(57)【要約】例えば、巡回した地点と巡回した時刻を証明する巡回警備の証明システムを提供することを目的とする。また、例えば、証明された地点と時刻の情報を撮影した映像に付加することにより、映像が撮影された地点と時刻を証明することができるようにすることを目的とする。地球上の位置情報を提供するＧＰＳ衛星１０と、地球上の気象情報を提供する気象衛星２０と、巡回警備時に携帯する情報処理機器３０と、時刻情報と位置情報との証明を行う証明書発行サーバ４０と、証明された位置情報と時刻情報とそれらを添付した映像を保管する情報保管サーバ５０と、映像を撮影した地点と時刻を検証する検証装置６０と、情報処理機器３０と証明書発行サーバ４０と情報保管サーバ５０と検証装置６０とを相互に接続するネットワーク７０とが存在する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を処理する情報処理機器と、
情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバと、
情報を保管記憶部に保管記憶する情報保管サーバとを備え、
情報処理機器は、証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信し、
証明書発行サーバは、情報処理機器から送信された動作環境の証明要求に基づいて、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行し、
情報処理機器は、証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報と、この証明書付き情報を識別する識別情報とを作成して情報保管サーバへ送信し、
情報保管サーバは、情報処理機器から証明書付き情報と識別情報とを受信して保管記憶部に保管するとともに、識別情報を受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力することを特徴とする証明システム。
【請求項２】
証明書発行サーバは、動作環境として、情報処理機器が動作する時刻を証明することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項３】
証明書発行サーバは、動作環境として、情報処理機器が動作する位置を証明することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項４】
情報処理機器は、現在の時刻を示す時刻情報を取得して、取得した時刻情報を証明書発行サーバに送信し、
証明書発行サーバは、情報処理機器から時刻情報を受信して、その時刻情報が示す時刻にしか得られない一意のデータを時刻情報に付加することにより時刻を証明する電子証明書を発行することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項５】
情報処理機器は、情報処理機器の位置を示す位置情報を取得して、取得した位置情報を証明書発行サーバに送信し、
証明書発行サーバは、情報処理機器から位置情報を受信して、その位置情報が示す位置にいるときにしか得られない一意のデータを位置情報に付加することにより位置を証明する電子証明書を発行することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項６】
証明書発行サーバは、位置情報が示す位置を補正する補正情報を位置情報に付加して電子証明書を発行することを特徴とする請求項５記載の証明システム。
【請求項７】
情報処理機器は、電子証明書と処理情報とをあわせた合成情報を作成し、その合成情報を証明書付き情報として情報保管サーバに送信するとともに、
情報保管サーバは、情報処理機器から合成情報と識別情報とを受信して保管記憶部に保管するとともに、識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部に記憶された合成情報を検索し、検索した合成情報を出力することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項８】
情報処理機器は、電子証明書と処理情報とをあわせた合成情報を作成し、合成情報のハッシュ値を計算して、そのハッシュ値を証明書付き情報として情報保管サーバに送信するとともに、
情報保管サーバは、情報処理機器からハッシュ値と識別情報とを受信して保管記憶部に記憶するとともに、合成情報を受信してハッシュ値による比較をしてから合成情報を保管記憶部に記憶するとともに、識別情報を含む問合せを受信して保管記憶部に記憶された合成情報を検索し、検索した合成情報を出力することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項９】
証明書発行サーバと情報保管サーバとは、同一のサーバであることを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項１０】
情報処理機器に対して電子証明書を発行する証明書発行サーバにおいて、
情報処理機器の動作環境の証明要求を受信する証明要求受信部と、
証明要求受信部が受信した証明要求に基づいて、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行部と、
証明書発行部が発行した電子証明書を情報処理機器に送信する証明書送信部とを備えたことを特徴とする証明書発行サーバ。
【請求項１１】
証明書発行サーバは、動作環境として、情報処理機器が動作する時刻と位置との少なくともいずれかを証明をすることを特徴とする請求項１０記載の証明書発行サーバ。
【請求項１２】
情報を処理する情報処理機器において、
情報を処理し処理情報として記憶する情報処理部と、
情報処理部の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信する証明要求部と、
証明要求部が送信した証明要求に対して証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを作成して出力する情報出力部とを備えたことを特徴とする情報処理機器。
【請求項１３】
上記情報処理機器は、警備保障対象の情報を取得する携帯警備機器であることを特徴とする請求項１２記載の情報処理機器。
【請求項１４】
情報処理機器から情報処理機器の動作環境が証明された証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを受信する情報受信部と、
情報受信部が受信した証明書付き情報と識別情報とを保管記憶する保管記憶部と、
識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力することにより情報処理機器の動作環境を証明する証明出力部とを備えたことを特徴とする情報保管サーバ。
【請求項１５】
保管記憶部は、さらに、情報受信部が受信した証明書付き情報と識別情報との受信順番を記憶することを特徴とする請求項１４記載の情報保管サーバ。
【請求項１６】
情報処理機器は、証明書付き情報と識別情報とともに、情報保管サーバにアクセスするための認証情報を情報保管サーバへ送信し、
情報保管サーバは、情報処理機器から証明書付き情報と識別情報と認証情報とを受信して、認証情報が有効な場合に、受信した証明書付き情報と識別情報とを保管記憶部に保管することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項１７】
上記証明システムは、さらに、
検証記憶部を有し情報処理機器の動作環境を検証する検証装置を備え、
情報保管サーバは、保管記憶部に記憶された証明書付き情報と識別情報との一部を検証装置に送信し、
検証装置は、情報保管サーバが送信した証明書付き情報と識別情報とを受信して検証記憶部に記憶するとともに、識別情報を含む問い合わせを受信して検証記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を参照して情報処理機器の動作環境を検証することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項１８】
情報保管サーバから証明書付き情報と識別情報とを受信する検証受信部と、
検証受信部が受信した証明書付き情報と識別情報とを記憶する検証記憶部と、
識別情報とを含む問い合わせを受信して検証記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を参照して情報処理機器の動作環境を検証する検証部とを備えたことを特徴とする検証装置。
【請求項１９】
情報処理部は映像を撮影し、撮影した映像を処理情報として記憶することを特徴とする請求項１２記載の情報処理機器。
【請求項２０】
情報処理部は物の重量を測定し、測定した結果を処理情報として記憶することを特徴とする請求項１２記載の情報処理機器。
【請求項２１】
証明書発行サーバは、情報処理機器から送信された動作環境の証明要求に基づいて、現在の時刻にしか得られない一意のデータを時刻情報に付加することにより時刻を証明する電子証明書を発行することを特徴とする請求項１記載の証明システム。
【請求項２２】
情報を処理する情報処理機器と、
情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバと、
情報を保管記憶部に保管記憶する情報保管サーバとを備え、
情報処理機器は、証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信し、
証明書発行サーバは、情報処理機器から送信された動作環境の証明要求に基づいて、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行し、
情報処理機器は、証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報を作成して情報保管サーバへ送信し、
情報保管サーバは、情報処理機器から証明書付き情報を受信して保管記憶部に保管するとともに、証明書付き情報を識別する識別情報を受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力することを特徴とする証明システム。
【請求項２３】
情報を処理する情報処理機器において、
情報を処理し処理情報として記憶する情報処理部と、
情報処理部の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信する証明要求部と、
証明要求部が送信した証明要求に対して証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報を作成して出力する情報出力部とを備えたことを特徴とする情報処理機器。
【請求項２４】
情報処理機器から情報処理機器の動作環境が証明された証明書付き情報を受信する情報受信部と、
情報受信部が受信した証明書付き情報を保管記憶する保管記憶部と、
