(57)【要約】本発明は、新規結合タンパク質、癌または神経変性疾患の予防・治療剤などを提供する。具体的には、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する物質は、例えば、癌などの予防・治療剤として、上記結合を促進する物質は、例えば神経変性疾患などの予防・治療剤として有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体。
【請求項２】
配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質が、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質である請求項１記載の複合体。
【請求項３】
請求項１記載の複合体に対する抗体。
【請求項４】
請求項１記載の複合体の形成を阻害する抗体。
【請求項５】
請求項１記載の複合体の解離を促進する抗体。
【請求項６】
請求項１記載の複合体の形成を促進する抗体。
【請求項７】
請求項１記載の複合体の解離を阻害する抗体。
【請求項８】
請求項４記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項９】
請求項５記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１０】
請求項６記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１１】
請求項７記載の抗体を含有してなる医薬。
【請求項１２】
癌細胞のアポトーシス促進剤、癌細胞の増殖阻害剤または癌の予防・治療剤である請求項８または９記載の医薬。
【請求項１３】
神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤である請求項１０または１１記載の医薬。
【請求項１４】
請求項３〜７のいずれかに記載の抗体を含有してなる診断薬。
【請求項１５】
癌または神経変性疾患の診断薬である請求項１４記載の診断薬。
【請求項１６】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害または促進する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項１７】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害または促進する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項１８】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する化合物またはその塩。
【請求項１９】
請求項１８記載の化合物またはその塩を含有してなる癌細胞のアポトーシス促進剤、癌細胞の増殖阻害剤または癌の予防・治療剤。
【請求項２０】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を促進する化合物またはその塩。
【請求項２１】
請求項２０記載の化合物またはその塩を含有してなる神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤。
【請求項２２】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項２３】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット。
【請求項２４】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進する化合物またはその塩。
【請求項２５】
請求項２４記載の化合物またはその塩を含有してなる癌細胞のアポトーシス促進剤、癌細胞の増殖阻害剤または癌の予防・治療剤。
【請求項２６】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を阻害する化合物またはその塩。
【請求項２７】
請求項２６記載の化合物またはその塩を含有してなる神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤。
【請求項２８】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害することを特徴とする癌細胞のアポトーシス促進法または癌細胞の増殖阻害法。
【請求項２９】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害することを特徴とする癌の予防・治療法。
【請求項３０】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を促進することを特徴とする神経細胞のアポトーシス阻害法または神経変性疾患の予防・治療法。
【請求項３１】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進することを特徴とする癌細胞のアポトーシス促進法または癌細胞の増殖阻害法。
【請求項３２】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進することを特徴とする癌の予防・治療法。
【請求項３３】
（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を阻害することを特徴とする神経細胞のアポトーシス阻害法または神経変性疾患の予防・治療法。
【請求項３４】
配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、癌または神経変性疾患の予防・治療作用を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法。
【請求項３５】
癌細胞のアポトーシス促進剤または癌細胞の増殖阻害剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する物質の使用。
【請求項３６】
癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する物質の使用。
【請求項３７】
神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤を製造するための、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を促進する物質の使用。
【請求項３８】
癌細胞のアポトーシス促進剤または癌細胞の増殖阻害剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進する物質の使用。
【請求項３９】
癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進する物質の塩の使用。
【請求項４０】
神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤を製造するための、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を阻害する物質の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、新規結合タンパク質などに関する。さらに詳しくは、Ｓｅｍａｐｈｏｒｉｎ４Ｂ、Ｓｅｍａｐｈｏｒｉｎ４Ｂ−Ｍ１、Ｓｅｍａｐｈｏｒｉｎ４Ｂ−Ｍ２またはＳｅｍａｐｈｏｒｉｎ４Ｂ−Ｍ３と、該タンパク質と結合しうるタンパク質との複合体、該複合体に対する抗体、該複合体の形成を阻害または促進する抗体、該複合体の解離を促進または阻害する抗体、該複合体の形成を阻害または促進する化合物またはその塩のスクリーニング、該複合体の解離を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング、該スクリーニングで得られうる化合物またはその塩、癌または神経変性疾患の予防・治療剤、診断薬などに関する。
【背景技術】  遺伝子Ｓｅｍａｐｈｏｒｉｎ４Ｂ（ＷＯ  ００／０１２７０８号公報、ＷＯ  ００／０７８９６１号公報）（以下、ＳＥＭＡ４Ｂと略称することもある）、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２またはＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３（以下、これら３種類の遺伝子を総称してＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍｓと略することもある）は、癌細胞の細胞質膜上に発現している１回膜貫通型タンパク質をコードし、肺癌、卵巣癌、膵臓癌などのヒト癌組織で高発現しており、これらのアンチセンスオリゴヌクレオチドは癌細胞のアポトーシスを誘発することから、ＳＥＭＡ４ＢおよびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍｓは、癌細胞のアポトーシス抑制を介して生存維持に関与していることが報告されている（ＷＯ２００４／０５８８１７号公報）。
また、ＳＥＭＡ４Ｂは低酸素条件下で発現が上昇する遺伝子のひとつとして報告されている（ＷＯ  ０２／４６４６５号公報）。ジーンチップ解析に基づきＳＥＭＡ４Ｂなどを含む数百種の塩基配列が、肺癌の診断または肺癌を治療する化合物の探索などに使用できると報告されている（ＷＯ  ０２／８６４４３号公報）。ＳＥＭＡ４Ｂとアミノ酸レベルで９３％の相同性を有するＮＯＶ７は、癌で発現亢進していることが報告されている（ＷＯ  ０２／０６３２９号公報）。
ヒトＤｉｓｃｓ  ｌａｒｇｅ  ｈｏｍｏｌｏｇ  １（ＤＬＧ１、ＧｅｎＢａｎｋ  ＮＭ＿００４０８７．１）はＢリンパ芽球細胞由来のライブラリーからクローニングされた遺伝子であり、ショウジョウバエにおける癌抑制遺伝子ｄｌｇのヒトホモログである（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９１巻、９８１８−９８２２頁、１９９４年）。
ヒトＤｉｓｃｓ  ｌａｒｇｅ  ｈｏｍｏｌｏｇ  ３（ＤＬＧ３、ＧｅｎＢａｎｋ  ＮＭ＿０２１１２０．１）は、胎児大脳由来のライブラリーからクローニングされた遺伝子であり、ＤＬＧ１と同様、ショウジョウバエにおける癌抑制遺伝子ｄｌｇのヒトホモログである（Ｏｎｃｏｇｅｎｅ  １４巻、２４２５−２４３３頁、１９９７年）。
ＤＬＧ１およびＤＬＧ３の生理的役割に関しては、癌抑制遺伝子ＡＰＣと複合体を形成しβカテニンの分解を促進することによって細胞増殖を抑制することが報告されている（Ｏｎｃｏｇｅｎｅ  １９巻、３６５−３７２頁、２０００年；Ｉｎｔ．Ｊ．Ｃａｎｃｅｒ  ８６巻、４８０−４８８頁、２０００年）。また、ＤＬＧ１に関しては有糸分裂期に活性化されるセリン／スレオニンキナーゼであるＴＯＰＫ（ＰＢＫ）に結合することにより細胞増殖に関与する可能性も指摘されている（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ９７巻、５１６７−５１７２頁、２０００年）。
【発明の開示】
癌細胞や神経細胞に特異的に発現するタンパク質複合体を標的とし、癌細胞の増殖阻害を誘導する安全な癌の予防・治療剤、および神経細胞の細胞死を抑制する安全で優れた神経変性疾患の予防・治療剤が切望されている。
ＳＥＭＡ４ＢまたはＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍｓが介在する抗アポトーシスシグナルを調節することにより、癌細胞を死滅させ抗腫瘍効果を導き出す、または、神経細胞の細胞死を抑制し神経変性疾患の予防・治療に役立てることが期待できるものの、ＳＥＭＡ４ＢまたはＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍｓの細胞内結合タンパク質または細胞内情報伝達経路に関する詳細な報告は現時点では殆どなされていない。
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、癌抑制遺伝子として機能している可能性が示唆されているＤＬＧ１およびＤＬＧ３が、ＳＥＭＡ４ＢまたはＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍｓの細胞内領域と結合することを酵母ツーハイブリッド法（Ｔｒｅｎｄｓ  ｉｎ  Ｇｅｎｅｔ．１０巻、２８６−２９２頁、１９９４年；Ａｎｎｕ．Ｒｅｖ．Ｇｅｎｅｔ．３１巻、６６３−７０４頁、１９９７年；Ｔｈｅ  Ｙｅａｓｔ  Ｔｗｏ−Ｈｙｂｒｉｄ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｂａｒｔｅｌ  ａｎｄ  Ｆｉｅｌｄｓ，１９９７年）を用いて見出し、さらに、ＳＥＭＡ４Ｂ依存性またはＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍｓ依存性抗アポトーシスシグナルを調節する活性の評価方法を見出し、これらの知見に基づき検討を重ね、本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体、
（１ａ）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体、
（１ｂ）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体、
（１ｃ）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、（ｂ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｃ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体、
（１ｄ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の部分ペプチドが、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有するペプチドである上記（１）記載の複合体、
（１ｅ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の部分ペプチドが、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドである上記（１）記載の複合体、
（２）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質が、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質である上記（１）記載の複合体、
（２ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質が、配列番号：１で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質である上記（１）記載の複合体、
（２ｂ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質が、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列からなるタンパク質である上記（１）記載の複合体、
（３）上記（１）記載の複合体に対する抗体、
（３ａ）上記（１）記載の複合体またはその部分に対する抗体、
（４）上記（１）記載の複合体の形成を阻害する抗体、
（５）上記（１）記載の複合体の解離を促進する抗体、
（６）上記（１）記載の複合体の形成を促進する抗体、
（７）上記（１）記載の複合体の解離を阻害する抗体、
（８）上記（４）記載の抗体を含有してなる医薬、
（９）上記（５）記載の抗体を含有してなる医薬、
（１０）上記（６）記載の抗体を含有してなる医薬、
（１１）上記（７）記載の抗体を含有してなる医薬、
（１２）癌細胞のアポトーシス促進剤、癌細胞の増殖阻害剤または癌の予防・治療剤である上記（８）または（９）記載の医薬、
（１３）神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤である上記（１０）または（１１）記載の医薬、
（１４）上記（３）〜（７）のいずれかに記載の抗体を含有してなる診断薬、
（１５）癌または神経変性疾患の診断薬である上記（１４）記載の診断薬、
（１６）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害または促進する化合物またはその塩のスクリーニング方法、
（１６ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を産生する能力を有する細胞を用いることを特徴とする上記（１６）記載のスクリーニング方法、
（１６ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を産生する能力を有する細胞を用いることを特徴とする上記（１６）記載のスクリーニング方法、
（１６ｃ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の部分ペプチドが、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有するペプチドである上記（１６）記載のスクリーニング方法、
（１６ｄ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の部分ペプチドが、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドである上記（１６）記載のスクリーニング方法、
（１６ｅ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質の部分ペプチドが、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドである上記（１６）記載のスクリーニング方法、
（１７）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害または促進する化合物またはその塩のスクリーニング用キット、
（１７ａ）上記（１６）記載のスクリーニング方法または上記（１７）記載のスクリーニング用キットを用いて得られうる、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害または促進する化合物またはその塩、
（１７ｂ）化合物が、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する化合物である、上記（１７ａ）記載の化合物またはその塩、
（１７ｃ）化合物が、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を促進する化合物である、上記（１７ａ）記載の化合物またはその塩、
（１７ｄ）上記（１７ｂ）記載の化合物またはその塩を含有してなる医薬、
（１７ｅ）上記（１７ｃ）記載の化合物またはその塩を含有してなる医薬、
（１７ｆ）癌細胞のアポトーシス促進剤、癌細胞の増殖阻害剤または癌の予防・治療剤である上記（１７ｄ）記載の医薬、
（１７ｇ）神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤である上記（１７ｅ）記載の医薬、
（１８）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する化合物またはその塩、
（１９）上記（１８）記載の化合物またはその塩を含有してなる癌細胞のアポトーシス促進剤、癌細胞の増殖阻害剤または癌の予防・治療剤、
（２０）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を促進する化合物またはその塩、
（２１）上記（２０）記載の化合物またはその塩を含有してなる神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤、
（２２）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法、
（２３）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有することを特徴とする、上記（ａ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と上記（ｂ）記載のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング用キット、
（２４）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進する化合物またはその塩、
（２５）上記（２４）記載の化合物またはその塩を含有してなる癌細胞のアポトーシス促進剤、癌細胞の増殖阻害剤または癌の予防・治療剤、
（２６）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を阻害する化合物またはその塩、
（２７）上記（２６）記載の化合物またはその塩を含有してなる神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤、
（２８）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害することを特徴とする癌細胞のアポトーシス促進法または癌細胞の増殖阻害法、
（２９）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害することを特徴とする癌の予防・治療法、
（３０）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を促進することを特徴とする神経細胞のアポトーシス阻害法または神経変性疾患の予防・治療法、
（３１）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進することを特徴とする癌細胞のアポトーシス促進法または癌細胞の増殖阻害法、
（３２）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進することを特徴とする癌の予防・治療法、
（３３）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を阻害することを特徴とする神経細胞のアポトーシス阻害法または神経変性疾患の予防・治療法、
（３４）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を用いることを特徴とする、癌または神経変性疾患の予防・治療作用を有する化合物またはその塩のスクリーニング方法、
（３５）癌細胞のアポトーシス促進剤または癌細胞の増殖阻害剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する物質（例、化合物またはその塩、抗体）の使用、
（３６）癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する物質（例、化合物またはその塩、抗体）の使用、
（３７）神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤を製造するための、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を促進する物質（例、化合物またはその塩、抗体）の使用、
（３８）癌細胞のアポトーシス促進剤または癌細胞の増殖阻害剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進する物質（例、化合物またはその塩）の使用、
（３９）癌の予防・治療剤を製造するための、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を促進する物質（例、化合物またはその塩、抗体）の使用、
（４０）神経細胞のアポトーシス阻害剤または神経変性疾患の予防・治療剤を製造するための、（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を含有する複合体の解離を阻害する物質（例、化合物またはその塩、抗体）の使用などを提供する。
さらに、本発明は、
（４１）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）を、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に対する抗体を用いて、固相（例、ＥＩＡプレート）に固定化するか、または、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、Ｔａｇタンパク質（例、Ｈｉｓ−Ｔａｇ、ＧＳＴ（グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ）等）と融合させた後、固相に固定化し、次いで、（ｉ）標識剤（例、ビオチンなど）で標識した配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど））を、固相化したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に接触させる場合の結合量と、（ｉｉ）標識剤（例、ビオチンなど）で標識したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質および試験化合物を、固相化したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に同時に接触させる場合の結合量とを測定し、比較し、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害する化合物として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を促進する化合物として選択することを特徴とする上記（１６）記載のスクリーニング方法
（ここで、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質として、該タンパク質の部分ペプチドを用いる場合には、好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する部分ペプチド（例、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドなど）などが用いられる。Ｔａｇ付きタンパク質の固相への固定に際しては、Ｈｉｓ−Ｔａｇであればニッケル、ＧＳＴであればグルタチオンが用いられる）、
（４２）標識剤（例、ビオチンなど）で標識された配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど））を、アビジンで標識された固相（例、プレート）に固定化し、次いで、（ｉ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）を、固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に接触させる場合の結合量と、（ｉｉ）ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質および試験化合物を、固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に同時に接触させる場合の結合量とを測定し、比較し、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害する化合物として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を促進する化合物として選択することを特徴とする上記（１６）記載のスクリーニング方法
