(57)【要約】  本発明は、監査人に対し適切な監査が担保でき、企業が期待する監査の品質に対して、実際の監査との間にギャップのない監査を行うことを可能とし、高品質かつ有効な監査を効率よく行うことを可能とした税務監査システムを提供することを目的として、顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列を作成して抽出科目テーブルを作成し、前記データベースに格納する監査計画処理手段とを備えることにより達成される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、
前記税務監査システムは、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、
前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、その抽出科目テーブルを作成して、前記データベースに格納する監査計画処理手段とを備えることを特徴とする税務監査システム。
【請求項２】
前記抽出科目テーブルは、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて作成することを特徴とする請求項１に記載の税務監査システム。
【請求項３】
前記抽出科目テーブルは、少なくとも設定件数及び科目名を含むことを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項４】
前記データベースは関与先データベース及び監査判断データベースを備えることを特徴とする請求項１に記載の税務監査システム。
【請求項５】
前記関与先データベースには、少なくとも関与先テーブルが、
前記監査判断データベースには、少なくとも監査科目テーブル及び監査事項テーブルが含まれることを特徴とする請求項４に記載の税務監査システム。
【請求項６】
前記監査判断データベースには、チェック事項テーブルが更に含まれることを特徴とする請求項４に記載の税務監査システム。
【請求項７】
前記関与先テーブルに前記関与先情報を格納することを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項８】
前記選択科目に関する関与先抽出行列は、前記監査科目テーブルから作成されることを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項９】
前記選択科目に関する関与先レコードセット行列は、前記監査判断データベースの監査事項テーブルから作成されることを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項１０】
前記関与先テーブルは少なくとも関与先ＩＤ、関与先名、組織形態、業種、監査ランク及び科目候補リストを含むことを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項１１】
前記監査科目テーブルは少なくとも科目ＩＤ、科目名、組織形態、業種を含むことを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項１２】
前記監査事項テーブルは少なくとも科目ＩＤ、監査要点、監査要件、監査ランクを含むことを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項１３】
前記チェック事項テーブルは少なくともチェック事項ＩＤ、チェック事項名、監査事項ＩＤを含むことを特徴とする請求項６に記載の税務監査システム。
【請求項１４】
前記抽出情報は組織形態データ及び業種データを含むことを特徴とする請求項１に記載の税務監査システム。
【請求項１５】
前記抽出情報は更に監査ランクデータを含むことを特徴とする請求項１４に記載の税務監査システム。
【請求項１６】
前記関与先抽出行列は組織形態及び業種の数値データを含むことを特徴とする請求項２又は８に記載の税務監査システム。
【請求項１７】
前記関与先抽出行列は更に監査ランクの数値データを含むことを特徴とする請求項１６に記載の税務監査システム。
【請求項１８】
前記関与先レコードセット行列は科目ＩＤ、分類情報及び監査事項情報を含むことを特徴とする請求項２又は９に記載の税務監査システム。
【請求項１９】
前記監査事項情報は科目、監査要点、監査要件及び監査ランクの情報を含むことを特徴とする請求項１８に記載の税務監査システム。
【請求項２０】
前記科目は監査要点及び監査要件に基づき分類されていることを特徴とする請求項１９に記載の税務監査システム。
【請求項２１】
前記税務監査システムは、前記監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の税務監査システム。
【請求項２２】
前記監査事項評価情報は顧客端末の税務監査調書画面上の監査科目のクリックにより送信される情報であることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項２３】
前記監査関連情報は前記監査事項評価情報により評価された結果の内容の情報であることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の税務監査システム。
【請求項２４】
前記監査実施処理手段は前記抽出科目テーブルのデータに基づき税務監査調書画面を作成して送出する機能を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項２５】
前記税務監査調書画面のクリックにより送信された監査要点・要件データに基づき、前記抽出科目テーブルから前記監査要点・要件データに関する情報を抽出する機能を更に備えることを特徴とする請求項２４に記載の税務監査システム。
【請求項２６】
前記抽出した情報に基づき抽出税務監査調書画面を作成して送出することを特徴とする請求項２５に記載の税務監査システム。
【請求項２７】
前記税務監査調書画面上の前記監査事項評価のチェックにより、チェック事項を含む監査事項画面を作成して送出することを特徴とする請求項２４に記載の税務監査システム。
【請求項２８】
前記抽出税務監査調書画面上の前記監査事項評価のチェックにより、チェック事項を含む監査事項画面を作成して送出することを特徴とする請求項２６に記載の税務監査システム。
【請求項２９】
前記税務監査システムは、報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項３０】
顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、
前記税務監査システムのサーバーは、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、
前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列を作成して抽出科目テーブルを作成し、前記データベースに格納する監査計画処理手段として機能させるための税務監査プログラム。
【請求項３１】
前記監査システムのサーバーは、更に監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段として機能させるための請求項３０に記載の税務監査プログラム。
【請求項３２】
前記監査システムのサーバーは、更に報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段として機能させるための請求項３１に記載の税務監査プログラム。
【請求項３３】
顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、
前記税務監査システムのサーバーは、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、
前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列を作成して抽出科目テーブルを作成し、前記データベースに格納する監査計画処理手段として機能させるためのプログラムを記録した税務監査記録媒体。
【請求項３４】
前記監査システムのサーバーは、更に監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段として機能させるためのプログラムを記録した請求項３３に記載の税務監査記録媒体。
【請求項３５】
前記監査システムのサーバーは、更に報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段として機能させるためのプログラムを記録した請求項３４に記載の税務監査記録媒体。
【請求項３６】
前記監査判断データベースに代えて監査判断データベースサーバーを備えることを特徴とする請求項１に記載の税務監査システム。
【請求項３７】
前記監査判断データベースに代えて監査判断データベースサーバーを備えることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項３８】
前記監査判断データベースに代えて監査判断データベースサーバーを備えることを特徴とする請求項２９に記載の税務監査システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高品質かつ有効な監査を効率よく行う税務監査システム、税務監査プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
現状の税務監査において、その監査のための判断基準は、慣習や経験則により作成されており、また、抽象的でありかつ不明確なものが列挙されているために、監査人が適切な監査を行うことを困難なものにしている。そのために、作成された監査の品質は、企業が期待する監査に対する品質との間にギャップが生じているといわれている。例えば、昭和２５年に企業会計審議会で制定された企業会計制度の監査基準は、取引記録の監査について、「現金に関する記帳に付いては、現金の収支を示す証拠資料を調査して、正当な記帳が行われているかどうかを確かめる。」とされている。この監査基準は、実務の中に慣習として発達し、一般に公正妥当と認められるところを取りまとめた原則である。そのために、監査実施基準が抽象的でありかつ不明確であるといわれている。そこで、専門的能力及び実務経験を備えた職人的な監査人だけが、有効適切な監査を行うことが可能である。国際的にみても、税務監査は同様な状況下にあるといわれている。【０００３】
