要求データをサーバ２００から取得する（ステップＳ５０）。このアクセス要求データの取得中には、図１７の（ｂ）や（ｃ）等の画面表示をデータアクセス部１０４を通じてユーザに提示するとよい。この取得されたアクセス要求データは、データ格納部１０７に保存される。その後、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データのアクセスを許可する判定を行う（ステップＳ４５）。このアクセス許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、データ格納部１０７からアクセス要求データを読み出してデータアクセス部１０４へ提供する。【００４８】  以上の処理をシーケンスで表したものが、図１８である。データアクセス部１０４がユーザからデータアクセス要求を受け付けてから、アクセス許可／不許可の判定を行うまでのシーケンス（Ｓ７０１〜Ｓ７０５）は、図８と同様である。
アクセス許可の場合、データ管理部１０５は、データ格納部１０７にアクセス要求データが格納されているかどうかを判定する（Ｓ７２０）。アクセス要求データがない場合、データ管理部１３５は、テータの取得をデータ転送部１２８に指示する（Ｓ７２１）。データ取得を指示されたデータ取得部１３８は、通信処理部１３９に取得要求を行う（Ｓ７２２）。この取得要求に応じて、通信処理部１３９は、通信網４００を介して、サーバ２００に取得要求を送信する（Ｓ７２３）。サーバ２００は、送信されてきた取得要求に応じて、保存しているアクセス要求データを読み出し、関連付けて記憶している送信元アドレス等に基づいて送信する（Ｓ７２４）。そして、サーバ２００から送信されるアクセス要求データを受信すると、データ管理部１３５は、受信したアクセス要求データをデータ格納部１０７に保存すると共に（Ｓ７２５）、データアクセス許可の処理を行う（Ｓ７０７）。【００４９】  以上のように、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０によれば、上記第１及び第２の実施形態の処理に加えて、保護のため他の装置に転送したデータに対して再度アクセス要求がされた場合に、転送先の装置から該当するデータをダウンロードする。これにより、一度削除したデータを復活させることができる。【００５０】  なお、上記第１〜第３の実施形態では、ユーザからデータアクセス部１０４にデータアクセス要求が入力されることをトリガとして、データアクセス判定処理が開始する場合を説明した。しかし、データアクセス要求が入力されることなく、情報処理装置が自発的にデータアクセス判定処理を行ってもよい。この場合のトリガは、定期的に位置情報を取得するときや、所定のエリア（アクセス情報の参照設定エリアＣ０２等）を越えたときであってもよい。【００５１】  なお、上記した各実施形態は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現される。この場合、プログラムデータは、記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカード等をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。【００５２】  また、本発明の情報処理装置を構成するアクセス判定処理部１０２及び１２２、アクセス情報設定部１０３、データ管理部１０５、１２５及び１３５、アクセス情報格納部１０６及び１２６の機能ブロック（図１の破線部分）は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、又はウルトラＬＳＩ等と称される）として実現される。これらは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。
また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別の技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【００５３】  本発明は、衛星端末や基地局等の位置情報提供端末から現在位置に関する位置情報を取得することができる携帯電話やＰＤＡ等の可搬型の情報処理装置等に利用可能であり、特に情報を重要度や機密度等に応じて個別に保護したい場合等に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月8日(2007.5.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報提供端末から位置情報を取得できる情報処理装置であって、
データを格納するデータ格納部と、
前記データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を格納するアクセス情報格納部と、
現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得する位置情報取得部と、
前記アクセス情報を有する特定のデータへのアクセスが生じると、前記位置情報取得部で得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するアクセス判定処理部と、
前記アクセス判定処理部で有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否する制御を行うデータ管理部とを備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記データ管理部は、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ格納部に格納されたデータを外部装置に転送するデータ転送処理部をさらに備え、
