(57)【要約】薄膜化、コスト低減および製作プロセスの簡略化を図ることができる光学素子を提供するために、ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜（ｂ）と保護フィルム（ａ，ｃ）とが接着剤層または粘着剤層を介さずに、直接積層されており、片側の保護フィルム（ｃ）がトリアセチルセルロース、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなるフィルムであり、もう一方の側の保護フィルム（ａ）がトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜の少なくとも片面に保護フィルムを積層した偏光板であって、偏光膜と保護フィルムとが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されており、該保護フィルムがトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなるフィルムである光学素子。
【請求項２】
請求項１において、前記偏光膜と保護フィルムの互いに接する面が、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理されている光学素子。
【請求項３】
請求項２において、エネルギー線が紫外線、電子線およびイオン線から選ばれた一つである光学素子。
【請求項４】
請求項３において、エネルギー線がエキシマレーザー、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ハロゲンランプおよびエキシマランプから選ばれた一つを線源とする紫外線である光学素子。
【請求項５】
請求項４において、線源の少なくとも一つがエキシマランプであり、該エキシマランプがアルゴン、クリプトンもしくはキセノン、またはアルゴン、クリプトンもしくはキセノンを主成分とするガスを封入した誘電体バリア放電ランプである光学素子。
【請求項６】
請求項２において、エネルギー線照射時における前記偏光膜表面および／または保護フィルム表面が、大気、水素、酸素、窒素、オゾン、過酸化水素、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニア、一酸化窒素、二酸化窒素、不活性ガスおよび低沸点の有機化合物から選択される少なくとも１つ以上のガスもしくはそれらの混合ガスと接触している光学素子。
【請求項７】
液晶表示装置の液晶セルに装着される請求項１に記載の光学素子であって、前記偏光膜の両面に前記保護フィルムが積層されている場合の液晶セル側の保護フィルム、または前記偏光膜の片面に前記保護フィルムが積層されている場合の保護フィルムが積層されていない側の偏光膜に、位相差板が接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されており、該位相差板がトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂および脂環式アクリル樹脂より選ばれる一種からなる位相差板付きの光学素子。
【請求項８】
請求項７において、前記位相差板と偏光膜及び／または保護フィルムとの互いに接する面が、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により表面処理されている光学素子。
【請求項９】
請求項８において、前記エネルギー線が紫外線、電子線およびイオン線から選ばれた一つである光学素子。
【請求項１０】
請求項９において、エネルギー線がエキシマレーザー、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ハロゲンランプおよびエキシマランプから選ばれた一つを線源とする紫外線である光学素子。
【請求項１１】
請求項１０において、前記線源の少なくとも一つがエキシマランプであり、該エキシマランプがアルゴン、クリプトンもしくはキセノン、またはアルゴン、クリプトンもしくはキセノンを主成分とするガスを封入した誘電体バリア放電ランプである光学素子。
【請求項１２】
請求項１において、観察者側の保護フィルム表面に防眩処理および／または反射防止処理が施されている光学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜と保護フィルムが積層された光学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】  光学素子の一種である偏光板は、ヨウ素や染料を吸着配向させたポリビニルアルコールやポリビニルアルコールを脱水することにより得られるポリビニレン系偏光膜の両面を透明な保護フィルムで積層した構造をしており、両層を積層する際には接着剤が用いられている。使用される接着剤として、エボキシ系、アクリル系、ウレタン系など種々の接着剤が知られているが、一般的にこれらの接着剤は偏光膜に対して接着力が不足するという問題があった。