（ここで、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質として、該タンパク質の部分ペプチドを用いる場合には、好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する部分ペプチド（例、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドなど）などが用いられる。）、
（４３）（ｉ）固相化した配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）（例、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）など）に、配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）を接触させる場合の結合量と、（ｉｉ）固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質および試験化合物を同時に接触させる場合の結合量とを、測定し、比較し、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物をＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害する化合物として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物をＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を促進する化合物として選択することを特徴とする上記（１６）記載のスクリーニング方法
（ここで、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質は、Ｔａｇタンパク質と融合させたタンパク質を用いてもよく、その際には、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、該タンパク質に対する抗体で検出、定量してもよく、またＴａｇタンパク質に対する抗体で検出、定量してもよい）、
（４４）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表わされるアミノ酸配列を含有するペプチドなど）にレポーター遺伝子結合ドメインを融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡ、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）にレポーター遺伝子転写活性化ドメインを融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡを酵母（例、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、より好ましくはＳ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｙ１９０株）において同時に発現させると、ツーハイブリッドの作用により、レポーター遺伝子であるβ−ガラクトシダーゼ遺伝子およびヒスチジン合成系遺伝子ＨＩＳ３の表現型が発現し、この酵母株を試験化合物の存在下、一定時間培養し、酵母株のβ−ガラクトシダーゼ活性を減少させるか、または酵母株をヒスチジン要求性に転換させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害する化合物として選択することを特徴とする上記（１６）記載のスクリーニング方法、
（４５）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）を、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に対する抗体を用いて、固相（例、ＥＩＡプレート）に固定化するか、または、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、Ｔａｇタンパク質（例、Ｈｉｓ−Ｔａｇ、ＧＳＴ（グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ）等）と融合させた後、固相に固定化し、次いで、（ｉ）標識剤（例、ビオチンなど）で標識した配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど））を、固相化したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に接触させる場合の結合量と、（ｉｉ）標識剤（例、ビオチンなど）で標識したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質および試験化合物を、固相化したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に同時に接触させる場合の結合量とを測定し、比較し、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進する化合物として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を阻害する化合物として選択することを特徴とする上記（２２）記載のスクリーニング方法
（ここで、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質として、該タンパク質の部分ペプチドを用いる場合には、好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する部分ペプチド（例、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドなど）などが用いられる。Ｔａｇ付きタンパク質の固相への固定に際しては、Ｈｉｓ−Ｔａｇであればニッケル、ＧＳＴであればグルタチオンが用いられる）、
（４６）標識剤（例、ビオチンなど）で標識された配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど））を、アビジンで標識された固相（例、プレート）に固定化し、次いで、（ｉ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）を、固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に接触させる場合の結合量と、（ｉｉ）ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質および試験化合物を、固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に同時に接触させる場合の結合量とを測定し、比較し、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進する化合物として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を阻害する化合物として選択することを特徴とする上記（２２）記載のスクリーニング方法
（ここで、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質として、該タンパク質の部分ペプチドを用いる場合には、好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する部分ペプチド（例、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドなど）などが用いられる。）、
（４７）（ｉ）固相化した配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）（例、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）など）に、配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）を接触させる場合の結合量と、（ｉｉ）固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質および試験化合物を同時に接触させる場合の結合量とを、測定し、比較し、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物をＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進する化合物として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物をＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を阻害する化合物として選択することを特徴とする上記（２２）記載のスクリーニング方法
（ここで、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質は、Ｔａｇタンパク質と融合させたタンパク質を用いてもよく、その際には、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、該タンパク質に対する抗体で検出、定量してもよく、またＴａｇタンパク質に対する抗体で検出、定量してもよい）、
（４８）（ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質）の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表わされるアミノ酸配列を含有するペプチドなど）にレポーター遺伝子結合ドメインを融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡ、および（ｂ）配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質）にレポーター遺伝子転写活性化ドメインを融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡを酵母（例、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、より好ましくはＳ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｙ１９０株）において同時に発現させると、ツーハイブリッドの作用により、レポーター遺伝子であるβ−ガラクトシダーゼ遺伝子およびヒスチジン合成系遺伝子ＨＩＳ３の表現型が発現し、この酵母株を試験化合物の存在下、一定時間培養し、酵母株のβ−ガラクトシダーゼ活性を減少させるか、または酵母株をヒスチジン要求性に転換させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進する化合物として選択することを特徴とする上記（１６）記載のスクリーニング方法を提供する。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と称することもある。配列番号：２７で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質を、ＤＬＧ１タンパク質と称する。配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質を、ＤＬＧ３タンパク質と称する。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＤＬＧ１タンパク質およびＤＬＧ３タンパク質を、まとめて、本発明のタンパク質または本発明で用いられるタンパク質と略称することもある。
本発明のタンパク質は、ヒトや温血動物（例えば、モルモット、ラット、マウス、ニワトリ、ウサギ、ブタ、ヒツジ、ウシ、サルなど）の細胞（例えば、肝細胞、脾細胞、神経細胞、グリア細胞、膵臓β細胞、骨髄細胞、メサンギウム細胞、ランゲルハンス細胞、表皮細胞、上皮細胞、杯細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、線維芽細胞、繊維細胞、筋細胞、脂肪細胞、免疫細胞（例、マクロファージ、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー細胞、肥満細胞、好中球、好塩基球、好酸球、単球）、赤血球、巨核球、滑膜細胞、軟骨細胞、骨細胞、骨芽細胞、破骨細胞、乳腺細胞、肝細胞もしくは間質細胞、またはこれら細胞の前駆細胞、幹細胞もしくは癌細胞など）もしくはそれらの細胞が存在するあらゆる組織、例えば、脳、脳の各部位（例、嗅球、扁桃核、大脳基底球、海馬、視床、視床下部、大脳皮質、延髄、小脳）、脊髄、下垂体、胃、膵臓、腎臓、肝臓、生殖腺、甲状腺、胆のう、骨髄、副腎、皮膚、筋肉、肺、消化管（例、大腸、小腸）、血管、心臓、胸腺、脾臓、顎下腺、末梢血、前立腺、睾丸、卵巣、胎盤、子宮、骨、関節、骨格筋、または血球系の細胞もしくはその培養細胞（例、ＭＥＬ，Ｍ１，ＣＴＬＬ−２，ＨＴ−２，ＷＥＨＩ−３，ＨＬ−６０，ＪＯＳＫ−１，Ｋ５６２，ＭＬ−１，ＭＯＬＴ−３，ＭＯＬＴ−４，ＭＯＬＴ−１０，ＣＣＲＦ−ＣＥＭ，ＴＡＬＬ−１，Ｊｕｒｋａｔ，ＣＣＲＴ−ＨＳＢ−２，ＫＥ−３７，ＳＫＷ−３，ＨＵＴ−７８，ＨＵＴ−１０２，Ｈ９，Ｕ９３７，ＴＨＰ−１，ＨＥＬ，ＪＫ−１，ＣＭＫ，ＫＯ−８１２，ＭＥＧ−０１など）などに由来するタンパク質であってもよく、合成タンパク質であってもよい。
本明細書におけるタンパク質は、ペプチド標記の慣例に従って左端がＮ末端（アミノ末端）、右端がＣ末端（カルボキシル末端）である。本発明のタンパク質は、Ｃ末端がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、アミド（−ＣＯＮＨ２）またはエステル（−ＣＯＯＲ）の何れであってもよい。
ここでエステルにおけるＲとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルなどのＣ１−６アルキル基、例えば、シクロペンチル、シクロヘキシルなどのＣ３−８シクロアルキル基、例えば、フェニル、α−ナフチルなどのＣ６−１２アリール基、例えば、ベンジル、フェネチルなどのフェニル−Ｃ１−２アルキル基もしくはα−ナフチルメチルなどのα−ナフチル−Ｃ１−２アルキル基などのＣ７−１４アラルキル基、ピバロイルオキシメチル基などが用いられる。
本発明のタンパク質がＣ末端以外にカルボキシル基（またはカルボキシレート）を有している場合、カルボキシル基がアミド化またはエステル化されているものも、本発明のタンパク質に含まれる。この場合のエステルとしては、例えば上記したＣ末端のエステルなどが用いられる。
さらに、本発明のタンパク質には、Ｎ末端のアミノ酸残基（例、メチオニン残基）のアミノ基が保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ１−６アルカノイルなどのＣ１−６アシル基など）で保護されているもの、生体内で切断されて生成するＮ末端のグルタミン残基がピログルタミン酸化したもの、分子内のアミノ酸の側鎖上の置換基（例えば−ＯＨ、−ＳＨ、アミノ基、イミダゾール基、インドール基、グアニジノ基など）が適当な保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ１−６アルカノイル基などのＣ１−６アシル基など）で保護されているもの、あるいは糖鎖が結合したいわゆる糖タンパク質などの複合タンパク質なども含まれる。
以下のアミノ酸配列の相同性は、相同性計算アルゴリズムＮＣＢＩ  ＢＬＡＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｉｃ  Ｌｏｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｔｏｏｌ）を用い、以下の条件（期待値＝１０；ギャップを許す；マトリクス＝ＢＬＯＳＵＭ６２；フィルタリング＝ＯＦＦ）にて計算することができる。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質としては、例えば、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質などが用いられる。
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と９５％以上、好ましくは約９８％以上、好ましくは約９９％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
配列番号：４で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：４で表されるアミノ酸配列と９９．９％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：４で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：４で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
配列番号：７で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：７で表されるアミノ酸配列と９９．９％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：７で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：７で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
配列番号：１０で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：１０で表されるアミノ酸配列と９９．９％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：１０で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：１０で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：１０で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
実質的に同質とは、それらの性質が性質的に（例、生理学的に、または薬理学的に）同質であることを示す。上記活性が同等（例、約０．０１〜１００倍、好ましくは約０．１〜１０倍、より好ましくは０．５〜２倍）であることが好ましいが、これらの活性の程度、タンパク質の分子量などの量的要素は異なっていてもよい。
また、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質としては、例えば、（ｉ）配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ｉｉ）配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（ｉｉｉ）配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、（ｉｖ）配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７または配列番号：１０で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（ｖ）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有するタンパク質などのいわゆるムテインも含まれる。
上記のようにアミノ酸配列が挿入、欠失または置換されている場合、その挿入、欠失または置換の位置としては、とくに限定されない。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の具体例としては、例えば、配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質、配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質、配列番号：７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質、配列番号：１０で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質などがあげられる。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の部分ペプチドとしては、前記したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の部分ペプチドであって、好ましくは、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と同様の性質を有するものであればいずれのものでもよい。
例えば、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の構成アミノ酸配列のうち少なくとも２０個以上、好ましくは５０個以上、さらに好ましくは７０個以上、より好ましくは１００個以上、最も好ましくは２００個以上のアミノ酸配列を有するペプチドなどが用いられる。
具体的には、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなどがあげられる。
配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、特に好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
実質的に同質とは、それらの性質が性質的に（例、生理学的に、または薬理学的に）同質であることを示す。上記活性が同等（例、約０．０１〜１００倍、好ましくは約０．１〜１０倍、より好ましくは０．５〜２倍）であることが好ましいが、これらの活性の程度、タンパク質の分子量などの量的要素は異なっていてもよい。
ＤＬＧ１タンパク質としては、例えば、（ｉ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ｉｉ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（ｉｉｉ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、（ｉｖ）配列番号：２７で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（ｖ）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有するタンパク質などのいわゆるムテインも含まれる。
ＤＬＧ３タンパク質としては、例えば、（ｉ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ｉｉ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（ｉｉｉ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、（ｉｖ）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（例えば１〜１００個程度、好ましくは１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（ｖ）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有するタンパク質などのいわゆるムテインも含まれる。
上記のようにアミノ酸配列が挿入、欠失または置換されている場合、その挿入、欠失または置換の位置としては、とくに限定されない。
ＤＬＧ１タンパク質の具体例としては、例えば、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質などが挙げられる。
ＤＬＧ３タンパク質の具体例としては、例えば、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質などが挙げられる。
ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質の部分ペプチドとしては、前記したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質の部分ペプチドであって、好ましくは、前記したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質と同様の性質を有するものであればいずれのものでもよい。
例えば、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質の構成アミノ酸配列のうち少なくとも２０個以上、好ましくは５０個以上、さらに好ましくは７０個以上、より好ましくは１００個以上、最も好ましくは２００個以上のアミノ酸配列を有するペプチドなどが用いられる。
ＤＬＧ１タンパク質の部分ペプチドの具体例としては、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有する部分ペプチドなどが挙げられる。
ＤＬＧ３タンパク質の部分ペプチドの具体例としては、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有する部分ペプチドなどが挙げられる。
また、本発明のタンパク質の部分ペプチド（本発明で用いられる部分ペプチド）は、そのアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失し、または、そのアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは１〜２０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加し、または、そのアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは１〜２０個程度、より好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入され、または、そのアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは１〜１０個程度、より好ましくは数個、さらに好ましくは１〜５個程度）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されていてもよい。
また、本発明で用いられる部分ペプチドはＣ末端がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、アミド（−ＣＯＮＨ２）またはエステル（−ＣＯＯＲ）の何れであってもよい。
