(57)【要約】  本発明は、加熱時間１０秒以下の迅速処理を行ってもフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制可能な熱現像装置及び熱現像方法を提供する。支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを所定の加熱領域において加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対向して配置され前記シートフィルムを押圧するとともに前記加熱手段と協動して搬送する複数の対向ローラと、を備える熱現像装置であって、前記加熱手段によるシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域における前記対向ローラは、その配置の仕方が他の加熱領域と異なることを特徴とする熱現像装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを所定の加熱領域において加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に対向して配置され前記シートフィルムを押圧するとともに前記加熱手段と協動して搬送する複数の対向ローラと、を備える熱現像装置であって、
前記加熱手段によるシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、
前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域における前記対向ローラは、その配置の仕方が他の加熱領域と異なることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域における前記対向ローラは、その配置の仕方が他の加熱領域よりも前記シートフィルムの搬送方向に密に配置されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱現像装置。
【請求項３】
前記密に配置されている対向ローラは、前記加熱手段に対し所定の隙間を有していることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記密に配置されている対向ローラは、その軸線方向に径が一定であるストレートローラであることを特徴とする請求の範囲第２項又は第３項に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域における前記対向ローラは、その配置の仕方が前記シートフィルムの搬送方向に対し所定の角度だけ傾斜していることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記対向ローラの傾斜の方向が、前記シートフィルムの搬送方向の上流側及び／又は隣接する下流側の対向ローラに対し異なることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の熱現像装置。
【請求項７】
前記加熱手段は、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温部と、を備えることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【請求項８】
前記昇温部におけるシートフィルムの加熱時間が４秒以下であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【請求項９】
前記配置の仕方が他の加熱領域と異なる対向ローラの少なくとも直前に配置される対向ローラは、その軸線方向の中央部が太く端部が細い形状を有することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第８項のいずれか１項に記載の熱現像装置。
【請求項１０】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを所定の加熱領域において加熱しながら前記加熱領域に配置された複数の対向ローラで押圧して前記シートフィルムの加熱時間が１０秒以下となるように搬送し、
前記シートフィルムの搬送のとき、前記シートフィルムの搬送方向に前記対向ローラの配置の仕方が他の加熱領域と異なる加熱領域では、前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で加熱することを特徴とする熱現像方法。
【請求項１１】
前記シートフィルムの搬送のとき、前記シートフィルムの搬送方向に前記対向ローラが他の加熱領域よりも密に配置されている加熱領域では、前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で加熱することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の熱現像方法。
【請求項１２】
前記シートフィルムの搬送のとき、前記シートフィルムの搬送方向に対し所定の角度だけ傾斜して前記対向ローラが配置されている加熱領域において前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で加熱することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の熱現像方法。
【請求項１３】
前記シートフィルムの加熱は、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温工程と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温工程と、において行うことを特徴とする請求の範囲第１０項乃至第１２項のいずれか１項に記載の熱現像方法。
【請求項１４】
前記昇温工程におけるシートフィルムの加熱時間が４秒以下であることを特徴とする請求の範囲第１０項乃至第１３項のいずれか１項に記載の熱現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを加熱する熱現像装置及び熱現像方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、熱現像感光材料からなるフィルムにレーザ光を照射して形成した潜像を加熱により現像するようにした熱現像装置・方法が公知である（下記特許文献１乃至３参照）。この熱現像プロセスにおいて、フィルムがガラス転移点以上の温度に加熱され続けると、フィルムは膨張するとともに、軟化し始め塑性変形的にも変形しようとする。フィルムの加熱ゾーン（昇温ゾーン）が略直線状の場合（例えば、下記特許文献１参照）、搬送されるフィルムは、この変形により、不規則な３次元的な撓みを生じ、加熱プレートとの接触不良を生じ、不規則な方向性のない濃度むら（加熱むら）を生じ易い。更に、フィルムの搬送用のローラニップへの突入のときに前記たわみは瞬間的に増大しようとするため、上記むらを助長する結果となり易い。【０００３】
一方、下記特許文献３のような略円孤状の曲率搬送系では、搬送方向の曲率形状により、前記たわみを規則性の形状に制御可能となり易いが、大きな曲率は装置大型化を招くこととなる。【０００４】
また、フィルムの温度上昇時間を長く設定できれば、フィルムは急激な温度変化を生じないので、前述のしわの発生は抑制されるが、ハードコピー作成の時間が延び、医療画像の場合、早期診断の観点から好ましくない。従来の熱現像装置では、熱現像時間は一般的に１４秒前後（搬送方向長さ１７インチ）であるが、上述の早期診断の観点等から熱現像プロセスの迅速化が求められている関係上フィルムの温度上昇時間を短く設定すると、前述のしわの発生による濃度むらの問題が生じてしまう。【０００５】
