(57)【要約】教育者と学習者との間でｅ−ラーニングを構築するに当たり、教育者に課せられる負担を従来よりも大幅に軽減しかつ使い勝手の良い教育システムを提供する。  サーバ１１Ｓと連携して教育アプリケーションをユーザに提供するＡＳＰ事業体１１と、ユーザによる教育アプリケーションの使用を許可すると共に、その許可されたユーザの管理を行う教育事業体１２と、教育アプリケーションを使用した教材の作成と、その登録と、その教材を実施すべきことの外部への通知とを行う教育者端末１３と、その通知を受けたとき登録された上記教材の配信を受けてこれを実施する学習者端末１４と、を備え、かつ、これらをインターネット網を介して連携せしめる構造として構成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
教育アプリケーションをデータベースに保有するサーバと連携して、該教育アプリケーションを教育実施ユーザに提供するＡＳＰ事業体と、
前記教育実施ユーザによる前記教育アプリケーションの使用を許可すると共に、その許可された教育実施ユーザの管理を行う教育事業体と、
一方の前記教育実施ユーザである教育者側にあって、前記教育アプリケーションを使用した教材の作成と、その教材の前記サーバへの登録と、その教材を実施すべきことの外部への通知とを行う教育者端末と、
他方の前記教育実施ユーザである学習者側にあって、前記の通知を受けたときに前記サーバに登録された前記教材の配信を受けてこれを実施する学習者端末と、
を備え、かつ、これらをインターネット網を介して連携せしめる構造とすることを特徴とする教育システム。
【請求項２】
前記ＡＳＰ事業体は、前記教育事業体よりその配下の前記教育実施ユーザに対する前記教育アプリケーションの提供について申し込みがあったとき、該教育事業体専用のコントラクトＩＤを該教育事業体に対して発行すると共に、前記ＡＳＰ事業体は、該コントラクトＩＤによって前記データベースを管理することを特徴とする請求項１に記載の教育システム。
【請求項３】
前記コントラクトＩＤによる前記データベースの管理により、前記ＡＳＰ事業体は前記教育事業体に対し、該教育事業体が該データベースを見かけ上占有しているような使用環境を設定することを特徴とする請求項２に記載の教育システム。
【請求項４】
前記教育事業体は、前記コントラクトＩＤと管理者としての管理者ＩＤとを前記ＡＳＰ事業体から受領した後、前記教材を作成できる前記教育者とその教材を実施できる前記学習者とを設定すると共に、その設定者を前記データベースに登録することを特徴とする請求項２に記載の教育システム。
【請求項５】
前記サーバが、前記ＡＳＰ事業体の前記教育事業体への教育アプリケーションの提供に対し、固定制及び／又は従量制の料金設定と、該設定された料金に対する料金管理とを行う料金管理部を備えることを特徴とする請求項２に記載の教育システム。
【請求項６】
前記料金管理部が、前記教育実施ユーザのサーバへのアクセス数をカウントするアクセスカウント機能を有することを特徴とする請求項５に記載の教育システム。
【請求項７】
前記料金管理部が、さらに前記サーバへのアクセス数に応じた課金機能を有することを特徴とする請求項６に記載の教育システム。
【請求項８】
前記教育事業体が、前記サーバの料金管理部により、前記教育実施ユーザへの料金管理を行うことを特徴とする請求項６又は７に記載の教育システム。
【請求項９】
前記データベースが、教育者個人フォルダと共有フォルダとを有し、該共有フォルダが、前記コントラクトＩＤによる管理のもとで前記データベース上に、前記教育事業体配下の全ての前記教育者によって共有可能であることを特徴とする請求項２に記載の教育システム。
【請求項１０】
前記教育アプリケーションが、前記教育者が作成した教材等の属性を設定しうる属性設定機能を備え、該属性設定機能により教材等の属性が共有可と設定されると、前記共有フォルダに登録されることを特徴とする請求項９に記載の教育システム。
【請求項１１】
１の前記教育者が作成しかつ前記共有フォルダに登録された教材等を、他の前記教育者が閲覧しまたは利用することのみならず、その教材等の編集または加工することを可能とすることを特徴とする請求項９又は１０に記載の教育システム。
【請求項１２】
前記共有フォルダの教材等が編集または加工されると、新たな教材等として別フォルダに保存されることを特徴とする請求項１１に記載の教育システム。
【請求項１３】
前記教育事業体及び／又は教育者は、前記の設定に基づき前記データベースに登録された前記学習者について、前記教材の実施に関する進捗状況およびその実施の結果である成績をそれぞれ管理することを特徴とする請求項４に記載の教育システム。
【請求項１４】
前記教材等には、教材の外に教材に関する前記教育者および前記学習者の少なくとも一方からのアンケート情報を含むことを特徴とする請求項１１に記載の教育システム。
【請求項１５】