また、酢酸ビニル系接着剤やポリビニルアルコール系接着剤は、偏光膜との接着力は比較的良好であるが、湿度により接着力が変化するという問題があった。【０００３】  そこで、接着剤と保護フィルムまたは偏光膜との接着性を向上させる方法として、保護フィルムに表面処理を施す方法が使用されている。保護フィルムとして一般的に使用されているトリアセチルセルロースフィルムの場合、トリアセチルセルロースを高温、高濃度のアルカリ溶液に浸漬してケン化処理を行うことにより、表面を親水化した後、接着剤を塗布し偏光膜と貼り合わせる方法が用いられている。また、セルロースエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエステルフィルム、またはポリアクリルフィルムの表面をプラズマ処理した後、接着剤層を介して偏光膜と貼り合わせる方法も提案されている（特開２０００−３５６７１４号公報）。【０００４】  また、近年、液晶表示装置は、車載用や野外用として高温多湿の条件下で使用される場合もあり、偏光板に対する要求物性として、耐湿熱性が高く、かつ高精細なカラー表示のため透過率および偏光度の高い偏光板が必要となってきている。これに対応するため、片側の保護フィルムにトリアセチルセルロースフィルムを用い、もう一方の保護フィルムにポリカーボネート系樹脂および／またはポリメチルメタクリレート系樹脂よりなるフィルムを用いる方法が提案されている（特開平７−５６０１７号公報）。
［特許文献１］特開２０００−３５６７１４号公報
［特許文献２］特開平７−５６０１７号公報【０００５】  しかし、上記いずれの方法においても偏光膜と保護フィルムを積層する際に中間に接着剤層を介しており、このため偏光板の薄膜化、コスト低減および製作プロセスの簡略化が難しい。【０００６】  また、上述した偏光板を液晶セルに貼りあわせることで得られる液晶表示装置には、視野角や色付け等といった課題がある。これは液晶セルにおける液晶分子の複屈折性によるものである。したがって、該偏光板と該液晶セルとの間に複屈折性を有する位相差板を配することで、液晶分子の複屈折性を補償することができ、上記課題を解決することができる。しかし、該偏光板と位相差板を貼り合わせる際には接着剤層を介すことが一般的であり、液晶表示装置の一層の薄型化を達成することはできない。
【発明の開示】
【０００７】  本発明者らは、以上の問題を解決するために鋭意研究した結果、接着剤や粘着剤を用いることなく偏光膜と保護フィルムを直接積層できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、接着剤や粘着剤を介さずに偏光膜と保護フィルムと必要に応じて位相差フィルムとを直接積層することにより、薄膜化、コスト低減および製作プロセスの簡略化を図ることができる光学素子を提供することを課題としている。
【０００８】  上記目的を達成するために、本発明にかかる光学素子は、ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系偏光膜の少なくとも片面に、保護フィルムが接着剤または粘着剤層を介さずに直接積層されている。先の光学素子における一方の保護フィルムと位相差板が接着剤または粘着剤層を介さず直接積層されている位相差板付きの光学素子とすることができる。また、先の光学素子において、一方の保護フィルムとして位相差板を用いてもよい。
【０００９】  さらに本発明にかかる光学素子は、好ましくは、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線により偏光膜、保護フィルム、位相差板の少なくとも一つの表面が表面処理されている。
【００１０】  保護フィルムが偏光膜の両面に積層されている場合、片側の保護フィルムはトリアセチルセルロース、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなるフィルムであり、もう一方の側の保護フィルムがトリアセチルセルロース、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなるフィルムである。保護フィルムが偏光膜の片面のみに積層されている場合、該保護フィルムはトリアセチルセルロース、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、（メタ）アクリレート系樹脂、脂環式ポリオレフィン樹脂または脂環式アクリル樹脂からなるフィルムである。
【００１１】  この光学素子によれば、偏光膜と保護フィルム、及び／または保護フィルムと位相差板、及び／または偏光膜と位相差板を直接積層しているので、フィルムの薄膜化とコスト低減および製作プロセスの簡略化が図れる。