また、下記特許文献４には、プレートヒータの一方の面に沿って、複数個の押えローラと、現像時の加熱により生じる熱現像感光材料の膨張分のしわを伸ばすしわ伸ばし手段とを対向配置した画像形成装置を開示するが、しわ対策に関し、特に迅速処理に際し更なる改善が求められている。特許文献１〜４には、迅速な熱現像プロセスで生じる問題の対策は示唆も開示もない。
【特許文献１】特開２０００−３３０２５２号公報
【特許文献２】特開２０００−２８４４５９号公報
【特許文献３】特開２００３−２８７８６２号公報
【特許文献４】特開平１１−３５２６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、加熱時間１０秒以下の迅速処理を行ってもフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制可能な熱現像装置及び熱現像方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを所定の加熱領域において加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対向して配置され前記シートフィルムを押圧するとともに前記加熱手段と協動して搬送する複数の対向ローラと、を備える熱現像装置であって、前記加熱手段によるシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域における前記対向ローラは、その配置の仕方が他の加熱領域と異なることを特徴とする。【０００８】
その配置の仕方が他の加熱領域と異なる前記対向ローラの好ましい形態としては、
１）前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域における前記対向ローラは、その配置の仕方が他の加熱領域よりも前記シートフィルムの搬送方向に密に配置されていること（第１の形態の熱現像装置）、
２）前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域において前記対向ローラは、その配置の仕方が前記シートフィルムの搬送方向に対し所定の角度だけ傾斜していること（第２の形態の熱現像装置）、
である。【０００９】
第１の形態の熱現像装置によれば、迅速処理のためシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、シートフィルムの現像温度への昇温時間が限られているので、シートフィルムの支持体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で、急激な熱膨張によりシートフィルムは３次元的に撓もうとし、そのままシートフィルムを搬送し続けると、加熱手段との接触状態（加熱手段からの伝熱状態）がフィルム全面にわたって均一ではなくなる。しかしながら、かかる温度範囲の加熱領域に他の加熱領域よりも対向ローラをシートフィルムの搬送方向に密に配置することで、支持体の膨張に起因するしわを、密に配置された複数の対向ローラにより略平面状に矯正できる。かかる矯正によるしわ延ばし後、しわが延ばされたシートフィルムを搬送し続けることで、加熱手段におけるフィルム全面にわたる均一な接触加熱が可能になる。このようにして、シートフィルムの加熱時間を１０秒以下とし迅速処理を行ったとき、支持体の熱膨張に起因するひずみ・しわにより接触むら・伝熱むらが生じるのを抑え、濃度むらの発生を抑制できる。【００１０】
また、前記密に配置されている対向ローラが前記加熱手段に対し所定の隙間を有していることが好ましい。これにより、シートフィルムが対向ローラに突入するときの衝撃を緩和でき、シートフィルムに３次元的なうねりが発生することを防止できる。【００１１】
また、前記密に配置されている対向ローラの少なくとも直前に配置される対向ローラは、その軸線方向の中央部が太く端部が細い形状を有することが好ましい。この場合、前記密に配置されている対向ローラは、その軸線方向に径が一定であるストレートローラであることが好ましい。これらにより、シートフィルムは中央部から左右に分散して延びようとする（撓もうとする）ので、浮き量（たわみによる凸量）が小さくなり、急激な熱膨張によるシートフィルムの３次元的な撓みの方向及び／又は撓み量をコントロールでき、しわ発生量を抑制できる。【００１２】
第２の形態の熱現像装置によれば、迅速処理のためシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、シートフィルムの現像温度への昇温時間が限られているので、シートフィルムの支持体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で、急激な熱膨張によりシートフィルムは３次元的に撓もうとし、そのままシートフィルムを搬送し続けると、加熱手段との接触状態（加熱手段からの伝熱状態）がフィルム全面にわたって均一ではなくなる。しかしながら、かかる温度範囲の加熱領域にシートフィルムの搬送方向に対し所定の角度だけ傾斜して対向ローラを配置することで、支持体の膨張に起因する三次元的なしわ・ひずみを、傾斜した対向ローラによりフィルムを片側に引っ張ることで延ばし、略平面状に矯正でき、かかる矯正によるしわ延ばし後、しわが延ばされたシートフィルムを搬送し続けることで、加熱手段におけるフィルム全面にわたる均一な接触加熱が可能になる。また、フィルムが対向ローラに進入するとき、対向ローラは搬送方向に対し傾斜しており、フィルムは端から徐々に進入するので、その突入衝撃が緩和され、突入衝撃によるしわの発生を抑制できる。このようにして、シートフィルムの加熱時間を１０秒以下とし迅速処理を行ったとき、支持体の熱膨張に起因するひずみ・しわにより接触むら・伝熱むらが生じるのを抑え、濃度むらの発生を抑制できる。【００１３】
また、前記加熱領域において対向ローラの傾斜方向が上流側及び／又は隣接する下流側の対向ローラに対し異なるように構成することが好ましい。このように複数の対向ローラを交互に傾斜方向を変えて配置することで、三次元的なしわ・ひずみを効率的に延ばし略平面状に矯正できる。シートフィルムは長尺幅広から所定形状ヘ断裁されたシート状のＰＥＴ等の支持基体の延展方向により熱膨張量及び方向に差が生じるが、どのような延展方向で断裁されたフィルムであっても、しわを効率的に延ばして矯正できる。【００１４】
また、前記傾斜した対向ローラの少なくとも直前に配置される対向ローラは、その軸線方向の中央部が太く端部が細い形状を有することが好ましい。これにより、シートフィルムは中央部から左右に分散して延びようとする（撓もうとする）ので、浮き量（たわみによる凸量）が小さくなり、急激な熱膨張によるシートフィルムの３次元的な撓みの方向及び／又は撓み量をコントロールでき、更に下流側の搬送方向Ｈに傾斜させた対向ローラ１２ａによるフィルムの片側への引っ張りがより有効となり、しわが対向ローラのセンタより左右に分散して発生し、しわ発生量を抑制できる。【００１５】
本発明の熱現像装置において前記加熱手段は、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温部と、を備えることが好ましい。保温部では昇温部のような接触加熱が必要ではないので、対向ローラを省略でき、これにより部品点数を削減でき、コストダウンを実現できる。【００１６】
また、前記昇温部におけるシートフィルムの加熱時間が４秒以下であることが迅速処理のために好ましい。【００１７】
また、上記目的を達成するために、本発明の熱現像方法は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを所定の加熱領域において加熱しながら前記加熱領域に配置された複数の対向ローラで押圧して前記シートフィルムの加熱時間が１０秒以下となるように搬送し、
