(57)【要約】保存安定性、硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクであって、ベンズイミダゾロン系顔料、分散剤、オキセタン化合物であるカチオン重合性モノマー、光酸発生剤及びベンズイミダゾロン誘導体を含有することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベンズイミダゾロン系顔料、分散剤、オキセタン化合物であるカチオン重合性モノマー、光酸発生剤及びベンズイミダゾロン誘導体を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
更にオキシラン環を有する化合物であるカチオン重合性モノマーを含有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項３】
前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2006051752.tif 000023
〔式中、Ｒ1は炭素数１〜１０の無置換もしくは置換基を有するアルキル基、無置換もしくは置換基を有する芳香族基、またはアシル基を表す。〕
【請求項４】
前記オキシラン環を有する化合物が下記一般式（２）で表されることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化２】
2006051752.tif 000024
〔式中、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていてもよい水素原子、無置換もしくは置換基を有するアルキル基、カルボニル基、アルコキシ基またはシクロアルコキシ基を表し、さらにＹ1とＹ8は互いに結合してもよく、互いに結合して形成される結合はメチレン結合、またはエーテル結合である。
【請求項５】
前記オキシラン環を有する化合物がα−ピネンオキサイドであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項６】
前記オキシラン環を有する化合物が１，２：８，９−ジエポキシリモネンであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項７】
前記オキシラン環を有する化合物がエポキシ化された、不飽和結合を有する植物油であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
前記オキシラン環を有する化合物が下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化３】
2006051752.tif 000025
〔式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の（ｒ０＋１）価の連結基または単結合を表す。〕
【請求項９】
前記ベンズイミダゾロン誘導体が下記一般式（Ｂ１）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第１〜８項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
一般式（Ｂ１）      Ｐb1−（ＳＯ3Ｈ）n3（式中、Ｐb1はベンズイミダゾロン顔料残基を表し、ｎ３は１〜２の整数を表す。）
【請求項１０】
インクジェット記録ヘッドより請求の範囲第１〜９項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行うことを特徴とする画像形成方法。
【請求項１１】
インクジェット記録ヘッドより請求の範囲第１〜９項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、０．００１〜１秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
インクジェット記録ヘッドより請求の範囲第１〜９項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、活性光線を照射し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
インクジェット記録ヘッドが有するノズルより請求の範囲第１〜９項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該ノズルより吐出する該活性光線硬化型インクジェットインクの液滴量が２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記インクジェット記録ヘッドが、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする請求の範囲第１０〜１３項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
請求の範囲第１０〜１４項のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、前記活性光線硬化型インクジェットインク及び前記インクジェット記録ヘッドを３５℃〜１００℃に加熱した後に吐出する機構、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型インクジェットインクとそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方法は簡便・安価に画像を作製できるため、写真印刷、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なドットを出射、制御するインクジェット記録装置や、色再現域、耐久性、出射適性を改良したインクジェットインク及びインクジェットインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢性を飛躍的に向上させた専用紙を用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となってきている。今日のインクジェット記録方式の画質向上は、主に、インクジェット記録装置、インクジェットインク及び専用紙の全てがそろって初めて達成されている。【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固体のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に活性光線、例えば、紫外線（ＵＶ光）を照射して架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式等である。【０００４】
中でも、ＵＶインクジェット方式は、ソルベント系インクジェット方式に比べ比較的低臭気であり、紫外線硬化型インクジェットインクとして開示されて（例えば、特許文献１、２参照。）いる。【０００５】
しかしながら、これらの活性光線硬化型インクジェットインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、高精細な画像を形成することは不可能である。【０００６】
近年、カチオン重合性化合物を用いた紫外線硬化型インクジェットインクが数多く提案されている。これらの紫外線硬化型インクジェットインクは、酸素阻害作用を受けることはないが、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題がある。また、硬化環境によっては硬化収縮による皺の発生が問題となる。【０００７】
紫外線硬化型インクジェット方式による画像形成は、安価に高品質の画像が得られること、インクを吸収しない記録材料へも画像形成が可能であることが特徴である。しかしながら、この紫外線硬化型インクジェット方式特有の問題も有する。例えば、インクを吸収しない記録材料への画像形成の場合、着弾したドットが隣接するドットと混ざり合うことによる画質劣化が顕著である。特に、高精細な画像形成を必要とされる場合、着弾した色間でのドット混ざりは大きな問題となる。上記課題に対し、光重合性化合物として、オキシラン化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物を用いた活性光線硬化型インクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献３、４参照）。また、光重合性化合物として、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物を用いた活性光線硬化型インクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献５、６参照）。しかしながら、上記各提案されている方法では、ドット滲みが十分に解決されてはいないのが現状である。【０００８】