さらに、本発明で用いられる部分ペプチドには、前記した、本発明のタンパク質と同様に、Ｃ末端以外にカルボキシル基（またはカルボキシレート）を有しているもの、Ｎ末端のアミノ酸残基（例、メチオニン残基）のアミノ基が保護基で保護されているもの、Ｎ端側が生体内で切断され生成したグルタミン残基がピログルタミン酸化したもの、分子内のアミノ酸の側鎖上の置換基が適当な保護基で保護されているもの、あるいは糖鎖が結合したいわゆる糖ペプチドなどの複合ペプチドなども含まれる。
本発明で用いられる部分ペプチドは抗体作成のための抗原としても用いることができる。
本発明のタンパク質またはその部分ペプチドの塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸、有機酸）や塩基（例、アルカリ金属塩）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。この様な塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸）との塩などが用いられる。
本発明のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩は、後述の参考例に従って、または前述したヒトや温血動物の細胞または組織から自体公知のタンパク質の精製方法によって製造することもできるし、タンパク質をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養することによっても製造することができる。また、後述のペプチド合成法に準じて製造することもできる。
ヒトや哺乳動物の組織または細胞から製造する場合、ヒトや哺乳動物の組織または細胞をホモジナイズした後、酸などで抽出を行ない、該抽出液を逆相クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィーなどのクロマトグラフィーを組み合わせることにより精製単離することができる。
本発明のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩、またはそのアミド体の合成には、通常市販のタンパク質合成用樹脂を用いることができる。そのような樹脂としては、例えば、クロロメチル樹脂、ヒドロキシメチル樹脂、ベンズヒドリルアミン樹脂、アミノメチル樹脂、４−ベンジルオキシベンジルアルコール樹脂、４−メチルベンズヒドリルアミン樹脂、ＰＡＭ樹脂、４−ヒドロキシメチルメチルフェニルアセトアミドメチル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−ヒドロキシメチル）フェノキシ樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−Ｆｍｏｃアミノエチル）フェノキシ樹脂などを挙げることができる。このような樹脂を用い、α−アミノ基と側鎖官能基を適当に保護したアミノ酸を、目的とするタンパク質の配列通りに、自体公知の各種縮合方法に従い、樹脂上で縮合させる。反応の最後に樹脂からタンパク質または部分ペプチドを切り出すと同時に各種保護基を除去し、さらに高希釈溶液中で分子内ジスルフィド結合形成反応を実施し、目的のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはそれらのアミド体を取得する。
上記した保護アミノ酸の縮合に関しては、タンパク質合成に使用できる各種活性化試薬を用いることができるが、特に、カルボジイミド類がよい。カルボジイミド類としては、ＤＣＣ、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロリル）カルボジイミドなどが用いられる。これらによる活性化にはラセミ化抑制添加剤（例えば、ＨＯＢｔ，ＨＯＯＢｔ）とともに保護アミノ酸を直接樹脂に添加するかまたは、対称酸無水物またはＨＯＢｔエステルあるいはＨＯＯＢｔエステルとしてあらかじめ保護アミノ酸の活性化を行なった後に樹脂に添加することができる。
保護アミノ酸の活性化や樹脂との縮合に用いられる溶媒としては、タンパク質縮合反応に使用しうることが知られている溶媒から適宜選択されうる。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，Ｎ−メチルピロリドンなどの酸アミド類、塩化メチレン，クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類、トリフルオロエタノールなどのアルコール類、ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類、ピリジン，ジオキサン，テトラヒドロフランなどのエーテル類、アセトニトリル，プロピオニトリルなどのニトリル類、酢酸メチル，酢酸エチルなどのエステル類あるいはこれらの適宜の混合物などが用いられる。反応温度はタンパク質結合形成反応に使用され得ることが知られている範囲から適宜選択され、通常約−２０℃〜５０℃の範囲から適宜選択される。活性化されたアミノ酸誘導体は通常１．５〜４倍過剰で用いられる。ニンヒドリン反応を用いたテストの結果、縮合が不十分な場合には保護基の脱離を行なうことなく縮合反応を繰り返すことにより十分な縮合を行なうことができる。反応を繰り返しても十分な縮合が得られないときには、無水酢酸またはアセチルイミダゾールを用いて未反応アミノ酸をアセチル化することによって、後の反応に影響を与えないようにすることができる。
原料のアミノ基の保護基としては、例えば、Ｚ、Ｂｏｃ、ｔ−ペンチルオキシカルボニル、イソボルニルオキシカルボニル、４−メトキシベンジルオキシカルボニル、Ｃｌ−Ｚ、Ｂｒ−Ｚ、アダマンチルオキシカルボニル、トリフルオロアセチル、フタロイル、ホルミル、２−ニトロフェニルスルフェニル、ジフェニルホスフィノチオイル、Ｆｍｏｃなどが用いられる。
カルボキシル基は、例えば、アルキルエステル化（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、２−アダマンチルなどの直鎖状、分枝状もしくは環状アルキルエステル化）、アラルキルエステル化（例えば、ベンジルエステル、４−ニトロベンジルエステル、４−メトキシベンジルエステル、４−クロロベンジルエステル、ベンズヒドリルエステル化）、フェナシルエステル化、ベンジルオキシカルボニルヒドラジド化、ｔ−ブトキシカルボニルヒドラジド化、トリチルヒドラジド化などによって保護することができる。
セリンの水酸基は、例えば、エステル化またはエーテル化によって保護することができる。このエステル化に適する基としては、例えば、アセチル基などの低級（Ｃ１−６）アルカノイル基、ベンゾイル基などのアロイル基、ベンジルオキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭酸から誘導される基などが用いられる。また、エーテル化に適する基としては、例えば、ベンジル基、テトラヒドロピラニル基、ｔ−ブチル基などである。
チロシンのフェノール性水酸基の保護基としては、例えば、Ｂｚｌ、Ｃｌ２−Ｂｚｌ、２−ニトロベンジル、Ｂｒ−Ｚ、ｔ−ブチルなどが用いられる。
ヒスチジンのイミダゾールの保護基としては、例えば、Ｔｏｓ、４−メトキシ−２，３，６−トリメチルベンゼンスルホニル、ＤＮＰ、ベンジルオキシメチル、Ｂｕｍ、Ｂｏｃ、Ｔｒｔ、Ｆｍｏｃなどが用いられる。
原料のカルボキシル基の活性化されたものとしては、例えば、対応する酸無水物、アジド、活性エステル〔アルコール（例えば、ペンタクロロフェノール、２，４，５−トリクロロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、シアノメチルアルコール、パラニトロフェノール、ＨＯＮＢ、Ｎ−ヒドロキシスクシミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、ＨＯＢｔ）とのエステル〕などが用いられる。原料のアミノ基の活性化されたものとしては、例えば、対応するリン酸アミドが用いられる。
保護基の除去（脱離）方法としては、例えば、Ｐｄ−黒あるいはＰｄ−炭素などの触媒の存在下での水素気流中での接触還元や、また、無水フッ化水素、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸あるいはこれらの混合液などによる酸処理や、ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、ピペリジン、ピペラジンなどによる塩基処理、また液体アンモニア中ナトリウムによる還元なども用いられる。上記酸処理による脱離反応は、一般に約−２０℃〜４０℃の温度で行なわれるが、酸処理においては、例えば、アニソール、フェノール、チオアニソール、メタクレゾール、パラクレゾール、ジメチルスルフィド、１，４−ブタンジチオール、１，２−エタンジチオールなどのようなカチオン捕捉剤の添加が有効である。また、ヒスチジンのイミダゾール保護基として用いられる２，４−ジニトロフェニル基はチオフェノール処理により除去され、トリプトファンのインドール保護基として用いられるホルミル基は上記の１，２−エタンジチオール、１，４−ブタンジチオールなどの存在下の酸処理による脱保護以外に、希水酸化ナトリウム溶液、希アンモニアなどによるアルカリ処理によっても除去される。
原料の反応に関与すべきでない官能基の保護ならびに保護基、およびその保護基の脱離、反応に関与する官能基の活性化などは公知の基または公知の手段から適宜選択しうる。
タンパク質または部分ペプチドのアミド体を得る別の方法としては、例えば、まず、カルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基をアミド化して保護した後、アミノ基側にペプチド（タンパク質）鎖を所望の鎖長まで延ばした後、該ペプチド鎖のＮ末端のα−アミノ基の保護基のみを除いたタンパク質または部分ペプチドとＣ末端のカルボキシル基の保護基のみを除去したタンパク質または部分ペプチドとを製造し、これらのタンパク質またはペプチドを上記したような混合溶媒中で縮合させる。縮合反応の詳細については上記と同様である。縮合により得られた保護タンパク質またはペプチドを精製した後、上記方法によりすべての保護基を除去し、所望の粗タンパク質またはペプチドを得ることができる。この粗タンパク質またはペプチドは既知の各種精製手段を駆使して精製し、主要画分を凍結乾燥することで所望のタンパク質またはペプチドのアミド体を得ることができる。
タンパク質またはペプチドのエステル体を得るには、例えば、カルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基を所望のアルコール類と縮合しアミノ酸エステルとした後、タンパク質またはペプチドのアミド体と同様にして、所望のタンパク質またはペプチドのエステル体を得ることができる。
本発明で用いられる部分ペプチドまたはそれらの塩は、自体公知のペプチドの合成法に従って、あるいは本発明のタンパク質を適当なペプチダーゼで切断することによって製造することができる。ペプチドの合成法としては、例えば、固相合成法、液相合成法のいずれによっても良い。すなわち、本発明で用いられる部分ペプチドを構成し得る部分ペプチドもしくはアミノ酸と残余部分とを縮合させ、生成物が保護基を有する場合は保護基を脱離することにより目的のペプチドを製造することができる。公知の縮合方法や保護基の脱離としては、例えば、以下の（ｉ）〜（ｖ）に記載された方法が挙げられる。
（ｉ）Ｍ．ＢｏｄａｎｓｚｋｙおよびＭ．Ａ．Ｏｎｄｅｔｔｉ、ペプチド・シンセシス（Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ），Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６６年）
（ｉｉ）ＳｃｈｒｏｅｄｅｒおよびＬｕｅｂｋｅ、ザ・ペプチド（Ｔｈｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ），Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６５年）
（ｉｉｉ）泉屋信夫他、ペプチド合成の基礎と実験、丸善（株）（１９７５年）
（ｉｖ）矢島治明および榊原俊平、生化学実験講座１、タンパク質の化学ＩＶ、２０５、（１９７７年）
（ｖ）矢島治明監修、続医薬品の開発、第１４巻、ペプチド合成、広川書店
また、反応後は通常の精製法、例えば、溶媒抽出・蒸留・カラムクロマトグラフィー・液体クロマトグラフィー・再結晶などを組み合わせて本発明で用いられる部分ペプチドを精製単離することができる。上記方法で得られる部分ペプチドが遊離体である場合は、公知の方法あるいはそれに準じる方法によって適当な塩に変換することができるし、逆に塩で得られた場合は、公知の方法あるいはそれに準じる方法によって遊離体または他の塩に変換することができる。
本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチドとしては、前述した本発明のタンパク質をコードする塩基配列を含有するものであればいかなるものであってもよい。好ましくはＤＮＡである。ＤＮＡとしては、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡ、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡライブラリー、合成ＤＮＡのいずれでもよい。
ライブラリーに使用するベクターは、バクテリオファージ、プラスミド、コスミド、ファージミドなどいずれであってもよい。また、前記した細胞・組織よりｔｏｔａｌ  ＲＮＡまたはｍＲＮＡ画分を調製したものを用いて直接Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ（以下、ＲＴ−ＰＣＲ法と略称する）によって増幅することもできる。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質をコードするＤＮＡとしては、例えば、
（ｉ）配列番号：２で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：２で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、
（ｉｉ）配列番号：５で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：５で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、
（ｉｉｉ）配列番号：８で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：８で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡ、
（ｉｖ）配列番号：１１で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：１１で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：１０で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡであれば何れのものでもよい。
配列番号：２で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でバイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２で表される塩基配列と９５％以上、好ましくは約９８以上、好ましくは約９９％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：５で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：５で表される塩基配列と９９．９％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：８で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：８で表される塩基配列と９９．９％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：１１で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：１１で表される塩基配列と９９．９％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
塩基配列の相同性は、相同性計算アルゴリズムＮＣＢＩ  ＢＬＡＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｉｃ  Ｌｏｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｔｏｏｌ）を用い、以下の条件（期待値＝１０；ギャップを許す；フィルタリング＝ＯＮ；マッチスコア＝１；ミスマッチスコア＝−３）にて計算することができる。
ハイブリダイゼーションは、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  ２ｎｄ（Ｊ．Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂ．Ｐｒｅｓｓ，１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。より好ましくは、ハイストリンジェントな条件に従って行なうことができる。
ハイストリンジェントな条件とは、例えば、ナトリウム濃度が約１９〜４０ｍＭ、好ましくは約１９〜２０ｍＭで、温度が約５０〜７０℃、好ましくは約６０〜６５℃の条件を示す。特に、ナトリウム濃度が約１９ｍＭで温度が約６５℃の場合が最も好ましい。
より具体的には、（ｉ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：２で表される塩基配列を含有するＤＮＡまたは配列番号：３で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが、（ｉｉ）配列番号：４で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：５で表される塩基配列を含有するＤＮＡまたは配列番号：６で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが、（ｉｉｉ）配列番号：７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：８で表される塩基配列を含有するＤＮＡまたは配列番号：９で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが、（ｉｖ）配列番号：１０で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：１１で表される塩基配列を含有するＤＮＡまたは配列番号：１２で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
ＤＬＧ１タンパク質をコードするＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２８で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：２８で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡなどが挙げられる。
ＤＬＧ３タンパク質をコードするＤＮＡとしては、例えば、配列番号：３０で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：３０で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡなどが挙げられる。
配列番号：２８または配列番号：３０で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２８または配列番号：３０で表される塩基配列と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、特に好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
塩基配列の相同性は、相同性計算アルゴリズムＮＣＢＩ  ＢＬＡＳＴ（Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｃｅｎｔｅｒ  ｆｏｒ  Ｂｉｏｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｂａｓｉｃ  Ｌｏｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ  Ｓｅａｒｃｈ  Ｔｏｏｌ）を用い、以下の条件（期待値＝１０；ギャップを許す；フィルタリング＝ＯＮ；マッチスコア＝１；ミスマッチスコア＝−３）にて計算することができる。
ハイブリダイゼーションは、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ  ２ｎｄ（Ｊ．Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂ．Ｐｒｅｓｓ，１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。より好ましくは、ハイストリンジェントな条件に従って行なうことができる。
ハイストリンジェントな条件とは、例えば、ナトリウム濃度が約１９〜４０ｍＭ、好ましくは約１９〜２０ｍＭで、温度が約５０〜７０℃、好ましくは約６０〜６５℃の条件を示す。特に、ナトリウム濃度が約１９ｍＭで温度が約６５℃の場合が最も好ましい。
具体的には、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：２８で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡとしては、配列番号：３０で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
本発明で用いられる部分ペプチドをコードするポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）としては、前述した本発明で用いられる部分ペプチドをコードする塩基配列を含有するものであればいかなるものであってもよい。また、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡ、前記した細胞・組織由来のｃＤＮＡライブラリー、合成ＤＮＡのいずれでもよい。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の部分ペプチドをコードするＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２、配列番号：５、配列番号：８または配列番号：１１で表される塩基配列を含有するＤＮＡの一部分を有するＤＮＡ、または配列番号：２、配列番号：５、配列番号：８または配列番号：１１で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡの一部分を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：２、配列番号：５、配列番号：８または配列番号：１１で表される塩基配列とハイブリダイズできるＤＮＡは、前記と同意義を示す。
ハイブリダイゼーションの方法およびハイストリンジェントな条件は前記と同様のものが用いられる。
ＤＬＧ１タンパク質の部分ペプチドをコードするＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２８で表される塩基配列を含有するＤＮＡの一部分を有するＤＮＡ、または配列番号：２８で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質をコードするＤＮＡの一部分を含有するＤＮＡなどが用いられる。
ＤＬＧ３タンパク質の部分ペプチドをコードするＤＮＡとしては、例えば、配列番号：３０で表される塩基配列を含有するＤＮＡの一部分を有するＤＮＡ、または配列番号：３０で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の性質を有するタンパク質をコードするＤＮＡの一部分を含有するＤＮＡなどが用いられる。
配列番号：２８または配列番号：３０で表される塩基配列とハイブリダイズできるＤＮＡは、前記と同意義を示す。
ハイブリダイゼーションの方法およびハイストリンジェントな条件は前記と同様のものが用いられる。
本発明のタンパク質およびその部分ペプチド（以下、これらをコードするＤＮＡのクローニングおよび発現の説明においては、これらを単に本発明のタンパク質と略記する場合がある）を完全にコードするＤＮＡのクローニングの手段としては、本発明のタンパク質をコードする塩基配列の一部分を有する合成ＤＮＡプライマーを用いてＰＣＲ法によって増幅するか、または適当なベクターに組み込んだＤＮＡを本発明のタンパク質の一部あるいは全領域をコードするＤＮＡ断片もしくは合成ＤＮＡを用いて標識したものとのハイブリダイゼーションによって選別することができる。ハイブリダイゼーションの方法は、例えば、モレキュラー・クローニング（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ）２ｎｄ（Ｊ．Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂ．Ｐｒｅｓｓ，１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。
ＤＮＡの塩基配列の変換は、ＰＣＲ、公知のキット、例えば、ＭｕｔａｎＴＭ−ｓｕｐｅｒ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｋｍ（Ｔａｋａｒａ  Ｂｉｏ（株））、ＭｕｔａｎＴＭ−Ｋ（Ｔａｋａｒａ  Ｂｉｏ（株））等を用いて、ＯＤＡ−ＬＡ  ＰＣＲ法、Ｇａｐｐｅｄ  ｄｕｐｌｅｘ法、Ｋｕｎｋｅｌ法等の自体公知の方法あるいはそれらに準じる方法に従って行なうことができる。
クローン化されたタンパク質をコードするＤＮＡは目的によりそのまま、または所望により制限酵素で消化したり、リンカーを付加したりして使用することができる。該ＤＮＡはその５’末端側に翻訳開始コドンとしてのＡＴＧを有し、また３’末端側には翻訳終止コドンとしてのＴＡＡ、ＴＧＡまたはＴＡＧを有していてもよい。これらの翻訳開始コドンや翻訳終止コドンは、適当な合成ＤＮＡアダプターを用いて付加することもできる。
本発明のタンパク質の発現ベクターは、例えば、（イ）本発明のタンパク質をコードするＤＮＡから目的とするＤＮＡ断片を切り出し、（ロ）該ＤＮＡ断片を適当な発現ベクター中のプロモーターの下流に連結することにより製造することができる。
ベクターとしては、大腸菌由来のプラスミド（例、ｐＢＲ３２２，ｐＢＲ３２５，ｐＵＣ１２，ｐＵＣ１３）、枯草菌由来のプラスミド（例、ｐＵＢ１１０，ｐＴＰ５，ｐＣ１９４）、酵母由来プラスミド（例、ｐＳＨ１９，ｐＳＨ１５）、λファージなどのバクテリオファージ、レトロウイルス，ワクシニアウイルス，バキュロウイルスなどの動物ウイルスなどの他、ｐＡ１−１１、ｐＸＴ１、ｐＲｃ／ＣＭＶ、ｐＲｃ／ＲＳＶ、ｐｃＤＮＡＩ／Ｎｅｏなどが用いられる。
本発明で用いられるプロモーターとしては、遺伝子の発現に用いる宿主に対応して適切なプロモーターであればいかなるものでもよい。例えば、動物細胞を宿主として用いる場合は、ＳＲαプロモーター、ＳＶ４０プロモーター、ＬＴＲプロモーター、ＣＭＶプロモーター、ＨＳＶ−ＴＫプロモーターなどが挙げられる。
