(57)【要約】所望の疾患、障害または状態（特に癌）を、容易に処置または予防するための方法、医薬（特に、ワクチン）、システムなどを提供することを課題とする。本発明は、不活化ＨＶＪなどのウイルスによる細胞融合技術および／またはアジュバントを用いた有効な疾患（例えば、癌）の予防ワクチンを提供し、特に、癌転移および再発の抑制を可能にした。従って、本発明は、抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞およびその関連技術を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞。
【請求項２】
前記抗原提示細胞は、自己細胞である、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項３】
前記抗原提示細胞は、樹状細胞（ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ  ｃｅｌｌ；ＤＣ）、Ｂ細胞、マクロファージ細胞またはそれらの前駆細胞である、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項４】
前記抗原提示細胞は、樹状細胞またはその前駆細胞である、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項５】
前記免疫反応性供給細胞は、正常細胞、癌細胞または異種細胞である、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項６】
前記免疫反応性供給細胞は、癌細胞である、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項７】
前記免疫反応性供給細胞は、メラノーマ細胞、腎癌細胞、大腸癌細胞、肝がん細胞、肺癌細胞、子宮頸癌細胞、膵癌細胞、脳腫瘍細胞および舌癌細胞から選択される癌細胞を含む、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項８】
前記免疫反応性供給細胞は、不活化されたことを特徴とする、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項９】
前記免疫反応性供給細胞は、Ｘ線照射を受けたことを特徴とする、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１０】
前記免疫反応性供給細胞は、自己細胞である、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１１】
前記免疫反応性供給細胞は、腫瘍特異的抗原を提示するかまたはその能力を有する、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１２】
前記融合細胞は、ウイルスまたはその一部によって融合される、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１３】
前記融合細胞は、不活化ウイルスまたはその一部によって融合される、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１４】
前記融合細胞は、不活化ＨＶＪまたはその一部によって融合される、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１５】
前記ウイルスは、アルキル化剤または紫外線によって不活化される、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１６】
前記抗原提示細胞の細胞表面マーカーを有する、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１７】
前記抗原提示細胞に由来する、ＣＤ１、ＣＤ１１ｃ（インテグリンαＸ）、ＣＤ４０、ＣＤ５８（ＬＦＡ−３）、ＣＤ８６、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ１２３（抗ＩＬ−３Ｒａ）、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ１４８、ＣＤ１５７，ＣＤ８０、ＭＨＣクラスＩおよびＭＨＣクラスＩＩからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１８】
細胞表面マーカーとして、少なくともＣＤ１１ｃを含む、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項１９】
前記免疫反応性供給細胞の細胞表面マーカーを有する、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項２０】
前記免疫反応性供給細胞に由来する、オンコジーン産物、胚性タンパク質、ウイルスタンパク質、組織特異的抗原、変異した腫瘍サプレッサータンパク質およびイディオタイプエピトープからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、請求項１に記載の融合細胞。
【請求項２１】
抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞を含む、薬学的組成物。
【請求項２２】
前記融合細胞は、前記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも６％を構成する、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２３】
前記融合細胞は、前記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも１０％を構成する、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２４】
前記融合細胞は、前記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも２０％を構成する、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２５】
前記融合細胞は、前記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも２５％を構成する、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２６】
前記融合細胞は、請求項２〜２０のいずれか１項に記載の特徴を有する、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２７】
さらに、アジュバントを含む、請求項２１に記載の薬学的組成物。
【請求項２８】
前記アジュバントは、水酸化アルミニウムゲル、明礬、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトからなる群より選択される、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項２９】
前記アジュバントは、ＣｐＧを含む、請求項２６に記載の薬学的組成物。
【請求項３０】
抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、アジュバントとを含む、薬学的組成物。
【請求項３１】
前記アジュバントは、水酸化アルミニウムゲル、明礬、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトからなる群より選択される、請求項３０に記載の薬学的組成物。
【請求項３２】
抗原提示細胞と、
少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、
ウイルスまたはその一部と、
を含む、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患を処置または予防するためのキット。
【請求項３３】
前記抗原提示細胞は、自己細胞である、請求項３２に記載のキット。
【請求項３４】
前記抗原提示細胞は、樹状細胞（ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ  ｃｅｌｌ；ＤＣ）、Ｂ細胞、マクロファージ細胞、またはそれらの前駆細胞である、請求項３２に記載のキット。
【請求項３５】
前記抗原提示細胞は、樹状細胞またはその前駆細胞である、請求項３２に記載のキット。
【請求項３６】
前記抗原提示細胞は、ＣＤ１、ＣＤ１１ｃ（インテグリンαＸ）、ＣＤ４０、ＣＤ５８（ＬＦＡ−３）、ＣＤ８６、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ１２３（抗ＩＬ−３Ｒａ）、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ１４８、ＣＤ１５７，ＣＤ８０、ＭＨＣクラスＩおよびＭＨＣクラスＩＩからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、請求項３２に記載のキット。
【請求項３７】
前記抗原提示細胞は、細胞表面マーカーとして、少なくともＣＤ１１ｃを含む、請求項３２に記載のキット。
【請求項３８】
前記免疫反応性供給細胞は、正常細胞、癌細胞または異種細胞である、請求項３２に記載のキット。
【請求項３９】
前記免疫反応性供給細胞は、癌細胞である、請求項３２に記載のキット。
【請求項４０】
前記免疫反応性供給細胞は、メラノーマ細胞、腎癌細胞、大腸癌細胞、肝がん細胞、肺癌細胞、子宮頸癌細胞、膵癌細胞、脳腫瘍細胞および舌癌細胞から選択される癌細胞を含む、請求項３２に記載のキット。
【請求項４１】
前記免疫反応性供給細胞と、前記抗原提示細胞とは、前記ウイルスまたはその一部によって融合されて提供される、請求項３２に記載のキット。
【請求項４２】
前記免疫反応性供給細胞は、不活化されたことを特徴とする、請求項３２に記載のキット。
【請求項４３】
前記免疫反応性供給細胞は、Ｘ線照射を受けたことを特徴とする、請求項３２に記載のキット。
【請求項４４】
前記免疫反応性供給細胞は、自己細胞である、請求項３２に記載のキット。
【請求項４５】
前記免疫反応性供給細胞は、腫瘍特異的抗原を提示するかまたはその能力を有する、請求項３２に記載のキット。
【請求項４６】
前記免疫反応性供給細胞は、オンコジーン産物、胚性タンパク質、ウイルスタンパク質、組織特異的抗原、変異した腫瘍サプレッサータンパク質およびイディオタイプエピトープからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、請求項３２に記載のキット。
【請求項４７】
前記ウイルスは、不活化ウイルスを含む、請求項３２に記載のキット。
【請求項４８】
前記ウイルスは、不活化ＨＶＪを含む、請求項３２に記載のキット。
【請求項４９】
前記ウイルスは、アルキル化剤または紫外線によって不活化される、請求項３２に記載のキット。
【請求項５０】
前記ウイルスまたはその一部を、前記免疫反応性供給細胞と、前記抗原提示細胞と  融合することを指示する指示書をさらに備える、請求項３２に記載のキット。
【請求項５１】
以下の工程：
Ａ）抗原提示細胞および少なくとも１種の免疫反応性供給細胞を提供する工程；および
Ｂ）該抗原提示細胞と該少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、ウイルスまたはその一部とを混合する工程、
を包含する、融合細胞の製造方法。
【請求項５２】
前記融合細胞が、前記免疫反応性供給細胞および前記抗原提示細胞の細胞表面マーカーを有することを確認する工程をさらに包含する、請求項５１に記載の方法。
【請求項５３】
前記免疫反応性供給細胞を不活化する工程をさらに包含する、請求項５１に記載の方法。
【請求項５４】
さらなる細胞融合工程を包含する、請求項５１に記載の方法。
【請求項５５】
前記細胞融合工程は、ポリエチレングリコール方法およびエレクトロフュージョンからなる群より選択される方法を含む、請求項５４に記載の方法。
【請求項５６】
抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞を、患者に投与する工程、を包含する、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための方法。
【請求項５７】
前記免疫反応性供給細胞は、正常細胞、癌細胞または異種細胞を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項５８】
前記免疫反応性供給細胞の抗原は未知である、請求項５６に記載の方法。
【請求項５９】
前記患者は、哺乳動物を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項６０】
前記患者は、ヒトを含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項６１】
前記疾患、障害または状態は、癌、感染症および自己免疫疾患からなる群より選択される状態を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項６２】
前記疾患、障害または状態は、癌を含む、請求項５６に記載の方法。
【請求項６３】
前記疾患、障害または状態の予防のためである、請求項５６に記載の方法。
【請求項６４】
前記疾患、障害または状態の再発を防止するためである、請求項５６に記載の方法。
【請求項６５】
アジュバントがさらに投与される、請求項５６に記載の方法。
【請求項６６】
前記アジュバントは、水酸化アルミニウムゲル、明礬、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトからなる群より選択される、請求項５６に記載の方法。
【請求項６７】
癌の転移を予防するためである、請求項５６に記載の方法。
【請求項６８】
以下の工程：
Ａ）疾患、障害または状態を同定する工程；
Ｂ）該疾患、障害または状態に関連する、免疫反応性供給細胞を同定する工程；
Ｃ）抗原提示細胞と、該免疫反応性供給細胞の少なくとも１種との融合細胞を提供する工程；および
Ｄ）該融合細胞を患者に投与する工程、
を包含する、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための方法。
【請求項６９】
抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞の、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための医薬を製造する方法における、使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、細胞を用いた新規ワクチンに関する。より詳細には、ウイルスにより融合させた細胞を用いた細胞ワクチン（例えば、抗癌ワクチン）に関する。
【背景技術】
【０００２】  ワクチンは、体内の免疫反応を利用した疾患の予防および処置のための方法であり、従来より広く使用されている。【０００３】  従来は、タンパク質またはそれを含む組成物（または、病原体またはその不活性体全体）を抗原またはワクチンとして投与する方法が行われてきている。しかし、このような方法では、抗原抗体反応を特定する必要があることから、煩雑な試験を必要とする。【０００４】  癌の転移の抑制や再発の防止に最も適した遺伝子治療法は免疫遺伝子治療であるが、その効果は世界的にまだ十分に上がっていない。その原因の１つは導入法であり、特に樹状細胞などの抗原提示細胞への導入効率の低さ、標的遺伝子導入の不十分さに起因している。もう１つは腫瘍免疫を治療に十分な程度に増強できないことにある。【０００５】  樹状細胞と癌細胞の融合により癌抗原の提示がなされ腫瘍免疫を誘導できる報告はすでに存在する（特許文献１）が、この方法では、癌の治療も予防も完全ではない。従って、より強力な予防または治療法の登場が待たれている。
【特許文献１】特表２００３−５１９４８６号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、上記情況にかんがみ、所望の疾患、障害または状態を、容易に処置または予防するための方法、医薬、システムなどを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明者らは、この課題を実現するために遺伝子導入ベクター、遺伝子発現方法などの開発を行ってきた。その結果、不活化ＨＶＪなどのウイルスによる細胞融合技術および／またはアジュバントを用いた有効な疾患（例えば、癌）の予防ワクチンの開発に成功し、特に、癌転移および再発の抑制を可能にした。具体的には、好ましい実施形態において、強力な細胞融合活性を持つ不活化ＨＶＪを用いて樹状細胞とＸ線照射癌細胞との融合による腫瘍免疫の誘導とさらにアジュバントとしてＣｐＧを併用した腫瘍免疫の増強による癌ワクチンを用いることによって、特に好ましい効果が達成された。従来の融合技術で融合された細胞は、本発明の不活化ＨＶＪなどのウイルスによって融合された細胞とは、構造上も異なることが予測される。特に、抗原提示能に大きな相違が見られていることから、機能に直接関連する構造上の相違があるようである。【０００８】  本発明の主たる技術としては、以下の２つが挙げられる。【０００９】  その第一として、ＨＶＪのようなウイルスを用いた細胞融合技術の使用がある。従来、樹状細胞と癌細胞の融合により癌抗原の提示がなされ腫瘍免疫を誘導できる報告はすでに存在するが、細胞融合法としてはポリエチレングリコール（ＰＥＧ）およびエレクトロポレーション（ｅｌｅｃｔｒｏｐｏｒａｔｉｏｎ；エレクトロフュージョンともいう）法が用いられてきた。しかし、これらの方法では、十分な治療または予防効果を発揮することができていない。従来、不活化ＨＶＪのようなウイルスを用いた細胞融合技術はこの目的のために用いられたことはないが、既存の方法で報告されている効率に劣ることないばかりか、より優れた治療または予防効果を発揮し、その上、さらに再現性よく細胞融合を起こすことができ、また生体組織中でも融合を起こすことができることから、投与前に融合する必要はないというメリットもある。【００１０】  本発明はまた、第二として、融合細胞ワクチンとともにアジュバントとしてＣｐＧなどを投与することによる腫瘍免疫誘導の増強を提供する。この組み合わせは今のところ報告されていない。ＣｐＧ以外のアジュバントももちろん使用可能である。【００１１】  従って、本発明は、以下を提供する。