証明書付き情報を識別する識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力することにより情報処理機器の動作環境を証明する証明出力部とを備えたことを特徴とする情報保管サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、例えば、警備員が巡回警備を行った地点と時刻とを証明し、また、巡回警備を行った際に映像を撮影した地点と時刻とを証明する情報処理機器、証明書発行サーバ、情報保管サーバ及び検証装置並びに証明システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、施設等の警備は、警備会社の警備員が所定の時刻に所定の地点を巡回して異常の有無を確認することにより行うのが一般的である。その場合、警備の依頼者は、警備員が規定の時刻に規定の地点を巡回したことを確認する必要があり、また、警備会社は規定どおり巡回を行ったことを証明する必要がある。【０００３】  その確認と証明を実現する手段の一つに、予め巡回経路の所定の地点に錠前を設置したボックスを配置しておき、警備員が巡回の過程で、携帯する鍵を用いてボックスの錠前を操作（開錠または施錠の動作）することにより、その地点に来た事実とその時刻を記録に残していく方法がある。【０００４】  しかし、この方法では、巡回経路の追加や変更には、新たなボックスの設置やボックスの移動が必要となることから、容易に対応することができない。また、ボックスの配置されていない経路を巡回する必要が生じたとしても、警備を実施した記録は残らず、後に警備を実施したことを証明することはできない。【０００５】  また、警備員にとっても鍵を常に携帯する必要があり、巡回警備の最中に、本来の警備とは関係のない錠前の操作を行うことの負担が大きい。さらに、錠前の操作に注意が集中する間は、警備が疎かになる可能性もある。【０００６】  前記した錠前に代えて、巡回経路の所定の地点に設置された送信装置から、巡回する警備員が携帯する受信装置に対して送信装置のＩＤ情報（位置情報）と時刻情報とを送信し、それにより巡回した事実と巡回した時刻を証明し、それを確認する方法がある。このような方法は、一般的には、タイムスタンプと呼ばれている（特許文献１を参照）。【０００７】  しかし、タイムスタンプでは、位置情報と時刻情報の記録を警備員側の操作により実行することから、タイムスタンプした送信装置のＩＤ情報（位置情報）や時刻情報の偽造や改ざんが可能であるという問題がある。【０００８】  この問題を解決するために、警備員側がタイムスタンプを操作するのではなく、警備員が携帯する受信装置が、送信装置から受信した送信装置のＩＤ情報（位置情報）と時刻情報とを直ちに第三者が管理するサーバへ送り、サーバが正式なタイムスタンプを実行し保管する方法がある（特許文献２を参照）。【０００９】  しかし、これらタイムスタンプを用いた方法によっても、巡回経路の所定の地点に送信装置を設置しておく必要があることから、前記した巡回経路の追加や変更に迅速に対応できないという問題は残る。さらに、後者のタイムスタンプを用いた方法でも、サーバを管理する第三者によるタイムスタンプの偽造や改ざんの問題は発生する可能性がある。【００１０】  巡回警備を行った場合、通常、その状況は記録に残される。しかし、記録は、警備員が注目した対象や特異な状況が、警備員の記憶やメモにもとづいて、文書により報告書として残されることが多い。その結果、記録として残るのは、警備員が注目した部分のみであり、警備員が注目しなかった部分については記録が残らず、後日、必要な情報を得ることが困難な場合があった。また、必要に応じて写真やビデオによる映像の撮影も行われるが、それは正式に地点や時刻を特定し証明できるものではなく、訴訟等においては証拠としての能力がなかった。
【特許文献１】特開昭６１−８２２８８号公報
【特許文献２】特開２００４−４６３０５号公報
【特許文献３】特開２００１−２９７０６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】  この発明は、例えば、巡回した地点と時刻を証明するための装置を予め設置することなく、また、巡回したことを証明できる地点を事前に定められた地点に限定されることなく、巡回した地点と巡回した時刻を証明する巡回警備の証明システムを提供することを目的とする。また、例えば、証明された地点と時刻の情報が、当事者はもとより第三者によっても偽造や改ざんされないようにすることを目的とする。さらに、例えば、証明された地点と時刻の情報を撮影した映像に付加することにより、映像が撮影された地点と時刻を証明することができるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】  この発明の証明システムは、情報を処理する情報処理機器と、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバと、情報を保管記憶部に保管記憶する情報保管サーバとを備え、情報処理機器は、証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信し、証明書発行サーバは、情報処理機器から送信された動作環境の証明要求に基づいて、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行し、情報処理機器は、証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを作成して情報保管サーバへ送信し、情報保管サーバは、情報処理機器から証明書付き情報と識別情報とを受信して保管記憶部に保管するとともに、識別情報を受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し検索した証明書付き情報を出力することとした。【００１３】  証明書発行サーバは、動作環境として、情報処理機器が動作する時刻を証明することを特徴とする。【００１４】  証明書発行サーバは、動作環境として、情報処理機器が動作する位置を証明することを特徴とする。【００１５】  証明書発行サーバは、情報処理機器から送信された動作環境の証明要求に基づいて、現在の時刻にしか得られない一意のデータを時刻情報に付加することにより時刻を証明する電子証明書を発行することを特徴とする。【００１６】  情報処理機器は、現在の時刻を示す時刻情報を取得して、取得した時刻情報を証明書発行サーバに送信し、
証明書発行サーバは、情報処理機器から時刻情報を受信して、その時刻情報が示す時刻にしか得られない一意のデータを時刻情報に付加することにより時刻を証明する電子証明書を発行することを特徴とする。【００１７】  情報処理機器は、情報処理機器の位置を示す位置情報を取得して、取得した位置情報を証明書発行サーバに送信し、
証明書発行サーバは、情報処理機器から位置情報を受信して、その位置情報が示す位置にいるときにしか得られない一意のデータを位置情報に付加することにより位置を証明する電子証明書を発行することを特徴とする。【００１８】  証明書発行サーバは、位置情報が示す位置を補正する補正情報を位置情報に付加して電子証明書を発行することを特徴とする。【００１９】  情報処理機器は、電子証明書と処理情報とをあわせた合成情報を作成し、その合成情報を証明書付き情報として情報保管サーバに送信するとともに、
情報保管サーバは、情報処理機器から合成情報と識別情報とを受信して保管記憶部に保管するとともに、識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部に記憶された合成情報を検索し、検索した合成情報を出力することを特徴とする。【００２０】  情報処理機器は、電子証明書と処理情報とをあわせた合成情報を作成し、合成情報のハッシュ値を計算して、そのハッシュ値を証明書付き情報として情報保管サーバに送信するとともに、
情報保管サーバは、情報処理機器からハッシュ値と識別情報とを受信して保管記憶部に記憶するとともに、合成情報を受信してハッシュ値による比較をしてから合成情報を保管記憶部に記憶するとともに、識別情報を含む問合せを受信して保管記憶部に記憶された合成情報を検索し、検索した合成情報を出力することを特徴とする。【００２１】  証明書発行サーバと情報保管サーバとは、同一のサーバであることを特徴とする。【００２２】  情報処理機器は、証明書付き情報と識別情報とともに、情報保管サーバにアクセスするための認証情報を情報保管サーバへ送信し、
情報保管サーバは、情報処理機器から証明書付き情報と識別情報と認証情報とを受信して、認証情報が有効な場合に、受信した証明書付き情報と識別情報とを保管記憶部に保管することを特徴とする。【００２３】  上記証明システムは、さらに、
情報処理機器の動作環境を検証する検証装置を備え、
情報保管サーバは、保管記憶部に記憶された証明書付き情報と識別情報との一部を検証装置に送信し、
検証装置は、情報保管サーバが送信した証明書付き情報と識別情報とを受信して検証記憶部に記憶するとともに、識別情報を含む問い合わせを受信して検証記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を参照して情報処理機器の動作環境を検証することを特徴とする。【００２４】  この発明の証明書発行サーバは、
情報処理機器に対して電子証明書を発行する証明書発行サーバにおいて、
情報処理機器の動作環境の証明要求を受信する証明要求受信部と、
証明要求受信部が受信した証明要求に基づいて、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行部と、
証明書発行部が発行した電子証明書を情報処理機器に送信する証明書送信部とを備えたことを特徴とする。【００２５】  証明書発行サーバは、動作環境として、情報処理機器が動作する時刻と位置との少なくともいずれかを証明をすることを特徴とする。【００２６】  この発明の情報処理機器は、
情報を処理する情報処理機器において、
情報を処理し処理情報として記憶する情報処理部と、
情報処理部の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信する証明要求部と、
証明要求部が送信した証明要求に対して証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを作成して出力する情報出力部とを備えたことを特徴とする。【００２７】  上記情報処理機器は、警備保障対象の情報を取得する携帯警備機器であることを特徴とする。【００２８】  情報処理部は映像を撮影し、撮影した映像を処理情報として記憶することを特徴とする。【００２９】  情報処理部は物の重量を測定し、測定した結果を処理情報として記憶することを特徴とする。【００３０】  この発明の情報保管サーバは、
情報処理機器から情報処理機器の動作環境が証明された証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを受信する情報受信部と、
情報受信部が受信した証明書付き情報と識別情報とを保管記憶する保管記憶部と、
識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力することにより情報処理機器の動作環境を証明する証明出力部とを備えたことを特徴とする。【００３１】  保管記憶部は、さらに、情報受信部が受信した証明書付き情報と識別情報との受信順番を記憶することを特徴とする。【００３２】  この発明の検証装置は、
情報保管サーバから証明書付き情報と識別情報とを受信する検証受信部と、
検証受信部が受信した証明書付き情報と識別情報とを記憶する検証記憶部と、
識別情報とを含む問い合わせを受信して検証記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を参照して情報処理機器の動作環境を検証する検証部とを備えたことを特徴とする。【００３３】  また、この発明の証明システムは、
情報を処理する情報処理機器と、
情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバと、
情報を保管記憶部に保管記憶する情報保管サーバとを備え、
情報処理機器は、証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信し、
証明書発行サーバは、情報処理機器から送信された動作環境の証明要求に基づいて、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行し、
情報処理機器は、証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報を作成して情報保管サーバへ送信し、
