(57)【要約】本発明は、高分子材料と芯物質との複合微粒子の製造方法を提供し、この方法は、１Ｐａ以上の剪断応力により、超臨界流体および添加溶媒を含む高圧流体に高分子材料および芯物質をそれぞれ溶解および分散させる工程；および、該高分子材料および該芯物質を含む高圧流体を貧溶媒中に噴出させて、急速膨張させる工程を含む。本発明の方法によれば、数マイクロメートル以下の大きさ、より好ましくは、ナノメートルオーダーのサイズ（１μｍ以下の大きさ）の、均一なサイズの複合微粒子を得ることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１Ｐａ以上の剪断応力により、超臨界流体および添加溶媒を含む高圧流体に高分子材料および芯物質をそれぞれ溶解および分散させる工程；および
該高分子材料および該芯物質を含む高圧流体を貧溶媒中に噴出させて、急速膨張させる工程；
を含む、高分子材料と芯物質との複合微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記溶解および分散工程が、メカニカルシールを備える高速攪拌装置を用いて行われる、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記芯物質の分散が、１Ｐａ以上の剪断応力を利用して行われる、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記複合微粒子において、前記芯物質が上記高分子材料でコーティングされている、請求項１から３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項５】
前記芯物質が無機粒子である、請求項１から４のいずれかの項に記載の方法。
【請求項６】
前記超臨界流体が、二酸化炭素、アンモニア、メタン、エタン、エチレン、ブタン、およびプロパンからなる群より選択される、請求項１から５のいずれかの項に記載の方法。
【請求項７】
前記添加溶媒が、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１から６のいずれかの項に記載の方法。
【請求項８】
前記貧溶媒が、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、液体窒素、およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１から７のいずれかの項に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は高分子材料と芯物質との複合微粒子を製造する方法に関する。さらに詳しくは、数ミクロンからナノメートルオーダーの均一なサイズの複合微粒子を製造する方法に関する。
【背景技術】  無機粒子などの芯物質を内包する高分子微粒子やマイクロカプセルの製造には、界面活性剤、乳化剤などを用いる分散重合や乳化重合が利用されている（特開昭５６−７６４４７号公報参照）。しかしながら、これらの手法により得られた粒子を単離するには、粒子表面に残存する界面活性剤、乳化剤、および水分を、洗浄、除去、および乾燥する必要がある。そのため、この工程において粒子が融着し、結果的に大きな粒子や塊になるという問題がある。
このような問題を解決するために、超臨界二酸化炭素などの高圧流体を用いて高分子微粒子を製造する方法が開発されている（特開平８−１０４８３０号公報参照）。この方法は、超臨界二酸化炭素の欠点である高分子に対する低い溶解力を１０００倍以上に上昇させる貧溶媒の特異共存効果を熱力学的考察から導き出すことによってなされたものである。すなわち、本来、ある種の高分子に対して貧溶媒であるエタノールなどを添加溶媒として用い、超臨界流体とこの添加溶媒との混合時にのみ特異的に高分子の溶解度を上昇させ、次いでこの混合物を減圧下で急速膨張させることによって高分子微粒子を製造することが可能となった。この方法によれば、溶解した高分子を含む高圧流体を減圧下急速膨張させる過程で、超臨界流体と添加溶媒とが分離することにより、急速に高分子の溶解度が低下して微粒子が生成する。さらに、添加溶媒自身が揮発性であり、かつ高分子に対して貧溶媒であることから、急速膨張過程で生成した高分子微粒子間の癒着も少ない。
さらに、上記貧溶媒の特異共存効果を利用して、芯物質となるタンパク質、薬剤、有機微粒子、無機微粒子、液状物質、ならびにその混合物を、アクリル樹脂などの高分子有機化合物、有機無機化合物、またはそれらとその他の化合物との混合物でコーティングする方法も開発されている（特開平１１−１９７４９４号公報参照）。この方法では、超臨界流体と添加溶媒とを含む高圧流体に上述の物質を溶解し、この混合物を大気中に急速膨張させることにより、コーティングされた微粒子が製造できる。