【００１２】  本発明の光学素子によれば、偏光膜と保護フィルム及び／または保護フィルムと位相差板及び／または偏光膜と位相差板が接着剤や粘着剤を用いることなく直接積層されているので、フィルムの薄膜化とコスト低減および製作プロセスの簡略化を図ることができる。また本発明によれば、あらかじめ接着性を有さない偏光膜、保護フィルム及び位相差板を接着剤や粘着剤を用いることなく積層することが可能となるため、保護フィルム及び位相差板として接着性や粘着性を有しない種々の透明フィルムを用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】この発明は、添付の図面を参考にした以下の好適な実施例の説明から、より明瞭に理解されるであろう。しかしながら、実施例および図面は単なる図示および説明のためのものであり、この発明の範囲を定めるために利用されるべきものではない。この発明の範囲は添付の請求の範囲によって定まる。添付図面において、複数の図面における同一の部品番号は、同一部分を示す。
［図１］本発明の第１実施形態に係る偏光膜の両面に保護フィルムが積層された偏光フィルムの縦断面図である。
［図２］本発明の第２実施形態に係る偏光膜の片面のみに保護フィルムが積層された偏光フィルムの縦断面図である。
［図３］本発明の第３実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図である。
［図４］本発明の第４実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】  以下、本発明について図面を参照しながら詳しく説明する。
図１は本発明の第１実施形態に係る偏光板を示す縦断面図、図２は第２実施形態に係る偏光板を示す縦断面図、図３は第３実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図、図４は第４実施形態に係る位相差板付き偏光板を示す縦断面図である。図１に示す光学素子１である偏光板は、液晶表示装置１０のガラス基板１２と液晶セル１１との間に装着されるもので、偏光膜ｂの両面に保護フィルムａ，ｃが接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層されている。ここで、保護フィルムａは、液晶セル１１に装着するときに液晶セル面１１ａとは反対側に配置されるものであり、保護フィルムｃは、液晶セル１１のガラス面側、すなわち液晶セル面１１ａ側に配置されるものである。また、図２の偏光フィルムは、偏光膜ｂの片面のみに保護フィルムａが接着剤または粘着剤層を介さずに直接積層されている。【００１５】  前記偏光板１を構成する偏光膜ｂとしては、ポリビニルアルコール系またはポリビニレン系のものが用いられる。ポリビニルアルコール系の偏光膜を形成するポリビニルアルコール系重合体としては、ビニルエステル系モノマーを重合して得られたポリビニルエステル系重合体をケン化したものを用いることができ、該ビニルエステル系モノマーとしては、酢酸ビニルを用いることが望ましい。また、該ビニルエステル系モノマーを重合する際に、必要に応じて該ビニルエステル系モノマーと共重合可能なモノマーを発明の効果を損なわない範囲内で共重合させることもできる。【００１６】  また、ポリビニレン系の偏光膜ｂを構成するポリビニレン系重合体としては、該ポリビニルアルコール系重合体を脱水し、またはポリ塩化ビニルなどの含ハロゲン系ビニルエステル系のポリマーを脱ハロゲン化水素することによりポリエン構造を形成させたものや、アセチレン等のビニレンモノマーを重合することによりポリエン構造を形成させたものなどを用いることができる。【００１７】  前記偏光板１を構成する保護フィルムａ，ｃとしては、例えばトリアセチルセルロース等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体からなるフィルム、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンまたはポリシクロオレフィン、ノルボルネン系樹脂等の脂環式ポリオレフィンフィルム、ポリメチルメタクリレート、アクリル樹脂または脂環式アクリル樹脂からなるフィルム、あるいはエチレンビニルアルコールフィルム等を挙げることができるが、トリアセチルセルロースが好適に用いられる。また、保護フィルムとしては、以上の樹脂を積層したフィルムや混合したフィルムも用いることができる。【００１８】  ただし、偏光膜ｂの片側、すなわち、液晶セル側に配置される保護フィルムｃは、複屈折率の影響の少ないものを用いる必要があり、このためには、例えばトリアセチルセルロース等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体からなるフィルム、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン系樹脂等の脂環式ポリオレフィンフィルム、脂環式アクリル樹脂からなるフィルムが用いられる。