教育アプリケーションをデータベースに保有するサーバと連携して、該教育アプリケーションを教育実施ユーザに提供するＡＳＰ事業体であって、
前記教育実施ユーザによる前記教育アプリケーションの使用を許可すると共にその許可された教育実施ユーザの管理を行う教育事業体、前記教育アプリケーションを使用した教材の作成とその教材の前記サーバへの登録とその教材を実施すべきことの外部への通知とを行う教育者端末およびその通知を受けたときに前記サーバに登録された前記教材の配信を受けてこれを実施する学習者端末と、インターネット網を介して連携する構造をなすことを特徴とするＡＳＰ事業体。
【請求項１６】
教育実施ユーザによる前記教育アプリケーションの使用を許可すると共にその許可された教育実施ユーザの管理を行う教育事業体であって、
教育アプリケーションをデータベースに保有するサーバと連携して該教育アプリケーションを前記教育実施ユーザに提供するＡＳＰ事業体、前記教育アプリケーションを使用した教材の作成とその教材の前記サーバへの登録とその教材を実施すべきことの外部への通知とを行う教育者端末およびその通知を受けたときに前記サーバに登録された前記教材の配信を受けてこれを実施する学習者端末と、インターネット網を介して連携する構造をなすことを特徴とする教育事業体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は教育システムに関し、特に企業内における社員教育または研修、あるいは教育機関における先生から生徒への教育等に好適な、インターネット網を介した外部サーバの利用による教育システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  教育プログラムを保有するサーバとインターネット網を介して教育を行ういわゆるｅ−ラーニングはこれまでに各種の提案が多数なされてきている。本発明もまたそのｅ−ラーニングの一提案を行うものであるが、その基本形態は、上記各種の提案の中でも、次のような形態に属する。【０００３】  すなわち、
〔１〕教育サーバと連携するＡＳＰ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）事業体、
〔２〕教育事業体（あるいはシステム管理者）
〔３〕教育者、および
〔４〕学習者
のうちのいずれか２つまたは３つを含むような形態である。そしてかかる形態に基づく従来例として下記ａ）〜ｅ）に掲げるタイプの教育システムが既に提案されている。【０００４】  ａ）〔１〕＋〔４〕タイプ
これはｅ−ラーニングとして典型的なタイプであり、学習者個人が既存のサービスである学習コンテンツを、個人の負担で利用するものである。【０００５】  ｂ）〔１〕＋〔２〕＋〔４〕タイプ
学習者個人が既存のサービスである学習コンテンツを、教育事業体の負担で利用するものである。【０００６】  ｃ）〔３〕＋〔４〕タイプ
教育者端末に教材作成プログラム等がインストールされていて、
教育者が作成した教材（問題）を学習者が実施するものである。【０００７】  ｄ）〔１〕＋〔３〕＋〔４〕タイプ
教育者が教材作成サービスを利用して教材を作成し、学習者がそれを実施するものである。例えば、下記の〔特許文献１〕、〔特許文献２〕、〔非特許文献１〕富士通「ナビステージ」、〔非特許文献２〕ＮＴＴ−Ｘ「Ｐｅｒｃｅｐｔｉｏｎ」および〔非特許文献３〕富士総合研究所「ｅ−テストプラス」がある。【０００８】  ｅ）〔２〕＋〔３〕＋〔４〕タイプ
システム管理者が、例えば社内イントラネット等の教育システムに教材作成プログラムをインストールするか、もしくは、教育サーバを独自に設置し、教育者と学習者とを設定する。そしてその設定された教育者が教材（コンテンツ）を作成し、これをその設定された学習者が実施するものである。例えば、下記の〔非特許文献２〕（上述）、〔非特許文献３〕（上述）、〔非特許文献４〕富士通「インターネット・ナビウェア」および〔非特許文献５〕ナレッジエクステンションズ「ｅ−Ｌｅａｒｎｉｎｇ  ｉｎ  ａ  Ｂｏｘ」がある。【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１１６６８３号公報
【特許文献２】特開平１１−２８２８２６号公報
【非特許文献１】インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｖｉｇｗａｒｅ．ｃｏｍ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｏｕｔｓｏｕｒｃｅ．ｈｔｍｌ＃Ｎａｖｉｇｓｔａｇｅ＞
【非特許文献２】インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｘ．ｃｏ．ｊｐ／ｄａｔａ／０１０７／０１０７１００１．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献３】インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｆｕｊｉ−ｒｉｃ．ｃｏ．ｊｐ／ｋｓ／ｅｔｅｓｔ／＞