前記データ管理部は、前記データ転送処理部を介して前記特定のデータを外部装置に転送させると共に、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否することを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記外部装置からデータを取得するデータ取得部をさらに備え、
前記外部装置へ転送されかつ前記データ格納部から削除された特定のデータへのアクセスが生じ、前記アクセス判定処理部で有効エリア内と判定されると、
前記データ管理部は、前記データ取得部を介して前記特定のデータを前記外部装置から取得して前記データ格納部に格納させた後、アクセスを許可することを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記外部装置からデータを取得するデータ取得部をさらに備え、
前記アクセス判定処理部が、前記アクセス情報で定められた任意の有効エリア内に現在位置に戻ったと判定すると、
前記データ管理部は、前記任意の有効エリアが定められた前記外部装置へ転送されかつ前記データ格納部から削除された特定のデータを、前記データ取得部を介して前記外部装置から取得して前記データ格納部に格納させることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ管理部は、前記特定のデータに対して行う制御を、その重要度又は機密度に応じて異ならせていることを特徴とする、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記アクセス情報の有効エリアは、中心の緯度及び経度と半径とで指定されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記アクセス情報の有効エリアは、所定の地域で指定されていることを特徴とする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
位置情報提供端末から取得できる位置情報を用いて行う情報処理方法であって、
データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を登録するステップと、
前記アクセス情報を有する特定のデータへアクセスが生じたことを判断するステップと、
アクセスが生じたことに応じて、現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得するステップと、
前記取得ステップで得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するステップと、
前記判定ステップで有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否するステップとを備える、情報処理方法。
【請求項１０】
位置情報提供端末から取得できる位置情報を用いて行う情報処理方法を、情報処理装置に実行させるためのプログラムであって、
データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を登録するステップと、
前記アクセス情報を有する特定のデータへアクセスが生じたことを判断するステップと、
アクセスが生じたことに応じて、現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得するステップと、
前記取得ステップで得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するステップと、
前記判定ステップで有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否するステップとを実行させるための、プログラム。
【請求項１１】
位置情報提供端末から位置情報を取得できる情報処理装置に用いられる集積回路であって、
データを格納するデータ格納部、及び現在位置に関する位置情報を前記位置情報提供端末から取得する位置情報取得部を備えた情報処理装置に組み込まれ、
前記データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を格納するアクセス情報格納部、
前記アクセス情報を有する特定のデータへのアクセスが生じると、前記位置情報取得部で得られた現在位置が当該特定のデータに定められた前記有効エリアの内か外かを判定するアクセス判定処理部、及び
前記アクセス判定処理部で有効エリア外と判定されると、前記データ格納部に格納されている前記特定のデータのアクセスを拒否する制御を行うデータ管理部、として機能する回路を集積した、集積回路。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ機能付き情報処理装置に関し、衛星端末や基地局等の位置情報提供端末から取得する現在位置に関する位置情報に基づいて、格納データ等の情報を保護するセキュリティ機能を備えた可搬型の情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知のように、携帯電話やＰＤＡ等の可搬型の情報処理装置は、格納しているデータを自由に持ち運びでき、かつ、自由にデータへのアクセス（閲覧や視聴等）が可能である。しかし、この自由さゆえ、機密事項等の外部持ち出し禁止であるデータが、移動体端末を介して知らないうち外部に持ち出されてしまう恐れがある。
【０００３】
この問題に関連する技術としては、特許文献１や特許文献２に記載された技術がある。特許文献１は、著作権等の保護を目的とした技術であり、著作権等があるデジタル情報に予め位置情報を関連付けておき、この位置情報で定められたエリアの中だけで、そのデジタル情報へのアクセスを許可するものである。
