(57)【要約】  エレベータ昇降路内を昇降するかごが所定の高さより上方へ上昇することを簡単な方法で機械的に制限することにより、エレベータの保守作業時にかご上方に所定の空間を形成して保守作業員の安全を確実に確保することができるエレベータ装置を提供する。このため、所定高さの昇降路固定体に係止体を設置し、かご上からの操作によって、エレベータの保守作業時に係止体の一部に対して鉛直投影面上干渉する位置及びエレベータの通常運転時に係止体に対して鉛直投影面上干渉しない位置に配置切換可能に構成された係合部をかご上部に設置する。
2006129346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごが所定の高さより上方へ上昇することを機械的に制限して、エレベータの保守作業時に前記かごの上方に所定の空間を確保する安全装置が備えられたエレベータ装置において、前記安全装置は、所定高さの昇降路固定体に設けられた係止体と、前記かごに設けられ、前記かご上からの操作によって、エレベータの保守作業時に前記係止体の一部に対して鉛直投影面上干渉する位置に配置され、エレベータの通常運転時に前記係止体に対して鉛直投影面上干渉しない位置に配置される係合部とを備えたことを特徴とするエレベータ装置。
【請求項２】
安全装置は、係合部を、係止体の一部に対して鉛直投影面上干渉する位置及び前記係止体に対して鉛直投影面上干渉しない位置にそれぞれ保持する位置保持手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
安全装置は、係合部が係止体の一部に対して鉛直投影面上干渉する位置及び前記係止体に対して鉛直投影面上干渉しない位置の何れに配置されているかを検出する検出手段を備えたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
かご上に折畳式保守作業用手摺が設けられ、安全装置の係合部は、前記折畳式保守作業用手摺に連動するとともに、前記折畳式保守作業用手摺の組立時に係止体の一部に対して鉛直投影面上干渉する位置に配置され、前記折畳式保守作業用手摺の収納時に前記係止体に対して鉛直投影面上干渉しない位置に配置されることを特徴とする請求項１から請求項３の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項５】
かごは、エレベータの保守作業時に、係合部が係止体より下方に配置された状態で昇降路内を昇降可能なことを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項６】
係合部は、エレベータの通常運転時に、係止体より上方に移動可能なことを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項７】
係止体は、かごの昇降を案内するかご用ガイドレールに設けられたことを特徴とする請求項１から請求項６の何れかに記載のエレベータ装置。
【請求項８】
係止体は、かごの両側に配置された一対のかご用ガイドレールにそれぞれ設けられ、係合部は、前記各係止体に対応するように前記かごの上部両側に設けられたことを特徴とする請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
係止体は、係合部が前記係止体の一部に衝突した際の衝撃を緩和する緩衝体を備えたことを特徴とする請求項１から請求項８の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータ保守作業員の安全を確保する安全装置を備えたエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの保守作業時、エレベータ保守作業員は、昇降路内を昇降するかご上に乗って昇降路内に設置されたエレベータ機器類の保守及び点検作業等を行う。このため、かごと昇降路天井面との間には、保守作業中の保守作業員が昇降路天井面に衝突することのないように、かごが最上部に停止した場合でも保守作業に十分な空間が確保されるのが一般的である。しかし、エレベータ機器類を昇降路内に配置した機械室レスエレベータ装置のように近年の省スペース化の需要に対応したエレベータ装置の中には、かごが最上部に停止した場合に、かごの上方に保守作業に必要な十分な空間を確保することができないものもある。かかるエレベータ装置では、保守作業員の安全を確保するため、エレベータの保守作業時にかごの上昇を機械的に制限する安全装置が装着される。【０００３】