（１）抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞。
（２）上記抗原提示細胞は、自己細胞である、項目１に記載の融合細胞。
（３）上記抗原提示細胞は、樹状細胞（ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ  ｃｅｌｌ；ＤＣ）、Ｂ細胞、マクロファージ細胞またはそれらの前駆細胞である、項目１に記載の融合細胞。
（４）上記抗原提示細胞は、樹状細胞またはその前駆細胞である、項目１に記載の融合細胞。
（５）上記免疫反応性供給細胞は、正常細胞、癌細胞または異種細胞である、項目１に記載の融合細胞。
（６）上記免疫反応性供給細胞は、癌細胞である、項目１に記載の融合細胞。
（７）上記免疫反応性供給細胞は、メラノーマ細胞、腎癌細胞、大腸癌細胞、肝がん細胞、肺癌細胞、子宮頸癌細胞、膵癌細胞、脳腫瘍細胞および舌癌細胞から選択される癌細胞を含む、項目１に記載の融合細胞。
（８）上記免疫反応性供給細胞は、不活化されたことを特徴とする、項目１に記載の融合細胞。
（９）上記免疫反応性供給細胞は、Ｘ線照射を受けたことを特徴とする、項目１に記載の融合細胞。
（１０）上記免疫反応性供給細胞は、自己細胞である、項目１に記載の融合細胞。
（１１）上記免疫反応性供給細胞は、腫瘍特異的抗原を提示するかまたはその能力を有する、項目１に記載の融合細胞。
（１２）上記融合細胞は、ウイルスまたはその一部によって融合される、項目１に記載の融合細胞。
（１３）上記融合細胞は、不活化ウイルスまたはその一部によって融合される、項目１に記載の融合細胞。
（１４）上記融合細胞は、不活化ＨＶＪまたはその一部によって融合される、項目１に記載の融合細胞。
（１５）上記ウイルスは、アルキル化剤または紫外線によって不活化される、項目１に記載の融合細胞。
（１６）上記抗原提示細胞の細胞表面マーカーを有する、項目１に記載の融合細胞。
（１７）上記抗原提示細胞に由来する、ＣＤ１、ＣＤ１１ｃ（インテグリンαＸ）、ＣＤ４０、ＣＤ５８（ＬＦＡ−３）、ＣＤ８６、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ１２３（抗ＩＬ−３Ｒａ）、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ１４８、ＣＤ１５７，ＣＤ８０、ＭＨＣクラスＩおよびＭＨＣクラスＩＩからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、項目１に記載の融合細胞。
（１８）細胞表面マーカーとして、少なくともＣＤ１１ｃを含む、項目１に記載の融合細胞。
（１９）上記免疫反応性供給細胞の細胞表面マーカーを有する、項目１に記載の融合細胞。
（２０）上記免疫反応性供給細胞に由来する、オンコジーン産物、胚性タンパク質、ウイルスタンパク質、組織特異的抗原、変異した腫瘍サプレッサータンパク質およびイディオタイプエピトープからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、項目１に記載の融合細胞。このような細胞表面マーカーとしては以下が挙げられる。
2005083062.tif 000002
（２１）抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞を含む、薬学的組成物。
（２２）上記融合細胞は、上記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも６％を構成する、項目２１に記載の薬学的組成物。
（２３）上記融合細胞は、上記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも１０％を構成する、項目２１に記載の薬学的組成物。
（２４）上記融合細胞は、上記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも２０％を構成する、項目２１に記載の薬学的組成物。
（２５）上記融合細胞は、上記薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも２５％を構成する、項目２１に記載の薬学的組成物。
（２６）上記融合細胞は、項目２〜２０のいずれか１項に記載の特徴を有する、項目２１に記載の薬学的組成物。
（２７）さらに、アジュバントを含む、項目２１に記載の薬学的組成物。
（２８）上記アジュバントは、水酸化アルミニウムゲル、明礬、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトからなる群より選択される、項目２６に記載の薬学的組成物。
（２９）上記アジュバントは、ＣｐＧを含む、項目２６に記載の薬学的組成物。
（３０）抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、アジュバントとを含む、薬学的組成物。
（３１）上記アジュバントは、水酸化アルミニウムゲル、明礬、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトからなる群より選択される、項目３０に記載の薬学的組成物。
（３２）抗原提示細胞と、
少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、
ウイルスまたはその一部と、
を含む、上記免疫反応性供給細胞に起因する疾患を処置または予防するためのキット。
（３３）上記抗原提示細胞は、自己細胞である、項目３２に記載のキット。
（３４）上記抗原提示細胞は、樹状細胞（ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ  ｃｅｌｌ；ＤＣ）、Ｂ細胞、マクロファージ細胞、またはそれらの前駆細胞である、項目３２に記載のキット。
（３５）上記抗原提示細胞は、樹状細胞またはその前駆細胞である、項目３２に記載のキット。
（３６）上記抗原提示細胞は、ＣＤ１、ＣＤ１１ｃ（インテグリンαＸ）、ＣＤ４０、ＣＤ５８（ＬＦＡ−３）、ＣＤ８６、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ１２３（抗ＩＬ−３Ｒａ）、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ１４８、ＣＤ１５７，ＣＤ８０、ＭＨＣクラスＩおよびＭＨＣクラスＩＩからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、項目３２に記載のキット。
（３７）上記抗原提示細胞は、細胞表面マーカーとして、少なくともＣＤ１１ｃを含む、項目３２に記載のキット。
（３８）上記免疫反応性供給細胞は、正常細胞、癌細胞または異種細胞である、項目３２に記載のキット。
（３９）上記免疫反応性供給細胞は、癌細胞である、項目３２に記載のキット。
（４０）上記免疫反応性供給細胞は、メラノーマ細胞、腎癌細胞、大腸癌細胞、肝がん細胞、肺癌細胞、子宮頸癌細胞、膵癌細胞、脳腫瘍細胞および舌癌細胞から選択される癌細胞を含む、項目３２に記載のキット。
（４１）上記免疫反応性供給細胞と、上記抗原提示細胞とは、上記ウイルスまたはその一部によって融合されて提供される、項目３２に記載のキット。
（４２）上記免疫反応性供給細胞は、不活化されたことを特徴とする、項目３２に記載のキット。
（４３）上記免疫反応性供給細胞は、Ｘ線照射を受けたことを特徴とする、項目３２に記載のキット。
（４４）上記免疫反応性供給細胞は、自己細胞である、項目３２に記載のキット。
（４５）上記免疫反応性供給細胞は、腫瘍特異的抗原を提示するかまたはその能力を有する、項目３２に記載のキット。
（４６）上記免疫反応性供給細胞は、オンコジーン産物、胚性タンパク質、ウイルスタンパク質、組織特異的抗原、変異した腫瘍サプレッサータンパク質およびイディオタイプエピトープからなる群より選択される少なくとも１つの細胞表面マーカーを有する、項目３２に記載のキット。
（４７）上記ウイルスは、不活化ウイルスを含む、項目３２に記載のキット。
（４８）上記ウイルスは、不活化ＨＶＪを含む、項目３２に記載のキット。
（４９）上記ウイルスは、アルキル化剤または紫外線によって不活化される、項目３２に記載のキット。
（５０）上記ウイルスまたはその一部を、上記免疫反応性供給細胞と、上記抗原提示細胞とを融合することを指示する指示書をさらに備える、項目３２に記載のキット。
（５１）以下の工程：
Ａ）抗原提示細胞および少なくとも１種の免疫反応性供給細胞を提供する工程；および
Ｂ）上記抗原提示細胞と上記少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、ウイルスまたはその一部とを混合する工程、
を包含する、融合細胞の製造方法。
（５２）上記融合細胞が、上記免疫反応性供給細胞および上記抗原提示細胞の細胞表面マーカーを有することを確認する工程をさらに包含する、項目５１に記載の方法。
（５３）上記免疫反応性供給細胞を不活化する工程をさらに包含する、項目５１に記載の方法。
（５４）さらなる細胞融合工程を包含する、項目５１に記載の方法。
（５５）上記細胞融合工程は、ポリエチレングリコール方法およびエレクトロフュージョンからなる群より選択される方法を含む、項目５４に記載の方法。
（５６）抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞を、患者に投与する工程、を包含する、上記免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための方法。
（５７）上記免疫反応性供給細胞は、正常細胞、癌細胞または異種細胞を含む、項目５６に記載の方法。
（５８）上記免疫反応性供給細胞の抗原は未知である、項目５６に記載の方法。
（５９）上記患者は、哺乳動物を含む、項目５６に記載の方法。
（６０）上記患者は、ヒトを含む、項目５６に記載の方法。
（６１）上記疾患、障害または状態は、癌、感染症および自己免疫疾患からなる群より選択される状態を含む、項目５６に記載の方法。
（６２）上記疾患、障害または状態は、癌を含む、項目５６に記載の方法。
（６３）上記疾患、障害または状態の予防のためである、項目５６に記載の方法。
（６４）上記疾患、障害または状態の再発を防止するためである、項目５６に記載の方法。
（６５）アジュバントがさらに投与される、項目５６に記載の方法。
（６６）上記アジュバントは、水酸化アルミニウムゲル、明礬、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトからなる群より選択される、項目５６に記載の方法。
（６７）癌の転移を予防するためである、項目５６に記載の方法。
（６８）以下の工程：
Ａ）疾患、障害または状態を同定する工程；
Ｂ）上記疾患、障害または状態に関連する、免疫反応性供給細胞を同定する工程；
Ｃ）抗原提示細胞と、上記免疫反応性供給細胞の少なくとも１種との融合細胞を提供する工程；および
Ｄ）上記融合細胞を患者に投与する工程、
を包含する、上記免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための方法。
（６９）抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞の、上記免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための医薬を製造する方法における、使用。【００１２】  以下に、本発明の好ましい実施形態を示すが、当業者は本発明の説明および当該分野における周知慣用技術からその実施形態などを適宜実施することができ、本発明が奏する作用および効果を容易に理解することが認識されるべきである。
【発明の効果】
【００１３】  本発明は、以下のような効果を達成する。例えば、この組み合わせ効果は従来の癌治療の問題点を以下の理由で克服できると考えられる。【００１４】  第一に、免疫反応性供給細胞（例えば、癌細胞）側の問題として、従来技術では、多くの免疫反応性供給細胞でＭＨＣクラスＩが欠如していることがしばしばあり、抗原の提示ができず、樹状細胞に癌抗原が認識されないことがあった。しかし、抗原提示細胞と免疫反応性供給細胞との融合により抗原提示の効率が上昇した。【００１５】  第二に、抗原提示細胞側の問題として、例えば、成熟樹状細胞が未刺激の（ｎａｉｖｅ）Ｔ細胞に抗原提示できないことから、Ｔ細胞の成熟がおこらなかった。本発明では、ＣｐＧのようなアジュバンド効果によって未刺激のＴ細胞を刺激してＴｈ１へのシフトをおこし抗腫瘍免疫の増強が起こり、さらにそのメモリーが長期に残るという効果が奏される。【００１６】  これらの総合的な効果として癌に対する細胞傷害性Ｔ細胞が活性化されて腫瘍などの疾患、障害の抑制が長期にわたって可能になった。【００１７】  また、技術的に困難で、高コストであることが多い抗原の精製の必要性を回避した。特に、抗原を特定することがないことから、その応用性は、広範囲に及ぶ。【００１８】  加えて、既存の治療方法（例えば外科的手術、化学療法、放射線療法）に比べて副作用、再発の危険性が低く、種類を問わず適用しうるという効果も存在する。【００１９】  本発明は、患者自身の抗原提示細胞および免疫反応性供給細胞とを用いることが可能であることから、深刻な副作用等の問題がなく、安全に適用することができる。また、現在開発中の遺伝子療法に比べて、外来の核酸（ＤＮＡ）、ウイルスなどを利用しないことからも副作用の虞がないなどの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】［図１Ａ］図１Ａは、融合細胞の細胞分布を示す。左上の２つのパネルのうち、ＦＬ２（左上のパネルの左側）は、ＣＤ１１ｃ陽性（樹状細胞）を示し、ＦＬ１（左上のパネルの右側）は、ｇｐ１００陽性（メラノーマ細胞＝Ｂ１６）を示す。示されるようにほとんどが、それぞれのマーカー陽性であることが確認される。その後、ＨＶＪ  ５００ＨＡＵで融合すると、右上のパネルに示すように、融合が起こる。このうち、ＵＲが融合が起こった細胞であって、双方の性質を保持する理想的な細胞を示す。このように、２０％を超える効率の細胞融合が生じた。右下には、ＵＬ、ＵＲおよびＬＲにおける染色の様子を示す。二重に染色されるＵＲは、真ん中に示されるようにほぼ均一に染色される。ＵＬはほとんど樹状細胞であり、ＵＲはほとんど融合細胞であり（二重染色）、ＬＲはほとんどＢ１６細胞であった。
［図１Ｂ］図１Ｂは、ＨＡＵの値を０〜１０００までに変動させたときの結果を示す。右から１０００ＨＡＵ、５００ＨＡＵ、１００ＨＡＵおよび０ＨＡＵ（単なる混合物）を示す。下のＦＡＣＳのパネルの右上には、融合細胞の割合を示す。
［図１Ｃ］樹状細胞、メラノーマ細胞および融合細胞における二重染色の比較を示す。
［図２Ａ］ＴＮＦαの分泌を示す。Ｍｉｘは、単なる混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣＬｎｏｎＣｐＧは融合細胞にアジュバントでない非ＣｐＧオリゴヌクレオチドを加えたものを示す。図に示されるように、融合細胞の添加およびＣｐＧの添加により有意にＴＮＦ−αの分泌が促進された。
［図２Ｂ］ＩＬ−１２ｐ４０の分泌を示す。Ｍｉｘは、単なる混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＬｎｏｎＣｐＧは融合細胞にアジュバントでない非ＣｐＧオリゴヌクレオチドを加えたものを示す。図に示されるように、融合細胞の添加およびＣｐＧの添加により有意にＩＬ−１２ｐ４０の分泌が促進された。
［図３Ａ］インターフェロンγの分泌を示す。ＰＢＳはコントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは、単なる混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。図に示されるように、融合細胞の添加およびＣｐＧの添加により有意にインターフェロンγの分泌が促進された。
［図３Ｂ］５１Ｃｒ比放出のＥ／Ｔ（エフェクター細胞／標的細胞）比を示す（Ｂ１６細胞）。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。
［図３Ｃ］５１Ｃｒ比放出のＥ／Ｔ（エフェクター細胞／標的細胞）比を示す（ＥＬ細胞）。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。
［図４Ａ］腫瘍体積の推移を示す。Ｂ１６細胞の接種後の体積の推移である。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。
［図４Ｂ］生存率の推移を示す。Ｂ１６細胞の接種後の生存率を示す。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。融合細胞およびそれにＣｐＧを加えた群では、有意に生存率が改善した。
［図４Ｃ］腫瘍のないマウスの割合の推移を示す。Ｂ１６細胞の接種後の生存率を示す。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。融合細胞およびＣｐＧの併用群（融合細胞および混合細胞）では、有意に生存率が改善した。
［図５Ａ］実施例４におけるインターフェロンγの分泌を示す。ＰＢＳはコントロールを示し、ＣｐＧはアジュバントのみを示し、Ｍｉｘは、単なる混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。図に示されるように、融合細胞の添加およびＣｐＧの添加により有意にインターフェロンγの分泌が促進された。
［図５Ｂ］５１Ｃｒ比放出のＥ／Ｔ（エフェクター細胞／標的細胞）比を示す（ＲＥＮＣＡ細胞）。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。
［図５Ｃ］５１Ｃｒ比放出のＥ／Ｔ（エフェクター細胞／標的細胞）比を示す（ＣＴ２６細胞）。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。
［図５Ｄ］腫瘍のないマウスの割合の推移を示す。ＲＥＮＣＡ細胞の接種後の生存率を示す。ＰＢＳは、コントロールを示し、ＣｐＧはＣｐＧのみを示し、Ｍｉｘは混合物を示し、ＦＣは融合細胞を示し、Ｍｉｘ＋ＣｐＧは、混合物にアジュバントＣｐＧを加えたものを示し、ＦＣ＋ＣｐＧは融合細胞にアジュバントＣｐＧを加えたものを示す。腫瘍マーカーの不明なＲＥＮＣＡ細胞であっても、融合細胞およびＣｐＧの併用群（融合細胞および混合細胞）では、有意に生存率が改善した。
［図６］肺転移からの保護率を示す。胚転移からの保護効果においてもまた、融合細胞の効果が観察され、融合細胞とＣｐＧとの組み合わせが最も効果的であった。各点は、個々の個体を示し、バーは平均を示す。