しかし、上記特開平１１−１９７４９４号公報に記載された方法では、数マイクロメートルオーダーの粒子を高分子で被覆（コーティング）することは可能であるが、ナノメートルオーダーのサイズの無機粒子をコーティングすることはできない。通常、液体溶媒中においては、数μｍ以下のサイズの無機粒子を分散させるには、ホモジナイザーやボールミルなどが用いられている。しかしながら、超臨界流体などの高圧流体中では、高圧容器中に汎用のホモジナイザーやボールミルを導入することが困難である。さらに、特開２０００−３５４７５１号公報に記載されたような特殊なメカニカル手法により粒子に剪断力を加えて、粒子を分散させることも困難である。
【発明の開示】
本発明は、数マイクロメートル以下の大きさ、より好ましくは、ナノメートルオーダーのサイズ（１μｍ以下の大きさ）の、高分子材料と芯物質との複合微粒子の製造方法を提供することを目的とする。
本発明は、高分子材料と芯物質との複合微粒子の製造方法を提供し、該方法は、１Ｐａ以上の剪断応力により、超臨界流体および添加溶媒を含む高圧流体に高分子材料および芯物質をそれぞれ溶解および分散させる工程；および、該高分子材料および該芯物質を含む高圧流体を貧溶媒中に噴出させて、急速膨張させる工程；を含む。
１つの実施態様では、上記溶解および分散工程は、メカニカルシールを備える高速攪拌装置を用いて行われる。
他の実施態様では、上記芯物質の分散は、１Ｐａ以上の剪断応力を利用して行われる。
別の実施態様では、上記複合微粒子において、上記芯物質が上記高分子材料でコーティングされている。
ある実施態様では、上前記芯物質は無機粒子である。
さらなる実施態様では、上記超臨界流体は、二酸化炭素、アンモニア、メタン、エタン、エチレン、ブタン、およびプロパンからなる群より選択され、上記添加溶媒は、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種であり、そして上記貧溶媒は、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、液体窒素、およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である。
本発明の方法によれば、超臨界二酸化炭素などを含む高圧流体に、高速攪拌装置を用いて高分子材料および芯物質をそれぞれ溶解および分散させた後、急速膨張させることによって、数マイクロメートル以下、好ましくはナノメートルオーダーのサイズの、高分子材料と芯物質との複合微粒子を製造することができる。高圧流体への溶解性を考慮して種々の高分子材料および芯物質を組み合わせることによって、種々の複合微粒子が製造され得る。例えば、高圧流体に可溶性の高分子材料と高圧流体に不溶性の物質（例えば、無機粒子）を芯物質とを用いることにより、芯物質が高分子材料内に分散された（すなわち、芯物質が高分子材料でコーティングされた）複合微粒子を得ることができる。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明の複合微粒子の製造方法に用いる装置の模式図である。
図２は、本発明の方法により製造されたポリ乳酸−酸化チタン複合微粒子の走査電子顕微鏡写真である（実施例１）。
図３は、本発明の方法により製造されたポリ乳酸−酸化チタン複合微粒子の透過型電子顕微鏡写真である（実施例１）。
図４は、本発明の方法により得られたポリ乳酸−酸化チタン複合微粒子の粒度分布図である（剪断応力：５Ｐａ）（実施例２）。
図５は、遅い攪拌速度によって得られたポリ乳酸−酸化チタン複合微粒子の粒度分布図である（剪断応力：０．００１Ｐａ）（比較例１）。
図６は、本発明の方法により製造されたポリ乳酸−酸化チタン複合粒子のＸ線回析装置による分析結果（２７°におけるルチル型酸化チタンの強度）と攪拌による剪断応力との関係を示すグラフである。
図７は、剪断応力を説明するための模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明の複合微粒子の製造方法は、１Ｐａ以上の剪断応力により、超臨界流体および添加溶媒を含む高圧流体中に高分子材料を溶解および芯物質を分散させ、次いでこの高圧流体を貧溶媒中に噴出させて、急速膨張させる工程を含む。本発明の方法では、例えば、高速攪拌装置を用いて、高圧流体中で芯物質をナノメートルオーダーのサイズの微粒子に分散させ、急速膨張することによって、高圧流体中に溶解している高分子材料と芯物質との複合微粒子を析出させることができる。あるいは、分散している芯物質微粒子の周囲に溶解していた高分子材料を過飽和析出させることによって、芯物質が高分子材料に被覆された、すなわち、芯物質が高分子材料によってコーティングされた複合微粒子が製造される。
