(57)【要約】【課題】電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することが可能な電子貯金装置、電子バリュー処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】電子バリューを記憶可能な情報処理装置と接触式／非接触式に通信を行う電子貯金装置であって、所定のサービスに対応する電子バリューを１または２以上記憶する記憶部と、情報処理装置と通信し情報処理装置との間で電子バリューの送受信を行う第１通信部と、電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定する処理種別判定部と、処理種別判定部における判定結果に基づいて処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定する状態判定部と、処理種別判定部における判定結果と状態判定部の判定結果とに基づいて情報処理装置から受信した電子バリューまたは情報処理装置へ送信する電子バリューを処理するデータ処理部とを備える電子貯金装置が提供される。【選択図】図２
2009146069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子バリューを記憶可能な情報処理装置と接触式／非接触式に通信を行う電子貯金装置であって:
所定のサービスに対応する電子バリューを１、または２以上記憶する記憶部と；
前記情報処理装置と通信し、前記情報処理装置との間で前記電子バリューの送受信を行う第１通信部と；
前記電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定する処理種別判定部と；
前記処理種別判定部における判定結果に基づいて前記処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定する状態判定部と；
前記処理種別判定部における判定結果と前記状態判定部の判定結果とに基づいて、前記情報処理装置から受信した電子バリューまたは前記情報処理装置へ送信する電子バリューを処理するデータ処理部と；
を備えることを特徴とする、電子貯金装置。
【請求項２】
前記記憶部は、処理の実行の可否を規定する状態情報をさらに記憶し、
前記状態判定部は、前記処理種別判定部における判定結果と前記状態情報とに基づいて、処理の実行の可否を判定することを特徴とする、請求項１に記載の電子貯金装置。
【請求項３】
前記状態情報は、前記情報処理装置へ前記電子バリューを送信する処理の実行の可否を規定し、
前記状態判定部は、前記処理種別判定部における判定結果が前記情報処理装置へ前記電子バリューを送信する処理を示す場合には、前記状態情報に応じて処理の実行の可否を判定し、前記処理種別判定部における判定結果が前記情報処理装置から前記電子バリューを受信する処理を示す場合には、処理の実行を可能と判定することを特徴とする、請求項２に記載の電子貯金装置。
【請求項４】
前記記憶部は、ユーザの設定情報が記録されたユーザ情報を記憶し、
ユーザ操作と前記ユーザ情報とに基づいて、ユーザを特定するユーザ特定部をさらに備え、
前記状態判定部は、前記ユーザ特定部が特定したユーザごとに処理の実行の可否を判定することを特徴とする、請求項２に記載の電子貯金装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報に基づいて、前記記憶部に記憶された電子バリューをユーザごとに管理する電子バリュー管理部をさらに備え、
前記データ処理部は、前記記憶部においてユーザごとに管理された電子バリューのうち、前記ユーザ特定部が特定したユーザに対応する電子バリューを処理することを特徴とする、請求項４に記載の電子貯金装置。
【請求項６】
前記記憶部は、記憶される前記電子バリューの値に対する目標値、または前記目標値および目標達成の期限を規定する目標期限が記録された目標データをさらに記憶し、
前記目標データと前記記憶部に記憶された電子バリューの値とに基づいて目標の達成を判定する目標判定部をさらに備えることを特徴とする、請求項１に記載の電子貯金装置。
【請求項７】
前記目標判定部の判定結果に基づいて、処理の実行の可否を規定する状態情報を前記記憶部に設定する状態設定部をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の電子貯金装置。
【請求項８】
前記状態設定部は、前記目標判定部が目標を未達成と判定した場合であっても、所定のユーザ操作に応じて記憶部に記憶された前記状態情報を処理の実行が可能な状態に設定することを特徴とする、請求項７に記載の電子貯金装置。
【請求項９】
ユーザに対して通知を行う通知部をさらに備え、
前記目標判定部は、前記記憶部に記憶された電子バリューの前記目標値に対する状態を前記通知部に通知させることを特徴とする、請求項６に記載の電子貯金装置。
【請求項１０】
前記目標判定部は、前記記憶部に記憶された電子バリューが前記目標を達成したこと、前記記憶部に記憶された電子バリューの値と前記目標値との差が所定の範囲内にあること、または、前記記憶部に記憶された電子バリューの前記目標値に対する相対的な情報の少なくとも１以上を前記通知部に通知させることを特徴とする、請求項９に記載の電子貯金装置。
【請求項１１】
前記目標データに前記目標値および／または前記目標期限を設定する操作部をさらに備えることを特徴とする、請求項６に記載の電子貯金装置。
【請求項１２】
前記データ処理部は、前記記憶部に記憶された電子バリューのうち、前記情報処理装置から受信した電子バリューと対応する電子バリューの値に前記情報処理装置から受信した電子バリューの値を加算し、前記情報処理装置に記憶された電子バリューの値を前記加算の分減算させる減算命令を、前記情報処理装置に対して送信させることを特徴とする、請求項１に記載の電子貯金装置。
【請求項１３】
前記データ処理部は、前記記憶部に記憶された電子バリューのうち、前記情報処理装置へ送信した電子バリューと対応する電子バリューの値を、前記情報処理装置へ送信した分減算することを特徴とする、請求項１に記載の電子貯金装置。
【請求項１４】
前記データ処理部は、電子バリューの処理に応じたログを前記記憶部に記録することを特徴とする、請求項１に記載の電子貯金装置。
【請求項１５】
電子バリューを記憶する外部装置とネットワークを介して通信を行う第２通信部をさらに備え、
前記データ処理部は、前記第２通信部が受信した電子バリューを処理することを特徴とする、請求項１に記載の電子貯金装置。
【請求項１６】
所定のサービスに対応する電子バリューを１、または２以上記憶する記憶部と、通信部とを備え、電子バリューを記憶可能な情報処理装置と接触式／非接触式に通信を行う電子貯金装置における電子バリュー処理方法であって：
前記電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定するステップと；
前記処理の種別を判定するステップにおける判定結果に基づいて前記処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定するステップと；
前記処理の種別を判定するステップにおける判定結果と前記処理の実行の可否を判定するステップにおける判定結果とに基づいて、前記情報処理装置から受信した電子バリューまたは前記情報処理装置へ送信する電子バリューを処理するステップと；
を有することを特徴とする、電子バリュー処理方法。
【請求項１７】
所定のサービスに対応する電子バリューを１、または２以上記憶する記憶部と、通信部とを備え、電子バリューを記憶可能な情報処理装置と接触式／非接触式に通信を行う電子貯金装置に用いることが可能なプログラムであって：
前記電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定するステップ；
前記処理の種別を判定するステップにおける判定結果に基づいて前記処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定するステップ；
前記処理の種別を判定するステップにおける判定結果と前記処理の実行の可否を判定するステップにおける判定結果とに基づいて、前記情報処理装置から受信した電子バリューまたは前記情報処理装置へ送信する電子バリューを処理するステップ；
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子貯金装置、電子バリュー処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置）と非接触式に通信可能な情報処理装置が普及している。
【０００３】
上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な情報処理装置は、耐タンパ性を有するＩＣチップを備えることにより、例えば、電子マネーなどデータの改竄が問題となるデータの送受信や更新を安全に行うことができる。したがって、上記のようなリーダ／ライタと非接触式に通信可能な非接触式ＩＣチップを搭載した情報処理装置を利用した様々なサービスの提供が社会的に広がっている。そして、サービスの提供の広がりに伴い、非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話などの情報処理装置の普及がさらに進んでいる。
【０００４】
また、ＩＣチップを備えた情報処理装置はリーダ／ライタと非接触式に通信を行うことに限られず、リーダ／ライタと接触式に通信を行うものも普及している。接触式に通信を行うことによってよりセキュアな通信を行うことができるので、例えば、キャッシュカード（cash  card）や、クレジットカードなどのようによりセキュアな通信が求められるものに適用されている。
【０００５】
このような中、電子マネーの利用に係る様々な技術が開発されている。電子マネーを用いた分割払いによる決済において、ユーザが電子マネーで支払いを行うごとに分割払い金額を任意に決定する技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。また、電子マネーを用いた決済において、ＩＣカードに記憶された電子マネーの残高が購入商品の販売金額よりも少ない場合にＩＣカードに対して電子マネーの入金を行う技術としては、例えば、特許文献２が挙げられる。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３０６１６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３６６８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
接触式／非接触式に通信を行うＩＣチップを搭載した情報処理装置の普及がすすむにつれ、ユーザが同種または異種のサービスに関する複数の情報処理装置を所有することは珍しいことではなくなってきている。ここで、電子マネーが記憶されたＩＣカードを例に挙げると、ユーザが電子マネーが記憶されたＩＣカードを複数枚所持している場合には、それぞれのＩＣカードに対して個別に電子マネーを入金する必要がある。しかしながら、一度入金された電子マネーの値は、たとえ同種のサービスに対応するＩＣカード間であっても移動させることはできないので、ユーザは、ＩＣカードごとに入金した電子マネーを使用するしかない。そのため、電子マネーの利用に係る従来の技術では、１枚のＩＣカードに記憶された電子バリューを用いて決済をどのように行わせるかを技術の対象としている。
【０００８】
また、電子マネーの利用に係る従来の技術は決済を前提としたものである。したがって、電子マネーの利用に係る従来の技術を用いたとしても、例えば、複数の情報処理装置（例えば、ＩＣカードや携帯電話など。）にそれぞれ記憶された電子マネーや特定サービスのポイントなどの電子バリューを一元管理することができない。ここで、電子バリューとは、経済的な価値を有する情報を電子化したものである。
【０００９】
さらに、電子バリューを記憶可能な情報処理装置としては、例えばカード型のＩＣカードや携帯電話などが広く普及しているが、従来の情報処理装置は、ユーザの携帯および記憶された電子バリューの使用を前提としたものである。より具体的には、従来の情報処理装置は、形状がコンパクトに設計されることによってユーザによる持ち運びが容易となっており、持ち運びが容易に行われることによって、例えば、ユーザが従来の情報処理装置を店頭のリーダ／ライタにかざして電子バリューを使用することもまた容易となっている。