前記シートフィルムの搬送のとき、前記シートフィルムの搬送方向に前記対向ローラの配置の仕方が他の加熱領域と異なる加熱領域では、前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で加熱することを特徴とする。【００１８】
本発明の熱現像方法の好ましい形態としては、
１）前記シートフィルムの搬送のとき、前記シートフィルムの搬送方向に前記対向ローラが他の加熱領域よりも密に配置されている加熱領域では、前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で加熱すること（第１の形態の熱現像方法）、
２）前記シートフィルムの搬送のとき、前記シートフィルムの搬送方向に対し所定の角度だけ傾斜して前記対向ローラが配置されている加熱領域において前記シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で加熱すること（第１の形態の熱現像方法）、
である。【００１９】
第１の形態の熱現像方法によれば、迅速処理のためシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、シートフィルムの現像温度への昇温時間が限られているので、シートフィルムの支持体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で、急激な熱膨張によりシートフィルムは３次元的に撓もうとし、そのままシートフィルムを搬送し続けると、加熱領域の加熱プレートとの接触状態（加熱プレートからの伝熱状態）がフィルム全面にわたって均一ではなくなる。しかしながら、支持体の膨張に起因するしわを、他の加熱領域よりも密に配置された複数の対向ローラにより略平面状に矯正できる。かかる矯正によるしわ延ばし後、しわが延ばされたシートフィルムを搬送し続けることで、加熱プレートにおけるフィルム全面にわたる均一な接触加熱が可能になる。このようにして、シートフィルムの加熱時間を１０秒以下とし迅速処理を行ったとき、支持体の熱膨張に起因するひずみ・しわにより接触むら・伝熱むらが生じるのを抑え、濃度むらの発生を抑制できる。【００２０】
前記対向ローラが他の加熱領域よりも密に配置されている加熱領域は、前記昇温工程を行う加熱領域内に含まれる。【００２１】
第２の形態の熱現像方法によれば、迅速処理のためシートフィルムの加熱時間が１０秒以下であり、シートフィルムの現像温度への昇温時間が限られているので、シートフィルムの支持体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲で、急激な熱膨張によりシートフィルムは３次元的に撓もうとし、そのままシートフィルムを搬送し続けると、加熱領域を形成する加熱プレートとの接触状態（加熱プレートからの伝熱状態）がフィルム全面にわたって均一ではなくなる。しかしながら、かかる温度範囲の加熱領域にシートフィルムの搬送方向に対し所定の角度だけ傾斜して対向ローラが配置されているので、支持体の膨張に起因する三次元的なしわ・ひずみを、傾斜した対向ローラによりフィルムを片側に引っ張ることで延ばし、略平面状に矯正できる。かかる矯正によるしわ延ばし後、しわが延ばされたシートフィルムを搬送し続けることで、加熱プレートにおけるフィルム全面にわたる均一な接触加熱が可能になる。また、フィルムが対向ローラに進入するとき、対向ローラは搬送方向に対し傾斜しており、フィルムは端から徐々に進入するので、その突入衝撃が緩和され、突入衝撃によるしわの発生を抑制できる。このようにして、シートフィルムの加熱時間を１０秒以下とし迅速処理を行ったとき、支持体の熱膨張に起因するひずみ・しわにより接触むら・伝熱むらが生じるのを抑え、濃度むらの発生を抑制できる。【００２２】
本発明の熱現像方法において、前記シートフィルムの加熱は、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温工程と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温工程と、において行うことが好ましい。【００２３】
また、前記昇温工程におけるシートフィルムの加熱時間が４秒以下であることが迅速処理のために好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の熱現像装置及び熱現像方法によれば、加熱時間１０秒以下の迅速処理を行ってもフィルムのしわ発生による濃度むらの発生を抑制可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の昇温部に配置された中凸形状のローラを概略的に示す正面図である。
【図３】図１の昇温部に配置された複数の対向ローラを概略的に示す平面図である。
【図４】広幅のＰＥＴベースに熱現像感光材料が塗布された元巻き（原反）からフィルムを断裁する複数のスリッタの位置を示す図である。
【図５】実施例１、２、３及び比較例１、２、３において各加熱プレートに対して配置した対向ローラの位置を示す図である。
【図６】実施例４及び比較例４において複数の加熱プレートと各加熱プレートに配置した対向ローラとを概略的に示す側面図である。
【図７】第３の形態の熱現像方法に用いる熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図８】図７の熱現像装置を用い第３の形態の熱現像方法における熱現像プロセスの温度プロファイルを示す図である。
【図９】図７の熱現像装置を用いた第３の形態の熱現像方法の別の熱現像方法における熱現像プロセスの温度プロファイルを示す図である。
【図１０】参考例及び比較例で用いた熱現像装置の各加熱プレートの配置を概略的に示す側面図である。
【図１１】比較例５、６におけるフィルムの各昇温カーブを示す図である。
【図１２】図７の熱現像装置における昇温部の変形例（昇温部の第２の加熱ゾーンを曲面状の搬送路とした）を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１ 熱現像装置
１０ 昇温部
１１ 第１の加熱ゾーン
１１ａ，１１ｅ 対向ローラ
１１ｂ 加熱ガイド
１１ｃ 加熱ヒータ
１１ｄ 固定ガイド面
１１ｆ 中央部
１１ｇ、１１ｈ 端部
１２ 第２の加熱ゾーン
１２ａ 複数の対向ローラ
１２ｂ 加熱ガイド
１２ｃ 加熱ヒータ
１２ｄ 固定ガイド面
１３ 保温部
１３ａ ガイド部
１３ｂ 加熱ガイド
１３ｃ 加熱ヒータ
１３ｄ 固定ガイド面
１４  冷却部Ｆ シートフィルム、フィルム
１５  光走査露光部
Ｈ  フィルムの搬送方向
ｄ   隙間
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。なお、以下の説明において、特に断りのない限り、第１の形態の熱現像装置と第２の形態の熱現像装置に共通部分については、特に区別をしないで説明する。
図１は本発明の熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。図２は図１の昇温部に配置された中凸形状のローラを概略的に示す正面図である。図３は、図１の昇温部に配置された複数の対向ローラ（第２の形態の熱現像装置に関する）を概略的に示す平面図である。【００２８】
図１に示すように、本発明の熱現像装置１は、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するシートフィルムＦ（以下、「フィルムＦ」という。）を搬送方向Ｈに副走査搬送しながら画像データに基づいて光走査露光部１５でレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化するものである。【００２９】