情報保管サーバは、情報処理機器から証明書付き情報を受信して保管記憶部に保管するとともに、証明書付き情報を識別する識別情報を受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力することを特徴とする。【００３４】  また、この発明の情報処理機器は、
情報を処理する情報処理機器において、
情報を処理し処理情報として記憶する情報処理部と、
情報処理部の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバに対して情報処理機器の動作環境の証明要求を送信する証明要求部と、
証明要求部が送信した証明要求に対して証明書発行サーバが発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報を作成して出力する情報出力部とを備えたことを特徴とする。【００３５】  また、この発明の情報保管サーバは、
情報処理機器から情報処理機器の動作環境が証明された証明書付き情報を受信する情報受信部と、
情報受信部が受信した証明書付き情報を保管記憶する保管記憶部と、
証明書付き情報を識別する識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力することにより情報処理機器の動作環境を証明する証明出力部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３６】  本発明によれば、情報処理機器と、証明書発行サーバと、情報保管サーバとから証明システムを構成することができる。また、証明システムの情報処理機器からの証明要求にもとづいて証明書発行サーバは、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行することができ、情報処理機器は処理情報と電子証明書とを証明付き情報とした上で、それを識別する識別情報と共に情報保管サーバへ送り、情報保管サーバは証明付き情報を識別情報ごとに保管することができる。後日、情報保管サーバから識別情報にもとづいて証明付き情報を検索して得ることができる。その結果、証明システムは、情報処理装置が処理情報を処理した際の動作環境を証明することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】  実施の形態１．
実施の形態１では、警備員が巡回警備を行った際に映像を撮影した地点（位置とも表現している）と時刻（本実施の形態では日付を含むものとする）の証明を行い、後に映像を撮影した地点と時刻が本当であるか否かを確認することができる実施の形態について説明する。【００３８】  図１は、実施の形態１における巡回警備を行った際に映像を撮影した地点と時刻を証明するために必要となる構成を示す図である。
巡回警備を行った地点と時刻を証明するためには、地球上の任意の地点の位置情報を提供する全地球測位システム（ＧＰＳ：Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星１０と、地球上の気象（具体的には雲の状況）を撮影し、その映像を提供する気象衛星２０と、巡回警備を行う警備員が巡回時に携帯する情報処理機器３０（ここではビデオカメラが情報処理機器の機能を兼ね備えるものとする）と、証明書発行センタに備えられており、時刻情報と位置情報との証明を行う証明書発行サーバ４０と、情報保管センタに備えられており、証明された位置情報と時刻情報とそれらを添付した処理情報である映像を保管する情報保管サーバ５０と、映像を撮影した地点と時刻が本当であるか否かを検証する検証装置６０と、情報処理機器３０と証明書発行サーバ４０と情報保管サーバ５０と検証装置６０とを相互に接続するネットワーク７０とが存在する。【００３９】  このうち、本実施の形態に係る巡回警備の証明システムの構成を図２に示す。
巡回警備の証明システムは、情報を処理する情報処理機器３０と、情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバ４０と、情報を保管記憶部（後述する）に保管記憶する情報保管サーバ５０とを備える。【００４０】  情報処理機器３０は、ビデオカメラの機能を兼ね備えており、巡回警備の際に異常の有無等の状況を撮影すると共に、撮影した地点の位置情報と時刻情報をＧＰＳ衛星１０から取得する。【００４１】  なお、本実施の形態でいう「動作環境」とは、警備員がビデオカメラの機能を兼ね備える情報処理機器３０を用いて映像を撮影した地点と時刻とを意味している。また、本実施の形態でいう「処理情報」とは、情報処理機器３０が処理する情報、つまり情報処理機器３０がビデオカメラの機能を兼ね備えていることから、撮影した映像が処理情報に相当する。【００４２】  証明書発行サーバ４０は、動作環境として、情報処理機器３０が動作する時刻と位置とを証明する。または、証明書発行サーバ４０は、動作環境として、情報処理機器３０が動作する時刻と位置との少なくともいずれかを証明をする。【００４３】  そのために証明書発行サーバ４０は、情報処理機器３０から位置情報と時刻情報を受信し、それらを「位置情報がその地点で得られたことを証明する方法」（後述する）と後述する「時刻情報がその時刻に得られたことを証明する方法」（後述する）を用いてそれぞれ証明し、証明された位置情報と時刻情報を電子証明書として情報処理機器３０へ送信する。【００４４】  情報保管サーバ５０は、情報処理機器３０から処理情報、つまり巡回時に撮影した映像と共に証明された位置情報と時刻情報の電子証明書を受信して保管する。また、情報保管サーバ５０は、証明書発行サーバ４０に対して、証明された位置情報と時刻情報の電子証明書が、証明書発行サーバ４０が発行した正当な証明書であるか否に関する問い合わせを行う。【００４５】  情報処理機器３０は、証明書発行サーバ４０に対して情報処理機器３０の動作環境の証明要求を送信する。証明書発行サーバ４０は、情報処理機器３０から送信された動作環境の証明要求に基づいて、情報処理機器３０の動作環境を証明する電子証明書を発行する。情報処理機器３０は、証明書発行サーバ４０が発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを作成して情報保管サーバ５０へ送信する。情報保管サーバ５０は、情報処理機器３０から証明書付き情報と識別情報とを受信して保管記憶部に保管するとともに、検証要求の問い合わせ時、識別情報を受信して保管記憶部に記憶された証明書付き情報を検索して証明書付き情報を出力する。【００４６】  このため情報処理機器３０は、警備保障対象の情報を取得する携帯警備機器であってもよく、例えば、カメラ、ビデオカメラ、録音機などを利用することができる。【００４７】  識別情報は、個々の証明書付き情報がどの情報処理装置から、いつ送られたかをそれぞれ識別するための情報である。情報保管サーバ５０は、複数の情報処理装置から送られた多数の証明書付き情報を記憶することがあることから、それぞれの証明書付き情報を識別するために付与される。【００��８】  図３は情報処理機器３０の構成を示す図である。
情報を処理する情報処理機器３０において、情報を処理し処理情報として記憶する情報処理部３１と、情報処理部３１の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行サーバ４０に対して情報処理機器３０の動作環境の証明要求を送信する証明要求部３２と、証明要求部３２が送信した証明要求に対して証明書発行サーバ４０が発行した電子証明書を受信し、電子証明書と処理情報とに基づく証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを作成して出力する情報出力部３３とを備える。さらに、情報処理機器３０は、ＧＰＳ衛星１０から動作環境を規定する位置情報と時刻情報を受信する位置時刻情報受信部３４を備える。【００４９】  図４は証明書発行サーバ４０の構成を示す図である。
情報処理機器３０に対して電子証明書を発行する証明書発行サーバ４０において、情報処理機器３０の動作環境の証明要求を受信する証明要求受信部４１と、証明要求受信部４１が受信した証明要求に基づいて、情報処理機器３０の動作環境を証明する電子証明書を発行する証明書発行部４２と、証明書発行部４２が発行した電子証明書を情報処理機器３０に送信する証明書送信部４３とを備える。さらに、証明書発行サーバ４０は、気象衛星２から気象情報を受信する気象情報受信部４４と、証明要求受信部４１が受信した証明要求に含まれる位置情報を正確な位置情報に補正する位置情報補正部４５とを備える。【００５０】  図５は情報保管サーバ５０の構成を示す図である。
情報保管サーバ５０は、情報処理機器３０から情報処理機器３０の動作環境が証明された証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを受信する情報受信部５１と、情報受信部５１が受信した証明書付き情報と識別情報とを保管記憶する保管記憶部５３と、識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部５３に記憶された証明書付き情報を検索し検索した証明書付き情報を出力することにより情報処理機器３０の動作環境を証明する証明出力部５２とを備える。【００５１】  保管記憶部５３は、さらに、情報受信部が受信した証明書付き情報と識別情報との受信順番を記憶する。【００５２】  次に、巡回警備の証明システムを用いて巡回警備した地点と時刻を証明する処理を説明する。以下では、巡回警備を行った地点と時刻の両方を証明する場合について説明しているが、時刻だけを証明する場合、または、地点だけを証明する場合であってもよい。【００５３】  情報処理機器３０は、現在の時刻を示す時刻情報と情報処理機器３０の位置を示す位置情報とを位置時刻情報受信部３４により取得して、取得した時刻情報と位置情報とを証明要求部３２により証明書発行サーバ４０に送信する。【００５４】  また、証明書発行サーバ４０は、証明要求受信部４１により情報処理機器３０から時刻情報と位置情報を受信し、証明書発行部４２は、その時刻情報が示す時刻にしか得られない一意のデータを時刻情報に付加し、その位置情報が示す位置にいるときにしか得られない一意のデータを位置情報に付加することにより時刻と位置を証明する電子証明書を発行する。【００５５】  その際、証明書発行サーバ４０の位置情報補正部４５は、位置情報が示す位置を補正する補正情報を位置情報に付加して電子証明書を発行する。【００５６】  情報処理機器３０の情報出力部３３は、証明書発行サーバ４０の証明書送信部４３から受信した電子証明書と、情報処理部３１が得た処理情報とを合わせた合成情報を作成し、その合成情報を証明書付き情報として情報保管サーバ５０に送信する。【００５７】  情報保管サーバ５０の情報受信部５１は、情報処理機器３０から証明書付き情報とその証明書付き情報の識別情報とを受信して保管記憶部５３に保管するとともに、検証要求の問い合わせ時、識別情報を含む問い合わせを受信して保管記憶部５３に記憶された証明書付き情報を検索し、検索した証明書付き情報を出力する。【００５８】  あるいは、情報処理機器３０の情報出力部３３は、電子証明書と処理情報とをあわせた合成情報を作成し、合成情報のハッシュ値を計算して、そのハッシュ値を証明書付き情報として情報保管サーバ５０に送信してもよい。【００５９】  情報保管サーバ５０の情報受信部５１は、情報処理機器３０から合成情報のハッシュ値である証明書付き情報とその証明書付き情報の識別情報とを受信して保管記憶部５３に記憶するとともに、後日、合成情報を受信して、そのハッシュ値を計算し、先に受信していた証明書付き情報と比較をして、一致した場合、合成情報を識別情報に対応させて保管記憶部５３に記憶する。