【０００４】
また、特許文献２は、情報の保護を目的とした技術であり、ユーザやユーザの所属グループに予め位置情報を関連付けておき、この位置情報で定められた特定エリアの中にある機器等だけ、そのユーザによるアクセスを許可するものである。
【特許文献１】特表２００４−５２８６１６号公報
【特許文献２】特開２００３−９９４００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、著作権を有する複数のデジタル情報をまとめて１つの位置情報を関連付けているため、複数のデジタル情報を個別に保護することはできない。
【０００６】
また、上記特許文献２に記載の技術は、アクセスする側であるユーザ等に対して位置情報を関連付けているため、位置情報で定められた特定エリアの中にある全てのデータを、ユーザが自由にアクセスすることができる。このため、この技術では、特定エリア内でデータを情報処理装置にコピーして、この情報処理装置を特定エリア外へ持ち出す行為を、防止することはできない。
【０００７】
それ故に、本発明の目的は、情報処理装置に格納されているそれぞれの情報に、重要度や機密度等に応じた位置情報を関連付けることで、情報を個別に保護するセキュリティ機能付き情報処理装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、位置情報提供端末から位置情報を取得できる情報処理装置に向けられている。そして、上記目的を達成させるために、本発明の情報処理装置は、データ格納部、アクセス情報格納部、位置情報取得部、アクセス判定処理部、及びデータ管理部とを備える。
【０００９】
データ格納部は、データを格納する。アクセス情報格納部は、データ格納部に格納されている一部又は全てのデータのそれぞれについて、アクセス許可／不許可を判定する有効エリアが定められたアクセス情報を格納する。位置情報取得部は、現在位置に関する位置情報を位置情報提供端末から取得する。アクセス判定処理部は、アクセス情報を有する特定のデータへのアクセスが生じると、位置情報取得部で得られた現在位置が当該特定のデータに定められた有効エリアの内か外かを判定する。データ管理部は、アクセス判定処理部で有効エリア外と判定されると、データ格納部に格納されている特定のデータのアクセスを拒否する制御を行う。
【００１０】
ここで、データ管理部は、データ格納部に格納されている特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否するしてもよいし、データ格納部に格納されたデータを外部装置に転送するデータ転送処理部をさらに備えて、データ転送処理部を介して特定のデータを外部装置に転送させると共に、データ格納部に格納されている特定のデータを削除することによって、アクセスを拒否してもよい。
【００１１】
また、外部装置へ転送されかつデータ格納部から削除された特定のデータへのアクセスが生じ、アクセス判定処理部で有効エリア内と判定されると、データ管理部は、データ転送処理部を介して特定のデータを外部装置から取得してデータ格納部に格納させた後、アクセスを許可することが好ましい。
典型的には、アクセス情報の有効エリアは、中心の緯度及び経度と半径とで指定されているか、所定の地域で指定されている。
【００１２】
上述した情報処理装置の各構成が行うそれぞれの処理は、一連の処理手順を与える情報処理方法として捉えることができる。この方法は、一連の処理手順をコンピュータに実行させるためのプログラムの形式で提供される。このプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録された形態で、コンピュータに導入されてもよい。また、上述した情報処理装置を構成するアクセス情報格納部、アクセス判定処理部、及びデータ管理部の機能ブロックは、集積回路であるＬＳＩとして実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記のように、本発明によれば、有効エリアに従ってアクセス許可／不許可を判定するため、重要度や機密度等に応じたセキュリティ機能を実現することができる。また、アクセス不許可のデータをサーバに転送するため、データの消失を防ぐことができる。さらに、サーバに転送しているデータは、情報処理装置側で削除していてもダウンロードによって復活させることができる。なお、削除や転送によって使用不可能なデータを画面表示する際には、表示形式を変えて利便性を高めることもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図である。図１において、第１の実施形態に係る情報処理装置１００は、位置情報取得部１０１と、アクセス判定処理部１０２と、アクセス情報設定部１０３と、データアクセス部１０４と、データ管理部１０５と、アクセス情報格納部１０６と、データ格納部１０７とを備える。
【００１５】
まず、情報処理装置１００の各構成の概要を、以下に説明する。
データアクセス部１０４は、ユーザインタフェースであり、ユーザからデータアクセス要求を受け付けたり、この要求に対する応答を出力したりする。このデータアクセス部１０４は、例えば、画像を表示するアプリケーション、ドキュメントを作成及び表示するアプリケーション、着信時に着信メロディを鳴動させるアプリケーション、電話帳を参照したりするアプリケーションである。
【００１６】
データ管理部１０５は、データアクセス部１０４から受けるデータアクセス要求に応じて、要求されたデータ（以下、アクセス要求データという）のアクセス許可／不許可をアクセス判定処理部１０２に問い合わせる。また、データ管理部１０５は、アクセス判定処理部１０２から受けるアクセス許可／不許可の回答に応じて、データ格納部１０７に格納されているアクセス要求データの提供／不提供の処理を実行する。