図１の熱現像装置１は、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部１０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部１３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部１４と、を備える。昇温部１０と保温部１３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。【００３０】
昇温部１０は、フィルムＦを搬送方向Ｈの上流側で加熱する第１の加熱ゾーン１１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン１２と、を有する。【００３１】
第１の加熱ゾーン１１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１１ｂと、加熱ガイド１１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１１ｃと、加熱ガイド１１ｂの固定ガイド面１１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１１ａ，１１ｅと、を有する。【００３２】
第２の加熱ゾーン１２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１２ｂと、加熱ガイド１２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１２ｃと、加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１２ａと、を有する。【００３３】
第２の加熱ゾーン１２の複数の対向ローラ１２ａは、その軸線方向Ｐ（図２）に径が一定であるストレートローラからなる。また、図２のように、第１の加熱ゾーン１１の最下流（第２の加熱ゾーン１２の対向ローラ１２ａの上流側直前）の対向ローラ１１ｅは、その軸線方向Ｐの中央部分に配置された大径の中央部１１ｆと、両端部分に配置された小径の端部１１ｇ、１１ｈと、を有し、中凸形状のローラとなっている。対向ローラ１１ｅは、軸線方向Ｐの長さが例えば４００ｍｍであり、中央部１１ｆの長さが例えば５０乃至１００ｍｍが好ましく、中央部１１ｆの半径は、端部１１ｇ、１１ｈよりも５０乃至２００μｍ大きいことが好ましい。なお、第１の加熱ゾーン１１の他の対向ローラ１１ａはストレートローラからなるが、対向ローラ１１ｅと同様に構成してもよい。【００３４】
第１の形態の熱現像装置においては、第２の加熱ゾーン１２における複数の対向ローラ１２ａは、その上流側の第１の加熱ゾーン１１における複数の対向ローラ１１ａ，１１ｅよりもフィルムＦの搬送方向Ｈに密に配置されている。【００３５】
図３に示すように、第２の形態の熱現像装置においては、第２の加熱ゾーン１２の複数の対向ローラ１２ａは、その軸線Ｐ方向に径が一定であるストレートローラからなり、フィルムの搬送方向Ｈに対し傾斜して配置されている。各対向ローラ１２ａは、軸線Ｐ方向と搬送方向Ｈと直交する直交線Ｐ’との角度が５度となるように配置されている。各対向ローラ１２ａは交互に傾斜方向を変えて配置されており、各対向ローラ１２ａの傾斜方向は隣接する対向ローラ１２ａに対し異なっている。【００３６】
保温部１３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１３ｂと、加熱ガイド１３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１３ｃと、加熱ガイド１３ｂの表面に構成された固定ガイド面１３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部１３ａと、を有する。【００３７】
昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１では、昇温部１０の上流側から搬送ローラ対１６等により搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ１１ａにより固定ガイド面１１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら搬送方向Ｈに搬送されるようになっている。【００３８】
第２の加熱ゾーン１２でも同様に、第１の加熱ゾーン１１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ１２ａにより固定ガイド面１２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら搬送方向Ｈに搬送されるようになっている。この搬送のとき、第２の形態の熱現像装置においては、図３のように各対向ローラ１２ａがフィルムＦの搬送方向Ｈに対し所定の角度だけ傾斜しているので、フィルムを片側に引っ張るようにして搬送し、フィルムに三次元的にしわやひずみが発生しても、かかるしわやひずみを延ばし、略平面状に矯正できる。【００３９】
昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２と保温部１３との間に上方にＶ字状に開口した凹部１７が設けられており、昇温部１０からの異物が凹部１７内に落下するように構成している。これにより、昇温部１０からの異物が保温部１３に持ち込まれることを防止でき、フィルムにジャム・傷・濃度むら等が発生することを防止できる。【００４０】
保温部１３では、第２の加熱ゾーン１２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン１２側の対向ローラ１２ａの搬送力により隙間ｄを通過するようになっている。【００４１】
冷却部１４では、フィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート１４ｂの冷却ガイド面１４ｃに接触させて冷却しながら対向ローラ１４ａにより更に搬送方向Ｈに搬送する。なお、冷却プレート１４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート１４ｂの下流側にフィン付きのヒートシンク構造の冷却プレートを更に配置してもよい。【００４２】
上述のように、図１の熱現像装置１では、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面１１ｄ、１２ｄ、１３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部１４では、一点鎖線で示すようにフィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面１４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。【００４３】
また、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３の通過時間が１０秒以下となるよう対向ローラ１１ａ、１２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになる。また、昇温部１０の通過時間は４秒以下となるよう対向ローラ１１ａ、１２ａにより搬送され、昇温の加熱時間は４秒以下である。【００４４】
昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２は、フィルムＦを支持体であるＰＥＴのガラス転移点温度（例えば７３℃）以下の温度から現像温度（例えば１２３℃）までに加熱可能な加熱領域を構成でき、フィルムＦは第２の加熱ゾーン１２において現像温度に加熱される。【００４５】