【非特許文献４】インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎａｖｉｇｗａｒｅ．ｃｏｍ／ｅｌｅａｒｎｉｎｇ／ｅ  ｌｅａｒｎｉｎｇ１．ｈｔｍｌ＞
【非特許文献５】インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｌｅａｒｎｉｎｇｉｎａｂｏｘ．ｃｏｍ／ｊａｐａｎ／ｅｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  後に詳述するとおり、本発明の特徴は上記の〔１〕ＡＳＰ事業体と、〔２〕教育事業体と、〔３〕教育者と、〔４〕学習者の全てを組み合わせて教育システムを構築する点にある。この本発明に、より近い従来例としては、上記ａ）〜ｅ）の５タイプのうち、ｄ）〔１〕＋〔３〕＋〔４〕タイプと、ｅ）〔２〕＋〔３〕＋〔４〕タイプがある。【００１１】  まず上記のｄ）〔１〕＋〔３〕＋〔４〕タイプについて見てみると、このタイプの教育システムでは、教育者は、教材作成のほかに、前記教材作成サービスに対する支払い料金の管理までしなければならず教育者にとって煩わしい、といった問題がある。【００１２】  さらにこの教育システムｄ）では、教育者自身が教育サービスの提供を受けるものであるから、教育者が作成しサーバに登録された教材等は、原則的に作成した教育者自身のみしか閲覧、利用または編集できない、といった問題がある。上記の〔特許文献１〕には、共通ページの記載があり、ネットワーク上で接続された教育者の登録された問題が前記共通ページに一覧表示されるので、他の教育者の作成した問題を閲覧できるとの記載はあるが、閲覧ができるだけで、他の教育者が編集または加工することについては、何ら示唆されていない。【００１３】  また上記のｅ）〔２〕＋〔３〕＋〔４〕タイプについて見てみると、この教育システムでは、教材作成プログラムのインストールとか教育サーバの設置といったシステムの新規構築が不可欠になり面倒である、といった問題がある。【００１４】  さらにこの教育システムｅ）では、教育事業体（システム管理者）は、教育者の管理や学習者の管理のみならず、独自に設置した上述のサーバの管理といった規模の大きな管理を必要とし面倒である、といった問題もある。【００１５】  さらなる問題としては、この教育システムｅ）では、学習者数が増えたり、あるいは必要な教材が増えたりする場合には、サーバを増設しなければならないという大きな制約を伴うことである。その理由は、例えば１ソフトウェアで１０人までの教育者と１００人までの学習者を許容するといったようなライセンスが予め設定されているために、教育者や学習者の数を容易に増やすことができないからである。【００１６】  なお、この教育システムｅ）は、教育事業体（システム管理者）が教育者および学習者の管理を行うから、理論的には１の教育者が作成した教材等を、他の教育者が閲覧または利用し、編集または加工するように設定することが可能なはずである。しかし、これらの技術に関し具体的に言及している文献等はなく、明らかにされていなかった。【００１７】  したがって本発明は、上記諸問題点に鑑み、教育者が料金管理やサーバ管理までしたり、新規にプログラムのインストールやサーバの設置をしたり、する必要がなく、また教育者数の増加や学習者の数の増加に制約を課すことのない教育システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１８】  図１は本発明に係る教育システムの基本構成を示す図である。【００１９】  本図において、参照番号１０は本発明に係る教育システムを表し、該システム１０は、サーバ１１３を含む第１層としてのＡＳＰ事業体１１と、第２層としての教育事業体１２と、第３層としての教育者端末１３と、第４層としての学習者端末１４とからなる。【００２０】  さらに詳細には、
第１層としてのＡＳＰ事業体１１は、少なくとも各種の教育アプリケーションをデータベースＤＢに保有するサーバ１１Ｓと連携して、教育アプリケーションを複数の教育実施ユーザに提供し、
第２層としての教育事業体１２は、配下に置かれる上記の教育実施ユーザによる教育アプリケーションの使用を許可すると共に、その許可された教育実施ユーザの管理を行い、
第３層としての教育者端末１３は、一方の教育実施ユーザである教育者側にあって、教育アプリケーションを使用した教材の作成と、その教材のサーバ１１Ｓへの登録と、その教材を実施すべきことの外部への通知とを行い、
第４層としての学習者端末１４は、他方の前記教育実施ユーザである学習者側にあって、前記の通知を受けたとき前記サーバに登録された前記教材の配信を受けてこれを実施する。【００２１】  ここに本発明に係る教育システム１０の特徴は、上記の、第１層（１１）＋第２層（１２）＋第３層（１３）＋第４層（１４）が、インターネット網１５を介して連携し全体として４層一体の階層構造となっていることである。【００２２】  すなわち、既述した構成要素〔１〕、〔２〕、〔３〕および〔４〕の全てが組み合わさった構造を有するものであって、かかる構造を有する教育システムは従来存在しなかったものと考えられる。【００２３】  また、教育システムにおいて、同じサーバ上で運営している同じサービスの料金体系が異なるようなケースは存在しなかったものと考えられる。