なお、上記安全装置を備えたエレベータ装置の従来技術として、エレベータの保守作業時に、かごの昇降方向を案内するかご用ガイドレールの上部に連結金具の一端部を、また、かごのかご枠に連結金具の他端部をそれぞれ連結固定することにより、かごをかご用ガイドレールに固定して、その昇降を制限したものが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、他の従来技術として、エレベータの保守作業時に釣合い重り用緩衝器に釣合い重り阻止手段を装着して釣合い重りの下降を通常運転時における阻止位置よりも上方の所定位置で阻止することにより、かごの上昇を通常運転時における制限位置よりも下方の所定位置で制限して、かごと昇降路天井面との間に保守作業に必要な空間を確保するようにしたものも提案されている（例えば、特許文献２参照）。【０００５】
【特許文献１】日本特開２００４−５９２１６号公報
【特許文献２】日本特開２００３−１５５１７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１記載の安全装置を備えたエレベータ装置では、エレベータの保守作業時に、連結金具をかご用ガイドレールの上部及びかご枠に渡って固定するまで、かご上に保守作業員を乗せた状態でかごを上昇させなければならなかった。このため、連結金具を装着するまでのかごの上昇速度を、保守作業員の安全確保のために極端に遅くしなければならず、また、かごの高さ合わせと連結金具の固定作業とに時間を要して作業効率が悪化するという問題があった。【０００７】
また、特許文献２記載の安全装置を備えたエレベータ装置では、かご上に乗る前の保守作業員の作業として、昇降路ピット部内への進入、昇降路ピット部での釣合い重り阻止手段の装着、及び、昇降路ピット部からかご上搭乗可能階床への移動等の多くの工程を伴い、保守作業前の準備に時間を要して作業効率が悪化するという問題が生じていた。【０００８】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、その目的は、エレベータの保守作業時に、かごが所定の高さより上方へ上昇することを簡単な操作により制限して、保守作業員の安全性を確実に確保することができるエレベータ装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係るエレベータ装置は、エレベータ昇降路内を昇降するかごが所定の高さより上方へ上昇することを機械的に制限して、エレベータの保守作業時にかごの上方に所定の空間を確保する安全装置が備えられたエレベータ装置において、安全装置は、所定高さの昇降路固定体に設けられた係止体と、かごに設けられ、かご上からの操作によって、エレベータの保守作業時に係止体の一部に対して鉛直投影面上干渉する位置に配置され、エレベータの通常運転時に係止体に対して鉛直投影面上干渉しない位置に配置される係合部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明は、エレベータ昇降路内を昇降するかごが所定の高さより上方へ上昇することを機械的に制限して、エレベータの保守作業時にかごの上方に所定の空間を確保する安全装置が備えられたエレベータ装置において、安全装置は、所定高さの昇降路固定体に設けられた係止体と、かごに設けられ、かご上からの操作によって、エレベータの保守作業時に係止体の一部に対して鉛直投影面上干渉する位置に配置され、エレベータの通常運転時に係止体に対して鉛直投影面上干渉しない位置に配置される係合部とを備える構成としたので、エレベータの保守作業時に、かごが所定の高さより上方へ上昇することを簡単な操作により制限して、保守作業員の安全性を確実に確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、この発明の実施例１におけるエレベータ装置の平面図である。