（複合微粒子）
本明細書において、複合微粒子とは、高分子材料と芯物質とから構成される、１０μｍ以下の大きさ、好ましくは数μｍ以下のオーダーのサイズの粒子をいう。複合微粒子としては、高分子材料内に芯物質が分散している複合微粒子、すなわち、芯物質が高分子材料で被覆された（コーティングされた）複合微粒子が挙げられる。
（超臨界流体）
本発明において、「超臨界流体」とは、臨界温度および臨界圧力を超えた温度および圧力下の流体をいうが、亜臨界流体を包含する場合もある。このような超臨界流体としては、その化学種は特に限定されない。例えば、常温で気体状態の有機ガスが用いられ得る。二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニア、メタン、エタン、プロパン、エチレン、ブタンなどが好ましく、二酸化炭素、アンモニア、メタン、エタン、エチレン、およびブタンがより好ましく、二酸化炭素およびエチレンがさらに好ましい。
（添加溶媒）
本発明において、「添加溶媒」とは、目的とする複合微粒子の芯物質をコーティングする高分子材料の高圧流体への溶解性を高めることを目的として添加される溶媒をいう。通常、使用する高分子に対する貧溶媒（以下で詳述）から選択される。添加溶媒は、例えば、高圧流体ではない流体（例えば、急速膨張の過程における圧力下の流体、常圧における流体など）では、高分子材料の溶解度は低いまたは極めて低いことが望ましい。このような添加溶媒は、常温で気体状態あるいは液体状態の溶媒であってもよい。例えば、二酸化炭素、メタン、エタン、エチレン、プロパン、ブタン、酢酸、水、メタノール、エタノール、アンモニアなどの低分子量の化学物質が好適である。本発明においては、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、およびこれらの混合物がより好適である。
（貧溶媒）
本発明において、「貧溶媒」とは、高分子材料を溶解する能力を有するが、溶解度が極めて低い溶媒をいう。したがって、貧溶媒は、使用する高分子材料の種類に応じて適宜選択される。このような貧溶媒としては、極性溶媒が好ましく、常温で液状態の溶媒がより好ましい。例えば、水；メタノール、エタノール、プロパノールなどの低級アルコール；アセトン；酢酸などの低分子量の溶媒が挙げられる。あるいは、液体窒素も用いられ得る。なお、本発明の方法で使用される添加溶媒と貧溶媒とは、同じでもよく、異なっていてもよい。
（高圧流体）
本発明において「高圧流体」とは、超臨界〜臨界圧力下の流体をいい、本発明においては、特に超臨界流体および添加溶媒を含む流体をいう。高圧流体は、通常、気体状態であるが、液状態の物質を含んでいてもよい。
（高分子材料）
本発明において、「高分子材料」とは、目的の複合微粒子をコーティングするための原料として用いられる材料をいう。高分子材料は特に限定されず、例えば、以下の物質が挙げられる：ポリアミド（ナイロン６、ナイロン６−６など）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリビニルアルコール、ポリアクリルアミド、アクリル樹脂（ポリアクリル酸；ポリメチルメタクリレートなどのポリアクリル酸エステル）、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂、ポリウレタン、ポリエステル、ポリブタジエン、ポリスチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリ乳酸、ポリカーボネート、ポリアセタール、ポリシロキサン、デキストラン、ゼラチン、でん粉、セルロース類（酪酸セルロース、ニトロセルロースなど）、糖類、キチン類、ポリペプチド、およびそれらを構成成分とする高分子共重合体、ならびにそれらを含む混合物など。
（芯物質）
芯物質は、高分子材料で被覆されて複合微粒子となり得る物質をいい、高圧流体に不溶性の有機物質および無機物質であり得る。芯物質は、複合微粒子の用途に応じて選定され、例えば、医薬品、食品添加物、複写・記録・表示用に使用する物質、電子素子、燃料電池などの材料として使用される物質が挙げられる。