フィルムＦは、昇温の加熱時間が４秒以下のように比較的急速に加熱されると、ＰＥＴからなる支持体のガラス転移点温度（例えば７３℃）から現像温度（例えば１２３℃）以下の所定温度（例えば１１５℃）までの温度範囲においてしわが発生し易い。かかるしわの発生し易い温度範囲におけるフィルムＦの加熱は、搬送方向Ｈに密に配置された複数の対向ローラ１２ａのある第２の加熱ゾーン１２で行われる。【００４６】
図１の昇温部１０は第１，第２の加熱ゾーン１１，１２から構成したが、更に加熱ゾーンを増やしたり分割してもよいが、第１の形態の熱現像装置においては、しわの発生し易い温度範囲におけるフィルムＦの加熱は、搬送方向Ｈに密に対向ローラを配置した加熱領域で行う。また、第２の形態の熱現像装置においては、しわの発生し易い温度範囲におけるフィルムＦの加熱は、搬送方向Ｈに傾斜して対向ローラを配置した加熱領域で行う。【００４７】
以上のように、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３から構成される加熱部での加熱時間が１０秒以下で、昇温部１０での加熱時間が４秒以下となるように加熱される。現像温度（例えば１２３℃）への昇温時間が限られているため比較的急速に加熱されることから、フィルムＦの支持体（ＰＥＴ）のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲（例えば７３〜１１５℃）で、ＰＥＴの急激な熱膨張によりフィルムＦは３次元的に撓もうとする。そして、そのままフィルムＦを搬送し続けると、加熱ガイド１２ｂとの接触状態、言い換えると、加熱ガイド１２ｂからの伝熱状態がフィルム全面にわたって均一ではなくなるが、
１）第１の形態の熱現像装置によれば、上記温度範囲の通過に伴い発生したＰＥＴの膨張に起因するしわは、密に配置された対向ローラ１２ａで略平面状に矯正でき（しわ延ばし）、その後、フィルムＦを搬送し続けることにより加熱ガイド１２ｂでフィルム全面にわたる均一な接触加熱を実現でき、
２）第２の形態の熱現像装置によれば、上記温度範囲の通過に伴い発生したＰＥＴの膨張に起因するしわは、搬送方向Ｈに対し傾斜して配置された複数の対向ローラ１２ａで略平面状に矯正でき（しわ延ばし）、その後、フィルムＦを搬送し続けることにより加熱ガイド１２ｄでフィルム全面にわたる均一な接触加熱を実現できる。
このため、ＰＥＴの熱膨張に起因するひずみ→しわ→接触むら→伝熱むら→濃度むらの発生を抑制し、単一加熱時問内でより安定した濃度を得ることができる。【００４８】
従来、しわの発生し易い温度範囲で加熱されるフィルムは、対向ローラにより膨張が規制され（少なくとも軸方向には対向ローラのニップ圧の影響で移動できない）、対向ローラの左右端にばね圧が作用していると、フィルムは中凸形状になりたがる一方、対向ローラが存在しない部分ではフリーに延びたがる（振れもある）。この延びは、支持体としてのＰＥＴベース製造時の延展方向の影響も受け一様ではなく、搬送されて次の対向ローラで再び同様に規制されることで、加熱ガイドに接触する部分、接触しない部分とで伝熱量に差を生じ、これが濃度むらとなるのに対し、
１）第１の形態の熱現像装置では、フィルムＦの撓み（しわ）を密に配置された複数の対向ローラ１２ａで矯正して、フィルムＦを略平面状に整形し、この整形を加熱プロセスの時間内で早期に行うことで、限られた時間の残存時間でフィルム全面を均一加熱することができ、より安定した濃度を達成でき、
２）第２の形態の熱現像装置では、フィルムＦの撓み（しわ）を傾斜して配置された複数の対向ローラ１２ａで矯正して、フィルムＦを略平面状に整形し、この整形を加熱プロセスの時間内で早期に行うことで、限られた時間の残存時間でフィルム全面を均一加熱することができ、より安定した濃度を達成できるのである。【００４９】
また、複数の対向ローラ１２ａが加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄに対し所定の隙間を有しているため、フィルムＦが対向ローラ１２ａに突入するときの衝撃を緩和でき、フィルムＦに３次元的なうねりが発生することを防止できる。【００５０】
フィルムの熱膨張による延びは、支持体としてのＰＥＴベース製造時の延展方向の影響を受けるが、かかるＰＥＴの延展方向による熱膨張量の違いについて図４を参照して説明する。【００５１】
図４は、本発明において広幅のＰＥＴベースに熱現像感光材料が塗布された元巻き（原反）からフィルムを断裁する複数のスリッタの位置（右端及び左端からそれぞれ１Ｓ〜６Ｓで示し、各スリッタ１Ｓ〜６Ｓの位置がフィルムの断裁位置に対応する）を示す図である。【００５２】
図４に示すように、各スリッタ１Ｓ〜６Ｓで裁断された各フィルムは、各スリッタ位置でフィルムの長手方向・幅手方向が元巻きのベース長手方向・ベース幅手方向に対し異なり、フィルム断裁方向が各スリッタにより異なる。例えば、スリッタ１Ｓ、６Ｓで断裁されたフィルムは、別のスリッタ２Ｓ〜５Ｓで断裁されたフィルムと比べて、フィルム断裁方向が異なるため、ＰＥＴベースの成形時の延展方向が異なる。ＰＥＴベースは延展方向により熱膨張係数が異なることから、フィルムはスリットの違い（断裁位置）により熱膨張による延び量が異なる。【００５３】
第２の形態の熱現像装置のように、第２の加熱ゾーン１２において複数の対向ローラ１２ａを交互に傾斜方向を変えて配置することで、三次元的なしわ・ひずみを効率的に延ばすことができるので、図４のようにどのような延展方向で断裁されたフィルムであっても、しわを効率的に延ばして矯正できる。【００５４】
また、フィルムＦが第２の加熱ゾーン１２の各対向ローラ１２ａに進入するとき、対向ローラ１２ａは搬送方向Ｈに対し傾斜しており、図３の破線で示すように、フィルムＦは例えば右端Ｆ１から徐々に進入するので、その突入衝撃が緩和され、突入衝撃によるしわの発生を抑制できる。
対向ローラ１２ａの上流側直前に配置された対向ローラ１１ｅは、図２のように軸線方向Ｐの中央部１１ｆが太く端部１１ｇ、１１ｈが細く、また、複数の対向ローラ１２ａが軸線方向に径が一定であるストレートローラであることで、フィルムＦは中央部１１ｆから左右に分散して延びようとする（撓もうとする）ので、浮き量（たわみによる凸量）が小さくなり、急激な熱膨張によるフィルムＦの３次元的な撓みの方向及び／又は撓み量をコントロールでき、しわ発生量を抑制でき、好ましい。【００５５】
上記に加え、第２の形態の熱現像装置においては、更に下流側の搬送方向Ｈに傾斜させた対向ローラ１２ａによるフィルムＦの片側への引っ張りがより有効となり、しわ発生量を抑制でき、好ましい。【００５６】
本発明に係る課題は、以下に述べる手段によっても達成することができる。
すなわち、
（１）支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムに潜像を形成してから、そのシートフィルムを加熱領域で加熱する加熱手段と、前記加熱手段に対向して配置され前記シートフィルムを押圧するとともに前記加熱手段と協動して搬送する複数の対向ローラと、を備える熱現像装置を用いて１０秒以下の加熱時間で熱現像を行う熱現像方法であって、前記シートフィルムを潜像形成時の温度から熱現像温度まで昇温させる時間が４秒以下であり、前記潜像形成時の温度から前記熱現像温度以下の所定温度までの昇温時間Ｔ１及び前記所定温度から前記熱現像温度までの昇温時間Ｔ２をＴ２＞Ｔ１とし、
前記潜像形成時の温度から前記熱現像温度以下の所定温度までの昇温時間Ｔ１中に昇温に伴う前記支持基体の熱膨張を前記対向ローラにより略平面状に矯正し、しかる後、前記加熱手段により昇温時間Ｔ２で加熱することを特徴とする熱現像方法、
（２）前記所定温度は前記シートフィルムを加熱したときに発生するしわの程度に応じて設定されることを特徴とする（１）に記載の熱現像方法、
