(57)【要約】【課題】モバイルＩＰネットワークにおけるあらゆる通信経路を考慮して、輻輳又は障害に対する通信制御を行うことができる通信制御装置、及び通信制御方法を提供する。【解決手段】モバイルＩＰネットワーク１０は、ＧＷ１１と、のＨＡ１２ａ，１２ｂと、ＦＡ１３ａ〜１３ｂと、ＢＳ１４ａ〜１４ｃとにより構成されており、更に、ＯＳＳ２０を備えている。このＯＳＳ２０には、モバイルＩＰネットワーク１０を構成する各装置に通信制御を行わせる制御内容決定部２５が設けられている。そして、制御内容決定部２５は、輻輳又は障害の通信異常が発生した被疑装置を検出すると、モバイルＩＰネットワーク１０から、被疑装置にデータ送信可能な全ての装置を制御先装置として抽出し、この全ての制御先装置に対して、被疑装置宛の転送速度を制限する通信制限制御情報を通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なるネットワークと通信を行う１又は複数のゲートウェイと、移動機の位置登録を行う１又は複数のルータと、前記ルータよりも前記ネットワークの端に配置される１又は複数のエッジルータと、前記エッジルータと接続されて前記移動機と無線通信を行う１又は複数の基地局と、を備えるモバイルＩＰネットワークの通信制御装置であって、
前記ゲートウェイ、前記ルータ、前記エッジルータ及び前記基地局のうち、輻輳状態又は障害状態となった被疑装置を検出する被疑装置検出手段と、
前記ゲートウェイ、前記ルータ、前記エッジルータ及び前記基地局のうち、前記被疑装置検出手段により検出された前記被疑装置にデータ送信可能な制御先装置を抽出する制御先装置抽出手段と、
前記制御先装置抽出手段により抽出された前記制御先装置に対して、前記被疑装置宛の通信を制限する通信制限制御を行わせる通信制御手段と、
を有することを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
前記制御先装置抽出手段は、前記被疑装置が前記ゲートウェイであった場合、前記モバイルＩＰネットワーク内の全ての前記ルータを前記制御先装置として抽出することを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記制御先装置抽出手段は、前記被疑装置が前記ルータであった場合、前記被疑装置と通信可能な前記ゲートウェイと、前記モバイルＩＰネットワーク内の全ての前記ルータと、前記モバイルＩＰネットワーク内の全ての前記エッジルータと、を前記制御先装置として抽出することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記制御先装置抽出手段は、前記被疑装置が前記エッジルータであった場合、前記被疑装置と通信可能な前記ゲートウェイと、前記モバイルＩＰネットワーク内の全ての前記ルータと、前記被疑装置である前記エッジルータに接続される前記基地局と、を前記制御先装置として抽出することを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項５】
前記制御先装置抽出手段は、前記被疑装置が前記基地局であった場合、前記被疑装置である前記基地局に接続される前記エッジルータを前記制御先装置として抽出することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項６】
前記制御先装置のトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得手段を更に有し、
前記通信制御手段は、前記被疑装置が輻輳状態となった場合、前記通信制限制御情報を通知した後に、前記制御先装置における前記被疑装置宛のデータの転送速度を、前記トラヒック情報に基づいて算出される転送速度に更新することを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項７】
前記通信制御手段は、前記被疑装置の通信異常が復旧したことを検出すると、前記制御先装置に対して、通信制限制御を解除させる解除制御情報を通知することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載の通信制御装置。
【請求項８】
異なるネットワークと通信を行う１又は複数のゲートウェイと、移動機の位置登録を行う１又は複数のルータと、前記ルータよりも前記ネットワークの端に配置される１又は複数のエッジルータと、前記エッジルータと接続されて前記移動機と無線通信を行う１又は複数の基地局と、を備えるモバイルＩＰネットワークの通信制御方法であって、
前記ゲートウェイ、前記ルータ、前記エッジルータ及び前記基地局のうち、輻輳状態又は障害状態となった被疑装置を検出する被疑装置検出ステップと、
前記ゲートウェイ、前記ルータ、前記エッジルータ及び前記基地局のうち、前記被疑装置検出ステップにより検出された前記被疑装置にデータ送信可能な制御先装置を抽出する制御先装置抽出ステップと、
前記制御先装置抽出ステップにより抽出された前記制御先装置に対して、前記被疑装置宛の通信を制限する通信制限制御を行わせる通信制御ステップと、
を有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項９】
異なるネットワークと通信を行う１又は複数のゲートウェイと、移動機の位置登録を行う１又は複数のルータと、前記ルータよりも前記ネットワークの端に配置される１又は複数のエッジルータと、前記エッジルータと接続されて前記移動機と無線通信を行う１又は複数の基地局と、を備えるモバイルＩＰネットワークと、前記モバイルＩＰネットワークの通信制御を行う通信制御装置と、を備える通信制御システムであって、
前記通信制御装置は、
前記ゲートウェイ、前記ルータ、前記エッジルータ及び前記基地局のうち、輻輳状態又は障害状態となった被疑装置を検出する被疑装置検出手段と、
前記ゲートウェイ、前記ルータ、前記エッジルータ及び前記基地局のうち、前記被疑装置検出手段により検出された前記被疑装置にデータ送信可能な制御先装置を抽出する制御先装置抽出手段と、
前記制御先装置抽出手段により抽出された前記制御先装置に対して、前記被疑装置宛の通信を制限する通信制限制御を行わせる通信制御手段と、
を有することを特徴とする通信制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の装置により構成されるモバイルＩＰネットワークの通信制御装置、及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１に記載されているように、モバイルＩＰネットワークにおいて輻輳又は障害が発生すると、この輻輳又は障害に対する通信制御を行うことが知られている。この特許文献１に記載されたモバイルＩＰネットワークのネットワーク構成は、ホームネットワーク上で移動端末を管理するホームエージェントと、ハンドオーバ先であるフォーリンネットワーク上の移動端末を収容するフォーリンエージェントとが、無線システムで接続されている。そして、このホームエージェントは、フォーリンエージェントからフォーリンネットワークの輻輳又は障害が通知されると、フォーリンネットワークにハンドオーバしている移動端末とホームエージェントとの間のパケット転送速度を抑制制御する。
【特許文献１】特開２００７−１２４４２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、フォーリンネットワークにおける輻輳又は障害しか考慮されておらず、しかも、ホームエージェントを通らずに通信が行われる場合もあるため、特許文献１に記載された技術では、輻輳又は障害に対する十分な通信制御が行えないという問題があった。
【０００４】