一般的な水系インクジェット方式の場合は、専用紙やインク中へ各機能を有する添加剤を用いて、記録材料へのインク浸透性を向上しこの問題を解決してきたが、紫外線硬化型インクジェット方式において、インク吸収性を持たない記録材料への画像形成方法ではいまだ解決方法がないのが現状である。また、高速印刷の場合、形成された画像を巻きとることが多く、特に、形成画像の迅速な硬化特性を有する活性光線硬化型インクジェットインク組成物の開発が望まれる。
【特許文献１】特開平６−２００２０４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特表２０００−５０４７７８号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開２００１−２２０５２６号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献４】特開２００２−１８８０２５号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献５】特開２００２−３１７１３９号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献６】特開２００３−５５４４９号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、保存安定性、硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクと、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
１．ベンズイミダゾロン系顔料、分散剤、オキセタン化合物であるカチオン重合性モノマー、光酸発生剤及びベンズイミダゾロン誘導体を含有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
２．更にオキシラン環を有する化合物であるカチオン重合性モノマーを含有することを特徴とする１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
３．前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１１】
【化１】
2006051752.tif 000002
【００１２】
〔式中、Ｒ1は炭素数１〜１０の無置換もしくは置換基を有するアルキル基、無置換もしくは置換基を有する芳香族基、またはアシル基を表す。〕
４．前記オキシラン環を有する化合物が下記一般式（２）で表されることを特徴とする２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１３】
【化２】
2006051752.tif 000003
【００１４】
〔式中、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていてもよい水素原子、無置換もしくは置換基を有するアルキル基、カルボニル基、アルコキシ基またはシクロアルコキシ基を表し、さらにＹ1とＹ8は互いに結合してもよく、互いに結合して形成される結合はメチレン結合、またはエーテル結合である。
５．前記オキシラン環を有する化合物がα−ピネンオキサイドであることを特徴とする２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
６．前記オキシラン環を有する化合物が１，２：８，９−ジエポキシリモネンであることを特徴とする２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
７．前記オキシラン環を有する化合物がエポキシ化された、不飽和結合を有する植物油であることを特徴とする２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
８．前記オキシラン環を有する化合物が下記一般式（Ａ）で表されることを特徴とする２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１５】
【化３】
2006051752.tif 000004
【００１６】
〔式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の（ｒ０＋１）価の連結基または単結合を表す。〕
９．前記ベンズイミダゾロン誘導体が下記一般式（Ｂ１）で表される化合物であることを特徴とする１〜８のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１７】
一般式（Ｂ１）      Ｐb1−（ＳＯ3Ｈ）n3
（式中、Ｐb1はベンズイミダゾロン顔料残基を表し、ｎ３は１〜２の整数を表す。）
１０．インクジェット記録ヘッドより１〜９のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行うことを特徴とする画像形成方法。
１１．インクジェット記録ヘッドより１〜９のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、０．００１〜１秒の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
１２．インクジェット記録ヘッドより１〜９のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録材料上に着弾した後、活性光線を照射し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
１３．インクジェット記録ヘッドが有するノズルより１〜９のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該ノズルより吐出する該活性光線硬化型インクジェットインクの液滴量が２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
１４．前記インクジェット記録ヘッドが、ラインヘッド方式のインクジェット記録ヘッドであることを特徴とする１０〜１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。
１５．１０〜１４のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いられるインクジェット記録装置であって、前記活性光線硬化型インクジェットインク及び前記インクジェット記録ヘッドを３５℃〜１００℃に加熱した後に吐出する機構、を有することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、保存安定性、硬化性に優れた活性光線硬化型インクジェットインクと、それを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明のインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００２０】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明する。【００２２】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくともベンズイミダゾロン系顔料、分散剤、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン化合物及び光酸発生剤を含有し、かつベンズイミダゾロン誘導体を含有することにより、硬化性に優れ、色混じりの発生がなく、高精細な画像を安定して記録することができる活性光線硬化型インクジェットインクを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００２３】
本発明に用いることができるベンズイミダゾロン系顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４等が挙げられる。【００２４】
顔料の分散には、顔料粒子の平均粒径は０．０５〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．５〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。顔料濃度としてはインク全体の１質量％から１０質量％であることが好ましい。【００２５】