また、職人的な監査人と補助者の能力・経験の違いがあまりにも大きいために、業務連携は容易でなく、他方、どの企業に対しても一律、一様な監査しかできず、企業の要求を満たせないのが現状である。監査人が遵守すべき一般基準、即ち、（１）専門的能力の向上と知識の蓄積、（２）職業的専門家として正当な注意義務、（３）不正等による虚偽表示への対応、（４）監査全体に係る監査調書の作成、（５）監査の指揮命令、職務分担等の管理、これらの遵守すべき一般基準が上記したように抽象的かつ不明確であるために、現場での適切な監査を担保するのが困難な状況にある。又、経験の豊富な監査人とそうでない監査人との監査業務の負担の程度は、そうでない監査人にとって相当大きな負担となっている。【０００４】
例えば、監査業務を標準化する財務監査システム（特許文献１参照）は、科目別監査、消費税区分別監査及び消費税事業区分別監査を行う場合、その監査項目に対応するクリック項目を表示させることにより、各仕訳項目をクリックできるので、監査業務の経験の浅いものでも標準的な監査ができることが示されている（特許文献１の図５乃至８参照）。【０００５】
しかしながら、このクリック項目は、上記したように実務の中に慣習として発達し、一般に公正妥当と認められるところを取りまとめた監査基準であるために、監査人に対し適切な監査を担保できず、そのことが原因で企業が期待する監査の品質に対して実際の監査との間にギャップがあり、そのギャップを解消したいという社会的ニーズが高まりつつある。更に、上記した財務監査システムにおいては、クリックする仕訳項目の数が数千項目にわたる場合もあり、経験豊富な監査人は、組織形態及び業種により必要のない仕訳項目を瞬時に判断できるが、経験の少ない監査人はその判断ができないこと等から、監査は経験の少ない監査人にとって大変過重な負担を余儀なくされるものであった。【０００６】
更に、監査を行う前に、監査を行う監査事項の件数及びその内容にについて事前に知る手段がないために、監査を行う科目の選択や監査業務量等の監査計画が立てられないために、現地で手順良く効率的に監査を行うことができなかった。また、経済のグローバル化に伴い、税務監査の世界基準の必要性が求められており、監査の判断基準の明確性は世界基準の確立には必須のことであり、特に、日本は監査結果の透明性が低いことが問題視されているところである。【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１０５６１９号公報
【発明の開示】
【０００８】
そこで、本発明の課題は、監査人に対し監査を行う科目の選択及び監査業務量を、事前に知ることにより、監査を行う科目の選択や監査業務量等の監査計画を立てることが可能となり、また、明確な判断基準を表示することにより適切な監査が担保でき、企業が期待する監査の品質に対して、実際の監査との間にギャップのない監査を行うことが可能となる税務監査システム、税務監査記録媒体及びプログラムを提供することにある。
【０００９】
更に、チェックする仕訳項目の数が数千項目にわたる場合であっても、監査が監査人にとって高品質かつ有効な監査を効率よく行うことを可能とした税務監査システム、税務監査プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【００１０】
そして、監査結果の透明性を高めることを可能とした税務監査システム、税務監査プログラム及び記録媒体を提供することにある。
【００１１】
第１の発明に係る税務監査システムは、顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、前記税務監査システムが、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、その抽出科目テーブルを作成して、前記データベースに格納する監査計画処理手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
第２の発明に係る税務監査システムは、前記抽出科目テーブルが、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて作成することを特徴とする。
【００１３】
第３の発明に係る税務監査システムは、前記抽出科目テーブルが、少なくとも設定件数及び科目名を含むことを特徴とする。
【００１４】
第４の発明に係る税務監査システムは、前記データベースは関与先データベース及び監査判断データベースを備えることを特徴とする。
【００１５】
第５の発明に係る税務監査システムは、前記関与先データベースには、少なくとも関与先テーブルが、前記監査判断データベースには、少なくとも監査科目テーブル及び監査事項テーブルが含まれることを特徴とする。
【００１６】
第６の発明に係る税務監査システムは、前記監査判断データベースには、チェック事項テーブルが更に含まれることを特徴とする。
【００１７】
第７の発明に係る税務監査システムは、前記関与先テーブルに前記関与先情報を格納することを特徴とする。
【００１８】
第８の発明に係る税務監査システムは、前記選択科目に関する関与先抽出行列は、前記監査科目テーブルから作成されることを特徴とする。
【００１９】
第９の発明に係る税務監査システムは、前記選択科目に関する関与先レコードセット行列が、前記監査判断データベースの監査事項テーブルから作成されることを特徴とする。
【００２０】
第１０の発明に係る税務監査システムは、前記関与先テーブルは少なくとも関与先ＩＤ、関与先名、組織形態、業種、監査ランク及び科目候補リストを含むことを特徴とする。
【００２１】
第１１の発明に係る税務監査システムは、前記監査科目テーブルは少なくとも科目ＩＤ、科目名、組織形態、業種を含むことを特徴とする。
【００２２】
第１２の発明に係る税務監査システムは、前記監査事項テーブルは少なくとも科目ＩＤ、監査要点、監査要件、監査ランクを含むことを特徴とする。
【００２３】
第１３の発明に係る税務監査システムは、前記チェック事項テーブルは少なくともチェック事項ＩＤ、チェック事項名、監査事項ＩＤを含むことを特徴とする。
【００２４】
第１４の発明に係る税務監査システムは、前記抽出情報は組織形態データ及び業種データを含むことを特徴とする。
【００２５】
第１５の発明に係る税務監査システムは、前記抽出情報は更に監査ランクデータを含むことを特徴とする。
【００２６】
第１６の発明に係る税務監査システムは、前記関与先抽出行列は組織形態及び業種の数値データを含むことを特徴とする。
【００２７】
第１７の発明に係る税務監査システムは、前記関与先抽出行列は更に監査ランクの数値データを含むことを特徴とする。
【００２８】
第１８の発明に係る税務監査システムは、前記関与先レコードセット行列は科目ＩＤ、分類情報及び監査事項情報を含むことを特徴とする。
【００２９】
第１９の発明に係る税務監査システムは、前記監査事項情報は科目、監査要点、監査要件及び監査ランクの情報を含むことを特徴とする。
【００３０】
第２０の発明に係る税務監査システムは、前記科目は監査要点及び監査要件に基づき分類されていることを特徴とする。
【００３１】
第２１の発明に係る税務監査システムは、前記税務監査システムが、前記監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段を更に備えることを特徴とする。
【００３２】
第２２の発明に係る税務監査システムは、前記監査事項評価情報は顧客端末の税務監査調書画面上の監査科目のクリックにより送信される情報であることを特徴とする。
【００３３】
第２３の発明に係る税務監査システムは、前記監査関連情報は前記監査事項評価情報により評価された結果の内容の情報であることを特徴とする。
【００３４】
第２４の発明に係る税務監査システムは、前記監査実施処理手段は前記抽出科目テーブルのデータに基づき税務監査調書画面を作成して送出する機能を更に備えることを特徴とする。
【００３５】
第２５の発明に係る税務監査システムは、前記税務監査調書画面のクリックにより送信された監査要点・要件データに基づき、前記抽出科目テーブルから前記監査要点・要件データに関する情報を抽出する機能を更に備えることを特徴とする。
【００３６】
第２６の発明に係る税務監査システムは、前記抽出した情報に基づき抽出税務監査調書画面を作成して送出することを特徴とする。
【００３７】
第２７の発明に係る税務監査システムは、前記税務監査調書画面又は前記抽出税務監査調書画面上の前記監査事項評価のチェックにより、チェック事項を含む監査事項画面を作成して送出することを特徴とする税務監査システム。
【００３８】
第２８の発明に係る税務監査システムは、前記税務監査システムは、報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段を更に備えることを特徴とする。
【００３９】
第２９の発明に係る税務監査プログラムは、顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、前記税務監査システムのサーバーが、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列の作成を行い抽出科目テーブルを作成して、前記データベースに格納する監査計画処理手段として機能させる。
【００４０】
第３０の発明に係る税務監査プログラムは、前記監査システムのサーバーが、更に監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段として機能させる。
【００４１】
第３１の発明に係る税務監査プログラムは、前記監査システムのサーバーが、更に報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段として機能させる。
【００４２】