そこで、本発明は、モバイルＩＰネットワークにおけるあらゆる通信経路を考慮して、輻輳又は障害に対する通信制御を行うことができる通信制御装置、及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る通信制御装置は、異なるネットワークと通信を行う１又は複数のゲートウェイと、移動機の位置登録を行う１又は複数のルータと、ルータよりもネットワークの端に配置される１又は複数のエッジルータと、エッジルータと接続されて移動機と無線通信を行う１又は複数の基地局と、を備えるモバイルＩＰネットワークの通信制御装置であって、ゲートウェイ、ルータ、エッジルータ及び基地局のうち、輻輳状態又は障害状態となった被疑装置を検出する被疑装置検出手段と、ゲートウェイ、ルータ、エッジルータ及び基地局のうち、被疑装置検出手段により検出された被疑装置にデータ送信可能な制御先装置を抽出する制御先装置抽出手段と、制御先装置抽出手段により抽出された制御先装置に対して、被疑装置宛の通信を制限する通信制限制御を行わせる通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００６】
本発明に係る通信制御装置によれば、１又は複数のゲートウェイと、１又は複数のルータと、１又は複数のエッジルータと、１又は複数の基地局とで構成されるモバイルＩＰネットワークにおいて、被疑装置が検出されると、この被疑装置にデータ送信可能な制御先装置が抽出されるとともに、この抽出された制御先装置に対して通信制限制御が行われる。このため、モバイルＩＰネットワークにおけるあらゆる通信経路を考慮して、輻輳又は障害に対する通信制御を行うことができる。
【０００７】
この場合、制御先装置抽出手段は、被疑装置がゲートウェイであった場合、モバイルＩＰネットワーク内の全てのルータを制御先装置として抽出することが好ましい。この通信制御装置によれば、ゲートウェイに輻輳又は障害が発生すると、モバイルＩＰネットワーク内の全てのルータに対して通信制限制御が行われるため、モバイルＩＰネットワークにおいて被疑装置宛となる通信を確実に制限させることができる。
【０００８】
また、制御先装置抽出手段は、被疑装置がルータであった場合、被疑装置と通信可能なゲートウェイと、モバイルＩＰネットワーク内の全てのルータと、モバイルＩＰネットワーク内の全てのエッジルータと、を制御先装置として抽出することが好ましい。この通信制御装置によれば、ルータに輻輳又は障害が発生すると、モバイルＩＰネットワーク内の全てのルータ及びエッジルータに対して通信制限制御が行われるため、モバイルＩＰネットワークにおいて被疑装置宛となる通信を確実に制限させることができる。更に、このルータと通信可能なゲートウェイに対しても通信制限制御が行われるため、他網からの通信であっても確実に制限させることができる。
【０００９】
また、制御先装置抽出手段は、被疑装置がエッジルータであった場合、被疑装置と通信可能なゲートウェイと、モバイルＩＰネットワーク内の全てのルータと、被疑装置であるエッジルータに接続される基地局と、を制御先装置として抽出することが好ましい。この通信制御装置によれば、エッジルータに輻輳又は障害が発生すると、このエッジルータと通信可能なゲートウェイに対して通信制限制御が行われるため、ルータを介さずに行われる他網からの通信を確実に制限させることができる。更に、モバイルＩＰネットワーク内の全てのルータと、被疑装置であるエッジルータに接続される基地局に対する通信制限制御情報が行われるため、モバイルＩＰネットワークにおいて被疑装置宛となる通信を確実に制限させることができる。
【００１０】
また、制御先装置抽出手段は、被疑装置が基地局であった場合、被疑装置である基地局に接続されるエッジルータを制御先装置として抽出することが好ましい。この通信制御装置によれば、基地局に輻輳又は障害が発生すると、基地局とエッジルータとは一対一で接続されていることから、この基地局に接続されるエッジルータに対して通信制限制御が行われることで、モバイルＩＰネットワークにおいて被疑装置宛となる通信を制限させることができる。
【００１１】
そして、本発明は、制御先装置のトラヒック情報を取得するトラヒック情報取得手段を更に有し、通信制御手段は、被疑装置が輻輳状態となった場合、通信制限制御情報を通知した後に、制御先装置における被疑装置宛のデータの転送速度を、トラヒック情報に基づいて算出される転送速度に更新することが好ましい。この通信制御装置によれば、制御先装置ごとに実際のトラヒックが異なることに鑑み、被疑装置が輻輳状態となった場合には、各制御先装置のトラヒック情報に応じて各制御先装置から被疑装置に対するデータの転送速度を更新することで、輻輳の早期沈静化を図りながら、制御先装置に輻輳が波及するのを抑制することができる。
【００１２】
また、通信制御手段は、被疑装置の通信異常が復旧したことを検出すると、制御先装置に対して、通信制限制御を解除させる解除制御情報を通知することが好ましい。この通信制御装置によれば、被疑装置の通信異常が復旧すると、通信制限制御を行っている全ての制御先装置に対して、通信制限制御を解除させることができるため、モバイルＩＰネットワークにおける全体的な通信効率を迅速に復旧させることができる。
【００１３】
本発明に係る通信制御方法は、異なるネットワークと通信を行う１又は複数のゲートウェイと、移動機の位置登録を行う１又は複数のルータと、ルータよりもネットワークの端に配置される１又は複数のエッジルータと、エッジルータと接続されて移動機と無線通信を行う１又は複数の基地局と、を備えるモバイルＩＰネットワークの通信制御方法であって、ゲートウェイ、ルータ、エッジルータ及び基地局のうち、輻輳状態又は障害状態となった被疑装置を検出する被疑装置検出ステップと、ゲートウェイ、ルータ、エッジルータ及び基地局のうち、被疑装置検出ステップにより検出された被疑装置にデータ送信可能な制御先装置を抽出する制御先装置抽出ステップと、制御先装置抽出ステップにより抽出された制御先装置に対して、被疑装置宛の通信を制限する通信制限制御を行わせる通信制御ステップと、を有することを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る通信制御方法によれば、１又は複数のゲートウェイと、１又は複数のルータと、１又は複数のエッジルータと、１又は複数の基地局とで構成されるモバイルＩＰネットワークにおいて、被疑装置が検出されると、この被疑装置にデータ送信可能な制御先装置が抽出されるとともに、この抽出された制御先装置に対して通信制限制御が行われる。このため、モバイルＩＰネットワークにおけるあらゆる通信経路を考慮して、輻輳又は障害に対する通信制御を行うことができる。
【００１５】
本発明に係る通信制御システムは、異なるネットワークと通信を行う１又は複数のゲートウェイと、移動機の位置登録を行う１又は複数のルータと、ルータよりもネットワークの端に配置される１又は複数のエッジルータと、エッジルータと接続されて移動機と無線通信を行う１又は複数の基地局と、を備えるモバイルＩＰネットワークと、モバイルＩＰネットワークの通信制御を行う通信制御装置と、を備える通信制御システムであって、通信制御装置は、ゲートウェイ、ルータ、エッジルータ及び基地局のうち、輻輳状態又は障害状態となった被疑装置を検出する被疑装置検出手段と、ゲートウェイ、ルータ、エッジルータ及び基地局のうち、被疑装置検出手段により検出された被疑装置にデータ送信可能な制御先装置を抽出する制御先装置抽出手段と、制御先装置抽出手段により抽出された制御先装置に対して、被疑装置宛の通信を制限する通信制限制御を行わせる通信制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１６】
本発明に係る通信制御システムによれば、１又は複数のゲートウェイと、１又は複数のルータと、１又は複数のエッジルータと、１又は複数の基地局とで構成されるモバイルＩＰネットワークにおいて、被疑装置が検出されると、この被疑装置にデータ送信可能な制御先装置が抽出されるとともに、この抽出された制御先装置に対して通信制限制御が行われる。このため、モバイルＩＰネットワークにおけるあらゆる通信経路を考慮して、輻輳又は障害に対する通信制御を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、モバイルＩＰネットワークにおけるあらゆる通信経路を考慮して、輻輳又は障害に対する通信制御を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明に係る通信制御装置、及び通信制御方法の実施形態について図面を参照して説明する。本実施形態は、本発明に係る通信制御装置を、モバイルＩＰネットワークのＯＳＳ（Operation Support System）に適用したものである。なお、各図において、同一要素には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００１９】