芯物質として適した有機物質としては、例えば、タンパク質（例えば、ツベラクチノマイシン、ポリミキシン、インスリン、リゾチーム、α−キモトリプシン、ペプシン、卵白アルブミン、血清アルブミン、アミラーゼ、リパーゼ、カゼインなど）；染料および塗料（例えば、ロイコ染料、セラック、マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、カーボンブラックなど）が挙げられる。
芯物質として適した無機物質としては、電子機器分野などの当業者に公知の硫化物、珪素化合物、金属、金属化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類化合物などの任意の無機物質が用いられ得る。このような無機物質としては、例えば、以下の物質が挙げられる：硫化物（例えば、硫化亜鉛、硫化カドミウム、硫化ナトリウムなど）；珪素化合物（例えば、二酸化珪素など）；金属（例えば、鉄、ニッケル、コバルト、ステンレス、銅、亜鉛など）；酸化物（例えば、酸化鉄、酸化チタン、酸化タングステン、酸化ニッケル、酸化コバルト、酸化モリブデン、酸化マンガン、酸化銅、酸化タルタンなど）；金属化合物（例えば、フェライト、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＭｎＦｅ２Ｏ４、ＺｎＦｅ２Ｏ４、ＮｉＦｅ２Ｏ４、ＣｕＦｅ２Ｏ４など）；炭化物（Ｐｄ−Ｃ、白金担持カーボンＰｔ−Ｃ）など。
（高速攪拌装置）
本発明の方法においては、高圧流体中で高分子材料および芯物質に剪断応力を加えるため、大きな剪断応力を得るには高速に攪拌可能な攪拌装置を用いることが好ましい。高速攪拌装置としては、高圧容器内に備えられ、そして芯物質を数μｍ以下、好ましくはナノメートルオーダーのサイズに安定に分散できる装置であれば、特に制限はない。攪拌装置としては、例えば、メカニカルシールを備えた攪拌装置などが挙げられる。従来用いられている磁力型誘導攪拌装置は、数千ｒｐｍ以上の高速攪拌を行った場合、攪拌機内部に設置されている磁石によって電磁誘導加熱現象が起こり発熱するため、安定的な攪拌が困難となる場合が多い。そこで、本発明では、メカニカルシールを備えた攪拌装置を採用することにより、５，０００ｒｐｍ以上、好ましくは１０，０００ｒｐｍ以上、より好ましくは１５，０００ｒｐｍ以上の高速攪拌を安定した状態で行うことができる。このような高速攪拌を行うことにより、１Ｐａ以上の剪断応力を攪拌翼と攪拌容器壁面との間に存在する高圧流体に加えることができ、芯物質の粒子が、数μｍ以下、より好ましくはナノメートルオーダーのサイズで高圧流体中に分散される。
また、本発明に用いる高速攪拌装置は、芯物質の分散が攪拌翼と攪拌容器壁面との間に発生する１Ｐａ以上の剪断応力を利用して行われることが好ましい。効果的に剪断力を発生させるために、攪拌翼と攪拌容器壁面との距離は、０．５〜１０ｍｍ、より好ましくは１〜５ｍｍである。
このような高速攪拌装置を用いることにより、高圧流体中で凝集しやすいナノ微粒子である芯物質の凝集が防止され、微粒子は分散された状態で次の急速膨張工程に供されるので、分散した複合微粒子を製造できる。
（剪断応力）
本発明においては、上記高速攪拌装置において、１Ｐａ以上の剪断応力下で攪拌が行われる。攪拌装置で発生される剪断応力については、以下のようにして算出される。
平面上に流体を載せ、さらにその上に載せた平板を滑らせた場合（図７を参照のこと）、以下の式（１）で表されるように、摩擦力Ｆは、流体の粘度η、平板の速度Ｕ、および平板の面積Ａに比例し、平面と平板との間隔ｈに反比例する。
2006057374.tif 000002
また、摩擦力は、以下の式（２）で表されるように、剪断応力τ（単位面積当たりの摩擦力）と平板の面積Ａの積で表すことができる。
2006057374.tif 000003
上記式（１）および（２）より、剪断応力τは、以下の式（３）で表される。
2006057374.tif 000004
したがって、式（３）より、攪拌により発生する剪断応力τを算出することができる。
なお、速度Ｕ（ｍ／ｓｅｃ）は、装置の回転速度および攪拌筒の直径により決定される。例えば、回転速度ｎ＝５０００ｒｐｍ（８３．３回転／秒）で回転を行った場合の周速度Ｕは、次のように計算できる。攪拌筒の直径がｄ＝０．１５６ｍ（半径ｒ＝０．０７８ｍ）である場合、攪拌筒の円周Ｌは、
Ｌ＝２πｒ＝２×３．１４×０．０７８＝０．４８９ｍ
よって、周速度Ｕは、Ｕ＝ｎ×Ｌ＝８３．３×０．４８９＝４０．８ｍ／ｓｅｃである。
（複合微粒子の製造方法）