第３２の発明に係る税務監査記録媒体は、顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、前記税務監査システムのサーバーが、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列を作成して抽出科目テーブルを作成し、前記データベースに格納する監査計画処理手段として機能させる。
【００４３】
第３３の発明に係る税務監査記録媒体は、前記監査システムのサーバーが、更に監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段として機能させる。
【００４４】
第３４の発明に係る税務監査記録媒体は、前記監査システムのサーバーは、更に報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段として機能させる。
【００４５】
第３５の発明の税務監査システムは、前記監査判断データベースに代えて監査判断データベースサーバーを備えることを特徴とする。
【００４６】
本発明の税務監査システムは、関与先レコードセット行列に抽出行列を乗じて抽出科目行列を生成することにより、関与先抽出テーブルを作成してそのテーブルのデータに基づいて監査計画一覧画面を送出する機能を有するので、監査を行う科目の選択及び監査業務量を事前に知ることにより、監査を行う科目の選択、監査業務量等の監査計画を立てることが可能となり、また、関与先の組織形態及び業種により監査の必要のない監査事項までも監査対象とされていたものが、抽出行列を乗じることにより監査の必要のない監査事項が自動的に削除され必要な監査事項だけが抽出されるので、従来と比べ大幅に監査事項を減少させることが可能となる。
【００４７】
また、本発明の税務監査システムは、監査を行う科目に基づいて抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する機能を有するので、監査が高品質かつ有効な監査を効率よく行うことを可能となり、また、監査要点・要件データに基づき、前記関与先抽出テーブルから前記監査要点・要件データに関する情報を抽出する機能を更に備えているので、チェックする仕訳項目の数が数千項目にわたる場合であっても、監査する科目を大幅に減少させることが可能となり、また、「いいえ」の監査事項評価情報によりチェック事項を有する監査事項画面を送出するので、監査人は判断基準を明確に示したチェック事項を読むことにより、監査事項の内容を詳細に理解することが可能となったので、経験の浅い補助者でも監査の評価が行いやすくなった。
【００４８】
更に、抽出税務監査調書画面上の「監査評価報告書」ボタンのクリックで、生成された監査評価報告書データにより監査評価報告書画面を生成して送出され、監査事項の評価がまだ未了のものが明確に分かるので、監査漏れが全く発生しない。
【００４９】
また、印刷用監査関連情報である帳票１乃至３が顧客端末２００に送出されるので、従来監査の判断基準が明確でなかったために上記帳票を作成することが不可能であったのが、判断基準が明確になったこと及びその評価の結果が自動的に作成されて表示できることにより、監査結果の透明性を高めることが可能となった。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】図１は商法、税法及び企業会計の監査目的と監査要点・要件の関係を示す図である。
【図２】図２は監査要点と監査要件との関係を示す図である。
【図３】図３は本発明の税務監査システムの全体の構成図である。
【図４】図４は顧客端末２００の表示画面上に表示される画面の流れを示した図である。
【図５】図５は顧客端末２００の表示画面上に表示される画面の流れを示した図である。
【図６】図６は画面１のログイン画面及び画面２のメニュー画面を示した図である。
【図７】図７は画面３の関与先情報画面及び画面４の関与先ランク監査設定画面を示した図である。
【図８】図８は画面５の監査計画画面及び画面６の関与先監査ランク設定画面を示した図である。
【図９】図９は画面７′の監査計画一覧画面を示した図である。
【図１０】図１０は画面７の科目選択画面及び画面８の監査実施画面を示した図である。
【図１１】図１１は画面９の監査年月選択画面及び画面１０の科目選択一覧画面を示した図である。
【図１２】図１２は画面１１の税務監査調書画面を示した図である。
【図１３】図１３は画面１２の抽出税務監査調書画面を示した図である。
【図１４】図１４は画面１３の監査事項画面を示した図である。
【図１５】図１５は画面１４の監査所見画面を示した図である。
【図１６】図１６は画面１５の監査所見印刷画面を示した図である。
【図１７】図１７は帳票１の監査所見画面を示した図である。
【図１８】図１８は画面１６の監査評価報告書画面を示した図である。
【図１９】図１９は帳票２の税務監査評価報告書画面を示した図である。
【図２０】図２０は画面１７の報告書閲覧画面及び画面１８の関与先閲覧画面を示した図である。
【図２１】図２１は画面１９の対象期間設定画面を示した図である。
【図２２】図２２は帳票３の監査評価報告書画面を示した図である。
【図２３】図２３は各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図４の「流れ１」に相当）を示した図である。
【図２４】図２４は各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図５の「流れ２Ａ」及び「流れ２Ｃ」に相当）を示した図である。
【図２５】図２５は各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図５の「流れ２Ｂ」に相当）を示した図である。
【図２６】図２６は各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図４の「流れ３」に相当）を示した図である。
【図２７】図２７は関与先及び監査判断データベースに格納された各種テーブルの構造の一例を示した図である。
【図２８】図２８は監査科目テーブルのテーブル構造の一例を示した図である。
【図２９】図２９は関与先テーブルの科目候補リストに格納されたデータ構造の一例を示した図である。
【図３０】図３０は監査科目「現金」の関与先抽出テーブルの一例を示す図である。
【図３１】図３１は画面１１の監査要点・要件の中から「計算合理性」の選択により、監査事項を更に絞り込んだことを示す図である。
【図３２】図３２は税務監査システム１００の税務監査サーバー３００が備える処理手段を説明する機能ブロック図である。
【図３３】図３３は関与先情報処理手段３０１のフローチャートである。
【図３４】図３４は監査計画処理手段３０２のフローチャートである。
【図３５】図３５は監査実施処理手段３０３のフローチャートである。
【図３６】図３６は監査実施処理手段３０３のフローチャートである。
【図３７】図３７は監査実施処理手段３０３のフローチャートである。
【図３８】図３８は監査報告処理手段３０４のフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
監査は社会的要請に基づき会計帳簿等を検証することにより、財務諸表の信頼性を高めその内容を保証しかつ報告するものである。その監査の目的は商法、税法及び企業会計からみて、図１に示すように社会的要請が異なっているために監査の目的が異なっている。商法は営業上の財産及び損益の状況を明らかにするため整然かつ明瞭に記載・記録することを定めている。税法は適正な申告納税の実現のため資産、負債、資本に影響を及ぼす一切の取引につき、複式簿記に従い整然かつ明瞭に記録することを定めている。企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して真実な報告をするためすべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成することを求めている。【００５２】
上記商法、税法及び企業会計の目的を総合的、概観的に検討した結果、その監査の目的を４つの範疇、即ち、適法性、正確性、実在性及び開示性の観点で捉えてみると、上記の商法、税法及び企業会計の目的と前記４つの範疇とは、図１に示すような対応関係にあることが判明した。適法性とは、「法的判断は正しい」ことを意味し、正確性とは、「会計帳簿の記録は正確である」ことを意味し、実在性は「会計取引は実在し真実である」ことを意味し、そして、開示性とは、「帳簿を利害関係者に開示できる」ことを意味している。これらの４つの適法性、正確性、実在性及び開示性を「監査要点」と総称する。【００５３】
上記監査要点に基づいて実際の監査を行うには、監査の判断を示すより具体的な判断基準が必要であることから、更に詳細に検討した結果、前記４つの範疇を９つの範疇、即ち、合法性、妥当性、適正性、計算合理性、評価性、証拠性、検証可能性、網羅性及び表示性の観点で捉えてみると、前記４つの範疇と当該９つの範疇とが図１に示すような対応関係にあることが判明した。図２に示すように、適法性は合法性及び妥当性から成り、正確性は適正性、計算合理性及び評価性から成り、実在性は証拠性、検証可能性及び網羅性から成り、開示性は表示性から成っている。【００５４】
図１に示すように、合法性とは、「会計取引は、法令や規範に照らして適法である」ことを意味し、妥当性とは、「会計取引に対して、法令や規範の適用・解釈は適切である」ことを意味し、適正性とは、「会計処理・手続は適正に行われている」ことを意味し、計算合理性とは、「計算は整然明瞭な記録に基づいて、合理的に行われている」ことを意味し、評価性とは、「営業上の財産、即ち資産、負債及び引当金等の評価は妥当である」ことを意味し、証拠性とは、「その取引を証明する帳簿書類・証拠書類が保存されている」ことを意味し、検証可能性とは、「監査人その他第三者が、その取引内容を検証できる」ことを意味し、網羅性とは、「すべての取引は、もれなく完全に記録されている」ことを意味し、そして、表示性とは、「会計処理・表示は適正に行われている」ことを意味している。これらの９つの合法性、妥当性、適正性、計算合理性、評価性、証拠性、検証可能性、網羅性及び表示性のことを「監査要件」と総称する。【００５５】
