(57)【要約】【課題】需要予測の精度を高め適切な発電計画を作成できる発電計画作成装置を得る。【解決手段】需要予測部１１が、気象会社７０からの気象予測情報ＷＤと需要実績データ記憶部１２に記憶された需要実績データとに基づき粗需要予測データＤ１を求め、補正部１３がこの粗需要予測データＤ１を需要家個別情報記憶部１４に記憶された定検等による需要家の停電情報、デパートの棚卸情報、ビルテナントの休業情報、工場負荷の稼動情報等に基づいて補正し、予測の精度を高めた需要予測データＤ２を得る。図示しない発電計画作成装置は、需要予測データＤ２に基づき、適切な発電計画を作成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要電力の需要実績情報を記憶する需要実績情報記憶手段と、電力の需要側の電力需要個別情報を記憶する電力需要個別情報記憶手段と、気象予測情報及び上記電力需要個別情報に基づいて電力需要の需要予測データを求める需要予測手段と、上記需要予測データに基づき発電計画を作成する発電計画作成手段とを備えた発電計画作成装置。
【請求項２】
上記電力需要個別情報記憶手段の上記電力需要個別情報は、上記需要側に設けられたデータ入力装置からデータ通信回線を介して入力されるものであることを特徴とする請求項１に記載の発電計画作成装置。
【請求項３】
上記電力需要個別情報記憶手段及び上記需要予測手段は、上記需要側に設けられるとともに求められた上記需要予測データは上記データ通信回線を介して上記発電計画作成手段へ送信されるものであることを特徴とする請求項２に記載の発電計画作成装置。
【請求項４】
上記需要予測データと上記需要実績情報とを管理する需要予測・実績管理手段が設けられたものであることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の発電計画作成装置。
【請求項５】
上記需要予測データと上記需要実績情報とに基づいて上記需要側との契約料金を算定する需要側契約料金を算出する需要側契約料金算出手段が設けられたものであることを特徴とする請求項４に記載の発電計画作成装置。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の発電計画作成装置、及びこの発電計画作成装置により作成された上記発電計画と電力売買契約の仲介を行う電力取引所における入札条件と決済価格に関して想定される想定取引所価格とに基づいて上記電力取引所への入札計画を作成する入札計画作成手段を備えた電力マネージメントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発電計画作成装置及び電力マネージメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発電計画作成装置としての電力売買計画作成装置として、例えば、気象予測情報に基づいて予測される需要電力量に基づいて作成された発電計画情報と電力売買契約の仲介を行う電力取引所における決済価格に関する想定範囲の情報とに基づいて入札計画案を作成し、入札計画案に基づき電力取引所へ入札する。入札結果（約定結果）を取引所から受信し、約定結果により発電計画を見直すものである（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５１８６６号公報（段落番号００１２、００１４及び図２）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の発電計画作成装置は、以上のように構成され、気象予測情報に基づいて予測される電力需要量に基づいて発電計画が作成されており、需要家固有の事情により需要が変動する場合における需要変動が考慮されていないため、需要予測の精度が低下することがあった。需要予測の精度が低下することで、発電計画のずれにより適切な発電計画や電力取引所からの適切な電力調達量を求めることができない場合があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、需要予測データの精度を高め適切な発電計画を作成することができる発電計画作成装置及び電力マネージメントシステムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る発電計画作成装置においては、需要電力の需要実績情報を記憶する需要実績情報記憶手段と、電力の需要側の電力需要個別情報を記憶する電力需要個別情報記憶手段と、気象予測情報及び電力需要個別情報に基づいて電力需要の需要予測データを求める需要予測手段と、需要予測データに基づき発電計画を作成する発電計画作成手段とを備えたものである。
【０００７】