図１は、実施形態のモバイルＩＰネットワークを示すネットワーク構成図である。図１に示すように、本実施形態のモバイルＩＰネットワーク１０は、移動端末１，２の通信を行うためのネットワークである。モバイルＩＰネットワーク１０は、１つのＧＷ（Gate Way：ゲートウェイ）１１と、２つのＨＡ（Home Agent：ホームエージェント）１２ａ，１２ｂと、３つのＦＡ（ForeignAgent：フォーリンエージェント）１３ａ〜１３ｂと、３つのＢＳ（Base Station：基地局）１４ａ〜１４ｃとにより構成されている。更に、モバイルＩＰネットワーク１０は、モバイルＩＰネットワーク１０の全体的な通信制御を行うＯＳＳ２０を備えている。
【００２０】
ＧＷ１１は、モバイルＩＰネットワーク１０とインターネットとの間で通信を可能とする装置（ノード）である。なお、本実施形態のモバイルＩＰネットワーク１０では、ＧＷ１１を１つだけ備えるものとして説明するが、ネットワーク構成によっては、ＧＷを複数備えてもよい。このＧＷ１１は、輻輳又は障害が発生した場合は、ＯＳＳ２０に警報を通知し、輻輳又は障害に対する制御を行っている場合は、ＯＳＳ２０にトラヒック情報を通知する。警報の内容には、輻輳が発生したことを示す輻輳情報又は障害が発生したことを示す障害情報が含まれる。一方、トラヒック情報の内容には、現在のトラヒックを示すトラヒック情報と、自らのＩＰアドレスとが含まれる。
【００２１】
そして、ＧＷ１１は、ＯＳＳ２０から通信制限制御情報が通知されると通信制限制御を行い、ＯＳＳ２０から解除制御情報が通知されるとこの通信制限制御を解除する。
【００２２】
ＨＡ１２ａ，１２ｂは、モバイルＩＰネットワーク１０において、ルータとして機能する装置（ノード）である。ＨＡ１２ａ，１２ｂは、それぞれ、ＧＷ１１と接続されている。また、ＨＡ１２ａ，１２ｂは、それぞれ、全てのＦＡ（ＦＡ１３ａ〜１３ｃ）と接続されている。ＨＡ１２ａ，１２ｂは、移動端末１，２のホームネットワークにおいて移動端末１，２の位置登録を行うとともに、ホームネットワークに在圏する移動端末１，２のルーティングを行う。そして、ＨＡ１２ａは、移動端末１のＨＡとして機能し、ＨＡ１２ｂは、移動端末２のＨＡとして機能する。このため、ＨＡ１２ａ，１２ｂは、それぞれ、移動端末１，２がホームネットワークに在圏することとなる場合に、この移動端末１，２から発着信される通信のルーティングを行う。
【００２３】
そして、ＨＡ１２ａ，１２ｂは、それぞれ、輻輳又は障害が発生した場合は、ＯＳＳ２０に警報を通知し、輻輳又は障害に対する制御を行っている場合は、ＯＳＳ２０にトラヒック情報を通知する。警報の内容には、輻輳が発生したことを示す輻輳情報又は障害が発生したことを示す障害情報が含まれる。一方、トラヒック情報の内容には、現在のトラヒックを示すトラヒック情報と、自らのＩＰアドレスとが含まれる。そして、ＨＡ１２ａ，１２ｂは、それぞれ、ＯＳＳ２０から、通信制限制御を行うことを示す通信制限制御情報が通知されると通信制限制御を行い、ＯＳＳ２０から、通信制限制御を解除することを示す解除制御情報が通知されるとこの通信制限制御を解除する。
【００２４】
ＦＡ１３ａ〜１３ｃは、モバイルＩＰネットワーク１０において、エッジルータとして機能する装置（ノード）である。ＦＡ１３ａ〜１３ｃは、ＨＡ１２ａ，１２ｂよりもモバイルＩＰネットワーク１０の端に配置されており、それぞれ、全てのＨＡ（ＨＡ１２ａ及びＨＡ１２ｂ）と接続されている。また、ＦＡ１３ａ〜１３ｃは、それぞれ、ＢＳ１４ａ〜１４ｃと一対一に接続されている。すなわち、全てのＦＡ１３ａ〜１３ｃと、全てのＨＡ１２ａ，１２ｂとは、メッシュで接続されている。ＦＡ１３ａ〜１３ｃは、ハンドオーバによりフォーリンネットワークに在圏する移動端末１，２に対してルーティング制御を行う。すなわち、ＦＡ１３ａ〜１３ｃは、それぞれ、配下の各ＢＳ１４ａ〜１４ｃの通信エリアにおいて、移動端末１，２がフォーリンネットワークに在圏することとなる場合に、この移動端末１，２から発着信される通信のルーティングを行う。
【００２５】
そして、ＦＡ１３ａ〜１３ｃは、それぞれ、輻輳又は障害が発生した場合は、ＯＳＳ２０に警報を通知し、輻輳又は障害に対する制御を行っている場合は、ＯＳＳ２０にトラヒック情報を通知する。警報の内容には、輻輳が発生したことを示す輻輳情報又は障害が発生したことを示す障害情報が含まれる。一方、トラヒック情報の内容には、現在のトラヒックを示すトラヒック情報と、自らのＩＰアドレスとが含まれる。そして、ＦＡ１３ａ〜１３ｃは、それぞれ、ＯＳＳ２０から通信制限制御情報が通知されると通信制限制御を行い、ＯＳＳ２０から解除制御情報が通知されるとこの通信制限制御を解除する。
【００２６】
ＢＳ１４ａ〜１４ｃは、移動端末１，２と無線通信を行う装置（ノード）である。ＢＳ１４ａ〜１４ｃは、それぞれ、ＦＡ１３ａ〜１３ｃの配下でこのＦＡ１３ａ〜１３ｃと一対一で接続されている。また、ＢＳ１４ａ〜１４ｃは、それぞれ、自通信エリアに存在する配下の移動端末１，２と無線により通信可能に接続されている。このため、ＢＳ１４ａ〜１４ｃは、自らの通信エリアに存在する配下の移動端末１，２と無線通信を行うことで、この移動端末１，２から発着信される通信を可能とする。
【００２７】
そして、ＢＳ１４ａ〜１４ｃは、それぞれ、輻輳又は障害が発生した場合は、ＯＳＳ２０に警報を通知し、輻輳又は障害に対する制御を行っている場合は、ＯＳＳ２０にトラヒック情報を通知する。警報の内容には、輻輳が発生したことを示す輻輳情報又は障害が発生したことを示す障害情報が含まれる。一方、トラヒック情報の内容には、現在のトラヒックを示すトラヒック情報と、自らのＩＰアドレスとが含まれる。そして、ＢＳ１４ａ〜１４ｃは、それぞれ、ＯＳＳ２０から通信制限制御情報が通知されると通信制限制御を行い、ＯＳＳ２０から解除制御情報が通知されるとこの通信制限制御を解除する。
【００２８】
移動端末１，２は、モバイルＩＰネットワーク１０内において音声通信やパケット通信などの通信を行う端末である。また、移動端末１，２は、ホームネットワークにおいて通信を行うことができるとともに、ハンドオーバすることでフォーリンネットワークにおいても通信を行うことができる。そして、移動端末１，２は、ＢＳ１４ａ〜１４ｃと無線通信を行うことで、モバイルＩＰネットワーク１０内で通信を行うとともに、他のネットワークとの間で通信を行う。
【００２９】
ＯＳＳ２０は、モバイルＩＰネットワーク１０を構成する各装置から輻輳及び障害が発生した被疑装置を検出するとともに、この被疑装置に対して通信抑制制御を行わせるものである。ＯＳＳ２０は、モバイルＩＰネットワーク１０を構成する全ての装置（ＧＷ１１、ＨＡ１２ａ，１２ｂ、ＦＡ１３ａ〜１３ｃ、ＢＳ１４ａ〜１４ｃ）と接続されており、モバイルＩＰネットワーク１０のネットワーク構成を管理している。なお、ＯＳＳ２０と各装置との間は、各装置間の接続とは別の専用回線で接続されている。
【００３０】
図２は、ＯＳＳの機能構成を例示する図であり、図３は、ＯＳＳの物理構成を例示する図である。図２に示すように、ＯＳＳ２０は、機能的には、ＮＷ構成管理データベース２１と、トラヒック情報蓄積データベース２２と、通信部２３と、装置状態管理部２４と、制御内容決定部２５とを備えている。また、図３に示すように、ＯＳＳ２０は、物理的には、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、補助記憶装置２０４と、通信モジュール２０５と、操作部２０６と、ディスプレイ２０７とを備える。そして、図２において説明した各機能は、図３に示すＣＰＵ２０１やＲＡＭ２０３上に所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵ２０１の制御のもとで通信モジュール２０５を動作させると共に、ＲＡＭ２０３や補助記憶装置２０４におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００３１】