【００１７】
データ格納部１０７は、情報処理装置１００内にある全てのデータが、ファイル形式で格納されている。データ格納部１０７に格納されているデータは、例えば、ユーザが撮影した写真の画像データ、ダウンロードしてきた音楽データ、電話番号やメールアドレスや住所等のデータ、ＳＤメモリカード（登録商標）等による外部メモリに格納されているデータである。図２は、データ格納部１０７に格納されているデータの一例及び階層イメージを示す図である。
【００１８】
アクセス情報格納部１０６は、データ格納部１０７に格納されている一部又は全てのデータについて、アクセス許可／不許可を判定するためのアクセス情報をデータ毎に格納する。図３は、アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報の一例を示す図である。図３に示すように、アクセス情報は、データパスＣ０１及び参照設定エリアＣ０２を含む。データパスＣ０１には、アクセス制御の対象となるデータのファイル名又はフォルダ名が登録される。参照設定エリアＣ０２には、データへのアクセスが制限される時の条件が設定される。本発明では、この条件として位置情報を用いている。
【００１９】
アクセス判定処理部１０２は、データ管理部１０５から受けるアクセス要求データのアクセス許可／不許可の問い合わせに応じて、位置情報取得部１０１に対して情報処理装置１００の現在位置に関する位置情報の取得を、アクセス情報設定部１０３に対してアクセス要求データのアクセス情報の検索を、それぞれ指示する。そして、アクセス判定処理部１０２は、位置情報取得部１０１が取得した位置情報及びアクセス情報設定部１０３が検索したアクセス情報（検索されない場合も含む）に基づいて、アクセス要求データのアクセス許可／不許可を判定する。
【００２０】
位置情報取得部１０１は、アクセス判定処理部１０２の指示に従って、衛星端末や基地局等の位置情報提供端末３００から提供される情報に基づいて、情報処理装置１００の現在位置に関する位置情報を取得する。この位置情報とは、例えば、ＧＰＳ衛星端末から提供される経度緯度情報や、携帯電話の基地局から提供される所定の地域情報等である。
アクセス情報設定部１０３は、アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報に関して、ユーザ操作によるアクセス情報の設定／更新や、アクセス判定処理部１０２の指示に従ったアクセス情報の検索及び読み出し等を実行する。
【００２１】
次に、上記構成による情報処理装置１００が行うアクセス制御を説明する。図４は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャートである。図５は、第１の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図である。図６は、アクセス判定処理部１０２で行われる判定処理を説明する図である。図７は、情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理のシーケンスである。
【００２２】
このデータアクセス判定処理は、ユーザからデータアクセス要求が、データアクセス部１０４に入力されることで開始する。データアクセス要求を行うデータの選択は、例えば図５の（ａ）で示す画面を介して行うことが考えられる。図５は、図２のディレクトリ"/data/img/"の配下に格納されているデータの一覧を画面表示させている例である。データアクセス要求が入力されると、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求されたアクセス要求データに関するアクセス情報の検索を、アクセス情報設定部１０３に指示する（ステップＳ４１）。検索の結果、アクセス要求データのアクセス情報があった場合には（ステップＳ４２、Ｙｅｓ）、アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１００の現在位置に関する位置情報の取得を、位置情報取得部１０１に指示する（ステップＳ４３）。
【００２３】
位置情報を取得すると、アクセス判定処理部１０２は、取得した位置情報が、アクセス情報内の参照設定エリアＣ０２に登録されている有効エリア内に存在するか否かを判断する（ステップＳ４４）。例えば、図３に示したデータパスＣ０１＝「/data/img/IMG001.JPG」のデータが判断される場合には、図６Ａに示すように、西経１３５度北緯３５度を中心に半径１０ｋｍの円形エリア内に、情報処理装置１００が入っているかどうかで行われる。よって、図６Ａでは、携帯電話［１］は有効エリア外と、携帯電話［２］は有効エリア内と判断される。また、図３に示したデータパスＣ０１＝「/data/img/IMG002.JPG」のデータが判断される場合には、図６Ｂに示すように、東京都の地域内（東京都に設置された基地局の電波により判断が可能である）に情報処理装置１００が入っているかどうかで行われる。よって、図６Ｂでは、携帯電話［１］は有効エリア外と、携帯電話［２］は有効エリア内と判断される。
【００２４】
アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１００が有効エリア内に存在しないと判断した場合には（ステップＳ４４、Ｎｏ）、アクセス要求データのアクセスを不許可にする判定を行う（ステップＳ４６）。このアクセス不許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、アクセス要求データへのアクセス拒否の通知をデータアクセス部１０４に行う。この場合のデータアクセス部１０４の表示画面イメージは、例えば図５の（ｂ）となる。