配列表の説明【００２１】配列番号１は、ＣｐＧオリゴヌクレオチド（ＣｐＧ１６６８）を示す。
配列番号２は、ＧｐＧオリゴヌクレオチド（ＧｐＧ１６６８）を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】  以下に本発明を、必要に応じて、添付の図面を参照して例示の実施例により記載する。本明細書の全体にわたり、単数形の表現は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。従って、単数形の冠詞（例えば、英語の場合は「ａ」、「ａｎ」、「ｔｈｅ」など、他の言語における対応する冠詞、形容詞など）は、特に言及しない限り、その複数形の概念をも含むことが理解されるべきである。また、本明細書において使用される用語は、特に言及しない限り、当該分野で通常用いられる意味で用いられることが理解されるべきである。したがって、他に定義されない限り、本明細書中で使用される全ての専門用語および科学技術用語は、本発明の属する分野の当業者によって一般的に理解されるのと同じ意味を有する。矛盾する場合、本明細書（定義を含めて）が優先する。【００２３】  以下に提供される実施形態は、本発明のよりよい理解のために提供されるものであり、本発明の範囲は以下の記載に限定されるべきでないことが理解される。従って、当業者は、本明細書中の記載を参酌して、本発明の範囲内で適宜改変を行うことができることは明らかである。【００２４】  （一般技術）
本明細書において用いられる分子生物学的手法、遺伝子工学的手法、生化学的手法、微生物学的手法は、当該分野において周知であり慣用されるものであり、例えば、Ｓａｍｂｒｏｏｋ  Ｊ．ｅｔ  ａｌ．（１９８９）．Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ：Ａ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ  Ｍａｎｕａｌ，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒおよびその３ｒｄ  Ｅｄ．（２００１）；Ａｕｓｕｂｅｌ，Ｆ．Ｍ．（１９８７）．Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｇｒｅｅｎｅ  Ｐｕｂ．Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ；Ａｕｓｕｂｅｌ，Ｆ．Ｍ．（１９８９）．Ｓｈｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ：Ａ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｒｏｍ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｇｒｅｅｎｅ  Ｐｕｂ．Ａｓｓｏｃ  ｉａｔｅｓ  ａｎｄ  Ｗｉｌｅｙ−Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ；Ｉｎｎｉｓ，Ｍ．Ａ．（１９９０）．ＰＣＲ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ：Ａ  Ｇｕｉｄｅ  ｔｏ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；Ａｕｓｕｂｅｌ，Ｆ．Ｍ．（１９９２）．Ｓｈｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ：Ａ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｒｏｍ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｇｒｅｅｎｅ  Ｐｕｂ．Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ；Ａｕｓｕｂｅｌ，Ｆ．Ｍ．（１９９５）．Ｓｈｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ：Ａ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｍｅｔｈｏｄｓｆｒｏｍ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｇｒｅｅｎｅ  Ｐｕｂ．Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ；Ｉｎｎｉｓ，Ｍ．Ａ．ｅｔ  ａｌ．（１９９５）．ＰＣＲ  Ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ；Ａｕｓｕｂｅｌ，Ｆ．Ｍ．（１９９９）．Ｓｈ  ｏｒｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ：Ａ  Ｃｏｍｐｅｎｄｉｕｍ  ｏｆ  Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｆｒｏｍ  Ｃｕｒｒｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｗｉｌｅｙ，ａｎｄ  ａｎｎｕａｌｕｐｄａｔｅｓ；Ｓｎｉｎｓｋｙ，Ｊ．Ｊ．ｅｔ  ａｌ．（１９９９）．ＰＣＲ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ：Ｐｒｏｔｏｃｏｌｓ  ｆｏｒ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎａｌ  Ｇｅｎｏｍｉｃｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ、別冊実験医学「遺伝子導入＆発現解析実験法」羊土社、１９９７などに記載されており、これらは本明細書において関連する部分（全部であり得る）が参考として援用される。本発明の遺伝子ワクチンは、当該分野において公知の技術を用いて実施することができる。そのようなワクチンの作製は、本明細書において他の場所において詳述される分子生物学的手法、生化学的手法および遺伝子工学的手法を応用することによって実施することができる。【００２５】  人工的に合成した遺伝子を作製するためのＤＮＡ合成技術および核酸化学については、例えば、Ｇａｉｔ，Ｍ．Ｊ．（１９８５）．Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉ���ｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ；Ｇａｉｔ，Ｍ．Ｊ．（１９９０）．Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ；Ｅｃｋｓｔｅｉｎ，Ｆ．（１９９１）．Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅｓ  ａｎｄ  Ａｎａｌｏｇｕｅｓ：Ａ  Ｐｒａｃｔｉｃａｌ  Ａｐｐｒｏａｃｈ，ＩＲＬ  Ｐｒｅｓｓ；Ａｄａｍｓ，Ｒ．Ｌ．ｅｔ  ａｌ．（１９９２）．Ｔｈｅ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ，Ｃｈａｐｍａｎ  ＆  Ｈａｌｌ；Ｓｈａｂａｒｏｖａ，Ｚ．ｅｔ  ａｌ．（１９９４）．Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ，Ｗｅｉｎｈｅｉｍ；Ｂｌａｃｋｂｕｒｎ，Ｇ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．（１９９６）．Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  ｉｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｂｉｏｌｏｇｙ，Ｏｘｆｏｒｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓｉｔｙ  Ｐｒｅｓｓ；Ｈｅｒｍａｎｓｏｎ，Ｇ．Ｔ．（１９９６）．Ｂｉｏｃｏｎｊｕｇａｔ  ｅ  Ｔｅｃｈｎｉｑｕｅｓ，Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓなどに記載されており、これらは本明細書において関連する部分が参考として援用される。【００２６】  以下に本発明において使用される定義、基本的技術などを説明する。【００２７】  （細胞融合）
本明細書において「細胞融合」とは、隣接細胞が融合して隔壁が消失した結果、複数の細胞がそれより少ない個数の細胞になることをいう。代表的に、細胞が融合すると、多核化が起こる。生殖細胞の受精時などの自然においてもおこり得るが、通常、細胞工学上の手段として提供される。２種の相異なる細胞を化学的または物理的に融合させ、融合細胞だけを増殖させる選択培地を用いて培養することによって生産することができる。１９５７年岡田善雄らは、紫外線で感染力を失活させたＨＶＪ（センダイウイルス）によって細胞融合が誘導されることを発見した．細胞融合作用をもつウイルスには、このほかパラインフルエンザウイルス、ニューカッスル病ウイルスといったパラミクソウイルスが主に知られている。化学物質によっても細胞融合は可能で、リゾレシチン、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）６０００、グリセロールオレイン酸エステルなどが用いられる。化学薬剤を用いる方法は、ウイルスの受容体をもたない動物細胞や植物細胞のプロトプラストの融合が可能であり、ウイルスゲノムによる影響がないなどの点で優れているとされている。物理的手法としては、電気刺激を利用した細胞融合（電気融合）が行われる。【００２８】  本明細書において「ウイルス」とは、ＤＮＡまたはＲＮＡのいずれかをゲノムとして有する、感染細胞内だけで増殖する感染性の微小構造体をいう。ウイルスとしては、レトロウイルス科、トガウイルス科、コロナウイルス科、フラビウイルス科、パラミクソウイルス科、オルトミクソウイルス科、ブニヤウイルス科、ラブドウイルス科、ポックスウイルス科、ヘルペスウイルス科、バキュロウイルス科およびヘパドナウイルス科からなる群より選択される科に属するウイルスが挙げられる。本明細書において好ましくは、使用されるウイルスは、オルトミクソウイルス科のインフルエンザウイルスまたはセンダイウイルスであり得る。本明細書においてより好ましくは、使用されるウイルスは、センダイウイルスである。【００２９】  本明細書において「センダイウイルス」または「ＨＶＪ」（Ｈｅｍａｇｇｌｕｔｉｎａｔｉｎｇ  ｖｉｒｕｓ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ）とは、互換的に用いられ、パラミクソウイルス科パラミクソウイルス属に属する、細胞融合作用を有するウイルスをいう。Ｍ．Ｋｕｒｏｙａら（１９５３）がセンダイウイルスとして報告した。ゲノムは，約１５５００塩基長のマイナス鎖ＲＮＡである。センダイウイルスのウイルス粒子にはエンベロープがあり、直径１５０〜３００ｎｍの多形性を示す。センダイウイルスは、ＲＮＡポリメラーゼを有する。熱に不安定で，ほとんどあらゆる種類の赤血球を凝集し、溶血性も示す。発育鶏卵および／または各種動物の腎臓由来培養細胞の細胞質中で増殖する。センダイウイルスは、株細胞に感染させた場合は持続感染を起こしやすい。種々の細胞を融合する能力をもつことから、細胞のヘテロカリオン形成、雑種細胞の作製などの細胞融合に広く利用されている。【００３０】  本明細書において「ウイルスの一部」とは、ウイルスの全部ではないが、ウイルスが有する細胞融合能力を保持する部分（例えば、エンベロープ、コアなど）をいう。そのような能力は、任意の細胞を複数用意し、試験されるべき部分を提供したときに、細胞が融合するかどうかを判定することによって判断することができる。【００３１】  本明細書において「（ウイルス）エンベロープ」とは、センダイウイルスなどの特定のウイルスに存在するヌクレオキャプシドの周囲を取り囲む脂質二重層を基本とする膜構造をいう。エンベロープは、通常、細胞から出芽によって成熟するウイルスにみられる。エンベロープは、概してウイルス遺伝子によりコードされたスパイクタンパク質からなる小突起構造物と宿主由来の脂質とからなる。本明細書において使用される細胞融合技術には、このエンベロープを使用しても良い。【００３２】  本明細書において「不活化」とは、ウイルス（例えば、センダイウイルス）について言及されるとき、ゲノムが不活化されることをいう。不活化されたウイルスは、複製欠損である。不活化されたウイルスは、細胞融合能を通常保持するが、ウイルスが有していた病原性は消失していることが好ましい。不活化は、例えば、紫外線照射、Ｘ線照射、電子線照射、γ線照射、アルキル化剤での処理によって達成される。【００３３】  本明細書において「アルキル化」とは、有機化合物の水素原子をアルキル基で置換する作用を有すことをいい、「アルキル化剤」（ａｌｋｙｌａｔｉｎｇ  ａｇｅｎｔ）とは、アルキル基を与える化合物をいう。アルキル化剤としては、例えば、ハロゲン化アルキル，硫酸ジアルキル、スルホン酸アルキル、アルキル亜鉛などの有機金属化合物が挙げられる。好ましいアルキル化剤としては、β−プロピオラクトン、ブチロラクトン、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨウ化プロピル、臭化メチル、臭化エチル、臭化プロピル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などが挙げられるがそれらに限定されない。【００３４】  本明細書において「抗原提示細胞」（ＡＰＣともいう）は、抗原を細胞表面に提示することができる細胞をいう。ヘルパーＴ細胞が抗原などの種々の細胞分裂誘起物質に応答して増殖・分化する際の応答に必要な非リンパ系の共存細胞が代表例である。細胞表面に主要組織適合遺伝子複合体（ＭＨＣ）のクラスＩＩ分子を発現しており、その分子の微小な溝に抗原（異物蛋白質の分解物，すなわち十数個のアミノ酸残基からなるペプチド）をはさみこんだ形でＴ細胞に提示する。生体内では、主に樹状細胞、表皮のランゲルハンス細胞がこの機能を担っており、この他、活性化したマクロファージ、Ｂ細胞なども同様の機能を有することから、本発明では、このような任意の抗原提示細胞を用いることができることが理解される。抗原提示細胞は単にＴ細胞に抗原を提示するだけでなく、Ｔ細胞との間に細胞表面分子（例えば、Ｂ７およびＣＤ２８）を介した相互作用を行い、サイトカインによる刺激も与えることが知られる。【００３５】  本明細書において「樹状細胞」（Ｄｅｎｄｒｉｔｉｃ  ｃｅｌｌ）とは、ＤＣとも略され、ンパ系組織などの種々の組織において各組織細胞間隙に樹枝状突起を出している細胞をいう。結合組織を形成せず，食作用をもたないか非常に低い点が、マクロファージなどと異なる。骨髄の造血幹細胞に由来し、細胞表面にクラスＩおよびクラスＩＩの組織適合性抗原を発現し、免疫応答の開始時におけるＴ細胞活性化に重要な役割を果たす。表皮のランゲルハンス細胞も樹状細胞の一種とされ、本明細書においては、特に言及しない限り、樹状細胞は、このランゲルハンス細胞も含む。本明細書では、樹状細胞の前駆細胞もまた、使用されることが理解される。【００３６】  本明細書において「前駆細胞」とは、ある細胞について言及するとき、その細胞に分化する能力を有する細胞をいう。従って、樹状細胞の前駆細胞は、分化すると、樹状細胞になり得ることが理解される。【００３７】  本明細書において「免疫反応性供給細胞」とは、免疫系を有するある生体に存在するときに、その生体に対して免疫反応を惹起することができる細胞をいう。従って、通常、免疫反応性供給細胞は、ある生体にとって抗原となる物質を有するかまたは発現することができる。免疫反応性供給細胞は、代表的には、例えば、新生物（癌など）感染性の細胞（例えば、ウイルス、細菌、原虫、リケッチア、クラミジア、真菌、寄生虫など）、自己免疫疾患を惹起するかまたは関連する細胞などが挙げられるがそれらに限定されない。【００３８】  本明細書において、「正常細胞」とは、疾患状態になく、疾患を起こす（例えば、病因となる）細胞以外の任意の細胞をいう。従って、正常細胞は、正常な宿主に普遍的に存在する。他方、疾患状態にある細胞は、「罹患細胞」と称することがある。【００３９】  本明細書において「癌」または「がん」は、互換可能に用いられ、異型性が強く、増殖が正常細胞より速く、周囲組織に破壊性に浸潤し得あるいは転移をおこし得る悪性腫瘍またはそのような悪性腫瘍が存在する状態をいう。本発明においては、癌は固形癌および造血器腫瘍を含むがそれらに限定されない。【００４０】  本明細書において「固形癌」は、固形の形状がある癌をいい、白血病などの造血器腫瘍とは対峙する概念である。そのような固形癌としては、例えば、乳癌、肝癌、胃癌、肺癌、頭頸部癌、子宮頸部癌、前立腺癌、網膜芽細胞腫、悪性リンパ腫、食道癌、脳腫瘍、骨腫瘍が挙げられるがそれらに限定されない。本発明が特に意図する癌としては、例えば、肺癌、メラノーマ、胃癌などが挙げられるがそれらに限定されない。【００４１】  本明細書において、「癌細胞」とは、癌の状態にある細胞をいう。本明細書において、癌細胞としては、例えば、メラノーマ、肺癌、胃癌、腺癌、扁平上皮癌、腺扁平上皮癌、胸腺癌、リンパ腫、肉腫、肝癌、非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、白血病、子宮癌、胸部癌、前立腺癌、卵巣癌、膵臓癌、大腸癌（結腸直腸癌）、多発性骨髄腫、神経芽細胞腫、膀胱癌、子宮頸部癌、皮膚癌、乳癌、食道癌、腎腫、脳腫瘍などの細胞を挙げることができるがそれらに限定されない。【００４２】  本明細書において「細胞表面マーカー」とは、「細胞表面抗原」とも称され、ある細胞の表面に特徴的に発現するタンパク質またはペプチドをいう。例えば、抗原提示細胞の細胞表面マーカーとしては、ＣＤ１、ＣＤ１１ｃ（インテグリンαＸ）、ＣＤ４０、ＣＤ５８（ＬＦＡ−３）、ＣＤ８６、ＨＬＡ−ＤＲ、ＣＤ１２３（抗ＩＬ−３Ｒａ）、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ１４８、ＣＤ１５７，ＣＤ８０、ＭＨＣクラスＩおよびＭＨＣクラスＩＩなどを挙げることができるがそれらに限定されない。別の代表例としては、例えば��細胞系マーカーとして、ＣＤ３、ＣＤ１４、ＣＤ１６、ＣＤ１９、ＣＤ２０、ＣＤ５６などを挙げることができるがそれらに限定されない。【００４３】  本明細書において「腫瘍特異的抗原」とは、ある腫瘍に特異的に発現する任意の抗原をいう。従って、腫瘍特異的抗原は、細胞表面マーカーの一種といえる。