また、この発明に係る電力マネージメントシステムにおいては、この発明における発電計画作成装置、及びこの発電計画作成装置により作成された発電計画と電力売買契約の仲介を行う電力取引所における入札条件と決済価格に関して想定される想定取引所価格とに基づいて電力取引所への入札計画を作成する入札計画作成手段を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明に係る発電計画作成装置、需要電力の需要実績情報を記憶する需要実績情報記憶手段と、電力の需要側の電力需要個別情報を記憶する電力需要個別情報記憶手段と、気象予測情報及び電力需要個別情報に基づいて電力需要の需要予測データを求める需要予測手段と、需要予測データに基づき発電計画を作成する発電計画作成手段とを備えたものであるので、需要予測データの精度を高めな発電計画を作成することができる発電計画作成装置を得ることができる。
【０００９】
また、この発明に係る電力マネージメントシステムは、この発明における発電計画作成装置、及びこの発電計画作成装置により作成された発電計画と入札条件と決済価格に関して想定される想定取引所単価とに基づいて電力売買契約の仲介を行う電力取引所への入札計画を作成する入札計画作成手段を備えたものであるので、需要予測データの精度を高めな発電計画及び入札計画を作成することができる電力マネージメントシステムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
実施の形態１．
図１〜図５は、この発明を実施するための実施の形態１を示すものであり、図１は電力マネージメントシステムの構成を示す構成図、図２は需要予測手段の詳細構成を示す構成図、図３は図２の需要家個別情報記憶部に記憶された需要家個別情報の一例を示す説明図、図４は図２の補正部による粗需要予測データの修正過程を説明するための説明図、図５は粗需要予測データ及びこの粗需要予測データを修正して得られた需要予測データの一例を示す需要予測図である。
【００１１】
図１において、発電・電力売買計画作成装置１００は、通信回線５１を介して発電所５０に接続されている。また、発電・電力売買計画作成装置１００は、一般的なインターネット回線であるネットワーク７１を介して気象会社７０に接続され、気象予測データＷＤ（図２）を入手する（詳細後述）。発電・電力売買計画作成装置１００は、需要予測手段１、発電計画作成手段２、入札条件受信手段３、入札計画作成手段５、入札計画送信手段６、約定結果受信手段７、発電計画修正送信手段８を有する。なお、需要予測手段１及び発電計画作成手段２がこの発明における発電計画作成装置であり、発電・電力売買計画作成装置１００が電力マネージメントシステムである。
【００１２】
需要予測手段１は、図２に示すように、需要予測部１１、需要実績情報記憶手段としての需要実績データ記憶部１２、補正部１３、電力需要個別情報記憶手段としての需要家個別情報記憶部１４を有する。需要家個別情報記憶部１４には、例えば図３に示すような需要家の停電（定検）情報、デパートの棚卸情報、ビルテナントの休業情報、工場負荷の稼動情報などの電力需要個別情報としての需要家個別情報ＵＤが収容されている。
【００１３】
次に、動作について説明する。
図２において、需要予測手段１は、その需要予測部１１が、気象会社７０からの気象予測データ（日時データ、天候データ、気温データ、湿度データなど）ＷＤをネットワーク７１経由で受信する。気象予測データＷＤを受信した需要予測部１１は、気象予測データＷＤと需要実績データ記憶部１２に記憶された需要電力の需要実績情報としての需要家の需要実績データから回帰分析を用いて粗需要予測データＤ１を作成する。
【００１４】
さらに、補正部１３は、得られた粗需要予測データＤ１に対して、需要家個別情報記憶部１４に記憶されている需要家の停電（定検）情報、デパートの棚卸情報、ビルテナントの休業情報、工場負荷の稼動情報などの需要家個別情報ＵＤ（図３参照）に基づいて、需要予測データＤ２を求める（詳細後述）。発電計画作成手段２は、需要予測手段１が作成した需要予測データＤ２をもとに発電計画を作成する。入札条件受信手段３は、通信回線６１を介して電力売買契約の仲介を行う電力取引所６０から入札条件を受信する。
【００１５】
ここで、需要予測手段１により需要予測データＤ２を求める過程を、図４により説明する。需要予測部１１が求めた粗需要予測データＤ１は、図４（ａ）のように需要家Ａ、Ｂ、Ｃ・・・に対し３０分毎のｋＷｈ単位の需要予測データであったとする。図４（ｂ）は、需要家個別情報ＵＤ（図３参照）に含まれる需要家個別情報の詳細データの例であり、全停や負荷減を示したものである。例えば、需要家Ａの「＊」は全停で需要０ｋＷｈであることを示し、需要家Ｂの−２０は負荷減による需要減少分を示す。単に、例えば「３０」と書かかれているのは需要増分を示す。補正部１３により図４（ｂ）の需要家個別情報ＵＤに基づき図４（ａ）の粗需要予測データＤ１を補正して求めた需要予測データＤ２を図４（ｃ）に示す。なお、図５（ａ）に上記のような粗需要予測データＤ１を時間軸を横軸にしてグラフＰＡとして示し、図５（ｂ）に需要予測データＤ２を時間軸を横軸にしてグラフＰＢとして示す。