これらのうち、ＣＭＶ（サイトメガロウイルス）プロモーター、ＳＲαプロモーターなどを用いるのが好ましい。宿主がエシェリヒア属菌である場合は、ｔｒｐプロモーター、ｌａｃプロモーター、ｒｅｃＡプロモーター、λＰＬプロモーター、ｌｐｐプロモーター、Ｔ７プロモーターなどが、宿主がバチルス属菌である場合は、ＳＰＯ１プロモーター、ＳＰＯ２プロモーター、ｐｅｎＰプロモーターなど、宿主が酵母である場合は、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーターなどが好ましい。宿主が昆虫細胞である場合は、ポリヘドリンプロモーター、Ｐ１０プロモーターなどが好ましい。
発現ベクターには、以上の他に、所望によりエンハンサー、スプライシングシグナル、ポリＡ付加シグナル、選択マーカー、ＳＶ４０複製オリジン（以下、ＳＶ４０ｏｒｉと略称する場合がある）などを含有しているものを用いることができる。選択マーカーとしては、例えば、ジヒドロ葉酸還元酵素（以下、ｄｈｆｒと略称する場合がある）遺伝子〔メソトレキセート（ＭＴＸ）耐性〕、アンピシリン耐性遺伝子（以下、Ａｍｐｒと略称する場合がある）、ネオマイシン耐性遺伝子（以下、Ｎｅｏｒと略称する場合がある、Ｇ４１８耐性）等が挙げられる。特に、ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞を用いてｄｈｆｒ遺伝子を選択マーカーとして使用する場合、目的遺伝子をチミジンを含まない培地によっても選択できる。
また、必要に応じて、宿主に合ったシグナル配列を、本発明のタンパク質のＮ端末側に付加する。宿主がエシェリヒア属菌である場合は、ＰｈｏＡ・シグナル配列、ＯｍｐＡ・シグナル配列などが、宿主がバチルス属菌である場合は、α−アミラーゼ・シグナル配列、サブチリシン・シグナル配列などが、宿主が酵母である場合は、ＭＦα・シグナル配列、ＳＵＣ２・シグナル配列など、宿主が動物細胞である場合には、インシュリン・シグナル配列、α−インターフェロン・シグナル配列、抗体分子・シグナル配列などがそれぞれ利用できる。
このようにして構築された本発明のタンパク質をコードするＤＮＡを含有するベクターを用いて、形質転換体を製造することができる。
宿主としては、例えば、エシェリヒア属菌、バチルス属菌、酵母、昆虫細胞、昆虫、動物細胞などが用いられる。
エシェリヒア属菌の具体例としては、例えば、エシェリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）Ｋ１２・ＤＨ１〔Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，６０巻，１６０（１９６８）〕，ＪＭ１０３〔Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ，９巻，３０９（１９８１）〕，ＪＡ２２１〔Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，１２０巻，５１７（１９７８）〕，ＨＢ１０１〔Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，４１巻，４５９（１９６９）〕，Ｃ６００〔Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，３９巻，４４０（１９５４）〕などが用いられる。
バチルス属菌としては、例えば、バチルス・サブチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＭＩ１１４〔Ｇｅｎｅ，２４巻，２５５（１９８３）〕，２０７−２１〔Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，９５巻，８７（１９８４）〕などが用いられる。
酵母としては、例えば、サッカロマイセス  セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）ＡＨ２２，ＡＨ２２Ｒ−，ＮＡ８７−１１Ａ，ＤＫＤ−５Ｄ，２０Ｂ−１２、シゾサッカロマイセス  ポンベ（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｏｍｂｅ）ＮＣＹＣ１９１３，ＮＣＹＣ２０３６、ピキア  パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）ＫＭ７１などが用いられる。
昆虫細胞としては、例えば、ウイルスがＡｃＮＰＶの場合は、夜盗蛾の幼虫由来株化細胞（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ  ｃｅｌｌ；Ｓｆ細胞）、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉの中腸由来のＭＧ１細胞、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉの卵由来のＨｉｇｈ  ＦｉｖｅＴＭ細胞、Ｍａｍｅｓｔｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ由来の細胞またはＥｓｔｉｇｍｅｎａ  ａｃｒｅａ由来の細胞などが用いられる。ウイルスがＢｍＮＰＶの場合は、蚕由来株化細胞（Ｂｏｍｂｙｘ  ｍｏｒｉ  Ｎ細胞；ＢｍＮ細胞）などが用いられる。該Ｓｆ細胞としては、例えば、Ｓｆ９細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ１７１１）、Ｓｆ２１細胞（以上、Ｖａｕｇｈｎ，Ｊ．Ｌ．ら、Ｉｎ  Ｖｉｖｏ，１３，２１３−２１７，（１９７７））などが用いられる。
昆虫としては、例えば、カイコの幼虫などが用いられる〔前田ら、Ｎａｔｕｒｅ，３１５巻，５９２（１９８５）〕。
動物細胞としては、例えば、サル細胞ＣＯＳ−７，Ｖｅｒｏ，チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ細胞と略記），ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ（ｄｈｆｒ−）細胞と略記），マウスＬ細胞，マウスＡｔＴ−２０，マウスミエローマ細胞，マウスＡＴＤＣ５細胞，ラットＧＨ３，ヒトＦＬ細胞などが用いられる。
エシェリヒア属菌を形質転換するには、例えば、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，６９巻，２１１０（１９７２）やＧｅｎｅ，１７巻，１０７（１９８２）などに記載の方法に従って行なうことができる。
バチルス属菌を形質転換するには、例えば、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ＆  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，１６８巻，１１１（１９７９）などに記載の方法に従って行なうことができる。
酵母を形質転換するには、例えば、Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌｏｇｙ，１９４巻，１８２−１８７（１９９１）、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，７５巻，１９２９（１９７８）などに記載の方法に従って行なうことができる。
昆虫細胞または昆虫を形質転換するには、例えば、Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ，６，４７−５５（１９８８）などに記載の方法に従って行なうことができる。
動物細胞を形質転換するには、例えば、細胞工学別冊８  新細胞工学実験プロトコール．２６３−２６７（１９９５）（秀潤社発行）、Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，５２巻，４５６（１９７３）に記載の方法に従って行なうことができる。
このようにして、タンパク質をコードするＤＮＡを含有する発現ベクターで形質転換された形質転換体を得ることができる。
宿主がエシェリヒア属菌、バチルス属菌である形質転換体を培養する際、培養に使用される培地としては液体培地が適当であり、その中には該形質転換体の生育に必要な炭素源、窒素源、無機物その他が含有せしめられる。炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、可溶性澱粉、ショ糖など、窒素源としては、例えば、アンモニウム塩類、硝酸塩類、コーンスチープ・リカー、ペプトン、カゼイン、肉エキス、大豆粕、バレイショ抽出液などの無機または有機物質、無機物としては、例えば、塩化カルシウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化マグネシウムなどが挙げられる。また、酵母エキス、ビタミン類、生長促進因子などを添加してもよい。培地のｐＨは約５〜８が望ましい。
エシェリヒア属菌を培養する際の培地としては、例えば、グルコース、カザミノ酸を含むＭ９培地〔ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ），Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，４３１−４３３，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７２〕が好ましい。ここに必要によりプロモーターを効率よく働かせるために、例えば、３β−インドリルアクリル酸のような薬剤を加えることができる。
宿主がエシェリヒア属菌の場合、培養は通常約１５〜４３℃で約３〜２４時間行ない、必要により、通気や撹拌を加えることもできる。
宿主がバチルス属菌の場合、培養は通常約３０〜４０℃で約６〜２４時間行ない、必要により通気や撹拌を加えることもできる。
宿主が酵母である形質転換体を培養する際、培地としては、例えば、バークホールダー（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒ）最小培地〔Ｂｏｓｔｉａｎ，Ｋ．Ｌ．ら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，７７巻，４５０５（１９８０）〕や０．５％カザミノ酸を含有するＳＤ培地〔Ｂｉｔｔｅｒ，Ｇ．Ａ．ら、Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ，８１巻，５３３０（１９８４）〕が挙げられる。培地のｐＨは約５〜８に調整するのが好ましい。培養は通常約２０℃〜３５℃で約２４〜７２時間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
宿主が昆虫細胞または昆虫である形質転換体を培養する際、培地としては、Ｇｒａｃｅ’ｓ  Ｉｎｓｅｃｔ  Ｍｅｄｉｕｍ（Ｇｒａｃｅ，Ｔ．Ｃ．Ｃ．，Ｎａｔｕｒｅ，１９５，７８８（１９６２））に非動化した１０％ウシ血清等の添加物を適宜加えたものなどが用いられる。培地のｐＨは約６．２〜６．４に調整するのが好ましい。培養は通常約２７℃で約３〜５日間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
宿主が動物細胞である形質転換体を培養する際、培地としては、例えば、約５〜２０％の胎児牛血清を含むＭＥＭ培地〔Ｓｃｉｅｎｃｅ，１２２巻，５０１（１９５２）〕，ＤＭＥＭ培地〔Ｖｉｒｏｌｏｇｙ，８巻，３９６（１９５９）〕，ＲＰＭＩ  １６４０培地〔Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  １９９巻，５１９（１９６７）〕，１９９培地〔Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，７３巻，１（１９５０）〕などが用いられる。ｐＨは約６〜８であるのが好ましい。培養は通常約３０℃〜４０℃で約１５〜６０時間行ない、必要に応じて通気や撹拌を加える。
以上のようにして、形質転換体の細胞内、細胞膜または細胞外に本発明のタンパク質を生成せしめることができる。
上記培養物から本発明のタンパク質を分離精製するには、例えば、下記の方法により行なうことができる。
本発明のタンパク質を培養菌体あるいは細胞から抽出するに際しては、培養後、公知の方法で菌体あるいは細胞を集め、これを適当な緩衝液に懸濁し、超音波、リゾチームおよび／または凍結融解などによって菌体あるいは細胞を破壊したのち、遠心分離やろ過によりタンパク質の粗抽出液を得る方法などが適宜用いられる。緩衝液の中に尿素や塩酸グアニジンなどのタンパク質変性剤や、トリトンＸ−１００ＴＭなどの界面活性剤が含まれていてもよい。培養液中にタンパク質が分泌される場合には、培養終了後、それ自体公知の方法で菌体あるいは細胞と上清とを分離し、上清を集める。
このようにして得られた培養上清、あるいは抽出液中に含まれるタンパク質の精製は、自体公知の分離・精製法を適切に組み合わせて行なうことができる。これらの公知の分離、精製法としては、塩析や溶媒沈澱法などの溶解度を利用する方法、透析法、限外ろ過法、ゲルろ過法、およびＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法などの主として分子量の差を利用する方法、イオン交換クロマトグラフィーなどの荷電の差を利用する方法、アフィニティークロマトグラフィーなどの特異的親和性を利用する方法、逆相高速液体クロマトグラフィーなどの疎水性の差を利用する方法、等電点電気泳動法などの等電点の差を利用する方法などが用いられる。
かくして得られるタンパク質が遊離体で得られた場合には、自体公知の方法あるいはそれに準じる方法によって塩に変換することができ、逆に塩で得られた場合には自体公知の方法あるいはそれに準じる方法により、遊離体または他の塩に変換することができる。
なお、組換え体が産生するタンパク質を、精製前または精製後に適当な蛋白修飾酵素を作用させることにより、任意に修飾を加えたり、ポリペプチドを部分的に除去することもできる。蛋白修飾酵素としては、例えば、トリプシン、キモトリプシン、アルギニルエンドペプチダーゼ、プロテインキナーゼ、グリコシダーゼなどが用いられる。
かくして生成する本発明のタンパク質の存在は、特異抗体を用いたエンザイムイムノアッセイやウェスタンブロッティングなどにより測定することができる。
以下、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を、単にＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と、ＤＬＧ１タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を、単にＤＬＧ１タンパク質と、ＤＬＧ３タンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩を、単にＤＬＧ３タンパク質とそれぞれ略記する。
（１）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質およびＤＬＧ１タンパク質を含有する複合体（好ましくは、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質が結合した複合体）、（２）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質およびＤＬＧ３タンパク質を含有する複合体（好ましくは、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ３タンパク質が結合した複合体）、（３）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＤＬＧ１タンパク質およびＤＬＧ３タンパク質を含有する複合体（好ましくは、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＤＬＧ１タンパク質およびＤＬＧ３タンパク質が結合した複合体）などを、まとめて本発明の複合体と略称することもある。
本発明の複合体は、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に加え、上記以外のタンパク質、ペプチド、ＲＮＡ、核酸、脂質、糖類、アミド基、リン酸基などを含んでいてもよい。例えば、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＤＬＧ１タンパク質およびＤＬＧ３タンパク質は、アミド化されていてもよく、リン酸化されたアミノ酸を含んでいてもよく、脂質（例、ミリスチン酸など）結合アミノ酸を含んでいてもよく、いかなる翻訳後修飾を受けていても限定されない。翻訳後修飾を受ける領域として、例えば、配列番号：２６で表わされるアミノ酸配列に相当する領域などが挙げられる。
本発明の複合体としては、例えば、（１）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメイン（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）とＤＬＧ１タンパク質（好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する領域）とが結合している複合体、（２）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメイン（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）とＤＬＧ３タンパク質（好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する領域）とが結合している複合体、（３）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメイン（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）、ＤＬＧ１タンパク質（好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する領域）およびＤＬＧ３タンパク質（好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する領域）が結合している複合体などが挙げられる。
ＤＬＧ１タンパク質の、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する領域としては、例えば、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目が挙げられる。
ＤＬＧ３タンパク質の、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する領域としては、例えば、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目が挙げられる。
本発明のタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩（以下、抗体の説明においては、これらを単に本発明のタンパク質と略記する場合がある）に対する抗体、および本発明の複合体に対する抗体（以下、まとめて本発明の抗体と略称することもある）は、本発明のタンパク質または本発明の複合体を認識し得る抗体であれば、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体の何れであってもよい。
さらに、本発明の抗体には、本発明の複合体の形成を阻害する抗体、本発明の複合体の形成を促進する抗体、本発明の複合体の解離を促進する抗体、本発明の複合体の解離を阻害する抗体も含まれる。このような抗体としては、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に対する抗体、特に、ＷＯ２００４／５８８１７に記載されているＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に対する抗体などが好ましく用いられる。
より具体的には、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に対する抗体としては、
（１）配列番号：１の４０２番目から４１２番目までのアミノ酸配列、またはそのＣ末端にＣｙｓを付加したアミノ酸配列、
（２）配列番号：１の５８２番目から５９６番目までのアミノ酸配列、
（３）配列番号：１の７８１番目から７９４番目までのアミノ酸配列、またはそのＣ末端にＣｙｓを付加したアミノ酸配列、または
（４）配列番号：１の７９７番目から８０９番目までのアミノ酸配列、またはそのＣ末端にＣｙｓを付加したアミノ酸配列などを認識する抗体などが用いられる。
本発明の抗体は、本発明のタンパク質または本発明の複合体もしくはその一部を抗原（以下、抗原タンパク質と略することもある）として用い、自体公知の抗体または抗血清の製造法に従って製造することができる。
〔モノクローナル抗体の作製〕
（ａ）モノクローナル抗体産生細胞の作製
抗原タンパク質は、温血動物に対して投与により抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与される。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は通常２〜６週毎に１回ずつ、計２〜１０回程度行われる。用いられる温血動物としては、例えば、サル、ウサギ、イヌ、モルモット、マウス、ラット、ヒツジ、ヤギ、ニワトリが挙げられるが、マウスおよびラットが好ましく用いられる。
モノクローナル抗体産生細胞の作製に際しては、抗原で免疫された温血動物、例えばマウスから抗体価の認められた個体を選択し最終免疫の２〜５日後に脾臓またはリンパ節を採取し、それらに含まれる抗体産生細胞を同種または異種動物の骨髄腫細胞と融合させることにより、モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを調製することができる。抗血清中の抗体価の測定は、例えば、後記の標識化タンパク質と抗血清とを反応させたのち、抗体に結合した標識剤の活性を測定することにより行なうことができる。融合操作は既知の方法、例えば、ケーラーとミルスタインの方法〔Ｎａｔｕｒｅ、２５６、４９５（１９７５）〕に従い実施することができる。融合促進剤としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）やセンダイウィルスなどが挙げられるが、好ましくはＰＥＧが用いられる。
骨髄腫細胞としては、例えば、ＮＳ−１、Ｐ３Ｕ１、ＳＰ２／０、ＡＰ−１などの温血動物の骨髄腫細胞が挙げられるが、Ｐ３Ｕ１が好ましく用いられる。用いられる抗体産生細胞（脾臓細胞）数と骨髄腫細胞数との好ましい比率は１：１〜２０：１程度であり、ＰＥＧ（好ましくはＰＥＧ１０００〜ＰＥＧ６０００）が１０〜８０％程度の濃度で添加され、２０〜４０℃、好ましくは３０〜３７℃で１〜１０分間インキュベートすることにより効率よく細胞融合を実施できる。
モノクローナル抗体産生ハイブリドーマのスクリーニングには種々の方法が使用できるが、例えば、タンパク質抗原を直接あるいは担体とともに吸着させた固相（例、マイクロプレート）にハイブリドーマ培養上清を添加し、次に放射性物質や酵素などで標識した抗免疫グロブリン抗体（細胞融合に用いられる細胞がマウスの場合、抗マウス免疫グロブリン抗体が用いられる）またはプロテインＡを加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法、抗免疫グロブリン抗体またはプロテインＡを吸着させた固相にハイブリドーマ培養上清を添加し、放射性物質や酵素などで標識したタンパク質を加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法などが挙げられる。
モノクローナル抗体の選別は、自体公知あるいはそれに準じる方法に従って行なうことができる。通常ＨＡＴ（ヒポキサンチン、アミノプテリン、チミジン）を添加した動物細胞用培地で行なうことができる。選別および育種用培地としては、ハイブリドーマが生育できるものならばどのような培地を用いても良い。例えば、１〜２０％、好ましくは１０〜２０％の牛胎仔血清を含むＲＰＭＩ１６４０培地、１〜１０％の牛胎仔血清を含むＧＩＴ培地（和光純薬工業（株））あるいはハイブリドーマ培養用無血清培地（ＳＦＭ−１０１、日水製薬（株））などを用いることができる。培養温度は、通常２０〜４０℃、好ましくは約３７℃である。培養時間は、通常５日〜３週間、好ましくは１週間〜２週間である。培養は、通常５％炭酸ガス下で行なうことができる。ハイブリドーマ培養上清の抗体価は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。
（ｂ）モノクローナル抗体の精製
モノクローナル抗体の分離精製は、自体公知の方法、例えば、免疫グロブリンの分離精製法〔例、塩析法、アルコール沈殿法、等電点沈殿法、電気泳動法、イオン交換体（例、ＤＥＡＥ）による吸脱着法、超遠心法、ゲルろ過法、抗原結合固相あるいはプロテインＡあるいはプロテインＧなどの活性吸着剤により抗体のみを採取し、結合を解離させて抗体を得る特異的精製法〕に従って行なうことができる。
〔ポリクローナル抗体の作製〕
本発明のポリクローナル抗体は、それ自体公知あるいはそれに準じる方法に従って製造することができる。例えば、免疫抗原（タンパク質抗原）自体、あるいはそれとキャリアータンパク質との複合体をつくり、上記のモノクローナル抗体の製造法と同様に温血動物に免疫を行ない、該免疫動物から抗原タンパク質に対する抗体含有物を採取して、抗体の分離精製を行なうことにより製造することができる。
温血動物を免疫するために用いられる免疫抗原とキャリアータンパク質との複合体に関し、キャリアータンパク質の種類およびキャリアーとハプテンとの混合比は、キャリアーに架橋させて免疫したハプテンに対して抗体が効率良くできれば、どの様なものをどの様な比率で架橋させてもよいが、例えば、ウシ血清アルブミンやウシサイログロブリン、ヘモシアニン等を重量比でハプテン１に対し、約０．１〜２０、好ましくは約１〜５の割合でカプルさせる方法が用いられる。
また、ハプテンとキャリアーのカプリングには、種々の縮合剤を用いることができるが、グルタルアルデヒドやカルボジイミド、マレイミド活性エステル、チオール基、ジチオビリジル基を含有する活性エステル試薬等が用いられる。
縮合生成物は、温血動物に対して、抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与される。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は、通常約２〜６週毎に１回ずつ、計約３〜１０回程度行なわれる。
ポリクローナル抗体は、上記の方法で免疫された温血動物の血液、腹水など、好ましくは血液から採取することができる。
抗血清中のポリクローナル抗体価の測定は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。ポリクローナル抗体の分離精製は、上記のモノクローナル抗体の分離精製と同様の免疫グロブリンの分離精製法に従って行なうことができる。
以下に、本発明のタンパク質もしくは部分ペプチドまたはその塩（以下、本発明のタンパク質と略記する場合がある）、本発明のタンパク質または部分ペプチドをコードするＤＮＡ（以下、本発明のＤＮＡと略記する場合がある）、本発明の抗体、および本発明の複合体などの用途を説明する。
〔１〕疾病に対する医薬候補化合物のスクリーニング