本発明の複合微粒子の製造方法においては、まず、１Ｐａ以上の剪断応力下で攪拌しながら、超臨界流体および添加溶媒を含む高圧流体に、高分子材料を溶解および芯物質を分散させる。この工程において、超臨界流体、添加溶媒、高分子材料、および芯物質を混合する順序は、特に限定されない。例えば、予め超臨界流体と添加溶媒とを含む流体を調製し、これに高分子材料を溶解および芯物質を分散させてもよい。あるいは、予め添加溶媒と高分子材料および芯物質とを混合した後、さらに超臨界流体を加えて、高分子材料を溶解および芯物質を分散させてもよい。このとき、高分子材料および芯物質は、予め少量の添加溶媒にそれぞれ溶解および分散させていてもよい。
本発明においては、高分子材料１質量部に対して、芯物質は、約０．０１〜２質量部、好ましくは約０．１〜１質量部の割合で添加される。超臨界流体は、高分子材料１質量部に対して、約２０〜１００質量部、好ましくは約３０〜８０質量部の割合で使用される。また、添加溶媒は、高分子材料１質量部に対して、約１〜１００質量部、好ましくは約１０〜５０質量部の割合で使用される。
この工程における圧力は、次の工程において高圧流体の急速膨張を効率的に行うために、７．２〜３０ＭＰａであることが好ましく、より好ましくは１５〜２５ＭＰａである。温度は２７３〜３５３Ｋであることが好ましく、より好ましくは２９８〜３１３Ｋである。
上記臨界温度および臨界圧力下で、メカニカルシールを備えた高速攪拌装置を用いて、高分子材料および芯物質を含む高圧流体を攪拌する。このような高速攪拌は、１Ｐａ以上、好ましくは２Ｐａ以上、より好ましくは５Ｐａ以上の剪断応力下で行われる。
次いで、溶解した高分子材料および分散した芯物質を含む高圧流体を貧溶媒中へ噴出させて急速膨張させる。この工程において、高圧流体を貧溶媒中へ噴出させる手段は、特に限定されない。例えば、高圧状態下の高圧流体を、ノズルなどを用いて貧溶媒中に噴出させる手段；貧溶媒中に界面活性剤などを予め溶解させて、高圧流体を吹き込む手段などであってもよい。用いる高分子材料および芯物質の溶解度などを考慮して、貧溶媒の種類、圧力、温度などを適宜変化させることにより、複合微粒子の分散性をさらに良好にすることができる。貧溶媒の温度は、２７３〜３５３Ｋであることが好ましく、より好ましくは２９８〜３１３Ｋである。こうして、比較的均一な平均粒子径を有する複合微粒子が得られる。
このような本発明の方法に使用され得る装置としては、高圧流体を高速攪拌する手段（例えば、メカニカルシールを備えた高速攪拌装置）および高圧流体を貧溶媒中に噴出させて急速に膨張させる手段（例えば、ノズル）を備えた装置であれば、特に制限はない。例えば、図１に示すような装置を使用することができる。以下、図１に基づいて、本発明の複合微粒子の製造方法をより具体的に説明する。
図１に示す装置は、ボンベ１からストップバルブＶ−２までの昇圧部、その下流のストップバルブＶ−５までの混合部、および微粒子を急速に膨張させて分散させるための貧溶媒を含む粒子分散部から構成される。
昇圧部は、主として、超臨界流体（例えば、二酸化炭素）の供給用ボンベ（またはタンク）１、および昇圧用ポンプ５を備えている。必要に応じて、添加溶媒の供給用タンクおよび昇圧用ポンプを別途備えてもよい。
液体二酸化炭素が充填されるボンベ１と昇圧用ポンプ５との間には、乾燥管２、冷却ユニット３、およびフィルター４が設けられている。ボンベ１からの液体二酸化炭素は、乾燥管２、冷却ユニット３、およびフィルター４を通過して昇圧ポンプ５で昇圧され、混合部に送られる。
乾燥管２には、乾燥剤が充填されており、通過する液体二酸化炭素から水分を除去する。なお、以下に記載の実施例においては、乾燥管２としては、ジーエルサイエンス株式会社製のキャリヤーガス乾燥管（Ｇａｓ  Ｄｒｉｅｒｓ；材質ＳＵＳ３１６、最高使用圧力２０ＭＰａ、内径３５．５ｍｍ、長さ３１０ｍｍ）、乾燥剤として、ジーエルサイエンス株式会社製のモレキュラーシーブ５Ａ（１／１６インチペレット）を使用している。
冷却ユニット３内には、例えば、エチレングリコールが充填され、そしてこのエチレングリコールは約２６０Ｋに冷却されるように構成される。乾燥管２によって水分が除去された液体二酸化炭素は、このエチレングリコールによって冷却される。以下に記載の実施例においては、冷却ユニット３として、ヤマト科学製ＢＬ−２２を用いている。
冷却ユニット３の後には、フィルター４が設けられている。このフィルター４によって、ゴミなどの不純物を除去し、昇圧用ポンプ５内に不純物が混入するのを防止する。なお、以下に記載の実施例においては、フィルター４として、細孔平均径が約１０μｍのフィルター（ジーエルサイエンス株式会社製ＦＴ４−１０型）を使用している。