分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ  Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＧＲ、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２８０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１３２４０、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１３９４０、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３３５００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３８５００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３１８４５、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３４５７０等、味の素ファインテクノ社製ＰＢシリーズ  ＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ７１１等、エフカアディティブズ社製  ＥＦＫＡ−４０４６、ＥＦＫＡ−４３００、ＥＦＫＡ−４３３０、ＥＦＫＡ−７４１１、ＥＦＫＡ−７４６２、ＥＦＫＡ−７４７６、ＥＦＫＡ−７４９６、ＥＦＫＡ−５２０７、ＥＦＫＡ−５２４４、ＥＦＫＡ−６２２０、ＥＦＫＡ−６２２５、ＥＦＫＡ−７５４４等、ビックケミー社製Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６３、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６４、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１７１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１１６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０００、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２００１、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２１５０、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８２、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１８４、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１４２等、川研ファインケミカル社製  ヒノアクトＴ−６０００、ヒノアクトＴ−８０００等、楠本化成社製  ディスパロンＤＡ−７０３−５０、ディスパロンＤＡ−７２５、ディスパロンＤＡ−７０５、ディスパロンＤＡ−３２５、ディスパロンＤＡ−２３４等が挙げられる。分散剤としては、アミン価を有するものが好ましい。【００２６】
これらの分散剤は、顔料１００質量部に対し、１０〜１００質量部添加することが好ましく、１０〜６０質量部添加することがより好ましい。その理由はカチオン重合性モノマーによる硬化は分散剤が光発生した酸をトラップしていると推測している。【００２７】
分散媒体は、溶剤又は重合性化合物を用いて行うが、本発明に用いる活性光線硬化型インクジェットインクでは、インク着弾直後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化などの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤ではなく重合性モノマー、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【００２８】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物であり、オキセタン環を有する化合物としては、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。また、オキセタン環を１個含有する単官能オキセタン化合物とオキセタン環を２個以上含有する多官能オキセタン化合物とを併用することが、硬化後の膜強度と記録材料への密着性を向上させる上で好ましい。本発明に係るオキセタン化合物は、取り扱い性、硬化したインクの粘着性の面から、オキセタン環を１〜４項有する化合物であることが好ましい。【００２９】
本発明のインクジェットインクにおいては、上記オキセタン環を有する化合物と共にオキシラン環を有する化合物を有する化合物を用いることが好ましいが、オキシラン環を有する化合物としては、特に制限はないが、前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される化合物、α−ピネンオキサイド、１，２：８，９ジエポキシリモネン、エポキシ化された不飽和結合を有する植物油、下記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましい。【００３０】
以下、本発明のインクジェットインクで用いることができる各オキシラン環を有する化合物について説明する。【００３１】
前記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜１０の無置換もしくは置換基を有するアルキル基（例えば、置換されていてもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等）、無置換もしくは置換基を有する芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、無置換もしくは置換基を有するアシル基（例えば、ベンゾイル基、メタクリル基、ステアリル基等）を表し、その中でもアルキル基が好ましい。【００３２】
以下に、前記一般式（１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００３３】
【化４】
2006051752.tif 000005
【００３４】
次いで、前記一般式（２）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。【００３５】
前記一般式（２）において、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていてもよい水素原子、無置換もしくは置換基を有するアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等）、無置換もしくは置換基を有するカルボニル基（例えば、アセチル基、ベンゾイル基等）、アルコシキ基もしくはシクロアルコシキ基を表し、さらにＹ1とＹ8は互いに結合してもよく、互いに結合して形成される結合はメチレン結合、またはエーテル結合である。【００３６】
前記一般式（２）で表されるオキシラン環を有する化合物の好ましい例としては、下記一般式（III）、（IV）で表される化合物を挙げることができる。【００３７】
【化５】
2006051752.tif 000006
【００３８】
上記一般式（III）において、Ｒ200はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ３は０〜２を表す。Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−、または−（Ｏ）n0−を表し、ｎ０は０または１を表す。ｐ１、ｑ１はそれぞれ０または１を表し、同時に０となることはない。ｒ３は１〜３を表す。Ｌ3は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいても良い炭素数１〜１５のｒ３＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。【００３９】
【化６】
2006051752.tif 000007
【００４０】
上記一般式（IV）において、Ｒ201はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ４は０〜２を表す。Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−、または−（Ｏ）n1−を表し、ｎ１は０または１を表す。ｐ２、ｑ２はそれぞれ０または１を表し、同時に０となることはない。ｒ４は１〜３を表す。Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいても良い炭素数１〜１５の（ｒ４＋１）価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。【００４１】
以下、上記一般式（III）、（IV）で表されるオキシラン環を有する化合物の詳細について説明する。【００４２】