上記の商法、税法及び企業会計の目的に対して、上記の監査要点及び監査要件と対応付けてみると、図１に示すような対応関係にあることが分かった。この図に示すように、監査の目的は監査要点及び監査要件の判断基準とすべて対応していることが理解できる。【００５６】
図２は上記した４つの監査要点と９つの監査要件との関係を示している。適法性は合法性及び妥当性を含み、正確性は適正性、計算合理性及び評価性を含み、実在性は証拠性、検証可能性及び網羅性を含み、開示性は表示性を含んでいる。【００５７】
一方、財務諸表等の監査を行う際の判断のレベルとして４つの監査のランクに分かれており、監査のランクは、ランク１が初期指導、ランク２が青色申告、ランク３が税務監査、そして、ランク４が書面添付の判断レベルから成っている。初期指導は商法上の会計帳簿の作成レベルを、青色申告は税法上の青色申告記載要件を満たす会計帳簿の作成レベルを、税務監査は適正な決済書類並びに税務申告書類を作成するレベルを、そして、書面添付は税理士の添付書面制度を満たすレベルを意味している。【００５８】
また、本願の最良の形態では、組織形態を７種類に分け、業種を９種類に分けて説明を行っている。それぞれの組織形態及び業種により監査を行う内容が異なっている。７種類の組織形態は株式会社、有限会社、医療法人、社会福祉法人、組合、ＮＰＯ，個人であり、９種類の業種は建設業、製造業、運輸業、卸売業、小売業、飲食業、不動産業、医療業、サービス業である。この７種類の組織形態及び９種類の業種は、我が国における代表的なものとして示したものであって、この数に限定されるものではない。将来、産業構造の変化に伴い、新たな組織形態、新たな業種が増えた場合には、組織形態、業種の数が増えることとなる。【００５９】
ところで、この４つの監査要点と９つの監査要件に基づいて、監査する科目について全て対応づけるために、各科目は監査人が容易に判断できる「監査事項」で過不足なく構成され、「監査事項」は科目の監査判断基準を提供している。即ち、「監査事項」は何れの監査要点及び監査要件、更に何れの監査ランクにも属しており、監査対象に適した監査判断基準を提供すると共に、監査判断の網羅性を確保している。【００６０】
そして、監査人が監査の際に監査事項の監査で判断が容易なようにチェックすべき事項、即ち、「チェック事項」を作成し、監査事項のより具体的な判断基準として各科目と対応付けてデータベース化を行った。このように、４つの監査要点と９つの監査要件は、監査する科目を分類する機能を有するものであるから、この監査要点及び監査要件を「分類情報」と称する。従って、上記した「監査事項」は、この分類情報に対応した科目に対し＋て監査すべき判断基準が示された内容のことを意味している。【００６１】
科目とは監査の対象となる最小の項目であり、約２００の科目（例えば、現金、小口預金、当座預金、受取手形、売掛金、商品、製品、原材料等）から成っている。後述する最良の形態では、例えば図１４の画面１３に示すように、科目名「現金」、監査要点「正確性」、監査要件「適正性」に対しては、「日々の現金有高と現金出納帳残高が不一致で、原因が判明せず、その現金過不足額が異常又は多額である場合次の会計処理が行われている。」が監査事項を、「現金有高と現金出納帳残高の不一致が異常又は多額な現金不明金（１０，０００円を超える程度）は、現金過不足の経常的な会計処理と区別し、その原因が判明するまで一時的に仮払金あるいは仮受金で処理されている。」がチェック事項を意味している。【００６２】
上述した科目、分類情報と監査事項を監査判断データベースに格納するために、各科目にＩＤ番号（以下、記号「ｉｄ」で表す。）を付与し、それに対応する分類情報（以下、記号「δ」で表す。）、監査事項（以下、記号「α」で表す。）から成るデータ構造を「監査科目テーブル」（図２８参照）と称する。監査科目テーブルについては後述する。本願の税務監査システムのサーバーは、この監査科目テーブルのデータを用いてレコードセット行列を作成する。該レコードセット行列は、以下に示すように第１列目が科目のＩＤ番号（ｉｄ）、第２列目から第ｐ列目が分類情報（δ）で、監査要点、監査要件、監査ランク、業種、組織形態に対応する判断パラメータで採否を決定する部分である。それ以降のｑ列目までが監査事項情報（α）で、監査計画、監査実施、監査報告までのそれぞれの該当情報及びそれぞれにおいて取るべきアクションが明記される。【００６３】
【数１】
2006038267.tif 000002
そして、実際の監査を行う際に、レコードセット行列のデータから監査の対象を特定するために、上述した７つの組織形態、９つの業種及び４つの監査ランク、から成る抽出行列が用いられる。前記サーバーは、関与先データベースに格納された「関与先テーブル」のデータを用いて前記抽出行列を作成する。なお、関与先テーブルについては後述する。【００６４】
次に関与先別の判断内容を決定する管理用データとして以下の（数２）に示す抽出行列から構成され、第１列目から第７列目が７つの組織形態で、第８列目から第１６例目が９つの業種で、１７列目から２０列目が４つの監査ランクから成り、該抽出行列は、監査対象である関与先企業の組織形態、業種及び監査ランクの中から科目が該当するものには「１」を、該当しないものには「０」が書き込まれて作成される。従って、該当する組織形態、業種及び監査ランクの３つの列において科目に関連するものは「１」で、科目に関連しないものは「０」であり、３つの列以外の他の列は「０」である。これらの組織形態、業種及び監査ランクの情報を総称して「抽出情報」という。【００６５】
【数２】
2006038267.tif 000003
上記のレコードセット行列（ａ）に上記の抽出行列（ｂ）を掛け合わせることにより、監査要点、監査用件及び監査事項のデータから、監査ランク、組織形態、業種及び科目の各項目の中から監査すべき対象を選択することにより、監査すべき科目の判断基準を示す判断内容が自動的に抽出される。この抽出されたデータを抽出科目行列（ｃ）という。【００６６】
【数３】
2006038267.tif 000004
後にこれらのレコードセット行列、抽出行列と抽出科目行列が、どの様に税務監査システムにおいて使用されるのかを詳細に説明する。【００６７】
ところで、本発明の税務監査システム１００（税務監査サーバーとデータベースを含む）を用いて関与先の監査を行うためには、税理士事務所等に設置されている顧客端末２００上に表示されているログイン画面に、事務所ＩＤ、ユーザーＩＤ及びパスワードを入力して、次にメニュー画面（図４及び図６の画面２参照）の４つの事項から一つを選択することからこのシステム操作が始まる。最初に、関与先の名称、組織形態、業種等の関与先情報を入力して税務監査システムの関与先データベースにその情報を格納して、関与先情報を設定する。次に、顧客端末２００から監査を行う科目の選定を行い、その選定され科目に基づいて作成された抽出科目テーブルを関与先データベースに格納して、監査計画を設定する処理が行われる。この監査計画の設定の処理も、税理士事務所等において事前に行われるものである。【００６８】
そして、監査人は、関与先に顧客端末（携帯端末等であっても良い）を持参して出向き（又は、関与先のコンピュータ端末を用いても良い。）、監査する科目の対象帳簿書類等を詳細に調査した後、顧客端末から関与先名称、監査実施時期、科目の指定により、情報通信ネットワークを介して税務監査システムの監査判断データベースから設定された監査計画を取得して、顧客端末に送信する。送信された情報を顧客端末の表示画面に表示することにより、監査人はその表示画面上の監査科目の判定、監査評価を行い、関与先の責任者にその判定及び評価を示して、必要であれば監査所見を顧客端末から入力する。最後に、税理士事務所等において、監査人の最高責任者が監査報告書の内容を検討して、問題がなければその監査報告書を監査判断データベースに格納し、印刷物として出力する。【００６９】
次に、図面を参照して本発明の最良の形態を詳細に説明する。【００７０】
図３は、本発明の税務監査システム１００の全体の構成図である。図３に示される、サービス会社等に設置されている税務監査システム１００は、情報通信ネットワークを介して顧客端末２００と接続されている。顧客端末２００から入力、選択された情報は、情報通信ネットワーク、例えば、インターネットを介して送信され、その情報を受信した税務監査システムから各種の情報が顧客端末２００に送信される。税務監査システム１００は、税務監査サーバー、関与先データベース及び監査判断データベースを備えている。【００７１】
図４及び図５は、顧客端末２００の表示画面上に表示される画面の流れを示した図である。税務監査システム１００は、顧客端末２００から入力された情報を受信して、その入力された情報に応じて各種画面情報を顧客端末２００に送信して、その送信された情報が顧客端末２００の画面で変遷する流れを説明するための図である。【００７２】
図６から図２２は、上記図４及び図５で示された顧客端末２００上の表示画面の流れを示した図と同じものであり、その各画面を拡大して詳細に示した図である。この図６から図２２の図面は、表示された画面及びその画面にどの様な情報を選択又は入力するかを理解するためのものである。従って、図４及び図５に示した画面の番号は、図６から図２２の画面の番号に対応している。そこで、図４及び図５の流れの説明において、各画面の説明、例えば、画面３の説明の場合、その画面の番号に対応している図７に記載されている画面に基づいて以下の説明を行う。【００７３】
なお、以下に説明する監査する関与先の一例として「パン屋」を取り上げて説明する。この例のパン屋の組織形態は有限会社で、業種は小売業として説明を行う。【００７４】
図４において、顧客端末２００が税務監査システム１００にアクセスすると画面１のログイン画面が表示され、事務所ＩＤ、ユーザーＩＤとパスワードを入力して「ログイン」ボタンをクリックすると、画面２のメニュー画面が表示される。画面２はメニューを選択するための画面であり、最初は、上記したように顧客端末２００のメニュー画面の「関与先情報を選ぶ」を選択すると、画面３の関与先情報設定画面が表示される。【００７５】
関与先名称欄に会社名等を入力し、組織形態及び業種を選択して「登録」ボタンをクリックすると、画面４の関与先監査ランク設定画面が表示され、４つのランクの何れかを選択して、「登録」ボタンをクリックすることにより関与先情報の設定が完了する。このように「関与先情報」には、関与先名称、組織形態、業種及び監査ランクが含まれる。【００７６】