そのような抗原は、本明細書の表Ａに例示される。【００４４】  本明細書において「不活化」とは、免疫反応性供給細胞（例えば、癌細胞）について言及されるとき、その免疫反応性供給細胞の病原性が不活化されることをいう。不活化された免疫反応性供給細胞は、毒性となる因子が不活化または除去されていることが好ましい。不活化された免疫反応性供給細胞は、ワクチンとして使用されるとき、疾患を惹起しないことから好ましい。このような不活化は、例えば、紫外線照射、Ｘ線照射、電子線照射、γ線照射、アルキル化剤での処理によって達成される。【００４５】  本発明で用いられる細胞は、どの生物由来の細胞（たとえば、任意の種類の多細胞生物（例えば、動物（たとえば、脊椎動物、無脊椎動物）、植物（たとえば、単子葉植物、双子葉植物など）など））でもよい。好ましくは、脊椎動物（たとえば、メクラウナギ類、ヤツメウナギ類、軟骨魚類、硬骨魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳動物など）由来の細胞が用いられ、より好ましくは、哺乳動物（例えば、単孔類、有袋類、貧歯類、皮翼類、翼手類、食肉類、食虫類、長鼻類、奇蹄類、偶蹄類、管歯類、有鱗類、海牛類、クジラ目、霊長類、齧歯類、ウサギ目など）由来の細胞が用いられる。さらに好ましくは、霊長類（たとえば、チンパンジー、ニホンザル、ヒト）由来の細胞が用いられる。最も好ましくはヒト由来の細胞が用いられる。抗原提示細胞としては、免疫系を有する任意の動物の細胞が用いられる。免疫反応性供給細胞としては、免疫系を有する動物に悪影響を与え得る任意の細胞が使用され得る。【００４６】  本明細書において「アミノ酸」は、本発明の目的を満たす限り、天然のものでも非天然のものでもよい。「誘導体アミノ酸」または「アミノ酸アナログ」とは、天然に存在するアミノ酸とは異なるがもとのアミノ酸と同様の機能を有するものをいう。そのような誘導体アミノ酸およびアミノ酸アナログは、当該分野において周知である。【００４７】  本明細書において「ヌクレオチド」は、天然のものでも非天然のものでもよい。本明細書において「誘導体ヌクレオチド」または「ヌクレオチドアナログ」とは、天然に存在するヌクレオチドとは異なるがもとのヌクレオチドと同様の機能を有するものをいう。そのような誘導体ヌクレオチドおよびヌクレオチドアナログは、当該分野において周知である。そのような誘導体ヌクレオチドおよびヌクレオチドアナログの例としては、ホスホロチオエート、ホスホルアミデート、メチルホスホネート、キラルメチルホスホネート、２−Ｏ−メチルリボヌクレオチド、ペプチド−核酸（ＰＮＡ）が含まれるが、これらに限定されない。本発明では、遺伝子産物が発現される限り、どのようなアナログを使用してもよい。好ましくは、天然型のヌクレオチドを含む遺伝子ワクチンが使用される。天然型のものは、ペプチドに翻訳される可能性が高いからである。【０��４８】  本発明は、臨床または非臨床への適用に有用である。本発明の融合細胞の調製方法は、迅速であり、しかも有効性が高いという効果を奏する。本発明の融合細胞は、免疫系を利用して疾患を治療または予防する治療レジメ（例えば、癌治療・癌予防など）において特に有用である。本発明の融合細胞はまた、従来のハイブリドーマのように、モノクローナル抗体の調製において有用である。また他の態様において、本発明の融合細胞は、免疫応答に必要とされるアクセサリー成分を欠いている抗原提示細胞、および患者の移植を予定された器官由来の細胞を含む。これらの細胞は、移植細胞に対する寛容を誘導するために使用され得る。寛容を誘導した後は、それによって移植拒絶反応の発生が減少する。本発明の融合細胞を作製し、本発明の方法を実施するためのキットも提供される。【００４９】  （抗原および抗体）
本明細書において「抗体」は、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体、ヒト抗体、ヒト化抗体、多重特異性抗体、キメラ抗体、および抗イディオタイプ抗体、ならびにそれらの断片、例えばＦ（ａｂ’）２およびＦａｂ断片、ならびにその他の組換えにより生産された結合体を含む。さらにこのような抗体を、酵素、例えばアルカリホスファターゼ、西洋ワサビペルオキシダーゼ、αガラクトシダーゼなど、に共有結合させまたは組換えにより融合させてよい。【００５０】  本明細書において「中和抗体」とは、酵素、毒素、細菌、ウイルスなどの生物学的活性を中和する抗体をいう。本発明では特に、抗原に関連する生物学的活性を中和する抗体をいう。【００５１】  本明細書において「抗原」（ａｎｔｉｇｅｎ）とは、抗体分子によって特異的に結合され得る任意の基質をいう。本明細書において「免疫原」（ｉｍｍｕｎｏｇｅｎ）とは、抗原特異的免疫応答を生じるリンパ球活性化を開始し得る抗原をいう。【００５２】  本明細書において「エピトープ」とは、抗原を決定する構造を構成する基のことをいう。従って、エピトープには特定の免疫グロブリンによる認識に関与するアミノ酸残基のセット、または、Ｔ細胞の場合は、Ｔ細胞レセプタータンパク質および／もしくは主要組織適合性複合体（ＭＨＣ）レセプターによる認識について必要であるアミノ酸残基のセットが包含される。この用語はまた、「抗原決定基」または「抗原決定部位」と交換可能に使用される。本発明では、エピトープを決定する必要は全くない。免疫系分野において、インビボまたはインビトロで、エピトープは、分子の特徴（例えば、一次ペプチド構造、二次ペプチド構造または三次ペプチド構造および電荷）であり、免疫グロブリン、Ｔ細胞レセプターまたはＨＬＡ分子によって認識される部位を形成する。ペプチドを含むエピトープは、エピトープに独特な空間的コンフォメーション中に３つ以上のアミノ酸を含み得る。一般に、エピトープは、少なくとも５つのこのようなアミノ酸からなり、代表的には少なくとも６つ、７つ、８つ、９つ、または１０のこのようなアミノ酸からなる。エピトープの長さは、より長いほど、もとのペプチドの抗原性に類似することから一般的に好ましいが、コンフォメーションを考慮すると、必ずしもそうでないことがある。アミノ酸の空間的コンフォメーションを決定する方法は、当該分野で公知であり、例えば、Ｘ線結晶学、および２次元核磁気共鳴分光法を含む。さらに、所定のタンパク質におけるエピトープの同定は、当該分野で周知の技術を使用して容易に達成される。例えば、Ｇｅｙｓｅｎら（１９８４）Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ  ８１：３９９８（所定の抗原における免疫原性エピトープの位置を決定するために迅速にペプチドを合成する一般的な方法）；米国特許第４，７０８，８７１号（抗原のエピトープを同定し、そして化学的に合成するための手順）；およびＧｅｙｓｅｎら（１９８６）Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｉｍｍｕｎｏｌｏｇｙ  ２３：７０９（所定の抗体に対して高い親和性を有するペプチドを同定するための技術）を参照されたい。同じエピトープを認識する抗体は、単純な免疫アッセイにおいて同定され得る。このように、ペプチドを含���エピトープを決定する方法は、当該分野において周知であり、そのようなエピトープは、核酸またはアミノ酸の一次配列が提供されると、当業者はそのような周知慣用技術を用いて決定することができる。【００５３】  従って、ペプチドを含むエピトープとして使用するためには、少なくとも３アミノ酸の長さの配列が必要であり、好ましくは、この配列は、少なくとも４アミノ酸、より好ましくは５アミノ酸、６アミノ酸、７アミノ酸、８アミノ酸、９アミノ酸、１０アミノ酸、１５アミノ酸、２０アミノ酸、２５アミノ酸の長さの配列が必要であり得る。【００５４】  （ウイルスの不活化）
ウイルスの不活化が必要な場合、代表的には、以下に記載するように、紫外線照射またはアルキル化剤処理などにより行う。【００５５】  紫外線照射法：ウイルス（例えば、ＨＶＪ）懸濁液１ｍｌを３０ｍｍ径のシャーレにとり、９９または１９８ミリジュール／ｃｍ２を照射した。ガンマー線照射も利用可能である（５〜２０グレイ）が完全な不活化がおこらない。【００５６】  アルキル化剤による処理：使用直前に、１０ｍＭ  ＫＨ２ＰＯ中に０．０１％  β−プロピオラクトンの調製をした。作業中は低温下に保ち素早く作業を行う。【００５７】  精製直後のウイルス（例えば、ＨＶＪ）の懸濁液に最終０．０１％になるようにβ−プロピオラクトンを添加し、氷上で６０分間でインキュベートした。その後２時間、３７℃でインキュベートした。エッペンドルフチューブにチューブあたり１０，０００ＨＡＵ分ずつ分注し、１５，０００ｒｐｍ，１５分遠心し、沈澱を−２０℃で保存する。【００５８】  エンベロープに加えて、これらの薬学的組成物および医薬は、賦形剤または薬学的に使用できる製剤を調製するために、エンベロープのプロセシングを促進する他の化合物を含む、適切な、薬学的に受容可能なキャリアーを含み得る。処方および投与のための技術のさらなる詳細は、例えば、日本薬局方の最新版および最新追補、「ＲＥＭＩＮＧＴＯＮ’Ｓ  ＰＨＡＲＭＡＣＥＵＴＩＣＡＬ  ＳＣＩＥＮＣＥＳ」（Ｍａａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏ．，Ｅａｓｔｏｎ，ＰＡ）の最終版に記載されている。【００５９】  （アジュバント）
本明細書において「アジュバント」とは、投与された免疫原と混合するとき、免疫応答を増加するか、あるいはそうでなければ変更する物質である。アジュバントは、例えば、鉱物、細菌、植物、合成または宿主の産生物に場合に応じて分類される。【００６０】  アジュバントは、ハプテンのエピトープの免疫原性を増強する物質であり、より好ましい実施形態では、変調させるか、または効力のある無毒のアジュバントが使用される。アジュバントは通常のワクチンとともに使用して、より早い、より効力のある、あるいはより延長した応答を誘発するために要求される。このようなアジュバントは、また、抗原の供給が限定されるか、あるいは産生にコストがかかる場合において有用である。【００６１】  アジュバントとしては、例えば、鉱物、バクテリア、植物、合成または宿主の産生物に場合に応じて分類される。
第一のクラスは、鉱物のアジュバント、例えば、アルミニウム化合物である。アジュバントとしてアルミニウム化合物の最初の使用は１９２６年に記載された。その時以来、アルミニウム化合物とともに沈澱させた抗原あるいは予め形成されたアルミニウム化合物と混合されまたはそれに吸着された抗原が、動物およびヒトにおける免疫応答の増強するために使用されている。アルミニウム化合物および同様なアジュバントは次のメカニズムを通して働くようである。アルミニウムは、抗原に物理的に結合して粒子を形成し、注射後組織の中に抗原の貯蔵所を形成する。抗原の分泌を遅くさせ、こうして抗原と抗原を表す細胞、例えば、マクロファージまたは濾胞−樹状細胞との間の相互作用の時間を延長する。さらに、免疫能力細胞を注射区域に取り付け、そして活性化する。アルミニウム粒子はウサギの領域的リンパ節において免疫化後７日に実証され、そして他の有意の機能が節それら自体におけるＴ細胞含有領域に抗原を向けることがあり得る。アジュバントの効力は排出するリンパ節の情報と相関関係を有することが示された。多数の研究はアルミニウムとともに投与された抗原が体液の免疫性の増加に導くことを確証したが、細胞仲介免疫性は、遅延型過敏性により測定して、わずかに増加するだけあるように思われる。アルミニウムは、また、補体の経路を活性化するとして記載された。このメカニズムは局所的炎症性の応答ならびに免疫グロブリンの多糖および毛細胆管の記憶において役割を演じ得る。【００６２】  アルミニウム化合物は現在ヒトにおいて使用されているほぼ唯一の安全なアジュバントである。しかし、アルミニウムを含有するワクチンは時々局所的反応を引き起こす。アレルギーの発現は通常臨床的問題でないが、アルミニウム化合物は、また、好酸球をＴ細胞依存性メカニズムを経て注射領域に引き付けて、注射した場合抗原のプライミング後ＩｇＥの応答を誘発し、そしてＩｇＥの応答についてヘルパー機能をもつ担体特異的細胞の集団を誘発するといわれている。さらに、アルミニウムを含有するワクチンは凍結乾燥することができず、こうして冷蔵した輸送および貯蔵を必要とし、汚染の危険を生ずる。しかも、アルミニウム化合物は疾患からの持続した保護を誘発するとき常に成功するというわけではない。【００６３】  アジュバントの他の大きい群はバクテリア由来クラスである。バクテリア由来のアジュバントは精製されそして合成され（例えば、ムラニルジペプチド、リピドＡ）および宿主仲介因子はクローニングされている（インターロイキン１およびインターロイキン２）。最近、ボルデテラ・ペルツシス（Ｂｏｒｄｅｔｅｌｌａ  ｐｅｒｔｕｓｓｉｓ）、リポ多糖およびフロイント完全アジュバント（ＦＣＡ）が実験室レベルで使用されつつある。【００６４】  他の物質もまた、アジュバントとして種々使用されてきている。それらは植物産生物、例えば、サポニン、動物産生物、例えば、キチンおよび多数の合成化学物質を包含する。【００６５】  本明細書では、オリゴヌクレオチド（例えば、ＣｐＧ）もまたアジュバントとして使用される。このオリゴヌクレオチド（例えば、ＣｐＧ）の調製方法は、上述の核酸分子の調製方法に準ずることができ、当該分野に��いて周知の方法を用いることができる。そのようなものの例示としては、シグマ・アルドリッチジャパン（株）、ヤマサ醤油、Ｆｌｕｋａなどからが入手可能であるキットを用いることができる。【００６６】  （医薬）
本発明は、医薬として提供され得る。本発明は、ワクチンとして投与され得るか、あるいは、治療剤として投与され得る。【００６７】  本明細書において「ワクチン」とは、身体中に投与されて、活性な免疫を生成する、通常感染性因子または感染因子のある部分またはそのような因子または部分を生成することができる因子（例えば、遺伝子配列など）を含む組成物（例えば、懸濁液または溶液）をいう。ワクチンを構成する抗原性部分は、微生物（例えば、ウイルスまたは細菌など）または微生物から精製された天然の産生物、合成生成物または遺伝子操作したタンパク質、ペプチド、多糖または同様な産生物、あるいはそのようなタンパク質をコードする核酸配列を含む核酸分子であり得る。ワクチンは、中和抗体を生起することによって、その効果を発現する。本明細書において医薬として利用され得るワクチンとしては、例えば、癌、後天性免疫不全症候群などのためのワクチンが挙げられるがそれらに限定されない。これらワクチンは、本発明の医薬において細胞またはそれを含む組成物という形態で存在し得る。ワクチン接種（ｖａｃｃｉｎａｔｉｏｎ）により生物（ヒト・家畜・媒介動物）の体内に能動的につくられる免疫（体液性免疫、細胞性免疫、または両者）が病原体の感染、伝播、流行などを阻止する。【００６８】  本明細書において「遺伝子ワクチン」とは、ワクチンのうち、投与される患者において発現され、その発現物がワクチンの作用を有するような因子（代表的には、核酸分子）を含む組成物（例えば、懸濁液または溶液など）をいう。代表的な遺伝子ワクチンは、抗原性を有する遺伝子産物をコードする核酸配列を含む核酸分子（例えば、ベクター、プラスミド、Ｎａｋｅｄ  ＤＮＡなど）であり得る。【００６９】  本明細書において「細胞ワクチン」とは、ワクチンのうち、細胞の形態で投与されるものをいう。ここで使用される細胞は、どのような形態のものでもよいが、本発明では、融合細胞が用いられる。【００７０】  本明細書においてワクチンの免疫学的な効果は、当該分野において公知の任意の方法を用いて確認することができる。そのような方法としては、例えば、ＣＴＬ前駆細胞頻度分析、ＥＬＩＳＰＯＴ法、テトラマー法、リアルタイムＰＣＲ法などが挙げられるがそれらに限定されない。例示的な説明として、ＣＴＬ前駆細胞頻度分析では、末梢血リンパ球または抗原ペプチドおよびＩＬ−２存在下で培養したリンパ球を限界希釈し、ＩＬ−２とフィーダー細胞との共存下で培養し、増殖したウェルをワクチンまたはその候補で刺激し、ＩＦＮ−γ産生の有無をＥＬＩＳＡなどで測定する。ここで陽性ウェルをポアソン分析に従ってＣＴＬ前駆細胞の頻度を算出し、ワクチンの効力を評価することができる。ここで、陽性の細胞数が抗原特異的ＣＴＬ数であり、その数が多いほどワクチンとして効力が高いといえる。【００７１】  本発明のワクチンが医薬として使用される場合、そのような組成物は、薬学的に受容可能なキャリアなどをさらに含み得る。本発明の医薬に含まれる薬学的に受容可能なキャリアとしては、当該分野において公知の任意の物質が挙げられる。例えば、本発明の薬学的組成物および医薬は、任意の無菌生体適合性薬学的キャリアー（生理食���水、緩衝化生理食塩水、デキストロース、および水を含むが、それらに限定されない）中で投与され得る。これらの分子のいずれも、適切な賦形剤、アジュバント、および／または薬学的に受容可能なキャリアーと混合する薬学的組成物中にて、単独で、あるいは他の薬剤と組み合わせて患者に投与され得る。本発明のある実施形態において、薬学的に受容可能なキャリアーは薬学的に不活性である。【００７２】  本発明がワクチンとして提供される場合、好ましくは、疾患罹患の際に免疫学的により好ましい免疫応答のできる免疫システムが達成されるような、あらゆる組成物をも含むことができる。通常、ワクチンは免疫決定要因（例えば、抗原、細胞など）と、この免疫決定要因の応答を、迅速強化するような作用を呈するアジュバントとを含み、免疫決定要因はアジュバントと組み合わせて用いるのが好適である。免疫賦活剤は、通常用いられる、例えば、フロイント（Ｆｒｅｕｎｄ）複合体アジュバントや、フロイント非複合体アジュバント等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。本発明のワクチンは、アジュバントを用いなくとも効能を有する。【００７３】  本発明の組成物、ワクチンなどで用いられ得る薬学的に受容可能なキャリアとしては、例えば、抗酸化剤、保存剤、着色料、風味料、および希釈剤、乳化剤、懸濁化剤、溶媒、フィラー、増量剤、緩衝剤、送達ビヒクル、希釈剤、賦形剤および／または薬学的アジュバントが挙げられるがそれらに限定されない。代表的には、本発明の医薬は、ワクチン、またはその改変体もしくは誘導体を、１つ以上の生理的に受容可能なキャリア、賦形剤または希釈剤とともに含む組成物の形態で投与される。例えば、適切なビヒクルは、注射用水、生理的溶液、または人工脳脊髄液であり得、これらには、非経口送達のための組成物に一般的な他の物質を補充することが可能である。【００７４】  本明細書で使用される受容可能なキャリア、賦形剤または安定化剤は、レシピエントに対して非毒性であり、そして好ましくは、使用される投薬量および濃度において不活性である。