検証時には、識別情報を含む問い合わせを受信し、保管記憶部５３に記憶された合成情報を検索して、検索した合成情報を出力する。この場合には、図５に示す「検索した証明書付き情報」は、「検索した合成情報」となる。【００６０】  なお、証明書発行サーバ４０と情報保管サーバ５０とは、同一のサーバであってもよい。【００６１】  警備員が巡回警備を行った際に映像を撮影した地点と時刻を証明するための処理をさらに具体的に説明する。図６は、警備員が巡回警備を行った際に撮影した映像の撮影した地点と時刻を証明する処理を示す図である。【００６２】  警備員は、各地点の巡回警備を行いながらビデオカメラの機能を兼ね備える情報処理機器３０を用いて各地点の警備状況を撮影する。その間、情報処理機器３０は、ＧＰＳ衛星１０から、その地点での位置情報と時刻情報を受信し、改ざんや漏洩を防止するためにそれらを暗号化した上で、図示しない無線ＬＡＮや携帯電話等の無線回線とネットワーク７０を経由して、証明書発行サーバ４０へ送信する（ステップＳ１０１）。【００６３】  この処理は、警備員による操作により実行を開始してもよいし、情報処理機器３０が一定の時間間隔で自動的に開始してもよい。また、ＧＰＳ衛星１０からの位置情報と時刻情報の受信は常時実行しており、受信した位置情報と時刻情報の証明書発行サーバ４０へ送信のみを警備員の操作や一定の時間間隔などで実行してもよい。【００６４】  証明書発行サーバ４０は、情報処理機器３０から受信した暗号化した位置情報と時刻情報を復号した上で（ステップＳ１０２）、位置情報に含まれる位置をより正確にするための補正処理を行う（ステップＳ１０３）。その後、証明書発行サーバ４０は、「位置情報がその地点において得られたことを証明する方法」（後述する）と、「時刻情報がその時刻に得られたことを証明する方法」（後述する）を行う。【００６５】  ここで、「位置情報がその地点において得られたことを証明する方法」について説明する。情報処理機器３０の位置時刻情報受信部３４は、電波を受信可能な複数のＧＰＳ衛星１０から測位コードと搬送波との組を受信する。情報処理機器３０の証明要求部３２は、受信した測位コードと搬送波との組を、受信した測位衛星の識別記号と共に、自身のＩＤを暗号鍵にして暗号化した上で、位置情報として証明書発行サーバ４０に送信する。【００６６】  その際、位置情報の正確性を付加するために、ＧＰＳ衛星１０から得た位置情報の他に、気温、湿度、気圧、高度、風速等、その地点で得られる自然現象情報、通信手段によって得られる基地局情報等の環境情報を取得し、証明書発行サーバ４０に送付することで、その地点であることが強化される。また、証明書発行サーバ４０との暗号手段を用いたやりとりにより、常に取得した全データを送付するだけでなく、暗号手段的に選択されたデータだけを送付する方式によりなりすましの防止を強化する。【００６７】  証明書発行サーバ４０の証明要求受信部４１は、情報処理機器３０から位置情報を受信し、復号した後、証明書発行部４２へ送る。証明書発行部４２は、復号された測位コードと搬送波と測位衛星の識別番号とに基づいて、位置情報の証明を要求した情報処理機器３０の位置を算出し、証明書発行サーバ４０が備えるデータベースに保管する（ステップＳ１０４）。この位置の算出には、一般に知られている方式を利用することがで��る。
次に、証明書発行部４２は、算出した情報処理機器３０の位置を証明する証明書を作成し、改ざん防止のためのコピーガードを施した上で、情報処理機器３０へ送信する。その際、証明書は端末に固有のＩＤに対する証明書として作成される。また、コピーガードの方式には、一般に知られている方式を利用することができる。【００６８】  このようにその時刻にその地点でしか得ることができないＧＰＳ衛星１０の識別番号と測位コードと搬送波とから位置を算出することにより、その時刻にそこに存在したことを証明している。【００６９】  ここで、「時刻情報がその地点において得られたことを証明する方法」について説明する。時刻情報がその時刻に得られたことの証明には、例えば、特許文献３に記載された時刻を証明する発明を利用する。その発明は、証明したい時刻と同時刻に発生した自然現象（ここでは気象情報）を証明したい時刻情報に付帯させることにより、時刻が本当であることを証明する。【００７０】  証明書発行サーバ４０は、復号した時刻情報と同じ時刻に気象衛星が撮影した気象情報（具体的には雲の状況）を受信して（ステップＳ１０５）、時刻情報に付帯して証明された時刻情報として備えるデータベースに保管する（ステップＳ１０６）。【００７１】  証明書発行サーバ４０は、ハッシュ関数を用いて、証明された時刻情報と証明された位置情報のハッシュ値を生成する。このハッシュ値は、自然現象の情報と時刻情報と位置情報とから一意に決定される値であり、ハッシュ関数が一方向性関数であることから、元の値に戻すことはできない。ハッシュ値は、証明書発行サーバ４０により位置情報と時刻情報の電子証明書として情報処理機器３０へ送信される（ステップＳ１０７）。【００７２】  情報処理機器３０は、撮影した映像のハッシュ値を生成し（ステップＳ１０８）、証明書発行サーバ４０から受信した位置情報と時刻情報の電子証明書を撮影した映像のハッシュ値に付加して証明書付き情報を生成し、識別情報と共に情報保管サーバ５０へ送信する（ステップＳ１０９）。【００７３】  情報処理機器３０から証明書付き情報を受信した情報保管サーバ５０は、受信した順番などの固有の番号をそれに付与した後、情報保管サーバ５０が備えるデータベースに記憶して保管する（ステップＳ１１０）。その後、情報保管サーバ５０は、証明書発行サーバ４０に対して、受信した証明書付き情報に含まれる証明された位置情報と時刻情報とが、証明書発行サーバ４０により作成されたものであるか否かの確認を要求する（ステップＳ１１１）。【００７４】  情報保管サーバ５０から確認を要求された証明書発行サーバ４０は、受信した証明された位置情報と時刻情報が、自分自身が作成した証明された位置情報と時刻情報であるか否かを確認し（ステップＳ１１２）、その結果を情報保管サーバ５０に送信する（ステップＳ１１３）。【００７５】  その後、警備員が巡回警備を行った際に撮影した映像の撮影した地点と時刻を検証する必要が生じた場合、検証者は検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対してその問い合わせを行い（ステップＳ１１４）、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する（ステップＳ１１５）。検証装置６０は��検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する（ステップＳ１１６）。【００７６】  本実施の形態によれば、情報処理機器は、証明書発行サーバが発行した情報処理機器の動作環境を証明する電子証明書を用いることによって、処理情報を処理した動作環境を証明することができる。また、処理情報とそれを処理する情報処理機器の動作環境を情報保管サーバに保管することにより、情報処理機器が処理情報を処理した動作環境を検証することができる。【００７７】  本実施の形態によれば、巡回警備の際に映像を撮影した地点と時刻とが真実であることを証明することが可能となる。その結果、撮影した映像に証拠としての能力を持たせることができ、裁判等で利用することが可能となる。【００７８】  本実施の形態によれば、情報処理機器は、証明書発行サーバが発行した情報処理機器が動作する時刻を証明する電子証明書を用いることによって、処理情報を処理した時刻を証明することができる。【００７９】  本実施の形態によれば、情報処理機器は、証明書発行サーバが発行した情報処理機器が動作する位置を証明する電子証明書を用いることによって、処理情報を処理した位置を証明することができる。【００８０】  本実施の形態によれば、情報処理機器は、証明書発行サーバが、その時刻でしか得られない一意のデータを時刻情報に付加した証明書を用いることによって、処理情報を処理した時刻を証明することができる。【００８１】  本実施の形態によれば、情報処理機器は、証明書発行サーバが、情報処理機器の存在する位置でしか得られない一意のデータを位置情報に付加した証明書を用いることによって、処理情報を処理した位置を証明することができる。【００８２】  本実施の形態によれば、情報処理機器は、位置情報が示す位置を補正する補正情報を用いることによって、処理情報を処理した位置をより正確な位置で証明することができる。【００８３】  本実施の形態によれば、情報処理機器が、処理情報とそれを処理した時刻と位置とを証明する電子証明書を情報保管サーバに送信して保管しておくことにより、後日、検証者は、処理情報を処理した時刻と位置の真偽を検証することができる。【００８４】  本実施の形態によれば、情報処理機器は、情報保管サーバに送信して保管するデータを、処理情報とそれを処理した時刻と位置とを証明する電子証明書とのハッシュ値とすることにより、送信し保管するデータの量を減少させることができる。また、送信中のデータの漏洩と改ざんを防止することができる。【００８５】  本実施の形態によれば、証明システムの構成を簡単化することができ、また、システムの構築や運用に必要な費用を低減することができる。【００８６】  本実施の形態によれば、証明システムの証明書発行サーバを、証明要求受信部と、証明書発行部と、証明書送信部とから構成することができる。【００８７】  本実施の形態によれば、証明書発行サーバは、情報処理機器が動作する時刻と位置を証明することができる。【００８８】  本実施の形態によれば、証明システムの情報処理機器を、情報処理部と、証明要求部と、情報出力部とから構成することができる。【００８９】  本実施の形態によれば、情報処理機器として、巡回警備の際に警備対象の情���を取得する携帯警備機器を用いることができる。【００９０】  本実施の形態によれば、証明システムの情報保管サーバを、情報受信部と、保管記憶部と、証明出力部とから構成することができる。【００９１】  本実施の形態によれば、情報保管サーバにおいて、証明書付き情報と識別情報とを受信した順番で管理することができ、また検索することが可能となる。【００９２】  本実施の形態によれは、情報処理機器から送信される位置情報と時刻情報を用いることにより、リアルタイムで巡回警備を行っている警備員の巡回位置や巡回軌跡、警備の進行状況を知ることができる。【００９３】  本実施の形態によれは、映像が証明された位置情報と時間情報を付帯することにより証拠としての能力を備えれば、事件、事故の早期解決や裁判の早期終了が期待できる。【００９４】  従来の映像は、物理的なフィルムに物理的な記録により撮影され、それが証拠としての価値を生み出していた。しかし、デジタルデータでは、物理的な証明が少なく、証拠能力が低下していた。そこに自然現象が生み出すデータを付加することで物理的な連携をとり、その証明データを受取り耐タンパ性を持つ端末により暗号化、署名されたデータは証明力が向上し、証拠としての証明力を確保することが可能な保管方式を構築できる。【００９５】  なお、本実施形態は、巡回監視における巡回警備手段の一方式であって、巡回した位置の特定と、特定した位置を証明するための情報を取得する機器を携帯し、その機器により収集した情報により巡回位置とその時刻を証明し、さらに、その地点の映像を静止画、動画で撮影することにより、巡回地点の警備を実施したことを証明し、さらに静止画、映像を撮影した情報、録音した音声に改ざん防止の手段を加えることにより、巡回位置、時刻での状況報告を実施した静止画、動画を報告、証拠として取り扱うことを可能とする巡回手段である。【００９６】  また、巡回警備に携帯する端末は、映像、画像の撮影手段と、音声の録音手段と、衛星から発信される、その時刻にその位置だけでしか入手できない情報とを取得し、その位置を証明するために衛星の位置情報を入手する衛星情報の入手手段と、その情報を情報保管サーバに送信する機能と、証明書発行サーバから送信される時刻の証明情報を入手する通信手段と、入手した情報を保管する手段と、入手した情報を撮影した画像データに埋めこむ手段と、その端末が他の端末と認識できる機能を有する。【００９７】  巡回警備における報告を、巡回者の巡回した位置で、映像を撮影した位置と時間を証明することにより、映像、静止画、音声を状況証拠として報告することを可能とする。【００９８】  巡回警備における巡回者の位置を通信によりセンタに逐一報告することで、巡回者の巡回軌跡を証明し、センタ側で巡回者の位置を把握する。【００９９】  映像を撮影する機器は、証明書発行サーバより送付された時刻と位置を証明する電子証明書を保持し、その電子証明書と撮影したデータを組合せ、電子署名を加えることで改ざんの防止をする。そのデータを情報保管サーバに送信する。情報保管サーバは受信した順に番号をつけ保管することにより、受信した画像がその日時に以前に撮影されたことを証明する。