昇圧用ポンプ５は、以下に記載の実施例においては、ジーエルサイエンス株式会社製の高圧用シングルプランジャーポンプＡＰＳ−５Ｌ（最大圧力５８．８ＭＰａ、常用圧力４９．０ＭＰａ、流量０．５〜５．２ｍｌ／分）を使用している。昇圧用ポンプ５のヘッド部分には、液体二酸化炭素の気化を防ぐために冷却器が装着される。
また、昇圧部には、圧力調節弁Ｖ−１が設けられ、この圧力調節弁Ｖ−１によって、昇圧部および混合部の系内の圧力を任意の圧力に設定する。以下に記載の実施例においては、圧力調節弁Ｖ−１として、ＴＥＳＣＯＭ製の２６−１７２１−２４を使用している。この圧力調節弁Ｖ−１は、圧力±０．１ＭＰａ以内の精度で系内の圧力を制御でき、最大使用圧力は４１．５ＭＰａである。
昇圧部には、圧力計６が設けられ、圧力計６によって系内の圧力を測定する。圧力計６には、上限接点出力端子が設けられ、指定圧力で、昇圧ポンプ５の電源を切るように設定される。以下に記載の実施例においては、圧力計６として、ブルドン式のジーエルサイエンス株式会社製ＬＣＧ−３５０（最大使用圧力３４．３ＭＰａ）を使用した。なお、この圧力計６Ａは、株式会社司測研製エコノミー圧力計ＰＥ−３３−Ａ（歪ゲージ式、精度±０．３％）によって検定されたものを使用した。
なお、図示しないが、添加溶媒タンクを設ける場合、添加溶媒タンクと高圧セル１０との間には、昇圧用ポンプ、逆止弁、およびストップバルブが配置される。添加溶媒タンクに充填された添加溶媒（エタノール）は、昇圧用ポンプにより逆止弁を通過し、高圧セル１０内に供給され、ボンベ１から供給された二酸化炭素と混合される。添加溶媒タンクを設けない場合、添加溶媒は、超臨界流体と予め混合されてもよく、あるいは以下に詳述する混合部の高圧セル１０内に高分子材料とともに供給されてもよい。
昇圧部と混合部との間には、ストップバルブＶ−２が配置され、このストップバルブＶ−２によって混合部の流体の流出を制御できる。以下に記載の実施例においては、ストップバルブＶ−２として、ジーエルサイエンス株式会社製の２Ｗａｙ  Ｖａｌｖｅ０２−０１２０（最大使用圧力９８．０ＭＰａ）を使用している。
また、昇圧部と混合部との間には、安全性を確保するために、安全弁７が設けられている。以下に記載の実施例においては、安全弁７として、ＮＵＰＲＯ製のスプリング式の安全弁を使用し、そして配管には、ステンレス管を使用した。
次に、混合部は、主として、恒温水槽１２、ならびにその内部に配置される予熱管８、逆止弁９、および高速攪拌装置１１を備えた高圧セル１０から構成される。
恒温水槽１２は、内部に配置される高圧セル１０の温度を制御するように構成される。温度制御は、以下に記載の実施例においては、株式会社チノーの温度制御器ＤＢ１０００を用いて行われる。この温度制御器は、水温を±０．１℃で制御できる。なお、温度測温部１６として、株式会社チノー製の白金抵抗測温体１ＴＰＦ４８３を使用した。
昇圧部から供給される超臨界流体（例えば、二酸化炭素）と添加溶媒（例えば、エタノール）との混合物は、予熱管８へ送られて、臨界温度以下から臨界温度以上へと加熱されて、超臨界流体（臨界温度以上の流体）にされる。次いで、この混合物は、ストップバルブＶ−３およびＶ−４を調節することにより、高圧セル１０に導入される。予熱カラム８とストップバルブＶ−３およびＶ−４との間には逆止弁９が配置されている。以下に記載の実施例においては、逆止弁９として、ＡＫＩＣＯ製ＳＳ−５３Ｆ４：最大使用圧力３４．３ＭＰａを使用している。
高圧セル１０としては、以下に記載の実施例においては、ＡＫＩＣＯ製クイック開閉型抽出セル（材質ＳＵＳ３１６、設計圧力３９．２ＭＰａ（４００ｋｇ／ｃｍ２）、設計温度４２３．１５Ｋ（１５０℃）、内径５５ｍｍ、高さ１１０ｍｍ、内容積２５０ｍｌ）が使用されている。
この高圧セル１０には、通常、高分子材料および芯物質が予め投入されている。必要に応じて、添加溶媒も予め投入されていてもよい。これらの混合物に超臨界流体が添加されて、メカニカルシール１９でシールされた高速攪拌装置１１を用いて高圧流体を高速攪拌する。攪拌速度は、通常、５０００〜１５０００ｒｐｍとし、例えば、デジタル回転表示計により攪拌シャフトの回転数を表示する。以下に記載の実施例においては、メカニカルシールを備えた高速攪拌装置１１として、株式会社タンケンシールセーコウ製４５／４０−Ｂ０２３Ｒ４ｓｐを使用した。高圧セル１０内の圧力は、以下に記載の実施例においては、有限会社山崎計器製作所製ブルドン式圧力計Ｅ９３００４  ６Ｂ（最大圧力４９．０ＭＰａ）により測定する（図示せず）。この圧力計の検定には、株式会社司測研製エコノミー圧力計ＰＥ−３３−Ａ（歪ゲージ式、精度±０．３％ＦＳ、ＦＳ：ｋｇｆ／ｃｍ２）が使用される。