【発明の効果】
【００２４】  本発明によればコントラクト（契約）ＩＤという概念を導入し、このコントラクトＩＤによる管理によって、見かけ上データベースＤＢを当該教育事業体に専用に割り付けたような取り扱いを可能とする。このため当該教育事業体配下の複数の教育者同士の間では共有フォルダを構成することが可能となり、ある教育者が作成した教材等（設問、テスト、アンケート等）を、他の教育者が閲覧でき、また必要ならば、後者の他の教育者がその教材等を編集または加工して、これをサーバ１１Ｓに対して登録することもできる。【００２５】  また教育事業体１２が、サーバ１１Ｓへのアクセスを管理し、ＡＳＰ事業体１１への料金の管理および支払いをＡ社として一括して行うので、従来のように教育者に課せられた煩わしい負担がなくなる。このように料金管理が楽になると、例えばテストの実施回数に応じた従量課金制といったさらにきめ細かい管理も可能となり、多様な課金制が実現される。【００２６】  結局、本発明の教育システムは、ユーザにとって分かりやすくかつ使いやすいシンプルなシステムを提供し、また、導入しやすい実用性の高いシステムを提供し、さらにまた、拡張性とモジュール性（保守、運用の簡素化）に優れたシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】  図１は、本発明に係る教育システムの基本構成を示す図である。
図２は、本発明に係る教育システムの実際の構成例を示す図である。
図３は、図２におけるデータベースＤＢとサーバ１１Ｓとをさらに具体的に示す図である。
図４（ａ）は、図３に示すファイルの詳細例を示す図である。
図４（ｂ）は設問の一例を示す図である。
図５は、図４（ａ）における教材ファイル２１内の設問データベースを開いた様子を示す図である。
図６は、設問データベースの共有フォルダの形態例を示す図である。
図７は、図４（ａ）における成績ファイル内の解答データベースを開いた様子を示す図である。
図８は、本発明に係る教育システムの動作を表すシーケンス図（その１）である。
図９は、本発明に係る教育システムの動作を表すシーケンス図（その２）である。
図１０は、サーバーＡＳＰ事業体−教育事業体間の詳細なシーケンス図である。
図１１は、サーバー教育事業体間の詳細なシーケンス図である。
図１２は、サーバー教育者間の詳細なシーケンス図である。
図１３は、サーバー学習者間の詳細なシーケンス図である。
図１４は、サーバー教育事業体・教育者間の詳細なシーケンス図である。
図１５は、端末上の各種表示画面の例を示す図である。
【符号の説明】
１０  教育システム
１１  ＡＳＰ事業体
１１Ｓ  サーバ
１２  教育事業体
１３  教育者端末
１４  学習者端末
１５  インターネット網
１７  ＡＳＰ事業体端末
１８  教育事業体端末
２１  教材ファイル
２２  成績ファイル
２３  個人ファイル
２５  共有フォルダ
２６  個人フォルダ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】  図２は本発明に係る教育システムの実際の構成例を示す図である。なお全図を通じて、同様の構成要素には同一の参照番号または記号を付して示す。【００２９】  本図においては、インターネット網１５を中心にして、ＡＳＰ事業体１１の端末１７と、ＡＳＰ事業体によって管理される、データベースＤＢを伴うサーバ１１Ｓと、教育事業体１２の端末１８と、教育者端末１３（教育者ＩとＩＩの２人の場合）と、各教育者Ｉ，ＩＩ対応の学習端末１４とが、相互接続される。なお本図において、インターネット網１５の右側に描かれた端末群は例えばＡ社に属するものを描いているが、同様の端末群は例えばＢ社についてもＣ社についても同様に存在する場合がある（図１のＡ社、Ｂ社およびＣ社参照）。また、Ａ社、Ｂ社、Ｃ社…と称したのは企業を想定したからであり、一般の教育機関ならば例えばＡ大学、Ｂ大学、Ｃ大学…としても構わない。【００３０】  Ａ社、Ｂ社およびＣ社を例にとると、前述したコントラクトＩＤによる管理によって、Ａ社ごと、Ｂ社ごとおよびＣ社ごとのそれぞれに、見かけ上専用のデータベースＤＢが形成される。これを次に図で説明する。【００３１】  図３は図２におけるデータベースＤＢとサーバ１１Ｓとをさらに具体的に示す図である。【００３２】  まず、サーバ１１Ｓについて見ると、サーバ１１Ｓは、教材、成績等を管理するサーバプログラムが格納された教材管理部と、料金管理部とで構成されている。