一方、アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１００が有効エリア内に存在すると判断した場合には（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、アクセス要求データのアクセスを許可する判定を行う（ステップＳ４５）。なお、上記ステップＳ４１における検索の結果、アクセス要求データのアクセス情報がない場合にも（ステップＳ４２、Ｎｏ）、アクセス要求データのアクセスを許可する判定が行われる（ステップＳ４５）。このアクセス許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、データ格納部１０７からアクセス要求データを読み出してデータアクセス部１０４へ提供する。この場合のデータアクセス部１０４の表示画面イメージは、例えば図５の（ｃ）となる。
【００２５】
以上の処理をシーケンスで表したものが、図７である。図７を参照して、データアクセス部１０４は、ユーザから受け付けたデータアクセス要求を、データ管理部１０５に通知する（Ｓ７０１）。データ管理部１０５は、アクセス要求データのアクセスを許可してよいか否かを、アクセス判定処理部１０２に問い合わせる（Ｓ７０２）。アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データに関するアクセス情報をアクセス情報設定部１０３から取得する（Ｓ７０３）。また、アクセス判定処理部１０２は、位置情報を位置情報取得部１０１から取得する（Ｓ７０４）。そして、アクセス判定処理部１０２は、取得したアクセス情報と位置情報とに基づいてアクセス許可／不許可の判定を行う（Ｓ７０５）。アクセス判定の結果は、データ管理部１０５に通知され、データアクセス許可の場合には、データ格納部からアクセス要求データが読み出されてデータアクセス部１０４へ提供され（Ｓ７０６、Ｓ７０７）、データアクセス不許可の場合には、データアクセス不許可の処理が行われる（Ｓ７０８）。
【００２６】
なお、ユーザが行うデータアクセス要求の単位は、最小のデータ単位であってもよいし、複数のデータを含むフォルダ単位であってもよい。後者の場合、Ｓ７０１のシーケンスでは、データアクセス部１０４からデータ管理部１０５へは、フォルダアクセス要求が通知される。そして、Ｓ７０２のシーケンスでは、データ管理部１０５からアクセス判定処理部１０２へは、フォルダアクセス要求によって要求されたフォルダ（以下、アクセス要求フォルダという）内にある全てのデータのアクセスを許可してよいか否かが問い合わせされる。これを受けて、アクセス判定処理部１０２は、Ｓ７０３〜Ｓ７０５のシーケンスをアクセス要求フォルダに含まれる全てのデータについて繰り返し実行し、１つ１つのデータのアクセス許可／不許可の判定を行う。この判定に基づくデータアクセス部１０４への提供は、１つでも不許可データが含まれていればアクセス要求フォルダをアクセスできないようにしてもよいし、許可データだけを表示したり許可データと不許可データとの表示方法（○×表示、濃淡変更、色彩変更等）を異ならせて、許可データだけアクセスできるようにしてもよい。
【００２７】
以上のように、本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００によれば、格納しているデータのうち保護が必要なファイルやフォルダ毎に専用の位置情報を関連付けて、アクセス制御を個別に行う。これにより、重要度や機密度等に応じたセキュリティ機能を実現することができる。
【００２８】
なお、上記第１の実施形態では、アクセス不許可と判定されたアクセス要求データは、情報処理装置１００に残されたままとなる制御の例を説明したが、アクセス不許可の場合には、情報処理装置１００からアクセス要求データを削除する制御にしてもよい。
また、例えば図８に示すように、ファイルやフォルダ毎に重要度Ｃ０３を持たせたアクセス情報を登録しておいて、重要度Ｃ０３が最も高いデータ（例えば重要度Ａ）は情報処理装置１００から削除し、重要度が次に高いデータ（例えば重要度Ｂ）は情報処理装置１００に残したままアクセスだけを拒否する、という制御を行ってもよい。
【００２９】
（第２の実施形態）
図９は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０の構成を示すブロック図である。図９において、第２の実施形態に係る情報処理装置１２０は、位置情報取得部１０１と、アクセス判定処理部１０２と、アクセス情報設定部１０３と、データアクセス部１０４と、データ管理部１２５と、アクセス情報格納部１２６と、データ格納部１０７と、データ転送部１２８と、通信処理部１２９とを備える。データ転送部１２８及び通信処理部１２９は、データ転送処理部を構成する。
【００３０】
図９に示すように、第２の実施形態に係る情報処理装置１２０は、上記第１の実施形態に係る情報処理装置１００と比べて、データ管理部１２５、アクセス情報格納部１２６、データ転送部１２８、及び通信処理部１２９の構成が異なる。その他の構成は、第１の実施形態と第２の実施形態とで共通であり、同一の参照符号を付している。以下、この異なる構成を中心に第２の実施形態に係る情報処理装置１２０を説明する。
【００３１】
第２の実施形態に係る情報処理装置１２０は、上記新たな構成を用いて、アクセス不許可の場合には、通信網４００を介したデータ通信を実行し、アクセス要求データをサーバ２００に転送（アップロード）することを行う。サーバ２００を含めたシステム例を、図１０に示す。なお、サーバ２００は一般的な構成でよく、典型的には、通信網４００介して他の装置とデータ通信を行う通信処理部（ＰＣにおけるＬＡＮポートやモデム）２０１、通信処理部２０１を通じて転送されてきたアクセス要求データを受信するデータ転送受信部２０２、転送されてきたアクセス要求データをデータ格納部２０４へ保存するデータ管理部２０３で構成される（図１１）。