【図２】図２は、この発明の実施例１におけるエレベータ装置の要部平面図である。
【図３】図３は、図２に示すエレベータ装置の要部側面図である。
【図４】図４は、この発明の実施例１における安全装置の動作を説明する図２相当図である。
【図５】図５は、この発明の実施例１における安全装置の動作を説明する図３相当図である。
【図６】図６は、この発明の実施例２におけるエレベータ装置の要部平面図である。
【図７】図７は、図６に示すエレベータ装置の要部側面図である。
【図８】図８は、この発明の実施例２における安全装置の動作を説明する図６相当図である。
【図９】図９は、この発明の実施例２における安全装置の動作を説明する図７相当図である。
【図１０】図１０は、この発明の実施例３におけるエレベータ装置の要部平面図である。
【図１１】図１１は、図１０に示すエレベータ装置の要部側面図である。
【図１２】図１２は、この発明の実施例４におけるエレベータ装置の要部平面図である。
【図１３】図１３は、この発明の実施例４における安全装置の動作を説明する図１２相当図である。
【図１４】図１４は、この発明の実施例５におけるエレベータ装置の要部正面図である。
【図１５】図１５は、この発明の実施例５における安全装置の動作を説明する図１４相当図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  かご
２  かご用ガイドレール
３  かご枠
３ａ  上枠
４  安全装置
５  係止体
６  レールクリップ
７、９  支持台
７ａ、７ｂ、９ａ、９ｂ  平行板
８、１０、１７  係合体
１１ａ、１１ｂ  ピン
１２  スリット
１３  緩衝体
１４  スイッチカム
１５  検出スイッチ
１５ａ  検出子
１６  折畳式保守作業用手摺
１６ａ  縦枠
１８  連結ブラケット
１９  連結ピン
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
この発明をより詳細に説明するため、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、この発明の実施例１におけるエレベータ装置の平面図である。図１において、エレベータ昇降路内を昇降するかご１は、このかご１を間に挟んで互いに対向するように昇降路内に立設された一対のかご用ガイドレール２に、その水平方向の移動が制限されて昇降方向が案内されている。また、かご１は、その周囲を取り囲むように設けられた鋼材等からなるかご枠３によって支持されており、このかご枠３に設けられた吊車（図示せず）等を介して主索（図示せず）に懸吊されている。一方、かご１を案内する上記かご用ガイドレール２は、昇降路のピット部から頂部までのかご１の昇降範囲に渡って配置され、支持ブラケット及びレールクリップ（共に図示せず）等を介して昇降路壁や昇降路梁等に強固に固定されている。そして、かご１の上部及び各かご用ガイドレール２の上部には、かご１が所定の高さより上方へ上昇することを機械的に制限して、エレベータの保守作業時にかご１の上方、即ち、かご１と昇降路天井面との間に、保守作業に必要な所定の空間を確保する安全装置４が備えられている。以下に、上記安全装置４について詳細に説明する。【００１５】
図２はこの発明の実施例１におけるエレベータ装置の要部平面図、図３は図２に示すエレベータ装置の要部側面図であり、上記安全装置４の構成について示したものである。図２及び図３において、昇降路内に立設されたかご用ガイドレール２には、所定の高さとなる位置に係止体５が設けられている。この係止体５は板状を呈し、一端部がレールクリップ６と共にかご用ガイドレール２のフランジ部を挟持するようにしてガイドレール２の背面側に強固に固定され、他端部がかご用ガイドレール２の側方に突出するように配置されている。なお、かご用ガイドレール２の側方に突出した係止体５の他端部は、かご１側に適宜曲成されており、係止体５の他端部と昇降するかご１との間には、鉛直投影面上、所定の間隙が形成されている。【００１６】