料金管理部には、コントラクトテーブルデータベースＣＴが設けられており、このコントラクトテーブルデータベースＣＴには、コントラクトＩＤを格納するデータベースや、契約期限を登録するデータベース、発行ユーザＩＤ数制限や受験回数制限等の契約条件を格納するデータベース、料金表を格納するデータベース等が格納されている。【００３３】  かかるコントラクトデータベースＣＴと連携する料金管理部には、料金設定および料金管理のための各種プログラム、例えば、契約条件や料金設定を行う料金設定プログラムや、設定した料金体系に基づき利用料金を管理する料金管理プログラム等が格納されている。【００３４】  教育事業体１２は、ＡＳＰ事業体１１に対して教育アプリケーションの申し込みを行うとき、契約条件を設定し、かつ料金設定を行う。設定される料金体系は、何ら限定されるものではないが、教育事業体の規模に応じた料金体系や、固定制及び／又は従量制の料金体系を例示することができ、具体的には、
・学習者が教材を実施した回数によって課金する従量制
・教育者および学習者の発行ＩＤ数によって課金する従量制
・発行ＩＤ数によって定額料金を設定する固定制
等があり、その組み合わせ、さらにはボリュームディスカウント（例えば、発行ＩＤが５００ＩＤ〜１０００ＩＤだと１０００円／ＩＤだが、２０００〜３０００ＩＤだと５００円／ＩＤとするもの）もできる。【００３５】  上記の固定制および／または従量制の料金体系において、ＡＳＰ事業体１１や教育事業体１２が料金管理しやすいよう、料金管理部には、サーバ１１Ｓへのアクセスをカウントするアクセスカウント機能や、そのアクセスに応じて課金される課金機能を備えておくことが好ましい。【００３６】  また、料金の支払い体系についても限定されるものではなく、教育事業体１２が一括して料金管理を行いＡＳＰ事業体１１に支払う方法や、教育者が教材を配信した数に応じた利用料金を教育事業体１２に支払い、教育事業体１２がコントラクトＩＤ配下の教育者の利用料金を一括してＡＳＰ事業体１１に支払う方法や、学習者が教材を実施した回数に応じた利用料金を教育事業体１２に支払い、教育事業体１２がコントラクトＩＤ配下の学習者の利用料金を一括してＡＳＰ事業体１１に支払う方法等を例示できるが、教育事業体１２が一括して料金管理を行いＡＳＰ事業体１１に支払うという方法が従来の教育者による料金管理の負担をなくすことができることから、好ましい方法である。【００３７】  次にデータベースＤＢについて見ると、その中には、Ａ社ごと、Ｂ社ごとおよびＣ社ごとのそれぞれに、見かけ上専用のデータベースであるＡ社用のデータベースと、Ｂ社用のデータベースと、Ｃ社用のデータベースとが、コントラクトＩＤによる管理のもとで、個別に形成される。【００３８】  かかるデータベースＤＢと連携して各種アプリケーションを提供するサーバ１１Ｓにはサーバプログラムが格納されている。具体的には、
・教育者による教材作成用の教材作成プログラム
・その教材を学習者に送るための教材送信プログラム
・ユーザ個人の認証ＩＤ等を管理するための個人管理プログラム
・学習者個人の成績（進捗状況も含む）を管理するための成績管理プログラム等、
である。【００３９】  再び図３中央のデータベースＤＢに着目すると、Ａ社、Ｂ社およびＣ社にそれぞれ対応したファイル（図３の右端）が存在し、その中は例えば教材ファイル２１、成績ファイル２２、個人ファイル２３等から構成されている。これらを図を用いてさらに具体的に示す。【００４０】  図４（ａ）は図３に示すファイルの詳細例を示す図である。図４（ａ）において教材ファイル２１には設問データベース、テストデータベース等が格納され、成績ファイル２２には解答データベース等が格納され、個人情報ファイル２３にはコントラクトＩＤ、教育者ＩＤ、学習者ＩＤ等が格納される。【００４１】  ここで、本発明においては、便宜上、個々の問題を設問と呼び、かかる設問を複数組み合わせたものをテストと呼ぶこととする。テストの構成要素となる設問は、後で詳述するテスト作成者自身が作成し個人フォルダに登録されている設問と、他の教育者によって作成され共有設定され共有フォルダに登録されている設問とから、適宜選択することができる。アンケートについても同様に、個々の設問をアンケート設問、かかるアンケート設問を組み合わせたものをアンケートと呼ぶこととし、アンケートの構成要素となるアンケート設問は、個人フォルダおよび共有フォルダから適宜選択できる。【００４２】  教育者が教材作成プログラムを利用して設問を作成する際には、図４（ｂ）に示すように、１つの設問につき、問題文とその正解、必要に応じて解説等が入力されるが、図４（ａ）に示すデータベースＤＢの教材ファイル２１に格納される際には、それぞれ設問データベース、正解データベース、解説データベースに分割して格納される仕組みとなっている。【００４３】  図５は図４（ａ）における教材ファイル２１内の設問データベースを開いた様子を示す図である。【００４４】  本発明では、データベースＤＢに共有フォルダを有することにより、教材等を作成した教育者だけでなく、他の教育者によっても閲覧・利用や、編集・加工できることを特徴としているが、その共有フォルダの利用システムとしては、種々の形態が考えられる。