【００１０】
ここで、物理的な貨幣の世界では、例えば、貨幣の貯蓄することが主たる目的となる貯金箱が存在する。しかしながら、従来の情報処理装置は、上記のようにユーザの携帯および記憶された電子バリューの使用を前提としたものであるため、電子バリューを貯蓄することが主たる目的となる、いわゆる電子バリューの貯金箱の役目を果たすものではない。
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することが可能な、新規かつ改良された電子貯金装置、電子バリュー処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、電子バリューを記憶可能な情報処理装置と接触式／非接触式に通信を行う電子貯金装置であって、所定のサービスに対応する電子バリューを１、または２以上記憶する記憶部と、上記情報処理装置と通信し、上記情報処理装置との間で上記電子バリューの送受信を行う第１通信部と、上記電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定する処理種別判定部と、上記処理種別判定部における判定結果に基づいて上記処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定する状態判定部と、上記処理種別判定部における判定結果と上記状態判定部の判定結果とに基づいて、上記情報処理装置から受信した電子バリューまたは上記情報処理装置へ送信する電子バリューを処理するデータ処理部とを備える電子貯金装置が提供される。
【００１３】
かかる構成により、電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することができる。
【００１４】
また、上記記憶部は、処理の実行の可否を規定する状態情報をさらに記憶し、上記状態判定部は、上記処理種別判定部における判定結果と上記状態情報とに基づいて、処理の実行の可否を判定してもよい。
【００１５】
かかる構成により、電子バリューを入れやすく出し難いという、物理的な貨幣を貯蓄する貯金箱と同様の機能を実現することができる。
【００１６】
また、上記状態情報は、上記情報処理装置へ上記電子バリューを送信する処理の実行の可否を規定し、上記状態判定部は、上記処理種別判定部における判定結果が上記情報処理装置へ上記電子バリューを送信する処理を示す場合には、上記状態情報に応じて処理の実行の可否を判定し、上記処理種別判定部における判定結果が上記情報処理装置から上記電子バリューを受信する処理を示す場合には、処理の実行を可能と判定してもよい。
【００１７】
かかる構成により、電子バリューを入れやすく出し難いという、物理的な貨幣を貯蓄する貯金箱と同様の機能を実現することができる。
【００１８】
また、上記記憶部は、ユーザの設定情報が記録されたユーザ情報を記憶し、ユーザ操作と上記ユーザ情報とに基づいて、ユーザを特定するユーザ特定部をさらに備え、上記状態判定部は、上記ユーザ特定部が特定したユーザごとに処理の実行の可否を判定してもよい。
【００１９】
かかる構成により、物理的には一つの装置を、あたかも複数の貯金箱であるかのように利用させることができる。
【００２０】
また、上記ユーザ情報に基づいて、上記記憶部に記憶された電子バリューをユーザごとに管理する電子バリュー管理部をさらに備え、上記データ処理部は、上記記憶部においてユーザごとに管理された電子バリューのうち、上記ユーザ特定部が特定したユーザに対応する電子バリューを処理してもよい。
【００２１】
かかる構成により、物理的には一つの装置を、あたかも複数の貯金箱であるかのように利用させることができる。
【００２２】
また、上記記憶部は、記憶される上記電子バリューの値に対する目標値、または上記目標値および目標達成の期限を規定する目標期限が記録された目標データをさらに記憶し、上記目標データと上記記憶部に記憶された電子バリューの値とに基づいて目標の達成を判定する目標判定部をさらに備えてもよい。
【００２３】
かかる構成により、ユーザに対して電子バリューを貯蓄する楽しみを与えることができる。
【００２４】
また、上記目標判定部の判定結果に基づいて、処理の実行の可否を規定する状態情報を上記記憶部に設定する状態設定部をさらに備えてもよい。
【００２５】
かかる構成により、電子バリューを入れやすく出し難いという、物理的な貨幣を貯蓄する貯金箱と同様の機能を実現することができる。
【００２６】
また、上記状態設定部は、上記目標判定部が目標を未達成と判定した場合であっても、所定のユーザ操作に応じて記憶部に記憶された上記状態情報を処理の実行が可能な状態に設定してもよい。
【００２７】
かかる構成により、電子バリューを入れやすく出し難いという、物理的な貨幣を貯蓄する貯金箱と同様の機能を実現することができる。
【００２８】
また、ユーザに対して通知を行う通知部をさらに備え、上記目標判定部は、上記記憶部に記憶された電子バリューの上記目標値に対する状態を上記通知部に通知させてもよい。
【００２９】
かかる構成により、貯蓄された電子バリューの貯蓄状況をユーザに伝達することができる。また、かかる構成により、ユーザに対して電子バリューを貯蓄する楽しみを与えることができる。
【００３０】
また、上記目標判定部は、上記記憶部に記憶された電子バリューが上記目標を達成したこと、上記記憶部に記憶された電子バリューの値と上記目標値との差が所定の範囲内にあること、または、上記記憶部に記憶された電子バリューの上記目標値に対する相対的な情報の少なくとも１以上を上記通知部に通知させてもよい。
【００３１】
かかる構成により、貯蓄された電子バリューの貯蓄状況をユーザに伝達することができる。また、かかる構成により、ユーザに対して電子バリューを貯蓄する楽しみを与えることができる。
【００３２】
また、上記目標データに上記目標値および／または上記目標期限を設定する操作部をさらに備えてもよい。
【００３３】
かかる構成により、ユーザに対して電子バリューを貯蓄する楽しみを与えることができる。
【００３４】
また、上記データ処理部は、上記記憶部に記憶された電子バリューのうち、上記情報処理装置から受信した電子バリューと対応する電子バリューの値に上記情報処理装置から受信した電子バリューの値を加算し、上記情報処理装置に記憶された電子バリューの値を上記加算の分減算させる減算命令を、上記情報処理装置に対して送信させてもよい。
【００３５】
かかる構成により、貯蓄処理前における電子バリューの値の総和と、貯蓄処理後の電子バリューの値の総和とを同一に保つことができる。
【００３６】
また、上記データ処理部は、上記記憶部に記憶された電子バリューのうち、上記情報処理装置へ送信した電子バリューと対応する電子バリューの値を、上記情報処理装置へ送信した分減算させてもよい。
【００３７】
かかる構成により、引き出し処理前における電子バリューの値の総和と、引き出し処理後の電子バリューの値の総和とを同一に保つことができる。
【００３８】
また、上記データ処理部は、電子バリューの処理に応じたログを上記記憶部に記録してもよい。
【００３９】
かかる構成により、「何時」、「どのユーザが」、「どの電子バリューを」、「どれだけ貯蓄したか／引き出したか」の記録を残すことができる。
【００４０】
また、電子バリューを記憶する外部装置とネットワークを介して通信を行う第２通信部をさらに備え、上記データ処理部は、上記第２通信部が受信した電子バリューを処理してもよい。
【００４１】
かかる構成により、ネットワークを介して外部装置と通信し、当該外部装置との間で電子バリューの貯蓄処理や引き出し処理を行うことができる。また、かかる構成により、外部装置と連携して、記憶部に記憶された電子バリューのバリュー値の相互交換を行うこともできる。
【００４２】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、所定のサービスに対応する電子バリューを１、または２以上記憶する記憶部と、通信部とを備え、電子バリューを記憶可能な情報処理装置と接触式／非接触式に通信を行う電子貯金装置における電子バリュー処理方法であって、上記電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定するステップと、上記処理の種別を判定するステップにおける判定結果に基づいて上記処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定するステップと、上記処理の種別を判定するステップにおける判定結果と上記処理の実行の可否を判定するステップにおける判定結果とに基づいて、上記情報処理装置から受信した電子バリューまたは上記情報処理装置へ送信する電子バリューを処理するステップとを有する電子バリュー処理方法が提供される。
【００４３】
かかる方法を用いることにより、電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することができる。
【００４４】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、所定のサービスに対応する電子バリューを１、または２以上記憶する記憶部と、通信部とを備え、電子バリューを記憶可能な情報処理装置と接触式／非接触式に通信を行う電子貯金装置に用いることが可能なプログラムであって、上記電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定するステップ、上記処理の種別を判定するステップにおける判定結果に基づいて上記処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定するステップ、上記処理の種別を判定するステップにおける判定結果と上記処理の実行の可否を判定するステップにおける判定結果とに基づいて、上記情報処理装置から受信した電子バリューまたは上記情報処理装置へ送信する電子バリューを処理するステップをコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００４５】
かかるプログラムにより、電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００４８】
（本発明の実施形態に係る電子貯金装置）
まず、本発明の実施形態に係る電子貯金装置の外観の一例を示す。図１は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００の外観構成の一例を示す説明図である。なお、以下では、本発明の実施形態に係る電子貯金装置として、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話（以下、総称して「情報処理装置」という。）と非接触通信を行う電子貯金装置１００を例に挙げて説明するが、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話と接触式に通信を行う構成とすることもできる。
【００４９】
図１を参照すると、電子貯金装置１００は、例えば、通信ポート（第１通信部１０４）、操作パネル（操作部１１０）、表示パネル（通知部１０８）、スピーカ（通知部１０８）などを備える。
【００５０】
通信ポート（第１通信部１０４）は、例えば、ユーザが情報処理装置をかざすことによって情報処理装置と通信を行い、電子バリューの貯蓄（情報処理装置から電子貯金装置１００への電子バリューの移動）／引き出し（電子貯金装置１００から情報処理装置への電子バリューの移動）に係る電子バリューの送受信を行う。操作パネル（操作部１１０）は、ユーザ操作を可能とし、例えば、電子バリューの貯蓄や引き出しなど情報処理装置が行う処理の決定や、暗証番号の入力、貯蓄に係る目標の設定などをユーザに行わせる。表示パネル（通知部１０８）は、ユーザに対して視覚的に情報を伝達する。例えば、図１では、電子貯金装置１００に蓄積されている電子バリューの値（貯金額）や、目標とする電子バリューの値（目標金額）までの値、目標達成までの残り日数の情報が表示された例を示している。スピーカ（通知部１０８）は、ユーザに聴覚的に情報を伝達する。スピーカ（通知部１０８）から伝達される情報としては、例えば、設定した目標が達成されたか、未達成かなどの情報を音声情報や、電子バリューの貯蓄や引き出しなどの各種処理が完了したことを示す音などが挙げられる。