さらに、情報保管サーバから証明書発行サーバに、登録機器へ時刻と位置を証明する電子証明書を送付したかを確認する。さらに、このときに順次番号を証明書発行サーバに送信するか、または、番号を外部へ公開することでより証明力を高めることができる。【０１００】  証明書発行サーバと情報保管サーバを分離することにより、デジタルデータ運営を独立した管理のもとに実行可能となり、外部への秘匿性を保った運営管理が可能となる。【０１０１】  巡回警備における報告は、視覚情報を口頭や文字に置き換えて報告していたが、時刻と位置および改ざんされないことを保証した映像情報と音声情報による報告が可能となり、リアルタイムに保証された情報の提供が可能となる。【０１０２】  巡回警備を管理する集中指令センタや顧客に対し、リアルタイムに位置、時間を保証した映像、音声を送付するだけで位置情報、時間情報を同時に送付する必要がなくなくなり、緊急な状態でも防災、防犯、事故の専門家の指示を適切な情報で仰ぐことにより、事故、災害に対する指示を受けながら作業が可能となる。【０１０３】  この方式をロボットにそのまま活用し、位置情報、時間情報を証明した映像、音声を録画、送信する機能を持たせることで、人間が不可能な警備、防災対策に対応が可能となる。【０１０４】  警備車両の位置と時刻の証明による管理、警備員の位置と時刻の証明によるセンタでの集中管理を行うことで全車両、全警備員の位置情報を管理し、緊急時の応援に活用する。【０１０５】  映像を撮影する機器に自動的に情報発信する機能を設けることで、警備員の安全確認、活動状況を把握する。【０１０６】  機器を自動更新する際に、暗号情報を変更することで撮影機器のなりすましを防ぎ、電子データ撮影の安全性を確保する。【０１０７】  機器に耐タンパ性を持たせ、分解、改造のために部品の取り外し等を行った場合に全ての機能を失う構造として利用することで、安全な利用を確保する。【０１０８】  実施の形態２．
実施の形態２では、警備員が巡回警備を規定どおり行った事実を証明するために、巡回警備を行った地点と時刻を証明する実施の形態について説明する。本実施形態では、警備員が、その時刻にその地点にいたことが証明できればよいのであるから、その時刻にその地点でしか得ることができない位置情報と時刻情報を、情報処理機器により取得して保持していることを示せばよい。【０１０９】  警備員が巡回警備を行った地点と時刻を証明するのに必要な構成は、実施の形態１において図１に示す構成と同じである。また、利用する証明システムも実施の形態１において図１に示す構成と同じである。さらに、利用する各機器の機能と構成も同じである。【０１１０】  以下、警備員が巡回警備を行った地点と時刻を証明するための処理について説明する。図７は、警備員が巡回警備を行った地点と時刻を証明する処理を示す図である。【０１１１】  警備員は、事前準備として情報処理機器３０に、自身の識別情報（ＩＤ情報）を設定しておく。また、情報処理機器自体も識別情報（ＩＤ情報）を記憶しているものとする。【０１１２】  警備員は、情報処理機器３０を携帯して各地点の巡回警備を行う。その間、情報処理機器３０は、ＧＰＳ衛星１０から、その地点での位置情報と時刻情報を受信し、改ざんや漏洩を防止するためにそれらを暗号化した上で、図示しない無線ＬＡＮや携帯電話等の無線回線とネットワーク７０を経由して、証明書発行サーバ４０へ送信する（ステップＳ２０１）。【０１１３】  この処理は、警備員による操作により実行を開始してもよいし、情報処理機器３０が一定の時間間隔で自動的に開始してもよい。また、ＧＰＳ衛星１０からの位置情報と時刻情報の受信は常時実行しており、受信した位置情報と時刻情報の証明書発行サーバ４０へ送信のみを警備員の操作や一定の時間間隔などで実行してもよい。【０１１４】  証明書発行サーバ４０は、情報処理機器３０から受信した暗号化した位置情報と時刻情報を復号した上で（ステップＳ２０２）、位置情報に含まれる位置をより正確にするための補正処理を行う（ステップＳ２０３）。その後、証明書発行サーバ４０は、位置情報がその位置において得られたことを証明する方法と、時刻情報がその時刻に得られたことを証明する方法を実行する。【０１１５】  位置情報がその地点で得られたことを証明する方法は、実施の形態１と同様である（ステップＳ２０４は実施の形態１のステップＳ１０４と同じである）。また、時刻情報がその時刻に得られたことを証明する方法は、実施の形態１と同様である（ステップＳ２０５は実施の形態１のステップＳ１０５と同じであり、ステップＳ２０６は同ステップＳ１０６と同じである）。【０１１６】  証明書発行サーバ４０は、ハッシュ関数を用いて、自然現象の情報を含む証明された位置情報と証明された時刻情報のハッシュ値を生成する。生成したハッシュ値は、証明書発行サーバ４０により位置情報と時刻情報の電子証明書として情報処理機器３０へ送信される（ステップＳ２０７）。【０１１７】  証明書発行サーバ４０から位置情報と時刻情報の電子証明書を受信した情報処理機器３０は、警備員の識別情報と情報処理機器３０の識別情報とにそれを付加した証明付き情報を生成し、証明書付き情報を識別するための識別情報と共に、情報保管サーバ５０へ送信する（ステップＳ２０８）。【０１１８】  情報処理機器３０から証明付き情報またはそのハッシュ値を受信した情報保管サーバ５０は、受信した順番などの固有の番号をそれに付与した後、情報処理機器３０が備えるデータベースに記憶して保管する（ステップＳ２０９）。その後、情報保管サーバ５０は、証明書発行サーバ４０に対して、受信した位置情報と時刻情報が証明書発行サーバ４０により作成されたものであるか否かの確認を要求する（ステップＳ２１０）。【０１１９】  情報保管サーバ５０から確認を要求された証明書発行サーバ４０は、証明された位置情報と時刻情報の正当性を確認し（ステップＳ２１１）、その結果を情報保管サーバ５０に送信する（ステップＳ２１２）。【０１２０】  その後、警備員が巡回警備を行った地点と時刻を検証する必要が生じた場合、検証者は検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対してその問い合わせを行い（ステップＳ２１３）、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する（ステップＳ２１４）。検証装置６０は、検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する（ステップＳ２１５）。【０１２１】  本実施の形態によれば、巡回した地点と時刻を証明するための装置を予め設置するこなく、また、巡回したことを証明できる地点を、事前に定められた地点に限定されることなく、巡回した地点と巡回した時刻を証明することができる。また、証明された地点と時刻の情報は、当事者はもとより第三者によっても偽造や改ざんされない。【０１２２】  本実施の形態は、警備員が巡回警備を規定どおり行った事実を証明する場合以外でも、人や移動体が規定された経路を辿ったことを証明する場合に適用可能である。【０１２３】  例えば、長距離トラックが貨物を輸送する際に、どの地点をいつ通過したかを確認できる。また、オリエンテーリングのようなレースにおいて、競技者がどの地点をいつ通過したかを確認できる。また、スタンプラリーにおいて、スタンプの代わりに電子証明書を識別する情報をプリンタなどで出力して、参加者は自分がどの地点をいつ訪問したかを確認できる。また、バスや路面電車において、乗客の乗車位置と下車位置、又は乗車時刻と下車時刻を記録して、乗車距離、乗車区間、乗車時間などにより、運賃を計算し、自動的に課金し、柔軟な料金設定を行うことができる。このような場合、移動する人や移動体が情報処理機器３０を有する代わりに、予め規定した複数の地点に情報処理機器３０を設置しておき、人や移動体が保持する通信機器（例えば、無線タグなど）と情報処理機器３０（例えば、無線リーダなど）が通信した時点で図７に示した処理を行ってもよい。【０１２４】  実施の形態３．
実施の形態３では、実施の形態１と同様の証明システムを利用して、警察官などがある地域を巡回して駐車違反車両の取締りを行うために、駐車違反車両の写真を撮影した位置と時刻の証明を行い、後で写真を撮影した位置と時刻が本当であるか否かを確認する。【０１２５】  本実施の形態では、実施の形態１において図１に示す情報処理機器３０は、デジタルカメラなど、写真（映像）を撮影する機能を有する電子機器である。【０１２６】  本実施の形態では、警察官など、駐車違反車両を取り締まる者は、カメラの機能を兼ね備える情報処理機器３０を用いて駐車違反車両の写真を撮影する。情報処理機器３０は、実施の形態１において図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理により、証明書発行サーバ４０が発行する電子証明書を取得する。そして、撮影した駐車違反車両の写真と取得した電子証明書から証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０に送信する。ステップＳ１１０において、情報保管サーバ５０は、証明書付き情報を受信して、データベースに保管し、ステップＳ１１１からステップＳ１１３までで、証明書発行サーバ４０との確認処理を行う。【０１２７】  ステップＳ１０１において、情報処理機器３０は、撮影時の焦点距離から周囲の物体情報や距離情報を取得して、自動的に位置情報の補正を行ってもよい。【０１２８】  駐車違反車両の写真が撮影された地点と時刻を検証する必要が生じた場合、ステップＳ１１４以降で、検証者は検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対して問い合わせを行い、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する。検証装置６０は、検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する。これにより、駐車違反車両を撮影した写真を用いて、駐車違反の事実を立証することが可能となる。【０１２９】  上記の検証を行う際に、検証装置６０が情報保管サーバ５０から証明書付き情報として駐車違反車両の写真を取得し、検証者がその写真を視覚的に確認してもよい。このとき、例えば検証装置６０に地図情報を入力しておき、地図情報と駐車違反車両の写真の背景とを比較することで、位置情報と時刻情報の信頼性を高めることができる。さらに、写真を撮影する際に、写真の撮影位置を調節して、より特徴的な背景を写真に含めたり、パノラマ（３６０度パノラマ）の写真を撮影して、より多くの背景を写真に含めたりすることで、視覚的な検証が容易になる。【０１３０】  このように、人がある地域内を巡回した際に写真を撮影した位置と時刻の証明を行い、後で写真を撮影した位置と時刻が本当であるか否かを確認することができる。【０１３１】  本実施の形態は、駐車違反の事実を立証する場合以外にも適用可能である。例えば、不動産物件の賃貸契約で、退去時に建物内部の原状回復が求められる場合、入居前にできた損傷部分と入居後にできた損傷部分との区別が難しく、修繕が必要な箇所に関して物件の管理者と契約者との間で争いになることが少なくない。そのため、上記のような方式で、入居時に建物内部の写真を情報処理機器４０により撮影し、位置と時刻の証明が付加された写真を情報保管サーバ５０に保管しておくことにより、後で入居時の建物内部の状況を確認することができる。���た同様に、自動車の修理、点検、自動車検査などにおいても、修理、点検、検査が行われる直前に写真を情報処理機器４０により撮影し、位置と時刻の証明が付加された写真を情報保管サーバ５０に保管しておくことにより、修理、点検、検査中にできた自動車の損傷や不正な修理、点検、検査があった場合にそれを立証することが可能となる。【０１３２】  実施の形態４．