また、昇降路内を昇降するかご１の上部には、上記係止体５が固定されたかご用ガイドレール２に隣接するかご枠３に、係合装置が設けられている。この係合装置は、かご１上からの操作によって、係止体５の他端部に対して鉛直投影面上干渉する位置（以下、「干渉位置」という）と、係止体５に対して鉛直投影面上干渉しない位置（以下、「非干渉位置」という）とに配置切換が可能に構成された係合部が備えられている。なお、エレベータの通常運転時、係合装置の上記係合部は非干渉位置に配置される。かかる状態においては、かご１の昇降の際に係合装置の係合部と係止体５とが接触することはなく、かご１は、係合部が係止体５の高さを通過してこの係止体５の上方及び下方に移動可能に構成される。即ち、上記係止体５は、エレベータの通常運転時におけるかご１の昇降範囲内に配置される。【００１７】
一方、エレベータの保守作業時、係合装置の上記係合部は係止体５の下方において干渉位置に配置される。かかる状態においては、かご１が上昇を継続した場合、係合部が係止体５の他端部に下方から衝突してかご１の上昇を機械的に制限する。即ち、係合装置の係合部が干渉位置に配置された場合には、係合部が係止体５より上方に移動することはない。このため、係止体５の設置高さを適宜設定することにより、エレベータの保守作業時におけるかご１の上昇可能位置を通常運転時におけるかご１の上昇可能位置よりも所定距離低くして、かご１と昇降路天井面との間に保守作業に必要な十分な空間を確保することが可能となる。したがって、エレベータのかご１が最上階の乗場に停止した際にかご１と昇降路天井面との間に所定の空間を確保することができない機械室レスエレベータ等にも、容易に対応することが可能となる。なお、係合装置の係合部が干渉位置に配置されていても、係合部が係止体５に下方から接触するまでは、かご１は昇降路内を自由に昇降することができることは言うまでもない。【００１８】
ここで、実施例１における上記係合装置は、略コ字状を呈する支持台７と上記係合部の機能を有する係合体８とから構成される。上記支持台７は、かご１の上部両側に昇降路奥行方向に渡って配置された上枠３ａに設けられ、コ字状の開口部を上方に向けて、互いに対向する平行板７ａ及び７ｂが上枠３ａの長手方向と平行となるように配置されている。また、略円筒状を呈する棒状の係合体８は、支持台７の平行板７ａ及び７ｂ並びに上枠３ａに略一直線状に形成された貫通孔（図示せず）に遊貫され、上記各貫通孔に案内されてその長手方向に進退自在に設けられている。そして、係合体８は、その一端部がかご１の側面から係止体５が固定された隣接するかご用ガイドレール２側に突出するように配置されており、長手方向にスライドされることによって上記一端部の突出量が調整可能に構成されている。【００１９】
なお、図２及び図３は、係合装置の係合体８が非干渉位置に配置された状態を示している。即ち、係合体８は、かご１側面から突出する一端部の突出量が小さくなるように他端部側にスライドされ、その一端部端面が、鉛直投影面上、かご１と係止体５との間に形成された間隙内に配置されている。【００２０】
また、図４はこの発明の実施例１における安全装置の動作を説明する図２相当図、図５はその図３相当図であり、係合装置の係合体８が干渉位置に配置された状態を示している。図４及び図５において、係合体８は、かご１側面から突出する一端部の突出量が、図２及び図３に示す状態よりも大きくなるように一端部側にスライドされ、この一端部が、鉛直投影面上、係止体５の他端部と交差するように配置されている。【００２１】
次に、上記安全装置４を備えたエレベータ装置の保守作業時における動作について説明する。エレベータ通常運転時、係合装置の係合体８は非干渉位置に配置されており、かご１は、利用者に登録された行先階情報に基づいて、何れの階床の乗場にも停止する。かかる状態においては、最上階の乗場に停止したかご１と昇降路天井面との間には、保守作業員がかご１上で保守作業を行うのに十分な空間は確保されていない。そこで、エレベータ保守作業時、保守作業員は、先ず、かご１を所定の位置に停止させ、所定の乗場からかご１上に移動する。なお、保守作業員がかご１上に搭乗する際、かご１は、係合装置の係合体８が係止体５よりも下方に位置するように停止されている。かご１上に搭乗した保守作業員は、かご１を昇降させる前に、係合装置の係合体８を干渉位置に配置する。そして、保守作業員は、係合体８が確実に干渉位置に配置されたことを確認した後、かご１上においてかご１の昇降操作を行い、保守作業を行うためにかご１を昇降路内の任意の位置に停止させる。【００２２】