【００１９】  また、偏光膜ｂのもう一方の側、すなわち、液晶セルとは反対側に配置される��護フィルムａは、透明性を有するものであればよく、例えば、以上のトリアセチルセルロース等のセルロースエステル類またはそれらの誘導体からなるフィルム、ポリシクロオレフィン、ノルボルネン系樹脂等の脂環式ポリオレフィンフィルム、脂環式アクリル樹脂からなるフィルムだけでなく、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルメタクリレート、（メタ）アクリレート系樹脂などのアクリル樹脂からなるフィルムなどが好適に用いられる。この保護フィルムａは、複屈折性を有するフィルムであっても、液晶セルの反対側に設置されるので問題になることはなく、また複屈折率の均一性も問題になることはない。このように、液晶セルの反対面に、吸水率の低いフィルムを積層することにより、液晶セルのガラス面側からの水分の進入はほとんどなく、かつ外側からの水分の透過率も低くなるため、耐湿熱性の優れた偏光板とすることができる。【００２０】  また、位相差板ｄとしては、複屈折性を備える雲母、石英、水晶、方解石、ＬｉＮｂＯ３、ＬｉＴａＯ３などの単結晶から形成される位相差板、ガラス基板などの下地基板に対して斜め方向から無機材料を蒸着することにより得られる下地基板の表面に複屈折膜を有する位相差板、複屈折性を有するＬＢ（Ｌａｎｇｍｕｉｒ−Ｂｌｏｄｇｅｔ）膜を有する位相差板、またトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）などのセルロースエステル類、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、アクリル樹脂、ノルボルネン系樹脂等の脂環式ポリオレフィンなどの透明樹脂フィルムを延伸した位相差フィルムを平坦性、定形性維持のためガラス基板に接着したり、２枚のガラス基板で挟持した位相差板が挙げられる。【００２１】  また、二色性染料を用いたポリビニルアルコール系偏光膜またはポリビニレン系偏光膜などの耐湿熱性に優れた偏光膜を用いる場合には、図２の第２実施形態のように、液晶セル１１側には保護フィルムｃを積層せず、その反対側のみに以上の保護フィルムａを積層することが可能である。また、図３に示すように、液晶セル側の保護フィルムｃの表面に、位相差板ｄを、接着剤層または粘着剤層を介さずに直接積層することによって、または、図４に示すように、偏光膜ｂの液晶セル側の面に、保護フィルムとして位相差板ｄを接着剤層もしくは接着剤層を介さずに直接積層し、もう一方の側のみに保護フィルムａを積層することによって、耐湿熱性に優れた光学素子１Ａを得ることができる。【００２２】  また、偏光膜外側に配置される観察者側の保護フィルムａの表面には、防眩処理および／または反射防止処理が施すことが好ましい。このようにすると、観察者が液晶セルを見易くなる。【００２３】  本発明にかかる光学素子１，１Ａは、偏光膜、保護フィルムおよび位相差板における互いに接着させる面に、５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射して表面処理した後に積層することが好ましい。５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線としては、紫外線、電子線、イオン線等が挙げられ、そのなかでも紫外線を用いることが簡便であるので望ましい。【００２４】  紫外線源としては、エキシマレーザー、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、ハロゲンランプ、エキシマランプが挙げられる。ここで、エキシマランプとしては、アルゴン、クリプトン、キセノンまたはアルゴン、クリプトン、キセノンを主成分とするガスを封入した誘電体バリア放電ランプが挙げられ、そのなかでもキセノンを用いたものがより好ましい。【００２５】  エネルギー線照射時には、偏光膜表面および／または保護フィルムおよび／または位相差板の表面にガスを接触させることが望ましく、このときは、例えば大気、水素、酸素、窒素、オゾン、過酸化水素、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニア、一酸化窒素、二酸化窒素、アルゴン等の不活性ガスまたはケトン、アルコール、ヒドラジンなど低沸点の有機化合物のうち、少なくとも１つ以上のガスまたはそれらの混合ガスと接触させることが望ましい。大気中である場合は、操作が簡便であり作業性の点で望ましい。【００２６】  偏光膜および／または保護フィルムおよび／または位相差板にエネルギー線を照射してから積層させるまでの時間は、特に限定されないが、エネルギー線照射直後に積層することが望ましい。また、エネルギー線照射による効果は時間の経過と共に弱くなる場合があるが、水洗によって改善されることも見出した。したがって、エネルギー線照射した後、水または温水に浸漬した後に積層させても良い。【００２７】  ５ｅＶ以上のエネルギーを有するエネルギー線を照射すると、Ｃ−ＣやＣ−Ｈなどの分子結合は容易に切断されて樹脂表面が表面改質され、これにより接着剤や粘着剤層を介さずにより強固な直接積層が可能となる。ここで、エネルギー線のエネルギーが５ｅＶよりも小さい場合は、十分な接着力が得られにくい。【００２８】  以上の表面処理を大気、水素、酸素、窒素、オゾン、過酸化水素、水蒸気、二酸化炭素、一酸化炭素、アンモニア、一酸化窒素、二酸化窒素、アルゴン等の不活性ガス、または