【００１６】
図１に戻って、想定取引所単価受信手段４は、電力取引を担当する操作者が操作する操作端末（図示しない）から入力される電力取引所６０における決済価格に関して想定される想定取引所価格としての想定取引所単価を受信する。入札計画作成手段５は、発電計画作成手段２が作成した発電計画と、入札条件受信手段３が受信した入札条件と、想定取引所単価受信手段４が受信した想定取引所単価とから、電力取引所への適切な入札計画を作成する。入札計画送信手段６は、入札計画作成手段５で作成された入札計画に基づいて電力取引所６０へ入札する。約定結果受信手段７は、電力取引所６０から約定結果を受取る。発電計画修正送信手段８は、約定結果をもとに発電計画を修正し、通信回線５１を介して発電所５０へ送信する。
【００１７】
以上のように、需要実績情報及び気象予測データに基づいて求めた粗需要予測データＤ１に、需要家個別情報による補正を行うことにより、精度の高い需要予測データＤ２を得ることができる。また、需要予測データＤ２をもとに適切な発電計画や入札計画を立案することにより余剰発電や発電量の不足を抑えることができ。さらに、需要予測データＤ２の算出から発電計画、電力取引、発電計画の発電所への送信までを実施する電力事業に必要な機能を一つのシステムで提供することで、これまで分散されていたシステムを集中化することによりシステム運用コストを抑えることが可能となる。また、機能ごとにシステムが分散されている場合のシステム間の通信エラーリスクも軽減できる。
【００１８】
実施の形態２．
図６、図７は、この発明の他の実施の形態を示すものであり、図６は電力マネージメントシステムの構成を示す構成図、図７は図６の需要予測手段の詳細構成を示す構成図である。図６において、発電・電力売買計画作成装置２００は、需要予測手段２０１を有する。需要予測手段２０１は、図７に示すように需要家個別情報記憶部２１４を有し、需要家個別情報ＵＤをデータ入力装置としての需要家のＰＣ（パソコン）８０から通信回線としてのインターネットなどの一般的なネットワーク８１を介して需要家個別情報記憶部２１４へ需要家自身で入力できるように構成されている。
【００１９】
その他の構成については、図１及び図２に示した実施の形態１と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。このように構成することにより、これまで、発電・電力売買計画作成装置側で登録していた需要家個別情報ＵＤを、需要側である需要家側から需要家自身で直接登録可能となる。なお、需要予測手段２０１及び発電計画作成手段２がこの発明における発電計画作成装置であり、発電・電力売買計画作成装置２００及び需要家ＰＣ８０が電力マネージメントシステムである。
【００２０】
以上のように、需要家が直接、需要家個別情報ＵＤの登録を行うことで、需要家個別情報の登録の手間や登録ミスを軽減することが可能となる。
【００２１】
実施の形態３．
図８、図９は、この発明の他の実施の形態を示すものであり、図８は電力マネージメントシステムの構成を示す構成図、図９は図８の需要予測手段の詳細構成を示す構成図である。図８において、発電・電力売買計画作成装置３００は、需要予測データ受信手段３０９を有する。また、需要予測手段３０１は需要家側に設けられており、図９に示すように需要家個別情報記憶部３１４を有し、需要予測手段３０１に需要家のＰＣ８０が接続され、需要家個別情報ＵＤを需要家のＰＣ８０から需要家個別情報記憶部３１４へ需要家自身で登録できるように構成されている。
【００２２】
需要予測手段３０１は、図８及び図９に示すようにネットワーク７１を介して気象会社７０と接続され、気象予測データＷＤを入手できる。需要予測手段３０１は、図６に示した需要予測手段２０１と同様の構成を有し、需要家個別情報ＵＤが需要家ＰＣ８０から直接需要家個別情報記憶部３１４へ登録される。その他の構成については、図６に示した実施の形態２と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。なお、需要予測手段３０１及び発電計画作成手段２がこの発明における発電計画作成装置であり、発電・電力売買計画作成装置３００及び需要家ＰＣ８０が電力マネージメントシステムである。
【００２３】
実施の形態１においては、発電・電力売買計画作成装置１００（図１参照）側で作成していた需要予測データＤ２を、需要家側の需要予測手段３０１で作成し、ネットワーク８１を介して発電・電力売買計画作成装置３００の需要予測データ受信手段３０９へ送信する。受信された需要予測データＤ２に基づいて発電計画作成手段２が発電計画を立案するのは、実施の形態１の図１における発電計画作成手段２と同様である。