実施例１におけるエレベータ装置によれば、エレベータの保守作業時に、保守作業員が昇降路天井面に接近していることに気づかずにかご１を上昇させてしまった場合でも、かご１の側方に突出させた係合体８の一端部が係止体５の他端部に下方から衝突することにより、かご１の上昇を所定の位置で強制的に制止させることが可能となる。即ち、エレベータの保守作業時、かご１の上方には保守作業に必要な所定の空間が確実に確保され、かご１上の保守作業員が昇降路天井面に衝突するような事故を未然に防止することが可能となる。なお、保守作業員は、かご１の停止位置に関らず、かご１搭乗後直ぐに係合体８を干渉位置に配置することができ、また、その操作も容易であるため、保守作業前の準備時間を大幅に削減させて作業効率の改善を図ることが可能となる。【００２３】
また、上記エレベータ装置では、係止体５及びこの係止体５に対応する係合装置が各かご用ガイドレール２及びかご１の両側に左右対称に設けられているため、万一、係合体８が係止体５に衝突した場合でも、衝突時の衝撃を均等に分担して、かご用ガイドレール２やかご枠３に作用する負荷を軽減させることが可能である。【００２４】
なお、実施例１においては、係止体５がかご１の昇降を案内するかご用ガイドレール２に固定される場合について説明したが、エレベータの保守作業時にかご１上に所定の空間が確保されるように配置することが可能であれば、昇降路梁等の他の昇降路固定体に係止体５を設置しても同様の効果を奏することは言うまでもない。ただし、係止体５を実施例１のようにかご用ガイドレール２に固定することにより、係止体５を係合装置に近接して配置することができ、係止体５の強度を最小限に抑えることが可能となる。また、昇降路壁等の昇降路固定体にアンカーボルト等の係止体５のための固定手段を予め設置しておく必要がなく、種々のエレベータ装置に対応することも可能となる。
【実施例２】
【００２５】
図６はこの発明の実施例２におけるエレベータ装置の要部平面図、図７は図６に示すエレベータ装置の要部側面図であり、安全装置４の構成について示したものである。図６及び図７において、かご１の上部に設けられた係合装置には、エレベータの通常運転時に係合部の位置を非干渉位置に、また、エレベータの保守作業時に係合部の位置を干渉位置にそれぞれ保持する位置保持手段が備えられている。即ち、エレベータの通常運転時、係合装置の係合部は、非干渉位置に配置されるとともに、エレベータ運転中に干渉位置に移動しないように位置保持手段により常時非干渉位置に保持される。一方、エレベータの保守作業時、係合装置の係合部は、干渉位置に配置されるとともに、保守作業中に非干渉位置に移動しないように位置保持手段により常時非干渉位置に保持される。【００２６】
なお、実施例２における上記係合装置は、略コ字状を呈する支持台９と上記係合部の機能を有する係合体１０とから構成され、支持台９及び係合体１０に上記位置保持手段が備えられている。上記支持台９は、コ字状の開口部を上方に向けて、互いに対向する平行板９ａ及び９ｂが上枠３ａの長手方向と平行となるように、上枠３ａに設けられている。また、上記係合体１０は、支持台９の平行板９ａ及び９ｂ並びに上枠３ａに略一直線状に形成された貫通孔（図示せず）に遊貫され、上記各貫通孔に案内されてその長手方向に進退自在に設けられている。なお、係合体１０は、その一端部がかご１の側面から係止体５が固定された隣接するかご用ガイドレール２側に突出するように配置されており、長手方向にスライドされることによって上記一端部の突出量が調整可能に構成されている。【００２７】
また、上記位置保持手段は、係合体１０に設けられた２本のピン１１ａ及び１１ｂと、支持台９の平行板９ａと、平行板９ａの貫通孔に形成されたスリット１２とから構成される。このピン１１ａ及び１１ｂは、係合体１０に直交するように設けられ、かご１の側方に突出する係合体１０の一端部端面から所定距離離れた各位置にそれぞれ平行に配置されている。また、上記スリット１２は、係合体１０が平行板９ａ及び９ｂに形成された貫通孔に案内されてその長手方向にスライドした際に、上記ピン１１ａ及び１１ｂがこのスリット１２を介して平行板９ａの係止体５側及び反係止体５側に移動することができるようにその幅及び方向が設定されている。【００２８】