上記一般式（III）において、Ｒ200はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、脂肪族基としては炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基等）、炭素数１〜６個のアルキニル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基等）が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜３個のアルキル基であり、メチル基、エチル基がより好ましい。【００４３】
ｍ３は０〜２を表し、１または２が好ましい。Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−、または−（Ｏ）n0−を表す。ｎ０は０または１を表し、ｎ０が０の場合はＸ1が存在しないことを表し、ｍ３＋ｎ０としては１以上であることが好ましい。Ｌ3は、主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の（ｒ３＋１）価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を表す。ｐ１、ｑ１はそれぞれ０または１を表し同時に０となることはない。ｒ３は１〜３を表す。【００４４】
次いで、前記一般式（IV）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。【００４５】
前記一般式（IV）において、Ｒ201はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、脂肪族基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基等）、炭素数１〜６個のアルキ二ル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基等）が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜３個のアルキル基であり、メチル基、エチル基がより好ましい。【００４６】
ｍ４は０〜２を表し、１または２が好ましい。Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−、または−（Ｏ）n1−を表す。ｎ１は０または１を表し、ｎ１が０の場合はＸ2が存在しないことを表す。ｍ４＋ｎ１としては１以上が好ましい。ｐ２、ｑ２はそれぞれ０または１を表し、同時に０となることはない。ｒ４は１〜３を表す。【００４７】
Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の（ｒ４＋１）価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を表す。【００４８】
前記一般式（III）または（IV）における主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基及びこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００４９】
エチリデン基：＞ＣＨＣＨ3、
イソプロピリデン基：＞Ｃ（ＣＨ3）2、
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
１−メチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−、
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）−、
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基：−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−。【００５０】
３価以上の連結基としては以上に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００５１】
Ｌ3、Ｌ4は置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基である。【００５２】
以下に、前記一般式（２）で表されるエポキシ基を有する化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００５３】
【化７】
2006051752.tif 000008
【００５４】
【化８】
2006051752.tif 000009
【００５５】
本発明で用いることのできるエポキシ化された不飽和結合を有する植物油としては、例えば、オリーブ油、紅花油、ひまわり油、大豆油、亜麻仁油等の不飽和結合を有する植物油をエポキシ化したものを使用することができる。また、市販されているエポキシ化された植物油を使用することもでき、例えば、新日本理化株式会社製サンソサイザーＥ−４０３０、ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｖｆ７０１０、Ｖｆ９０１０、Ｖｆ９０４０等が挙げられる。【００５６】
次いで、前記一般式（Ａ）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。【００５７】
前記一般式（Ａ）において、Ｒ100は置換基を表し、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基またはアルコキシカルボニル基である。ｍ０は０〜２を表し、０または１が好ましい。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の（ｒ０＋１）価の連結基または単結合を表す。【００５８】
更に、前記一般式（Ａ）で表されるオキシラン環を有する化合物が、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される脂環式エポキシド化合物であることが好ましい。【００５９】
【化９】
2006051752.tif 000010
【００６０】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ101は置換基を表し、ｍ１は０〜２を表す。ｒ１は１〜３を表す。Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の（ｒ１＋１）価の連結基または単結合を表す。【００６１】
【化１０】
2006051752.tif 000011
【００６２】
上記一般式（II）において、Ｒ102は置換基を表し、ｍ２は０〜２を表す。ｒ２は１〜３を表す。Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基または単結合を表す。【００６３】
上記一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物ににおいて、Ｒ101、Ｒ102、はそれぞれ置換基を表し、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基またはアルコキシカルボニル基である。【００６４】
ｍ１、ｍ２はそれぞれ０〜２を表し、０または１が好ましい。【００６５】
Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の（ｒ１＋１）価の連結基あるいは単結合を、Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基あるいは単結合を表す。【００６６】
前記一般式（Ａ）、一般式（Ｉ）、一般式（II）におけるＬ1、Ｌ2、Ｌ3で表される主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００６７】
メチレン基：−ＣＨ2−、
エチリデン基：＞ＣＨＣＨ3、
イソプロピリデン基：＞Ｃ（ＣＨ3）2、
１，２−エチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2−、
１，２−プロピレン基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
１−メチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−、
１，４−ブタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
１，５−ペンタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
オキシジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
チオジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2−、
３−オキソチオジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2−、
３，３−ジオキソチオジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2−、
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
３−オキソペンタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2−、
１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基：−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ−、
４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基
：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基
：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−、
３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−、
１，３−シクロペンタンジイル基：−１，３−Ｃ5Ｈ8−、
１，２−シクロヘキサンジイル基：−１，２−Ｃ6Ｈ10−、
１，３−シクロヘキサンジイル基：−１，３−Ｃ6Ｈ10−、
１，４−シクロヘキサンジイル基：−１，４−Ｃ6Ｈ10−、
２，５−テトラヒドロフランジイル基：２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ−、
ｐ−フェニレン基：−ｐ−Ｃ6Ｈ4−、
ｍ−フェニレン基：−ｍ−Ｃ6Ｈ4−、
α，α′−ｏ−キシリレン基：−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−、
α，α′−ｍ−キシリレン基：−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−、
α，α′−ｐ−キシリレン基：−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−、
フラン−２，５−ジイル−ビスメチレン基：２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2−、
チオフェン−２，５−ジイル−ビスメチレン基：２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−、
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基：−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−。【００６８】
３価以上の連結基としては、上記に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００６９】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2は置換基を有していても良い。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）、等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。【００７０】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2としては主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖が炭素のみからなる炭素数１〜５の２価の連結基がより好ましい。【００７１】
以下に、好ましい一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシド化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７２】
【化１１】
2006051752.tif 000012
【００７３】
【化１２】
2006051752.tif 000013
【００７４】
オキシラン環を有する化合物の添加量としては、１０〜８０質量％含有することが好ましい。１０質量％未満であると、硬化環境（温度、湿度）により硬化性が著しく変わってしまい使えない。８０質量％を超えると、硬化後の膜物性が弱く使えない。本発明では、オキシラン環を有する化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００７５】
また、これらのオキシラン環を有する化合物はその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許２９０６２４５号、特許２９２６２６２号の各公報等の文献を参考にして合成できる。【００７６】
本発明の組成物には、光酸発生剤を含有することが特徴の１つであるが、公知のあらゆる光酸発生剤を用いることができる。【００７７】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。【００７８】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。【００７９】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。【００８０】
【化１３】
2006051752.tif 000014
【００８１】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。【００８２】
【化１４】
2006051752.tif 000015
【００８３】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。【００８４】
【化１５】
2006051752.tif 000016
【００８５】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。【００８６】
【化１６】
2006051752.tif 000017
【００８７】
更に、本発明の組成物においては、活性光線照射によりベンゼンを発生しない下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましく、Ｓ+と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。【００８８】
【化１７】
2006051752.tif 000018
【００８９】
上記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ31〜Ｒ47はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ31〜Ｒ33が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ34〜Ｒ37が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ38〜Ｒ41が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ42〜Ｒ47が同時に水素原子を表すことはない。【００９０】
Ｒ31〜Ｒ47で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【００９１】
Ｘ31は、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18及びＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていてもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点からＢ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。【００９２】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【００９３】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘ31は非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【００９４】
【化１８】
2006051752.tif 000019
【００９５】
ベンズイミダゾロン誘導体は公知の方法、例えば、濃硫酸と反応させる方法、特開２００２−２４１６３８号公報、特開２００２−２８５０６７号公報に記載の方法を用いて得ることができる。【００９６】