である。【００５７】
以下においては、特に断りのない限り、この熱現像方法を第３の形態の熱現像方法と称する。
第３の形態の熱現像方法に用いる熱現像装置は基本的には、本発明に係る熱現像装置を用いることができる。本発明に係る熱現像装置は、シートフィルムの支持基体のガラス転移点温度から所定温度までの温度範囲に対応する加熱領域における対向ローラは、その配置の仕方が他の加熱領域と異なることを特徴とするものであるが、第３の形態の熱現像方法に用いる熱現像装置としては、この対向ローラは、その配置の仕方が他の加熱領域と異なるものでなくてもよい。参考のため、第３の形態の熱現像方法に用いる熱現像装置を図７に示す。図７に関する説明は、図１の説明と、配置の仕方が他の加熱領域と異なる対向ローラの部分を除いては同様であるので、ここでは省略する。【００５８】
迅速処理のためフィルムを熱現像温度まで４秒以下の比較的短時間で昇温させるとき、昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１は、フィルムＦを比較的急速に加熱し昇温させ、第２の加熱ゾーン１２は比較的緩やかに加熱し昇温させるようになっているが、具体的な昇温プロセスについて図８を参照して説明する。図８は、図７の熱現像装置１を用い第３の形態の熱現像方法における熱現像プロセスの温度プロファイルを示す図である。【００５９】
フィルムＦは、図７の光走査露光部１５でレーザ光Ｌの露光によりＥＣ面に潜像が形成されてから、昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１で複数の対向ローラ１１ａによりＢＣ面が加熱ガイド１１ｂの固定ガイド面１１ｄに押圧され加熱されながら搬送され、比較的急速に昇温する。即ち、図８のように、潜像形成時の室温（例えば２３℃）から昇温を開始し、熱現像温度（例えば１２３℃）以下の所定温度（例えば１１０℃）まで昇温時間Ｔ１で急速に昇温させる。【００６０】
次に、フィルムＦは、昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２で複数の対向ローラ１２ａによりＢＣ面が加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄに押圧され加熱されながら搬送され、比較的緩やかに昇温する。即ち、所定温度（例えば１１０℃）から熱現像温度（例えば１２３℃）まで緩やかに昇温させ、昇温時間Ｔ１よりも長い昇温時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）で昇温させる。このように、所定温度（例えば１１０℃）を変曲点として、第１の加熱ゾーン１１で比較的急速に昇温→第２の加熱ゾーン１２で比較的緩やかに昇温させる。【００６１】
次に、フィルムＦは、保温部１３で熱現像温度（例えば１２３℃）に保持されながらスリットｄ内を所定の保温時間（例えば６秒）で搬送され、次に、冷却部１４で徐冷され急冷されてから、排出される。このようにして、熱現像装置１から潜像が可視化されたフィルムを出力させることができる。【００６２】
以上のように、フィルムの加熱時間１０秒以下とする場合、室温環境下（例えば２３℃）のフィルムを熱現像温度（例えば１２３℃）まで、短時間（４秒前後）で昇温させ、この後、現像温度に所定時間（６秒）で保持することで現像が進行するので、この４秒間にフィルムを約１００℃昇温させることとなる。このように、フィルムＦを室温から所定温度まで比較的短い昇温時間Ｔ１で急速に昇温すると、この温度範囲（例えば２３〜１１０℃）内のガラス転移点以上から所定温度までの範囲（例えば７３〜１１０℃）では、フィルムＦにしわが発生し易くなる。しかしながら、フィルムＦの全面を第１の加熱ゾーン１１の複数の対向ローラ１１ａで固定ガイド面１１ｄの加熱領域に押圧し整形することでしわを矯正するとともに、その後、熱現像温度まで比較的長い昇温時間Ｔ２で昇温するときにフィルムＦの全面を第２の加熱ゾーン１２の複数の対向ローラ１２ａで固定ガイド面１２ｄの加熱領域に対し押圧することで比較的長時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）で安定して接触させて加熱できる。このようにして、フィルムＦを面全体にわたって均一に加熱できるので、濃度を安定化でき、しわによる濃度むらの発生を抑制できる。【００６３】
また、図８において、所定温度（図８では１１０℃）は、フィルムＦを加熱したときに発生するしわの程度に応じて設定され、ＰＥＴ等の支持基体のガラス転移点温度が例えば７３℃の場合、所定温度は例えば１００〜１１５℃に設定することができる。【００６４】
なお、図８において、室温（例えば２３℃）から所定温度（例えば１１０℃）までの昇温時間Ｔ１が所定温度から熱現像温度（例えば１２３℃）までの昇温時間Ｔ２よりも短ければ、室温から現像温度までの昇温カーブは図８に限定されない。しかしながら、図８の破線で示すように、所定温度未満の温度まで比較的緩やかに昇温し、所定温度未満の温度から比較的急速に昇温するのは、しわ発生による濃度むらが発生し易く、好ましくない。【００６５】
上述のように、熱現像温度（例えば１２３℃）への昇温時間が迅速処理のために限られている場合、フィルムベース（ＰＥＴ）のガラス転移点温度〜所定温度の温度範囲を比較的短時間で通過する温度プロファイルとし、この部分の通過に伴い発生したＰＥＴベースの膨張に起因するしわは、早期に押圧ローラで略平面状に矯正（しわ延ばし）した後、限られた残存時間で加熱プレートでフィルム全面にわたる均一な接触加熱とすることで、フィルムベース（ＰＥＴ）の熱膨張に起因するひずみ→しわ→接触むら→伝熱むら→濃度むらの発生を抑制し、単一加熱時間内でより安定した濃度を得ることができるのである。【００６６】
加熱中のフィルムは、対向ローラでは膨張方向が規制され、少なくともローラの軸方向にはニップ圧影響で移動できないが、対向ローラの左右端にバネ圧作用していると、フィルムは中凸形状になる傾向があり、対向ローラが存在しない部分ではフリーに伸びたり振れたりし易い。かかる傾向は、ＰＥＴベース成形時の延展方向の影響も受けるため一様ではなく、次の隣りの対向ローラで再び規制されることで加熱プレートに接触する部分と接触しない部分とで伝熱量に差が生じることから濃度むらとなる。これに対し、第３の態様の熱現像方法は、上記フィルムのたわみを対向ローラで矯正して、略平面状に整形し、この整形を加熱プロセスで早期に行うことで、限られた残存時間内でフィルム全面を均一に加熱することでより安定した濃度を達成できる。【００６７】
次に、図９を参照して別の昇温プロセスについて説明する。図９は、図７の熱現像装置１を用いた第３の形態の熱現像方法の別の熱現像方法における熱現像プロセスの温度プロファイルを示す図である。【００６８】
図９に示すように、フィルムＦは、図８と同様に、昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１において、潜像形成時の室温（例えば２３℃）から昇温を開始し、熱現像温度（例えば１２３℃）以下の所定温度（例えば１１０℃）まで昇温時間Ｔ１で急速に昇温させる。このとき、フィルムＦの全面を第１の加熱ゾーン１１の複数の対向ローラ１１ａで固定ガイド面１１ｄの加熱領域に押圧し整形することでしわを矯正する。【００６９】
次に、フィルムＦは、第２の加熱ゾーン１２で複数の対向ローラ１２ａによりＢＣ面が加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄに押圧され加熱されながら搬送され、比較的緩やかに昇温する。即ち、所定温度（例えば１１０℃）から熱現像温度（例えば１２３℃）まで緩やかに昇温させ、昇温時間Ｔ１よりも長い昇温時間Ｔ２（Ｔ２＞Ｔ１）で昇温させるが、図９の一点鎖線で示すように所定温度（例えば１１０℃）に達してから時間Ｔ２内において所定の保持時間Ｔ３（例えば１〜２秒程度）で所定温度に保持し、その後、熱現像温度（例えば１２３℃）まで緩やかに昇温させる。【００７０】