そのような非毒性および不活性のキャリアとしては、例えば、リン酸塩、クエン酸塩、または他の有機酸；アスコルビン酸、α−トコフェロール；低分子量ポリペプチド；タンパク質（例えば、血清アルブミン、ゼラチンまたは免疫グロブリン）；親水性ポリマー（例えば、ポリビニルピロリドン）；アミノ酸（例えば、グリシン、グルタミン、アスパラギン、アルギニンまたはリジン）；モノサッカリド、ジサッカリドおよび他の炭水化物（グルコース、マンノース、またはデキストリンを含む）；キレート剤（例えば、ＥＤＴＡ）；糖アルコール（例えば、マンニトールまたはソルビトール）；塩形成対イオン（例えば、ナトリウム）；ならびに／あるいは非イオン性表面活性化剤（例えば、Ｔｗｅｅｎ、プルロニック（ｐｌｕｒｏｎｉｃ）またはポリエチレングリコール（ＰＥＧ））などが挙げられるがそれらに限定されない。【００７５】  細胞ワクチンに適切な例示的キャリアとしては、中性緩衝化生理食塩水、または血清アルブミンと混合された生理食塩水が挙げられる。好ましくは、その生成物は、適切な賦形剤（例えば、スクロース）を用いて凍結乾燥剤として処方される。他の標準的なキャリア、希釈剤および賦形剤は所望に応じて含まれ得る。他の例示的な組成物は、ｐＨ７．０−８．５のＴｒｉｓ緩衝剤またはｐＨ４．０−５．５の酢酸緩衝剤を含み、これらは、さらに、ソルビトールまたはその適切な代替物を含み得る。【００７６】  本発明は、医薬組成物として提供される他に、動物薬組成物、医薬部外品、水産薬組成物、食品組成物および化粧品組成物等などとしても提供され得、そしてこれらについても公知の調製法により製造することができることが理解される。【００７７】  本発明の医薬は、必要に応じて生理学的に受容可能なキャリア、賦型剤または安定化剤（日本薬局方第１４版またはその最新版、Ｒｅｍｉｎｇｔｏｎ’ｓ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，１８ｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ，Ａ．Ｒ．Ｇｅｎｎａｒｏ，ｅｄ．，Ｍａｃｋ  Ｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ，１９９０などを参照）を用いた水溶液の形態で調製され保存され得る。【００７８】  経口投与のための薬学的組成物は、投与に適した投与形において当該分野で周知の薬学的に受容可能なキャリアを用いて処方され得る。このようなキャリアは、薬学的組成物が患者による摂取に適した液体、ゲル、シロップ、スラリー、懸濁物などに処方されることを可能とする。本発明では、細胞自体の投与が目的とされることから、経口投与ではなく、非経口投与で投与することが好ましい。【００７９】  非経口投与用の薬学的製剤は活性成分（例えば、ワクチン）の水溶液または懸濁物を含む。注射のために、本発明の薬学的組成物は水溶液、好ましくはハンクスの溶液、リンゲル溶液、または緩衝化生理食塩水のような生理学的に適合する緩衝液中に処方され得る。水性注射懸濁物は、懸濁物の粘度を増加させる物質（例えば、ナトリウムカルボキシメチルセルロース、ソルビトール、またはデキストラン）を含有し得る。さらに、活性化合物の懸濁物は、適切な油状注射懸濁物として調製され得る。適切な親油性溶媒またはビヒクルは、ゴマ油のような脂肪酸、あるいはオレイン酸エチルまたはトリグリセリドのような合成脂肪酸エステル、またはリポソームを含む。所望により、懸濁物は、高濃度溶液の製剤を可能にする安定化剤または化合物の溶解度を増加させる適切な薬剤または試薬を含有し得る。【００８０】  本発明の融合細胞、組成物、キットおよび医薬などはまた、生体親和性材料を含み得る。この生体親和性材料は、例えば、シリコーン、コラーゲン、ゼラチン、グリコール酸・乳酸の共重合体、エチレンビニル酢酸共重合体、ポリウレタン、ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリプロピレン、ポリアクリレート、ポリメタクリレートからなる群より選択される少なくとも１つを含み得る。成型が容易であることからシリコーンが好ましい。生分解性高分子の例としては、コラーゲン、ゼラチン、α−ヒロドキシカルボン酸類（例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロキシ酪酸など）、ヒドロキシジカルボン酸類（例えば、リンゴ酸など）およびヒドロキシトリカルボン酸（例えば、クエン酸など）からなる群より選択される１種以上から無触媒脱水重縮合により合成された重合体、共重合体またはこれらの混合物、ポリ−α−シアノアクリル酸エステル、ポリアミノ酸（例えば、ポリ−γ−ベンジル−Ｌ−グルタミン酸など）、無水マレイン酸系共重合体（例えば、スチレン−マレイン酸共重合体など）のポリ酸無水物などが挙げられる。重合の形式は、ランダム、ブロック、グラフトのいずれでもよく、α−ヒドロキシカルボン酸類、ヒドロキシジカルボン酸類、ヒドロキシトリカルボン酸類が分子内に光学活性中心を有する場合、Ｄ−体、Ｌ−体、ＤＬ−体のいずれでも用いることが可能である。【００８１】  本発明の薬学的組成物は、細胞調製に関して当該分野で公知の様式と同様の様式（例えば、混合、溶解など）で製造され得る。【００８２】  本発明の薬学的組成物は、本発明の細胞ワクチンが意図される目的を達成するのに有効な量で含有される組成物を含む。「予防有効量」、「治療有効量」または「薬理学的有効量」は当業者に十分に認識される用語であり、意図される薬理学的結果（例えば、予防、治療、再発防止など）を生じるために有効な薬剤の量をいう。従って、治療有効量は、処置されるべき疾患の徴候を軽減するのに十分な量である。予防有効量は、予防されるべき疾患の徴候を軽減するのに十分な量である。再発防止有効量は、再発防止するのに十分な量である。所定の適用のための有効量（例えば、治療有効量）を確認する１つの有用なアッセイは、標的疾患の回復の程度を測定することである。実際に投与される量は、処置が適用されるべき個体に依存し、好ましくは、所望の効果が顕著な副作用をともなうことなく達成されるように最適化された量である。有効用量の決定は十分に当業者の能力内にある。【００８３】  いずれのワクチンについても、有効用量は、中和抗体測定、または任意の適切な動物モデルのいずれかにおいて、最初に見積もられ得る。動物モデルはまた、所望の濃度範囲および投与経路を達成するために用いられる。次いで、このような情報を用いて、ヒトにおける投与に有用な用量および経路を決定することができる。【００８４】  治療有効量、予防有効量などおよび毒性は、細胞培養または実験動物における標準的な薬学的手順（例えば、ＥＤ５０、集団の５０％において治療的に有効な用量；およびＬＤ５０、集団の５０％に対して致死的である用量）によって決定され得る。治療効果と毒性効果との間の用量比は治療係数であり、それは比率ＥＤ５０／ＬＤ５０として表され得る。大きな治療係数を呈する薬学的組成物が好ましい。細胞培養アッセイおよび動物実験から得られたデータが、ヒトでの使用のための量の範囲を公式化するのに使用される。このような化合物の用量は、好ましくは、毒性をほとんどまたは全くともなわないＥＤ５０を含む循環濃度の範囲内にある。この用量は、使用される投与形態、患者の感受性、および投与経路に依存してこの範囲内で変化する。一例として、投与量は、年齢その他の患者の条件、疾患の種類、使用する細胞の種類等により適宜選択される。【００８５】  ヒトで使用する場合、融合細胞を生産する際に、６×１０６細胞あたり、少なくとも１００ＨＡＵ相当の、好ましくは少なくとも５００ＨＡＵ相当の、より好ましくは１０００ＨＡＵ相当のウイルスまたはエンベロープベクターが使用され得る。この場合、融合されるべき細胞の比率は、等価が好ま��いが、それに限定されず、代表的には、１：１００〜１００：１内の範囲が使用され得る。好ましくは、１：１０〜１０：１内の範囲が使用され、より好ましくは１：３〜３：１内の範囲が使用され得る。さらに好ましくは、１：２〜２：１または約１：１などを採用することもできる。【００８６】  本明細書において「ＨＡＵ」とは、ニワトリ赤血球０．５％を凝集可能なウイルスの活性をいう。１ＨＡＵは、ほぼ２４００万ウイルス粒子に相当する（Ｏｋａｄａ，Ｙ．ら、Ｂｉｋｅｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ４，２０９−２１３、１９６１）。上記の量は、例えば、１回から数回に分けて使用することができる。【００８７】  正確な用量は、治療されるべき患者を考慮して、個々の臨床医によって選択される。用量および投与は、十分なレベルの活性部分を提供するか、または所望の効果を維持するように調整される。考慮され得るさらなる因子としては、疾患状態の重症度（例えば、腫瘍のサイズおよび位置；患者の年齢、体重、および性別；投与の食餌制限時間、および頻度、薬物組合せ、反応感受性、および治療に対する耐性／応答）が挙げられる。特定の製剤の半減期およびクリアランス速度に応じて、持続作用性薬学的組成物は、３〜４日毎に、毎週、または２週間に１回、投与され得る。特定の用量および送達の方法に関するガイダンスは当該分野で公知の文献に提供されている。【００８８】  １つの実施形態において、本発明の融合細胞、組成物、キットおよび医薬などは、徐放性形態で提供され得る。徐放性形態の剤型は、本発明において使用され得る限り、当該分野で公知の任意の形態であり得る。そのような形態としては、例えば、ロッド状（ペレット状、シリンダー状、針状など）、錠剤形態、ディスク状、球状、シート状のような製剤であり得る。徐放性形態を調製する方法は、当該分野において公知であり、例えば、日本薬局方、米国薬局方および他の国の薬局方などに記載されている。徐放剤（持続性投与剤）を製造する方法としては、例えば、複合体から薬物の解離を利用する方法、水性懸濁注射液とする方法、油性注射液または油性懸濁注射液とする方法、乳濁製注射液（ｏ／ｗ型、ｗ／ｏ型の乳濁製注射液など）とする方法などが挙げられる。【００８９】  本発明の組成物および医薬は、通常は医師の監督のもとで実施されるが、その国の監督官庁および法律が許容する場合は、医師の監督なしに実施することができる。【００９０】  本発明に係るワクチンは、種々のアジュバントを含む乳濁液としてもよい。アジュバントの例としては、フロイントのアジュバント（完全または不完全）、アジュバント６５（落下生油、マンナイドモノオレエートおよびアルミニウムモノステアレートを含む）、および水酸化アルミニウム、リン酸アルミニウムまたはミョウバンなどの鉱物ゲル、オリゴヌクレオチド（ＣｐＧ）などが挙げられる。【００９１】  アジュバントを加える実施携帯において本発明に係るワクチンには、上記アジュバントの他に例えば、希釈剤、香料、防腐剤、賦形剤、崩壊剤、滑沢剤、結合剤、界面活性剤、可塑剤などから選択される１または２以上の製剤用添加物を含有させてもよい。【００９２】  本発明の薬学的組成物および医薬の投与は、経口または非経口により達��される。非経口送達の方法としては、局所、動脈内（例えば、頚動脈を介する）、筋肉内、皮下、髄内、クモ膜下腔内、脳室内、静脈内、腹腔内、または鼻孔内の投与が挙げられる。本発明は、処置部位に到達する経路であれば、どのような経路でもよい。本発明に係るワクチンの投与経路は、特に限定されないが、非経口的に投与することが好ましい。例示されるべき非経口投与としては、例えば、静脈内、動脈内、皮下、真皮内、筋肉内または腹腔内の投与が挙げられる。【００９３】  本発明に係るワクチンの１回の投与量は、投与の目的により、また感染が初感染か再感染かにより、さらに患者の年齢および体重、症状および疾患の重篤度などの種々の条件に応じて適宜選択することが可能である。再感染により惹起される疾患の治療を目的とする場合、本発明に係るワクチンの投与量は、体重１ｋｇあたり約０．０１ｎｇ〜１０ｍｇ程度、より好ましくは約０．１ｎｇ〜１ｍｇ程度であり得る。細胞数で計数する場合、１０６細胞〜１０８細胞、好ましくは５×１０６細胞〜５×１０７細胞などを挙げることができるが、それらに限定されない。【００９４】  本発明に係るワクチンの投与回数は、上記のような種々の条件により異なるので、一概には言えないが、日単位から週単位の間隔で繰り返して投与するのが好ましい。中でも、約１〜４週間程度の間隔で、数回、好ましくは約１〜２回程度投与するのが好ましい。疾患症候学または抗体価を用いる基本的な検査により疾患の状態をモニターしながら投与回数（投与時間）を決定するのがより好ましい。【００９５】  （免疫反応性）
本明細書において、融合細胞は、免疫反応性供給細胞を使用する。免疫反応性供給細胞とは、免疫反応性を、宿主に供給することができる任意の細胞をいう。従って、抗原となり得る細胞表面マーカーを有するかまたは有すると予想される任意の細胞が免疫反応性供給細胞の範囲内に入る。そのような細胞表面マーカーは、この場合、抗原である。【００９６】  本明細書において細胞表面マーカーは、通常、細胞の表面に存在するか、存在し得るペプチドまたはその改変体もしくは複合体（例えば、糖ペプチド）であることから、Ｔ細胞による特異的認識を惹起することができるアミノ酸配列（例えば、エピトープ）をいい、通常、少なくとも約５アミノ酸、好ましくは少なくとも約８アミノ酸長を有するペプチドであることが多い。このような配列は、Ｔ細胞レセプターによって認識されるものであり、近年研究が進展しており、ＣＤ８陽性細胞傷害性Ｔ細胞（ＣＴＬ＝ｃｙｔｏｔｏｘｉｃ  Ｔ−ｌｙｍｐｈｏｃｙｔｅｓ）による認識によって同定され得る。ＣＴＬには、ＣＤ８陽性およびＣＤ４陽性の少なくとも２種類が知られており、ＣＤ８陽性ＣＴＬは、クラスＩ拘束性に、ＣＤ４陽性ＣＴＬはクラスＩＩ拘束性に抗原ペプチド（例えば、癌抗原としてはＭＡＧＥ、ｇｐ１００、Ｔｙｒｏｓｉｎａｓｅ、ＮＹ−ＥＳ０−１が挙げられる）を認識するといわれている。細胞表面マーカーは、例えば、癌細胞に取り込まれる場合、小胞体（ＥＲ）に運ばれ、そこでＨＬＡクラスＩ分子に結合性を示すペプチドはクラスＩ分子と複合体を形成する。この複合体は、細胞表面に表出するといわれている。クラスＩ分子との結合において、重要であるとされる部位は、このペプチド中の２番目のアミノ酸と、９番目（場合により８番目または１０番目であり得る）のアミノ酸である。ここで、２番目のアミノ酸は、ＨＬＡの型に依存する。例えば、ＨＬＡ−Ａ２４の場合は、２番目のアミノ酸は、チロシン（Ｙ）またはフェニルアラニン（Ｆ）であることが多く、ＨＬＡ−Ａ２の場合はロイシン（Ｌ）である。この特徴的な配列は、ＨＬＡの型に応じて適宜決定することができる。また、９番目（または８番目もしくは１０番目）のアミノ酸は、ＨＬＡ−Ａ２４の場合は、ロイシン（Ｌ）、イソロイシン（Ｉ）またはフェニルアラニン（Ｆ）であることが多く、ＨＬＡ−Ａ２４の場合は、ロイシン（Ｌ）またはバリン（Ｖ）である。このように細胞表面マーカーは、目的とする患者のＨＬＡ型に依存して変動し得る。このような細胞表面マーカーは、いったん複合体を形成すると、ＣＴＬのＴ細胞レセプターにより認識され、Ｔ細胞による分解の発端となる。【００９７】  本明細書では、細胞表面マーカーは、同定されていることが好ましいが、同定されていなくてもよい。同定されていなくても、別の方法で、融合細胞であることが確認できれば、そのような融合細胞は、治療効果または予防効果を発揮することが本発明により確認されたからである。特に、癌細胞の場合、腫瘍特異的マーカーが同定されてなくても、治療効果を達成することができたことから、本発明の有用性は高いといえる。【００９８】  このような細胞表面マーカーは、当該分野において公知の方法を用いて同定することができる。そのような方法としては���例えば、ｃＤＮＡ発現クローニング法、ＳＥＲＥＸ法などが挙げられるがそれらに限定されない。癌細胞の細胞表面マーカーを同定する場合は、例えば、癌細胞から調製してきたｃＤＮＡライブラリー由来のサンプルをＣＯＳ−７細胞にＨＬＡ  ｃＤＮＡとともに一過的に発現させ、その発現が最大となる２日目に癌特異的ＣＴＬと混合培養を一晩行い、上清中のインターフェロンγ量を例えばＥＬＩＳＡなどの測定法によって測定することによって同定することができる。ここで陽性プールをスクリーニングすることによって細胞表面マーカーを有するクローンを同定し、それによりそのコード配列をも同定することができる。【００９９】  ＳＥＲＥＸ法では、患者の血清中に存在するＩｇＧ抗体を利用してｃＤＮＡライブラリーをスクリーニングする。この方法では、標的細胞（例えば、癌細胞）由来のファージライブラリーを大腸菌に発現させ、大腸菌の産生するタンパク質をフィルターに転写し、患者血清とハイブリダイズさせ、抗ＩｇＧ抗体で検出して抗体と反応したプラークから目的の遺伝子をクローニングすることができる。【０１００】  メラノーマ、肺癌等の癌細胞に関する細胞上の細胞表面マーカーの同定については、（１）病原体（腫瘍を含む）を認識するＴ細胞（腫瘍反応性Ｔ細胞）を用いる方法と、（２）（腫瘍を含む）抗原の候補となる分子に対するＴ細胞を誘導する方法に大別される。しかし、現在のところ、このように同定されたキラーＴ細胞認識エピトープで免疫しても生体内では有効にキラーＴ細胞を誘導するには至っていない。その原因として、これらのエピトープで免疫しても、キラーＴ細胞を誘導するための必須の課程である、細胞内酵素であるプロテアーゼによるそれらのエピトープ抗原の処理が起こらないからである。【０１０１】  本明細書において「癌抗原」とは、正常細胞が癌化するに伴って新たに発現するようになる抗原分子をいう。そのような癌抗原としては、例えば、以下のようなものが挙げられるがそれらに限定されない：
（１）癌ウイルス由来抗原（例えば、アデノウイルス、ポリオーマウイルス、ＳＶ４０などのＤＮＡ型腫瘍ウイルスに由来するＴ抗原など）。ヒト、マウスのＲＮＡ型腫瘍ウイルスでは、ウイルスのエンベロープタンパク質が細胞表面に発現される。；
（２）癌特異移植抗原（ｔｕｍｏｒ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｔｒａｎｓｐｌａｎｔａｔｉｏｎ  ａｎｔｉｇｅｎ，ＴＳＴＡ）；この抗原は、同系の癌細胞に対して特異的免疫応答が成立する結果、その癌細胞が拒絶される場合、その標的抗原となるものが該当する。遺伝子変異により、癌細胞内に変異タンパク質が作られると、他の細胞内正常タンパク質と同様に、ペプチド断片として細胞内で、主要組織適合抗原遺伝子複合体（ＭＨＣ）の分子と会合し癌細胞表面に発現されるようになる。；