例えば、上記一般式（Ｂ１）、以下に挙げる一般式（Ｂ２）又は一般式（Ｂ３）で表される化合物等が挙げられる。【００９７】
一般式（Ｂ２）      Ｐb2−（Ｘb−ＮＲb1Ｒb2）n4
式中、Ｐb2はベンズイミダゾロン顔料残基を表し、Ｘbは２価の連結基を表す。Ｒb1、Ｒb2は各々異なっていてもよい水素原子又はアルキル基を表し、Ｒb1とＲb2で環を形成していてもよい。前記環はヘテロ原子を含んでいてもよい。ｎ４は１〜２の整数を表す。【００９８】
Ｘbとしては例えば−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−基等が挙げられる。Ｒb1、Ｒb2としては例えばメチル基、エチル基、ピペリジノメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基、ジメチルアミノプロピル基、ジエチルアミノプロピル基、ジブチルアミノプロピル基、ピペリジノエチル基、モルホリノエチル基、ピペリジノプロピル基、ジエチルアミノヘキシル基、ジエチルアミノエトキシプロピル基、ジエチルアミノブチル基、ジメチルアミノアミル基、２−エチルヘキシルアミノエチル基、ステアリルアミノエチル基、オレイルアミノエチル基、ｐ−ジメチルアミノエチルスルファモイルフェニル基、ｐ−ジエチルアミノエチルスルファモイルフェニル基、ｐ−ジメチルアミノプロピルスルファモイルフェニル基、ｐ−ジエチルアミノエチルカルバモイルフェニル基等が挙げられる。【００９９】
一般式（Ｂ３）      Ｐb3−（Ｎ＝Ｎ−Ｐｈ−Ｚb）n5
式中、Ｐb3はベンズイミダゾロン顔料残基を表し、Ｚbはアミノ基、カルボン酸基及びその塩、スルホン酸基及びその塩、置換されていてもよいカルバモイル基、置換されていてもよいスルファモイル基を表す。ｎ５は１〜２の整数を表す。【０１００】
Ｚbとしては、例えば置換されていてもよいアミノ基（例えばアミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基）、アニリノ基、カルボン酸及びその塩、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基等が挙げられる。【０１０１】
ベンズイミダゾロン誘導体としては、前記一般式（Ｂ１）で表される化合物が好ましい。ベンズイミダゾロン誘導体は分散時に添加してもよく、可溶な溶媒で溶解させ、顔料を添加、懸濁液として溶媒を除去し処理ベンズイミダゾロン顔料として使用することも可能である。【０１０２】
ベンズイミダゾロン誘導体の使用量としては、ベンズイミダゾロン系顔料に対して堅牢性の面から、０．５〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、１〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。【０１０３】
重合性モノマーは非極性溶媒でありながら、重合に関与する基が極性を有する。非極性な相互作用と極性な相互作用のいずれも働くため分散の安定化が難しい。分散安定性が不足すると沈降等による記録ヘッドのノズル等における目詰まりや構造粘性を発現する。インクジェット記録において、構造粘性の発現は間欠出射時にインクが増粘し、その結果、出射速度低下等の出射不良を発生させる。特に、出射速度低下は、キャリッジを有するインクジェット記録装置においては、例えば、双方向印字においてキャリッジ折り返し間の時間でインクが増粘、連続で吐出しているノズルから出たインクの着弾位置とそれまで印字していないノズルから出射されたインク液滴の着弾位置がずれてしまう。分散を安定化するためには分散剤量を増やすことが考えられるが、過剰な分散剤は出射が不安定となる。
この不安定さは、過剰な分散剤がノズル近傍への濡れ性をかえてしまうことによると推測される。【０１０４】
さらにカチオン重合性モノマーを用いたインクにおいては、重合は光発生した酸が重合を行うが、顔料と分散剤は酸−塩基等の極性相互作用で吸着しており、分散剤増量はこのような分散剤起因の極性基を硬化反応系中に増やすことになり、光発生した酸をトラップすると考えられる。ベンズイミダゾロン誘導体は分散助剤として働き、分散剤を顔料に効率よく吸着させる役目を有し、その結果として硬化性を損なうことなく分散安定性を得ることができたと推測される。【０１０５】
ベンズイミダゾロン誘導体は特開２００２−２４１６３８号公報、特開２００２−２８５０６７号公報に記載のようにこれらには水系分散に対して用いているが、本発明者らにより非水系分散においても有効であることがわかった。【０１０６】
また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミン等の塩基性有機化合物等が挙げられる。【０１０７】
塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトシキド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。【０１０８】
塩基性アルカリ土類金属としては、アルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。【０１０９】
塩基性有機化合物としては、アミン並びキノリン及びキノリジン等含窒素複素環化合物等が挙げられるが、これらの中でも、光重合性モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン及びトリエタノールアミン等が挙げられる。【０１１０】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用してもよい。【０１１１】
さらに、インクタンク、配管、ヘッド内等インク状態での硬化を抑制するために水を添加することもできる。水の添加量としては組成物全体の０．１質量％以上８質量％未満が好ましい。【０１１２】
また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組合せ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【０１１３】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクにおいては、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なくインクジェットヘッドからの吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。【０１１４】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するタメノポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。【０１１５】
本発明で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙等の他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。【０１１６】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細画像を形成できる。【０１１７】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率。各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）の記録材料を使用する方が有利である。【０１１８】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、他色の顔料を有するインクとセットとして用いることもできる。少なくともイエローのインクジェットインク、マゼンタのインクジェットインク、ブラックのインクジェットインクを有するインクジェットインクセット、いわゆるカラーのインクジェットプリントに一般的に用いられている複数のインクをセットにしたインクセットで用いられることが好ましい。【０１１９】
さらにインクジェットで写真画像を形成するために、色材含有量を各々変化させたいわゆる濃淡インクを調整して用いることもできる。また、必要に応じて、赤、緑、青、白等の特色インクを用いることも色再現上好ましい。【０１２０】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。【０１２１】
本発明の画像形成方法においては、上記のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線等の活性光線を照射してインクを硬化させる方法である。【０１２２】
（インク着弾後のインク膜厚）