ケトン、アルコール、ヒドラジンなど低沸点の有機化合物のうち、少なくとも１つ以上のガスまたはそれらの混合ガス中で行うことにより、雰囲気中の炭素成分、酸素成分、窒素成分、水分などによって切断された分子結合は、水酸基、アミノ基、ケトン基、アルデヒド基、カルボキシル基などの親水性の高い官能基に表面改質される。【００２９】  さらに、エネルギー線の照射時間を最適化することにより、Ｃ−Ｃ結合やＣ−Ｈ結合などの切断が進み、表面にオリゴマーや低分子化合物が形成され、粘着性や接着性が発現する。【００３０】  また、エネルギー線照射時における温度は、特に限定されないが、フィルムの耐熱性を考慮すると、摂氏０度〜１００度の間が望ましく、室温であることが簡便であり、特に望ましい。【００３１】  また、エネルギー線照射時における圧力は、特に限定されないが、常圧であることが作業性の点で望ましい。【００３２】  以上のように、偏光膜および／または保護フィルムおよび／または位相差板の被着体面に、５ｅＶ以上のエネルギー線を照射した後、両者を積層することにより強固に接着されて表面が固定されるため、被着体同士の間に接着剤や粘着剤からなる中間層を介装させる必要がなくなって、直接的な積層が可能となる。これによって、光学素子の薄膜化とコスト低減および製作プロセスの簡略化が可能となり、しかも中間層による光線透過率の低下を生じない偏光板が得られる。
【実施例】
【００３３】［実施例１］
本実施例では、株式会社ウシオユーテック社製キセノンランプ（ＵＥＲ２００／ＨＭ１７２；エネルギー７．３ｅＶ）を用いて、図１の偏光膜ｂはクラレ社製ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて、延伸したものを使用した。また、偏光膜の両側の保護フィルムａ，ｃとして富士写真フィルム製のトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを用いた。まず、該キセノンランプと該トリアセチルセルロースフィルムとの距離を正確に２ｍｍとし、大気中で紫外線を３０秒間照射した。次に、表面改質の効果を確認するために、該偏光膜と水との接触角を協和界面科学株式会社製接触角計（ＣＡ−ＤＴ・Ａ型）で測定したところ１０°であった（温度２５℃、湿度５０％ＲＨ）。次に、偏光膜と保護フィルムとをラミネート圧力２．９４Ｎ／ｃｍ２でラミネートすることで、光学素子である偏光板１が得られた。該偏光板における偏光膜と保護フィルムとの接着力を９０度剥離試験により測定した。その結果、５０ｍｍ幅のフィルムにおいて接着力は０．４９Ｎであった。【００３４】［実施例２］
実施例１と同様の条件で保護フィルムを表面改質し、さらに偏光膜も同様に表面改質処理を行った。次に、偏光膜と保護フィルムとをラミネート圧力２．９４Ｎ／ｃｍ２でラミネートすることで偏光板が得られた。該偏光フィルムにおける保護フィルムと偏光素子との接着力を９０度剥離試験により測定した。その結果、５０ｍｍ幅での接着力は０．９８Ｎであった。【００３５】［実施例３］
実施例１と同様の条件で偏光膜および保護フィルムを表面改質した。次に、保護フィルムを水に浸漬した後、偏光膜と保護フィルムとをラミネート圧力２．９４Ｎ／ｃｍ２でラミネートすることで偏光板が得られた。該偏光板における保護フィルムと偏光素子との接着力を９０度剥離試験により測定した。その結果、５０ｍｍ幅での接着力は１．４７Ｎであった。【００３６】［実施例４］
エネルギー線源として、株式会社オーク製低圧水銀ランプ（ＨＭＷ−６１５Ｎ；エネルギー５．０ｅＶ）を用いて、以下に示す方法により表面改質を行った。まず、該低圧水銀ランプとトリアセチルセルロースからなる保護フィルムとの距離を正確に１０ｍｍとし、大気中で紫外線を２００秒間照射した。表面改質の効果を確認するために、該保護フィルムと水との接触角を協和界面科学株式会社製接触角計（ＣＡ−ＤＴ・Ａ型）で測定したところ、２０°であった（温度２５℃、湿度５０％ＲＨ）。次に、図２に示す偏光膜ｂとその片側の表面改質した保護フィルムａとをラミネート圧力２．９４Ｎでラミネートすることで偏光板を得た。該偏光板における偏光膜と保護フィルムとの接着力を９０度剥離試験により測定した。その結果、５０ｍｍ幅での接着力は０．２０Ｎであった。【００３７】［実施例５］
偏光膜として、クラレ製ポリビニルアルコールを脱水することにより得られたポリビニレン系偏光膜を用いた。保護フィルムとしては富士写真フィルム製トリアセチルセルロースフィルムを用いた。実施例２と同様にして偏光膜および偏光膜の両側に積層する保護フィルムを表面改質し、次いで、偏光膜と保護フィルムとをラミネートすることで偏光板が得られた。【００３８】［実施例６］