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質は癌組織で発現が亢進しており、さらに、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の機能（活性、発現など）を阻害すると癌細胞がアポトーシスを起こす。
また、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質は、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに結合し、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の機能を担っていると考えられる。
従って、本発明の複合体の形成を阻害する物質（例、化合物またはその塩、抗体）、例えば、（１）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質との結合、または（２）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害する物質（例、化合物またはその塩、抗体）は、癌細胞のアポトーシス誘導作用を有し、例えば、癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などの予防・治療剤、癌細胞のアポトーシス促進剤などとして使用することができる。
本発明の複合体の形成を促進する物質（例、化合物またはその塩、抗体）、例えば、（１）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質との結合、または（２）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ３タンパク質との結合を促進する物質（例、化合物またはその塩、抗体）は、神経細胞のアポトーシス抑制作用を有し、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病（家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）などの予防・治療剤、神経細胞のアポトーシス阻害（抑制）剤などとして使用することができる。
本発明の複合体の解離を促進する物質（例、化合物またはその塩、抗体）、例えば、（３）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質との複合体、または（４）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進する物質（例、化合物またはその塩、抗体）は、癌細胞のアポトーシス誘導作用を有し、例えば、癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などの予防・治療剤、癌細胞のアポトーシス促進剤などとして使用することができる。
本発明の複合体の解離を阻害する物質（例、化合物またはその塩、抗体）、例えば、（３）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質との複合体、または（４）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を阻害する物質（例、化合物またはその塩、抗体）は、神経細胞のアポトーシス抑制作用を有し、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病（家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）などの予防・治療剤、神経細胞のアポトーシス阻害（抑制）剤などとして使用することができる。
したがって、本発明のタンパク質は、上記（１）〜（２）の結合を阻害または促進する化合物またはその塩、または上記（３）〜（４）の複合体の解離を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニングのための試薬として有用である。
すなわち、本発明は、本発明のタンパク質を用いることを特徴とする、上記（１）〜（２）の結合を阻害または促進する化合物またはその塩のスクリーニング方法または上記（３）〜（４）の複合体の解離を促進または阻害する化合物またはその塩のスクリーニング方法を提供する。
本発明のスクリーニング方法には、本発明のタンパク質が用いられ、さらには、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当するペプチドが用いられてもよい。また、本発明のスクリーニング方法は、本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞（好ましくは、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡで形質転換された形質転換体（例、酵母、動物細胞などの細胞など））が用いられてもよい。該細胞としては、例えば、（ａ）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質をコードするＤＮＡ（例、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当するペプチドをコードするＤＮＡ）および（ｂ）ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質をコードするＤＮＡで形質転換された形質転換体が用いられる。
〔１ａ〕Ｉｎ  ｖｉｔｒｏ結合試験によるスクリーニング
ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に対する抗体を用いて、固相（例、ＥＩＡプレート）に固定化するか、または、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、Ｔａｇタンパク質（例、Ｈｉｓ−Ｔａｇ、ＧＳＴ（グルタチオン−Ｓ−トランスフェラーゼ）等）と融合させた後、固相に固定化する。
ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質として、該タンパク質の部分ペプチドを用いる場合には、好ましくはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質との結合活性を有する部分ペプチド（例、配列番号：２７で表されるアミノ酸配列の第１４２番目〜第３１０番目のアミノ酸配列を有するペプチド、配列番号：２９で表されるアミノ酸配列の第８１番目〜第３５３番目のアミノ酸配列を有するペプチドなど）などが用いられる。
Ｔａｇ付きタンパク質の固相への固定に際しては、Ｈｉｓ−Ｔａｇであればニッケル、ＧＳＴであればグルタチオンが用いられる。
（ｉ）標識剤（例、ビオチンなど）で標識したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど））を、固相化したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に接触させる場合の結合量と、（ｉｉ）標識剤（例、ビオチンなど）で標識したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど））および試験化合物を、固相化したＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に同時に接触させる場合の結合量とを測定し、比較する。
結合量は、公知の方法、例えば、固相化されたＳＥＭＡ４Ｂタンパク質を、標識剤（例、ビオチンなど）を検出する市販のキットまたはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に対する抗体を用いて、測定する。
試験化合物としては、例えばペプチド、タンパク質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などがあげられる。
例えば、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害する化合物（以下、結合阻害剤と略記する場合がある）として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を促進する化合物（以下、結合促進剤と略記する場合がある）として選択する。
また、例えば、上記（ｉｉ）の場合における結合量が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進する化合物（以下、解離促進剤と略記する場合がある）として、上記（ｉｉ）の場合における活性が上記（ｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質とＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を阻害する化合物（以下、解離阻害剤と略記する場合がある）として選択する。
また、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）など）を固相に固定化し、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を接触させ、同様に結合量を測定してもよい。ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）など）を固相へ固定化する際には、標識剤（例、ビオチンなど）で標識されたＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、およびアビジンで標識された固相（例、プレート）が好ましく用いられる。
（ｉｉｉ）固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）など）に、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を接触させる場合の結合量と、（ｉｖ）固相化したＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表されるアミノ酸配列を有するペプチドなど）など）に、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質および試験化合物を同時に接触させる場合の結合量とを、測定し、比較する。
結合量は、公知の方法、例えば、固相化されたＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、該タンパク質に対する抗体を用いて、測定する。
試験化合物としては、例えばペプチド、タンパク質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などがあげられる。
この方法において、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質は、Ｔａｇタンパク質と融合させたタンパク質を用いてもよく、その際には、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を、該タンパク質に対する抗体で検出、定量してもよく、またＴａｇタンパク質に対する抗体で検出、定量してもよい。
例えば、上記（ｉｖ）の場合における結合量が上記（ｉｉｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を結合阻害剤として、上記（ｉｖ）の場合における活性が上記（ｉｉｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を結合促進剤として選択する。
また、上記（ｉｖ）の場合における結合量が上記（ｉｉｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を解離促進剤として、上記（ｉｖ）の場合における活性が上記（ｉｉｉ）の場合に比べて、約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増加させる試験化合物を解離阻害剤として選択する。
〔１ｂ〕ツーハイブリッド法によるスクリーニング
〔１ｂ−１〕酵母ツーハイブリッド法によるスクリーニング
（ａ）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表わされるアミノ酸配列を含有するペプチドなど）にレポーター遺伝子結合ドメインを融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡ、および（ｂ）ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質にレポーター遺伝子転写活性化ドメインを融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡを酵母（例、Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ、より好ましくはＳ．ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ  Ｙ１９０株）において同時に発現させると、ツーハイブリッドの作用により、レポーター遺伝子であるβ−ガラクトシダーゼ遺伝子およびヒスチジン合成系遺伝子ＨＩＳ３の表現型が発現する。この酵母株を試験化合物の存在下、一定時間培養し、酵母株のβ−ガラクトシダーゼ活性を減少させるか、または酵母株をヒスチジン要求性に転換させる試験化合物を、結合阻害剤または解離促進剤として選択する。
該酵母株は、上記した宿主が酵母である形質転換体の培養と同様に培養できる。β−ガラクトシダーゼの活性は、Ｘ−Ｇａｌ（５−ｂｒｏｍｏ−４−ｃｈｌｏｒｏ−３−ｉｎｄｏｌｙｌ−β−Ｄ−ｇａｌａｃｔｏｐｙｒａｎｏｓｉｄｅ）、ＯＮＰＧ（ｏ−ｎｉｔｒｏｐｈｅｎｙｌ  β−Ｄ−ｇａｌａｃｔｏｐｙｒａｎｏｓｉｄｅ）またはＣＰＲＧ（ｃｈｌｏｒｏｐｈｅｎｙｌ  ｒｅｄ−β−Ｄ−ｇａｌａｃｔｏｐｙｒａｎｏｓｉｄｅ）を基質として公知の方法に従って測定することができる。ＨＩＳ３表現型の発現は、ヒスチジン欠損の最小培地で酵母を培養することにより測定することができる。
選択された化合物のうち、細胞毒性のある化合物、およびレポーター遺伝子産物との相互作用などでレポーター遺伝子産物自身の活性を阻害する化合物などは、擬陽性化合物として除外する。
〔１ｂ−２〕動物細胞ツーハイブリッド法によるスクリーニング
動物細胞（例、ＣＨＯ細胞など）にレポーター遺伝子（例、クロラムフェニコールアセチルトランスフェラーゼ（ＣＡＴ）遺伝子、ホタルルシフェラーゼ遺伝子など）を導入する。レポーター遺伝子の転写調節領域は、例えば動物細胞で機能するプロモーター（例、アデノウイルスＥ１ｂ由来の最小プロモーター（ＴＡＴＡ  ｂｏｘ）など）の下流に、例えばＧＡＬ１の転写活性化配列（ＵＡＳ）を結合したものを用い、酵母ツーハイブリッドシステムのＧＡＬ４−ＧＡＬ１の転写調節系を動物細胞内に導入し、動物細胞内でレポーター遺伝子の発現が誘導されるようにする。得られる細胞に対し、（ａ）ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の細胞質側ドメインに相当する部分ペプチド（例、配列番号：２６で表わされるアミノ酸配列を含有するペプチド）にＧＡＬ４−ＤＮＡ結合ドメインを融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡ、および（ｂ）ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質に単純ヘルペスウイルス由来ＶＰ１６タンパク質を融合させたキメラタンパク質をコードするＤＮＡを同時に発現させると、ツーハイブリッドの作用により、レポーター遺伝子が発現する動物細胞株が得られる。この細胞株を試験化合物の存在下、一定時間培養し、レポーター遺伝子産物の活性を測定し、活性を減少させる化合物を、結合阻害剤または解離促進剤として選択する。
該動物細胞株は、上記した宿主が動物細胞である形質転換体の培養と同様に培養できる。レポーター遺伝子産物（例、ＣＡＴ、ルシフェラーゼなど）の活性は、公知の方法に従って、市販のキットを用いて測定できる。
選択された化合物のうち、細胞毒性のある化合物、およびレポーター遺伝子産物との相互作用などでレポーター遺伝子産物自身の活性を阻害する化合物などは、擬陽性化合物として除外する。
試験化合物としては、例えばペプチド、タンパク質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などがあげられる。
本発明のスクリーニング用キットは、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質を含有し、さらにＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチドなど）を含有していてもよい。また、本発明のスクリーニング用キットは、本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞（好ましくは、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡで形質転換された形質転換体（例、酵母、動物細胞などの細胞））を含有する。該細胞は、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質をコードするＤＮＡ、およびＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（例、細胞質側ドメインに相当する部分ペプチドなど）をコードするＤＮＡで形質転換された形質転換体であってもよい。
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩は、上記試験化合物（例、ペプチド、タンパク質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿など）から選ばれた化合物であり、例えば、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害または促進する化合物、またはＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進または阻害する化合物である。
該化合物の塩としては、前記した本発明のタンパク質の塩と同様のものが用いられる。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を阻害する化合物は、例えば、癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などの予防・治療剤として、または癌細胞のアポトーシス促進剤として有用である。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との結合を促進する化合物は、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病（家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）などの予防・治療剤として、または神経細胞のアポトーシス阻害（抑制）剤として有用である。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を促進する化合物は、例えば、癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などの予防・治療剤として、または癌細胞のアポトーシス促進剤として有用である。
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と、ＤＬＧ１タンパク質またはＤＬＧ３タンパク質との複合体の解離を阻害する化合物は、例えば、神経変性疾患（例、アルツハイマー病（家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）などの予防・治療剤として、または神経細胞のアポトーシス阻害（抑制）剤として有用である。
本発明のスクリーニング方法またはスクリーニング用キットを用いて得られる化合物またはその塩を上述の予防・治療剤として使用する場合、常套手段に従って製剤化することができる。
例えば、経口投与のための組成物としては、固体または液体の剤形、具体的には錠剤（糖衣錠、フィルムコーティング錠を含む）、丸剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤（ソフトカプセル剤を含む）、シロップ剤、乳剤、懸濁剤などがあげられる。かかる組成物は自体公知の方法によって製造され、製剤分野において通常用いられる担体、希釈剤もしくは賦形剤を含有するものである。例えば、錠剤用の担体、賦形剤としては、乳糖、でんぷん、蔗糖、ステアリン酸マグネシウムなどが用いられる。
非経口投与のための組成物としては、例えば、注射剤、坐剤などが用いられ、注射剤は静脈注射剤、皮下注射剤、皮内注射剤、筋肉注射剤、点滴注射剤、関節内注射剤などの剤形を包含する。かかる注射剤は、自体公知の方法に従って、例えば、上記化合物またはその塩を通常注射剤に用いられる無菌の水性もしくは油性液に溶解、懸濁または乳化することによって調製する。注射用の水性液としては、例えば、生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液などが用いられ、適当な溶解補助剤、例えば、アルコール（例、エタノール）、ポリアルコール（例、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール）、非イオン界面活性剤〔例、ポリソルベート８０、ＨＣＯ−５０（ｐｏｌｙｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ（５０ｍｏｌ）ａｄｄｕｃｔ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  ｃａｓｔｏｒ  ｏｉｌ）〕などと併用してもよい。油性液としては、例えば、ゴマ油、大豆油などが用いられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコールなどを併用してもよい。調製された注射液は、通常、適当なアンプルに充填される。直腸投与に用いられる坐剤は、上記化合物またはその塩を通常の坐薬用基剤に混合することによって調製される。
上記の経口用または非経口用医薬組成物は、活性成分の投与量に適合するような投薬単位の剤形に調製されることが好都合である。かかる投薬単位の剤形としては、錠剤、丸剤、カプセル剤、注射剤（アンプル）、坐剤などが例示され、それぞれの投薬単位剤形当たり通常５〜５００ｍｇ、とりわけ注射剤では５〜１００ｍｇ、その他の剤形では１０〜２５０ｍｇの上記化合物が含有されていることが好ましい。
なお前記した各組成物は、上記化合物との配合により好ましくない相互作用を生じない限り他の活性成分を含有してもよい。
このようにして得られる製剤は安全で低毒性であるので、例えば、ヒトまたは温血動物（例えば、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。
該化合物（好ましくは結合阻害剤または解離促進剤）またはその塩の投与量は、その作用、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより差異はあるが、例えば、乳癌の治療の目的で該化合物を経口投与する場合、一般的に成人（体重６０ｋｇとして）においては、一日につき該化合物またはその塩を約０．１〜１００ｍｇ、好ましくは約１．０〜５０ｍｇ、より好ましくは約１．０〜２０ｍｇ投与する。非経口的に投与する場合は、該化合物またはその塩の１回投与量は投与対象、対象疾患などによっても異なるが、例えば、乳癌の治療の目的で該化合物を注射剤の形で通常成人（体重６０ｋｇとして）に投与する場合、一日につき該化合物またはその塩を約０．０１〜３０ｍｇ、好ましくは約０．１〜２０ｍｇ、より好ましくは約０．１〜１０ｍｇを癌病変部に注射により投与するのが好都合である。他の動物の場合も、体重６０ｋｇ当たりに換算した量を投与することができる。
〔２〕本発明の複合体の定量
本発明の抗体は、本発明のタンパク質または本発明の複合体を特異的に認識することができるので、被検液中の本発明のタンパク質または本発明の複合体の定量、特にサンドイッチ免疫測定法による定量などに使用することができる。
すなわち、本発明は、
（ｉ）本発明の抗体と、被検液および標識化された本発明のタンパク質または本発明の複合体とを競合的に反応させ、該抗体に結合した標識化された本発明のタンパク質または本発明の複合体の割合を測定することを特徴とする被検液中の本発明のタンパク質または本発明の複合体の定量法、および
（ｉｉ）被検液と担体上に不溶化した本発明の抗体および標識化された本発明の別の抗体とを同時あるいは連続的に反応させたのち、不溶化担体上の標識剤の活性を測定することを特徴とする被検液中の本発明のタンパク質または本発明の複合体の定量法を提供する。
上記（ｉｉ）の定量法においては、２種類の抗体が本発明のタンパク質または本発明の複合体の異なる部位を認識する抗体であることが望ましい。
また、本発明のタンパク質または本発明の複合体に対するモノクローナル抗体（以下、本発明のモノクローナル抗体と称する場合がある）を用い本発明の複合体の定量を行なえるほか、組織染色等による検出を行なうこともできる。これらの目的には、抗体分子そのものを用いてもよく、また、抗体分子のＦ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、あるいはＦａｂ画分を用いてもよい。
本発明の抗体を用いる本発明のタンパク質または本発明の複合体の定量法は、特に制限されるべきものではなく、被測定液中の抗原量（例えば、タンパク質量）に対応した抗体、抗原もしくは抗体−抗原複合体の量を化学的または物理的手段により検出し、これを既知量の抗原を含む標準液を用いて作製した標準曲線より算出する測定法であれば、いずれの測定法を用いてもよい。例えば、ネフロメトリー、競合法、イムノメトリック法およびサンドイッチ法が好適に用いられるが、感度、特異性の点で、後述するサンドイッチ法を用いるのが特に好ましい。
標識物質を用いる測定法に用いられる標識剤としては、例えば、放射性同位元素、酵素、蛍光物質、発光物質などが用いられる。放射性同位元素としては、例えば、〔１２５Ｉ〕、〔１３１Ｉ〕、〔３Ｈ〕、〔１４Ｃ〕などが用いられる。上記酵素としては、安定で比活性の大きなものが好ましく、例えば、β−ガラクトシダーゼ、β−グルコシダーゼ、アルカリフォスファターゼ、パーオキシダーゼ、リンゴ酸脱水素酵素などが用いられる。蛍光物質としては、例えば、フルオレスカミン、フルオレッセンイソチオシアネートなどが用いられる。発光物質としては、例えば、ルミノール、ルミノール誘導体、ルシフェリン、ルシゲニンなどが用いられる。さらに、抗体あるいは抗原と標識剤との結合にビオチン−アビジン系を用いることもできる。
抗原あるいは抗体の不溶化に当っては、物理吸着を用いてもよく、また通常タンパク質あるいは酵素等を不溶化、固定化するのに用いられる化学結合を用いる方法でもよい。担体としては、アガロース、デキストラン、セルロースなどの不溶性多糖類、ポリスチレン、ポリアクリルアミド、シリコン等の合成樹脂、あるいはガラス等が挙げられる。