実施の形態４では、実施の形態３と同様の証明システムを利用して、展示会などで来場者が来場したことを証明するために、展示会で来場者の写真を撮影した位置と時刻の証明を行い、後で写真を撮影した位置と時刻が本当であるか否かを確認する。【０１３３】  本実施の形態では、展示会又は展示会の各ブースの案内係などが、カメラの機能を兼ね備える情報処理機器３０を用いて来場者の写真を撮影する。情報処理機器３０は、撮影した来場者の写真と証明書発行サーバ４０が発行した電子証明書から証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０はこの証明書付き情報を保管する。検証者は、検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対して問い合わせを行い、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する。検証装置６０は、検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する。これにより、来場者を撮影した写真を用いて、その者が展示会などへ来場したことを立証することが可能となる。【０１３４】  上記と同様に、本実施の形態に係る証明システムを利用して、観光地を訪問したことの証明、アトラクションを実施したことの証明、講習会を開始又は終了したことの証明などが行える。【０１３５】  このように、人がある場所を訪問した際に写真を撮影した位置と時刻の証明を行い、後で写真を撮影した位置と時刻が本当であるか否かを確認することができる。【０１３６】  実施の形態５．
現在、駅やデパートなどに設置されている証明写真機を利用して、証明写真を撮影し、プリント出力することが可能である。しかし、パスポートの申請時など、例えば証明写真が提出前の６ヵ月以内に撮影されたものでなければならないという規定がある場合、提出された写真が実際に提出前の６ヵ月以内に撮影されたものであることを証明する能力が写真にはない。【０１３７】  実施の形態５では、実施の形態３と同様の証明システムを利用して、証明写真（身分証明用の写真）を撮影した時刻の証明を行い、後で証明写真を撮影した時刻を確認する。【０１３８】  本実施の形態では、図８に示すように、ネットワーク７０に情報処理機器３０として証明写真機が接続される。その他の各機器は、実施の形態３と同じである。【０１３９】  情報処理機器３０の構成は、実施の形態１において図３に示す構成と同じである。【０１４０】  本実施の形態では、利用者が、証明写真機である情報処理機器３０を用いて証明写真を撮影する。情報処理機器３０は、実施の形態１において図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理により、証明書発行サーバ４０が発行する電子証明書として、数字や記号の組み合わせから成る証明コードを取得する。そして、撮影した証明写真と取得した証明コードから証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０に送信する。また、証明写真をプリントするとともに、証明写真の裏面又は表面に証明コードを印字する。次に、ステップＳ１１０において、情報保管サーバ５０は、証明書付き情報を受信して、データベースに保管し、ステップＳ１１１からステップＳ１１３までで、証明書発行サーバ４０との確認処理を行う。【０１４１】  証明写真が撮影された時刻を検証する必要が生じた場合、ステップＳ１１４以降で、検証者は検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対して問い合わせを行い、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する。検証装置６０は、検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する。このとき検証結果には、検証の対象となった証明写真が撮影された時刻や、例えばその証明写真が６ヵ月以内に撮影されたものかどうかという情報が含まれている。これにより、証明写真が撮影された時期に制限がある場合、その証明写真自体から、その証明写真が制限に合うものであるかどうかを確認することが可能となる。【０１４２】  利用者が証明写真を提出し、検証者が上記の検証を行う代わりに、利用者から証明写真の提出がなくとも、検証者が検証装置６０又はその他の装置を用いて、情報保管サーバ５０から証明写真のデータを取得し、証明写真をプリントしてもよい。【０１４３】  このように、写真を撮影した時刻の証明を行い、写真が撮影された時刻に規定がある場合に、その規定が守られているか否かを確認することができる。【０１４４】  本実施の形態は、証明写真が撮影された時刻を証明する場合以外にも適用可能である。例えば、ＩＣクレジットカードに上記のような証明コードを予め記憶させておく。店舗で顧客が支払いをする際に、店員は精算端末で証明コードを読み取って、情報保管サーバ５０から写真を取得する。店員は、精算端末に表示される写真をＩＣクレジットカードの使用者と比較��て、本人確認を行うことができる。また、決済を行う際に、精算端末が証明発行サーバ４０から新たに証明コードを取得し、購入した商品や利用金額などの情報と証明コードから証明書付き情報を作成し、この証明書付き情報を情報保管サーバ５０に登録するとともに、レシートに証明コードを印字することにより、後で顧客が証明コードを用いて利用明細の確認をすることができる。【０１４５】  実施の形態６．
実施の形態６では、本実施の形態に係る証明システムを利用して、マーシャル（警察官）などが航空機の乗客の本人確認を行うために、乗客が写真を撮影した位置と時刻の証明を行い、航空機内で乗客が写真に撮影された本人であるか否かを確認する。【０１４６】  本実施の形態では、実施の形態５と同様に、図８に示すように、ネットワーク７０に情報処理機器３０として証明写真機が接続される。【０１４７】  本実施の形態に係る証明システムの構成を図９に示す。【０１４８】  本実施の形態では、検証装置６０を証明システムの一部とする。検証装置６０は、情報保管サーバ５０が保管する証明書付き情報の一部と、識別情報の一部を取得し、データベースに記憶する。その他の構成は、実施の形態５と同じである。【０１４９】  本実施の形態において、情報処理機器３０及び証明書発行サーバ４０の構成は実施の形態５と同じである。【０１５０】  図１０は、情報保管サーバ５０の構成を示す図である。【０１５１】  情報保管サーバ５０は、情報処理機器３０から情報処理機器３０の動作環境が証明された証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを受信する情報受信部５１と、情報受信部５１が受信した証明書付き情報と識別情報とを保管記憶する保管記憶部５３とを備える。保管記憶部５３が保管する証明書付き情報の一部と識別情報の一部は、検証装置６０に送信される。【０１５２】  図１１は、検証装置６０の構成を示す図である。【０１５３】  検証装置６０は、情報保管サーバ５０から証明書付き情報とこの証明書付き情報を識別する識別情報とを受信する検証受信部６１と、検証受信部６１が受信した証明書付き情報と識別情報とを記憶する検証記憶部６３と、識別情報を含む問い合わせを受信して検証記憶部６３に記憶された証明書付き情報を検証する検証部６２とを備える。【０１５４】  実施の形態５と同様に、情報処理機器３０の情報出力部３３は、証明書発行サーバ４０の証明書送信部４３から受信した電子証明書と、情報処理部３１が得た処理情報とを合わせた証明書付き情報を作成し、その証明書付き情報を情報保管サーバ５０に送信する。【０１５５】  情報保管サーバ５０の情報受信部５１は、情報処理機器３０から証明書付き情報とその証明書付き情報の識別情報とを受信して保管記憶部５３に保管する。情報保管サーバ５０は、例えば検証装置６０から証明書付き情報を要求されると、保管記憶部５３に記憶された証明書付き情報のうち、予め選択されたもの、又は検証装置６０から要求されたものだけを検証装置６０に送信する。このとき、送信する証明書付き情報と対応する識別情報を合わせて検証装置６０に送信する。【０１５６】  検証装置６０の検証受信部６１は、情報保管サーバ５０から証明書付き情報と識別情報を受信して検証記憶部６３に記憶する。検証装置６０は、検証時には、識別情報を含む問い合わせを受信し、検証記憶部６３に記憶された証明書付き情報を検索して、検索した証明書付き情報を検証するか、又は検証のために出力する。【０１５７】  図１２は、本実施の形態に係る証明システムの行う処理を示す図である。【０１５８】  本実施の形態では、航空機の乗客となる利用者が、証明写真機である情報処理機器３０を用い���証明写真を撮影する。情報処理機器３０は、実施の形態１において図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０７までと同様に、ステップＳ３０１からステップＳ３０７までの処理により、証明書発行サーバ４０が発行する電子証明書として、数字や記号の組み合わせから成る証明コードを取得する。そして、撮影した証明写真（画像）と取得した証明コードから証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０に送信する（ステップＳ３０８）。また、証明写真をプリントする。このとき、例えば、証明写真の表面に証明コードを印字し、裏面に情報保管サーバ５０にアクセスするために読み取られる２次元バーコードを印刷する。次に、情報保管サーバ５０は、証明書付き情報を受信して、データベースに保管し（ステップＳ３０９）、図６のステップＳ１１１からステップＳ１１３までと同様に、ステップＳ３１０からステップＳ３１２までで、証明書発行サーバ４０との確認処理を行う。【０１５９】  マーシャルが航空機の乗客の本人確認を行う場合、携帯端末やウェアラブルコンピュータなどの検証装置６０を用いて、情報保管サーバ５０から証明写真を予め取得しておく必要がある。そのための処理として、まず検証装置６０は、情報保管サーバ５０に証明書付き情報を要求する（ステップＳ３１３）。情報保管サーバ５０は、データベースに保管している証明書付き情報の一部を取得し、検証装置６０に送信する。（ステップＳ３１４）。このとき、送信される証明書付き情報は、情報保管サーバ５０が選択してもよいし、検証装置６０が指定してもよい。例えば、マーシャルが航空機の航空会社、便名、目的地などを検証装置６０に入力することにより、検証装置６０は証明書付き情報として該当する便の乗客のみの証明写真を要求することができる。また、利用者が証明写真を撮影する際に、情報処理機器３０に住所、氏名、年齢、性別、電話などの個人情報を入力し、情報保管サーバ５０は情報処理機器３０からこの個人情報を受信して保管しておくことにより、個人情報の一部を検索キーとして個別に証明写真を指定することが可能となる。