偏光膜として、クラレ製ポリビニルアルコールに二色性色素を吸着させて延伸したものを用いた。液晶セル側の保護フィルムｃに富士写真フィルム製トリアセチルセルロースフィルムを用いて、観察者側の保護フィルムａには東洋紡製ポリエチレンテレフタレートフィルムに反射防止処理を施したものを用いた。実施例２と同様にして偏光膜および偏光膜の両側に積層する保護フィルムを表面改質し、次いで、偏光膜と保護フィルムとをラミネートすることで偏光板が得られた。【００３９】［実施例７］
偏光膜として、クラレ製ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸したものを用いた。液晶セル側の保護フィルムｃに富士写真フィルム製トリアセチルセルロースフィルムを用いて、観察者側の保護フィルムａには三菱エンジニアリングプラスチックス社製ポリカーボネートフィルムを用いた。実施例２と同様にして偏光膜および偏光膜の両側に積層する保護フィルムを表面改質し、次いで、偏光膜と保護フィルムとをラミネートすることで偏光板が得られた。【００４０】［実施例８］
実施例１と同様の条件で、保護フィルムとして用いる富士写真フィルム製トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）及びシクロオレフィンポリマーである日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」に紫外線照射を行った。次に、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルムを偏光膜の両側にそれぞれラミネート圧力２．９４Ｎ／ｃｍ２でラミネートし、その接着力を９０度剥離試験により測定した。その結果、５０ｍｍ幅での接着力は０．５０Ｎであった。【００４１】［実施例９］
図３の位相差板ｄとして、シクロオレフィンポリマーである日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」を用いて株式会社ウシオユーテック製キセノンランプと該ゼオノアフィルムとの距離を正確に２ｍｍとし、大気中で紫外線を３０秒照射した。次に実施例５で得られた偏光板の保護フィルムであるＴＡＣも実施例１と同様に表面改質し、先のゼオノアフィルムｄとラミネートすることで光学素子１Ａ（位相差板付き偏光板）が得られた。【００４２】［実施例１０］
実施例１と同様の条件でクラレ社製ポリビニルアルコールにヨウ素を吸着させて延伸した偏光膜と日本ゼオン株式会社製ゼオノアフィルムに紫外線照射を行った。次に、偏光膜とゼオノアフィルムをラミネート圧力２．９４Ｎ／ｃｍ２でラミネートし、その接着力を９０度剥離試験により測定した。その結果、５０ｍｍ幅での接着力は０．２０Ｎであった。【００４３】［実施例１１］
図４の位相差板ｄとして、シクロオレフィンポリマーである日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」を用いて株式会社ウシオユーテック製キセノンランプと該ゼオノアフィルムとの距離を正確に２ｍｍとし、大気中で紫外線を３０秒照射した。次に実施例４で得られた片面に保護フィルムが積層された偏光膜側にも実施例１と同様に表面改質し、先のゼオノアフィルムとラミネートすることで光学素子１Ａが得られた。【００４４】［実施例１２］
株式会社ウシオユーテック社製キセノンランプ（ＵＥＲ２００／ＨＭ１７２；エネルギー７．３ｅＶ）を用い、さらに、図４の保護フィルムａとして富士写真フィルム製トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルムを、位相差板ｄとして日本ゼオン株式会社製「ゼオノアフィルム」をそれぞれ用い、両フィルムと該キセノンランプとの距離を正確に２ｍｍとし、大気中で紫外線を２００秒間照射した。次に、ＴＡＣフィルムとゼオノアフィルムを、実施例１の偏光膜ｂの両側にラミネート圧力２．９４Ｎ／ｃｍ２でラミネートし、その接着力を９０度剥離試験により測定した。その結果、５０ｍｍ幅でゼオノアフィルムが破断した。【００４５】＜比較例１＞
表面改質していない偏光膜とその片側の保護フィルムとを、実施例１と同条件にてラミネート圧力２．９４Ｎでラミネートしたが、偏光膜と保護フィルムは一体化できなかった。また、表面改質を施していない保護フィルムと水との接触角を実施例１と同条件で測定したところ、接触角は５０°であった。このことから、保護フィルムに表面改質を行わない場合は、偏光膜と保護フィルムとは接着できないことがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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