【００５１】
電子貯金装置１００は、上記のような構成を有することによってユーザによる電子バリューの貯蓄や貯蓄された電子バリューの引き出しを可能とする。また、電子貯金装置１００は、ユーザによる目標の設定やユーザへの情報の通知を可能とすることによって、貯蓄する楽しみをユーザに与えることができる。なお、図１は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置の一例を示したものであり、本発明の実施形態に係る電子貯金装置の外観、形状、情報処理装置に対する相対的な大きさなどは、図１に限られない。以下、電子貯金装置１００について、より具体的に説明する。
【００５２】
図２は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００を示すブロック図である。なお、図２では、電子バリューを記憶し電子貯金装置１００と非接触通信可能なＩＣチップ２０２を備えた情報処理装置２００を併せて示している。
【００５３】
［情報処理装置２００］
まず、本発明の実施形態に係る情報処理装置２００について説明する。情報処理装置２００が備えるＩＣチップ２０２は、リーダ／ライタや電子貯金装置１００との通信に係る部を集積回路にて実現したものであり、耐タンパ性を有することができる。なお、図２では、情報処理装置２００がＩＣチップ２０２のみを備える構成を示しているが、上記に限られず、例えば、情報処理装置２００全体を制御する制御部（図示せず）や、各種アプリケーションやデータなどを記憶する記憶部（図示せず）、基地局などの外部装置と通信を行うＩＣチップ外通信部（図示せず）などを備えることもできる。
【００５４】
ＩＣチップ２０２は、例えば、無線通信アンテナ回路（図示せず）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit；図示せず）、不揮発性メモリ（nonvolatile  memory；図示せず）などを備える。
【００５５】
無線通信アンテナ回路は、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路と、復調回路とを有し、リーダ／ライタや電子貯金装置１００から送信される、例えば、１３．５６ＭＨｚの磁界（以下、「搬送波」という。）を受信して、各種命令やデータ（例えば、電子バリューなど）を復調する。ここで、ＩＣチップ２０２は、ＩＣチップ内に送受信アンテナを内蔵することができ、または、送受信アンテナとＩＣチップとを一体のパッケージとして備えることができるが、上記に限られず、送受信アンテナとＩＣチップとを別体として備えることもできる。
【００５６】
また、無線通信アンテナ回路は、例えば、負荷変調回路を備えて負荷変調を行い、リーダ／ライタや電子貯金装置１００からみた情報処理装置のインピーダンスを変化させることによって搬送波を介してリーダ／ライタや電子貯金装置１００と通信を行う。より具体的には、リーダ／ライタや電子貯金装置１００は、搬送波信号を情報処理装置へ送信し、負荷変調によって生じるリーダ／ライタや電子貯金装置１００からみた情報処理装置のインピーダンスの変化を情報処理装置からの応答信号として検出することによって、情報処理装置と通信を行う。
【００５７】
ＭＰＵは、無線通信アンテナ回路が復調した各種命令に応じて処理を行う。不揮発性メモリは、ＩＣチップ２０２の内部メモリとして機能し、電子バリューなどのデータを記憶することができる。
【００５８】
情報処理装置２００は、上記のような構成を有することによって、電子バリューの記憶や各種データ処理の実行、搬送波を介したリーダ／ライタや電子貯金装置１００と通信を行うことができる。
【００５９】
［電子貯金装置１００］
次に、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００について説明する。図２を参照すると、電子貯金装置１００は、記憶部１０２と、第１通信部１０４と、制御部１０６と、通知部１０８と、操作部１１０と、第２通信部１１２とを備える。
【００６０】
また、電子貯金装置１００は、制御部１０６が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（Read  Only  Memory；図示せず）、制御部１０６により実行されるプログラムなどを一次記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory；図示せず）などを備えてもよい。電子貯金装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）で各構成要素間を接続することができる。
【００６１】
〔電子貯金装置１００のハードウェア構成例〕
図３は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図３を参照すると、電子貯金装置１００は、無線通信アンテナ１５０と、搬送波送信回路１５２と、ＭＰＵ１５４と、ＲＯＭ１５６と、ＲＡＭ１５８と、記録媒体１６０と、入出力インタフェース１６２と、操作入力デバイス１６４と、表示デバイス１６６と、音声入力／出力デバイス１６８と、通信インタフェース１７０と、時計１７２と、傾きセンサ１７４と、加速度センサ１７６とを備える。また、電子貯金装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７８で各構成要素間を接続する。ここで、図３では、例えば、無線通信アンテナ１５０、搬送波送信回路１５２が図２の第１通信部１０４に対応し、ＭＰＵ１５４が図２の制御部１０６、記録媒体１６０が図２の記憶部１０２、操作入力デバイス１６４が図２の操作部１１０、表示デバイス１６６と音声入力／出力デバイス１６８とが図２の通知部１０８、通信インタフェース１７０が第２通信部１１２にそれぞれ対応する。
【００６２】
無線通信アンテナ１５０は、例えば、所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタを有し、所定の周波数（例えば、１３．５６ＭＨｚ）で共振させる共振回路を構成する。
【００６３】
搬送波送信回路１５２は、例えば、ＡＳＫ変調（Amplitude  Shift  Keying）を行う変調回路、変調回路の出力を増幅する増幅回路を備え、無線通信アンテナ１５０から搬送波信号をのせた搬送波を送信する。ここで、搬送波送信回路１５２は、例えば、ＭＰＵ１５４によって搬送波の送信が制御される。したがって、電子貯金装置１００は、情報処理装置２００との間で効率的に通信を行うことができる。
【００６４】
ＭＰＵ１５４は、後述する制御部１０６として機能する。ＲＯＭ１５６は、ＭＰＵ１５４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５８は、ＭＰＵ１５４により実行されるプログラムなどを一次記憶する。
【００６５】
記録媒体１６０は、電子貯金装置１００の記憶部１０２として機能し、例えば、電子バリューや電子貯金装置１００において用いられるアプリケーション、各種データ（後述する）などを記憶する。
【００６６】
入出力インタフェース１６２は、例えば、操作入力デバイス１６４や表示デバイス１６６、音声入力／出力デバイス１６８を接続する。ここで、入出力インタフェース１６２としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子などが挙げられるが、上記に限られない。
【００６７】
操作入力デバイス１６４は、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなど、電子貯金装置１００上に備えられ、電子貯金装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。表示デバイス１６６は、例えば、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display；液晶ディスプレイ）、有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display；または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）とも呼ばれる。）など、電子貯金装置１００上に備えられ、電子貯金装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。音声入力／出力デバイス１６８は、マイクロホンやスピーカなど音声を入力または出力するデバイスで構成され、電子貯金装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。なお、入出力インタフェース１６２は、電子貯金装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や、表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）、あるいは音声入力／出力デバイス（例えば、外部スピーカや外部マイクロホンなど）と接続することもできることは、言うまでもない。
【００６８】
通信インタフェース１７０は、外部装置と通信を行うためのインタフェースであり、第２通信部１１２として機能することができる。ここで、電子貯金装置１００と外部装置とは、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子やＩＥＥＥ１３９４規格の端子などを介して物理的に接続されてもよいし、また、ＷＵＳＢ（Wireless  Universal  Serial  Bus）やＩＥＥＥ８０２．１１などを利用して無線で接続することもできる。さらに、電子貯金装置１００と外部装置とは、例えば、ネットワークを介して接続することもできる。ここで、ネットワークとしては、例えば、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＷＡＮ（Wide  Area  Network）など有線ネットワーク、ＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）を用いたＷＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネット（Internet）などが挙げられるが、上記に限られない。したがって、通信インタフェース１７０は、外部装置との接続形態に応じたインタフェースとすることができる。
【００６９】
時計１７２は、日付や時刻などを規定する時間情報を生成する。時計１７２が生成する時間情報は、例えば、図１に示す残り日数（設定された目標達成日までの残り日数）などの算出に用いられる。ここで、時計１７２としては、例えば、機械式時計、クォーツ時計、電波時計などが挙げられるが、上記に限らない。
【００７０】
傾きセンサ１７４は電子貯金装置１００の傾きを検出し、加速度センサ１７６は電子貯金装置１００の加速度を検出する。電子貯金装置１００は、傾きセンサ１７４、加速度センサ１７６を備えることによって、電子貯金装置１００の動きの変化を検出して動きの変化の情報を得ることができる。ここで、電子貯金装置１００は、例えば、貯蓄や引き出しなどの各種処理の実行の可否を規定する状態情報（後述する）の内容を、得られた動きの情報に応じて変更することができる。なお、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、例えば、加速度センサ１７６を３軸の加速度センサとすることによって、加速度センサと傾きセンサとを一体とすることもできる。
【００７１】
電子貯金装置１００は、図３に示すようなハードウェア構成によって情報処理装置２００と通信し、情報処理装置２００との間で電子バリューの送受信を行うことができる。また、電子貯金装置１００は、情報処理装置２００から受信した電子バリューを記憶すること（電子バリューの貯蓄に相当する。）ができるので、電子バリューを貯蓄する機能を有し、記憶された電子バリューを情報処理装置２００へ送信する（電子バリューの引き出しに相当する。）機能を有する。したがって、電子貯金装置１００は、電子バリューの貯金箱としての役目を果たすことができる。
【００７２】