個人情報の入力を簡易にするために、情報処理機器３０が、クレジットカード、航空会社のカード、ＩＣカードなどから情報を読み取る機能を有していてもよい。【０１６０】  検証装置６０は、情報保管サーバ５０から証明書付き情報を受信すると、その証明書付き情報をローカルデータベースに保管する（ステップＳ３１６）。マーシャルは、ステップＳ３１６で保管された証明写真をウェアラブルディスプレイ（検証装置の一部）に映し出し、各座席にいる人物が正規の乗客かどうかを確認する。【０１６１】  このように、検証装置６０が、証明書付き情報の検証時に、検証処理を行う度に情報保管サーバ５０と通信を行うのではなく、予め証明書付き情報を取得して保管しておくことにより、短い期間で複数回の検証処理を行う必要がある場合に、効率の高い処理が可能となる。【０１６２】  本実施の形態では、乗客が飛行機に搭乗した後に本人確認を行う方法について説明したが、さらに、航空券の購入時や空港でのチェックイン時（搭乗券を発行する時）にも本人確認を行うことで、航空セキュリティを強化することができる。この場合、チェック��ン時には、証明写真が撮影された時刻（又は航空券を購入する際に証明写真が登録された時刻）を確認するとともに、その証明写真を登録し（撮影時と同様に証明書を発行する）、搭乗後には、証明写真が登録された時刻を確認する。これにより、証明写真の撮影時、チェックイン時、搭乗時のいずれかの間に正規の乗客が他人と入れ替わっていないことを確認することが可能となる。ここで、チェックイン時に行う検証のためには、本実施の形態で説明した処理の代わりに、実施の形態５で説明した処理を行ってもよい。【０１６３】  本実施の形態で説明した情報保管サーバ５０が受信、保管、送信する情報を暗号化したデータとすることにより、安全性を高めることができる。また、情報保管サーバ５０が保管する情報を複数の航空会社間で共有したり、損害保険会社や公安に公開したりすることにより、さらに利便性が向上する。【０１６４】  実施の形態７．
通信販売では、型名により仕様、形状がはっきりしているものについては購入しやすく、販売者と購入者の間での商品についての齟齬や誤解が少ない。しかし、生鮮食品などの型名がなく商品の形状や内容が商品ごとに異なるものでは、写真や説明だけでの販売時に齟齬が起きる場合が少なくない。【０１６５】  実施の形態７では、実施の形態１と同様の証明システムを利用して、商品の写真を撮影した位置と時刻の証明を行い、後で写真を撮影した位置と時刻を確認する。【０１６６】  本実施の形態では、図１３に示すように、情報処理機器３０が、デジタルカメラなど、写真（映像）を撮影する機能を有する電子機器である。その他の各機器は、実施の形態１と同じである。【０１６７】  本実施の形態では、果物などの商品８０を販売する業者は、カメラの機能を兼ね備える情報処理機器３０を用いて商品８０の写真を撮影する。情報処理機器３０は、実施の形態１において図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理により、証明書発行サーバ４０が発行する電子証明書を取得する。そして、撮影した商品８０の写真と取得した電子証明書から証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０に送信する。ステップＳ１１０において、情報保管サーバ５０は、証明書付き情報を受信して、データベースに保管し、ステップＳ１１１からステップＳ１１３までで、証明書発行サーバ４０との確認処理を行う。業者は証明書付き情報（位置及び時間に関する証明が付加された写真８１）をＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）サイト（ホームページ）に掲載する。【０１６８】  本実施の形態では、情報保管サーバ５０を業者ごとに設置してもよい。この場合、業者は認証情報を保持し、この認証情報を情報処理機器３０に入力することにより、又は情報処理機器３０に予め認証情報を記憶させておくことにより、ステップＳ１０９において、情報処理機器３０が情報保管サーバ５０に認証情報を用いてアクセスし、証明書付き情報を情報保管サーバ５０に保管させる。【０１６９】  消費者が商品８０を購入する場合、ステップＳ１１４以降で、検証装置６０を用いてＷＷＷサイト上の写真８１に付加された証明から商品８０の産地や出荷日を確認するとともに、写真８１を見て商品８０を選択する。消費者が商品８０を注文すると、業者は商品８０の包装８２の中に写真８１を同梱し、消費者に発送する。消費者は、商品８０を受け取ると、商品８０と同梱された写真８１とを比較して、自分が注文した商品８０に間違いないかどうか確認する。消費者は、受け取った写真８１に付加された証明から商品８０の産地や出荷日を確認してもよい。これにより、産地保証をしたい生産者の業務支援が可能となる。さらに、写真の発行枚数により生産量が確認でき、産地の異なる商品の水増し出荷を抑制することが可能となる。【０１７０】  このように、商品の写真を撮影した位置と時刻の証明を行い、商品の出所などを確認することができる。【０１７１】  本実施の形態は、通信販売ではなく、店頭で商品が購入される場合にも適用可能である。この場合、例えば、商品の製造日に商品の写真を撮影し、又は製造年月日をラベルに印刷し、写真を撮影した位置と時刻又はラベルを印刷した位置と時刻の証明を行い、商品の生産地や製造年月日などを確認することができる。【０１７２】  実施の形態８．
実施の形態８では、実施の形態７と同様の証明システムを利用して、果物にラベルを貼付した位置と時刻の証明を行い、後でラベルを貼付した位置と時刻を確認する。【０１７３】  本実施の形態では、実施の形態７において図１３に示す情報処理機器３０は、ラベルを印刷する機能を有する携帯型プリンタである。【０１７４】  本実施の形態では、果樹園内の木単位で顧客と契約し、果物の収穫時、プリンタ機能を兼ね備えた情報処理機器３０で位置と時刻を証明するコードをラベルに印字し、果物一つずつに貼付する。これにより、顧客は、果物一つずつが、いつ、どの木から収穫されたかを確認できる。【０１７５】  また、実際の果実が実っているところや果物の収穫前後に、実施の形態７と同様のカメラ機能を兼ね備えた情報処理機器３０で果物の写真に撮り、情報処理機器３０を用いてインターネットを介して写真をＷｅｂサーバに送信し、農家のホームページなどに掲載してもよい。これにより、顧客の安心感を高めることができる。【０１７６】  また、情報保管サーバ５０が、顧客が直接アクセスしてデータベース内の写真を検索できる機能を備えていてもよい。【０１７７】  実施の形態９．
現在、産業廃棄物の処理作業において、排出から廃棄処理までが適正に処理されない場合がある。【０１７８】  実施の形態９では、実施の形態１と同様の証明システムを利用して、産業廃棄物の排出時に排出物の映像を撮影した位置と時刻の証明を行い、さらに廃棄処理時に廃棄処理物の映像を撮影した位置と時刻の証明を行い、後で産業廃棄物が適正に処理されたかどうかを確認する。【０１７９】  本実施の形態では、実施の形態１において図１に示す情報処理機器３０は、デジタルカメラなど、写真（映像）を撮影する機能を有する電子機器である。【０１８０】  本実施の形態では、産業廃棄物を処理する業者は、カメラの機能を兼ね備える情報処理機器３０を用いて産業廃棄物の排出時の写真と廃棄処理時の写真を撮影する。情報処理機器３０は、実施の形態１において図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理により、証明書発行サーバ４０が発行する電子証明書を取得する。そして、撮影した産業廃棄物の写真と取得した電子証明書から証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０に送信する。ステップＳ１１０において、情報保管サーバ５０は、証明書付き情報を受信して、データベースに保管し、ステップＳ１１１からステップＳ１１３までで、証明書発行サーバ４０との確認処理を行う。【０１８１】  産業廃棄物の写真が撮影された地点と時刻を検証する必要が生じた場合、ステップＳ１１４以降で、検証者は検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対して問い合わせを行い、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する。検証装置６０は、検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する。これにより、産業廃棄物を撮影した写真を用いて、排出された産業廃棄物が適正に処理されたことを立証することが可能となる。【０１８２】  さらに、上記のカメラ機能を備えた情報処理機器３０に加えて、産業廃棄物を運搬するトラックの荷台の重量を測定するセンサーを情報処理機器３０として使用してもよい。この場合、荷台の重量を経過時間ごとに証明書付き情報として情報保管サーバ５０で収集することにより、荷台に積んだ排出物の重量の変化を監視することができる。これにより、適正な経路を辿って廃棄処理がなされたか、適正な場所で廃棄処理がなされたかを確認し、不正な廃棄処理を抑制することが可能となる。【０１８３】  実施の形態１０．
実施の形態１０では、実施の形態９と同様の証明システムを利用して、牛肉の重量を測定した位置と時刻の証明を行い、後で牛肉が適正に出荷されたかどうかを確認する。【０１８４】  本実施の形態では、牛肉を販売する業者が、牛肉の解体や仕分けなどの工程ごとに、重量を測定する機能を兼ね備えた情報処理機器３０を用いて牛肉の重量を測定する。情報処理機器３０は、重量の測定値と証明書発行サーバ４０が発行した電子証明書から証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０はこの証明書付き情報を保管する。検証者は、検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対して問い合わせを行い、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する。検証装置６０は、検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する。これにより、牛肉の購入者は工程ごとに牛肉の重量の変化を確認することができ、他の肉が途中の工程で混入されていないかチェックすることが可能となる。【０１８５】  情報保管サーバ５０で、同一の牛肉に関する証明書付き情報を関連付けて保管し、それぞれの証明書付き情報からそれと関連する証明書付き情報を参照できる（つまり、それぞれの証明書付き情報がリンクされている）ようにしてもよい。【０１８６】  実施の形態１１．
現在、コピー機又はファクシミリ（ＦＡＸ）で紙の文書をコピー又は送信した場合、出力される紙の文書に改ざんがなされると、文書が改ざんされたことを立証するのが難しい。【０１８７】  実施の形態１１では、実施の形態１と同様の証明システムを利用して、コピー機やＦＡＸで紙の文書をコピー又は送信した位置と時刻の証明を行い、後でその位置と時刻を確認する。【０１８８】  本実施の形態では、図１４に示すように、情報処理機器３０が、コピー機やＦＡＸなど、紙の文書を出力する機能を有する電子機器である。その他の各機器は、実施の形態１と同じである。【０１８９】  本実施の形態では、紙の文書を出力する機能を兼ね備える情報処理機器３０を用いて文書を印刷する。情報処理機器３０は、実施の形態１において図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理により、証明書発行サーバ４０が発行する電子証明書を取得する。そして、コピー又は送信した文書のイメージと取得した電子証明書から証明書付き情報を作成し、証明コードのように印字が可能な電子証明書（例えば、図１４に示す“Ｄ２４ＹＥ９ＴＯＧ１１Ｂ”）をイメージと合成して文書を印刷する。情報保管サーバ５０に送信する。ステップＳ１１０において、情報保管サーバ５０は、証明書付き情報を受信して、データベースに保管し、ステップＳ１１１からステップＳ１１３までで、証明書発行サーバ４０との確認処理を行う。【０１９０】  印刷された文書又はそのコピーが改ざんされていないことを確認する場合、ステップＳ１１４以降で、検証装置６０を用いて印刷された文書に印字された証明コードから文書のイメージを確認する。これにより、印刷された文書又はそのコピーが改ざんされていないことを確認することが可能となる。【０１９１】  実施の形態１２．