ＮＷ構成管理データベース２１は、モバイルＩＰネットワーク１０を構成する各装置の各種情報を管理するデータベースである。ＮＷ構成管理データベース２１には、各装置がＩＰアドレスに基づいて管理されており、装置種別、エリア構成情報、回線帯域、Ｕ−ｐｌａｎｅ処理能力上限値などが記録される。装置種別とは、ＧＷ、ＨＡ、ＦＡ、ＢＳの別を示す情報である。エリア構成情報とは、モバイルＩＰネットワーク１０において、インターネットと通信する際に通りうる所定単位のエリアを示した情報である。なお、本実施形態では、１つのエリアのみを示しているが（図１参照）、複数のエリアで構成されていてもよい。回線帯域とは、各装置間の転送速度を示した情報である。Ｕ−ｐｌａｎｅ処理能力上限値とは、ユーザ情報転送手順が定義されるＵ−ｐｌａｎｅにおける処理能力の上限値である。
【００３２】
トラヒック情報蓄積データベース２２は、各装置のトラヒック情報を蓄積するデータベースである。トラヒック情報蓄積データベース２２は、随時又は所定のタイミングで、各装置のトラヒック情報を蓄積（又は更新）していく。
【００３３】
通信部２３は、モバイルＩＰネットワーク１０を構成する各装置と通信を行うものである。すなわち、通信部２３は、ＧＷ１１、ＨＡ１２ａ，１２ｂ、ＦＡ１３ａ〜１３ｃ、ＢＳ１４ａ〜１４ｃの各装置と通信を行う。そして、各装置から通知される警報を取得することで、各装置の輻輳情報又は障害情報、トラヒック情報、及びＩＰアドレスを取得する。また、通信部２３は、各装置に対して通信制限制御情報、解除制御情報を通知する。
【００３４】
装置状態管理部２４は、通信部２３が取得した各装置の輻輳情報及び障害情報、トラヒック情報、及びＩＰアドレスに基づいて、各装置の装置状態を管理する。
【００３５】
制御内容決定部２５は、装置状態管理部２４が管理している各装置の装置状態に基づいて、各装置に通信制御を行わせる内容を決定するものである。すなわち、制御内容決定部２５は、装置状態管理部２４が管理している各装置の装置状態に基づいて輻輳又は障害が発生している被疑装置を検出すると、この被疑装置の種別（ＧＷ，ＨＡ，ＦＡ，ＢＳ）と、通信異常の種別（輻輳，障害）を判断する。そして、制御内容決定部２５は、被疑装置の種別と通信異常の種別とに基づいて、通信制限制御を行わせる制御先装置を抽出するとともに、制御先装置に対する通信制限制御の内容を決定する。このとき、制御内容決定部２４は、制御先装置として、被疑装置に対してデータを送信可能な全ての装置を抽出する。
【００３６】
図４は、被疑装置と、制御先装置と、通信制限制御の内容との対応図である。図４に示すように、被疑装置の種別及び通信異常の種別に応じて、制御先装置と通信制御制御の内容が異なる。
【００３７】
すなわち、被疑装置がＧＷであった場合は、制御先装置として、エリア内の全ＨＡと、自ＧＷとが抽出される。そして、通信制限制御内容として、輻輳時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットをシェーピングする（被疑装置宛の転送速度を低く指示する）制御内容となり、障害時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットを抑止する（被疑装置宛のパケットを破棄する）制御内容となる。加えて、自ＧＷに対しては、受信したパケットを破棄する制御内容となる。
【００３８】
被疑装置がＨＡであった場合は、制御先装置として、エリア内の全ＧＷと、モバイルＩＰネットワーク１０の全ての（全国の）ＨＡと、モバイルＩＰネットワーク１０の全ての（全国の）ＦＡとが抽出される。そして、通信制限制御内容として、輻輳時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットをシェーピングする制御内容となり、障害時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットを抑止する制御内容となる。
【００３９】
被疑装置がＦＡであった場合は、制御先装置として、エリア内の全ＧＷと、モバイルＩＰネットワーク１０の全ての（全国の）ＨＡと、配下のＢＳとが抽出される。そして、通信制限制御内容として、輻輳時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットをシェーピングする制御内容となり、障害時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットを抑止する制御内容となる。
【００４０】
被疑装置がＢＳであった場合は、制御先装置として、収容先のＦＡと、配下の移動端末とが抽出される。通信制限制御内容として、輻輳時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットをシェーピングする制御内容となり、障害時は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットを抑止する制御内容となる。加えて、配下の移動端末に対しては、ＢＳとの無線アクセス方式に規定されている制御があれば、この制御内容となる。
【００４１】
そして、制御内容決定部２４は、制御先装置のＩＰアドレスと、通信制限制御の内容と、を含む通信制限制御情報を生成し、通信部２３を介して、この通信制限制御情報を制御先装置に通知する。通信制限制御情報は、全ての制御先装置について生成する。なお、図４に示す対応関係は、装置ごとに予めＮＷ構成管理データベース２１などに登録しておくと、制御内容決定部２４の処理速度が向上する。
【００４２】
一方、制御内容決定部２４は、被疑装置の輻輳状態又は障害状態が復旧したことを検出すると、通信部２３を介して、通信制限制御情報を通知した装置に通信制限制御を解除させる解除制御情報を通知する。
【００４３】
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係るＯＳＳ２０の処理動作について説明する。図５は、ＯＳＳの通信制限制御処理を説明するためのシーケンス図であり、図６は、ＯＳＳの更新制御処理を説明するためのシーケンス図である。
【００４４】
まず、ＯＳＳ２０における通信制限制御処理について説明する。
【００４５】
図５に示すように、通信制限制御処理において、ＯＳＳ２０の通信部２３は、被疑装置から通知される警報を受信する（ステップＳ１）。この通知の内容には、被疑装置のＩＰアドレスと、通信障害の種別（輻輳，障害）とが含まれている。そして、通信部２３は、ステップＳ１において受信した通知の内容から、ＯＳＳ２０における通知先の機能部を判断する（ステップＳ２）。すなわち、ステップＳ２では、通知内容が輻輳又は障害を示すものであるため、装置状態管理部２４を通知先の機能部として判断する。そして、通信部２３は、ステップＳ１で通知された警報を装置状態管理部２４に通知する（ステップＳ３）。
【００４６】
装置状態管理部２４は、通信部２３から警報が通知されると、この通知の内容に基づいて、ＮＷ構成管理データベース２１の装置状態を更新する（ステップＳ４）。そして、装置状態管理部２４は、制御内容決定部２５に対して、制御依頼を通知する（ステップＳ５）。
【００４７】
制御内容決定部２５は、装置状態管理部２４から制御依頼が通知されると、ステップＳ５によりＮＷ構成管理データベース２１において状態遷移した装置、すなわち、輻輳又は障害が発生した被疑装置のＩＰアドレスを特定する（ステップＳ６）。
【００４８】
そして、制御内容決定部２５は、ＮＷ構成管理データベース２１から、被疑装置の種別（ＧＷ，ＨＡ，ＦＡ，ＢＳ）を判断するともに、被疑装置の通信異常の種別（輻輳，障害）を判断する。更に、制御内容決定部２５は、この被疑装置の種別と通信異常の種別とに基づいて、通信制限制御を行わせる全ての制御先装置を抽出するとともに、全ての制御先装置に対する通信制限制御の内容を決定する（ステップＳ７）。そして、制御内容決定部２５は、制御先装置のＩＰアドレスと通信制限制御の内容とを含む通信制限制御情報を全ての制御先装置について生成し、この全ての通信制限制御情報を通信部２３に通知する（ステップＳ８）。
【００４９】
通信部２３は、制御内容決定部２５から通信制限制御情報が通知されると、この通信制限制御情報の内容から、通信制限制御情報を通知する通知先を判断する（ステップＳ９）。そして、通信部２３は、ステップＳ９において判断した通知先に、それぞれ通信制限制御情報を通知する（ステップＳ１０）。
【００５０】
そして、通信制限制御情報が通知された制御先装置では、通信制限制御情報に含まれている通信制限制御の内容に基づいて、通信制限制御を行う。