サンドイッチ法においては不溶化した本発明のモノクローナル抗体に被検液を反応させ（１次反応）、さらに標識化した別の本発明のモノクローナル抗体を反応させ（２次反応）たのち、不溶化担体上の標識剤の活性を測定することにより被検液中の本発明の複合体量を定量することができる。１次反応と２次反応は逆の順序に行っても、また、同時に行なってもよいし時間をずらして行なってもよい。標識化剤および不溶化の方法は前記のそれらに準じることができる。また、サンドイッチ法による免疫測定法において、固相用抗体あるいは標識用抗体に用いられる抗体は必ずしも１種類である必要はなく、測定感度を向上させる等の目的で２種類以上の抗体の混合物を用いてもよい。
本発明のサンドイッチ法による本発明のタンパク質または本発明の複合体の測定法においては、１次反応と２次反応に用いられる本発明のモノクローナル抗体は、本発明のタンパク質または本発明の複合体の結合する部位が相異なる抗体が好ましく用いられる。すなわち、１次反応および２次反応に用いられる抗体は、例えば、２次反応で用いられる抗体が、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質のＣ端部によって形成されている複合体部分を認識する場合、１次反応で用いられる抗体は、好ましくはその部位以外、例えばＳＥＭＡ４Ｂタンパク質のＮ端部によって形成されている複合体部分を認識する抗体が用いられる。
本発明のモノクローナル抗体をサンドイッチ法以外の測定システム、例えば、競合法、イムノメトリック法あるいはネフロメトリーなどに用いることができる。
競合法では、被検液中の抗原と標識抗原とを抗体に対して競合的に反応させたのち、未反応の標識抗原（Ｆ）と、抗体と結合した標識抗原（Ｂ）とを分離し（Ｂ／Ｆ分離）、Ｂ，Ｆいずれかの標識量を測定し、被検液中の抗原量を定量する。本反応法には、抗体として可溶性抗体を用い、Ｂ／Ｆ分離をポリエチレングリコール、前記抗体に対する第２抗体などを用いる液相法、および、第１抗体として固相化抗体を用いるか、あるいは、第１抗体は可溶性のものを用い第２抗体として固相化抗体を用いる固相化法とが用いられる。
イムノメトリック法では、被検液中の抗原と固相化抗原とを一定量の標識化抗体に対して競合反応させた後固相と液相を分離するか、あるいは、被検液中の抗原と過剰量の標識化抗体とを反応させ、次に固相化抗原を加え未反応の標識化抗体を固相に結合させたのち、固相と液相を分離する。次に、いずれかの相の標識量を測定し被検液中の抗原量を定量する。
また、ネフロメトリーでは、ゲル内あるいは溶液中で抗原抗体反応の結果生じた不溶性の沈降物の量を測定する。被検液中の抗原量が僅かであり、少量の沈降物しか得られない場合にもレーザーの散乱を利用するレーザーネフロメトリーなどが好適に用いられる。
これら個々の免疫学的測定法を本発明の定量方法に適用するにあたっては、特別の条件、操作等の設定は必要とされない。それぞれの方法における通常の条件、操作法に当業者の通常の技術的配慮を加えて本発明の複合体の測定系を構築すればよい。これらの一般的な技術手段の詳細については、総説、成書などを参照することができる。
例えば、入江  寛編「ラジオイムノアッセイ」（講談社、昭和４９年発行）、入江  寛編「続ラジオイムノアッセイ」（講談社、昭和５４年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（医学書院、昭和５３年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（第２版）（医学書院、昭和５７年発行）、石川栄治ら編「酵素免疫測定法」（第３版）（医学書院、昭和６２年発行）、「Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  ＥＮＺＹＭＯＬＯＧＹ」Ｖｏｌ．７０（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ  Ａ））、同書Ｖｏｌ．７３（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ  Ｂ））、同書Ｖｏｌ．７４（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ  Ｃ））、同書Ｖｏｌ．８４（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ  Ｄ：Ｓｅｌｅｃｔｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙｓ））、同書Ｖｏｌ．９２（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ  Ｅ：Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ  ａｎｄ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ  Ｍｅｔｈｏｄｓ））、同書Ｖｏｌ．１２１（Ｉｍｍｕｎｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ（Ｐａｒｔ  Ｉ：Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｍｏｎｏｃｌｏｎａｌ  Ａｎｔｉｂｏｄｉｅｓ））（以上、アカデミックプレス社発行）などを参照することができる。
以上のようにして、本発明の抗体を用いることによって、本発明のタンパク質または本発明の複合体を感度良く定量することができる。
さらには、本発明の抗体を用いて本発明のタンパク質または本発明の複合体の濃度を定量することによって、本発明のタンパク質または本発明の複合体の濃度の増加が検出された場合、例えば癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などである、または将来罹患する可能性が高いと診断することができる。一方、本発明の抗体を用いて本発明の複合体の濃度を定量することによって、本発明の複合体の濃度の低下が検出された場合、例えば神経変性疾患（例、アルツハイマー病（家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）などである、または将来罹患する可能性が高いと診断することができる。
また、本発明の抗体は、体液や組織などの被検体中に存在する本発明のタンパク質または本発明の複合体を検出するために使用することができる、また、本発明の複合体を精製するために使用する抗体カラムの作製、精製時の各分画中の本発明の複合体の検出、被検細胞内における本発明の複合体の挙動の分析などのために使用することができる。
〔３〕本発明の抗体を含有する医薬
本発明の抗体は、本発明の複合体の形成を阻害する場合にはアポトーシス促進作用を有し、例えば癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などの予防・治療剤として、また、癌細胞のアポトーシス促進剤として使用することもできる。
一方、本発明の抗体が、本発明の複合体の形成を促進する場合にはアポトーシス抑制作用を有し、例えば神経変性疾患（例、アルツハイマー病（家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）などの予防・治療剤として、また、神経細胞のアポトーシス阻害（抑制）剤として使用することもできる。
また、本発明の抗体は、本発明の複合体の解離を促進する場合にはアポトーシス促進作用を有し、例えば癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などの予防・治療剤として、また、癌細胞のアポトーシス促進剤として使用することもできる。
一方、本発明の抗体が、本発明の複合体の解離を阻害する場合にはアポトーシス抑制作用を有し、例えば神経変性疾患（例、アルツハイマー病（家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）などの予防・治療剤として、また、神経細胞のアポトーシス阻害（抑制）剤として使用することもできる。
本発明の抗体を含有する上記疾患の予防・治療剤、促進剤は低毒性であり、そのまま液剤として、または適当な剤型の医薬組成物として、ヒトまたは哺乳動物（例、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ネコ、イヌ、サルなど）に対して経口的または非経口的（例、血管内投与、皮下投与など）に投与することができる。ワクチンとして定法に従って投与することもできる。
本発明の抗体は、それ自体を投与しても良いし、または適当な医薬組成物として投与しても良い。投与に用いられる医薬組成物としては、本発明の抗体およびその塩と薬理学的に許容され得る担体、希釈剤もしくは賦形剤とを含むものであっても良い。このような医薬組成物は、経口または非経口投与に適する剤形として提供される。
非経口投与のための組成物としては、例えば、注射剤、坐剤、ワクチン等が用いられ、注射剤は静脈注射剤、皮下注射剤、皮内注射剤、筋肉注射剤、点滴注射剤等の剤形を包含しても良い。このような注射剤は、公知の方法に従って調製できる。注射剤の調製方法としては、例えば、上記本発明の抗体またはその塩を通常注射剤に用いられる無菌の水性液、または油性液に溶解、懸濁または乳化することによって調製できる。注射用の水性液としては、例えば、生理食塩水、ブドウ糖やその他の補助薬を含む等張液等が用いられ、適当な溶解補助剤、例えば、アルコール（例、エタノール）、ポリアルコール（例、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール）、非イオン界面活性剤〔例、ポリソルベート８０、ＨＣＯ−５０（ｐｏｌｙｏｘｙｅｔｈｙｌｅｎｅ（５０ｍｏｌ）ａｄｄｕｃｔ  ｏｆ  ｈｙｄｒｏｇｅｎａｔｅｄ  ｃａｓｔｏｒ  ｏｉｌ）〕等と併用してもよい。油性液としては、例えば、ゴマ油、大豆油等が用いられ、溶解補助剤として安息香酸ベンジル、ベンジルアルコール等を併用してもよい。調製された注射液は、適当なアンプルに充填されることが好ましい。直腸投与に用いられる坐剤は、上記抗体またはその塩を通常の坐薬用基剤に混合することによって調製されても良い。
経口投与のための組成物としては、固体または液体の剤形、具体的には錠剤（糖衣錠、フィルムコーティング錠を含む）、丸剤、顆粒剤、散剤、カプセル剤（ソフトカプセル剤を含む）、シロップ剤、乳剤、懸濁剤等が挙げられる。このような組成物は公知の方法によって製造され、製剤分野において通常用いられる担体、希釈剤もしくは賦形剤を含有していても良い。錠剤用の担体、賦形剤としては、例えば、乳糖、でんぷん、蔗糖、ステアリン酸マグネシウムが用いられる。
上記の非経口用または経口用医薬組成物は、活性成分の投与量に適合するような投薬単位の剤形に調製されることが好都合である。このような投薬単位の剤形としては、例えば、錠剤、丸剤、カプセル剤、注射剤（アンプル）、坐剤が挙げられる。抗体の含有量としては、投薬単位剤形当たり通常５〜５００ｍｇ程度、とりわけ注射剤では５〜１００ｍｇ程度、その他の剤形では１０〜２５０ｍｇ程度の上記抗体が含有されていることが好ましい。
本発明の抗体を含有する上記予防・治療剤、調節剤の投与量は、投与対象、対象疾患、症状、投与ルートなどによっても異なるが、例えば、成人の乳癌の治療・予防のために使用する場合には、本発明の抗体を１回量として、通常０．０１〜２０ｍｇ／ｋｇ体重程度、好ましくは０．１〜１０ｍｇ／ｋｇ体重程度、さらに好ましくは０．１〜５ｍｇ／ｋｇ体重程度を、１日１〜５回程度、好ましくは１日１〜３回程度、静脈注射により投与するのが好都合である。他の非経口投与および経口投与の場合もこれに準ずる量を投与することができる。症状が特に重い場合には、その症状に応じて増量してもよい。
本発明の抗体は、それ自体または適当な医薬組成物として投与することができる。上記投与に用いられる医薬組成物は、上記抗体またはその塩と薬理学的に許容され得る担体、希釈剤もしくは賦形剤とを含むものである。かかる組成物は、経口または非経口投与（例、血管内注射、皮下注射など）に適する剤形として提供される。
なお前記した各組成物は、上記抗体との配合により好ましくない相互作用を生じない限り他の活性成分を含有してもよい。
本明細書において、塩基やアミノ酸などを略号で表示する場合、ＩＵＰＡＣ−ＩＵＢ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｎｏｍｅｎｃｌａｔｕｒｅによる略号あるいは当該分野における慣用略号に基づくものであり、その例を下記する。またアミノ酸に関し光学異性体があり得る場合は、特に明示しなければＬ体を示すものとする。
ＤＮＡ          ：デオキシリボ核酸
ｃＤＮＡ        ：相補的デオキシリボ核酸
Ａ              ：アデニン
Ｔ              ：チミン
Ｇ              ：グアニン
Ｃ              ：シトシン
ＲＮＡ          ：リボ核酸
ｍＲＮＡ        ：メッセンジャーリボ核酸
ｄＡＴＰ        ：デオキシアデノシン三リン酸
ｄＴＴＰ        ：デオキシチミジン三リン酸
ｄＧＴＰ        ：デオキシグアノシン三リン酸
ｄＣＴＰ        ：デオキシシチジン三リン酸
ＡＴＰ          ：アデノシン三リン酸
ＥＤＴＡ        ：エチレンジアミン四酢酸
ＥＧＴＡ        ：エチレングリコール−ビス−（ベータアミノエチルエーテル）四酢酸
ＳＤＳ          ：ドデシル硫酸ナトリウム
Ｇｌｙ          ：グリシン
Ａｌａ          ：アラニン
Ｖａｌ          ：バリン
Ｌｅｕ          ：ロイシン
Ｉｌｅ          ：イソロイシン
Ｓｅｒ          ：セリン
Ｔｈｒ          ：スレオニン
Ｃｙｓ          ：システイン
Ｍｅｔ          ：メチオニン
Ｇｌｕ          ：グルタミン酸
Ａｓｐ          ：アスパラギン酸
Ｌｙｓ          ：リジン
Ａｒｇ          ：アルギニン
Ｈｉｓ          ：ヒスチジン
Ｐｈｅ          ：フェニルアラニン
Ｔｙｒ          ：チロシン
Ｔｒｐ          ：トリプトファン
Ｐｒｏ          ：プロリン
ＡＳｎ          ：アスパラギン
Ｇｌｎ          ：グルタミン
ｐＧｌｕ        ：ピログルタミン酸
Ｓｅｃ          ：セレノシステイン（ｓｅｌｅｎｏｃｙｓｔｅｉｎｅ）
また、本明細書中で繁用される置換基、保護基および試薬を下記の記号で表記する。
Ｍｅ            ：メチル基
Ｅｔ            ：エチル基
Ｂｕ            ：ブチル基
Ｐｈ            ：フェニル基
ＴＣ            ：チアゾリジン−４（Ｒ）−カルボキサミド基
Ｔｏｓ          ：ｐ−トルエンスルフォニル
ＣＨＯ          ：ホルミル
Ｂｚｌ          ：ベンジル
Ｃｌ２−Ｂｚｌ  ：２，６−ジクロロベンジル
Ｂｏｍ          ：ベンジルオキシメチル
Ｚ              ：ベンジルオキシカルボニル
Ｃｌ−Ｚ        ：２−クロロベンジルオキシカルボニル
Ｂｒ−Ｚ        ：２−ブロモベンジルオキシカルボニル
Ｂｏｃ          ：ｔ−ブトキシカルボニル
ＤＮＰ          ：ジニトロフェニル
Ｔｒｔ          ：トリチル
Ｂｕｍ          ：ｔ−ブトキシメチル
Ｆｍｏｃ        ：Ｎ−９−フルオレニルメトキシカルボニル
ＨＯＢｔ        ：１−ヒドロキシベンズトリアゾール
ＨＯＯＢｔ      ：３，４−ジヒドロ−３−ヒドロキシ−４−オキソ−１，２，３−ベンゾトリアジン
ＨＯＮＢ        ：１−ヒドロキシ−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボキシイミド
ＤＣＣ          ：Ｎ，Ｎ’−ジシクロヘキシルカルボジイミド
本願明細書の配列表の配列番号は、以下の配列を示す。
〔配列番号：１〕
ＳＥＭＡ４Ｂのアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２〕
配列番号：１で表されるアミノ酸配列を有するＳＥＭＡ４ＢをコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：３〕
ＳＥＭＡ４Ｂをコードする全長遺伝子を含むＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：４〕
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：５〕
配列番号：４で表されるアミノ酸配列を有するＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１をコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：６〕
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１をコードする全長遺伝子を含むＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：７〕
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：８〕
配列番号：７で表されるアミノ酸配列を有するＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２をコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：９〕
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２をコードする全長遺伝子を含むＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：１０〕
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：１１〕
配列番号：１０で表されるアミノ酸配列を有するＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３をコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：１２〕
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３をコードする全長遺伝子を含むＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：１３〕
参考例２、参考例３、参考例１５および参考例１６で用いられたアンチセンスオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。
〔配列番号：１４〕
参考例２、参考例３、参考例１５および参考例１６で用いられたオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。
〔配列番号：１５〕
参考例３で用いられたアンチセンスオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。
〔配列番号：１６〕
参考例３で用いられたオリゴヌクレオチドの塩基配列を示す。
〔配列番号：１７〕
参考例３で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：１８〕
参考例３で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：１９〕
参考例４、参考例６および参考例７で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２０〕
参考例４および参考例７で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２１〕
参考例６で用いられたプライマーの塩基配列を示す。
〔配列番号：２２〕
参考例８で用いられたペプチド１のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２３〕
参考例８で用いられたペプチド２のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２４〕
参考例８で用いられたペプチド３のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２５〕
参考例８で用いられたペプチド４のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２６〕
ＳＥＭＡ４Ｂ、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３のアミノ酸配列中、第７３９番目〜第８３７番目のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２７〕
ＤＬＧ１のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２８〕
ＤＬＧ１をコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：２９〕
ＤＬＧ３のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：３０〕
ＤＬＧ３をコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
後述の参考例４で得られた形質転換体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＴＯＰ１０／ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯは、２００３年３月４日から茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６（郵便番号３０５−８５６６）の独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターに、寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３１６として寄託されている。
後述の参考例４で得られた形質転換体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＴＯＰ１０／ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯは、２００３年３月４日から茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６（郵便番号３０５−８５６６）の独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターに、寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３１７として寄託されている。
後述の参考例４で得られた形質転換体Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＴＯＰ１０／ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯは、２００３年３月４日から茨城県つくば市東１丁目１番地１中央第６（郵便番号３０５−８５６６）の独立行政法人産業技術総合研究所  特許生物寄託センターに、寄託番号ＦＥＲＭ  ＢＰ−８３１８として寄託されている。
以下に参考例および実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はそれに限定されるものではない。なお、大腸菌を用いての遺伝子操作法は、Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ｃｌｏｎｉｎｇ，２ｎｄ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂ．Ｐｒｅｓｓ，１９８９年に記載の方法に準じて行った。
参考例１
遺伝子発現解析
肺がん組織で特異的に発現亢進している遺伝子群を明らかにするため、肺がん組織４例、正常肺組織５例から抽出されたｔｏｔａｌ  ＲＮＡ（表１）を材料とし、ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  ｍｉｃｒｏａｒｒａｙ（Ｈｕｍａｎ  Ｇｅｎｏｍｅ  Ｕ９５Ａ，Ｕ９５Ｂ，Ｕ９５Ｃ，Ｕ９５Ｄ，Ｕ９５Ｅ；Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社）を用いて遺伝子発現解析を行った。実験方法は、Ａｆｆｙｍｅｔｒｉｘ社の実験手引き書（Ｅｘｐｒｅｓｓｉｏｎ  ａｎａｌｙｓｉｓ  ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  ｍａｎｕａｌ）に従った。
その結果、肺がん組織３例（ｌｏｔ．００１１−１９２−０１２８５、ｌｏｔ．００１１−１９２−０１２９３およびｌｏｔ．００１１−１９２−０１２９７）において、Ｓｅｍａｐｈｏｒｉｎ  ４Ｂ（ＳＥＭＡ４Ｂ）および後述の参考例４記載のＳｅｍａｐｈｏｒｉｎ  ４Ｂ−Ｍ１（ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１）、Ｓｅｍａｐｈｏｒｉｎ  ４Ｂ−Ｍ２（ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２）ならびにＳｅｍａｐｈｏｒｉｎ  ４Ｂ−Ｍ３（ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３）遺伝子の発現亢進が検出された（表２）。
【表１】
2005118631.tif 000002
【表２】
2005118631.tif 000003
2005118631.tif 000004
参考例２
ヒト肺癌細胞株のアポトーシス誘発
ＳＥＭＡ４Ｂおよび後述の参考例４記載のＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２ならびにＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３遺伝子の発現を抑制することにより、ヒト肺がん細胞株のアポトーシスが誘発されるか否かを調べた。
まず、アメリカンタイプカルチャーコレクション（ＡＴＣＣ）より購入したヒト非小細胞肺がん細胞株ＮＣＩ−Ｈ１７０３を、ＲＰＭＩ−１６４０培地（２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳ含有）（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）に牛胎仔血清（ＡＴＣＣ）を１０％加えた培地で懸濁し、１ウェル当たり１万個の細胞密度（培地液量０．１ｍｌ）で９６穴平底組織培養プレート（ＢＤファルコン社）に播種した。５％炭酸ガス気流中、３７℃で一晩培養した後、アンチセンスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションした。
具体的には、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７および配列番号：１０で表されるアミノ酸配列を有するタンパク質の３’非翻訳領域配列にハイブリダイズするアンチセンスオリゴヌクレオチド配列（配列番号：１３）を設計後、ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化オリゴヌクレオチドを合成し、ＨＰＬＣ精製して導入実験に用いた（以下、アンチセンスオリゴヌクレオチドと略する）。コントロールとしては、配列番号：１３で示される塩基配列のリバース配列（配列番号：１４）を同様にｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化し、ＨＰＬＣ精製して用いた（以下、コントロールオリゴヌクレオチドと略する）。