現在、コンクリートテストピースの試験において、そのテストピース（試験体又は供試体ともいう）が採取された時と試験される時で同一かどうかを証明できないことが少なくない。ここで、コンクリートテストピースとは、コンクリートの破壊実験用に現場において打ち込まれた生コンクリートと同じロットからサンプルを採取したものである。コンクリートテストピースは、コンクリートの調合を行う際の原料やその分量を決めるための実験などにも使用される。【０１９２】  実施の形態１２では、実施の形態１と同様の証明システムを利用して、コンクリートテストピースを採取した位置と時刻の証明を行い、試験時にコンクリートテストピースが採取時のものと同一であるかどうかを確認する。【０１９３】  本実施の形態では、実施の形態１において図１に示す情報処理機器３０は、無線リーダライタなど、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）から情報を読み取り、ＲＦＩＤに情報を書き込む機能を有する通信機器である。【０１９４】  本実施の形態では、コンクリートテストピースを採取する者は、例えば温度センサーや湿度センサーなどによりコンクリートの状態を測定する機能を備えたＲＦＩＤを用いて、コンクリートテストピースの採取時の状態を測定する。ＲＦＩＤは、コンクリートテストピースの中に埋め込まれ、測定したコンクリートテストピースの状態（例えば、温度や湿度の測定値）を記憶する。無線リーダライタである情報処理機器３０は、コンクリートテストピース中のＲＦＩＤからコンクリートテストピースの状態を読み取った後、実施の形態１において図６に示すステップＳ１０１からステップＳ１０７までの処理により、証明書発行サーバ４０が発行する電子証明書を取得する。そして、ＲＦＩＤから読み取ったコンクリートテストピースの状態と取得した電子証明書から証明書付き情報を作成し、情報保管サーバ５０に送信する。ステップＳ１１０において、情報保管サーバ５０は、証明書付き情報を受信して、データベースに保管し、ステップＳ１１１からステップＳ１１３までで、証明書発行サーバ４０との確認処理を行う。【０１９５】  本実施の形態では、情報処理機器３０は上記の処理を定期的（例えば、１週間ごと）に行い、情報保管サーバ５０は毎回、位置、時間、コンクリートの状態の記録を保管する。ここで、コンクリートテストピース中のＲＦＩＤは、同様に、コンクリートの状態と合わせて位置、時間を記憶してもよい。【０１９６】  コンクリートテストピースの試験において、そのコンクリートテストピースが採取された地点と時刻を検証する場合、ステップＳ１１４以降で、検証者は検証装置６０を用いて情報保管サーバ５０に対して問い合わせを行い、情報保管サーバ５０は検証を行ってその結果を検証装置６０へ送信する。検証装置６０は、検証結果を受信し、検証者はその内容を確認する。これにより、コンクリートテストピースが採取されたときから試験されるまでにコンクリートテストピースに埋め込まれたＲＦＩＤが記憶するデータを用いて、採取時と試験時のコンクリートテストピースが同一であることを立証することが可能となる。【０１９７】  上記の各実施の形態において、情報処理機器は証��書発行サーバに位置／時刻情報を送信する際に、必ずしも位置／時刻情報を暗号化しなくてよい。【０１９８】  また、上記の各実施の形態において、情報処理機器は必ずしもＧＰＳ衛星から位置情報や時刻情報を取得しなくてよい。例えば、実施の形態１において映像を撮影した時刻のみを証明する場合、図３に示した情報処理機器３０の位置時刻情報受信部３４は省略可能である。この場合、情報処理機器３０は、証明書発行サーバ４０に送信する時刻情報を内部時計から取得するか、又はネットワークを介してＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバなどから取得する。【０１９９】  また、上記の各実施の形態において、情報処理機器は必ずしも位置／時刻情報を証明書発行サーバに送信しなくてよい。例えば、実施の形態１において映像を撮影した時刻のみを証明する場合、情報処理機器３０は、証明要求を証明要求部３２により証明書発行サーバ４０に送信する。図４に示した証明書発行サーバ４０は、現在の時刻を示す時刻情報を内部時計から取得するか、ネットワークを介してＮＴＰサーバなどから取得するか、又はＧＰＳ衛星や気象衛星などから取得する。そして、証明要求受信部４１により情報処理機器３０から証明要求を受信し、証明書発行部４２において、現在の時刻にしか得られない一意のデータを時刻情報に付加することにより時刻を証明する電子証明書を発行する。その後の処理は、実施の形態１で説明した処理と同じである。【０２００】  このように、証明書発行サーバ４０において時刻を証明する証明書を発行する際に、情報処理機器３０から受信する時刻情報ではなく、証明書発行サーバ４０自身が取得した時刻情報を用いることにより、情報処理機器３０側からは証明される時刻を操作できなくなり、証明システムの信頼性が向上する。【０２０１】  上記の理由により、例えば実施の形態１で説明した図６において、ＧＰＳ衛星１０から情報処理機器３０には必ずしも位置／時刻情報を送信しなくてよい。また、ステップＳ１０１において、位置／時刻情報を暗号化しなくてよいし、ステップＳ１０２において、位置／時刻情報を復号しなくてよい。また、ステップＳ１０１において、位置／時刻情報ではなく、時刻情報のみを送信してもよいし、位置情報と時刻情報の両方とも送信しなくてもよい。【０２０２】  以上、本発明を適用した実施の形態について説明したが、本発明は前記した実施の形態に限定されるものではない。【０２０３】  前記した各実施形態において、情報処理機器３０と、証明書発行サーバ４０と、情報保管サーバ５０と、検証装置６０とは、コンピュータによって実現できるものである。【０２０４】  図示していないが、情報処理機器３０と、証明書発行サーバ４０と、情報保管サーバ５０と、検証装置６０とは、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を備えている。ＣＰＵは、例えば、バスを介して、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、通信ボード、表示装置、キーボード、マウス、ＦＤＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＣＤＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、磁気ディスク装置、光ディスク装置、プリンタ装置、スキャナ装置等と接続されている。【０２０５】  ＲＡＭは、揮発性メモリの一例である。ＲＯＭ、ＦＤＤ、ＣＤＤ、磁気ディスク装置、光ディスク装置は、不揮発性メモリの一例である。これらは、記憶装置あるいは記憶部の一例である。【０２０６】  前記した各実施形態の情報処理機器３０と、証明書発行サーバ４０と、情報保管サーバ５０と、検証装置６０とが扱う情報は、記憶装置あるいは記憶部により記録され、読み出されるものである。【０２０７】  通信ボードは、例えば、ＬＡＮ、インターネット、あるいはＩＳＤＮ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等に接続されている。【０２０８】  磁気ディスク装置には、オペレーティングシステム（ＯＳ）、ウィンドウシステム、プログラム群、ファイル群が記憶されている。プログラム群は、ＣＰＵ、ＯＳ、ウィンドウシステムにより実行される。【０２０９】  情報処理機器３０、証明書発行サーバ４０、情報保管サーバ５０、検証装置６０は、一部あるいはすべてをコンピュータで動作可能なプログラムにより構成しても構わない。あるいは、ＲＯＭに記憶されたファームウェアで実現されていても構わない。あるいは、ソフトウェアとハードウェア、あるいは、ソフトウェアとハードウェアとファームウェアとの組み合わせで実施されても構わない。【０２１０】  プログラム群には、実施形態の説明において「〜部」として説明した処理をＣＰＵに実行させるプログラムが含まれる。これらのプログラムは、例えば、Ｃ言語やＨＴＭＬやＳＧＭＬやＸＭＬなどのコンピュータ言語により作成される。【０２１１】  前記したプログラムは、磁気ディスク装置、ＦＤ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｄｉｓｃ）、光ディスク、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）、ＭＤ（Ｍｉｎｉ  Ｄｉｓｃ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）等のその他の記録媒体に記憶され、ＣＰＵにより読み出され実行される。
【図面の簡単な説明】
【０２１２】［図１］実施の形態１における巡回警備を行った際に映像を撮影した地点と時刻を証明するために必要となる構成を示す図である。
［図２］実施の形態１における巡回警備の証明システムの構成を示す図である。
［図３］実施の形態１における情報処理機器の構成を示す図である。
［図４］実施の形態１における証明書発行サーバの構成を示す図である。
［図５］実施の形態１における情報保管サーバの構成を示す図である。
［図６］実施の形態１における巡回警備の証明システムでの巡回警備を行った際に映像を撮影した地点と時刻とを証明する処理を示す図である。
［図７］実施の形態２における巡回警備の証明システムでの巡回警備を行った地点と時刻を証明する処理を示す図である。
［図８］実施の形態５における証明写真を撮影した地点と時刻を証明するために必要となる構成を示す図である。
［図９］実施の形態６における証明システムの構成を示す図である。
［図１０］実施の形態６における情報保管サーバの構成を示す図である。
［図１１］実施の形態６における検証装置の構成を示す図である。
［図１２］実施の形態６における証明システムでの証明書付き情報を検証装置が取得する処理を示す図である。
［図１３］実施の形態７における商品の写真を撮影した地点と時刻を証明するために必要となる構成を示す図である。
［図１４］実施の形態１１における紙の文書を出力した地点と時刻を証明するために必要となる構成を示す図である。
【符号の説明】
【０２１３】  １０  ＧＰＳ衛星、２０  気象衛星、３０  情報処理機器、３１  情報処理部、３２  証明要求部、３３  情報出力部、３４  位置時刻情報受信部、４０  証明書発行サーバ、４１  証明要求受信部、４２  証明書発行部、４３  証明書送信部、４４  気象情報受信部、４５  位置情報補正部、５０  情報保管サーバ、５１  情報受信部、５２  証明出力部、５３  保管記憶部、６０  検証装置、６１  検証受信部、６２  検証部、６３  検証記憶部、７０  ネットワーク、８０  商品、８１  写真、８２  包装。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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