さらに、高圧セル１０内の圧力上昇による爆発を防止する目的で、高圧セル１０の上部には、安全弁１４を設置し得る。以下に記載の実施例においては、安全弁１４は、ＮＵＰＲＯ社製（スプリング式、１７７−Ｒ３ＡＫＩ−Ｇ）を使用している。
混合部に続く粒子分散部は、空気恒温槽１８内に、貧溶媒を含む貧溶媒セル２１と圧力緩衝用セル２２とを備えている。高分子材料を溶解および芯物質を分散した高圧流体は、バルブＶ−５を通じて保護管１５を通り、ノズル１７から、空気恒温槽１８中に設置された貧溶媒（例えば、水）を含む貧溶媒セル２１内に噴射され、貧溶媒中に粒子が分散される。貧溶媒セル２１内に生じる余分な圧力は、ストップバルブＶ−６を介して連通している圧力緩衝用セル２２により緩衝され得る。貧溶媒中に噴射された高圧流体が急速膨張する際に温度調節を行うために、貧溶媒セル２１および圧力緩衝用セル２２は、ヒータを備えている。また、減圧に伴う試料の凝縮および超臨界流体（二酸化炭素）によるドライアイスの発生を防ぐために、保護管１５およびノズル１７もヒータを備えている。なお、以下に記載の実施例においては、貧溶媒セル２１および圧力緩衝用のセル２２として、ジーエルサイエンス株式会社製のセル（ＳＵＳ３１６、設計圧力３４．３ＭＰａ、設計温度３７３．１５Ｋ（１００℃）、内径４５ｍｍ、高さ１６１．５ｍｍ、内容積２５０ｍｌ）を使用した。保護管１９は、１／８インチステンレス管（ＳＵＳ３１６、外径３．１７５ｍｍ、内径２．１７ｍｍ、長さ約１ｍ）を使用した。空気恒温槽２３の内容積は、１２５ｄｍ３であり、株式会社チノー製温度制御器ＤＢ１０００により、恒温槽内の温度が±０．０５℃で制御される。ノズル２０としては、スプレーイングシステムスジャパン株式会社製ユニジェットノズル（オリフィス直径０．２８ｍｍ、最高使用圧力２８０ｋｇ／ｃｍ２）を用いた。
高分子材料を溶解および芯物質を分散した高圧流体が貧溶媒セル２１中で急速膨張すると、溶解していた高分子材料が貧溶媒セル２１中で析出し、芯物質との複合微粒子が得られる。バルブＶ−６を開けて貧溶媒セル２１内部を減圧した後、貧溶媒セル２１および圧力緩衝用セル２２を開け、複合微粒子が分散している貧溶媒を取り出す。減圧乾燥により貧溶媒を除去することによって、複合微粒子のみを回収できる。
【実施例】  以下に実施例を挙げて、本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例では、上記例示した機器、装置などを具備した製造装置を用いた。
（実施例１）
図１の装置を用いて、ポリ乳酸で被覆された酸化チタンからなる複合微粒子を、以下のように製造した。
予め、高圧セル１０の中にポリ乳酸５ｇ（分子量１００００）、酸化チタン（平均一次粒子径３５ｎｍ）１ｇ、および添加溶媒であるエタノール２００ｍｌを加えた。また、貧溶媒セル２１に貧溶媒としての水を充填した後、これらの高圧セル１０および貧溶媒セル２１をそれぞれ所定の位置に設置した。
次いで、バルブＶ−２を閉じた状態で、ボンベ１より二酸化炭素を供給し、二酸化炭素の上限圧力を圧力調節弁Ｖ−１で調節し、恒温水槽１２の温度を温度制御器によって３１３．１５±０．２Ｋに、ヒータ１５の温度を３５０．１５±０．５Ｋにした。次いで、混合部の全てのバルブＶ−５を閉じた状態で、バルブＶ−３またはＶ−４を開け、混合部へ二酸化炭素を送った。バルブＶ−４を開け、高圧セル１０内が所定の圧力（２５ＭＰａ）になるまでしばらく放置した。高圧セル１０内を攪拌モーター１１により攪拌した。デジタル回転表示計により攪拌シャフトの回転速度を１０，０００ｒｐｍに調整して剪断力を５Ｐａにし、系全体を２５ＭＰａまで加圧・調整し、圧力が一定となった後、さらに１分間、攪拌を続けた。
次いで、バルブＶ−５を開け、２５ＭＰａから２０ＭＰａまで減圧させながら、溶解したポリ乳酸および分散した芯物質を含む高圧流体を、ノズル１７より貧溶媒を含む貧溶媒セル２１中に急速噴射して分散させた。同時に、バルブＶ−６を開けて圧力緩衝用セル２２で圧力を緩衝させた後、貧溶媒である水と一緒に複合微粒子を回収した。
得られた複合微粒子を、株式会社島津製作所製走査電子顕微鏡（ＳＥＭ−ＥＤＸ）ＳＳＸ−５５０、ならびに株式会社日立製作所製透過型電子顕微鏡（Ｈ−７１００ＦＡ型）により観察した。走査型電子顕微鏡写真を図２に、および透過型電子顕微鏡写真を図３に示す。図２からわかるように、数μｍの直径を有するポリ乳酸の微粒子が多数得られた。また、図３からわかるように、得られたポリ乳酸微粒子の内部には、酸化チタン粒子が分散した状態で存在していた。すなわち、酸化チタンは、ポリ乳酸により被覆されていた。