Ｏｐｔｉ−ＭＥＭ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）で希釈したアンチセンスオリゴヌクレオチドまたはコントロールオリゴヌクレオチドを、Ｏｐｔｉ−ＭＥＭ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）で５倍に希釈し室温で５分間放置したオリゴフェクトアミン（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）と８：３の割合（容量比）で混合し、１ウェル当たり４０μＬの割合でプレートに添加した。オリゴヌクレオチドの終濃度は２５０ｎＭとなるよう調整した。上記の条件で更に３日間培養した後、Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ＥＬＩＳＡＰＬＵＳキット（Ｒｏｃｈｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社）を用いて添付プロトコールに従い、上記の２種類のオリゴヌクレオチドのアポトーシス誘導活性を測定した。
その結果、アンチセンスオリゴヌクレオチド（配列番号：１３）はコントロールオリゴヌクレオチド（配列番号：１４）に比べて約１．６倍のアポトーシス誘導活性を示し、統計学的に有意な差（Ｐ≦０．０１）を示した（表３）。
【表３】
2005118631.tif 000005
参考例３
ＳＥＭＡ４Ｂアンチセンスオリゴヌクレオチドによる遺伝子発現量の低下
アンチセンスオリゴヌクレオチド投与により、ＳＥＭＡ４Ｂおよび後述の参考例４記載のＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２ならびにＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３遺伝子の発現量が低下するか否か調べた。
参考例２で用いたヒト非小細胞肺がん細胞株ＮＣＩ−Ｈ１７０３を参考例２と同じ培地に懸濁し、１ウェル当たり６万個の細胞密度（培地液量０．６ｍｌ）で２４穴平底組織培養プレート（ＢＤファルコン社）に播種した。５％炭酸ガス気流中、３７℃で一晩培養した後、参考例２の方法に準じてアンチセンスオリゴヌクレオチドをトランスフェクションした。但し、オリゴヌクレオチドの添加量は１ウェル当たり２４０μＬとし、アンチセンスオリゴヌクレオチドとして２種類（配列番号：１３および配列番号：１５）、コントロールオリゴヌクレオチドとして２種類（配列番号：１４および配列番号：１６）のオリゴヌクレオチドを用いた。
配列番号：１５および配列番号：１６に由来するアンチセンスオリゴヌクレオチドおよびコントロールオリゴヌクレオチドに関しては、配列番号：１、配列番号：４、配列番号：７および配列番号：１０で表されるアミノ酸配列を有するタンパク質の３’非翻訳領域配列にハイブリダイズするアンチセンスオリゴヌクレオチド配列（配列番号：１５）を設計後、ｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化オリゴヌクレオチドを合成し、ＨＰＬＣ精製して導入実験に用いた。配列番号：１５で示される塩基配列のリバース配列（配列番号：１６）を同様にｐｈｏｓｐｈｏｒｏｔｈｉｏａｔｅ化し、ＨＰＬＣ精製して用いた。
トランスフェクション後、５％炭酸ガス気流中、３７℃で２４時間培養を継続した後にＲＮｅａｓｙ（登録商標）Ｍｉｎｉ  Ｔｏｔａｌ  ＲＮＡ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いてトータルＲＮＡを抽出した。約３００ｎｇのトータルＲＮＡを鋳型として、ＴａｑＭａｎ  Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  Ｒｅａｇｅｎｔｓ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いて添付プロトコールに従い逆転写反応した。トータルＲＮＡにして７〜９ｎｇに相当するｃＤＮＡを鋳型とし、２種類のプライマー（配列番号：１７および配列番号：１８）とＳＹＢＲ  Ｇｒｅｅｎ  ＰＣＲ  Ｍａｓｔｅｒ  Ｍｉｘ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いてＳＥＭＡ４Ｂ、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３遺伝子の発現コピー数を測定した。同量の鋳型ｃＤＮＡ中に含まれるβ−アクチン遺伝子発現量をＴａｑＭａｎ  β−ａｃｔｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅａｇｅｎｔｓ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いて測定し内部標準とした。
オリゴヌクレオチド溶液の代わりに蒸留水を用いた場合（以下、非トランスフェクション群と略する）では、ＳＥＭＡ４Ｂ、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３遺伝子発現量の総和はβ−アクチン遺伝子発現量の６．６％であったのに対し、アンチセンスオリゴヌクレオチド（配列番号：１３および配列番号：１５）投与群では０．９８％および１．１％であり、統計学的に有意（Ｐ≦０．０５）な遺伝子の発現量低下が認められた。
一方、コントロールオリゴヌクレオチド（配列番号：１４および配列番号：１６）投与群では４．１％および３．４％であり、非トランスフェクション群と比べて統計学的に有意な発現量低下は認められなかった。
これより、ＳＥＭＡ４Ｂ、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３遺伝子の発現抑制とアポトーシス誘導とは相関することがわかった。
参考例４
ＳＥＭＡ４Ｂ、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３をコードするｃＤＮＡのクローニングと塩基配列の決定
ヒト肺がん細胞株（Ａ５４９）由来のＭａｒａｔｈｏｎ−Ｒｅａｄｙ  ｃＤＮＡ（ＣＬＯＮＴＥＣＨ社）を鋳型とし、２種のプライマー（配列番号：１９および配列番号：２０）を用いてＰＣＲ反応を行った。該反応液５０μｌは、１μｌの上記ｃＤＮＡ、２．５Ｕ  ＰｆｕＴｕｒｂｏ  Ｈｏｔｓｔａｒｔ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ社）、各１．０μＭのプライマー（配列番号：１９および配列番号：２０）、２００μＭ  ｄＮＴＰｓ、および２５μｌ  ２ｘ  ＧＣ  Ｂｕｆｆｅｒ  Ｉ（Ｔａｋａｒａ  Ｂｉｏ社）を含む組成とした。ＰＣＲ反応は、９５℃・１分の後、９５℃・１分、６０℃・１分、７２℃・４分を３０サイクル繰り返し、さらに７２℃・５分間伸長反応を行った。ＰＣＲ反応産物の３’端にｄＡＴＰを付加するため、５ＵのＥｘ  Ｔａｑ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（Ｔａｋａｒａ  Ｂｉｏ社）を添加して７２℃・７分間保温した。得られたＰＣＲ反応産物は、ＰＣＲ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いて精製した。これをＴＯＰＯ  ＴＡ  ＰＣＲクローニングキット（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）の処方に従いプラスミドベクターｐＣＲ４−ＴＯＰＯ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）へサブクローニングした。これを大腸菌ＴＯＰ１０に導入後、アンピシリンを含むＬＢ寒天培地中でｃＤＮＡを持つクローンを選択した。個々のクローンについて塩基配列を解析した結果、配列番号：２、配列番号：５、配列番号：８、および配列番号：１１で表されるｃＤＮＡの塩基配列がそれぞれ得られた。
ＳＥＭＡ４Ｂ遺伝子（ＧｅｎｅＢａｎｋ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＮＭ＿１９８９２５遺伝子）の塩基配列の１３〜２４９番目および２７６１〜３７７８番目の塩基配列を、配列番号：２、配列番号：５、配列番号：８および配列番号：１１で表される塩基配列の５’端および３’端にそれぞれ付加した塩基配列をそれぞれ配列番号：３、配列番号：６、配列番号：９および配列番号：１２に示す。
配列番号：２で表される塩基配列がコードするアミノ酸配列（配列番号：１）はＳＥＭＡ４Ｂ遺伝子（ＧｅｎｅＢａｎｋ  Ａｃｃｅｓｓｉｏｎ  Ｎｏ．ＮＭ＿１９８９２５遺伝子）がコードするＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と完全に一致した。
配列番号：５で表される塩基配列がコードするアミノ酸配列（配列番号：４）を含有するタンパク質をＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、配列番号：８で表される塩基配列がコードするアミノ酸配列（配列番号：７）を含有するタンパク質をＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２、配列番号：１１で表される塩基配列がコードするアミノ酸配列（配列番号：１０）を含有するタンパク質をＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３とそれぞれ命名した。
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１のアミノ酸配列（配列番号：４）は、ＳＥＭＡ４Ｂのアミノ酸配列（配列番号：１）の２０８番目のＳｅｒがＩｌｅに置換されている。
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１をコードするＤＮＡの塩基配列（配列番号：５）では、ＳＥＭＡ４ＢをコードするＤＮＡの塩基配列（配列番号：２）の９０番目のｇがａに、１１１番目のｇがａに、６２３番目のｇがｔにそれぞれ置換されており、６２３番目の置換がアミノ酸置換を伴っている。
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２のアミノ酸配列（配列番号：７）は、ＳＥＭＡ４Ｂのアミノ酸配列（配列番号：１）の１６３番目のＭｅｔがＩｌｅに置換されている。
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２をコードするＤＮＡの塩基配列（配列番号：８）では、ＳＥＭＡ４ＢをコードするＤＮＡの塩基配列（配列番号：２）の１５０番目のｇがａに、４８９番目のｇがａに、５２８番目のｃがｔに、１２６６番目のｔがｃに、１５８８番目のｃがａに、２３４３番目のａがｇにそれぞれ置換されており、４８９番目の置換がアミノ酸置換を伴っている。
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３のアミノ酸配列（配列番号：１０）は、ＳＥＭＡ４Ｂのアミノ酸配列（配列番号：１）の３６４番目のＬｙｓがＡｓｎに置換されている。
ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３をコードするＤＮＡの塩基配列（配列番号：１１）では、ＳＥＭＡ４ＢをコードするＤＮＡの塩基配列（配列番号：２）の１０９２番目のｇがｔに置換されており、アミノ酸置換を伴っている。
配列番号：２で表される塩基配列を有するＤＮＡを有するプラスミドをＳＥＭＡ４Ｂ／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯ、配列番号：５で表される塩基配列を有するＤＮＡを有するプラスミドをＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯ、配列番号：８で表される塩基配列を有するＤＮＡを有するプラスミドをＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯ、配列番号：１１で表される塩基配列を有するＤＮＡを有するプラスミドをＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯとそれぞれ名付けた。
さらに、プラスミドＳＥＭＡ４Ｂ／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯが導入された形質転換体をＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＴＯＰ１０／ＳＥＭＡ４Ｂ／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯ、プラスミドＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯが導入された形質転換体をＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＴＯＰ１０／ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯ、プラスミドＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯが導入された形質転換体をＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＴＯＰ１０／ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯ、プラスミドＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯが導入された形質転換体をＥｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ  ＴＯＰ１０／ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯとそれぞれ命名した。
参考例５
ヒト培養細胞株における遺伝子発現量の検討
以下で使用される脳腫瘍細胞株ＳＫ−Ｎ−ＭＣ、ＳＫ−Ｎ−ＡＳ、ＳＫ−Ｎ−ＢＥ、ＳＫ−Ｎ−ＤＺ、ＳＫ−Ｎ−ＦＩ、ＳＫ−Ｎ−ＳＨ、Ｄ３４１Ｍｅｄ、Ｄａｏｙ、ＤＢＴＲＧ−０５ＭＧ、Ｕ−１１８  ＭＧ、Ｕ−８７  ＭＧ、ＣＣＦ−ＳＴＴＧ１およびＳＷ  １０８８；ヒト乳癌細胞株ＨＣＣ１９３７、ＺＲ−７５−１、ＡＵ５６５、ＭＣＦ−７およびＭＤＡ−ＭＢ−２３１；ヒト大腸癌細胞株Ｃａｃｏ−２、ＣＯＬＯ２０１、ＣＯＬＯ  ２０５、ＣＯＬＯ  ３２０ＤＭ、ＨＣＴ−８、ＨＴ−２９、ＬｏＶｏ、ＬＳ１２３、ＳＮＵ−Ｃ１、ＳＫ−ＣＯ−１、ＳＷ  ４０３、ＳＷ  ４８、ＳＷ４８０、ＳＷ  ６２０、ＳＷ  ８３７およびＳＷ  ９４８；ヒト胎児腎臓細胞株ＨＥＫ２９３；ヒト小細胞肺癌細胞株ＮＣＩ−Ｈ１８７、ＮＣＩ−Ｈ３７８、ＮＣＩ−Ｈ５２６、ＮＣＩ−Ｈ８８９、ＮＣＩ−Ｈ１６７２、ＮＣＩ−Ｈ１８３６、ＮＣＩ−Ｈ２２２７、ＮＣＩ−Ｎ４１７およびＳＨＰ−７７；ヒト非小細胞肺癌細胞株Ａ５４９、ＮＣＩ−Ｈ２３、ＮＣＩ−Ｈ２２６、ＮＣＩ−Ｈ３５８、ＮＣＩ−Ｈ４６０、ＮＣＩ−Ｈ５２２、ＮＣＩ−Ｈ６６１、ＮＣＩ−Ｈ８１０、ＮＣＩ−Ｈ１１５５、ＮＣＩ−Ｈ１２９９、ＮＣＩ−Ｈ１３９５、ＮＣＩ−Ｈ１４１７、ＮＣＩ−Ｈ１４３５、ＮＣＩ−Ｈ１５８１、ＮＣＩ−Ｈ１６５１、ＮＣＩ−Ｈ１７０３、ＮＣＩ−Ｈ１７９３、ＮＣＩ−Ｈ１９６３、ＮＣＩ−Ｈ２０７３、ＮＣＩ−Ｈ２０８５、ＮＣＩ−Ｈ２１０６、ＮＣＩ−Ｈ２２２８、ＮＣＩ−Ｈ２３４２およびＮＣＩ−Ｈ２３４７；ヒト卵巣癌細胞株ＥＳ−２、Ｃａｏｖ−３、ＭＤＡＨ２７７４、ＮＩＨ：ＯＶＣＡＲ３、ＯＶ−９０、ＳＫ−ＯＶ−３、ＴＯＶ−１１２ＤおよびＴＯＶ−２１Ｇ；ヒト膵臓癌細胞株ＰＡＮＣ−１、ＭＩＡ−ＰａＣａ−２、ＡｓＰＣ−１、ＢｘＰＣ−３、Ｃａｐａｎ−１およびＣａｐａｎ−２；ヒト前立腺癌細胞株ＤＵ１４５；ヒト網膜芽腫細胞株ＷＥＲＩ−Ｒｂ−１およびＹ７９；ヒト精巣癌細胞株Ｃａｔｅｓ−１Ｂの８６株は、ＡＴＣＣより購入した。ヒト正常気道上皮細胞ＳＡＥＣおよびヒト正常前立腺上皮細胞ＨＰｒＥＣは、Ｃｌｏｎｅｔｉｃｓ社より購入した。ヒト大腸癌細胞株ＣＯＣＭ１、ヒト非小細胞肺癌細胞株ＶＭＲＣ−ＬＣＤおよびヒト前立腺癌細胞株ＰＣ３は、ＪＣＲＢより購入した。これら細胞株は参考例９以降の参考例でも用いることがある。
上記細胞株９１株よりＲＮｅａｓｙ  Ｍｉｎｉ  Ｔｏｔａｌ  ＲＮＡ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）を用いてトータルＲＮＡを調製した。このトータルＲＮＡを鋳型としてランダムプライマーを用いた逆転写反応でｃＤＮＡを調製し、定量的ＰＣＲ反応を行うことにより、ＳＥＭＡ４Ｂ遺伝子（配列番号：２）、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１遺伝子（配列番号：５）、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２遺伝子（配列番号：８）およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３遺伝子（配列番号：１１）の発現量を検討した。
該ＰＣＲ反応は、上記トータルＲＮＡ  ３〜４ｎｇより得られたｃＤＮＡを鋳型として使用し、参考例３と同一条件でＰＣＲ反応を行い、ＳＥＭＡ４Ｂ、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３遺伝子の発現コピー数を算出した。並行してＴａｑＭａｎ  Ｈｕｍａｎ  β−ａｃｔｉｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｒｅａｇｅｎｔｓ（Ａｐｐｌｉｅｄ  Ｂｉｏｓｙｓｔｅｍｓ社）を用いて上記トータルＲＮＡ  １ｎｇに含まれるβ−アクチン遺伝子のコピー数を算出し内部標準とした。
上記遺伝子全体の発現量を、β−アクチン遺伝子発現量で標準化した相対的発現率を表４および表５に示す。
上記遺伝子発現量の総量がβ−アクチン遺伝子発現量の１％を超える癌細胞株が１７株見出され、上記遺伝子の癌細胞株における高発現が認められた。
【表４】
2005118631.tif 000006
2005118631.tif 000007
【表５】
2005118631.tif 000008
参考例６
組換え型完全長タンパク質の動物細胞用発現ベクターの構築
参考例４で得たプラスミドＳＥＭＡ４Ｂ／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯを鋳型とし、ＰＣＲでＳＥＭＡ４Ｂ遺伝子を増幅した。該反応における反応液の組成はＳＥＭＡ４Ｂ／ｐＣＲ４−ＴＯＰＯ  ２ｎｇを鋳型として使用し、Ｐｆｕ  Ｔｕｒｂｏ  Ｈｏｔｓｔａｒｔ  ＤＮＡ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ（ＳＴＲＡＴＡＧＥＮＥ社）を２．５Ｕ、２種類のプライマー（配列番号：１９および配列番号：２１）を各１μＭ、ｄＮＴＰｓを２００μＭ、および１０ｘ  Ｐｆｕ  Ｂｕｆｆｅｒを５μｌ加え、５０μｌの液量とした。ＰＣＲ反応は、９５℃・１分の後、９５℃・１分、６０℃・１分、７２℃・４分のサイクルを２５回繰り返し行った。次にＰＣＲ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（ＱＩＡＧＥＮ社）にて該ＰＣＲ反応産物を精製した後、制限酵素Ｘｂａ  ＩおよびＥｃｏ  ＲＩにて処理した。プラスミドｐ３ｘＦＬＡＧ−ＣＭＶ−１４（Ｓｉｇｍａ社）もＸｂａ  ＩおよびＥｃｏ  ＲＩにて処理した。それぞれのＤＮＡ断片はＰＣＲ  Ｐｕｒｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｋｉｔにて精製し、ＤＮＡ  Ｌｉｇａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ  ｖｅｒ．２（Ｔａｋａｒａ  Ｂｉｏ社）を用いてライゲーション反応を行った。ライゲーション反応液を大腸菌ＴＯＰ１０に導入した後、形質転換された大腸菌をアンピシリンを含むＬＢ寒天培地中で選択し個々のクローンを解析した結果、ＳＥＭＡ４Ｂ遺伝子（配列番号：２）に相当するｃＤＮＡ断片を含むプラスミドｐＣＭＶ−１４−ＳＥＭＡ４Ｂを得た。
参考例７
組換え型タグ付き完全長タンパク質の動物細胞用発現ベクターの構築
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質のＣ末端に３ｘＦＬＡＧタグを融合したタンパク質を発現する動物細胞用発現ベクターを構築した。ＳＥＭＡ４Ｂ遺伝子をＰＣＲで増幅する時に用いるプライマーペアを、別のプライマーペア（配列番号：１９および配列番号：２０）に変更したこと以外は参考例６記載の方法に従い、形質転換した大腸菌の選別を行った。その結果、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）のＣ末端に３ｘＦＬＡＧタグが融合したタンパク質をコードするｃＤＮＡ断片を含むプラスミドｐＣＭＶ−１４−ＳＥＭＡ４Ｂ−３ｘＦＬＡＧを得た。
参考例８
ペプチド抗体の作製と精製
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１タンパク質（配列番号：４）、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２タンパク質（配列番号：７）およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３タンパク質（配列番号：１０）のアミノ酸配列に基づき、１２〜１５アミノ酸からなる以下の４種のペプチド（ペプチド１〜４）をＦｍｏｃ固相合成法により合成した。
ペプチド１のアミノ酸配列〔Ａｓｎ−Ｓｅｒ−Ａｌａ−Ａｒｇ−Ｇｌｕ−Ａｒｇ−Ｌｙｓ−Ｉｌｅ−Ａｓｎ−Ｓｅｒ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ（配列番号：２２）〕は、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）の４０２番目から４１２番目までのアミノ酸配列のＣ末端に、Ｃｙｓを付加した配列である。
ペプチド２のアミノ酸配列〔Ｓｅｒ−Ｖａｌ−Ｖａｌ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｓｅｒ−Ｐｈｅ−Ｖａｌ−Ｐｒｏ−Ｔｈｒ−Ｇｌｙ−Ｇｌｕ−Ｌｙｓ−Ｐｒｏ−Ｃｙｓ（配列番号：２３）〕のアミノ酸配列は、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）の５８２番目から５９６番目までの配列である。
ペプチド３のアミノ酸配列〔Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ａｓｐ−Ｈｉｓ−Ａｒｇ−Ｇｌｙ−Ｔｙｒ−Ｇｌｎ−Ｓｅｒ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ａｓｐ−Ｓｅｒ−Ｐｒｏ−Ｃｙｓ（配列番号：２４）〕は、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）の７８１番目から７９４番目までのアミノ酸配列のＣ末端に、Ｃｙｓを付加した配列である。
ペプチド４のアミノ酸配列〔Ｓｅｒ−Ａｒｇ−Ｖａｌ−Ｐｈｅ−Ｔｈｒ−Ｇｌｕ−Ｓｅｒ−Ｇｌｕ−Ｌｙｓ−Ａｒｇ−Ｐｒｏ−Ｌｅｕ−Ｓｅｒ−Ｃｙｓ（配列番号：２５）〕は、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）の７９７番目から８０９番目までのアミノ酸配列のＣ末端に、Ｃｙｓを付加した配列である。
上記ペプチド１、ペプチド２、ペプチド３およびペプチド４のそれぞれのペプチドに、キーホールリンペットヘモシアニン（ＫＬＨ）をキャリアータンパク質として結合させ抗原とし、以下のように、ウサギポリクローナル抗体を作製した。
免疫動物は雄性ウサギＫＢＬ：ＪＷ（１１週齢、オリエンタル酵母）一羽を用い、初回感作は完全フロインドアジュバンド（Ｄｉｆｃｏ社）懸濁液、２回目以降は不完全フロインドアジュバンド（Ｄｉｆｃｏ社）懸濁液を用いた。感作は背部皮下注射により行い、１回の感作には各抗原０．５ｍｇを用い、初回感作後１４日毎に３回繰り返した。初回感作後５２日目に麻酔下頚動脈採血を行い、血清約５０ｍｌを得た。このようにして得られた血清を硫酸アンモニウム塩析法により濃縮し、得られた粗ＩｇＧ画分全量をプロテインＡアフィニティーカラム（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）により精製し、ペプチド１、ペプチド２、ペプチド３またはペプチド４を免疫したウサギから、それぞれ約１０３ｍｇ、約７６ｍｇ、約１１２ｍｇおよび約１２２ｍｇの精製ＩｇＧを得た。さらに、各々の免疫源ペプチドを固定化したカラムに結合するＩｇＧ画分を取得した。固定化には各ペプチドのＣ末端のＣｙｓを利用し、ホウ酸緩衝液を用いてセファロースカラム（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）にカップリングした。カラムからの溶出には８Ｍ尿素／リン酸緩衝化生理食塩水（ＰＢＳ）を用いた。溶出液をＰＢＳに対して透析して尿素を除いた後、限外濃縮、フィルターろ過滅菌することにより、ペプチド１、ペプチド２、ペプチド３およびペプチド４に対するアフィニティー精製抗体ＡＳ−２５３１、ＡＳ−２５３２、ＡＳ−２５９１およびＡＳ−２５９２を、約１５ｍｇ、約１２６ｍｇ、約１７ｍｇおよび約３５ｍｇずつ取得した。
参考例９
ウサギペプチド抗体を用いたウエスタンブロッティング