再度図２を参照して、電子貯金装置１００の各構成要素について説明する。記憶部１０２は、電子貯金装置１００が備える記憶手段であり、例えば、電子バリューや、ユーザ情報、状態情報、目標データ、ログファイルなど様々なデータを記憶することができる。
【００７３】
ここで、電子バリューとは、例えば、電子マネーや、ポイント、クーポンデータなど経済的な価値を有する情報を電子化したものである。なお、以下では、電子マネーやポイントなど定量的に扱うことができる電子バリューを対象として説明するが、上記に限られない。本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、例えば、クーポンデータなど定量的に扱われない電子バリューを記憶したり、情報処理装置２００へ送信したりすることもできる。
【００７４】
ユーザ情報は、電子貯金装置１００を使用するユーザの設定情報が記録されたデータであり、当該ユーザ情報は、例えば、電子貯金装置１００を使用するユーザの特定や処理する電子バリューの特定に用いられる。ここで、ユーザ情報としては、例えば、暗証番号の情報や、当該ユーザに割り当てられた記憶部１０２の記憶領域（例えば、フォルダ名やアドレス）の情報などが挙げられるが、上記に限られない。
【００７５】
状態情報は、貯蓄処理（情報処理装置２００から電子貯金装置１００への電子バリューの移動処理）や、引き出し処理（電子貯金装置１００から情報処理装置２００への電子バリューの移動処理）などの各種処理の実行の可否を処理ごとに規定する情報である。ここで、状態情報は、電子貯金装置１００の全ての処理に対して設定されてもよいし、特定の処理にのみ設定することもできる。ここで、電子貯金装置１００は、状態情報が設定されていない処理がある場合には、処理の実行の可能である状態情報が設定されているものとして扱うことができる。したがって、例えば、引き出し処理にのみ状態情報が設定されることによって、電子貯金装置１００は、貯蓄処理を任意に実行することができ、引き出し処理を状態情報に応じて制限することができる。
【００７６】
上記のように、記憶された状態情報に基づいて特定の処理（例えば、引き出し処理）の実行が制限されることによって、電子貯金装置１００は、電子バリューを入れやすく出し難いという、物理的な貨幣を貯蓄する貯金箱と同様の機能を実現することができる。
【００７７】
なお、状態情報は、ユーザ情報に規定されたユーザごとに個別の情報とすることもできる。状態情報がユーザごとに設定される場合には、特定されたユーザごとに特定の処理（例えば、引き出し処理）の実行を制限することもできる。
【００７８】
目標データには、例えば、貯蓄する電子バリューの目標値（目標金額）や、目標達成の期日などが記録される。ここで、目標データに記録される目標には、最終的な目標を規定する最終目標に限られず、例えば、毎日の目標など最終目的の過程における小目標が記録されてもよい。
【００７９】
また、目標データは、例えば、ユーザが操作部１１０を用いることによって制御部１０６が設定することができる。なお、目標データは、ユーザ情報に規定されたユーザごとに個別に設定されてもよい。
【００８０】
ログファイルには、例えば、制御部１０６が処理した処理結果が記録される。ログが記録されることによって、例えば、「何時」、「どのユーザが」、「どの電子バリューを」、「どれだけ貯蓄したか／引き出したか」の記録を残すことができる。
【００８１】
記憶部１０２は、上記のような様々なデータを記憶することができる。ここで、図２では、電子バリューＡ１３０、電子バリューＢ１３２、…、ユーザ情報１４２、状態情報１４４、目標データ１４６、ログファイル１４８が記憶部１０２に記憶されている例を示している。なお、電子バリューや、ユーザ情報、状態情報、目標データ、ログファイルなどは、記憶部１０２に一元的に記憶されることに限られない。例えば、電子貯金装置１００が他の記憶手段を備える場合には、電子貯金装置１００は、電子バリューや、ユーザ情報、状態情報、目標データ、ログファイルなどを分散して記憶することもできる。
【００８２】
ここで、記憶部１０２としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ(Phase  change  Random  Access  Memory)などの不揮発性メモリが挙げられるが、上記に限られない。
【００８３】
第１通信部１０４は、例えば、図３に示す無線通信アンテナ１５０、搬送波送信回路１５２を備え、情報処理装置２００と通信を行う機能を有する。
【００８４】
制御部１０６は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、電子貯金装置１００全体を制御する。また、制御部１０６は、ユーザ特定部１１４と、処理種別判定部１１６と、状態判定部１１８と、データ処理部１２０と、電子バリュー管理部１２２と、目標判定部１２４と、状態設定部１２６とを備える。なお、制御部１０６は、例えば操作部１１０からのユーザ入力に応じて目標データの新規作成、更新を行う目標データ生成部（図示せず）を備えることもできる。
【００８５】
ユーザ特定部１１４は、例えば、操作部１１０におけるユーザ操作（例えば、暗証番号の入力など）とユーザ情報とに基づいてユーザを特定する。また、ユーザ特定部１１４は、ユーザ情報の新規作成や変更を行うこともできる。
【００８６】
処理種別判定部１１６は、電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定する。ここで、実行する処理の種別としては、例えば、電子バリューの受信に係る貯蓄処理や、電子バリューの送信に係る引き出し処理などが挙げられるが、上記に限られない。また、処理種別判定部１１６は、例えば、操作部１１０から伝達される入力信号に基づいて実行する処理の種別を判定することができる。
【００８７】
状態判定部１１８は、処理種別判定部１１６が判定した処理の種別に基づいて、処理の種別ごとに処理の実行の可否を判定する。ここで、状態判定部１１８は、例えば、記憶部１０２に記憶された状態情報を用いることによって、処理種別判定部１１６が判定した処理の種別に対応する処理の実行が許可された状態であるか否かを判定することができる。
【００８８】
また、状態判定部１１８は、ユーザ特定部１１４が特定したユーザに対応する状態情報を用いることによって、ユーザごとに上記判定を行うこともできる。つまり、状態情報がユーザごとに設定されている場合には、状態判定部１１８は、ユーザごとに設定された状態情報に基づいて、処理種別判定部１１６が判定した処理の種別に対応する処理の実行が許可された状態であるか否かをユーザごとに判定することができる。したがって、上記の場合には、電子貯金装置１００は、ユーザごとに処理の実行を制限することができる。なお、記憶部１０２に記憶された状態情報が全てのユーザにおいて共通である場合には、電子貯金装置１００において、各ユーザは同等に扱われることとなる。
【００８９】
データ処理部１２０は、状態判定部１１８において処理の実行が許可された状態であると判定された場合、第１通信部１０４が受信した電子バリュー（情報処理装置２００から送信された電子バリュー）、または記憶部１０２に記憶された電子バリューに対して、処理種別判定部１１６が判定した処理の種別に対応する処理を実行する。また、データ処理部１２０は、実行した処理に応じたログを記憶部１０２のログファイル１４８に記録することができる。なお、電子貯金装置１００における各処理の流れについては、後述する。
【００９０】
また、データ処理部１２０は、処理の結果に応じて記憶部１０２に記憶された電子バリューの経済的な価値を示す値（以下、「バリュー値」という。）を更新する。
【００９１】
さらに、データ処理部１２０は、後述する第２通信部１１２を介して外部装置から電子バリューが入力された場合（後述する）には、当該電子バリューあるいは電子バリューのバリュー値を記憶部１０２に記録することもできる。
【００９２】
〔電子バリューの管理方法〕
ここで、電子貯金装置１００における電子バリューの管理方法について説明する。電子貯金装置１００における電子バリューの管理は、制御部１０６のデータ処理部１２０が行うことができる（以下では、制御部１０６が行うものとして説明する。）。なお、以下では、電子バリューとして、電子マネーやポイントなどバリュー値が数値で表される電子バリューを例として説明するが、本発明の実施形態に係る電子バリューが、バリュー値が数値で表されるものに限られないことは、言うまでもない。また、以下では、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２に記憶された電子バリューを記憶部１０２に書き込む場合、すなわち電子バリューを貯蓄する場合を例に挙げて説明する。
【００９３】
（Ｉ）第１の管理方法
図４は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００における電子バリューの第１の管理方法を示す説明図である。ここで、図４（ａ）は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューを記憶部１０２に書き込む前の状態を示しており、また、図４（ｂ）は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューが記憶部１０２に書き込まれた後の状態を示している。
【００９４】
図４（ａ）を参照すると、記憶部１０２にはサービスＡに対応する電子バリューＡ１３０、サービスＢに対応する電子バリューＢ１３２、サービスＣに対応する電子バリューＣ１３４、およびサービスＤに対応する電子バリューＤ１３６が記憶されている。また、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２にはサービスＤに対応する電子バリューＤ２１０が記憶されている。
【００９５】
制御部１０６は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューＤ２１０を読み出して、読み出した電子バリューに対応するサービスの電子バリューが記憶部１０２にあるかを判定する。ここで、情報処理装置２００からの電子バリューの読み出しは、例えば、第１通信部１０４から搬送波を介して読み出し命令を送信し、当該読み出し命令に応じて情報処理装置２００から送信された電子バリューを受信することによって行うことができる。
【００９６】
図４（ａ）では記憶部１０２にサービスＤに対応する電子バリューＤ１３６が記憶されているので、制御部１０６は、電子バリューＤ２１０のバリュー値を電子バリューＤ１３６に書き込む。具体的には、制御部１０６は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューＤ２１０のバリュー値「５００Ｐ」を、記憶部１０２に記憶された電子バリューＤ１３６に移動させる。ここで、バリュー値の移動とは、移動元の電子バリューのバリュー値を移動先の電子バリューのバリュー値に加算し、移動元の電子バリューのバリュー値を当該加算分減算することをいう。
【００９７】
ここで、制御部１０６は、記憶部１０２に記憶された電子バリューＤ１３６にバリュー値を加算した後、情報処理装置２００に対して、電子バリューＤ２１０の電子バリュー値を加算した分減算する旨の命令を送信する。情報処理装置２００から送信された減算処理が暫定的に完了した旨の通知が受信された場合には、制御部１０６は、情報処理装置２００に対して電子バリューの更新を確定する旨の命令を送信する。そして、情報処理装置２００から送信された更新が完了した旨の通知が受信された場合には、制御部１０６は、記憶部１０２に記憶された電子バリューＤ１３６に対するバリュー値の加算を確定する。また、上記いずれかの処理において処理が正常に完了しなかった場合には、制御部１０６は、記憶部１０２の電子バリューのバリュー値および情報処理装置２００に記憶された電子バリューをロールバック（roll  back）させることができる。なお、本発明の実施形態に係る電子バリューの移動方法が、上記に限られないことは、言うまでもない。
【００９８】
したがって、書き込み処理後は、図４（ｂ）に示すように、電子バリューＤ１３６のバリュー値が「１０００Ｐ」から「１５００Ｐ」へと増加し、電子バリューＤ２１０のバリュー値は「５００Ｐ」から「０Ｐ」へと減少した状態となる。すなわち、記憶部１０２に記憶された電子バリューＤ１３６のバリュー値と情報処理装置２００のＩＣチップ２０２に記憶された電子バリューＤ２１０のバリュー値との総和は変化しない。