【００４５】  設問データベースの共有フォルダとして、図５のような形態が例示できる。本図の右側に示すように、教育者Ｉ（図２参照）によって作成された設問（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３）は個人フォルダ２６の教育者Ｉのフォルダに、教育者ＩＩ（図２参照）によって形成された設問（Ｑ８，Ｑ１１）は個人フォルダ２６の教育者ＩＩのフォルダに、さらに教育者ＩＩＩがいればその者によって作成された設問（Ｑ１２，Ｑ１５）が個人フォルダ２６の教育者のフォルダＩＩＩに格納される。この際、各設問の属性を共有可または共有不可に設定すると、共有可に設定された設問は、個人フォルダ２６内の共有フォルダ２５の領域に格納されるので、教育事業体１２（図２参照）配下の全ての教育者が、共有フォルダ２５を通して他の教育者が作成した設問をも閲覧できる状態となる。例えば、教育者Ｉの設問Ｑ３および教育者ＩＩＩの設問Ｑ１２，Ｑ１５を共有可に設定すると、教育者ＩＩは、その個人フォルダである教育者ＩＩのフォルダ内に格納された設問Ｑ８，Ｑ１１と共有フォルダ内に格納された設問Ｑ３，Ｑ１２，Ｑ１５を閲覧し利用するこ���ができる。【００４６】  このように、図５に示すところによれば、共有フォルダ２５の存在により、他の教育者が作成した設問を閲覧または利用することができる。共有フォルダ２５内の設問は、個人フォルダ２６内に登録されているから、共有フォルダ２５内の設問がどの教育者によって作成された設問であるかも知ることができる。【００４７】  教育者Ｉが作成し共有可に設定された設問Ｑ３を教育者ＩＩが編集する場合には、
・共有フォルダ２５を通して他の教育者の設問を閲覧し、
・編集または加工を行う教育者Ｉの設問Ｑ３を開け、
・この設問Ｑ３の複製を作成して、適宜、編集または加工を行い、
・編集された設問Ｑ３’を教育者ＩＩの個人フォルダに格納し、この設問Ｑ３’の属性（共有可または共有不可）を設定する。【００４８】  ここで、編集または加工を行う際に設問を複製するのは、作成した設問が、他の教育者によって削除されないよう、確実に元の設問を作成した教育者の個人フォルダに残すためである。サーバ１１Ｓの教材作成プログラム（図３参照）に教材プロテクト機能を持たせ、該教材プロテクト機能によって、編集または加工を行う際には、設問等が自動的に複製されるようにしておくことが好ましい。【００４９】  また、設問データベースの共有フォルダの形態として、図６のような形態を例示できる。本図の中央に示すように、設問データベースは、共有フォルダ２５とそれぞれの教育者の個人フォルダ２６とで構成されている。個人フォルダ２６の中には、教育者ＩおよびＩＩ（図２参照）が作成した各設問や、さらに教育者ＩＩＩがいればその者が作成した設問が、その教育者のフォルダ内に登録されている。そのうちの１つである教育者Ｉのフォルダを開いてみると、例えば本図の右側に示す各設問（Ｑ１，Ｑ２，Ｑ３）が登録されている。教育者が各設問の属性を、共有可または共有不可に設定すると、共有可に設定された設問は複製され、その複製された設問は共有フォルダ２５に登録されるので、教育事業体１２（図２参照）配下の全ての教育者が閲覧または利用したり、編集または加工したりすることができる。例えば、教育者Ｉの設問Ｑ３を共有可とすると、教育者Ｉの個人フォルダ２６と共有フォルダ２５内に、教育者Ｉの設問Ｑ３が登録される。【００５０】  この図６に示すところによれば、共有フォルダ２５の存在により、他の教育者が作成した設問を利用することができる。共有フォルダ２５の設問は、作成した教育者名と設問名とで登録するようにしておくと、設問をより容易に利用することができ、便利である。【００５１】  教育者Ｉが作成した設問Ｑ３を教育者ＩＩが編集する場合には、
・共有フォルダ２５を開け、共有設定となっている設問を閲覧し、
・編集したい設問（教育者Ｉの設問Ｑ３）を開け、適宜、編集または加工し、
・編集された設問Ｑ３’を教育者ＩＩの個人フォルダに格納し、この設問Ｑ３’の属性（共有可または共有不可）を設定する。【００５２】  上記の編集では、共有フォルダ２５から教育者Ｉの設問Ｑ３が消去されてしまうので、編集または加工の際に自動的に、設問Ｑ３の複製を作成し、その複製に対して編集を行って登録するようにすればよい。または、個人フォルダ２６内で共有可と設定されている設問と、共有フォルダ２５内の設問とを常に照合させ、共有可と設定された設問が共有フォルダ２５から消去されている場合に、自動的に複製を作成して共有フォルダ２５に登録するように設定しておけばよい。これは、例えば、教育者Ｉの設問Ｑ３が共有フォルダ２５から消去された場合、個人フォルダ２６の教育者Ｉのフォルダにおいて共有可に設定された設問と、共有フォルダ２５内の設問とが一致しないので、一致しない設問である設問Ｑ３を自動的に複製し、共有フォルダ２５に登録するというものである。