次に、画面２のメニュー画面の「監査計画を選ぶ」をクリックすると、画面５の監査計画画面（図８参照）が表示される。監査計画を行う関与先名称を選択すると、画面６の関与先監査ランク選択画面が表示され、４つのランクの何れかを選択して、「次へ」ボタンをクリックすることにより画面７の科目選択画面（図１０参照）が表示され、監査を行う科目を選択し、「登録」ボタンのクリックにより画面７′の監査計画一覧（図９参照）が表示され、科目「現金」に関する設定された件数、即ち、監査を行う科目の選択と監査業務量等を見ることが可能となり、監査計画の設定が完了する。画面５から画面７′までの画面の流れが図４で示す「流れ１」である。【００７７】
上記のように監査を行う科目を選択して「登録」ボタンのクリックにより、関与先の監査する科目数が少なくなっている。後にその理由を詳細に説明するが、前記従来技術である財務監査システムでは、組織形態と業種により監査する科目を対応づけてデータ化されていないので、組織形態と業種によっては監査の必要のない科目も表示されて、評価の判断を求められるものであった。ところが、本願の税務監査システム１００を用いることにより、監査計画の処理の段階で関与先の組織形態と業種に応じて、監査する科目数を減らすことが可能となった。【００７８】
次に、画面２のメニュー画面の「監査実施を選ぶ」をクリックすると、画面８の監査実施画面（図１０参照）が表示される。監査実施を行う関与先名称をクリックすると、画面９の監査年月選択画面が表示され、監査実施をする年月をクリックすると、画面１０の科目一覧画面が表示され、監査を行う科目をクリックすると、画面１１の税務監査調書画面（図１２参照）が表示される。【００７９】
この画面１１の例では、科目の選択で「現金」が選択され、監査事項として「期中における現金の管理・保管及び記は正確である」が、チェック事項として「現金は出納責任者によって適切に管理・保管され、すべての入金と出金の記録が適正に行われ、期中における日々の現金有高と現金出納帳残高は合致し、総勘定元帳の当月末現金残高は正確である。」が表記されている。監査要点・要件の欄には、４つの項目が表記されているが、監査の科目の分類には、９つの監査要件で分類するのが論理的ではあるが、この例では４つの項目で分類している。【００８０】
画面１１の下部に示されている監査事項の欄には、科目「現金」に関する監査事項が多数表示されており、その監査事項の評価を右部に記載の評価の欄の「はい」「いいえ」及び「非該当」から選択する。「はい」は監査事項に記載の内容が監査の評価と一致している場合、「いいえ」は監査事項に記載の内容が監査の評価と一致していない場合、「非該当」は評価する監査事項がない場合、クリックする項目である。各監査事項に対する上記評価の欄の「はい」「いいえ」及び「非該当」からの選択により生成されるデータを総称して以下「監査事項評価情報」という。従って、監査事項評価情報が「はい」の場合には、監査する科目の対象帳簿書類等の調査した結果とその監査事項の内容とが一致していることを意味し、監査事項評価情報が「いいえ」の場合には、監査する科目の対象帳簿書類等の調査した結果とその監査事項の内容とが一致していないことを意味している。このように監査事項を評価した結果、後述する監査評価報告書の評価欄には、「はい」の場合には「適正」、「いいえ」の場合には「未了」と表示される。このような評価された結果の内容の情報である、「適正」及び「未了」を「監査関連情報」と総称する。【００８１】
ここで、経験の豊富な監査人は、画面１１の監査事項の記載だけで評価が可能である。その評価が全て「はい」であれば、監査人は「監査評価報告書」ボタンをクリックする。それによって、画面１６の監査評価報告書画面が表示され、画面１６の「印刷」ボタンのクリックにより監査評価報告書が印刷される。【００８２】
一方、画面１１の下部の監査事項の数が多いので監査の業務負担が大きいと判断、又はこの監査事項の記載内容では評価が困難と判断した監査人は、会計帳簿等を検証した結果、４項目の何れかに該当する項目を選択して「抽出」ボタンをクリックする。そうすると、画面１１の数が多かった監査事項が、選択された監査要点・要件により絞られた監査事項が、画面１２の抽出税務監査調書画面（図１３参照）として表示される。画面１２の例では（１）金額が合わない（計算合理性）を選択した例が示されている。従来であれば、科目「現金」に関する監査事項の全てを評価しなければならなかったが、本願の税務監査システム１００を用いることにより、会計帳簿等を検証した結果に応じて、平均で４分の１の監査事項の評価を行うだけで監査の実施が可能となった。【００８３】
この少なくなった監査事項を評価して評価欄の３項目の何れに該当するか選択してクリックを行う。「いいえ」をクリックした場合には、画面１３の監査事項画面（図１４参照）が表示される。そして、画面１３のチェック事項の「いいえ」をクリックして「監査所見」ボタンをクリックした場合、画面１４の監査所見画面（図１５参照）が表示される。監査所見とは収集された監査証拠を、監査基準に基づいて評価した見解のことであり、監査所見には、監査基準に対する適合も不適合も示すことができるし、また、改善の機会も示すことができる。この監査所見は、監査事項に対して評価した見解であるから、前述の監査関連情報に含まれる。【００８４】
監査所見（覚書）の欄等は監査人自ら文字入力してもよいし、ひな形文を検索して採用又は修正してもよい。画面１４の「登録」ボタンのクリックにより、画面１５の監査所見印刷画面（図１６参照）が表示され、「印刷」ボタンのクリックにより帳票１（図１７参照）が印刷される。【００８５】
なお、画面１２の抽出税務監査調書画面の「監査評価報告書」ボタンのクリックで生成する監査評価報告書データにより、画面１６の監査評価報告書画面が表示されることにより、評価欄の中でまだ評価がされていない「未了」のものをクリックすることができる。評価が未了の場合には、監査事項の文字列にアンダーラインが表示されている。その中で評価したい未了の監査事項のアンダーラインをクリックすると、画面１３の監査事項画面（図１４参照）が表示される。画面８から画面１１までの画面の流れが図５で示す「流れ２Ａ」であり、画面１２から画面１５及び帳票１までの画面の流れが図５で示す「流れ２Ｂ」であり、画面１６及び帳票２の画面の流れが図５で示す「流れ２Ｃ」である。【００８６】
最後に、画面２のメニュー画面の「監査報告を選ぶ」をクリックすると、画面１７の報告書閲覧画面（図２０参照）が表示される。その画面の「一覧」ボタンをクリックすると、画面１８の関与先選択画面（図２０参照）が表示される。関与先を選択して「ＯＫ」ボタンをクリックすると、画面１７が再表示されるので、監査人が必要な報告書を３項目の中から選択してクリックする。例えば「監査評価報告書」ボタンをクリックした場合、画面１９の対象期間設定画面（図２１参照）が表示されるので、閲覧したい対象期間を選択して「表示」ボタンをクリックすると帳票３（図２２参照）が印刷される。【００８７】
図２３は、メニュー選択画面（画面２）で、「監査計画を選ぶ」を選択した場合の前記税務監査システム１００の監査計画の処理における、各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図４の「流れ１」に相当）である。図４が顧客端末２００の表示画面上に表示される画面の流れを示した図であるのに対して、図２３は顧客端末２００と税務監査システム１００との間での情報の流れを示している。【００８８】
図２３の左側に記載の事項は、顧客端末２００に表示される画面の番号と、その表示画面に対する顧客の操作を示しており、右側は税務監査システム１００の顧客端末２００から受信した情報の処理を示している。ここで処理手順の順番であるステップを、例えば「Ｓ１０１」等のように以下表記する。なお、税務監査システム１００のステップ番号の右側の括弧内に記載のステップ番号は、後述する税務監査システム１００の情報の処理手順の番号（図３３から３８）を示している。【００８９】
画面２の「監査計画を選ぶ」をクリックする（Ｓ１０１）と選択メニューデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して監査計画画面を送出する（Ｓ１０２）。監査計画画面（画面５）の関与先名称を選択する（Ｓ１０３）と関与先名称データが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、関与先名称データに基づき関与先データベースから関与先ＩＤを取得し、監査ランク選択画面を送出する（Ｓ１０４）。【００９０】
監査ランク選択画面（画面６）の「再登録」又は「次へ」ボタンをクリックする（Ｓ１０５）ことによりこのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して関与先抽出行列を作成し、演算結果の科目を抽出して科目選択画面を作成し、科目選択画面を送出する（Ｓ１０６）。科目選択画面（画面７）の科目を選択して「登録」ボタンをクリックする（Ｓ１０７）ことによりこのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して抽出科目行列を作成し、その行列から抽出科目テーブルを作成して、そのテーブルから監査計画一覧画面を作成して送出する（Ｓ１０８）。顧客端末２００の画面に監査計画一覧画面が表示される（ステップＳ１０９）。【００９１】
図２３は、メニュー選択画面（画面２）で、「監査実施を選ぶ」を選択した場合の前記税務監査システム１００の監査実施の処理における、各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図５の「流れ２Ａ」及び「流れ２Ｃ」に相当）である。【００９２】
画面２の「監査実施を選ぶ」を選択する（Ｓ２０１）とデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して監査実施画面を送出する（Ｓ２０２）。監査実施画面（画面８）の関与先名称を選択すると（Ｓ２０３）とデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、そのデータに基づき関与先データベースから関与先ＩＤを取得し、監査年月選択画面を送出する（Ｓ２０４）。監査年月選択画面（画面９）の監査年月を選択する（Ｓ２０５）とデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、科目選択一覧画面を送出する（Ｓ２０６）。【００９３】