（３）癌関連抗原（ｔｕｍｏｒ  ａｓｓｏｃｉａｔｅｄ  ａｎｔｉｇｅｎ＝ＴＡＡ）。癌細胞に必ずしも特異的でないが，癌化に伴って特徴的な発現を示す抗原。例えば、肝癌におけるα−フェトプロテイン、腸癌などにおける胎児性癌抗原（ｃａｒｃｉｎｏｅｍｂｒｙｏｎｉｃ  ａｎｔｉｇｅｎ＝ＣＥＡ）などが該当する。これらは、元来は正常の胎児だけに存在するタンパク質であり、成人の組織には認められない。しかし、これらのタンパク質は、癌化に伴って再発現を示すので癌胎児抗原（ｏｎｃｏｆｅｔａｌ  ａｎｔｉｇｅｎ）と呼ばれる。【０１０２】  本明細書において使用される場合、癌抗原としては、どのような形態のものであっても用いることができるが、特に、癌関連抗原と呼ばれる形態のものが好ましく用いられる。ＭＨＣとの会合によって、癌細胞の表面に発現されるようになるからである。【０１０３】  代表的な細胞表面マーカーとしては、例えば、以下が挙げられるがそれらに限定されない。以下の表では、１文字表示を採用する。
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【０１０４】  他に列挙すべき細胞表面マーカー、腫瘍特異的マーカーなどの例示としては、例えば、表Ｂに示されるオンコジーン産物、胚性タンパク質、ウイルスタンパク質、組織特異的抗原、変異した腫瘍サプレッサータンパク質およびイディオタイプエピトープなどが挙げられる。
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【０１０５】  これらのマーカーは、抗体によって同定され得る。これらの多くは、その遺伝子配列が既知であることから、ＰＣＲなどによって増幅することが容易である。【０１０６】  （治療・予防）
本明細書において「予防」（ｐｒｏｐｈｙｌａｘｉｓまたはｐｒｅｖｅｎｔｉｏｎ）とは、ある疾患または障害について、そのような状態が引き起こされる前に、そのような状態が起こらないように処置することをいう。【０１０７】  本明細書において「治療」とは、ある疾患または障害について、そのような状態になった場合に、そのような疾患または障害の悪化を防止、好ましくは、現状維持、より好ましくは、軽減、さらに好ましくは消長させることをいう。【０１０８】  本明細書において「再発防止」とは、ある疾患または障害について、そのような状態になった後、回復または治癒した後、再度発症することを防止するための手段をいう。【０１０９】  このような治療活性または予防活性は、本発明のワクチンについて判定されるとき、好ましくは、ヒトでの使用の前にインビトロで、そして次いでインビボで試験される。例えば、本発明の遺伝子ワクチンの、治療有用性または予防有用性を証明するためのインビトロアッセイとしては、細胞株または患者組織試料に対するワクチンの特異的結合の効果が挙げられる。そのような試験は、当業者に公知である技術（例えば、ＥＬＩＳＡなどの免疫学的アッセイ）を利用して決定され得る。インビボ試験としては、例えば、中和抗体を惹起する能力があるかどうかを試験する方法が挙げられるがそれらに限定されない。【０１１０】  本明細書において「患者」とは、本発明の処置が適用される生物をいい、「被検体」または「被験体」ともいわれる。患者は好ましくは、ヒトであり得る。【０１１１】  本発明は、患者への有効量の本発明の遺伝子ワクチンの投与による処置、阻害および予防の方法を提供する。好ましい局面において、本発明の遺伝子ワクチンは実質的に精製されたものであり得る（例えば、その効果を制限するかまたは望ましくない副作用を生じる物質が実質的に存在しない状態が挙げられる）。【０１１２】  本発明が対象とする動物は、免疫系または類似の系を有するものであれば、どの生物（例えば、動物（たとえば、脊椎動物、無脊椎動物））でもよい。好ましくは、脊椎動物（たとえば、メクラウナギ類、ヤツメウナギ類、軟骨魚類、硬骨魚類、両生類、爬虫類、鳥類、哺乳動物など）であり、より好ましくは、哺乳動物（例えば、単孔類、有袋類、貧歯類、皮翼類、翼手類、食肉類、食虫類、長鼻類、奇蹄類、偶蹄類、管歯類、有鱗類、海牛類、クジラ目、霊長類、齧歯類、ウサギ目など）であり得る。例示的な患者としては、例えば、ウシ、ブタ、ウマ、ニワトリ、ネコ、イヌなどの動物が挙げられるがそれらに限定されない。さらに好ましくは、霊長類（たとえば、チンパンジー、ニホンザル、ヒト）が対象とされる。最も好ましくはヒトが対象とされる。【０１１３】  予防および治療に関して様々な送達系が公知であり、本発明では任意の投与経路が企図される。本発明の組成物などを投与するために用いられ得る技術としては、例えば、水溶液、リポソーム、微粒子、マイクロカプセルなどが挙げられる。従って、本発明のワクチンは、経口的または非経口的に投与され得る。そのような投与方法としては、経口投与、非経口投与（例えば、静脈内投与、筋肉内投与、皮下投与、皮内投与、粘膜投与（鼻腔内、膣内、気道下、���腔内、直腸粘膜および腸粘膜など）、患部への局所投与、皮膚投与など）が挙げられる。全身投与されるとき、本発明において使用されるワクチンは、発熱物質を含まないことが好ましい。そのような薬学的に受容可能な組成物の調製は、ｐＨ、等張性、安定性などを考慮することにより、当業者は、容易に行うことができる。そのような投与のための処方物は、任意の製剤形態で提供され得る。そのような製剤形態としては、例えば、液剤、注射剤、徐放剤が挙げられる。導入方法としては、経口剤としての投与、吸入（例えば、肺）、シリンジ、カテーテル、チューブを用いた注入、針無し注射、遺伝子銃などが挙げられるがそれらに限定されない。この場合、他の生物学的に活性な薬剤と一緒に投与され得る。【０１１４】  本発明の予防方法において使用されるワクチンの量は、使用目的、対象疾患（種類など）、患者の年齢、体重、既往歴などを考慮して、当業者が容易に決定することができる。本発明の処置方法を患者（または患者）に対して施す頻度もまた、使用目的、対象疾患（種類、重篤度など）、患者の年齢、体重、既往歴、および経過などを考慮して、当業者が容易に決定することができる。頻度としては、例えば、毎日−数ヶ月に１回（例えば、１週間に１回−１ヶ月に１回）の投与、あるいは毎年流行前に１回の頻度などが挙げられる。１週間−１ヶ月に１回の投与を、経過を見ながら施すことが好ましく、少なくとも約１週間の間隔をあけて追加免疫をすることが有利である。より好ましくは、追加免疫の間隔は少なくとも約３週間であり得る。本発明のワクチンなどの投与量は、患者の年齢、体重、症状または投与方法などにより異なり、特に限定されない。【０１１５】  本発明におけるワクチンの投与は、どのような手法を用いて行ってもよいが、好ましくは、針無し注射を用いることが有利である。患者に過度の負担を与えることなく投与を行えるからである。【０１１６】  ここで本発明における針無注射器とは、注射針を用いずに、ガス圧または弾性部材の弾力によりピストンを移動させて薬液を皮膚に噴射し、薬剤成分を皮下、より好ましくは皮下の細胞内に投与する医療機器を意味する。【０１１７】  具体的には例えば、シマジェットＴＭ（島津製作所製）、メディ・ジェクタービジョン（Ｍｅｄｉ−Ｊｅｃｔｏｒ  Ｖｉｓｉｏｎ）ＴＭ、（Ｅｌｉｔｅｍｅｄｉｃａｌ社製）、ペンジェット（ＰｅｎＪｅｔ）ＴＭ（ＰｅｎＪｅｔ社製）などが市販されている。このような針無し注射については、
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などを参照することができる。【０１１８】  なお遺伝子銃（パーティクルガン）とは、ＤＮＡを被覆した金やタングステン等の高密度粒子をヘリウム等のガス圧を利用して加速し、ｉｎ  ｖｉｖｏ遺伝子導入が可能な医療／実験機器である。遺伝子銃の利点は、少量のＤＮＡでも効率良く細胞導入できることと、異なる操作者でも安定した結果が得られることである。
具体的には、例えば米国Ｂｉｏ−Ｒａｄ社製のＨｅｌｉｏｓＧｅｎｅ  Ｇｕｎなどが市販されており、利用することができる。（下記、参照）
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または
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【０１１９】  本発明の方法による予防処置の終了の判断は、市販のアッセイもしくは機器使用によって惹起される抗体を確認することによって行うことができる。【０１２０】  本発明はまた、本発明のワクチンを含む容器を備える薬学的パッケージまたはキットを提供する。医薬品または生物学的製品の製造、使用または販売を規制する政府機関が定めた形式の通知が、このような容器に任意に付属し得、この通知は、ヒトへの投与に対する製造、使用または販売に関する政府機関による承認を表す。【０１２１】  （サイトカイン、増殖因子、細胞生理活性物質類）
本明細書において「細胞生理活性物質」または「生理活性物質」（ｐｈｙｓｉｏｌｏｇｉｃａｌｌｙ  ａｃｔｉｖｅ  ｓｕｂｓｔａｎｃｅ）とは、細胞または組織に作用する物質をいう。そのような作用としては、例えば、その細胞または組織の制御、変化などが挙げられるがそれに限定されない。生理活性物質には、サイトカインおよび増殖因子が含まれる。生理活性物質は、天然に存在するものであっても、合成されたものでもよい。好ましくは、生理活性物質は、細胞が産生するものまたはそれと同様の作用を有するものであるが改変された作用を持つものであってもよい。本明細書では、生理活性物質は、ワクチン接種によって惹起されることから、ワクチン接種の効果の指標として用いられるほか、ワクチン接種とともに、ワクチンの予防または治療の効果を増強するためにも用いられ得る。【０１２２】  本明細書において使用される「サイトカイン」は、当該分野において用いられる最も広義の意味と同様に定義され、細胞から産生され同じまたは異なる細胞に作用する生理活性物質をいう。サイトカインは、一般にタンパク質またはポリペプチドであり、免疫応答の制禦作用、内分泌系の調節、神経系の調節、抗腫瘍作用、抗ウイルス作用、細胞増殖の調節作用、細胞分化の調節作用などを有する。【０１２３】  本明細書において用いられる「増殖因子」または「細胞増殖因子」とは、本明細書では互換的に用いられ、細胞の増殖を促進または制御する物質をいう。増殖因子は、成長因子または発育因子ともいわれる。増殖因子は、細胞培養または組織培養において、培地に添加されて血清高分子物質の作用を代替し得る。多くの増殖因子は、細胞の増殖以外に、分化状態の制御因子としても機能することが判明している。【０１２４】  サイトカインには、代表的には、インターロイキン類、ケモカイン類、コロニー刺激因子のような造血因子、腫瘍壊死因子（ＴＮＦαなど）、インターフェロン類（例えば、インターフェロンγ）が含まれる。増殖因子としては、代表的には、血小板由来増殖因子（ＰＤＧＦ）、上皮増殖因子（ＥＧＦ）、線維芽細胞増殖因子（ＦＧＦ）、肝実質細胞増殖因子（ＨＧＦ）、血管内皮増殖因子（ＶＥＧＦ）のような増殖活性を有するものが挙げられる。【０１２５】  本発明における好ましい例示的サイトカインとしては、限定されないが、特に、免疫細胞の分化、増殖および活性化を誘導することができるものが使用され、例えば、インターロイキン１、インターロイキン２、インターロイキン４、インターロイキン６、インターロイキン７、ＩＬ−１２、ＩＬ−１５、ＩＬ−１８、インターフェロンα、インターフェロンβ、インターフェロンγ、顆粒球マクロファージ・コロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ）、ＨＧＦ、ＶＥＧＦ、ＦＧＦ等の成長因子（ＧＦ）、腫瘍壊死因子（ＴＮＦ）、腫瘍壊死因子α（ＴＮＦ−α）、腫瘍壊死因子β（ＴＮＦ−β）等が挙げられるが、これらに限定されない。【０１２６】  サイトカインおよび増殖因子などの生理活性物質は一般に、機能重複現象（ｒｅｄｕｎ  ｄａｎｃｙ）があることから、他の名称および機能（例えば、細胞殺傷能力、シグナル伝達能力など）で知られるサイトカインまたは増殖因子であっても、本発明に使用される生理活性��質の活性を有する限り、本発明において使用され得る。また、サイトカインまたは増殖因子は、補助的に使用される場合、本明細書における好ましい活性（例えば、所望の病原体を殺傷する能力）を有してさえいれば、本発明のワクチンまたは医薬の好ましい実施形態において使用することができる。【０１２７】  （好ましい実施形態の説明）
以下に本発明の好ましい実施形態を説明する。以下に提供される実施形態は、本発明のよりよい理解のために提供されるものであり、本発明の範囲は以下の記載に限定されるべきでないことが理解される。従って、当業者は、本明細書中の記載を参酌して、本発明の範囲内で適宜改変を行うことができることは明らかである。【０１２８】  （融合細胞）
１つの局面において、本発明は、抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞を提供する。この融合細胞は、ウイルスまたはその一部で融合されており、従来のＰＥＧ、エレクトロポレーションなどの技術のみを用いた場合とは、融合効率が高い（例えば、１０％以上、好ましくは２０％以上、さらに好ましくは２５％以上）、再現性が良い、細胞毒性が低いなどという点で明確に異なる。【０１２９】  ここで、使用される抗原提示細胞および免疫反応性供給細胞は、融合され得る限り、任意の細胞を用いることができる。【０１３０】  本発明において使用される免疫反応性供給細胞は、免疫反応性を、投与されるべき宿主に対して与えることができる限り、どのような細胞でも使用することができる。そのような免疫反応性供給細胞としては、例えば、正常細胞、癌細胞、異種細胞、自己細胞などを挙げることができるがそれらに限定されない。正常細胞が使用されるときは、通常、ハイブリドーマの代用としての利用が企図される。癌細胞、異種細胞などが使用されるときは、それらに起因する疾患の予防または処置のために利用することが企図される。自己細胞を使用する場合は、例えば、自己免疫疾患（例えば、アレルギーなど）の治療に応用することも可能である。【０１３１】  好ましい実施形態では、本発明において使用される免疫反応性供給細胞は、癌細胞である。癌細胞としては、融合される限り、どのような細胞でも使用され、例えば、メラノーマ細胞、肺癌、胃癌、腺癌、扁平上皮癌、腺扁平上皮癌、胸腺癌、リンパ腫、肉腫、肝癌、非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、白血病、子宮癌、胸部癌、前立腺癌、卵巣癌、膵臓癌、大腸癌（結腸直腸癌）、多発性骨髄腫、神経芽細胞腫、膀胱癌、子宮頸部癌、皮膚癌、乳癌、食道癌、腎腫、脳腫瘍、舌癌、肉腫、中皮腫などの細胞などを挙げることができる。本発明の融合細胞は、従来のワクチンでは、特定されることが必要であった腫瘍マーカーを特定する必要なしに、癌を処置または予防することができるようになったという効果を奏する。【０１３２】  本発明の融合細胞は、ウイルスまたはその一部によって融合される。このような融合細胞は、融合されるべき細胞（例えば、１種以上の抗原提示細胞（例えば、樹状細胞）および１種以上の免疫反応性供給細胞（例えば、癌細胞））を提供して、ウイルスまたはその一部（例えば、エンベロープ）と混合することによって、作製することができる。【０１３３】  好ましい実施形態では、融合細胞を作製するときに使用されるウイルスは、不活化ウイルスである。不活化することによって、治療または予防の際に、安全なワクチンを提供することができるからである。不活化ウイルスは、通常、複製能を有しない。従って、ウイルスが不活化したかどうかは、複製能を調べることによって確認することができる。【０１３４】  好ましい実施形態では、上記ウイルスの不活化は、アルキル化剤または紫外線照射によってなされる。本発明において使用されるアルキル化剤としては、任意のアルキル化剤を使用することができる。本発明において使用され得る好ましいアルキル化剤としては、β−プロピオラクトン、ブチロラクトン、ヨウ化メチル、ヨウ化エチル、ヨウ化プロ���ル、臭化メチル、臭化エチル、臭化プロピル、ジメチル硫酸、ジエチル硫酸などが挙げられるがそれらに限定されない。【０１３５】  本発明の融合細胞のために使用される免疫反応性供給細胞は、不活化されていることが好ましい。免疫反応性供給細胞は、通常、病原性を持つ細胞が使用されることから、そのような病原性が不活化されていることがワクチン投与のために望ましいからである。そのような不活化には、どのような手段を用いても良く、通常、病原性を消失させる手段（例えば、γ線照射、Ｘ線照射など）であれば、どのようなものでも使用することができる。好ましくは、免疫反応性供給細胞としては、Ｘ線照射を受けた細胞が使用される。【０１３６】  好ましい実施形態では、抗原提示細胞は、投与されるべき宿主の自己細胞であることが好ましい。免疫拒絶反応が生じないからであり、その宿主中で抗原を提示する能力が通常保持されるからである。ただし、抗原を提示することができ、免疫拒絶反応が生じない限り、どのような抗原提示細胞でも用いることができることが理解されるべきである。あるいは、免疫拒絶反応が生じないような処置を施すことによっても、同様の効果を生じることができる。【０１３７】  好ましい実施形態では、免疫反応性供給細胞は、自己細胞である。この場合、免疫反応性供給細胞は、癌細胞、自己免疫疾患の原因細胞などであり得る。あるいは、自己の抗体産生のために利用される場合もまた、自己細胞が用いられる。あるいは、免疫反応性供給細胞は、同様の癌であることが知られている場合は、同種異系細胞を用いても良い。免疫反応性供給細胞が細菌などの自己以外の病原体である場合は、異種細胞を用いることになる。【０１３８】  本発明において用いられる抗原提示細胞としては、例えば、樹状細胞、Ｂ細胞、マクロファージ細胞またはそれらの前駆細胞であり得るがそれらに限定されない。好ましくは、樹状細胞またはその前駆細胞が融合細胞の原料として用いられる。より好ましくは、樹状細胞が用いられる。抗原提示能に優れていることが知られているからである。【０１３９】  本発明において用いられる免疫反応性供給細胞としては、例えば、腫瘍特異的抗原を提示するかまたはその能力を有する細胞が用いられ得るがそれに限定されない。腫瘍特異的抗原は、公知のものであっても未知のものであってもよく、同定されていないものであってもよい。【０１４０】  本発明の融合細胞は、融合前の細胞の特徴を有することが好ましい。そのような特徴の代表例としては、例えば、細胞表面マーカーの存在が挙げられるがそれらに限定されない。細胞の特徴としては、例えば、抗原提示細胞であれば、抗原提示能などが挙げられる。あるいは、免疫反応性供給細胞であれば、そのような免疫反応性の供給能力が挙げられるがそれらに限定されない。そのような免疫反応性の供給能力は、細胞表面マーカー（特に、病原性に関連する）の提示であり得る。【０１４１】  従って、好ましい実施形態では、本発明の融合細胞は、抗原提示細胞の細胞表面マーカーを有する。そのような細胞表面マーカーとしては、例えば、抗原提示細胞に由来する、ＣＤ１、ＣＤ１１ｃ（インテグリンαＸ）、ＣＤ４０、ＣＤ５８（ＬＦＡ−３）、ＣＤ８６、ＨＬＡ−Ｄ���、ＣＤ１２３（抗ＩＬ−３Ｒａ）、ＣＤ２１、ＣＤ２３、ＣＤ１４８、ＣＤ１５７，ＣＤ８０、ＭＨＣクラスＩおよびＭＨＣクラスＩＩなどを挙げることができるがそれらに限定されない。好ましくは、ＣＤ１１ｃが使用される。樹状細胞に特異的であるからである。このような細胞表面マーカーは、少なくとも１つを同定することで十分であるが、好ましくは複数のマーカーで同定しても良い。マーカーの同定には、蛍光発色セルソーター（ＦＡＣＳ）、磁気ビーズなどを用いることができる。このような、細胞表面マーカーの陰性、弱陽性、陽性および強陽性は、好ましくはＦＡＣＳまたは磁気ビーズを用いた技術において採用される発現強度に基づき得る。ＦＡＣＳまたは磁気ビーズは、当該分野において周知の技法に基づき、本明細書において例示されるような手順を用いて行うことができる。したがって、陽性の程度を感度よく判断することができる因子が好ましく、そのような因子としては、たとえば、特異性が高いモノクローナル抗体、特異的リガンドまたはその改変体もしくはフラグメントなどが挙げられるがそれらに限定されない。【０１４２】  このような特異的因子を用いたＦＡＣＳによる分析の具体的な手順としては、以下が挙げられるがそれに限定されない。【０１４３】  （１）試料となる細胞をたとえば骨髄など（大腿骨、脛骨など）から採取し、ＰＢＳなどの緩衝液中に浮遊させ、ナイロンフィルターなどのフィルター（たとえば、７０μｍ）を通して、細胞塊、筋肉などの混入した組織を除去する。【０１４４】  （２）細胞数を計数する。通常１×１０７個〜１×１０８個の試料細胞を得る。【０１４５】  （３）細胞濃度をＰＢＳ（０．１モルリン酸緩衝液１０００ｍｌ中にＮａＣｌ９ｇを溶解する）で１×１０７／ｍｌに調整し、５ｍｌのフィコールなどの密度勾配遠心分離のための媒体に重層する。【０１４６】  （４）室温、４００×ｇ、２０分間遠心分離を行う。【０１４７】  （５）境界面の細胞を回収して、例えば、ＳＭ（染色媒体＝５％  ＦＢＳ、０．０５％ＮａＮ３を含むＰＢＳ）に懸濁する。【０１４８】  （６）細胞数を数える。フィコールでの分離の場合、細胞数の約半数が回収される。【０１４９】  （枯渇が必要な場合、以下を行う）