【００５１】
次に、ＯＳＳにおける更新制御処理について説明する。
【００５２】
図６に示すように、更新制御処理において、ＯＳＳ２０の通信部２３は、制御先装置から通知されたトラヒック情報を受信する（ステップＳ１１）。この通知の内容には、通知元装置のＩＰアドレスと、被疑装置のＩＰアドレス宛のＣ−ｐｌａｎｅ送信要求データ量と、被疑装置のＩＰアドレス宛のＵ−ｐｌａｎｅ送信要求データ量とが含まれている。そして、通信部２３は、ステップＳ１１において受信した通知の内容から、ＯＳＳ２０における通知先の機能部を判断する（ステップＳ１２）。すなわち、ステップＳ１２では、通知内容がトラヒック情報を示すものであるため、装置状態管理部２４を通知先の機能部として判断する。そして、通信部２３は、ステップＳ１１で通知されたトラヒック情報を装置状態管理部２４に通知する（ステップＳ１３）。
【００５３】
装置状態管理部２４は、通信部２３からトラヒック情報が通知されると、被疑装置の輻輳状態を検出してから所定時間経過したことを確認した後（ステップＳ１４）、制御内容決定部２５に対して、制御依頼を通知する（ステップＳ１５）。
【００５４】
制御内容決定部２５は、装置状態管理部２４から制御依頼が通知されると、被疑装置における処理能力上限値を更新して、制御先装置における被疑装置への転送速度を算出する（ステップＳ１６）。
【００５５】
ここで、被疑装置における処理能力上限値と、制御先装置における被疑装置への転送速度との算出手法について、図７を参照して説明する。図７は、被疑装置と制御先装置との関係を示した図である。図７に示すように、ここでは、被疑装置に対してパケット送信可能な装置が、装置Ａ〜Ｃの３つ場合を例として考える。そして、装置Ａと被疑装置との回線帯域が回線帯域ａ、装置Ｂと被疑装置との回線帯域が回線帯域ｂ、装置Ｃと被疑装置との回線帯域が回線帯域ｃとし、装置Ａから被疑装置に対する要求データ量を要求データ量１、装置Ｂから被疑装置に対する要求データ量を要求データ量２、装置Ｃから被疑装置に対する要求データ量を要求データ量３とする。
【００５６】
まず、初回の制御時、すなわち、ステップＳ１６を始めて行う場合、装置Ａへの転送速度指示値は式（１）で示され、装置Ｂへの転送速度指示値は式（２）で示され、装置Ａへの転送速度指示値は式（３）で示される。
装置Ａへの転送速度指示値＝被疑装置の処理上限値×回線帯域ａ／（回線帯域ａ＋回線帯域ｂ＋回線帯域ｃ）…（１）
装置Ｂへの転送速度指示値＝被疑装置の処理上限値×回線帯域ｂ／（回線帯域ａ＋回線帯域ｂ＋回線帯域ｃ）…（２）
装置Ｃへの転送速度指示値＝被疑装置の処理上限値×回線帯域ｃ／（回線帯域ａ＋回線帯域ｂ＋回線帯域ｃ）…（３）
【００５７】
次に、２回目以降の制御時、すなわち、ステップＳ１６を２回目以降に行う場合、被疑装置の処理上限値は、式（４）に基づいて更新される。
被疑装置の処理上限値＝被疑装置の処理上限値×Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量合計／（Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量合計＋Ｃ−ｐｌａｎｅの要求データ量合計）…（４）
【００５８】
そして、装置Ａへの転送速度指示値は、式（５）で示され、装置Ｂへの転送速度指示値は、式（６）で示され、装置Ｃへの転送速度指示値は、式（７）で示される。なお、式（５）、式（６）、式（７）に用いられる被疑装置の処理上限値は、上述した式（４）に基づいて更新された値となる。
装置Ａへの転送速度指示値＝被疑装置の処理上限値×Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量１／（Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量１＋Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量２＋Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量３）…（５）
装置Ｂへの転送速度指示値＝被疑装置の処理上限値×Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量２／（Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量１＋Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量２＋Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量３）…（６）
装置Ｃへの転送速度指示値＝被疑装置の処理上限値×Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量３／（Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量１＋Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量２＋Ｕ−ｐｌａｎｅの要求データ量３）…（７）
【００５９】
そして、制御内容決定部２５は、ステップＳ１６において更新された被疑装置における処理能力上限値に基づいて算出された制御先装置における被疑装置への転送速度に基づいて、制御先装置に対する更新制御内容を決定する（ステップＳ１７）。そして、制御内容決定部２５は、制御先装置のＩＰアドレスと制御先装置における被疑装置への転送速度とを含む更新制御情報を、全ての制御先装置について生成し、この全ての更新制御情報を通信部２３に通知する（ステップＳ１８）。
【００６０】
通信部２３は、制御内容決定部２５から更新制御情報が通知されると、この更新制御情報の内容から、更新制御情報を通知する通知先を判断する（ステップＳ１９）。そして、通信部２３は、ステップＳ１９において判断した通知先に、それぞれ更新制御情報を通知する（ステップＳ２０）。
【００６１】
そして、更新制御情報が通知された制御先装置では、ステップＳ１０で通知された通信制限制御情報を、ステップＳ２０により通知された更新制御情報で更新し、更新した通信制限制御情報に含まれている通信制限制御の内容に基づいて、通信制限制御を行う。
【００６２】
なお、上述した更新制御処理（ステップＳ１１〜Ｓ２０）は、被疑装置の輻輳状態が復旧するまで、定期的に行われる。
【００６３】
次に、図８〜図１０を参照して、移動端末１のＨＡ１２ａに通信異常が発生した場合を例として、モバイルＩＰネットワーク１０における全体的な通信制御処理について説明する。図８は、モバイルＩＰネットワークの通信制限制御処理を説明するためのシーケンス図であり、図９は、モバイルＩＰネットワークの更新制御処理を説明するためのシーケンス図であり、図１０は、モバイルＩＰネットワークの復旧処理を説明するためのシーケンス図である。
【００６４】
まず、図８を参照して、通信制限制御処理について説明する。図８に示すように、ＨＡ１２ａに輻輳又は障害の通信異常が発生すると（ステップＳ２１）、ＨＡ１２ａは、ＯＳＳ２０に対して、警報を通知する（ステップＳ２２）。
【００６５】
ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ａから警報の通知を受けると、上述した通信制限制御処理（図５参照）を行い、通信制限制御情報を生成する（ステップＳ２３）。このとき、被疑装置はＨＡ１２ａであるため、制御先装置は、エリア内の全ＧＷと、全国のＨＡと、全国のＦＡとなる。すなわち、制御先装置は、ＧＷ１１と、ＨＡ１２ｂと、ＦＡ１３ａ〜１３ｃとなる。そして、通信異常の種別が輻輳である場合は、通信制限制御内容が、被疑装置であるＨＡ１２ａ宛のパケットをシェーピングする制御内容となり、通信異常の種別が障害である場合は、通信制御制御内容が、被疑装置であるＨＡ１２ａ宛のパケットを抑止する制御情報となる。
【００６６】
そして、ＯＳＳ２０は、制御先装置であるＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃに対して、通信制限制御情報を通知する（ステップＳ２４）。
【００６７】
ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃでは、通信制限制御情報が通知されると、この通知内容に従い、ＨＡ１２ａ宛のパケットの通信制限制御を開始する（ステップＳ２５）。
【００６８】
次に、図９を参照して、ＨＡ１２ａに輻輳が発生している場合の更新制御処理について説明する。なお、更新制御処理は、上述したように、被疑装置であるＨＡ１２ａの輻輳状態が復旧するまで、定期的に行われる。図９に示すように、制御先装置であるＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃは、定期的にトラヒック情報をＯＳＳ２０に通知する（ステップＳ２６）。
【００６９】
ＯＳＳ２０は、通信制限制御を行っている制御先装置からトラヒック情報の通知を受けると、上述した更新制御処理（図６参照）を行い、更新制御情報を生成する（ステップＳ２７）。
【００７０】
このとき、１回目の更新制御処理である場合は、ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃごとに、上述した式（１）、式（２）、式（３）に基づいて、被疑装置宛の転送速度指示値を算出する。そして、ＯＳＳ２０は、ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃに対して、それぞれ、ＨＡ１２ａ（被疑装置）宛の転送速度指示値を含む更新制御情報を通知する（ステップＳ２８）。
【００７１】
一方、２回目以降の更新制御処理である場合は、まず、上述した式（４）に基づいて、被疑装置の処理上限値を更新する。そして、この更新した被疑装置の処理上限値に基づいて、ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃごとに、上述した式（５）、式（６）、式（７）に基づいて、被疑装置宛の転送速度指示値を算出する。そして、ＯＳＳ２０は、ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃに対して、それぞれ、ＨＡ１２ａ（被疑装置）宛の転送速度指示値を含む更新制御情報を通知する（ステップＳ２８）。
【００７２】
そして、ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃでは、通信制限制御を行っているＨＡ１２ａ宛の転送速度をステップＳ２８で通知された転送速度指示値に更新する（ステップＳ２９）。
【００７３】
次に、図１０を参照して、復旧処理について説明する。図１０に示すように、ＨＡ１２ａの通信異常が復旧すると（ステップＳ３２）、ＨＡ１２ａは、ＯＳＳ２０に対して、復旧情報を通知する（ステップＳ３３）。この通知の内容には、ＨＡ１２ａのＩＰアドレスと、復旧した通信異常の種別（輻輳，障害）とが含まれている。
【００７４】
ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ａから復旧情報の通知を受けると、この通知の内容に基づいて、ＮＷ構成管理データベース２１の装置状態を更新する（ステップＳ３４）。
【００７５】
その後、通信制限制御を行っているＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃからＯＳＳ２０に対してトラヒック情報が通知されると（ステップＳ３５）、ＯＳＳ２０は、各制御先装置の要求データ量がＨＡ１２ａの処理能力上限値を下回るのを待って（ステップＳ３６）、通信制限制御を解除させる解除制御情報を通知する通知先及び解除制御の内容を決定する（ステップＳ３７）。すなわち、ステップＳ３７では、通信制限制御情報を通知した全ての制御先装置、つまり、通信制限制御を行っているＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃを通知先と決定する。また、復旧した通信異常の種別が輻輳である場合は、解除制御の内容が、被疑装置であるＨＡ１２ａ宛のパケットのシェーピングを解除する制御内容となり、復旧した通信異常の種別が障害である場合は、解除制御の内容が、被疑装置であるＨＡ１２ａ宛のパケットの抑止を解除する制御情報となる。なお、通知先は、ＩＰアドレスで示される。
【００７６】
そして、ＯＳＳ２０は、ステップＳ３７で決定した通知先及び解除制御内容を含む解除制御情報を全ての通知先について生成し、この全ての解除制御情報を、ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃに対して通知する（ステップＳ３８）。
【００７７】
ＧＷ１１、ＨＡ１２ｂ、及びＦＡ１３ａ〜１３ｃでは、解除制御情報が通知されると、この通知内容に従い、通信制限制御を解除する（ステップＳ３９）。
【００７８】
次に、図１１〜図１６を参照して、被疑装置の種別の違いによる通信制限制御の通信ルートについて具体的に説明する。まず、通信制限制御の説明に先立って、移動端末１の発信ルートと、インターネットから移動端末１への着信ルートについて説明する。
【００７９】
図１１は、移動端末の発信ルートを示す図である。図１１に示すように、ホームネットワークに在圏する移動端末１が発信を行う場合、以下に示す３つのルート（ルートＲ１〜Ｒ３）がある。
【００８０】
ルートＲ１は、移動端末２に通信を行う場合である。ルートＲ１は、移動端末１から、ＢＳ１４ａ、ＦＡ１３ａ、ＨＡ１２ａ、ＨＡ１２ｂ、ＦＡ１３ｃ、ＢＳ１４ｃを通り、移動端末２に至る通信ルートである。
【００８１】
ルートＲ２は、移動端末２に通信を行う他の場合である。ルートＲ２は、移動端末１から、ＢＳ１４ａ、ＦＡ１３ａ、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ｃ、ＢＳ１４ｃを通り、移動端末２に至る通信ルートである。
【００８２】
ルートＲ３は、インターネットとの間で通信を行う場合である。ルートＲ３は、移動端末１から、ＢＳ１４ａ、ＦＡ１３ａ、ＨＡ１２ａ、ＧＷ１１を通り、インターネットに至る通信ルートである。
【００８３】
図１２は、インターネットから移動端末１への着信ルートを示す図である。図１２に示すように、ホームネットワークに在圏する移動端末１に着信が行われる場合、以下に示す２つの通信ルート（ルートＲ４，Ｒ５）がある。
【００８４】
ルートＲ４は、移動端末１に対する初回の通信の場合である。ルートＲ４は、インターネットから、ＧＷ１１、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。
【００８５】
ルートＲ５は、移動端末１に対する２回目以降の通信の場合であって、移動端末１が通信元に自分のＩＰアドレスを通知している場合である。ルートＲ５は、インターネットから、ＧＷ１１、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。すなわち、ルート５では、通信元が移動端末１のＩＰアドレスを知っているため、ＨＡ１２ａを通ることなく、ＧＷ１１から直接ＦＡ１３ａに通信を行うことができる。
【００８６】
図１３は、被疑装置がＨＡである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。図１３に示すように、被疑装置がＨＡ１２ａである場合、制御先装置は、ＦＡ１３ａ、ＨＡ１２ｂ及びＧＷ１１となる。そして、通信制限制御が行われるのは、例えば、以下に示す４つの通信ルート（ルートＲ１１〜Ｒ１４）がある。
【００８７】
ルートＲ１１は、移動端末１から、ＢＳ１４ａ、ＦＡ１３ａ、ＨＡ１２ａ、ＨＡ１２ｂ、ＦＡ１３ｃ、ＢＳ１４ｃを通り、移動端末２に至る通信ルートである。この場合、ＨＡ１２ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＦＡ１３ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１１におけるＨＡ１２ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００８８】