科目選択一覧画面（画面１０）の科目をクリックする（Ｓ２０７）とデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、税務監査調書画面（画面１１）を作成して送出する（Ｓ２０８）。【００９４】
画面１１の監査事項評価欄の「はい」又は「非該当」をクリックした（Ｓ２０９）後に、「監査評価報告書」ボタンをクリックする（図５の（ア）に相当）とデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、Ｓ２０４の関与先ＩＤ、Ｓ２０６の「選択監査年月」の選択により送信されたデータに基づき、監査報告書データを関与先データベースから取得して、監査評価報告書画面（画面１６）（図１８参照）を作成して送出する（Ｓ２１０）。画面１６の「監査事項」のアンダーラインは、監査がまだ未了であることを示しており、そのアンダーラインをクリックする（Ｓ２１１）とデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、監査事項画面（画面１３）を送出する（ステップＳ２１２）。監査事項画面（画面１３）の送出の場合には、その後の流れは図２５のＳ４０３に進む。【００９５】
上記Ｓ２０９の画面１１の「はい」又は「非該当」をクリックする代わりに「抽出」ボタンをクリックする（Ｓ３０１）（図５の（イ）に相当）と、データが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、そのデータに基づき、選択科目の関与先抽出科目テーブルを抽出して、抽出税務監査調書画面（画面１２）（図１３参照）を作成して送出する（Ｓ３０２）。画面１２の「いいえ」をクリックする（Ｓ３０３）と、そのデータが税務監査システム１００に送信され、その後の処理は、図２５のＳ４０２に進む。図２５は、画面１１の税務監査調書画面（図１２参照）で、監査事項評価欄の「いいえ」をクリックした場合、前記税務監査システム１００の監査実施の処理における、各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図５の「流れ２Ｂ」に相当）である。【００９６】
画面１１の監査事項評価欄の「いいえ」をクリックする（Ｓ４０１）と、そのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、監査事項画面（画面１３）を作成して送出する（Ｓ４０２）。【００９７】
画面１３の「監査所見」ボタンをクリックする（Ｓ４０３）と、そのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、監査所見画面を送出する（Ｓ４０４）。画面１４の「監査所見」、てん末欄に文字データを入力して「登録」ボタンをクリックする（Ｓ４０５）と、そのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、画面１５の監査所見印刷画面（図１６参照）を送出する（Ｓ４０６）。画面１５の「印刷」ボタンのクリックにより帳票１（図１７参照）を印刷する（Ｓ４０７）。【００９８】
図２６は、メニュー選択画面（画面２）で、「監査報告を選ぶ」を選択した場合の前記税務監査システム１００の監査報告の処理における、各種情報の処理手順を説明するシーケンスチャート（図４の「流れ３」に相当）である。【００９９】
画面２の「監査報告を選ぶ」を選択する（Ｓ５０１）とそのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して画面１７の報告書閲覧画面（図２０参照）を送出する（Ｓ５０２）。画面１７の「一覧」ボタンをクリックする（Ｓ５０３）とそのデータが送信されて、税務監査システム１００が該データを受信して画面１８の関与先選択画面（図２０参照）を送出する（Ｓ５０４）。画面１８の関与先の名称をクリックする（Ｓ５０５）とそのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、そのデータに基づき関与先データベースから関与先ＩＤを取得して画面１７の報告書閲覧画面（図２０参照）を再送出する（Ｓ５０６）。【０１００】
画面１７の閲覧する報告書をクリックする（Ｓ５０７）とそのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信し、そのデータを記録して画面１９の対象期間設定画面（図２１参照）を送出する（Ｓ５０８）。画面１９の閲覧したい対象期間を選択して「表示」ボタンをクリックして（Ｓ５０９）そのデータが送信されて、税務監査システム１００がそのデータを受信して、報告書閲覧画面（帳票１、２又は３）を作成して送出する（Ｓ５１０）。帳票１、２又は３の何れかの画面の「印刷」ボタンのクリックにより帳票１、２又は３の何れかの画面を印刷する（Ｓ５１１）。【０１０１】
図２７は関与先及び監査判断データベースに格納された各種テーブルのテーブル構造の一例を示した図である。これら関与先及び監査判断データベースはリレーショナル型データベースであり、各種テーブルの上段はテーブル名を示しており、その下段は項目を示している。関与先データベースには、一例として「チェック事項結果」、「関与先」、「事務所」の各テーブルが格納されている。監査判断データベースには、一例として「チェック事項」、「監査事項」、「監査科目」の各テーブルが格納されている。従って、これらの各テーブルは、例えば、テーブル「事務所」とテーブル「関与先」とは、キーとして「事務所ＩＤ」によりリレーションシップの関係にある。他の例としてキーが「関与先ＩＤ」、「科目ＩＤ」及び「監査事項ＩＤ」が示されている。【０１０２】
例えば、一例として監査科目テーブルは、科目ＩＤ、科目名、組織形態、業種等の項目を備えており、監査事項テーブルは、監査事項ＩＤ、監査事項名、科目ＩＤ、監査要点、監査要件、監査事項名、監査ランク等の項目を備えており、チェック事項テーブルは、チェック事項ＩＤ、チェック事項名、監査事項ＩＤ監査事項名等の項目を備えており、関与先テーブルは、関与先ＩＤ、関与先名、関与先担当者、事務所ＩＤ、組織形態、業種、監査ランク、科目候補リスト等の項目を備えており、チェック事項結果テーブルは、チェック事項ＩＤ、関与先ＩＤ、期間、チェック事項結果、所見、てん末等を備えている。【０１０３】
なお、上述したように、科目とは監査の対象となる最小の項目であり、約２００の科目（例えば、現金、小口預金、当座預金、受取手形、売掛金、商品、製品、原材料等）から成っており、科目名はその科目の名前を指している。【０１０４】
図２８は監査科目テーブルのテーブル構造の一例を示した図である。該監査科目テーブルには、項目として「科目ＩＤ」、「科目名」、「組織形態」、「業種」等の項目を備えていることは前述した通りである。この図２８は、特に、科目名と組織形態及び業種との関係を説明するための図で、この図から科目名に対応して数値「１」が記載されている組織形態及び業種は、その科目が監査の対象であることを示している。数値「０」が記載されて組織形態及び業種は、その科目が監査の対象外であることを示している。【０１０５】
図２９は関与先テーブルの科目候補リストに格納されたデータ構造の一例を示した図である。監査計画を選択した場合、「パン屋」は組織形態としては「有限会社」、業種としては「小売業」であるから、図２８で示した有限会社及び小売業の数値が共に「１」である科目ＩＤを抽出したものであり、その抽出したデータ構造は、関与先テーブルの科目候補リストに格納されたデータ構造の例を示した図である。監査対象となる科目数は２９科目であることが示されている。この例から分かるように、監査する科目数が大幅に少なくなる理由が理解される。【０１０６】
図３０は監査科目「現金」の関与先抽出テーブルの一例を示す図である。この図は、関与先抽出テーブルの項目には、「時期」、「監査要点」、「監査要件」、「監査事項」等が含まれることを示している。斜線部はランク３以上を示しており、「パン屋」の場合には監査レベルが２であるから、画面４の関与先ランク監査設定画面でランクが「２」を選択した場合、斜線部は表示されない。【０１０７】
図３１は、監査科目「現金」の監査要点・要件「正確性・計算合理性」の関与先抽出科目テーブルを示す図である。図３０の監査科目「現金」に関する監査事項を、上述した画面１１の税務監査調書画面上の監査要点・要件の選択欄から「計算合理性」の選択により、監査事項を更に絞り込んだことを示す図である。従って、「計算合理性」を選択した場合、斜線部は表示されない。【０１０８】
図３２は本発明の最良の形態である税務監査システム１００の税務監査サーバー３００が備える処理手段を説明する機能ブロック図である。該税務監査システム１００は、税務監査サーバー３００の機能として関与先情報処理手段３０１、監査計画処理手段３０２、監査実施処理手段３０３及び監査報告処理手段３０４を、そして、データベース４００を備えており、またデータベース４００は、関与先データベース４０１及び監査判断データベース４０２を備えている。  情報通信ネットワークを介して顧客端末２００から送信された関与先情報を税務監査システム１００が受信すると、該システム１００の関与先情報処理手段３０１は、顧客端末２００から送信された関与先情報を監査書きデータベース格納し、監査計画処理手段３０２は、この関与先情報に基づき監査を行う科目の選択、監査業務量等の監査計画を立てるための監査事項情報を作成して顧客端末２００に送信する。監査実施処理手段３０３は、監査により監査科目が評価された結果の内容の情報である監査関連情報が作成され、関与先データベースに格納されて顧客端末２００に送出される。監査報告処理手段３０４は、この監査関連情報に基づき印刷用監査関連情報を作成して顧客端末２００に送出する。【０１０９】
これらの各手段が処理する処理手順（フローチャート）を図３３から図３８に基づいて説明する。【０１１０】