なお、図６及び図７は、係合装置の係合体１０が非干渉位置に保持された状態を示している。即ち、係合体１０は他端部側にスライドされ、その一端部端面が、鉛直投影面上、かご１と係止体５との間に形成された間隙内に配置されている。そして、係合体１０の係止体５側に設けられたピン１１ｂが、スリット１２が形成された平行板９ａの反係止体５側でスリット１２と略直交する方向に配置される。かかる状態においては、ピン１１ｂが平行板９ａに係止されて係合体１０の係止体５側への移動が制限されることにより、係合体１０は、常時干渉位置に保持されることとなる。【００２９】
また、図８はこの発明の実施例２における安全装置の動作を説明する図６相当図、図９はその図７相当図であり、係合装置の係合体１０が干渉位置に保持された状態を示している。図８及び図９において、係合体１０は図６及び図７に示す状態よりも一端部側にスライドされ、その一端部が、鉛直投影面上、係止体５の他端部と交差するように配置されている。そして、係合体１０の反係止体５側に設けられたピン１１ａが、スリット１２が形成された平行板９ａの係止体５側でスリット１２と略直交する方向に配置される。かかる状態においては、ピン１１ａが平行板９ａに掛止されて係合体１０の反係止体５側への移動が制限されることにより、係合体１０は、常時非干渉位置に保持されることとなる。【００３０】
実施例２におけるエレベータ装置によれば、エレベータの保守作業時、係合装置の係合体１０は常時係合位置に保持されるため、保守作業員の気づかないうちに係合体１０が非係合位置に移動してしまうようなことはなく、保守作業員の安全を確実に確保することが可能となる。また、エレベータの通常運転時、係合装置の係合体１０は常時非係合位置に保持されるため、通常運転時に伴う振動等によって係合体１０が係合位置に移動してしまうようなことはなく、かご１の昇降に支障をきたす恐れもない。なお、その他の構成及び効果は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００３１】
図１０はこの発明の実施例３におけるエレベータ装置の要部平面図、図１１は図１０に示すエレベータ装置の要部側面図であり、安全装置４の構成について示したものである。図１０及び図１１において、かご用ガイドレール２の上部に設けられた係止体５の他端部下面には、保守作業時に干渉位置に配置された係合装置の係合部の直上部となる位置に、ゴム等から構成される緩衝体１３が備えられている。かかる構成を有することにより、万一、エレベータ保守作業時に係合装置の係合部、即ち、係合体８の一端部が係止体５に下方から衝突した場合でも、係合体８の一端部が緩衝体１３に衝突することにより、衝突時の衝撃を緩和させてかご１上の保守作業員の安全を確保することが可能となる。なお、その他は、実施例１及び実施例２と同様の構成及び効果を奏する。
【実施例４】
【００３２】
図１２はこの発明の実施例４におけるエレベータ装置の要部平面図であり、安全装置４の構成について示したものである。図１２において、かご１の上部に設けられた係合装置には、係合部が干渉位置及び非干渉位置の何れに配置されているのかを検出する検出手段が備えられている。ここで、実施例４における上記検出手段は、係合部からなる係合体８に設けられてこの係合体８のスライドと連動するスイッチカム１４と、係合体８が干渉位置に配置された際に検出子１５ａがスイッチカム１４に係合するように配置された検出スイッチ１５と、検出スイッチ１５から入力される検出信号に基づいて、係合体８が干渉位置に配置されているのか或いは非干渉位置に配置されているのかを判定する判定手段（図示せず）とから構成される。【００３３】