ルートＲ１２は、移動端末１から、ＢＳ１４ａ、ＦＡ１３ａ、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ｃ、ＢＳ１４ｃを通り、移動端末２に至る通信ルートである。この場合、ＨＡ１２ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＦＡ１３ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１２におけるＨＡ１２ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００８９】
ルートＲ１３は、移動端末２から、ＢＳ１４ｃ、ＦＡ１３ｃ、ＨＡ１２ｂ、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＨＡ１２ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ｂ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１３におけるＨＡ１２ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００９０】
ルートＲ１４は、インターネットから、ＧＷ１１、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＨＡ１２ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＧＷ１１（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１４におけるＨＡ１２ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００９１】
図１４は、被疑装置がＧＷである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。図１４に示すように、被疑装置がＧＷ１１である場合、制御先装置は、ＨＡ１２ａ、ＨＡ１２ｂ及びＧＷ１１となる。そして、通信制限制御が行われるのは、例えば、以下に示す３つの通信ルート（ルートＲ１５〜Ｒ１７）がある。
【００９２】
ルートＲ１５は、移動端末１から、ＢＳ１４ａ、ＦＡ１３ａ、ＨＡ１２ａ、ＧＷ１１を通り、インターネットに至る通信ルートである。この場合、ＧＷ１１（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１５におけるＧＷ１１（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００９３】
ルートＲ１６は、移動端末２から、ＢＳ１４ｃ、ＦＡ１３ｃ、ＨＡ１２ｂ、ＧＷ１１を通り、インターネットに至る通信ルートである。この場合、ＧＷ１１（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ｂ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１６におけるＧＷ１１（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００９４】
ルートＲ１７は、インターネットから、ＧＷ１１を通ってモバイルＩＰネットワーク１０に入り、移動端末１又は移動端末２に至る通信ルートである。この場合、ＧＷ１１（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＧＷ１１（制御先装置）に対して通信制限制御情報を通知することで、ルートＲ１７におけるＧＷ１１（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。なお、ルートＲ１７において、通信制限制御情報の通知を受けたＧＷ１１は、一旦パケットを受信した後、このパケットを破棄する。
【００９５】
図１５は、被疑装置がＦＡである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。図１５に示すように、被疑装置がＦＡ１３ａである場合、制御先装置は、ＨＡ１２ａ、ＨＡ１２ｂ、ＧＷ１１及びＢＳ１４ａとなる。そして、通信制限制御が行われるのは、例えば、以下に示す５つの通信ルート（ルートＲ１８〜Ｒ２２）がある。
【００９６】
ルートＲ１８は、移動端末２から、ＢＳ１４ｃ、ＦＡ１３ｃ、ＨＡ１２ｂ、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＦＡ１３ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１８におけるＦＡ１３ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００９７】
ルートＲ１９は、移動端末２から、ＢＳ１４ｃ、ＦＡ１３ｃ、ＨＡ１２ｂ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＦＡ１３ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ｂ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ１９におけるＦＡ１３ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００９８】
ルートＲ２０は、インターネットから、ＧＷ１１、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＦＡ１３ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＨＡ１２ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２０におけるＦＡ１３ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【００９９】
ルートＲ２１は、インターネットから、ＧＷ１１、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＦＡ１３ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＧＷ１１（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２１におけるＦＡ１３ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【０１００】
ルートＲ２２は、移動端末１から、ＢＳ１４ａ、ＦＡ１３ａを通り、モバイルＩＰネットワーク１０又はインターネットに発信されるルートである。この場合、ＦＡ１３ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＢＳ１４ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２２におけるＦＡ１３ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【０１０１】
図１６は、被疑装置がＢＳである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。図１６に示すように、被疑装置がＢＳ１４ａである場合、制御先装置は、ＦＡ１３ａ及び移動端末１となる。そして、通信制限制御が行われるのは、例えば、以下に示す５つの通信ルート（ルートＲ２３〜Ｒ２７）がある。
【０１０２】
ルートＲ２３は、移動端末２から、ＢＳ１４ｃ、ＦＡ１３ｃ、ＨＡ１２ｂ、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＢＳ１４ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＦＡ１３ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２３におけるＢＳ１４ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【０１０３】
ルートＲ２４は、移動端末２から、ＢＳ１４ｃ、ＦＡ１３ｃ、ＨＡ１２ｂ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＢＳ１４ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＦＡ１３ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２３におけるＢＳ１４ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【０１０４】