図３３は関与先情報処理手段３０１が処理するフローチャートである。顧客端末２００のメニュー画面（画面２）上の「関与先情報を選ぶ」の選択で送信されたデータにより、関与先情報設定画面（画面３）を送出する（Ｓ１）。関与先情報として関与先名称の入力と、組織形態及び業種の選択で送信されたデータを、関与先データベースの関与先テーブルの科目候補リストに格納し、関与先ランク監査設定画面（画面４）を送出して（Ｓ２）、関与先ランク監査設定画面（画面４）を送出する。画面４の関与先ランク選択で送信されたデータを関与先データベース４０１の関与先テーブルの科目候補リストに格納する（Ｓ３）。【０１１１】
図３４は監査計画処理手段３０２のフローチャートである（顧客端末２００の画面の流れを示した図４の流れ１に対応）。メニュー画面（画面２）上の「監査計画を選ぶ」の選択で送信されたデータにより、監査計画画面（画面５）を送出する（Ｓ１１）。画面５の関与先名称の選択で送信されたデータにより、関与先データベースから関与先ＩＤを取得し、監査ランク選択画面（画面６）を送出する（Ｓ１２）。関与先ランクの変更の有無の判断を行い（Ｓ１３）、変更無しの場合は何も処理を行わず（Ｓ１４）、変更有りの場合には関与先データベースに監査ランクを格納する（Ｓ１５）。【０１１２】
取得されたＩＤに基づいて、関与先データベースから組織形態、業種、監査ランクの各データを抽出して関与先抽出行列を作成する（Ｓ１６）。選択された科目の区分及び科目のデータに基づいて、監査判断データベース４０２から選択科目に関する関与先レコードセット行列を作成し（Ｓ１７）、該レコードセット行列に前記作成した抽出行列を乗じて抽出科目行列を作成し（Ｓ１８）、その行列に基づいて抽出科目テーブルを作成して関与先データベース４０１に格納し（Ｓ１９）、そのテーブルに基づいて画面７′の監査計画一覧画面（図９参照）を作成して顧客端末２００に送出する（Ｓ２０）。【０１１３】
この監査計画一覧画面には、設定件数、科目、監査要点、監査要件、監査ランク及び監査事項が含まれている。【０１１４】
上記監査計画処理手段３０２は、関与先レコードセット行列に抽出行列を乗じて関与先抽出行列を生成することにより、関与先抽出テーブルを作成してそのテーブルのデータに基づいて監査計画一覧画面を送出する機能を有するので、監査を行う科目の選択及び監査業務量を事前に知ることにより、監査を行う科目の選択、監査業務量等の監査計画を立てることが可能となり、また関与先の組織形態及び業種により監査の必要のない監査事項までも監査対象とされていたものが、抽出行列を乗じることにより監査の必要のない監査事項が自動的に削除され必要な監査事項だけが抽出されるので、従来と比べ大幅に監査事項を減少させることが可能となる。【０１１５】
図３５は監査実施処理手段３０３のフローチャートである（顧客端末２００の画面の流れを示した図５の流れ２Ａに対応）。【０１１６】
メニュー画面（画面２）上の「監査実施を選ぶ」の選択で送信されたデータにより、監査実施画面（画面８）を送出する（Ｓ２１）。画面８の関与先名称の選択で送信されたデータにより、関与先データベースから関与先ＩＤを取得して、監査年月選択画面（画面９）を送出する（Ｓ２２）。監査実施する年月の選択で送信されたデータにより、関与先データベースに選択された年月のデータを格納し、科目一覧画面（画面１０）を送出する（Ｓ２３）。【０１１７】
画面１０の科目一覧の選択で送信されたデータにより、関与先データベースから前記抽出科目テーブルを取得して、そのテーブルのデータに基づき税務監査調書画面（画面１１）を作成して送出し、以下の何れかの処理により処理データを取得する。【０１１８】
画面１１の「監査評価報告書」ボタンのクリックの場合はＳ２５へ、「抽出」ボタンのクリックの場合は（１）Ｓ３１へ、評価覧の「いいえ」のクリックの場合は（２）Ｓ４１へ進む（Ｓ２４）。前記画面１１の「監査評価報告書」ボタンのクリックで送信されたデータにより監査評価報告書画面（画面１６）を送出する（Ｓ２５）。画面１６の「監査事項」のアンダーラインのクリックで送信されたデータにより、監査事項画面（画面１３）を送出して（２）Ｓ４１へ進む。【０１１９】
画面１６の監査評価報告書画面の監査事項欄中に、アンダーラインが付されている監査事項は、まだ監査が終了していないことを示している。前記画面１１の税務監査調書画面の「監査評価報告書」ボタンをチェックすれば、上記画面１６が表示され、監査の進捗状況と未了の監査事項が瞬時に表示される。【０１２０】
図３５は監査実施処理手段３０３が処理するフローチャートである（顧客端末２００の画面の流れを示した図５の流れ２Ｂに対応）。【０１２１】
税務監査調書画面（画面１１）上の「監査要点・要件の選択」の何れかを選択し、「抽出」ボタンのクリックで送信された監査要点・要件データを取得する（Ｓ３１）。監査要点・要件データが１であるか否か判断し（Ｓ３２）、ＹＥＳであれば関与先データベースから関与先ＩＤにより、選択科目の関与先抽出科目テーブルを取得し、当該抽出科目テーブルから監査要点・要件データ「１」（計算合理性）に基づき、計算合理性に関する選択科目の関与先抽出科目テーブルを抽出して、抽出税務監査調書画面（画面１２）を送出して（Ｓ３３）（２）へ進む。【０１２２】
ＮＯであれば監査要点・要件データが２であるか否か判断し（Ｓ３４）、ＹＥＳであれば関与先データベースから関与先ＩＤにより、選択科目の関与先抽出科目テーブルを取得し、当該当該抽出科目テーブルから監査要点・要件データ「２」（実在性）に基づき、実在性に関する選択科目の関与先抽出科目テーブルを抽出して、抽出税務監査調書画面（画面１２）を送出して（Ｓ３５）（２）へ進む。ＮＯであれば監査要点・要件データが３であるか否か判断し（Ｓ３６）、関与先データベースから関与先ＩＤにより、選択科目の関与先抽出科目テーブルを取得し、当該抽出科目テーブルから監査要点・要件データ「３」（適正性）に基づき、適正性に関する選択科目の関与先抽出科目テーブルを抽出して、抽出税務監査調書画面（画面１２）を送出して（Ｓ３７）（２）へ進む。【０１２３】
ＮＯであれば監査要点・要件データが４であるか否か判断し（Ｓ３８）、関与先データベースから関与先ＩＤにより、選択科目の関与先抽出科目テーブルを取得し、当該抽出科目テーブルから監査要点・要件データ「４」（表示性）に基づき、表示性に関する選択科目の関与先抽出科目テーブルを抽出して、画面１２の抽出税務監査調書画面（図１３参照）を送出して（Ｓ３９）（２）へ進む。ＮＯであれば（２）へ進む。上記の例では、監査要点・要件データとして１乃至４の数値で説明したが、この監査要点・要件データは、前述したように監査要件は９項目から構成されていることから、１乃至９の数値も含むものであり、また数値に限定するものではない。【０１２４】
図３７は監査実施処理手段３０３が処理するフローチャートである（顧客端末２００の画面の流れを示した図５の流れ２Ｂに対応）。【０１２５】
画面１２の抽出税務監査調書画面（図１３参照）（又は画面１１の税務監査調書画面（図１２参照））上の、「いいえ」のクリックで送信されたデータにより画面１３の監査事項画面（図１４参照）を送出する。画面１３の「監査所見」のクリックで送信されたデータにより、画面１４の監査所見画面（図参照）を送出する（Ｓ４２）。監査所見画面上のクリックボタンの操作により、監査所見覧及びてん末覧に文書を作成し、「登録」のクリックで送信されたデータにより作成された文書データを関与先データベースに格納し、画面１５の監査所見印刷画面（図１６参照）を送出する（Ｓ４３）。【０１２６】
上記監査実施処理手段３０３は、監査を行う科目に基づいて抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する機能を有するので、監査が高品質かつ有効な監査を効率よく行うことを可能となり、また前記監査実施処理手段３０３は、監査要点・要件データに基づき、前記関与先抽出テーブルから前記監査要点・要件データに関する情報を抽出する機能を更に備えているので、チェックする仕訳項目の数が数千項目にわたる場合であっても、監査する科目を大幅に減少させることが可能となり、また、「いいえ」の監査事項評価情報によりチェック事項を有する監査事項画面を送出するので、監査人は判断基準を明確に示したチェック事項を読むことにより、監査事項の内容を詳細に理解することが可能となったので、経験の浅い補助者でも監査の評価が行いやすくなった。【０１２７】
更に、前記抽出税務監査調書画面上の「監査評価報告書」ボタンのクリックで、生成された監査評価報告書データにより監査評価報告書画面を生成して送出され、監査事項の評価がまだ未了のものが明確に分かるので、監査漏れが全く発生しない。【０１２８】
図３８は監査報告処理手段３０４が処理するフローチャートである（顧客端末２００の画面の流れを示した図４の流れ３に対応）。画面２のメニュー画面上の「監査報告を選ぶ」の選択で送信されたデータにより、画面１７の報告書閲覧画面（図２０参照）を送出する（Ｓ５１）。画面１７の「一覧」ボタンのクリックにより、画面１８の関与先選択画面（図２０参照）を送出する（Ｓ５２）。画面１８の「関与先名称」のクリックで送信されたデータにより、画面１７の報告書閲覧画面を再送出する（Ｓ５３）。【０１２９】
画面１７の「報告書」のチェックで送信されたデータにより、画面１９の対象期間設定画面（図２１参照）を送出する（ステップＳ５４）。画面１９の閲覧したい対象期間を選択し、「表示」のクリックで送信されたデータにより、報告書閲覧画面（帳票１、２又は３）を作成して送出する（Ｓ５５）。【０１３０】
帳票１（図１７参照）は監査所見の覚書を示しており、科目名「現金」の監査事項として「現金過不足が異常又は多額な現金不明金の会計処理は適正である」に対して、監査人はその監査事項の評価が「いいえ」であったので、次に表示された画面１３の監査事項画面（図１４参照）を見て、その画面のチェック事項に示された「異常又は現金不明金（１０，０００円を超える程度）」の明確な判断基準により、監査の評価として「いいえ」を選択することが極めて容易に行えることが可能となった。【０１３１】
帳票２（図１９参照）は税務監査報告書を示しており、科目名「現金」に対する監査要件として、適正性、計算合理性、証拠性及び検証可能性とその監査事項が示されている。【０１３２】