（実施例２）
平均一次粒子径１００ｎｍの酸化チタンを用いたこと、および高圧セル１０内の圧力を２０ＭＰａにしたこと以外は、上記実施例１と同様にして、ポリ乳酸−酸化チタン複合体微粒子を製造した。得られた複合微粒子について、粒度分布測定装置（日機装株式会社製マイクロトラック）により粒度分布を測定した。結果を図４に示す。得られた複合微粒子は、約４μｍの粒子サイズをピークとする正規分布を示し、平均粒子径の均一な複合微粒子が得られたことがわかった。
（比較例１）
平均一次粒子径１００ｎｍの酸化チタンを用いたこと、高圧セル１０内の圧力を２０ＭＰａにしたこと、および攪拌装置の回転速度を１，０００ｒｐｍとし、剪断応力を０．００１Ｐａとしたこと以外は、上記実施例１と同様にして、ポリ乳酸−酸化チタン複合体微粒子を製造した。得られた複合微粒子について、上記実施例２と同様に粒度分布測定装置（日機装株式会社製マイクロトラック）により粒度分布を測定した。結果を図５に示す。攪拌速度が低い（１，０００ｒｐｍ）場合に得られた複合微粒子は、多分散型の粒度分布を示した。これは、酸化チタン粒子の分散が十分でなかったことによると考えられる。
（実施例３）
剪断応力を０から２０Ｐａまで変化させたこと以外は、上記実施例１と同様にして、ポリ乳酸−酸化チタン複合体粒子を製造した。得られた複合粒子中に含まれる酸化チタンの量は、Ｘ線回析装置（株式会社マック・サイエンス製１９８ＸＨＦ−ＳＲＡ）を用いて観察した。酸化チタンの含有量が増加するほど、ルチル型酸化チタンの２７°における強度が増加する。結果を図６に示す。図６に示すように、攪拌速度の増加にともなう剪断応力の増加にともなって、ルチル型酸化チタンの２７°における強度も増加し、複合粒子中における酸化チタンの内包量も増加していることがわかった。
【産業上の利用可能性】  本発明の方法によれば、ナノメートルオーダーのサイズの、平均粒子径の均一な高分子材料と芯物質との複合微粒子が得られる。芯物質および高分子材料の組み合わせによって、芯物質が高分子で被覆された（すなわち、芯物質の表面がコーティングされた）種々の複合微粒子を製造することができる。このようなナノメートルオーダーのサイズの高分子−芯物質の複合微粒子は、高分子および芯物質のそれぞれが有する性質や機能などに応じて、種々の用途、例えば、食品、医薬品、化粧品、微小画像素子、トナー、塗料、燃料電池などの触媒担体、液体クロマトグラフ用分離カラムの充填剤の担体などに利用され得る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年11月5日(2007.11.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
５Ｐａ以上の剪断応力により、超臨界流体および添加溶媒を含む高圧流体に高分子材料および芯物質をそれぞれ溶解および分散させる工程；および
該高分子材料および該芯物質を含む高圧流体を貧溶媒中に噴出させて、急速膨張させる工程；
を含む、高分子材料と芯物質との複合微粒子の製造方法。
【請求項２】
前記溶解および分散工程が、メカニカルシールを備える高速攪拌装置を用いて行われ、そして該高速攪拌装置が攪拌翼を有し、該攪拌翼が攪拌筒である、請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記複合微粒子において、前記芯物質が上記高分子材料でコーティングされている、請求項１または２に記載の方法。
【請求項４】
前記芯物質が無機粒子である、請求項１から３のいずれかの項に記載の方法。
【請求項５】
前記超臨界流体が、二酸化炭素、アンモニア、メタン、エタン、エチレン、ブタン、およびプロパンからなる群より選択される、請求項１から４のいずれかの項に記載の方法。
【請求項６】
前記添加溶媒が、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１から５のいずれかの項に記載の方法。
【請求項７】
前記貧溶媒が、水、メタノール、エタノール、プロパノール、アセトン、液体窒素、およびこれらの混合物からなる群より選択される少なくとも１種である、請求項１から６のいずれかの項に記載の方法。
【国際調査報告】
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2006057374.tif 000013
2006057374.tif 000014
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