【００３２】
アクセス情報格納部１２６は、データ格納部１０７に格納されている一部又は全てのデータのアクセス許可／不許可を判定するためのアクセス情報を格納する。図１２は、アクセス情報格納部１２６に格納されているアクセス情報の一例を示す図である。図１２に示すアクセス情報は、図３に示したデータパスＣ０１及び参照設定エリアＣ０２に加えて、転送先アドレスＣ０４を含む。転送先アドレスＣ０４には、有効エリア外においてデータアクセス要求された場合に、アクセス要求データを転送する相手先を特定するためのアドレス情報が登録されている。
【００３３】
データ管理部１２５は、データアクセス部１０４から受けるデータアクセス要求に応じて、アクセス要求データのアクセス許可／不許可をアクセス判定処理部１０２に問い合わせる。また、データ管理部１２５は、アクセス判定処理部１０２から受けるアクセス許可／不許可の回答に応じて、データ格納部１０７に格納されているアクセス要求データの提供／不提供の処理、及びアクセス要求データの不転送／転送の処理を実行する。
【００３４】
データ転送部１２８は、データ管理部１２５から与えられるアクセス要求データの転送処理に応じて、通信処理部１２９及び通信網４００を介したデータ転送を行う。この通信処理部１２９は、例えば、通信網４００との通信を行う携帯電話の通信モデムでや無線カードである。
【００３５】
次に、上記構成による情報処理装置１２０が行うアクセス制御を説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャートである。図１４は、情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理のシーケンスである。
【００３６】
ステップＳ４１〜Ｓ４４までのデータアクセス判定処理は、図４に示した通りである。アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１２０が有効エリア内に存在しないと判断した場合（ステップＳ４４、Ｎｏ）、アクセス要求データに関するアクセス情報に転送先アドレスＣ０４が登録されているかどうかを判断する（ステップＳ４７）。そして、転送先アドレスＣ０４が登録されている場合、アクセス判定処理部１０２は、データ転送部１２８及び通信処理部１２９を制御して、登録されているアドレスに向けてアクセス要求データを転送する（ステップＳ４８）。その後、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データのアクセスを不許可にする判定を行う（ステップＳ４６）。このアクセス不許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、アクセス要求データへのアクセス拒否の通知をデータアクセス部１０４に行う。
【００３７】
以上の処理をシーケンスで表したものが、図１４である。データアクセス部１０４がユーザからデータアクセス要求を受け付けてから、アクセス許可／不許可の判定を行うまでのシーケンス（Ｓ７０１〜Ｓ７０５）は、図７と同様である。
アクセス不許可の場合、データ管理部１０５は、データ転送部１２８にアクセス要求データの転送を指示する（Ｓ７１１）。データ転送を指示されたデータ転送部１２８は、通信処理部１２９に転送要求を行う（Ｓ７１２）。この転送要求に応じて、通信処理部１２９は、通信網４００を介して、サーバ２００にアクセス要求データを転送する（Ｓ７１３）。サーバ２００は、転送されてきたアクセス要求データを保存する（Ｓ７１４）。このとき、サーバ２００は、どの情報処理装置１２０から転送されてきたデータを判断できるように、保存データと関連付けて送信元アドレス等を記憶しておくことが好ましい。そして、サーバ２００から保存完了（転送完了）の応答を受けて、データ管理部１２５は、転送したアクセス要求データをデータ格納部１０７から削除すると共に（Ｓ７１５）、データアクセス不許可の処理を行う（Ｓ７０８）。
【００３８】
以上のように、本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０によれば、上記第１の実施形態の処理に加えて、アクセス不許可となるアクセス要求データを所定のアドレスに転送するようにしている。これにより、重要度や機密度等に応じたセキュリティ機能を実現すると共に、データの消失を防ぐことができる。
なお、上記第２の実施形態では、アクセス要求データを転送した後にそのアクセス要求データを削除する例を説明したが、削除せずにアクセスができないようにするだけでも構わない。
【００３９】
（第３の実施形態）
図１５は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０の構成を示すブロック図である。図１５において、第３の実施形態に係る情報処理装置１３０は、位置情報取得部１０１と、アクセス判定処理部１０２と、アクセス情報設定部１０３と、データアクセス部１０４と、データ管理部１３５と、アクセス情報格納部１２６と、データ格納部１０７と、データ転送部１２８と、データ取得部１３８と、通信処理部１３９とを備える。
【００４０】
図１５に示すように、第３の実施形態に係る情報処理装置１３０は、上記第２の実施形態に係る情報処理装置１２０と比べて、データ管理部１３５、データ取得部１３８、及び通信処理部１３９の構成が異なる。その他の構成は、第１及び第２の実施形態と第３の実施形態とで共通であり、同一の参照符号を付している。以下、この異なる構成を中心に第３の実施形態に係る情報処理装置１３０を説明する。
【００４１】