【００９９】
なお、図４では、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２に記憶された電子バリューＤ２１０のバリュー値が全て移動された例を示しているが、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００は、上記に限られない。例えば、電子貯金装置１００は、操作部１１０を用いてユーザが指定したバリュー値に基づいて、移動させるバリュー値を任意とすることができる。以下、本発明の実施形態に係る第２の管理方法、第３の管理方法を示すが、上記第１の管理方法と同様に、移動させるバリュー値を任意とすることができる。
【０１００】
また、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２に記憶された電子バリューに対応する電子バリューが記憶部１０２に記憶されていない場合には、電子貯金装置１００は、当該電子バリューのバリュー値の移動を行わないとすることができる。このとき、電子貯金装置１００は、通知部１０８を用いてユーザに電子バリューのバリュー値の移動が行えない旨の警告を行ってもよい。なお、上記の場合において、本発明の実施形態に係る電子貯金装置が、例えば、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２に記憶された電子バリューを新規に記憶部１０２に記憶することができることは、言うまでもない。
【０１０１】
図４に示すように、第１の管理方法では、記憶部１０２にはサービスごとに電子バリューが記憶され、それぞれのバリュー値はそれぞれ独立に記憶される。
【０１０２】
（ＩＩ）第２の管理方法
図５は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００における電子バリューの第２の管理方法を示す説明図である。ここで、図５（ａ）は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューを記憶部１０２に書き込む前の状態を示しており、また、図５（ｂ）は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューが記憶部１０２に書き込まれた後の状態を示している。
【０１０３】
図５（ａ）を参照すると、記憶部１０２にはサービスＡに対応する電子バリューＡ１３０、サービスＢに対応する電子バリューＢ１３２、サービスＣおよびサービスＤに対応する電子バリューＣＤ１３８が記憶されている。また、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２にはサービスＤに対応する電子バリューＤ２１０が記憶されている。ここで、サービスＣとサービスＤとは、例えば、発行元が同一の電子マネーを利用するサービスであったり、相互にそれぞれのポイントを利用することが可能なサービスなど、電子バリューの相互利用が可能な関連するサービスを示している。
【０１０４】
制御部１０６は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューＤ２１０を読み出して、読み出した電子バリューに対応するサービスの電子バリューが記憶部１０２にあるかを判定する。図５（ａ）では記憶部１０２にサービスＤに対応する電子バリューＣＤ１３８が記憶されているので、制御部１０６は、電子バリューＤ２１０のバリュー値を電子バリューＣＤ１３８に書き込む。具体的には、制御部１０６は、第１の管理方法と同様に、電子バリューＤ２１０のバリュー値「５００Ｐ」を電子バリューＣＤ１３８に移動させる。
【０１０５】
したがって、書き込み処理後は、図５（ｂ）に示すように、電子バリューＣＤ１３８のバリュー値が「１１００Ｐ」から「１６００Ｐ」へと増加し、電子バリューＤ２１０のバリュー値は「５００Ｐ」から「０Ｐ」へと減少した状態となる。
【０１０６】
図５に示すように、第２の管理方法では、記憶部１０２には基本的にサービスごとに電子バリューが記憶されるが、関連するサービスの電子バリューは一つの電子バリューとして記憶される。また、電子バリューのバリュー値は、記憶された電子バリューごとにそれぞれ独立に記憶される。
【０１０７】
なお、上記では、第２の管理方法として、電子バリューを相互に利用することが可能な関連するサービスの電子バリューを一つの電子バリューとして記憶することを示したが、第２の管理方法は上記に限られない。例えば、第２の管理方法は、サービスごとに電子バリューは異なるが、一の電子バリューを他のサービスの電子バリューへと交換することが可能な電子バリューを、一つの電子バリュー（例えば、一の電子バリューを他の電子バリューに変換し、当該他の電子バリューとして記憶する。）として管理することもできる。
【０１０８】
（ＩＩＩ）第３の管理方法
上記第１、第２の管理方法では、電子バリューがサービス単位に管理されることを示した。しかしながら、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、電子バリューがサービス単位に管理されることに限られず、電子バリューの種別単位に管理することもできる。そこで次に、本発明の実施形態に係る第３の管理方法として、電子バリューのうち電子マネーを通貨ごとにまとめて管理する方法を示す。
【０１０９】
図６は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００における電子バリューの第３の管理方法を示す説明図である。ここで、図６（ａ）は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューを記憶部１０２に書き込む前の状態を示しており、また、図６（ｂ）は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューが記憶部１０２に書き込まれた後の状態を示している。
【０１１０】
図６（ａ）を参照すると、記憶部１０２には所定の通貨の電子マネーを示す共有電子バリュー１４０が記憶され、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２には当該所定の通貨の電子マネーを示す電子バリュー２１２が記憶されている。ここで、電子マネーにおける所定の通貨としては、例えば、サービスを提供する会社が発行するいわゆる私製の貨幣が挙げられるが、国家が発行してその価値を保証する公的な貨幣であってもよい。
【０１１１】
制御部１０６は、情報処理装置２００に記憶された電子バリュー２１２を読み出して、読み出した電子バリューに対応する電子バリューが記憶部１０２にあるかを判定する。図６（ａ）では記憶部１０２に電子バリュー２１２と対応する共有電子バリュー１４０が記憶されているので、制御部１０６は、電子バリュー２１２のバリュー値を共有電子バリュー１４０に書き込む。具体的には、制御部１０６は、第１の管理方法と同様に、電子バリュー２１２のバリュー値「５００Ｐ」を共有電子バリュー１４０に移動させる。
【０１１２】
したがって、書き込み処理後は、図６（ｂ）に示すように、共有電子バリュー１４０のバリュー値が「７６００Ｐ」から「８１００Ｐ」へと増加し、情報処理装置２００のＩＣチップ２０２に記憶された電子バリュー２１２のバリュー値は「５００Ｐ」から「０Ｐ」へと減少した状態となる。
【０１１３】
図６に示すように、第３の管理方法では、電子バリューのうち電子マネーが通貨ごとに管理され、所定の通貨の電子マネーのバリュー値は一つの電子バリューのバリュー値として記憶される。なお、図６では、一つの共有電子バリュー１４０が記憶部１０２に記憶されていることを示しているが、本発明の実施形態に係る電子貯金装置が、複数の共有電子バリュー（すなわち、通貨が異なる複数の電子マネー）をそれぞれ記憶部１０２に記憶させることができることは、言うまでもない。
【０１１４】
電子貯金装置１００は、例えば、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に示す方法を用いることにより、電子バリューを一元的に管理することができる。なお、上記では、バリュー値が数値で表される（定量的に表される）電子バリューを例に挙げて説明したが、例えば、電子チケットなどバリュー値が単純に数値で表されない電子バリューを管理することもできる。ここで、電子貯金装置１００は、例えば、電子チケットなどを上記（Ｉ）に示すようにサービス単位に管理することができるが、上記に限られない。
【０１１５】
また、電子貯金装置１００は、記憶部１０２においてユーザ情報が設定されているユーザごとに電子バリューを記憶し、ユーザ特定部１１４が特定したユーザに基づいて、特定されたユーザに対応する電子バリューに対して、制御部１０６が上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に示す方法を適用することもできる。したがって、ユーザは、物理的には一つである本発明の実施形態に係る電子貯金装置を、あたかも複数の貯金箱であるかのように利用することができる。
【０１１６】
再度図２を参照して、電子貯金装置１００の各構成要素について説明する。電子バリュー管理部１２２は、電子貯金装置１００における電子バリューの管理方法を制御する。具体的には、電子バリュー管理部１２２は、上記（Ｉ）〜（ＩＩＩ）に示した第１〜第３の管理方法のどの管理方法を用いるのかを制御し、例えば、データ処理部１２０における電子バリューのバリュー値の移動の方法を規定する。
【０１１７】
目標判定部１２４は、記憶部１０２に記憶された目標データ、電子バリュー、日時などを指し示す時間情報などに基づいて、目標データに設定された電子バリューの目標値や目標達成の期限を規定する目標期限を満たしているかを判定する。ここで、目標判定部１２４は、ユーザ特定部１１４において特定されたユーザごとに上記判定を行うことができる。
【０１１８】
また、目標判定部１２４は、判定の結果を通知部１０８を介してユーザに伝達することができる。
【０１１９】
状態設定部１２６は、状態情報を新規に作成して記憶部１０２に記録し、また、記憶部１０２に記憶された状態情報の内容を更新する（以下、状態情報の新規作成または更新を総称して「状態情報の設定」という。）。ここで、状態設定部１２６は、例えば、目標判定部１２４の判定結果に基づいて状態情報を設定する。例えば、目標判定部１２４が目標を未達成と判定した場合には、状態設定部１２６は、状態情報を処理の実行が不可な状態に設定する。また、目標判定部１２４が目標を達成したと判定した場合には、状態設定部１２６は、状態情報を処理の実行が可能な状態に設定する。したがって、記憶部１０２に引き出し処理に対応する状態情報が設定されている場合には、目標が達成された場合に引き出し処理が可能となる（原則処理）。
【０１２０】
また、状態設定部１２６は、目標判定部１２４が目標を未達成と判定した場合であっても、所定のユーザ操作に応じて記憶部１０２に記憶された状態情報を処理の実行が可能な状態に設定することもできる。ここで、上記所定のユーザ操作としては、例えば、操作部１１０を用いた暗証番号の入力や、電子貯金装置１００に衝撃を与えたり電子貯金装置１００を傾ける行為、または、マイクロホン（図３の音声入力／出力デバイス１６８）を用いて所定の言葉を入力することなどが挙げられるが、上記に限られない。上記電子貯金装置１００に衝撃を与えたり電子貯金装置１００を傾ける行為の検出は、例えば、傾きセンサ１７４や加速度センサ１７６の検出結果に基づいて、状態設定部１２６（制御部１０６）が行うことができる。
【０１２１】
制御部１０６は、上述したユーザ特定部１１４、処理種別判定部１１６、状態判定部１１８、データ処理部１２０、電子バリュー管理部１２２、目標判定部１２４、および状態設定部１２６を備える。したがって、制御部１０６は、実行する処理が実行が許可された処理であるかを判定した上で処理を実行することができ、また、設定された目標を満たしているか否かに基づいて処理の実行を制御することができる（原則処理）。
【０１２２】