本発明では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、前述した記録材料のカール・皺の問題だけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題があるため、過剰な膜厚のインク吐出は好ましくない。【０１２３】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方法で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０１２４】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。【０１２５】
また、本発明では、インクジェット記録ヘッドが有する各ノズルより吐出する液適量が２〜２０ｐｌである。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜２０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成できる。【０１２６】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０１２７】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらいずれの照射方法も用いることが出来る。【０１２８】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の一つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【０１２９】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベル等への印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。【０１３０】
本発明では２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内におさめられる。【０１３１】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷印極管、熱陰極管、ＬＥＤ等があるがこれらに限定されない。【０１３２】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。【０１３３】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０１３４】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。【０１３５】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【０１３６】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２が記録ヘッド３を収納するものとして描図されているが、実際の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０１３７】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線効果型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１３８】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１３９】
以下、本発明の記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面の記録装置はあくまでも本発明の記録装置の一態様であり、本発明の記録装置はこの図面に限定されない。【０１４０】
図１は本発明の記録装置の要部の構成を示す正面図である。記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０１４１】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持された記録ヘッド３の走査を行う。【０１４２】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述する記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態で記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【０１４３】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２が記録ヘッド３を収納するものとして描図されているが、実際の際にはヘッドキャリッジ２に収納される記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０１４４】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線効果型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１４５】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１４６】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられらた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０１４７】
本発明のインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。【０１４８】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。【０１４９】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０１５０】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。【０１５１】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５３】
実施例１
《顔料分散体の作製》
［顔料分散体Ｄ−１の作製］
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌して溶解した。【０１５４】
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＧＲ（アビシア社製  高分子分散剤  アミン価３５．９ｍｇ／ｇ  ＫＯＨ）                                                          ５部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                      ８４．２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００ｇと共にポリプロピレン容器に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散体Ｄ−１を作製した。【０１５５】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０                            １０部
ベンズイミダゾロン誘導体ＳＹ−１                                      ０．８部
［顔料分散体Ｄ−２の作製］
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌して溶解した。【０１５６】
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＧＲ（アビシア社製  高分子分散剤  アミン価３５．９ｍｇ／ｇ  ＫＯＨ）                                                          ６部
ＯＸＴ２１２（東亞合成社製  オキセタン化合物）                          ８３部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００ｇと共にポリプロピレン容器に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散体Ｄ−２を作製した。【０１５７】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０                            １０部
ベンズイミダゾロン誘導体ＳＹ−２                                          １部