（Ａ）陰性であるべき細胞表面マーカーに対する抗体を加えて、氷上で３０分間反応させる。【０１５０】  （Ｂ）ＳＭで２回洗浄し、１００μｌのＳＭに再浮遊させる。【０１５１】  （Ｃ）必要量のストレプトアビジン化したＤｙｎａｂｅａｄｓ（Ｍ−２８０、Ｄｙｎａｌ，ノルウェー）（５−６ビーズ／細胞）をとり、マグネットスタンドを使用してＳＭで洗浄する。洗浄後のＤｙｎａｂｅａｄｓをＳＭで再浮遊させる。【０１５２】  （Ｄ）氷上で３０分間反応させる。【０１５３】  （Ｅ）７ｍｌのＳＭを加えた後、マグネットスタンドを用いて陰性選択（ビーズと結合した細胞を除去する）を行う。【０１５４】  （Ｆ）細胞数を数える。枯渇後には約５〜１０％の細胞が残る。【０１５５】  （７）遠心分離（４℃、４００×ｇ、５分間）後、細胞ペレットの状態で陽性であるべき細胞表面マーカーに対する抗体、および必要に応じて陰性であるべき抗体（上記参照、ビオチン化される。最初に用いた量の５〜１０％の量）を加える。陽性であるべき抗体は、例えば、ＰＥ、ＡＰＣ、ＦＩＴＣなどで標識される。【０１５６】  （８）氷上でのインキュベーション後、細胞を洗浄しストレプトアビジン−Ｔｅｘａｓ  Ｒｅｄを加える。【０１５７】  （９）氷上でのインキュベーション後、細胞を洗浄し５×１０５／ｍｌを目安に細胞を浮遊液を調整する。【０１５８】  （１０）ＦＡＣＳ（例えば、ＦＡＣＳ  Ｖａｎｔａｇｅ（Ｂｅｃｔｏｎ  Ｄｉｃｋｉｎｓｏｎ）などの２レーザーを装着したフローサイトメトリーを利用）による分析および／またはソーティングを行う。【０１５９】  本発明の融合細胞は、免疫反応性供給細胞の細胞表面マーカーを有することが好ましい。このような細胞表面マーカーは、免疫反応性供給細胞が有するべき抗原を提供することから、融合細胞が有すべき抗原提示能によって抗原として提示され、ワクチン効果が発揮される。そのような細胞表面マーカーとしては、例えば、免疫反応性供給細胞に由来する、オンコジーン産物、胚性タンパク質、ウイルスタンパク質、組織特異的抗原、変異した腫瘍サプレッサータンパク質およびイディオタイプエピトープ、あるいは、表Ａおよび表Ｂに記載されるものが使用され得る。例示的な実施形態において、メラノーマの場合、ｇｐ１００を使用することができる。【０１６０】  （薬学的組成物）
別の局面において、本発明は、抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞を含む、薬学的組成物を提供する。このような融合細胞は、上記（融合細胞）において説明される任意の形態を採ることができる。【０１６１】  好ましい実施形態では、本発明の薬学的組成物中において含まれる細胞中、含まれる融合細胞は、少なくとも６％を構成することが望ましい。このような割合で融合細胞が含まれる薬学的組成物は、従来存在しなかった。本発明は、このような高率で融合細胞を含むことにより、予防および／または治療効果を達成したという点で着目されるべきである。含まれるべき融合細胞は、好ましくは、本発明の薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも１０％を構成し、より好ましくは、本発明の薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも２０％を構成し、さらに好ましくは、本発明の薬学的組成物において含まれる細胞中少なくとも２５％を構成する。【０１６２】  好ましい実施形態において、本発明の薬学的組成物は、アジュバントをさらに含む。このようなアジュバントを含むことによって、本発明は、ワクチン効果をさらに増強する。このようなワクチン効果の増強は、細胞ワクチンにおいては報告されておらず、驚くべき効果であると同時にその有用性が着目されるべきである。本発明において使用され得るアジュバントとしては、例えば、鉱物アジュバント（例えば、水酸化アルミニウムゲル、明礬）、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトなどを挙げることができるがそれらに限定されない。１つの好ましい実施形態では、上記アジュバントとしては、ＣｐＧが使用され得る。ＣｐＧの利用については、Ａｄａ  Ｇ，Ｒａｍｓｈａｗ  Ｉ．、Ｅｘｐｅｒｔ  Ｏｐｉｎ  Ｅｍｅｒｇ  Ｄｒｕｇｓ．２００３  Ｍａｙ；８（１）：２７−３５；Ｖｅｒｔｈｅｌｙｉ  Ｄ，Ｋｌｉｎｍａｎ  ＤＭ、Ｃｌｉｎ  Ｉｍｍｕｎｏｌ．２００３  Ｏｃｔ；１０９（１）：６４−７１などを参照することができる。このような文献は、本明細書において参考として援用される。【０１６３】  別の局面では、本発明の薬学的組成物は、抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、アジュバントとを含む。このような場合、これら３成分は、混合物として提供され得る。アジュバント効果は、抗原提示細胞と免疫反応性供給細胞とが融合されていなくても発揮されることが本発明において見出されたからである。このような形態において、使用されるアジュバントとしては、鉱物アジュバント（例えば、水酸化アルミニウムゲル、明礬）、ＣｐＧ、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイトなどを挙げることができるがそれらに限定されない。【０１６４】  （予防・治療キット）
別の局面において、本発明は、抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、ウイルスまたはその一部と、を含む、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患を処置または予防するためのキットを提供する。【０１６５】  ここで、本発明のキットにおいて、使用されるべき、ウイルスまたはその一部、抗原提示細胞および免疫反応性供給細胞は、本明細書において（融合細胞）の項において説明される任意の形態で使用され得ることが理解される。【０１６６】  好ましい実施形態では、本発明のキットは、ウイルスまたはその一部を、免疫反応性供給細胞と、抗原提示細胞とを融合することを指示する指示書をさらに備える。そのような融合の方法としては、例えば、免疫反応性供給細胞と抗原提示細胞とを混合し、その混合物にウイルスまたはその一部を加えるか、あるいは、それら混合物を宿主内に投与し、その後、ウイルスまたはその一部を同様に投与することなどが挙げられるがそれらに限定されない。本発明では、必ずしも、体外で最初に融合させる必要がないことが特徴であり、本発明のキットでは、必ずしも、免疫反応性供給細胞と抗原提示細胞とは融合されていることは必要ではないことが理解される。従って、本発明において使用されるウイルスは、不活化されていることが好ましい。ウイルスは、しばしば、病原性を有するからである。不活化は、どのような手段でも達成され得るが、アルキル化剤の使用または紫外線などの照射によって行われ得る。【０１６７】  好ましい実施形態では、本発明のキットにおいて用いられるウイルスは、不活化ＨＶＪであることが好ましい。細胞融合能が優れており、しかも融合された細胞が優れた予防および／または治療能力を発揮することが本発明において判明したからである。【０１６８】  本発明のキットでは、ウイルスは、不活化されていない状態で提供される場合、好ましい実施形態では、上記指示書は、不活化することを指示することをさらに含む。あるいは、不活化因子がさらに備えられ得る。そのような不活化因子としては、例えば、アルキル化剤あるいは、照射源（例えば、Ｘ線、紫外線などを照射することができる線源）が挙げられるがそれらに限定されない。【０１６９】  （融合細胞の製造方法）
別の局面において、本発明はさらに、以下の工程：Ａ）抗原提示細胞および少なくとも１種の免疫反応性供給細胞を提供する工程；およびＢ）該抗原提示細胞と該少なくとも１種の免疫反応性供給細胞と、ウイルスまたはその一部とを混合する工程、を包含する、融合細胞の製造方法を提供する。ここで、細胞の提供は、任意の方法で行うことができる。例えば、自己由来細胞の場合は、その細胞が由来する宿主から入手することができる。ヒトが対象の場合は、事前にインフォームドコンセントをとることが好ましい。動物の場合もまた、動物愛護精神ののっとった手法で入手することが好ましい。細胞種およびウイルスとしては、上記（融合細胞）において記載される任意の形態を採ることができることが理解される。【０１７０】  好ましい実施形態では、本発明の方法は、免疫反応性供給細胞を不活化する工程をさらに包含する。細胞の不活化は、本明細書において（融合細胞）の項において説明される任意の技術および他の当該分野において公知の技術を用いて行うことができることが理解される。不活化工程を導入することによって、免疫反応性供給細胞に由来する任意の病原性が排除されることが期待される。【０１７１】  好ましい実施形態では、本発明の方法は、本発明の融合細胞が、免疫反応性供給細胞および抗原提示細胞の細胞表面マーカーを有することを確認する工程をさらに包含する。このような確認工程によって、本発明の方法において作製された融合細胞が、所望の性質を有していることが確認され得る。ただし、本発明の方法は、このような細胞表面マーカーの確認のみならず、他の手法を用いても確認することができることが理解される。【０１７２】  別の実施形態において、本発明はまた、ウイルスまたはその一部を使用する細胞融合に加え、さらなる細胞融合工程を包含してもよい。そのようなさらなる融合工程に使用される技術は、ウイルスまたはその一部を使用するのみならず、他の技術、例えば、ポリエチレングリコール方法、エレクトロフユージョンなどを用いても良いことが理解される。【０１７３】  （予防・処置のための方法）
別の局面において、本発明は、抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞を、患者に投与する工程、を包含する、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための方法を提供する。ここで、使用され得る抗原提示細胞、免疫反応性供給細胞などは、本明細書において（融合細胞）などの項で説明される任意の形態をとることができることが理解される。【０１７４】  本発明が対象とする患者は、免疫系を有する任意の動物であることが理解されるが、好ましくは、患者は、哺乳動物を含み、より好ましくは、患者は、ヒトを含むことが理解される。【０１７５】  １つの実施形態において、免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態としては、癌（例えば、メラノーマ、肺癌、胃癌、腺癌、扁平上皮癌、腺扁平上皮癌、胸腺癌、リンパ腫、肉腫、肝癌、非ホジキンリンパ腫、ホジキンリンパ腫、白血病、子宮癌、胸部癌、前立腺癌、卵巣癌、膵臓癌、大腸癌（結腸直腸癌）、多発性骨髄腫、神経芽細胞腫、膀胱癌、子宮頸部癌、皮膚癌、乳癌、食道癌、腎腫、脳腫瘍など）、感染症（例えば、ウイルス、細菌、真菌、寄生生物（原生動物、原虫、リーシュマニア、トキソプラズマなど）に起因する疾患）、自己免疫疾患（例えば、膠原病、アレルギー（花粉症など）、慢性関節リウマチなど）などを挙げることができるがそれらに限定されない。好ましくは、本発明が対象とする疾患は、癌を含む。【０１７６】  好ましい実施形態では、本発明の方法は、免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態の予防のために提供される。本発明の方法が提供する融合細胞がワクチンとして作用することから、予防作用が期待されるからである。あるいは、本発明の方法は、そのような疾患、障害または状態の再発を防止するために提供される。【０１７７】  好ましい実施形態では、本発明の方法は、アジュバント（例えば、明礬、ＣｐＧ、水酸化アルミニウムゲル、フロイント完全アジュバント、フロイント不完全アジュバント、百日咳加熱死菌、リポ多糖、ムラミルペプチドおよびデンプンベントナイト）を投与する工程をさらに包含する。このようなアジュバントは、本明細書において（薬学的組成物）中などの項において説明される任意の形態を採りえることが理解される。アジュバントの投与は、上記融合細胞または他の細胞の投与の前、同時または後であり得る。好ましくは、ほぼ同時である。アジュバント効果は、細胞ワクチンが投与されるときに発揮されるからである。【０１７８】  本発明の方法において使用される免疫反応性供給細胞の抗原は未知であってもよい。未知であっても、本発明の方法を用いることによって、予防および治療効果が発揮されることが本発明によって初めて達成されたからである。【０１７９】  別の実施形態において、本発明の方法は、癌の転移を予防するために提供される。本発明の癌の予防および治療効果は、癌の転移を予防するためにも有用であるからである。【０１８０】  予防、処置または予後上有効な量は、当該分野において周知の技法を用いて当業者が種々のパラメータを参酌しながら決定することができ、そのような量を決定するためには、例えば、使用目的、対象疾患（種類、重篤度など���、患者の年齢、体重、既往歴などを考慮して、当業者が容易に決定することができる（例えば、「ワクチンハンドブック」、国立予防衛生研究所学友会編（１９９４）；「予防接種の手引き  第８版」、木村三生夫、平山宗宏、堺春美編、近代出版（２０００）；「生物学的製剤基準」、細菌製剤恊会編（１９９３）など）を参照のこと）。【０１８１】  別の局面において、本発明は、以下の工程：Ａ）疾患、障害または状態を同定する工程；Ｂ）該疾患、障害または状態に関連する、免疫反応性供給細胞を同定する工程；Ｃ）抗原提示細胞と、該免疫反応性供給細胞の少なくとも１種との融合細胞を提供する工程；およびＤ）該融合細胞を患者に投与する工程、を包含する、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための方法を提供する。ここで、疾患、障害または状態の同定は、当該分野において公知の任意の方法で行うことができる。そのような疾患などの同定は、例えば、標準的な医学書（例えば、Ｍｅｒｃｋ  Ｍａｎｕａｌ最新版）などを参酌することができる。そのような疾患、障害または状態に関連する細胞の同定もまた、当該分野において公知の任意の方法で行うことができる。そのような細胞の同定は、例えば、標準的な医学書（例えば、Ｍｅｒｃｋ  Ｍａｎｕａｌ最新版）などを参酌することができる。本発明のこの方法において、融合細胞の提供および投与もまた、本明細書において他の場所（例えば、（融合細胞）の節など）に記載される任意の形態をとることができることが理解される。【０１８２】  （使用）
別の局面において、本発明は、抗原提示細胞と、少なくとも１種の免疫反応性供給細胞との融合細胞の、該免疫反応性供給細胞に起因する疾患、障害または状態を、処置または予防するための医薬を製造する方法における、使用を提供する。ここで使用されるべき細胞、ウイルス、他の成分は、本明細書において（融合細胞）、（薬学的組成物）において説明される任意の形態を採るべきことが理解される。また、疾患、障害および状態もまた、本明細書において（予防・治療キット）、（予防・処置のための方法）などにおいて説明される任意の形態を採るべきことが理解される。【０１８３】  本明細書において引用された、科学文献、特許、特許出願などの参考文献は、その全体が、各々具体的に記載されたのと同じ程度に本明細書において参考として援用される。【０１８４】  以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【実施例】
【０１８５】  以下、実施例により、本発明の構成をより詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。以下において使用した試薬類は、特に言及した場合を除いて、和光純薬、Ｓｉｇｍａ，Ｐｒｏｍｅｇａから市販されているものを使用した。マウスなどは、日本チャールズリバーなどから入手した。【０１８６】  （実施例１：融合細胞の作製）