次に、フィルムＦは、保温部１３で熱現像温度（例えば１２３℃）に保持されながらスリットｄ内を所定の保温時間で搬送され、次に、冷却部１４で徐冷され急冷されてから、排出される。このようにして、熱現像装置１から潜像が可視化されたフィルムを出力させることができる。【００７１】
上述の図９のように、フィルムを昇温させても、図８と同様に、フィルムＦを面全体にわたって均一に加熱できるので、濃度を安定化でき、しわによる濃度むらの発生を抑制できる。【００７２】
図１や図７の熱現像装置において、熱現像温度への昇温後は、保温部１３で加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面１３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面１３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂの壁面またはガイド部１３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部１３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、部品点数削減を達成できる。【００７３】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部１０から冷却部１４まで直線的に延びたフィルム搬送経路を装置レイアウトに応じて変更でき、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。【００７４】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送構成としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、本発明によれば、熱現像プロセスを昇温部１０と保温部１３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。【００７５】
また、フィルムＦを昇温部１０及び保温部１３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面１１ｄ、１２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。【００７６】
更に、保温部１３を出て、冷却部１４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部１４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。
【実施例】
【００７７】
次に、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は本実施例に限定されるものではない。実施例１〜３は、フィルムを加熱する複数の加熱プレートに配置する対向ローラのピッチを変えてフィルムのしわ発生防止の効果を確認したものである。【００７８】
実施例４は、フィルムを加熱する加熱プレートに配置する対向ローラをフィルム搬送方向に傾斜して配置してフィルムのしわ発生防止の効果を確認したものである。【００７９】
実験に使用したフィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムであり、コニカミノルタ社製のSD-Pを使用した。なお、フィルムは、支持体がＰＥＴであるが、図４のようにＰＥＴは製造時のベース元巻きの位置で線膨張係数が異なるが、実験に使用したフィルムは、すべて同じ位置から採取したＰＥＴを用いたフィルムとした。このＰＥＴのガラス転移点温度は、約７３℃である。
（実施例１〜３）
各加熱プレートは、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状にした。各加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを配置し、このシリコンゴムローラでフィルムを約８ｇｆ／ｃｍ（約７８．５ｍＮ／ｃｍ）の線圧で押圧し、ＢＣ（支持体）面を加熱プレートに接触させながら搬送した。【００８０】
各加熱プレートの搬送長は、上流側から、４５ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、９０ｍｍ、１０５ｍｍ、１０５ｍｍである（図５の実施例１参照）。各加熱プレートは独立して温度制御され、フィルムを７０℃から昇温速度１５．６℃／秒で加熱し、室温（２３℃）から１２３℃まで４秒で加熱した。【００８１】
実施例１、２、３において各加熱プレートに対して配置した対向ローラの位置を図５に示す。また、図５には、比較例１、２、３において各加熱プレートに配置した対向ローラの位置を併せて示す。図５において対向ローラの配置していない加熱プレートでは断熱材を配置し図１の隙間ｄを３ｍｍとしてスリット加熱を行った。【００８２】
実施例１は、対向ローラの配置ピッチを２０ｍｍとし、フィルム温度が１００℃付近となる加熱プレート（搬送長６０ｍｍ（３））における対向ローラの配置ピッチを１５ｍｍとし、フィルムを７５ｍｍ／秒の搬送速度で搬送した。比較例１は、対向ローラの配置ピッチをすべて２０ｍｍとした以外は、実施例１と同様の条件である。【００８３】
実施例２は、対向ローラの配置ピッチを４５ｍｍとし、フィルム温度が１００℃付近となる加熱プレート（搬送長９０ｍｍ）における対向ローラの配置ピッチを１５ｍｍとし、フィルムを７５ｍｍ／秒の搬送速度で搬送した。比較例２は、対向ローラの配置ピッチをすべて４５ｍｍとした以外は、実施例２と同様の条件である。【００８４】
実施例３は、対向ローラの配置ピッチを４５ｍｍとし、フィルム温度が１００℃付近となる加熱プレート（搬送長６０ｍｍ（３）、９０ｍｍ）における対向ローラの配置ピッチを１５ｍｍとし、フィルムを６０ｍｍ／秒の搬送速度で搬送した。比較例３は、対向ローラの配置ピッチをすべて４５ｍｍとした以外は、実施例３と同様の条件である。【００８５】
実施例１〜３及び比較例１〜３について上述の各条件でフィルムを加熱し、そのしわ発生の様子を観察し目視評価した結果、比較例１では図５の矢印位置で若干のしわの発生が認められ、そのときのフィルム温度が９９℃であり、比較例２では図５の矢印位置（ａ）、（ｂ）で比較例１よりも程度の大きいしわの発生が認められ、そのときの矢印位置（ａ）でのフィルム温度が１００．３℃であり、位置（ｂ）で１１５．５℃であり、比較例３では図５の矢印位置で比較例２より程度の小さいしわの発生が認められ、そのときのフィルム温度が１００℃であったのに対し、比較例１〜３でしわの発生が認められた位置近傍に対向ローラを密に配置した実施例１〜３ではしわの発生は認められず、しわに起因する伝熱量不均一、即ち、濃度不均一の発生が認められなかった。
（実施例４）
実施例４において複数の加熱プレートと各加熱プレートに配置した対向ローラを図６に示す。各加熱プレートは、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状にした。各加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを配置し、このシリコンゴムローラでフィルムを約８ｇｆ／ｃｍ（約７８．５ｍＮ／ｃｍ）の線圧で押圧し、ＢＣ（支持体）面を加熱プレートに接触させながら搬送した。【００８６】