通知部１０８は、例えば、表示デバイス１６６や音声入力／出力デバイス１６８などで構成され、ユーザに対して、例えば視覚的、聴覚的に情報を伝達する。また、通知部１０８は、目標判定部１２４の判定結果に応じて、例えば、以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）の情報をユーザに通知することができる。なお、通知部１０８が通知する情報は以下の（ｉ）〜（ｉｉｉ）に限られず、例えば、図１に示すように貯金額（貯蓄された電子バリューのバリュー値）を通知することもできる。また、通知部１０８が通知する目標判定部１２４の判定結果に応じた情報は、最終目標に対する情報であってもよいし、例えば、毎日の目標など最終目標の過程に設定された目標に対する情報とすることもできる。
【０１２３】
（ｉ）記憶部１０２に記憶された電子バリューが設定された目標を達成したこと
（ｉｉ）記憶部１０２に記憶された電子バリューのバリュー値と設定された目標の目標値との差が所定の範囲内にあること（目標達成まであとわずかであること）
（ｉｉｉ）記憶部１０２に記憶された電子バリューの目標値に対する相対的な情報（例えば、図１に示すような、目標達成までのバリュー値の情報や、目標期限までの情報）
【０１２４】
電子貯金装置１００は、上記（ｉ）〜（ｉｉｉ）のように、ユーザが設定した目標（最終目標／最終目標の過程に設定された目標）に対する電子バリューの貯蓄状況に係る情報をユーザに提示することができる。したがって、ユーザは、電子貯金装置１００に貯蓄された電子バリューの貯蓄状況を把握することができ、また、電子貯金装置１００は、ユーザに対して電子バリューを貯蓄する楽しみを与えることができる。なお、通知部１０８がユーザに情報を通知する手段は、視覚的あるいは聴覚的な手段に限られず、例えば、ユーザの嗅覚や触覚などに訴えるものであってもよい。
【０１２５】
第２通信部１１２は、電子貯金装置１００が備える外部装置と通信を行うための他の通信手段である。ここで、電子貯金装置１００と外部装置との通信の一例を示す。図７は、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００と外部装置との通信の一例を示す説明図である。図７では、電子貯金装置１００とコンピュータ３００（外部装置）とがネットワーク４００を介して通信を行う例を示している。
【０１２６】
情報処理装置２００を所有するユーザは、電子貯金装置１００とネットワーク４００を介して接続されたコンピュータ３００を用いることによって、例えば、以下の（１）〜（４）の手順で電子貯金装置１００に電子バリューを貯蓄することができる。ここで、図７では、情報処理装置２００から電子貯金装置１００に電子バリューが移動され、電子貯金装置１００に「１０００Ｐ」のバリュー値が貯蓄された例を示している。
【０１２７】
（１）通信要求を送信して通信を開始し、貯蓄処理を開始する旨を電子貯金装置１００に通知する
（２）電子貯金装置１００からの応答に応じて、情報処理装置２００をコンピュータ３００に接続されたリーダ／ライタ３５０にかざす
（３）ネットワーク４００（およびコンピュータ３００）を介して電子貯金装置１００と情報処理装置２００との間で通信が行われ、貯蓄処理が行われる
（４）処理の結果を電子貯金装置１００、および／または、コンピュータ３００あるいは情報処理装置２００に表示する
【０１２８】
図７に示すように、電子貯金装置１００は、第２通信部１１２を備えることによってネットワーク４００を介して貯蓄処理を行うことができる。なお、図７では示していないが、電子貯金装置１００は、貯蓄処理と同様に、ネットワーク４００を介して引き出し処理を行うこともできる。
【０１２９】
また、電子貯金装置１００は、第２通信部１１２を備えることによって、電子バリューを管理するサーバ（Server；例えば、電子バリューの発行元の企業が所有するサーバ）と通信を行うことができる。したがって、電子貯金装置１００（制御部１０６）は、上記電子バリューを管理するサーバと連携することによって、記憶部１０２に記憶された電子バリュー（例えば、バリュー値の相互交換可能な電子バリュー）のバリュー値の相互交換を行うこともできる。
【０１３０】
なお、電子貯金装置１００が、第２通信部１１２を備えることによって外部装置と連携して行うことが可能な処理は、上記に限られない。例えば、電子貯金装置１００が、ネットワーク４００を介して１以上の電子貯金装置を管理する管理サーバと通信を行うことによって、電子貯金装置１００が行う処理を当該管理サーバ側で行わせることもできる。
【０１３１】
ここで、管理サーバが行う処理としては、例えば、電子貯金装置１００を使用するユーザの認証や、電子貯金装置１００に貯蓄される電子バリューの管理（一元的な管理）などが挙げられるが、上記に限られない。例えば、電子貯金装置１００が貯蓄された電子バリューそのものを管理サーバへ送信して管理サーバ側で電子バリューを記憶し、管理サーバが管理サーバに記憶された電子バリューを管理することもできる。上記の形態の場合、ユーザが電子バリューを引き出すときは、電子貯金装置１００を介して管理サーバに記憶された電子バリューが引き出されることとなる。また、電子貯金装置１００と管理サーバとは、暗号鍵を用いることによって、通信を暗号化することができる。
【０１３２】
また、電子貯金装置１００が管理サーバと通信を行うことによって、管理サーバが電子貯金装置１００を管理することもできる。例えば、電子貯金装置１００が貯蓄処理や引き出し処理などの各種処理を実行する前に管理サーバへ処理実行の認証を行い、管理サーバが、管理する各電子貯金装置の固有のＩＤと使用の可否とが設定されたリストなどを用いたネガティブチェックを当該認証ごとに行う。そして、電子貯金装置１００では管理サーバにおける認証の結果に応じて処理の実行が制限される。つまり、管理サーバにおける認証の結果使用が許可されていない電子貯金装置は、処理を実行することができない。したがって、例えば、管理サーバが上記のように電子貯金装置を管理することによって、管理サーバは、不正な電子貯金装置（例えば、悪意をもつ第三者によって、細工が施された電子貯金装置など）を排除することができ、電子貯金装置の不正使用を防止することができる。
【０１３３】
さらに、電子貯金装置１００が管理サーバと通信を行うことによって、電子貯金装置１００は、管理サーバからセキュリティに係るプログラムや、制御アプリケーションなどの各種プログラムをネットワーク４００を介して取得することができる。したがって、電子貯金装置１００はよりセキュアな状態で動作することができるので、電子貯金装置１００は不正使用をより確実に防止することができる。
【０１３４】
以上のように、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００は、図２に示すような構成により、情報処理装置２００に記憶された電子バリューを、例えば図４〜図６に示す管理方法を用いることによって一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することができる。
【０１３５】
また、電子貯金装置１００は、貯蓄処理や引き出し処理などの電子バリューの送受信を規定する処理の種別を判定し、当該処理の種別ごとに処理の実行が可能か否かを判定して実行が可能な場合に処理を実行する。ここで、電子貯金装置１００は、各処理の種別の処理の実行の可否を規定する状態情報に基づいて、処理の種別ごとに処理の実行が可能か否かを判定することができ、また、状態情報が設定されていない処理については、実行が可能な処理として扱うことができる。例えば、引き出し処理にのみ状態情報が設定されている場合には、電子貯金装置１００において貯蓄処理は任意に実行され、引き出し処理は状態情報に応じて制限される。したがって、電子貯金装置１００は、記憶された状態情報に基づいて特定の処理（例えば、引き出し処理）の実行を制限することができるので、電子バリューを入れやすく出し難いという、物理的な貨幣を貯蓄する貯金箱と同様の機能を実現することができる。
【０１３６】
さらに、電子貯金装置１００は、ユーザが設定した目標に対する電子バリューの貯蓄状況に係る情報を、ユーザの視覚や聴覚などに訴える形でユーザに提示することができる。したがって、ユーザは、電子貯金装置１００に貯蓄された電子バリューの貯蓄状況を把握することができ、また、電子貯金装置１００は、ユーザに対して電子バリューを貯蓄する楽しみを与えることができる。
【０１３７】
本発明の実施形態として電子貯金装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られず、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータや、店頭に設置されたリーダ／ライタ、あるいは、電子バリューの貯蓄および引き出しが可能な任意の装置に適用することができる。
【０１３８】
また、上記では、本発明の実施形態として、電子バリューの貯金箱の役目を果たす装置を例に挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、電子バリューの募金箱の役目を果たす電子募金装置に適用することができる。
【０１３９】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００をコンピュータとして機能させるためのプログラムによって、電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することができる。
【０１４０】
（電子バリュー処理方法）
次に、本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００における電子バリュー処理方法について説明する。なお、以下では、本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法と併せて、目標設定処理や目標達成確認処理など上述した電子貯金装置１００における各種処理についても示す。図８は、本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法の一例を示す流れ図である。ここで、図８に示す各処理は、電子貯金装置１００の制御部１０６が行うことができる。
【０１４１】
電子貯金装置１００は、操作入力が検出されたか否かを判定する（Ｓ１００）。電子貯金装置１００は、例えば、操作部１１０からの入力信号や、傾きセンサ１７４、加速度センサ１７６の検出結果、あるいは、第２通信部１１２が受信する外部装置からの通信要求の検出などに基づいて操作入力の検出を行うことができる。ここで、ステップＳ１００において操作入力が検出されない場合には、電子貯金装置１００は処理を進めない。
【０１４２】
また、ステップＳ１００において操作入力が検出された場合には、電子貯金装置１００は、検出された操作入力が目標設定操作であるか否かを判定する（Ｓ１０２）。ステップＳ１０２において検出された操作入力が目標設定操作であると判定された場合には、電子貯金装置１００は、目標設定処理を行う（Ｓ１０４）。
【０１４３】
［目標設定処理］
図９は、本発明の実施形態に係る目標設定処理の一例を示す流れ図である。電子貯金装置１００は、図８のステップＳ１００において検出された操作入力に基づいて図９に示す目標設定処理を行うことができる。
【０１４４】
電子貯金装置１００は、電子バリューの最終目標（例えば、貯蓄の最終的な目標となるバリュー値と、目標達成期限）が設定されているか否かを判定する（Ｓ２００）。
【０１４５】
〔１〕電子バリューの最終目標が既に設定されている場合
ステップＳ２００において電子バリューの最終目標が既に設定されていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、設定変更が指定されているか否かを判定する（Ｓ２０２）。ステップＳ２０２において設定変更が指定されていないと判定された場合には、電子貯金装置１００は、目標設定処理を終了する。
【０１４６】
また、ステップＳ２０２において設定変更が指定されたと判定された場合には、電子貯金装置１００は、毎日の目標値（最終目標の過程に設定された目標となるバリュー値）が入力されたか否かを判定する（Ｓ２０４）。
【０１４７】
ステップＳ２０４において毎日の目標値が入力されたと判定された場合には、電子貯金装置１００は、毎日の目標値を目標データに設定して処理を進め（Ｓ２０６）、また、毎日の目標値が入力されたと判定されない場合には処理を進める。
【０１４８】
電子貯金装置１００は、最終目標値（貯蓄の最終的な目標となるバリュー値）が入力されたか否かを判定する（Ｓ２０８）。ステップＳ２０８において最終目標値が入力されたと判定された場合には、電子貯金装置１００は、最終目標値を目標データに設定する（Ｓ２１０）。