第３の実施形態に係る情報処理装置１３０は、上記新たな構成を用いて、サーバ２００へのデータ転送後に削除された実体のないデータに対して、ユーザからアクセス要求を生じた場合に、そのアクセス要求データをサーバ２００から取得（ダウンロード）することを行う。サーバ２００を含めたシステム及びサーバ２００の詳細な構成例は、図１０及び図１１で示した通りである。
【００４２】
図１６は、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャートである。図１７は、第３の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図である。図１８は、情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理のシーケンスである。
【００４３】
前提として、上記第２の実施形態で説明したサーバ２００へ転送されて削除されたデータは、データ格納部１０７には実体は存在しないがファイルリストのインデックスが残されている。よって、データアクセス部１０４によってユーザに提示されるデータリストには、図１７の（ａ）に示すように削除されたデータも表示される。なお、存在データと削除データとの区別は、専用アイコンの表示や、文字の濃淡／色彩によって行えばよい。
【００４４】
ユーザによって削除されたデータが選択された場合、ステップＳ４１〜Ｓ４４までのデータアクセス判定処理は、図４に示した通りである。アクセス判定処理部１０２は、情報処理装置１３０が有効エリア内に存在すると判断した場合（ステップＳ４４、Ｙｅｓ）、アクセス要求データがデータ格納部１０７に存在するか否かを判断する（ステップＳ４９）。アクセス要求データがデータ格納部１０７に存在する場合、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データのアクセスを許可する判定を行う（ステップＳ４５）。このアクセス許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、データ格納部１０７からアクセス要求データを読み出してデータアクセス部１０４へ提供する。この場合のデータアクセス部１０４の表示画面イメージは、例えば図１７の（ｄ）となる。
【００４５】
一方、アクセス要求データがデータ格納部１０７に存在しない場合、アクセス判定処理部１０２は、データ転送部１２８及び通信処理部１２９を制御して、アクセス要求データをサーバ２００から取得する（ステップＳ５０）。このアクセス要求データの取得中には、図１７の（ｂ）や（ｃ）等の画面表示をデータアクセス部１０４を通じてユーザに提示するとよい。この取得されたアクセス要求データは、データ格納部１０７に保存される。その後、アクセス判定処理部１０２は、アクセス要求データのアクセスを許可する判定を行う（ステップＳ４５）。このアクセス許可の判定を受けて、データ管理部１０５は、データ格納部１０７からアクセス要求データを読み出してデータアクセス部１０４へ提供する。
【００４６】
以上の処理をシーケンスで表したものが、図１８である。データアクセス部１０４がユーザからデータアクセス要求を受け付けてから、アクセス許可／不許可の判定を行うまでのシーケンス（Ｓ７０１〜Ｓ７０５）は、図８と同様である。
アクセス許可の場合、データ管理部１０５は、データ格納部１０７にアクセス要求データが格納されているかどうかを判定する（Ｓ７２０）。アクセス要求データがない場合、データ管理部１３５は、テータの取得をデータ転送部１２８に指示する（Ｓ７２１）。データ取得を指示されたデータ取得部１３８は、通信処理部１３９に取得要求を行う（Ｓ７２２）。この取得要求に応じて、通信処理部１３９は、通信網４００を介して、サーバ２００に取得要求を送信する（Ｓ７２３）。サーバ２００は、送信されてきた取得要求に応じて、保存しているアクセス要求データを読み出し、関連付けて記憶している送信元アドレス等に基づいて送信する（Ｓ７２４）。そして、サーバ２００から送信されるアクセス要求データを受信すると、データ管理部１３５は、受信したアクセス要求データをデータ格納部１０７に保存すると共に（Ｓ７２５）、データアクセス許可の処理を行う（Ｓ７０７）。
【００４７】
以上のように、本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０によれば、上記第１及び第２の実施形態の処理に加えて、保護のため他の装置に転送したデータに対して再度アクセス要求がされた場合に、転送先の装置から該当するデータをダウンロードする。これにより、一度削除したデータを復活させることができる。
【００４８】
なお、上記第１〜第３の実施形態では、ユーザからデータアクセス部１０４にデータアクセス要求が入力されることをトリガとして、データアクセス判定処理が開始する場合を説明した。しかし、データアクセス要求が入力されることなく、情報処理装置が自発的にデータアクセス判定処理を行ってもよい。この場合のトリガは、定期的に位置情報を取得するときや、所定のエリア（アクセス情報の参照設定エリアＣ０２等）を越えたときであってもよい。
【００４９】
なお、上記した各実施形態は、記憶装置（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等）に格納された上述した処理手順を実行可能な所定のプログラムデータが、ＣＰＵによって解釈実行されることで実現される。この場合、プログラムデータは、記録媒体を介して記憶装置内に導入されてもよいし、記録媒体上から直接実行されてもよい。なお、記録媒体は、ＲＯＭやＲＡＭやフラッシュメモリ等の半導体メモリ、フレキシブルディスクやハードディスク等の磁気ディスクメモリ、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤやＢＤ等の光ディスクメモリ、及びメモリカード等をいう。また、記録媒体は、電話回線や搬送路等の通信媒体も含む概念である。