マウス樹状細胞とマウスメラノーマＢ１６ＢＬ６（Ｘ線照射）とを、ＨＶＪ（紫外線で不活化）で融合した。約２０％の融合細胞が得られた。Ａ，Ｂはそれぞれの細胞の脂質を蛍光色素でラベルして樹状細胞と癌細胞の融合像を確認した。Ｃはそれぞれの表面抗原を認識する抗体を用いて二重染色した（図１Ａ〜図１Ｃ）。その手順を以下に示す。【０１８７】  ＨＶＪ（Ｚ種）を、ニワトリ卵の漿尿膜液から遠心分離することによって精製し、力価を公知の技術を用いて決定した。ＨＶＪの種ウイルスを、ＳＰＦ（Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  ｐａｔｈｏｇｅｎ  ｆｒｅｅ）の受精卵を使って増殖させ分離・精製したＨＶＪ（Ｚ種）を細胞保存用チューブに分注し、１０％ＤＭＳＯを加えて液体窒素中に保存し、調製した。【０１８８】  受精直後のニワトリ卵を入荷し、インキュベーター（ＳＨＯＷＡ−ＦＵＲＡＮＫＩＰ−０３型；約３００鶏卵収容）に入れ、３６．５℃、湿度４０％以上の条件で１０〜１４日飼育した。暗室内で、検卵器（電球の光が口径約１．５ｃｍの窓を通して出るようになっているもの）を用いて、胚の生存および気室と漿尿膜を確認し、漿尿膜の約５ｍｍ上方に鉛筆でウイルス注入箇所の印をつけた（太い血管を除いた場所を選定する）。ポリペプトン溶液（１％ポリペプトン、０．２％ＮａＣｌを混合し、１Ｍ  ＮａＯＨでｐＨ７．２に調整してオートクレーブ滅菌し、２℃〜６℃保存したもの）で種ウイルス（液体窒素から取り出したもの）を５００倍に希釈し、２℃〜６℃に置いた。卵をイソジンおよびアルコールで消毒し、ウイルス注入箇所に千枚通しで小孔をあけ、希釈した種ウイルス０．１ｍｌを２６ゲージの針付き１ｍｌシリンジを用いて、漿尿腔内に入るように注入した。溶かしたパラフィン（融点５０〜５２℃）をパスツールピペットを用いて孔の上に置きこれをふさいだ。卵をインキュベーターに入れ、３４〜３６．５℃、湿度４０％以上の条件で３日飼育した。次に、接種卵を一晩２℃〜６℃に置いた。翌日卵の気室部分をピンセットで割り、１８ゲージの針を付けた１０ｍｌシリンジを漿尿膜の中に入れて、漿尿液を吸引し、滅菌ボトルに集め、２℃〜６℃に保存した。【０１８９】  ＨＶＪの濃縮を必要に応じて行った。上記工程で得たＨＶＪ含有漿尿液（ＨＶＪ含有のニワトリ卵の漿尿液を集め２℃〜６℃にて保存）の約１００ｍｌを広口の駒込ピペットで約５０ｍｌの遠心チューブ２本に入れ、低速遠心機で３，０００ｒｐｍ、１０分、２℃〜６℃で遠心し（ブレーキはオフ）、卵の組織片を除去した。【０１９０】  遠心後、上清を３５ｍｌ遠心チューブ４本（高速遠心用）に分注し、アングルローターで２７，０００ｇ、３０分遠心した（アクセル、ブレーキはオン）。上清を除き、沈澱にＢＳＳ（１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．５）、１３７ｍＭ  ＮａＣｌ、５．４ｍＭ  ＫＣｌ；オートクレーブし、２℃〜６℃保存）（ＢＳＳのかわりにＰＢＳでも可能）をチューブ当たり約５ｍｌ加え、そのまま２℃〜６℃で一晩静置した。広口の駒込ピペットでゆるやかにピペッティングして沈澱をほぐし、１本のチューブに集め、同様にアングルローターで２７，０００ｇ、３０分遠心した。上清を除き、沈澱にＢＳＳを約１０ｍｌ加え、同様に２℃〜６℃で一晩静置した。広���の駒込ピペットでゆるやかにピペッティングして沈澱をほぐし、低速遠心機で３，０００ｒｐｍ、１０分、２℃〜６℃で遠心し（ブレーキはオフ）、除ききれなかった組織片やウイルスの凝集塊をのぞいた。上清を新しい滅菌済みチューブに入れ、ＨＶＪ濃縮液として２℃〜６℃で保存した。【０１９１】  このＨＶＪ濃縮液０．１ｍｌにＢＳＳを０．９ｍｌ加え、分光光度計で５４０ｎｍの吸光度を測定し、ウイルス力価を赤血球凝集活性（ＨＡＵ）に換算した。５４０ｎｍの吸光度１がほぼ１５，０００ＨＡＵに相当した。ＨＡＵは融合活性とほぼ比例するようである。【０１９２】  （ウイルスの不活化）
ウイルスを、紫外線照射によって不活化した（９９ｍＪ／ｃｍ２）。不活化は、使用直前に行ったが、使用直前に行わなくても良い。【０１９３】  （使用した細胞株）
使用した細胞株（免疫反応性供給細胞）は以下のとおりである：
Ｂ１６ＢＬ６メラノーマ（Ｈ−２ｂ）（ＣＲＬ−６３２２）；
ＥＬ４  Ｔ細胞リンパ腫（Ｈ−２ｂ）（ＴＩＢ−３９）；
ＲＥＮＣＡ腎細胞癌腫（Ｈ−２ｄ）（ＣＣＬ−１４２）；および
ＣＴ２６結腸腺癌（Ｈ−２ｄ）（ＣＲＬ−２６３８）。これらは、すべて、アメリカン・タイプ・カルチャー・コレクション（ＡＴＣＣ，Ｒｏｃｋｖｉｌｌｅ，ＭＤ）から購入した。【０１９４】  抗原提示細胞としては、骨髄由来のマウス樹状細胞（ＤＣ）を使用した。この細胞は、マウス脛骨および大腿骨の骨髄から分離した。分離後、ＲＰＭＩ１６４０培地（１０％熱非働化ウシ胎仔血清、５０μＭ  ２−メルカプトエタノール、１０ｎｇ／ｍｌ組み換えマウス顆粒球マクロファージコロニー刺激因子（ＧＭ−ＣＳＦ；Ｇｅｎｚｙｍｅ−Ｔｅｃｈｎｅ，Ｍｉｎｎｅａｐｏｌｉｓ，ＭＮ）を含む）に移し、培養した。樹状細胞を、融合１日前にリポポリサッカリド（ＬＰＳ）を用いて成熟させた。融合効率を上げるために、樹状細胞および癌細胞に、蛍光でそれぞれ赤および緑色の標識を付した。蛍光標識としては、ＰＫＨ２６およびＰＫＨ６７ａをそれぞれ用いた。標識の仕方は、製造業者（Ｚｙｎａｘｉｓ、Ｐｈｏｅｎｉｘｖｉｌｌｅ、Ｐｉｋｅ  Ｍａｌｖｅｒｎ，ＰＡ）の指示書に従った。あるいは、樹状細胞およびＢ１６ＢＬ６細胞を、それぞれ、ＣＤ１１ｃに特異的なフルオレセイン・イソチオシアネート（ＦＩＴＣ）結合体化マウス抗マウスモノクローナル抗体（ｍＡｂ）およびｇｐ１００に特異的なフィコエリトリン（ＰＥ）結合体化マウスモノクローナル抗体（ＢＤ  Ｐｈａｒ  Ｍｉｎｇｅｎ，Ｓａｎ  Ｄｉｅｇｏ，ＣＡ）で標識した。次いで、腫瘍細胞に、Ｇａｍｍａｃｅｌｌ（Ｎｏｒｄｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ，Ｏ  ｎｔａｒｉｏ，Ｃａｎａｄａ）を用いて１００Ｇｙの線量でγ線照射した。細胞融合は、癌細胞と樹状細胞との比率を１：２にして行った。融合は、上述のように調製したＨＶＪを用いて行った。【０１９５】  手短に述べると、樹状細胞（４×１０６細胞）を、２ｍＭ  ＣａＣｌ２を含む緩衝化生理食塩水（ＢＳＳ；１０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−Ｃｌ  ｐＨ７．５，１３７ｍＭ  ＮａＣｌ，５．４ｍＭ  ＫＣｌ）２５０μｌ中に懸濁した。γ線照射した癌細胞（２×１０６細胞）を、２ｍＭ  ＣａＣｌ２を含む２５０μｌのＢＳＳに懸濁し、種々の量のＨＶＪ（０〜１，０００ＨＡＵ）（５００μｌ  ＢＳＳ中）と２ｍｌチューブ中に混合した。０℃で５分間インキュベートした後、この混合物を３７℃で１５分間、水浴中で振とうしながら（１２０ｒｐｍ）インキュベートして、細胞融合を誘導した。１，２００ｒｐｍで３分間、４℃での遠心分離後、融合産物を、１．５ｍｌのＢＳＳで２回洗浄して、遊離ＨＶＪを取り除いた。その後、この融合産物を５％ＣＯ２中で３７℃で一晩培養した。融合後２４時間の培養後、融合産物を採集し、そしてこれをＦＡＣＳｃａｎを用いて融合効率を評価した。【０１９６】  図１Ａ〜図１Ｃに示されるように、本発明の方法を用いた場合、融合効率は、ＨＡＵに比例し、２５％もの効率も達成され得ることが判明した。【０１９７】  （実施例２：融合細胞のサイトカイン分泌）
次に、実施例１で作製した融合細胞を２４時間培養し、その培養上清中のサイトカインをＥＬＩＳＡ法で測定した。【０１９８】  以下に、その測定法を示す。【０１９９】  ＯＨＡＵ（すなわち、単なる混合物）および５００ＨＡＵ（すなわち、融合細胞）のＨＶＪを用いて作製した融合産物を２４時間、１０μｇ／ｍｌのＣｐＧオリゴヌクレオチドのあるなしでインキュベートした後、上清を細胞培養物から採集して、−８０℃で保存した。
上清中のＴＮＦ−α、ＩＬ−１２ｐ４０およびインターフェロン（ＩＦＮ）−γの濃度を、製造業者の指示書に従って、マウスサイトカインに関してＥＬＩＳＡ発色キット（Ｇｅｎｚｙｍｅ−Ｔｅｃｈｎｅ）を用いて測定した。ホスホロチオエート改変ＣｐＧオリゴヌクレオチド（ＣｐＧ１６６８；５’−ＴＣＣＡＴＧＡＣＧＴＴＣＣＴＧＡＴＧＣＴ−３’（配列番号１））および非ＣｐＧオリゴヌクレオチド（ＧｐＧ１６６８；５’−ＴＣＣＡＴＧＡＧＧＴＴＣＣＴＧＡＴＧＣＴ−３’（配列番号２））（Ｖｉｃａｒｉ  ＡＰ  ２００２  Ｊ  Ｅｘｐ  Ｍｅｄ）（Ｋｒｉｅｇ  ＡＭ，１９９５  Ｎａｔｕｒｅ）を、北海道システムサイエンス（Ｈｏｋｋａｉｄｏ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｓｃｉｅｎｃｅ）（Ｓａｐｐｏｒｏ，Ｊａｐａｎ）から入手した。【０２００】  ＴＮＦ−α、ＩＬ−１２ｐ４０とも融合細胞を用いる方がそれぞれの細胞の混合物よりもサイトカインを強く分泌した（図２Ａ〜図２Ｂに示す）。ここでＣｐＧオリゴヌクレオチドを用いるとその分泌が増強された。非ＣｐＧオリゴヌクレオチドを用いた場合は、分泌の増強は顕著ではなかった。【０２０１】  （実施例３：インターフェロンγおよび細胞傷害性Ｔ細胞（ＣＴＬ）の測定）
次に、本発明の融合細胞のインターフェロンγの分泌および細胞傷害性Ｔ細胞に対する影響を観察した。融合細胞をマウス皮内に接種し、２週後に脾臓リンパ球を取り出しインターフェロンγの分泌（Ａ），メラノーマに対する細胞傷害性Ｔ細胞（ＣＴＬ）（Ｂ）を測定した。その手順を以下に示す。【０２０２】  実施例１に示すように作製した樹状細胞とγ線照射した癌細胞との混合細胞（ＯＨＡＵのＨＶＪを使用）または融合細胞（５００ＨＡＵのＨＶＪを用いた場合）を１２時間インキュベートした後、６×１０６細胞を採集し、そしてこれを１００μｌのＰＢＳ中に懸濁した。ＣｐＧオリゴヌクレオチドの使用の際には、１００μｇのＣｐＧオリゴヌクレオチドを、１００μｌのＰＢＳ中に溶解し、ついで１００μｌのＰＢＳと混合した（ＣｐＧ単独）か、または１００μｌのＰＢＳ中の６×１０６細胞の懸濁物と混合し（すなわち、混合物＋ＣｐＧおよび融合細胞＋ＣｐＧ）、その後すぐにマウスに注射した。マウス（１０匹／群）に１週間間隔で２回注射した。ここで、これらのワクチン接種は、１回あたり、総量２００μｌのＰＢＳを、尾部の基部付近の両側後側腹部の皮膚内（ｉｄ）注射することによって行った（１００μｌ／各側腹部あたり）。融合産物中の細胞数を、樹状細胞−癌細胞融合物において使用される細胞数あたりで記載した。【０２０３】  （Ｂ）
２回目の免疫後１０日で、脾臓細胞を各マウス群からプールした（３匹／群）。細胞（５×１０６細胞／ウェル）をマイトマイシンＣ（ＭＭＣ）処置した癌細胞とともに、２０：１の比率で、２ｍｌのＴ細胞培養培地（ＲＰＭＩ１６４０培地に１０％の熱非働化ＦＢＳ、１００ユニット／ｍｌペニシリン、１００μｇ／ｍｌストレプトマイシン、５０μＭ  ２−メルカプトエタノールを含む）中で、５％ＣＯ２中で、２４ウェル中において同時培養した。細胞傷害性Ｔリンパ球（ＣＴＬ）を、５日目に採集し、これを標準的な４時間５１Ｃｒ放出アッセイ中でエフェクター細胞として使用して、標的となる癌細胞に対してエフェクター細胞の細胞傷害性活性を試験した。手短には、標的となる癌細胞（１×１０６細胞）を、２００μｌのＲＰＭＩ１６４０（１０％ＦＢＳを補充）中で１００μ  Ｃｉの５１Ｃｒ（Ａｍｅｒｓｈａｍ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅ，Ｂｕｃｋｉｎｇｈａｍｓｈｉｒｅ  Ｅｎｇｌａｎｄ）で３７℃で９０分間にわたり標識した。標識された標的細胞（１×１０４細胞／ウェル）を、４時間にわたり、３７℃で９６ウェルマイクロタイタープレート（Ｔ細胞培地２００μｌを充填し、種々のエフェクター／標的（Ｅ／Ｔ）比率で細胞が導入される）中でエフェクター細胞とインキュベートした。ついで、このプレートを遠心分離し、そして上清の放射能をＭｉｃｒｏＢｅｔａ  Ｔｒｉｌｕｘ  Ｓｃｉｎｔｉｌｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｕｎｔｅｒ（Ｗａｌｌａｃ，Ｇａｉｔｈｅｒｂｕｒｇ，ＭＤ）を用いて測定し、計数した。最大または自然の放出を、それぞれ、２％Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００または培地単独でインキュベートしたサンプルからのカウントと定義した。細胞傷害性活性を、以下の式で算出した。
５１Ｃｒの比放出の割合＝（放出の実験値−自然の放出）×１００／（最大放出−自然の放出）【０２０４】  アッセイを、二連で行った。すべてのアッセイの自然の放出は、最大放出の２０％未満であった。【０２０５】  結果を図３Ａ〜図３Ｃに示す。非融合群に比べて強いＣＴＬ誘導をみた。さらに腫瘍免疫を強めるためにアジュバンドとしてＣｐＧを用いたがこれによってさらに強いインターフェロンγの分泌とＣＴＬ誘導をおこした。【０２０６】  （実施例４：腫瘍増殖抑制能）
実施例１で作製した融合細胞とＣｐＧ投与を１週間隔で２回行ってから１０日後に１０万個のメラノーマ細胞を反体側の皮内に接種し腫瘍の増殖を調べた。【０２０７】  その手順を以下に示す。２回目のワクチン接種の後１０日で、Ｃ５７ＢＬ／６マウスに、１×１０５細胞のＢ１６ＢＬ６を皮下（ｓｃ）注射することによってチャレンジした。ＢＡＬＢ／ｃマウスには、１×１０５細胞のＲＥＮＣＡ細胞を２回のワクチン接種した部位とは異なるが近位の背中の部位に注射した。腫瘍接種によるチャレンジの後、マウスを、毎日モニターし、そして癌の発生率は、腫瘍の長さが３ｍｍを超えたときに陽性とみなした。腫瘍サイズは、盲検法により１日おきにノギスで測定した。腫瘍の体積は、以下の式で算出した。【０２０８】  腫瘍体積（ｍｍ３）＝長さ×幅２／２。【０２０９】  マウスは、潰瘍化した場合またはサイズが４０００ｍｍ３を超えた場合に安楽死させた。腫瘍接種後６０日後、腫瘍のないＣ５７ＢＬ／６マウスまたはＢＡＬＢ／ｃマウスに、再度、５×１０４細胞のＥＬ４または１×１０５細胞のＲＥＮＣＡ細胞、および５×１０４ＣＴ２６細胞をそれぞれ背中に皮下注射によりチャレンジして、インビボでのワクチン接種の腫瘍特異性を明確にした。その詳細は、以下の表１に示す。【０２１０】
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表１は、腫瘍拒絶マウスの対する腫瘍の再接種実験を示す。２つの異なる腫瘍モデルにおける第一の腫瘍チャレンジに対して腫瘍がなかったマウスに対して、再度、同じ腫瘍細胞または別の同系腫瘍細胞でチャレンジした。マウスを、１×１０５細胞のＢ１６ＢＬ６細胞またはＲＥＮＣＡ細胞で、あるいは５×１０４細胞のＥＬ４細胞またはＣＴ２６細胞で皮下チャレンジした。６０日目の腫瘍のないマウスの数の比は、腫瘍細胞で一回目にチャレンジされたマウスまたは再度チャレンジされたマウスの数であり、そしてその割合を上記表に示す。融合細胞およびＣｐＧでの免疫によって、同じ細胞（Ｂ１６ＢＬ６およびＲＥＮＣＡ）での再度のチャレンジに対して完全な保護を与えたが、別の同系腫瘍細胞（ＥＬ４およびＣＴ２６）では、完全ではなかった。融合細胞での免疫単独でも、同じ腫瘍細胞（ＲＥＮＣＡ）での再度の腫瘍チャレンジに対して保護を与えたが、完全ではなかった。これらの実験を再度２回繰り返したところ、ほとんど同じ結果を与えた。【０２１１】  図４にその結果を示す。腫瘍体積を図４Ａに示す。図４Ｂに示すマウス生存率でも図４Ｃに示す腫瘍なしマウスの割合で、融合細胞の効果が観察され、融合細胞とＣｐＧとの組み合わせが最も効果的であった。【０２１２】  図５Ａ〜図５Ｄにさらなる結果を示す。メラノーマは腫瘍関連抗原が既知だが、腫瘍関連抗原が未同定の腎癌細胞（ＲＥＮＣＡ）を用いてワクチン効果を見たところ、融合細胞の効果が観察され、融合細胞とＣｐＧの併用が最も効果的であった。【０２１３】  （実施例５：自然転移モデルにおける効果）
次に、本発明のワクチンによる癌の転移の抑制効果を実証した。ワクチン接種後にメラノーマの自然転移モデルを作製し、転移抑制効果を観察した。その手順を以下に示す。【０２１４】  ２回目のワクチン接種後１０日で、Ｃ５７ＢＬ／６マウス（８マウス／群）に、５０μｌのＰＢＳ中に懸濁した５×１０５細胞のＢ１６ＢＬ６細胞を右の後足蹠に皮下（ｓｃ）注射して、原発性腫瘍増殖を開始させた。【０２１５】  腫瘍接種後２１日目に、１０ｍｍを超えたことを測定した後、原発性腫瘍を、右の臀部関節離開により外科的に取り除き、そのとき、局所的に排出性の膝窩および鼠径部のリンパ節を取り除いた。すべてのマウスを、手術後２１日で安楽死させ、そして肺をボーインズ溶液（Ｓｉｇｍａ）で固定した。肺転移の数を、解剖顕微鏡を用いて計数した。【０２１６】  結果を図６に示す。融合細胞を用いることによって、転移が有意に抑制された。また、融合細胞とＣｐＧの併用により肺転移がより効率的に抑制された。【０２１７】  （実施例６：他の疾患モデルでの実証＝癌以外のモデル）
次に、癌以外の疾患モデルで、本発明が効果があるかどうかを確認する。細胞に病原ウイルス（例えば、ＨＩＶ）または病原細菌（例えば、結核菌）を感染させる。この細胞をγ線照射して殺傷する。殺傷された細胞と、樹状細胞とを、ＨＶＪで融合させ、ＣｐＧを用いて免疫を活性化させる。手順は、原則として、実施例１に従う。このようにして、ウイルス感染または細菌感染に対して有効なワクチンを作製することができる。このようにして作製した融合細胞を実施例２〜５に記載のような手順により効果を確認する。細菌およびウイルスでも同様に細胞ワクチン作製に使用することができることが理解される。【０２１８】  （実施例７：他の抗原提示細胞での実証＝マクロファージの場合）
他の抗原提示細胞としてマクロファージを用いて、同様のワクチン効果があるかどうかを確認する。マクロファージは、ＨＶＪで融合されることが知られていることから、実施例１に示される手順に従い、樹状細胞に代えてマクロファージを用いて融合細胞を作製する。このようにして作製した融合細胞を実施例２〜５に記載のような手順により効果を確認する。マクロファージでも同様に細胞ワクチン作製に使用することができることが理解される。【０２１９】  （比較例１：ポリエチレングリコールおよびエレクトロポレーションでの融合細胞）
比較対照として、ポリエチレングリコールおよびエレクトロポレーションを用いて融合細胞を作製した。【０２２０】  ポリエチレングリコールを用いて特許文献１に記載のように樹状細胞とメラノーマ細胞とを（実施例１に記載のように調製）融合させた。しかし、融合効率は５％未満であった。治療効果は観察されなかった。【０２２１】  エレクトロポレーション法では、条件設定が困難である。これまでに生存率が２０％を以上となったことはない。従って、治療効果は満足いくものでないことが予期される。【０２２２】  以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【０２２３】  本発明は、抗原を特定せずに、その抗原に関連する疾患を処置または予防することができるという有用性を有する。従って、本発明は、そのような処置または予防に使用することができるワクチンおよび関連する有用性を提供する。
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【図６】
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【国際調査報告】
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