【０１４９】
また、ステップＳ２０８において最終目標値が入力されたと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、最終目標日時（目標達成期限）が入力されたか否かを判定する（Ｓ２１２）。
【０１５０】
ステップＳ２１２において最終目標日時が入力されたと判定された場合には、電子貯金装置１００は、最終目標日時を目標データに設定する（Ｓ２１４）。また、ステップＳ２１２において最終目標日時が入力されたと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、目標設定処理を終了する。
【０１５１】
ステップＳ２１０またはステップＳ２１４の処理が行われると、電子貯金装置１００は、最終目標が設定されているかを判定する（Ｓ２１６）。ここで、ステップＳ２１６の判定は、最終目標値と最終目標日時との双方が設定されているか否かで行うことができる。
【０１５２】
ステップＳ２１６において最終目標が設定されていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、引き出し処理に対応する状態情報を実行不可状態に設定し（Ｓ２１８）、ユーザに通知を行う（Ｓ２２０；結果通知）。ステップＳ２１８において引き出し処理に対応する状態情報が実行不可状態に設定されることによって、目標が達成されるまで引き出し処理を制限することができる。以下では、電子貯金装置１００の記憶部１０２に引き出し処理に対応する状態情報が設定されているものとして説明する。
【０１５３】
また、ステップＳ２１６において最終目標が設定されていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、ユーザに通知を行う（Ｓ２２２；警告通知）。
【０１５４】
〔２〕電子バリューの最終目標が設定されていない場合
ステップＳ２００において電子バリューの最終目標が設定されていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、毎日の目標値が入力されたか否かを判定する（Ｓ２０４）。そして、電子貯金装置１００は、上述した電子バリューの最終目標が既に設定されている場合と同様に、ステップＳ２０６〜Ｓ２２０の処理を行う。
【０１５５】
電子貯金装置１００は、例えば図９に示す方法を用いることによって、目標設定処理を行うことができる。
【０１５６】
再度図８を参照して、本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法について説明する。ステップＳ１０２において検出された操作入力が目標設定操作であると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、操作入力が実行不可解除操作か否かを判定する（Ｓ１０６）。
【０１５７】
ステップＳ１０６において操作入力が実行不可解除操作であると判定された場合には、電子貯金装置１００は実行不可解除処理を行い（Ｓ１０８）、また、ステップＳ１０６において操作入力が実行不可解除操作であると判定されない場合には、電子貯金装置１００は処理を進める。
【０１５８】
［実行不可解除処理］
図１０は、本発明の実施形態に係る実行不可解除処理の一例を示す流れ図である。
【０１５９】
電子貯金装置１００は、（引き出し処理に対応する）状態情報が実行不可状態であるか否かを判定する（Ｓ３００）。ステップＳ３００において状態情報が実行不可状態であると判定されない場合には、電子貯金装置１００は実行不可解除処理を終了する。
【０１６０】
また、ステップＳ３００において状態情報が実行不可状態であると判定された場合には、電子貯金装置１００は、所定の解除操作が行われたか否かを判定する（Ｓ３０２）。ここで、上記所定の解除操作としては、例えば、暗証番号の入力や、電子貯金装置１００への衝撃の付加、または、所定の言葉を音声で入力することなどが挙げられる。電子貯金装置１００は、例えば、操作部１１０からの入力信号や、傾きセンサ１７４や加速度センサ１７６の検出結果、音声入力／出力デバイス１６８の検出結果を用いてステップＳ３０２の判定を行うことができる。
【０１６１】
ステップＳ３０２において所定の解除操作が行われたと判定された場合には、電子貯金装置１００は、状態情報を実行可能状態に設定する（Ｓ３０４）。ステップＳ３０４において状態情報が実行可能状態に設定されることによって、電子貯金装置１００は、状態情報に対応する処理（引き出し処理）を実行することができる（例外処理）。したがって、ユーザは、たとえ、設定された目標が達成されていない場合であっても、所定の解除操作を行うことによって、電子貯金装置１００に記憶された電子バリューを引き出すことができる。
【０１６２】
また、ステップＳ３０２において所定の解除操作が行われたと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、ユーザに通知を行う（Ｓ３０６；警告通知）。
【０１６３】
電子貯金装置１００は、例えば図１０に示す方法を用いることによって、実行不可解除処理を行うことができる。
【０１６４】
再度図８を参照して、本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法について説明する。電子貯金装置１００は、情報処理装置２００が検出されたか否かを判定する（Ｓ１１０）。電子貯金装置１００は、第１通信部１０４を用いてポーリング（polling）を行うことによって、ステップＳ１１０の処理を行うことができる。
【０１６５】
ステップＳ１１０において情報処理装置２００が検出されたと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、後述するステップＳ１２０の目標達成確認処理を行う。
【０１６６】
また、ステップＳ１１０において情報処理装置２００が検出されたと判定された場合には、電子貯金装置１００は、電子バリューの送受信を規定する処理の種別が指定されているか否かを判定する（Ｓ１１２）。ここで、処理の種別としては、例えば、電子バリューの受信に係る貯蓄処理や、電子バリューの送信に係る引き出し処理が挙げられる。
【０１６７】
ステップＳ１１２において電子バリューの送受信を規定する処理の種別が指定されていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、後述するステップＳ１２０の目標達成確認処理を行う。
【０１６８】
また、ステップＳ１１２において電子バリューの送受信を規定する処理の種別が指定されていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、電子バリューの貯蓄処理が指定されているか否かを判定する（Ｓ１１４）。
【０１６９】
ステップＳ１１４において電子バリューの貯蓄処理が指定されていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、電子バリューの貯蓄処理を行う（Ｓ１１６）。また、ステップＳ１１４において電子バリューの貯蓄処理が指定されていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、電子バリューの引き出し処理を行う（Ｓ１１８）。
【０１７０】
そして、ステップＳ１１６の電子バリューの貯蓄処理、または、ステップＳ１１８の電子バリューの引き出し処理が行われると、電子貯金装置１００は、目標達成確認処理を行う（Ｓ１２０）。
【０１７１】
［電子バリューの貯蓄処理］
図１１は、本発明の実施形態に係る電子バリューの貯蓄処理の一例を示す流れ図である。
【０１７２】
電子貯金装置１００は、ユーザ認証を行い（Ｓ４００）、認証が完了したか否かを判定する（Ｓ４０２）。電子貯金装置１００は、例えば、操作部１１０からの入力信号と記憶部１０２に記憶されたユーザ情報とを用いてステップＳ４００、Ｓ４０２の処理を行う。
【０１７３】
ステップＳ４０２において認証が完了したと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、ユーザに通知を行う（Ｓ４２０；警告通知）。
【０１７４】
また、ステップＳ４０２において認証が完了したと判定された場合には、電子貯金装置１００は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューのバリュー値を確認する（Ｓ４０４）。
【０１７５】
電子貯金装置１００は、貯蓄する値（情報処理装置２００から電子貯金装置１００へ移動させるバリュー値）は指定されているか否かを判定する（Ｓ４０６）。ここで、電子貯金装置１００は、例えば、操作部１１０からの入力信号や、貯蓄する値が予め定められた貯蓄設定データ（例えば、記憶部１０２に記憶される。図示せず）などに基づいて、ステップＳ４０６の判定を行うことができる。
【０１７６】
ステップＳ４０６において貯蓄する値が指定されていない場合には、電子貯金装置１００は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューの移動を行う（Ｓ４１０；全額移動）。
【０１７７】
また、ステップＳ４０６において貯蓄する値が指定されている場合には、電子貯金装置１００は、「指定された貯蓄する値≦情報処理装置２００に記憶された電子バリューのバリュー値」の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ４０８）。
【０１７８】
ステップＳ４０８において、条件を満たしていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、情報処理装置２００に記憶された電子バリューを、指定された貯蓄する値の分移動する（Ｓ４１０；一部移動）。
【０１７９】
また、ステップＳ４０８において、条件を満たしていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、ユーザに通知を行う（Ｓ４２０；警告通知）。なお、図１１では、条件を満たしていると判定されない場合に電子バリューの移動を行わない処理を示したが、本発明の実施形態に係る電子バリューの貯蓄処理は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る電子バリューの貯蓄処理は、条件を満たしていると判定されない場合において情報処理装置２００に記憶された電子バリューを全て移動させることもできる。
【０１８０】
ステップＳ４１０において電子バリューの移動が行われると、電子貯金装置１００は、電子バリューの移動が完了したか否かを判定する（Ｓ４１２）。ここで、電子貯金装置１００は、記憶部１０２に加算された分、情報処理装置２００の電子バリューのバリュー値が減算された場合に、電子バリューの移動が完了したと判定することができる。
【０１８１】
ステップＳ４１２において電子バリューの移動が完了したと判定された場合には、電子貯金装置１００は、記憶部１０２に記憶された電子バリューおよび情報処理装置２００に記憶された電子バリューの状態を更新させ（Ｓ４１４）、ログを記録する（Ｓ４１６）。
【０１８２】
また、ステップＳ４１２において電子バリューの移動が完了したと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、記憶部１０２に記憶された電子バリューおよび情報処理装置２００に記憶された電子バリューの状態を移動前の状態に復元（ロールバック）し（Ｓ４１８）、ユーザに通知を行う（Ｓ４２０；警告通知）。なお、図１１では示していないが、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、ステップＳ４１２において電子バリューの移動が完了したと判定されない場合においてログを記録してもよい。
【０１８３】
電子貯金装置１００は、例えば図１１に示す方法を用いることによって、電子バリューの貯蓄処理を行うことができる。
【０１８４】
［電子バリューの引き出し処理］
図１２は、本発明の実施形態に係る電子バリューの引き出し処理の一例を示す流れ図である。
【０１８５】
電子貯金装置１００は、図１１のステップＳ４００、Ｓ４０２と同様に、ユーザ認証を行い（Ｓ５００）、認証が完了したか否かを判定する（Ｓ５０２）。ステップＳ５０２において認証が完了したと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、ユーザに通知を行う（Ｓ５２０；警告通知）。