【００５０】
また、本発明の情報処理装置を構成するアクセス判定処理部１０２及び１２２、アクセス情報設定部１０３、データ管理部１０５、１２５及び１３５、アクセス情報格納部１０６及び１２６の機能ブロック（図１の破線部分）は、典型的には集積回路であるＬＳＩ（集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、又はウルトラＬＳＩ等と称される）として実現される。これらは、個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全部を含むように１チップ化されてもよい。
また、集積回路化の手法は、ＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。また、ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別の技術により、ＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてあり得る。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明は、衛星端末や基地局等の位置情報提供端末から現在位置に関する位置情報を取得することができる携帯電話やＰＤＡ等の可搬型の情報処理装置等に利用可能であり、特に情報を重要度や機密度等に応じて個別に保護したい場合等に適している。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００の構成を示すブロック図
【図２】データ格納部１０７に格納されているデータの一例及び階層イメージを示す図
【図３】アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報の一例を示す図
【図４】本発明の第１の実施形態に係る情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャート
【図５】第１の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図
【図６Ａ】アクセス判定処理部１０２で行われる判定処理を説明する図
【図６Ｂ】アクセス判定処理部１０２で行われる判定処理を説明する図
【図７】情報処理装置１００が行うデータアクセス判定処理のシーケンス
【図８】アクセス情報格納部１０６に格納されているアクセス情報の一例を示す図
【図９】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０の構成を示すブロック図
【図１０】サーバ２００を含めたシステム例を示す図
【図１１】サーバ２００の詳細な構成例を示す図
【図１２】アクセス情報格納部１２６に格納されているアクセス情報の一例を示す図
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャート
【図１４】情報処理装置１２０が行うデータアクセス判定処理のシーケンス
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０の構成を示すブロック図
【図１６】本発明の第３の実施形態に係る情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理の手順を示すフローチャート
【図１７】第３の実施形態でのデータアクセス部１０４の表示画面例を示す図
【図１８】情報処理装置１３０が行うデータアクセス判定処理のシーケンス
【符号の説明】
【００５３】
１００、１２０、１３０  情報処理装置
１０１  位置情報取得部
１０２  アクセス判定処理部
１０３  アクセス情報設定部
１０４  データアクセス部
１０５、１２５、１３５、２０３  データ管理部
１０６、１２６  アクセス情報格納部
１０７、２０４  データ格納部
１２８  データ転送部
１２９、１３９、２０１  通信処理部
１３８  データ取得部
２００  サーバ
２０２  データ転送受信部
３００  位置情報提供端末
４００  通信網
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006115048.tif 000021
【図２】
2006115048.tif 000022
【図３】
2006115048.tif 000023
【図４】
2006115048.tif 000024
【図５】
2006115048.tif 000025
【図６Ａ】
2006115048.tif 000026
【図６Ｂ】
2006115048.tif 000027
【図７】
2006115048.tif 000028
【図８】
2006115048.tif 000029
【図９】
2006115048.tif 000030
【図１０】
2006115048.tif 000031
【図１１】
2006115048.tif 000032
【図１２】
2006115048.tif 000033
【図１３】
2006115048.tif 000034
【図１４】
2006115048.tif 000035
【図１５】
2006115048.tif 000036
【図１６】
2006115048.tif 000037
【図１７】
2006115048.tif 000038
【図１８】
2006115048.tif 000039
【国際調査報告】
2006115048.tif 000040
2006115048.tif 000041
2006115048.tif 000042
2006115048.tif 000043