帳票３（図面２２参照）は監査評価報告書を示しており、画面１３の監査事項画面（図１４参照）のチェック事項に示された明確な判断基準により、評価が「いいえ」であったことから、科目名「現金」の監査事項の監査結果として、評価欄に「未了」が示されている。【０１３３】
上記監査報告処理手段３０４により、監査実施処理手段３０３での顧客端末２００からの監査関連情報に基づき、自動的に印刷用監査関連情報である帳票１乃至３が顧客端末２００に送出されるので、従来監査の判断基準が明確でなかったために上記帳票を作成することが不可能であったのが、判断基準が明確になったこと及びその評価の結果が自動的に作成されて表示できることにより、監査結果の透明性を高めることが可能となった。【０１３４】
なお、上記最良の形態を説明するのに、画面１１の税務監査調書画面の監査要点・要件の選択において、計算合理性、実在性、適正性及び表示性の４項目から選択する例が一例として示されているが、当然、これに限定されるものでないことは明らかである。【０１３５】
更に、監査判断データベース４０２は、本発明の税務監査サーバー３００の記憶部として用いる例を示したがこれに限定されるものではなく、監査判断データベース４０２を管理する監査判断データベースサーバーを用いてもよいことは明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【手続補正書】
【提出日】平成16年12月17日(2004.12.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】（削除）
【請求項２】（補正後）顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、
前記税務監査システムは、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、
前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列を作成し、その行列に基づいて抽出科目テーブルを作成して、前記データベースに格納する監査計画処理手段とを備えることを特徴とする税務監査システム。
【請求項３】前記抽出科目テーブルは、少なくとも設定件数及び科目名を含むことを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項４】（補正後）前記データベースは関与先データベース及び監査判断データベースを備えることを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項５】前記関与先データベースには、少なくとも関与先テーブルが、
前記監査判断データベースには、少なくとも監査科目テーブル及び監査事項テーブルが含まれることを特徴とする請求項４に記載の税務監査システム。
【請求項６】前記監査判断データベースには、チェック事項テーブルが更に含まれることを特徴とする請求項４に記載の税務監査システム。
【請求項７】前記関与先テーブルに前記関与先情報を格納することを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項８】前記選択科目に関する関与先抽出行列は、前記監査科目テーブルから作成されることを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項９】前記選択科目に関する関与先レコードセット行列は、前記監査判断データベースの監査事項テーブルから作成されることを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項１０】前記関与先テーブルは少なくとも関与先ＩＤ、関与先名、組織形態、業種、監査ランク及び科目候補リストを含むことを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項１１】前記監査科目テーブルは少なくとも科目ＩＤ、科目名、組織形態、業種を含むことを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項１２】前記監査事項テーブルは少なくとも科目ＩＤ、監査要点、監査要件、監査ランクを含むことを特徴とする請求項５に記載の税務監査システム。
【請求項１３】前記チェック事項テーブルは少なくともチェック事項ＩＤ、チェック事項名、監査事項ＩＤを含むことを特徴とする請求項６に記載の税務監査システム。
【請求項１４】（補正後）前記抽出情報は組織形態データ及び業種データを含むことを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項１５】前記抽出情報は更に監査ランクデータを含むことを特徴とする請求項１４に記載の税務監査システム。
【請求項１６】前記関与先抽出行列は組織形態及び業種の数値データを含むことを特徴とする請求項２又は８に記載の税務監査システム。
【請求項１７】前記関与先抽出行列は更に監査ランクの数値データを含むことを特徴とする請求項１６に記載の税務監査システム。
【請求項１８】前記関与先レコードセット行列は科目ＩＤ、分類情報及び監査事項情報を含むことを特徴とする請求項２又は９に記載の税務監査システム。
【請求項１９】前記監査事項情報は科目、監査要点、監査要件及び監査ランクの情報を含むことを特徴とする請求項１８に記載の税務監査システム。
【請求項２０】前記科目は監査要点及び監査要件に基づき分類されていることを特徴とする請求項１９に記載の税務監査システム。
【請求項２１】（補正後）前記税務監査システムは、前記監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項２２】前記監査事項評価情報は顧客端末の税務監査調書画面上の監査科目のクリックにより送信される情報であることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項２３】前記監査関連情報は前記監査事項評価情報により評価された結果の内容の情報であることを特徴とする請求項２１又は２２に記載の税務監査システム。
【請求項２４】前記監査実施処理手段は前記抽出科目テーブルのデータに基づき税務監査調書画面を作成して送出する機能を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項２５】前記税務監査調書画面のクリックにより送信された監査要点・要件データに基づき、前記抽出科目テーブルから前記監査要点・要件データに関する情報を抽出する機能を更に備えることを特徴とする請求項２４に記載の税務監査システム。
【請求項２６】前記抽出した情報に基づき抽出税務監査調書画面を作成して送出することを特徴とする請求項２５に記載の税務監査システム。
【請求項２７】前記税務監査調書画面上の前記監査事項評価のチェックにより、チェック事項を含む監査事項画面を作成して送出することを特徴とする請求項２４に記載の税務監査システム。
【請求項２８】前記抽出税務監査調書画面上の前記監査事項評価のチェックにより、チェック事項を含む監査事項画面を作成して送出することを特徴とする請求項２６に記載の税務監査システム。
【請求項２９】前記税務監査システムは、報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段を更に備えることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項３０】顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、
前記税務監査システムのサーバーは、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、
前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列を作成して抽出科目テーブルを作成し、前記データベースに格納する監査計画処理手段として機能させるための税務監査プログラム。
【請求項３１】前記監査システムのサーバーは、更に監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段として機能させるための請求項３０に記載の税務監査プログラム。
【請求項３２】前記監査システムのサーバーは、更に報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段として機能させるための請求項３１に記載の税務監査プログラム。
【請求項３３】顧客端末と情報通信ネットワークを介して接続され税務監査システムにおいて、
前記税務監査システムのサーバーは、前記顧客端末から送信された関与先情報をデータベースに格納する関与先情報処理手段と、
前記データベースの前記関与先情報の抽出情報及び選択された科目に基づいて、選択科目に関する関与先抽出行列及び関与先レコードセット行列を作成し、これらを乗じて抽出科目行列を作成して抽出科目テーブルを作成し、前記データベースに格納する監査計画処理手段として機能させるためのプログラムを記録した税務監査記録媒体。
【請求項３４】前記監査システムのサーバーは、更に監査を行う科目に基づいて、前記抽出科目テーブルを取得して、監査事項評価情報に基づいて監査関連情報を作成する監査実施処理手段として機能させるためのプログラムを記録した請求項３３に記載の税務監査記録媒体。
【請求項３５】前記監査システムのサーバーは、更に報告書閲覧画面を作成して送出する監査報告書処理手段として機能させるためのプログラムを記録した請求項３４に記載の税務監査記録媒体。
【請求項３６】（補正後）前記監査判断データベースに代えて監査判断データベースサーバーを備えることを特徴とする請求項２に記載の税務監査システム。
【請求項３７】前記監査判断データベースに代えて監査判断データベースサーバーを備えることを特徴とする請求項２１に記載の税務監査システム。
【請求項３８】前記監査判断データベースに代えて監査判断データベースサーバーを備えることを特徴とする請求項２９に記載の税務監査システム。
【国際調査報告】
2006038267.tif 000043
2006038267.tif 000044
2006038267.tif 000045
2006038267.tif 000046