【０１８６】
また、ステップＳ５０２において認証が完了したと判定された場合には、電子貯金装置１００は、引き出し処理が実行可能な状態であるか否かを判定する（Ｓ５０４）。電子貯金装置１００は、（引き出し処理に対応する）状態情報に基づいてステップＳ５０４の判定を行うことができる。
【０１８７】
ステップＳ５０４において引き出し処理が実行可能な状態であると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、ユーザに通知を行う（Ｓ５２０；警告通知）。
【０１８８】
また、ステップＳ５０４において引き出し処理が実行可能な状態であると判定された場合には、電子貯金装置１００は、記憶部１０２に記憶された電子バリューのバリュー値を確認する（Ｓ５０６）。そして、電子貯金装置１００は、「引き出す値≦記憶部１０２に記憶された電子バリューのバリュー値」の条件を満たしているか否かを判定する（Ｓ５０８）。電子貯金装置１００は、例えば、操作部１１０からの入力信号や、引き出す値が予め定められた引き出し設定データ（例えば、記憶部１０２に記憶される。図示せず）に基づいて、上記引き出す値を決定することができる。
【０１８９】
ここで、引き出し設定データが記憶部１０２に記憶されている場合には、たとえ、記憶部１０２に引き出し設定データに設定された引き出す値以上のバリュー値が記憶されていたとしても、一回の引き出しにおいては当該引き出す値しか引き出されない。したがって、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、例えば、親から子への小遣いの受け渡しに用いることができる。また、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、電子バリューの過度の使い込みの防止を図ることもできる。
【０１９０】
ステップＳ５０８において条件を満たしていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、ユーザに通知を行う（Ｓ５２０；警告通知）。
【０１９１】
また、ステップＳ５０８において条件を満たしていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、電子貯金装置１００は、記憶部１０２に記憶された電子バリューを、情報処理装置２００へと移動する（Ｓ５１０）。
【０１９２】
ステップＳ５１０において電子バリューの移動が行われると、電子貯金装置１００は、電子バリューの移動が完了したか否かを判定する（Ｓ５１２）。ここで、電子貯金装置１００は、情報処理装置２００に加算された分、記憶部１０２の電子バリューのバリュー値が減算された場合に、電子バリューの移動が完了したと判定することができる。
【０１９３】
ステップＳ５１２において電子バリューの移動が完了したと判定された場合には、電子貯金装置１００は、記憶部１０２に記憶された電子バリューおよび情報処理装置２００に記憶された電子バリューの状態を更新させ（Ｓ５１４）、ログを記録する（Ｓ５１６）。
【０１９４】
また、ステップＳ５１２において電子バリューの移動が完了したと判定されない場合には、電子貯金装置１００は、記憶部１０２に記憶された電子バリューおよび情報処理装置２００に記憶された電子バリューの状態を移動前の状態に復元（ロールバック）し（Ｓ５１８）、ユーザに通知を行う（Ｓ５２０；警告通知）。なお、図１２では示していないが、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、ステップＳ５１２において電子バリューの移動が完了したと判定されない場合においてログを記録してもよい。
【０１９５】
電子貯金装置１００は、例えば図１２に示す方法を用いることによって、電子バリューの引き出し処理を行うことができる。
【０１９６】
［目標達成確認処理］
図１３は、本発明の実施形態に係る目標達成確認処理の一例を示す流れ図である。
【０１９７】
電子貯金装置１００は、毎日の目標値が設定されているか否かを判定する（Ｓ６００）。
【０１９８】
ステップＳ６００において毎日の目標値が設定されていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、後述するステップＳ６０８の処理に進む。
【０１９９】
また、ステップＳ６００において毎日の目標値が設定されていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、本日の目標が達成されたか否かを判定する（Ｓ６０２）。電子貯金装置１００は、例えば、目標データ、時間情報、および記憶部１０２に記憶されたログファイルに基づいてステップＳ６０２の判定を行うことができる。
【０２００】
電子貯金装置１００は、ステップＳ６０２において本日の目標が達成されたと判定された場合にはユーザに目標達成通知を行い（Ｓ６０４）、また、ステップＳ６０２において本日の目標が達成されたと判定されない場合にはユーザに目標未達成通知を行う（Ｓ６０６）。
【０２０１】
次に電子貯金装置１００は、最終目標が設定されているか否かを判定する（Ｓ６０８）。ステップＳ６０８において最終目標が設定されていると判定されない場合には、電子貯金装置１００は、処理を終了する。なお、図１３では示していないが、本発明の実施形態に係る電子貯金装置は、ステップＳ６０８において最終目標が設定されていると判定されない場合において、ユーザに警告通知を行うこともできる。
【０２０２】
また、ステップＳ６０８において最終目標が設定されていると判定された場合には、電子貯金装置１００は、最終目標が達成されたか否かを判定する（Ｓ６１０）。電子貯金装置１００は、例えば、目標データと、記憶部１０２に記憶された電子バリューに基づいて、ステップＳ６１０の判定を行うことができる。
【０２０３】
電子貯金装置１００は、ステップＳ６１０において本日の目標が達成されたと判定された場合にはユーザに最終目標達成通知を行い（Ｓ６１２）、引き出し処理に対応する状態情報を実行可能状態に設定する（Ｓ６１４）。また、ステップＳ６１０において本日の目標が達成されたと判定されない場合にはユーザに最終目標未達成通知を行う（Ｓ６１６）。
【０２０４】
電子貯金装置１００は、例えば図１３に示す方法を用いることによって、電子バリューの目標達成確認処理を行うことができる。
【０２０５】
本発明の実施形態に係る電子貯金装置１００は、例えば図８〜図１３の方法を用いて電子バリューを処理する。したがって、本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法を用いる電子貯金装置１００は、電子バリューを記憶可能な情報処理装置に記憶された電子バリューを一元的に管理し、電子バリューを貯蓄することができる。
【０２０６】
また、本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法を用いる電子貯金装置１００は、状態情報に基づいて特定の処理（例えば、引き出し処理）の実行を制限することができるので、電子バリューを入れやすく出し難いという、物理的な貨幣を貯蓄する貯金箱と同様の機能を実現することができる。
【０２０７】
さらに、本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法を用いる電子貯金装置１００は、ユーザが設定した目標に対する電子バリューの貯蓄状況に係る情報を、ユーザの視覚や聴覚などに訴える形でユーザに提示することができる。ユーザは、電子貯金装置１００に貯蓄された電子バリューの貯蓄状況を把握することができ、また、電子貯金装置１００は、ユーザに対して電子バリューを貯蓄する楽しみを与えることができる。
【０２０８】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【図面の簡単な説明】
【０２０９】
【図１】本発明の実施形態に係る電子貯金装置の外観構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電子貯金装置を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電子貯金装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子貯金装置における電子バリューの第１の管理方法を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電子貯金装置における電子バリューの第２の管理方法を示す説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る電子貯金装置における電子バリューの第３の管理方法を示す説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る電子貯金装置と外部装置との通信の一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る電子バリュー処理方法の一例を示す流れ図である。
【図９】本発明の実施形態に係る目標設定処理の一例を示す流れ図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る実行不可解除処理の一例を示す流れ図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電子バリューの貯蓄処理の一例を示す流れ図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る電子バリューの引き出し処理の一例を示す流れ図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る目標達成確認処理の一例を示す流れ図である。
【符号の説明】
【０２１０】
１００    電子貯金装置
１０２    記憶部
１０４    第１通信部
１０６    制御部
１０８    通知部
１１０    操作部
１１２    第２通信部
１１４    ユーザ特定部
１１６    処理種別判定部
１１８    状態判定部
１２０    データ処理部
１２２    電子バリュー管理部
１２４    目標判定部
１２６    状態設定部
２００    情報処理装置
【図１】
2009146069.tif 000003
【図２】
2009146069.tif 000004
【図３】
2009146069.tif 000005
【図４】
2009146069.tif 000006
【図５】
2009146069.tif 000007
【図６】
2009146069.tif 000008
【図７】
2009146069.tif 000009
【図８】
2009146069.tif 000010
【図９】
2009146069.tif 000011
【図１０】
2009146069.tif 000012
【図１１】
2009146069.tif 000013
【図１２】
2009146069.tif 000014
【図１３】
2009146069.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成21年1月26日(2009.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３２】
また、電子貯金装置１００が管理サーバと通信を行うことによって、管理サーバが電子貯金装置１００を管理することもできる。例えば、電子貯金装置１００が貯蓄処理や引き出し処理などの各種処理を実行する前に管理サーバへ処理実行の認証を要求し、管理サーバが、管理する各電子貯金装置の固有のＩＤと使用の可否とが設定されたリストなどを用いたネガティブチェックを当該要求ごとに行う。そして、電子貯金装置１００では管理サーバにおける認証の結果に応じて処理の実行が制限される。つまり、管理サーバにおける認証の結果使用が許可されていない電子貯金装置は、処理を実行することができない。したがって、例えば、管理サーバが上記のように電子貯金装置を管理することによって、管理サーバは、不正な電子貯金装置（例えば、悪意をもつ第三者によって、細工が施された電子貯金装置など）を排除することができ、電子貯金装置の不正使用を防止することができる。