【００５３】  設問の属性（共有可または共有不可）を設定する属性設定機能は、サーバ１１Ｓの教材作成プログラム（図３参照）に備えられていることが好ましい。もし、教材作成プログラムがこの機能を有さないときは、別途サーバ１１Ｓ内に、教材属性設定プログラムを備え、上記の教材作成プログラムと併せて利用するようにする。【００５４】  ここでは設問の共有設定および共有フォルダについて例示したが、これに限定されるものではなく、テスト、アンケート設問、アンケート等の教材それぞれについて属性を設定可能にしてもよい。【００５５】  また、共有設定者は教育者に限定されず、教育事業体が共有設定できるようにしてもよい。ただし、教育者の作成した教材等が著作権の対象となる場合もあるので、教育事業体が共有設定できる場合は、上記教育者の作成した教材が法人著作物となる場合に限る。【００５６】  サーバ１１Ｓの教材作成プログラム（図３参照）には、さらに教材プロテクト機能を備えることが好ましい。教材プロテクト機能とは、共有設定した設問等は、その設問を作成した教育者自身であっても設問の編集または加工ができないようにプロテクトするものである。これは、他の教育者が既に別のテストでその設問を利用している可能性があることから、容易に共有フォルダ２５内の設問を変更できないようにするためのものである。共有設定の後に設問等を作成した教育者自身が編集または加工したい場合には、上記の他の教育者による設問の編集または加工と同様にして、設問を複製して編集する等を行えばよい。【００５７】  さらに、上記の教材プロテクト機能は、共有不可と設定された設問に対しても設定することが好ましい。これは、学習者に配信された設問に対して設定するものであり、教材が配信された後に、設問を変更することにより、学習者が教材を実施するタイミングによって設問内容が変わってしまうことを防ぐものである。学習者に教材が配信された後に、設問等を作成した教育者自身が編集または加工したい場合には、上記の他の教育者による設問の編集または加工と同様にして、設問を複製して編集する等を行えばよい。【００５８】  教材プロテクト機能が、教材作成プログラムに備えられていない場合には、別途教材プロテクト���ログラムをサーバ１１Ｓに格納し、教材作成プログラムと併せて利用すればよい。【００５９】  図７は、図４（ａ）における成績ファイル２２内の解答データベースを開いた様子を示す図である。この中には、教育者が作成したテスト等に対する学習者ｉ，ｉｉおよびｉｉｉ（図２参照）の解答が登録されている。そのうちの１つである学習者ｉのフォルダを開いてみると、例えば本図の右側に示す設問に対する解答が登録されている。以上のことを要約すると次のとおりである。【００６０】  本発明の教育システムは、
（ｉ）ＡＳＰ事業体１１の教育アプリケーション提供サービスを、コントラクトＩＤによる管理のもとで、教育事業体１２が一括して管理し、料金管理をも行うことを特徴とし、
（ｉｉ）上記コントラクトＩＤによる管理のもとでデータベースＤＢ上に、教育事業体（１２）配下の全ての教育者によって共存される共有フォルダ２５を形成することを特徴とし、
（ｉｉｉ）１の教育者が作成しかつその属性を共有可能に設定した教材等が、上記共有フォルダ２５に登録されることを特徴とし、
（ｉｖ）上記共有フォルダ２５に登録された教材等を、他の教育者が閲覧しまたは利用することのみならず、その教材等の編集または加工することを可能とすることを特徴とし、
（ｖ）上記の編集または加工された教材等が、新たな教材等として別フォルダに保存されることを特徴とする。【００６１】  以上のように、図２〜図７を参照しながら、本発明に係る教育システムの全体構造ならびに細部の構造について説明したので、次に該教育システムの動作について説明する。【００６２】  図８は本発明に係る教育システムの動作を表すシーケンス図（その１）であり、
図９は同シーケンス図（その２）である。【００６３】  図８の上欄には、図１に示した第１層（１１）から第４層（１４）までを横に並べて示す。これらの動作を説明する前に、各層のおおまかな役割を示しておくと、下記のとおりである。【００６４】  （Ｉ）ＡＳＰ事業体１１
・サーバ１１Ｓの管理
（ＩＩ）サーバ１１Ｓ
・各種プログラムの提供
・データの格納（データベースＤＢ）
（ＩＩＩ）教育事業体（管理者）１２
・教育者（１３）、学習者（１４）の設定・登録
・料金管理
（・成績、進捗管理）
（ＩＶ）教育者（１３）
・教材の作成
・教材の設定（学習者と公開期間の設定）
・成績、進捗管理
（Ｖ）学習者（１４）
・教材の実施