［顔料分散体Ｄ−３の作製］
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌して溶解した。【０１５８】
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（アビシア社製  高分子分散剤  アミン価２７．１ｍｇ／ｇ  ＫＯＨ）                                                              ５部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                      ８４．５部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００ｇと共にポリプロピレン容器に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散体Ｄ−３を作製した。【０１５９】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１                            １０部
ベンズイミダゾロン誘導体ＳＹ−３                                      ０．５部
［顔料分散体Ｄ−４の作製］
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌して溶解した。【０１６０】
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ３２０００（アビシア社製  高分子分散剤  アミン価２７．１ｍｇ／ｇ  ＫＯＨ）                                                            ４部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                          ８６部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００ｇと共にポリプロピレン容器に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散体Ｄ−４を作製した。【０１６１】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １５１                            １０部
［顔料分散体Ｄ−５の作製］
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら１時間加熱攪拌して溶解した。【０１６２】
Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２４０００ＧＲ（アビシア社製  高分子分散剤  アミン価３５．９ｍｇ／ｇ  ＫＯＨ）                                                        １５部
ＯＸＴ２１２（東亞合成社製  オキセタン化合物）                          ７５部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ１００ｇと共にポリプロピレン容器に入れ密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して顔料分散体Ｄ−５を作製した。【０１６３】
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １２０                            １０部【０１６４】
【化１９】
2006051752.tif 000020
【０１６５】
《インク組成物の作製》
上記作製した各顔料分散体に、表１に記載の各添加剤を順次混合して、これを１．０μｍメンブランフィルターでろ過して、インク１〜１７を作製した。なお、表１に記載の数値は、質量％を表す。【０１６６】
【表１】
2006051752.tif 000021
【０１６７】
表１に略称で記載した各添加剤の詳細は、以下の通りである。【０１６８】
〔オキシラン環を有する化合物〕ＰＯ：α−ピネンオキサイド
ＤＥＰ：１，２：８，９ジエポキシリモネン
Ｅ−４０３０：サンソサイザーＥ−４０３０（新日本理化社製エポキシ化脂肪酸ブチル）
〔光酸発生剤〕ＳＰ−１５２：トリフェニルスルホニウム塩（「アデカオプトマーＳＰ−１５２」旭電化社製）
〔界面活性剤〕Ｆ４７５：メガファックスＦ４７５  パーフルオロアルキル基含有アクリルオリゴマー（大日本インキ化学工業社製）
《インクジェット画像の形成》
〔画像形成方法Ａ〕
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成からなるキャリッジ方式のインクジェット記録装置に、上記作製した各インク１〜１７をそれぞれ装填し、厚さ１２０μｍ、巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺のポリエチレンテレフタレートフィルム上へ、イエローのベタ画像を連続して印字し、各画像を得た。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、キャリッジ両脇のランプユニットにより０．１秒後に活性光線が照射され硬化される。記録後、総インク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す。なお、インクジェット画像の形成は、上記方法に従って、２５℃、３０％ＲＨの環境下でそれぞれ行った。【０１６９】
〔画像形成方法Ｂ〕
上記形成方法Ａにおいて、インクジェット記録装置として、図２に記載のラインヘッド記録方法のインクジェット記録装置を用い、上記作製した各インク１〜１７をそれぞれ装填した以外は同様にして、各画像を得た。【０１７０】
上記各画像形成方法で用いた照射光源の照射は、以下の通りである。【０１７１】
画像形成方法Ａで用いた照射光源：高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製  ピーク波長：２５４ｎｍ  最高照度：４００ｍＷ／ｃｍ2）
画像形成方法Ｂで用いた照射光源：低圧水銀ランプ（岩崎電気特注品  線光源として５本配置、照射面積１２０ｍｍ（長手方向）×６２０ｍｍ（幅手方向）  ピーク波長：２５４ｎｍ  最高照度：５０ｍＷ／ｃｍ2）
なお、上記各照射光源の照度は、岩崎電気社製のＵＶＰＦ−Ａ１を用いて、２５４ｎｍの積算照度を測定して表示した。【０１７２】
《形成画像及びインクの評価》
〔硬化性の評価〕
各形成した各画像について、活性光線照射直後の画像印字面を指で触って、下記の基準に従って硬化性を評価し、結果を表２に示す。表２において、画像形成方法Ａによる評価を硬化性評価Ａとし、画像形成方法Ｂによる評価を硬化性評価Ｂとした。【０１７３】
◎：形成画像表面に、べたつき感がほとんどなく十分に硬化している
○：形成画像表面に、僅かにべたつき感が認められるが、十分に硬化している
△：形成画像表面に、べたつき感はあるが、ほぼ硬化している
×：形成画像が硬化せずに流動してしまう。【０１７４】
〔インク保存安定性の評価〕
上記作製した各インクをガラス瓶に入れ、密栓した後、６０℃の環境下で３日間放置後、顔料粒子の沈降状態を目視観察し、下記の基準に従ってインク保存安定性を評価した。【０１７５】
○：顔料粒子の沈降がほとんどみとめられない
△：静止した状態では顔料粒子の沈降は認められないが、インク液を振るとガラス瓶壁面に凝集した顔料粒子が認められる
×：ガラス瓶底部に明らかに凝集した顔料粒子の沈降が認められる
以上により得られた結果を、表２に示す。【０１７６】
【表２】
2006051752.tif 000022
【０１７７】
表２の結果より明らかなように、ベンズイミダゾロン系顔料、分散剤、カチオン重合性モノマーとしてオキセタン化合物及び光酸発生剤を含有し、かつベンズイミダゾロン誘導体を含有する本発明の活性光線硬化型インクジェットインクは、比較例に対し、キャリッジ方式のインクジェット記録装置、あるいはラインヘッド方式のインクジェット記録装置を用いても、硬化性に優れていることがわかる。また、本発明のインクは、比較例に対し、高温で長期間保存されても、顔料粒子の凝集が少なく、インクの保存安定性に優れていることがわかる。
【図１】
2006051752.tif 000026
【図２】
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【国際調査報告】
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