各加熱プレートの搬送長は、上流側から、３０ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、９０ｍｍ、１０５ｍｍ、１０５ｍｍである（図６の実施例４参照）。各加熱プレートは独立して温度制御され、フィルムを室温（２３℃）から１２３℃まで４秒で加熱した。【００８７】
図６において対向ローラの配置していない加熱プレートでは断熱材を配置し図１の隙間ｄを３ｍｍとしてスリット加熱を行った。【００８８】
実施例４は、フィルム温度が１００℃付近となる加熱プレート（搬送長６０ｍｍ（３））における対向ローラ４本を図６の矢印で示すフィルム搬送方向に対し交互に傾斜方向を変えて配置し（図３に示す傾斜角は５度）、フィルムを７５ｍｍ／秒の搬送速度で搬送した。なお、比較例４は、実施例４のように対向ローラを傾斜させない以外は、実施例４と同様の条件である。【００８９】
実施例４及び比較例４について上述の条件でフィルムを加熱し、そのしわ発生の様子を観察し目視評価した結果、比較例４では図６の矢印位置で若干のしわの発生が認められ、そのときのフィルム温度が９９℃であったのに対し、比較例４でしわの発生が認められた位置近傍に対向ローラを傾斜して配置した実施例４ではしわの発生は認められず、しわに起因する伝熱量不均一、即ち、濃度不均一の発生が認められなかった。【００９０】
次に、参考例により第３の形態の熱現像方法を更に具体的に説明する。参考例は、図８で変曲点温度（１００℃）で昇温速度（昇温時間）を変えた場合にフィルムに発生するしわ発生防止の効果を確認したものである。【００９１】
実験に使用したフィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムであり、コニカミノルタ社製のSD-Pを使用した。なお、フィルムは、支持基体がＰＥＴであるが、ＰＥＴは製造時のベース元巻きの位置で線膨張係数が異なるが、実験に使用したフィルムは、すべて同じ位置から採取したＰＥＴを用いたフィルムとした。このＰＥＴのガラス転移点温度は約７３℃である。【００９２】
この参考例で用いた熱現像装置の各加熱プレートの配置を図１０に示す。各加熱プレートは、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状にした。各加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを間隔１５ｍｍで配置し、このシリコンゴムローラでフィルムを約８ｇｆ／ｃｍ（約７８．５ｍＮ／ｃｍ）の線圧で押圧し、ＢＣ（支持基体）面を加熱プレートに接触させながら搬送した。【００９３】
各加熱プレートの搬送長は、上流側から、４５ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、６０ｍｍ、９０ｍｍ、１０５ｍｍ、１０５ｍｍである。各加熱プレートは独立して温度制御される。【００９４】
この参考例では、図８のようにフィルムを１００℃まで１秒で昇温し、１００℃から１２３℃まで３秒で昇温した。その結果、図１０の位置ａ（温度１００℃〜１１０℃未満に対応）でしわの発生が認められたが、その下流側ではしわの発生は認められず、しわに起因する濃度不均一の発生は認められなかった。【００９５】
比較例５として、図１１のようにフィルムを室温（２３℃）から１２３℃まで４秒で直線的に昇温させた。同じく、比較例６として搬送速度を変えて６秒で直線的に昇温させた。その結果、比較例５ではしわが発生し、しわに起因する濃度むらが発生し、比較例６ではしわは発生しなかったが、迅速処理が実現困難となる。【００９６】
以上のように本発明を実施するための最良の形態及び実施例並びに参考例について説明した。本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、図１の熱現像装置は、フィルムシートを直線的に搬送するものであるが、本発明は、これに限定されず、曲面状のガイドを設け、曲線的に搬送しフィルムの搬送方向を変える構成としてもよいことは勿論である。また、図７の熱現像装置についても同様ある。【００９７】
第３の形態の熱現像方法において、例えば、図１２のように、図７の昇温部１０に対応する昇温部２０を、平面状の加熱ガイド２１ｂとシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ２１ｃと加熱ガイド２１ｂの固定ガイド面２１ｄにフィルムを押圧可能に配置された複数の対向ローラ２１ａとからなる平面状の搬送路による第１の加熱ゾーン２１と、曲面状の加熱ガイド２２ｂとシリコンラバーヒータ等からなる曲面状の加熱ヒータ２２ｃとからなる曲面状の搬送路による第２の加熱ゾーン２２と、から構成する。図８または図９と同様に、第１の加熱ゾーン２１でフィルムを室温から熱現像温度（例えば１２３℃）以下の所定温度（例えば１１０℃）まで比較的急速に昇温させ、次に、第２の加熱ゾーン２２で熱現像温度（例えば１２３℃）まで比較的緩やかに昇温させる。この第２の加熱ゾーン２２では、フィルムは加熱ガイド２２ｂの曲面状の固定ガイド面２２ｄに沿って搬送されるが、温度上昇の度合いが比較的穏やかで急激な熱膨張が生じ難く、しわ矯正用の対向ローラを省略できる。従って、加熱ガイド２２ｂの曲面状の固定ガイド面２２ｄに曲率（例えばＲ１００〜１５０ｍｍ）を持たせることで、重力影響、ガイド面抵抗（摩擦抵抗）、フィルム自身の腰強度低下（軟化状態）でＢＣ面を曲面状の固定ガイド面２２ｄと均一に接触させることが可能となる。また、この曲率は、昇温部の投影面積（設置面積）を減少させる効果があるので、装置全体構成の設計自由度の向上に寄与できる。なお、図１２において、第２の加熱ゾーン２２の下流側にはスリット現像の保温部が配置されるが、この保温部も適度な曲率で構成可能である。【００９８】
また、実施例及参考例では、フィルム作製の際に有機溶剤系溶媒を用いたが、水系溶媒を使用することもできる。水系溶媒を使用する熱現像用フィルムは次のようにして作製できる。【００９９】
有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いてＰＥＴフィルムに塗布し、乾燥して形成し、厚さ２００μｍの熱現像感光性のフィルムを作製する。この有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能であり、２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる。このポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。【０１００】
具体的には乳剤層（感光性層）塗布液は次のように調製する。脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌに顔料（分散物）、有機ポリハロゲン化合物（第１分散物）、有機ポリハロゲン化合物（第２分散物）、フタラジン化合物（溶液）、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）液、還元剤（第１分散物）、還元剤（第２分散物）、水素結合性化合物（分散物）、現像促進剤（第１分散物）、現像促進剤（第２分散物）、色調調整剤（分散物）、メルカプト化合物（第１水溶液）、メルカプト化合物（第２水溶液）を順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤を添加して良く混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し塗布する。
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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