ルートＲ２５は、インターネットから、ＧＷ１１、ＨＡ１２ａ、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＢＳ１４ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＦＡ１３ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２３におけるＢＳ１４ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【０１０５】
ルートＲ２６は、インターネットから、ＧＷ１１、ＦＡ１３ａ、ＢＳ１４ａを通り、移動端末１に至る通信ルートである。この場合、ＢＳ１４ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、ＦＡ１３ａ（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２３におけるＢＳ１４ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。
【０１０６】
ルートＲ２７は、移動端末１から、ＢＳ１４ａを通り、モバイルＩＰネットワーク１０又はインターネットに発信されるルートである。この場合、ＢＳ１４ａ（被疑装置）からＯＳＳ２０に対して警報αが通知されると、ＯＳＳ２０は、移動端末１（制御先装置）に対して通信制限制御情報βを通知することで、ルートＲ２７におけるＢＳ１４ａ（被疑装置）宛パケットの通信制限制御が行われる。なお、ルートＲ２７において、通信制限制御情報の通知を受けた移動端末１は、ＢＳとの無線アクセス方式に規定されている制御を行う。
【０１０７】
このように、本実施形態によれば、ＧＷ１１と、ＨＡ１２ａ，１２ｂと、ＦＡ１３ａ〜１３ｃと、ＢＳ１４ａ〜１４ｃとで構成されるモバイルＩＰネットワーク１０において、被疑装置が検出されると、この被疑装置にデータ送信可能な全ての制御先装置が抽出されるとともに、この抽出された全ての制御先装置に対して通信制限制御が行われる。このため、モバイルＩＰネットワーク１０における全ての通信ルートを考慮して、輻輳又は障害に対する通信制御を行うことができる。
【０１０８】
この場合、ＧＷに輻輳又は障害が発生すると、モバイルＩＰネットワーク１０内の全てのＨＡに対して通信制限制御が行われるため、モバイルＩＰネットワーク１０において被疑装置であるＧＷ宛となる全ての通信を確実に制限させることができる。
【０１０９】
また、ＨＡに輻輳又は障害が発生すると、モバイルＩＰネットワーク１０内の全てのＨＡ及びＦＡに対して通信制限制御が行われるため、モバイルＩＰネットワーク１０において被疑装置であるＨＡ宛となる全ての通信を確実に制限させることができる。更に、エリア内の全てのＧＷに対しても通信制限制御情報が行われるため、他網からの通信であっても確実に通信を制限させることができる。
【０１１０】
また、ＦＡに輻輳又は障害が発生すると、エリア内の全てのＧＷに対して通信制限制御情報が行われるため、ＨＡを介さずに行われる他網からの通信を確実に制限させることができる。更に、モバイルＩＰネットワーク１０内の全てのＨＡと、被疑装置であるＦＡに接続されるＢＳに対する通信制限制御が行われるため、モバイルＩＰネットワーク１０において被疑装置であるＦＡ宛となる全ての通信を確実に制限させることができる。
【０１１１】
また、ＢＳに輻輳又は障害が発生すると、ＢＳとＦＡとは一対一で接続されていることから、このＢＳに接続されるＦＡに対する通信制限制御が行われることで、モバイルＩＰネットワーク１０において被疑装置であるＢＳ宛となる全ての通信を確実に制限させることができる。
【０１１２】
そして、本実施形態によれば、制御先装置ごとに実際のトラヒックが異なることに鑑み、被疑装置が輻輳状態となった場合には、各制御先装置のトラヒック情報に応じて各制御先装置から被疑装置に対するパケットの転送速度を更新することで、輻輳の早期沈静化を図りながら、制御先装置に輻輳が波及するのを抑制することができる。
【０１１３】
更に、本実施形態によれば、被疑装置の通信異常が復旧すると、通信制限制御情報を通知した全ての制御先装置に対して通信制限制御を解除させることができるため、モバイルＩＰネットワーク１０における全体的な通信効率を迅速に復旧させることができる。
【０１１４】
以上、本発明をその実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。例えば、上記実施形態において、被疑装置の輻輳に対する通信制限制御内容は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットをシェーピングし、被疑装置の障害に対する通信制御内容は、被疑装置のＩＰアドレス宛のパケットを抑止するものとして説明したが、輻輳又は障害に対する制御であれば、如何なる制御であってもよい。また、制御先装置に対する通信制限制御の内容は、制御先装置の種別に応じて変更してもよい。例えば、被疑装置に輻輳が発生した場合は、ＧＷ、ＨＡ、ＦＡ、ＢＳごとに、被疑装置宛の転送速度を変えてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、全ての制御先装置に対して通信制限制御情報を通知するように説明したが、必ずしも全ての制御先装置に通知する必要はなく、被疑装置の輻輳状態又は障害状態に対して適切に対応することができれば、必要な制御先装置にのみ通信制限制御情報を通知するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１６】
【図１】実施形態のモバイルＩＰネットワークを示すネットワーク構成図である。
【図２】ＯＳＳの機能構成を例示する図である。
【図３】ＯＳＳの物理構成を例示する図である。
【図４】被疑装置と、制御先装置と、通信制限制御の内容との対応図である。
【図５】ＯＳＳの処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図５の後のＯＳＳの処理動作を説明するためのシーケンス図である。
【図７】被疑装置と制御先装置との関係を示した図である。
【図８】モバイルＩＰネットワークの通信制限制御処理を説明するためのシーケンス図である。
【図９】モバイルＩＰネットワークの更新制御処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１０】モバイルＩＰネットワークの復旧処理を説明するためのシーケンス図である。
【図１１】移動端末の発信ルートを示す図である。
【図１２】インターネットから移動端末１への着信ルートを示す図である。
【図１３】被疑装置がＨＡである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。
【図１４】被疑装置がＧＷである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。
【図１５】被疑装置がＦＡである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。
【図１６】被疑装置がＢＳである場合に通信制限制御を行う通信ルートを示した図である。
【符号の説明】
【０１１７】
１，２…移動端末、１０…モバイルＩＰネットワーク、１１…ＧＷ（ゲートウェイ）、１２ａ〜１２ｃ…ＨＡ（ルータ）、１３ａ〜１３ｃ…ＦＡ（エッジルータ）、１４ａ〜１４ｃ…ＢＳ（基地局）、２０…ＯＳＳ（通信制御装置）、２１…ＮＷ構成管理データベース、２２…トラヒック情報蓄積データベース、２３…通信部、２４…装置状態管理部、２５…制御内容決定部（被疑装置検出手段、制御先装置抽出手段、通信制御手段、トラヒック情報取得手段）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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