なお、図１３はこの発明の実施例４における安全装置の動作を説明する図１２相当図であり、係合装置の係合体８が干渉位置に配置された状態を示している。図１３において、係合体８は、図１２に示す非干渉位置の状態から一端部側にスライドされ、その一端部が、鉛直投影面上、係止体５の他端部と交差するように配置されている。この時、係合体８に設けられたスイッチカム１４は、係合体８とともに隣接するかご用ガイドレール２側に移動され、上枠３ａ等に設けられた検出スイッチ１５の検出子１５ａに係合する。そして、スイッチカム１４が検出子１５ａに係合することにより、検出スイッチ１５から判定手段に対して検出信号が出力される。検出信号が入力された判定手段では、この検出信号に基づいて係合体８が干渉位置に配置されたことを判定する。【００３４】
かかる構成を有することにより、係合装置の係合体８が、干渉位置及び非干渉位置の何れに配置されているのかを容易に検出することが可能となる。そして、判定手段の判定結果に基づいて、エレベータの通常運転及び保守作業時における保守運転の切換を行うことにより、安全装置４の誤操作等を防止してより安全なエレベータ装置を提供することが可能となる。即ち、判定手段によって係合体８が非干渉位置に配置されていると判定された場合には、エレベータの通常運転のみを有効として保守運転は無効とする。一方、判定手段によって係合体８が干渉位置に配置されていると判定された場合には、エレベータの保守運転のみを有効として通常運転は無効とする。かかる構成を有する制御手段を設けることにより、係合体８が非干渉位置に配置された状態で保守運転が実施されることを防止することができ、保守作業員の安全性を確実に確保することが可能となる。また、係合体８が干渉位置に配置された状態で通常運転が実施されることを防止することができ、通常運転時における係合体８と係止体５との不用意な接触を防止することが可能となる。なお、その他の構成及び効果は、実施の形態１乃至３と同様である。
【実施例５】
【００３５】
図１４はこの発明の実施例５におけるエレベータ装置の要部正面図であり、安全装置４の構成について示したものである。図１４において、昇降路内を昇降するかご１上には、エレベータの保守作業時に組み立てて使用し、エレベータの通常運転時にはかご１上に折り畳んで収納する折畳式保守作業用手摺１６が設けられている。また、係合装置の係合体１７は、この折畳式保守作業用手摺１６にリンク機構等を介して連動し、折畳式保守作業用手摺１６の組立時に干渉位置に、また、折畳式保守作業用手摺１６の収納時に非干渉位置に配置されるように構成されている。【００３６】
即ち、折畳式保守作業用手摺１６の縦枠１６ａは、かご１の内側に傾倒可能となるようにその下端部が上枠３ａ等に回動可能に設けられ、その一部に、縦枠１６ａの回動に連動する連結ブラケット１８が設けられている。この連結ブラケット１８には縦枠１６ａの長手方向と直交する方向に長孔が形成されており、係合体１７に設けられた連結ピン１９が、連結ブラケット１８の上記長孔に遊貫するように配置されている。かかる構成を有することにより、縦枠１６ａが回動した際に連結ピン１９が連結ブラケット１８の長孔に案内され、係合体１７が干渉位置及び非干渉位置に配置される。なお、図１５はこの発明の実施例５における安全装置の動作を説明する図１４相当図であり、折畳式保守作業用手摺１６が組み立てられて、係合装置の係合体１７が干渉位置に配置された状態を示したものである。【００３７】
実施例５におけるエレベータ装置によれば、折畳式保守作業用手摺１６の組立及び収納作業により係合体１７を干渉位置及び非干渉位置に配置することができるため、安全装置４の誤操作等を防止してより安全性を向上させることが可能となる。なお、その他の構成及び効果は実施例１乃至４と同様である。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
以上のように、この発明にかかるエレベータ装置によれば、かご１の上部に設けられた係合装置の係合部が、かご１上からの操作によって、かご用ガイドレール２に固定された係止体５に対して鉛直投影面上干渉する位置と干渉しない位置とに配置切換が可能に構成されているため、エレベータの保守作業時に、かご１が所定の高さより上方へ上昇することを簡単な操作により制限して、保守作業員の安全性を確実に確保することが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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