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）の検出は、参考例８で作製した精製ペプチド抗体を用いて行った。ヒト非小細胞肺癌由来ＮＣＩ−Ｈ３５８細胞１．５×１０６個を１０％牛胎仔血清（ＪＲＨ社）を含むＲＰＭＩ−１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）１０ｍｌに懸濁し、直径１０ｃｍのペトリディッシュに播種した。５％炭酸ガス気流下、３７℃で一晩培養した。参考例６で作製したプラスミドｐＣＭＶ−１４−  ＳＥＭＡ４Ｂ  ６μｇとＰｌｕｓ試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）およびＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）とを混合し、室温で１５分間放置した後、ＬｉｐｏｆｅｃｔＡＭＩＮＥトランスフェクション試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）およびＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉを添加し、さらに室温で１５分間放置した。この混合液を培養液に滴下して培養を継続した。発現プラスミド導入２日後に細胞を氷冷したＰＢＳで洗浄し、氷冷したＲＩＰＡ緩衝液〔５０ｍＭトリス・塩酸緩衝液、ｐＨ７．５、１５０ｍＭ塩化ナトリウム、１％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００、０．１％ＳＤＳ、１％デオキシコール酸、Ｃｏｍｐｌｅｔｅタブレット（Ｒｏｃｈｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社）、Ｐｈｏｓｐｈａｔａｓｅ  Ｉｎｈｉｂｉｔｏｒ  Ｃｏｃｋｔａｉｌ−２（Ｓｉｇｍａ社）〕１ｍｌを添加し４℃で３０分間放置した。このＲＩＰＡ緩衝液を回収し、１５，０００ｒｐｍで２０分間遠心分離した上澄液を無細胞抽出液とした。この無細胞抽出液および２倍濃度ＳＤＳ−ＰＡＧＥ用サンプルバッファー〔１２５ｍＭトリス・塩酸緩衝液、ｐＨ６．８、４０％グリセロール、４％ＳＤＳ、０．０４％ブロモフェノールブルーおよび５％  ２−メルカプトエタノール〕を等容量で混合し、９５℃で５分間加熱した後、１０μｌを１０％アクリルアミドゲルでのＳＤＳ−ＰＡＧＥに供した。泳動分離したタンパク質は、常法に従いクリアブロットＰ膜（ＡＴＴＯ社）に転写した後、ブロッキング溶液〔５０ｍＭトリス・塩酸緩衝液、ｐＨ７．５、５００ｍＭ塩化ナトリウム、０．１％Ｔｗｅｅｎ  ２０、５％スキムミルク〕中に１時間室温放置した。次に、参考例８で作製したペプチド抗体ＡＳ−２５３１、ＡＳ−２５３２、ＡＳ−２５９１またはＡＳ−２５９２を、３μｇ／ｍｌの濃度となるようブロッキング溶液で希釈し、４℃にて一晩反応させた。続いて、ブロッキング溶液で５万倍または１０万倍に希釈したＨＲＰ標識抗ウサギＩｇＧ抗体（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）中で１時間室温放置した。検出にはＥＣＬ  ｐｌｕｓ（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）を用い、添付プロトコールに従いＳＥＭＡ４Ｂタンパク質を検出した。
ＡＳ−２５３１を除き、ＡＳ−２５３２、ＡＳ−２５９１およびＡＳ−２５９２のいずれを用いた場合でも、分子量１００ｋＤ近傍の位置にＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に由来する特異的なバンドが認められた。
参考例１０
ウサギペプチド抗体を用いた免疫沈降
参考例８で作製した精製ペプチド抗体を用いて、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の免疫沈降を非変性状態にて行った。
参考例７で得たプラスミドｐＣＭＶ−１４−ＳＥＭＡ４Ｂ−３ｘＦＬＡＧを用いて、参考例９と同様の操作で無細胞抽出液を調製した。Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ４ＦＦ（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）を等容量のＲＩＰＡ緩衝液で懸濁した懸濁液５０μｌに無細胞抽出液４００μｌを加え、さらに参考例８記載のペプチド抗体ＡＳ−２５３１、ＡＳ−２５３２、ＡＳ−２５９１またはＡＳ−２５９２のいずれか一つを５μｇ加えた混合液を調製し、４℃にて一晩撹拌した。Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ｇ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ４ＦＦ共沈殿画分をＲＩＰＡ緩衝液にて洗浄後、５０μｌのＳＤＳ−ＰＡＧＥ用サンプルバッファー〔６２．５ｍＭトリス・塩酸緩衝液、ｐＨ６．８、２０％グリセロール、２％ＳＤＳ、０．０２％ブロモフェノールブルーおよび２．５％２−メルカプトエタノール〕に懸濁し、９５℃で５分間加熱した後、５μｌまたは１０μｌを１０％アクリルアミドゲルでのＳＤＳ−ＰＡＧＥに供した。検出は参考例９記載の方法に準拠した。但し、マウス抗ＦＬＡＧ  Ｍ２抗体（Ｓｉｇｍａ社）をブロッキング溶液で０．２μｇ／ｍｌまたは０．１μｇ／ｍｌとなるように希釈したものを一次抗体として、ＨＲＰ標識抗マウスＩｇＧ抗体（Ａｍｅｒｓｈａｍ−  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）をブロッキング溶液で２．５万倍または５万倍に希釈したものを二次抗体として用いた。
ペプチド抗体ＡＳ−２５３１、ＡＳ−２５３２、ＡＳ−２５９１およびＡＳ−２５９２のいずれを用いて免疫沈降を行った場合にも、分子量１００ｋＤ近傍にＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に由来する特異的なバンドが認められた。
これより、ペプチド抗体ＡＳ−２５３１、ＡＳ−２５３２、ＡＳ−２５９１およびＡＳ−２５９２は、未変性のＳＥＭＡ４Ｂタンパク質と結合することが明らかとなった。
参考例１１
癌細胞株におけるＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の発現検討
肺癌細胞株ＮＣＩ−Ｈ２２２８、ＮＣＩ−Ｈ１６５１、ＮＣＩ−Ｈ３５８、ＮＣＩ−Ｈ２３ならびにＮＣＩ−Ｈ１７０３；卵巣癌細胞株ＳＫＯＶ−３ならびにＴＯＶ−２１Ｇ；前立腺癌細胞株ＤＵ１４５；および膵癌細胞株ＰＡＮＣ−１を、直径１０ｃｍのペトリディッシュ２枚で培養した。各々の細胞についてペトリディッシュ１枚分をトリプシン・ＥＤＴＡ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）で分散し、細胞数を計測した。計測した細胞数を基にして、５×１０６個の細胞に対して１ｍｌの割合で氷冷ＲＩＰＡ緩衝液（参考例９に記載）を残りのペトリディッシュ１枚に添加し、４℃で３０分間放置した。このＲＩＰＡ緩衝液を回収し、１５，０００ｒｐｍで２０分間遠心分離した上澄液を無細胞抽出液とした。一方、Ｓｉｚｅ  Ｘ  ＰｒｏｔｅｉｎＧ  Ｉｍｍｕｎｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｐｉｅｒｃｅ社）の添付プロトコールに従い参考例８記載のペプチド抗体ＡＳ−２５３１をＰｒｏｔｅｉｎＧ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ４ＦＦ（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）に架橋した樹脂を用意し、等容量のＲＩＰＡ緩衝液で懸濁した。この懸濁液３０μｌに前述の無細胞抽出液４００μｌを加え、４℃にて一晩撹拌を行った。ＰｒｏｔｅｉｎＧ−Ｓｅｐｈａｒｏｓｅ  ４ＦＦ共沈殿画分をＲＩＰＡ緩衝液にて洗浄後、参考例１０記載のＳＤＳ−ＰＡＧＥ用サンプルバッファー３０μｌに懸濁し９５℃で５分間加熱した後、２０μｌを１０％アクリルアミドゲルでのＳＤＳ−ＰＡＧＥに供した。検出はペプチド抗体ＡＳ−２５３２を用いて参考例９記載の方法に準じて行った。
上記９種類の細胞株の中で、ＮＣＩ−Ｈ２２２８、ＮＣＩ−Ｈ３５８、ＮＣＩ−Ｈ２３、ＳＫＯＶ−３、ＤＵ１４５およびＰＡＮＣ−１の各細胞株において、分子量１００ｋＤ近傍に、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に由来する特異的なバンドが認められた。これより、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質が、上記６種類の癌細胞株で高発現していることが明らかとなった。
参考例１２
組換え型完全長タンパク質安定発現細胞株の樹立
ヒト非小細胞肺がん由来ＮＣＩ−Ｈ３５８細胞２．０×１０５個を１０％牛胎仔血清（ＪＲＨ社）、１ｍＭピルビン酸ナトリウムおよび２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＲＰＭＩ−１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）２ｍｌに懸濁し、６ウェルプレートに播種した後、５％炭酸ガス気流下、３７℃で一晩培養した。一方、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）で希釈した参考例６記載のプラスミドｐＣＭＶ−１４−ＳＥＭＡ４Ｂ  １μｇをＰｌｕｓ試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）６μｌと混合し室温で１５分間放置した後、ＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉで希釈したＬｉｐｏｆｅｃｔＡＭＩＮＥトランスフェクション試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）４μｌを添加し、さらに室温で１５分間放置した。この混合液を培養液に滴下してさらに１日培養を継続した後、トリプシン・ＥＤＴＡ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）で細胞を分散し、上記の培養培地にＧ４１８（プロメガ社）を４００μｇ／ｍｌとなるように加えた培地で１０倍に希釈して２４ウェルプレートに播種した。３日または４日ごとにＧ４１８を含む上記培地（Ｇ４１８選択培地）を交換しながら５％炭酸ガス気流下、３７℃で培養を継続した。１個〜３個の細胞が増殖しコロニーを形成したウェルから細胞を回収し、４８ウェルプレートの２ウェルに等しく播種した。細胞密度が５０％以上になるまで培養を継続した後、１ウェル分の細胞に参考例１０記載のＳＤＳ−ＰＡＧＥ用サンプルバッファー５０μｌを加え、細胞溶解液を調製した。９５℃で５分間加熱処理した後、５μｌを１０％アクリルアミドゲルでのＳＤＳ−ＰＡＧＥに供した。参考例９で記載した方法に準じ、ペプチド抗体ＡＳ−２５３２を用いてウエスタンブロッティングを行い、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）を構成的に発現する安定発現細胞を探索した。もう一方のウェルから回収した細胞を、１ウェルあたり０．７個となるように希釈後、９６ウェルプレートに播種した。Ｇ４１８選択培地を３日あるいは４日ごとに交換しながら細胞密度が５０％程度になるまで、５％炭酸ガス気流下、３７℃で培養を継続した。再び、４８ウェルプレートの２ウェルに等しく播種し、細胞密度が５０％以上になるまで培養を継続し、１ウェル分の細胞から調製した細胞溶解液を用いて、上記と同様にウエスタンブロッティングを行った。ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質（配列番号：１）を最も高発現するクローンを選び、ＳＥＭＡ４Ｂ安定発現細胞株ＳＥＭＡ４Ｂ／Ｈ３５８を得た。
参考例１３
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の局在性検討（ビオチン標識）
ヒト非小細胞肺癌細胞株ＮＣＩ−Ｈ２２２８ならびにＮＣＩ−Ｈ３５８、および参考例１２で作製した組換え型完全長タンパク質の安定発現細胞株（ＳＥＭＡ４Ｂ／Ｈ３５８）を用いて、細胞表層上に露出しているタンパク質をＣｅｌｌｕｌａｒ  Ｌａｂｅｌｉｎｇ  ａｎｄ  Ｉｍｍｕｎｏｐｒｅｃｉｐｉｔａｔｉｏｎ  Ｋｉｔ（Ｒｏｃｈｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社）を用いてビオチン標識した。続いて、参考例９の方法に従い調製した無細胞抽出液１ｍｌと参考例８で作製したペプチド抗体ＡＳ−２５９１  ５μｇとを用いて、参考例１０の方法に従って免疫沈降しＳＤＳ−ＰＡＧＥを行った。ＨＲＰ標識したストレプトアビジン（Ａｍｅｒｓｈａｍ−Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ社）を用いて検出したところ、分子量１００ｋＤ近傍にＳＥＭＡ４Ｂタンパク質に由来するバンドが認められ、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１タンパク質、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２タンパク質およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３タンパク質が細胞表面上に局在していることが明らかとなった。
参考例１４
ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質の局在性検討（ＦＡＣＳ解析）
ヒト非小細胞肺癌細胞株ＮＣＩ−Ｈ２２２８ならびにＮＣＩ−Ｈ３５８、および参考例１２に記載したＳＥＭＡ４Ｂ／Ｈ３５８を、直径１０ｃｍのペトリディッシュにそれぞれ播種し、サブコンフルエントになるまで培養した。各細胞をＰＢＳで洗浄後、０．５％ＢＳＡおよび５ｍＭ  ＥＤＴＡを含むＰＢＳを加え室温で１５分間放置し、細胞を分散した。次に、緩衝液Ａ〔２％牛胎仔血清（ＪＲＨ社）および０．１％アジ化ナトリウムを含むＨＢＳＳ（Ｈａｎｋｓ’Ｂａｌａｎｃｅｄ  Ｓａｌｔ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎｓ、Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）〕で４×１０６個／ｍｌの濃度になるように細胞を懸濁し、終濃度１０μｇ／ｍｌとなるようＡＳ−２５３２または非免疫ウサギＩｇＧ（Ｊａｃｋｓｏｎ社）を加え、氷中に３時間放置した。緩衝液Ａで細胞を洗浄後、１０μｇ／ｍｌのＡｌｅｘａ４８８標識抗ウサギＩｇＧ抗体（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｐｒｏｂｅｓ社）を含む緩衝液Ａで懸濁し、氷上にて２時間放置した。緩衝液Ａで再び洗浄後、ＦＡＣＳｃａｎ（ＢＤバイオサイエンス社）にて解析した。その結果、いずれの細胞においてもウサギペプチド抗体ＡＳ−２５３２特異的に染色され、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１タンパク質、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２タンパク質およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３タンパク質が細胞表面上に局在していることが明らかとなった。
参考例１５
アンチセンスオリゴヌクレオチド導入によるヒト非小細胞肺癌細胞株ＮＣＩ−Ｈ３５８のアポトーシス誘導
参考例２に記載のＮＣＩ−Ｈ１７０３以外のヒト非小細胞肺癌細胞株においてもアンチセンスオリゴヌクレオチド導入によりアポトーシスが誘発されるか否かを検討した。
１０％牛胎仔血清（ＪＲＨ社）、１ｍＭピルビン酸ナトリウムおよび２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＲＰＭＩ−１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）でＮＣＩ−Ｈ３５８を懸濁し、１ウェル当たり８×１０３個の細胞密度（培地液量８０μｌ）となるよう、ＮＣＩ−Ｈ３５８を９６穴平底組織培養プレート（ＢＤファルコン社）に播種し、５％炭酸ガス気流中、３７℃で一晩培養した。一方、参考例２記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド（配列番号：１３）およびコントロールオリゴヌクレオチド（配列番号：１４）各０．０６μｇをＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）で希釈し、Ｐｌｕｓ試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）０．５μｌと混合した後、室温で１５分間放置した。ＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉで希釈したＬｉｐｏｆｅｃｔＡＭＩＮＥトランスフェクション試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）０．４μｌを加え、さらに室温で１５分間放置した。この混合液全量をＮＣＩ−Ｈ３５８の培養液に添加し３日間培養を継続した後、Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ＥＬＩＳＡＰＬＵＳ（Ｒｏｃｈｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社）およびＣａｓｐａｓｅ−Ｇｌｏ  ３／７  ａｓｓａｙ（Ｐｒｏｍｅｇａ社）の添付プロトコールに従い、上記オリゴヌクレオチドのアポトーシス誘導活性を測定した。
その結果、ＮＣＩ−Ｈ３５８においては、Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ＥＬＩＳＡＰＬＵＳおよびＣａｓｐａｓｅ−Ｇｌｏ  ３／７  ａｓｓａｙともに、アンチセンスオリゴヌクレオチドは陰性対象として用いたコントロールオリゴヌクレオチドに比べ、それぞれ１．４２倍および１．７７倍のアポトーシス誘導活性を示し、統計学的に有意な差（Ｐ≦０．０１）を示した（表６および表７）。
【表６】
2005118631.tif 000009
2005118631.tif 000010
【表７】
2005118631.tif 000011
参考例１６
アンチセンスオリゴヌクレオチド導入によるヒト非小細胞肺癌細胞株ＮＣＩ−Ｈ２２２８、ＮＣＩ−Ｈ１６５１およびＮＣＩ−Ｈ２３のアポトーシス誘導
ＮＣＩ−Ｈ１７０３（参考例２）およびＮＣＩ−Ｈ３５８（参考例１５）以外のヒト非小細胞肺癌細胞株においても、アンチセンスオリゴヌクレオチド導入によりアポトーシスが誘発されるか否かを検討した。
ＮＣＩ−Ｈ２２２８には、１０％牛胎仔血清（ＪＲＨ社）、１ｍＭピルビン酸ナトリウムおよび２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＲＰＭＩ−１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）を用いた。ＮＣＩ−Ｈ１６５１には、１０％ＦＢＳを含むＡＣＬ−４培地（ＡＴＣＣ）を用いた。ＮＣＩ−Ｈ２３には、１０％牛胎仔血清（ＪＲＨ社）および２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＲＰＭＩ−１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）を用いた。各細胞をそれぞれの培地に懸濁し、１ウェル当たり７．５×１０３個（ＮＣＩ−Ｈ２２２８）、７．５×１０３個（ＮＣＩ−Ｈ１６５１）および５×１０３個（ＮＣＩ−Ｈ２３）の細胞密度（培地液量１２５μｌ）となるよう９６穴平底組織培養プレート（ＢＤファルコン社）に播種し、５％炭酸ガス気流中、３７℃で一晩培養した。一方、参考例２記載のアンチセンスオリゴヌクレオチド（配列番号：１３）およびコントロールオリゴヌクレオチド（配列番号：１４）各０．１３５μｇをＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉ（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）で希釈し、Ｐｌｕｓ試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）０．７５μｌと混合した後、室温で１５分間放置した。ＯＰＴＩ−ＭＥＭ  Ｉで希釈したＬｉｐｏｆｅｃｔＡＭＩＮＥトランスフェクション試薬（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）０．４μｌを加え、さらに室温で１５分間放置した。この混合液全量を各細胞の培養液に添加し３日間培養を継続した後、Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ＥＬＩＳＡＰＬＵＳ（Ｒｏｃｈｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社）の添付プロトコールに従い上記オリゴヌクレオチドのアポトーシス誘導活性を測定した。
その結果、いずれの細胞株においても、アンチセンスオリゴヌクレオチドは陰性対象として用いたコントロールオリゴヌクレオチドに比べ、それぞれ１．５８倍（ＮＣＩ−Ｈ２２２８）、１．２１倍（ＮＣＩ−Ｈ１６５１）および１．２５倍（ＮＣＩ−Ｈ２３）のアポトーシス誘導活性を示し、危険率はＰ≦０．０５（ＮＣＩ−Ｈ２２２８）、Ｐ≦０．０５（ＮＣＩ−Ｈ１６５１）およびＰ≦０．０１（ＮＣＩ−Ｈ２３）と算出され、統計学的に有意な差を示した（表８、表９および表１０）。
【表８】
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【表９】
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【表１０】
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参考例１７
ウサギペプチド抗体を用いたアポトーシス誘発
ヒト非小細胞肺癌細胞株ＮＣＩ−Ｈ２２２８を参考例８で取得したウサギペプチド抗体ＡＳ−２５３１およびＡＳ−２５３２で処理し、これらウサギペプチド抗体のアポトーシス誘導活性を測定した。
ＮＣＩ−Ｈ２２２８を、１０％牛胎仔血清（ＪＲＨ社）、１ｍＭピルビン酸ナトリウムおよび２５ｍＭ  ＨＥＰＥＳを含むＲＰＭＩ−１６４０培地（Ｉｎｖｉｔｒｏｇｅｎ社）に懸濁し、１ウェル当たり４×１０３個の細胞密度になるようＩ型コラーゲンをコートした９６穴平底組織培養プレート（ＢＤファルコン社）に播種し、５％炭酸ガス気流中、３７℃で一晩培養した。参考例８で取得したウサギペプチド抗体ＡＳ−２５３１、ＡＳ−２５３２、および非免疫ウサギＩｇＧ（Ｊａｃｋｓｏｎ社）をＰＢＳで希釈し、各抗体について終濃度が１５μｇ／ｍｌ、４５μｇ／ｍｌおよび１５０μｇ／ｍｌとなるよう培養液にそれぞれ添加した。さらに５日間培養を継続した後、Ｃｅｌｌ  Ｄｅａｔｈ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  ＥＬＩＳＡＰＬＵＳ（Ｒｏｃｈｅ  Ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｓ社）の添付プロトコールに従い、上記ウサギペプチド抗体のアポトーシス誘導活性を測定した。
その結果、４５μｇ／ｍｌおよび１５μｇ／ｍｌのＡＳ−２５３１存在下では、同濃度の非免疫ウサギＩｇＧに比べ、１．２６倍および１．３１倍のアポトーシス誘導活性を示した（Ｐ≦０．０５およびＰ≦０．０１）。また、１５０μｇ／ｍｌのＡＳ−２５３２存在下では、同濃度の非免疫ウサギＩｇＧに比べ、１．２７倍のアポトーシス誘導活性を示した（Ｐ≦０．０１）。
このように、ＳＥＭＡ４Ｂタンパク質、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ１タンパク質、ＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ２タンパク質およびＳＥＭＡ４Ｂ−Ｍ３タンパク質は、ヒト肺癌細胞の生存維持に重要な働きをしていることが明らかとなった。
【実施例１】  以下は、公知の酵母ツーハイブリッド法（Ｔｈｅ  Ｙｅａｓｔ  Ｔｗｏ−Ｈｙｂｒｉｄ  Ｓｙｓｔｅｍ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ，Ｂａｒｔｅｌ  ａｎｄ  Ｆｉｅｌｄｓ，１９９７年等）に準じて行った。
配列番号：２６で示されるアミノ酸配列からなるベイトタンパク質をコードするｃＤＮＡは、上記参考例６で得られたプラスミドｐＣＭＶ−１４−ＳＥＭＡ４ＢからＰＣＲ法を用いて増幅した。得られたｃＤＮＡを組み換えによって酵母の発現ベクターｐＧＢＴ．Ｑに導入した。ｐＧＢＴ．ＱはｐＧＢＴ．Ｃに近縁の誘導体（Ｎａｔ．Ｇｅｎｅｔ．１２巻、７２−７７頁、１９９６年）であり、ポリリンカー部位を修飾してシークエンス用Ｍ１３プライマーを挿入したものである。この新しいコンストラクトを、トリプトファン合成能力の有無により、酵母のＰＮＹ２００株中で直接選択した（この株の遺伝型：ＭＡＴα  ｔｒｐ  １−９０１  ｌｅｕ２−３，１１２  ｕｒａ３−５２  ｈｉｓ３−２００  ａｄｅ２  ｇａｌ４Δ  ｇａｌ８０Δ）。この酵母細胞中で、ベイトタンパク質は、転写因子Ｇａｌ４タンパク質（ＧｅｎＢａｎｋ  ＮＰ＿０１５０７６）のＤＮＡ結合ドメイン（アミノ酸１番目〜１４７番目）のＣ末端側に結合した融合タンパク質として産生された。プレイライブラリーを、酵母のＢＫ１００株（この株の遺伝型：ＭＡＴａ  ｔｒｐｌ−９０１  ｌｅｕ２−３，１１２  ｕｒａ３−５２  ｈｉｓ３−２００  ｇａｌ４Δ  ｇａｌ８０Δ  ＬＹＳ２：：ＧＡＬ−ＨＩＳ３  ＧＡＬ２−ＡＤＥ２  ｍｅｔ２：：ＧＡＬ７−ｌａｃＺ）に形質転換し、ロイシン合成能力の有無によって選択した。この酵母細胞中では、各ｃＤＮＡがコードするタンパク質は転写因子Ｇａｌ４タンパク質（ＧｅｎＢａｎｋ  ＮＰ＿０１５０７６）の転写促進ドメイン（アミノ酸７６８番目〜８８１番目）のＣ末端側に結合した融合タンパク質として産生された。次いで、ベイトタンパク質を発現するＰＮＹ２００細胞（接合型ＭＡＴα）を、プレイライブラリー中のプレイタンパク質を発現するＢＫ１００細胞（接合型ＭＡＴａ）と接合させた。その結果得られる、ベイトタンパク質と相互作用するプレイタンパク質を発現する二倍体の酵母細胞を、トリプトファン、ロイシン、ヒスチジンおよびアデニンの合成能力によって選択した。それぞれのクローンからＤＮＡを調製し、エレクトロポレーション法によって大腸菌のＫＣ８株に形質転換し、次いで細胞を、トリプトファンを含まない（ベイトプラスミド選択用）、またはロイシンを含まない（プレイライブラリーのプラスミド選択用）アンピシリン含有培地上で選択した。両プラスミドのＤＮＡを調製し、ジデオキシヌクレオチド・チェーンターミネーション法で配列を決定した。ベイトｃＤＮＡインサートの同一性を確認し、プレイライブラリーのプラスミドから得られるｃＤＮＡインサートを、公知のヌクレオチドおよびタンパク質データベースと照合調査するＢＬＡＳＴプログラムを使用して同定した。
結果を以下に記載する。
ヒト乳癌細胞株とヒト前立腺癌細胞株の混合ｃＤＮＡライブラリーより、ＤＬＧ１（配列番号：２７）の１４２番目〜３１０番目のアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ断片を得た。
ヒト大脳由来ｃＤＮＡライブラリーより、ＤＬＧ３（配列番号：２９）の８１番目〜３５３番目のアミノ酸配列をコードするｃＤＮＡ断片を得た。
【産業上の利用可能性】  （ａ）配列番号：２６で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩と（ｂ）配列番号：２７または（および）配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩との結合を阻害する物質は、例えば、癌（例、大腸癌、乳癌、肺癌、前立腺癌、食道癌、胃癌、肝臓癌、胆道癌、脾臓癌、腎癌、膀胱癌、子宮癌、精巣癌、卵巣癌、甲状腺癌、膵臓癌、脳腫瘍、血液腫瘍など）などの予防・治療剤として、上記結合を促進する物質は、例えば神経変性疾患（例、アルツハイマー病（例、家族性アルツハイマー病、若年性アルツハイマー病、孤発性アルツハイマー病など）など）などの予防・治療剤として有用である。
配列番号：２７または配列番号：２９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはその塩は、癌、神経変性疾患などの予防・治療剤のスクリーニングに有用である。
【配列表】
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【国際調査報告】
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