以上のように、需要家側で需要予測データを求めることで、最新の需要家個別情報を踏まえた需要予測を確実に実施することができる。また、発電・電力売買計画作成装置３００側にある需要家個々の膨大な過去の需要実績データを発電・電力売買計画作成装置３００側で管理する必要がなくなり、システムのスリム化が可能となる。
【００２４】
実施の形態４．
図１０は、この発明の他の実施の形態である電力マネージメントシステムの構成を示す構成図である。図１０において、発電・電力売買計画作成装置４００は、需要予測・実績管理手段としての需要予測・実績管理部４０１を有する。その他の構成については、図８に示した実施の形態３と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。なお、発電・電力売買計画作成装置４００及び需要家ＰＣ８０がこの発明における電力マネージメントシステムである。需要予測・実績管理部４０１は、需要家側で求めた需要予測データと需要実績データを管理し、需要予測データと需要実績データとの差をポイント換算する機能を有する。この換算されたポイントに基づいて、需要家への割引を行う新しいサービスモデルである。
【００２５】
以上のように、需要家側で求めた需要予測データと需要実績データとの差をポイント（評価点数）に換算し、需要家へ還元することにより、より精度の高い需要予測を需要家から得ることを可能とし、適切なな発電運用を可能とする。
【００２６】
実施の形態５．
図１１は、この発明の他の実施の形態である電力マネージメントシステムの構成を示す構成図である。図１１においいて、発電・電力売買計画作成装置５００は、需要側契約料金算出手段としての需要家契約料金管理部５０１を有する。その他の構成については、図１０に示した実施の形態４と同様のものであるので、相当するものに同じ符号を付して説明を省略する。なお、発電・電力売買計画作成装置５００及び需要家ＰＣ８０がこの発明における電力マネージメントシステムである。需要家契約料金管理部５０１は、需要予測データと需要実績データとに基づいて、次期の需要側である需要家との契約料金を算出する機能を有する。これまで別システムにて管理実施していた需要家契約・料金情報を、発電・電力売買計画作成装置５００で行えるように構成し、情報・システムの一元化を可能としたものである。
【００２７】
以上のように、需要予測精度の高い需要側である需要家の契約料金を取込むことで、精度の高い需要予測が可能となり、より安定しかつ適切な発電運用を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の一形態である電力マネージメントシステムの構成を示す構成図である。
【図２】図１の需要予測手段の詳細構成を示す構成図である。
【図３】図２の需要家個別情報記憶部に記憶された需要家個別情報の一例を示す説明図である。
【図４】図２の補正部による粗需要予測データの修正過程を説明するための説明図である。
【図５】粗需要予測データ及びこの粗需要予測データを修正して得られた需要予測データの一例を示す需要予測図である。
【図６】この発明の他の実施の形態である電力マネージメントシステムの構成を示す構成図である。
【図７】図６の需要予測手段の詳細構成を示す構成図である。
【図８】この発明の他の実施の形態である電力マネージメントシステムの構成を示す構成図である。
【図９】図８の需要予測手段の詳細構成を示す構成図である。
【図１０】この発明の他の実施の形態である電力マネージメントシステムの構成を示す構成図である。
【図１１】この発明の他の実施の形態である電力マネージメントシステムの構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  需要予測手段、２  発電計画作成手段、３  入札条件受信手段、
４  想定取引所単価受信手段、５  入札計画作成手段、６  入札計画送信手段、
７  約定結果受信手段、８  発電計画修正送信手段、９  発電・電力売買計画作成装置、
１１  需要予測部、１２  過去需要家データ記憶部、１３  補正部、
１４  需要家個別情報記憶部、８０  需要家ＰＣ、８１  ネットワーク、
２００，３００，４００，５００  発電・電力売買計画作成装置、
２０１，３０１  需要予測手段、２１４  需要家個別情報記憶部、
４０１  需要予測・実績管理部、５０１  需要家契約料金管理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009303411.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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