教育事業体１２（一例として企業内イントラネットのシステム管理者）が、ＡＳＰ事業体１１に対して、ＡＳＰサービスの提供を申し込み、ＡＳＰ事業体１１はそのための環境設定をして、コントラクトＩＤと管理者ＩＤを教育事業体１２に対して発行する。【００６５】  概括的に言えば、ＡＳＰ事業体１１は、教育事業体１２よりその配下の教育実施者（１３，１４）に対する教育アプリケーションの提供について申し込みがあったとき、その教育事業体専用のコントラクトＩＤを教育事業体１２に対して発行すると共に、このＡＳＰ事業体１１は、該コントラクトＩＤによってデータベースＤＢを管理する。そしてそのコントラクトＩＤによるデータベースＤＢの管理により、ＡＳＰ事業体１１は教育事業体１２に対し、この教育事業体がデータベースＤＢを見かけ上占有しているような使用環境を設定する。【００６６】  さらに、教育事業体１２は、ＡＳＰ事業体１１に対して、ＡＳＰのサービスの提供を申し込むとき、サービスを受ける期間や料金体系等の契約条件を決定する。ＡＳＰ事業体１１は、この契約条件をコントラクトデータベースＣＴに登録し、請求金額の計算等を行うように設定する。【００６７】  図８の教育事業体１２における「教育者・学習者の設定」においては、この教育事業体１２は、前述したコントラクトＩＤと管理者としての管理者ＩＤとをＡＳＰ事業体１１から受領して、教材を作成できる教育者（１３）とその教材を実施できる学習者（１４）とを設定する。さらにその設定者をデータベースＤＢに登録する。【００６８】  なお、ここでいう「教育者・学習者の設定」には、教育者（１３）が学習者（１４）を設定および登録し、教育事業体１２に通知する場合も含まれる。【００６９】  そのデータベースＤＢへの登録後、ＡＳＰ事業体１１は認証ＩＤを発行して、これを教育事業体１２にわたす。教育事業体１２はそのＩＤを、配下の教育者（１３）と学習者（１４）とに通知する。【００７０】  教育者（１３）はその通知されたＩＤをもって、サーバ１１Ｓに対しログインすると、サーバ１１Ｓ内の教材作成プログラム（図４の２１参照）をダウンロードして、図８に示す「教材作成」に入る。その作成した教材はサーバ１１ＳのデータベースＤＢに登録する（図５参照）。【００７１】  その登録後教育者（１３）は、図８に示す「教材設定」を行い、さらにサーバ１１Ｓに登録する。すなわち、教育者（１３）は作成した教材を、どの学習者（１４）にどういう期間でもって実施させるか、について設定しかつ登録する。【００７２】  図９に移ると、上記の「教材設定」を終えた教育者（１３）は、指定した学習者（１４）に対し、教材の実施を始めるように通知する。この通知を受けた学習者（１４）は、先に通知されているＩＤをもって、サーバ１１Ｓにログインする。【００７３】  そのログインに応答してサーバ１１Ｓは、図示する「教材一覧ページ作成」を実行し、その教材一覧を学習者端末１４に表示する。その表示の中からその学習者は所望の教材を選択すると、サーバ１１Ｓは選択された教材をその学習者端末１４に表示する。その後、学習者は図示する「教材実施」に入る。【００７４】  その教材実施の結果である、学習者（１４）の「解答」がサーバ���１Ｓに返送されると、サーバ１１Ｓはその「採点」と必要ならば「解説」を作成して、学習者（１４）に戻す。【００７５】  以上で一連の教育は完了するが、さらに付加価値を高めるべく、図示する「成績・進捗の確認」を、教育事業体１２と教育者（１３）との間で実施できる。両者（１２，１３）はそのために、サーバ１１Ｓにそれぞれログインする。【００７６】  ここにサーバ１１Ｓは図示する「成績・進捗ページの作成」を行い、両者（１２，１３）に返す。すなわち、教育事業体および教育者は、前述した設定に基づきデータベースＤＢに登録された学習者について、教材の実施に関する進捗状況およびその実施の結果である成績をそれぞれ管理する。【００７７】  以上、本発明に係る教育システムの全体について説明したので、ここで好適な１つの実施例（モデル）について述べる。【００７８】  〔モデル〕
本モデルの教育システム１０は、
１）教育アプリケーションを格納するサーバ１１Ｓと、
教育アプリケーションを提供するＡＳＰ事業体１１の端末１７と、
ＡＳＰ事業体１１に教育アプリケーションの使用を許可された教育事業体１２の端末１８と、
教育事業体１２にテスト問題の作成および配信を許可された教育者の端末１３と、
教育者により設定および配信されたテスト問題を実施する学習者の端末１４と、がインターネット網１５を介して接続されていて、
教育アプリケーションが、その利用料金を管理する料金管理部３０（図８の左上）と教育事業体１２、教育者（１３）および学習者（１４）を登録する登録部３１と、
テストを作成するテスト作成部３２と、
テストを格納するデータベースＤＢと、を備える。【００７９】  ここに、ＡＳＰ事業体１１より認証ＩＤを発行された教育事業体１２が教育者（１３）を設定して登録部３３に登録し、
その登録された教育者（１３）がテスト作成部３２によりテストを作成し、テストをデータベースＤＢに格納し、さらに学習者（１４）を設定して登録部３３に登録し、
学習者（１４）が、サーバ１１Ｓに備えられたデータベースＤＢからインターネット網１５を介して読み出すと、テスト問題ページを作成し、学習者端末１４に出力する。【００８０】  ２）データベースＤＢが、さらにテスト問題に対する解答を格納し、
学習者端末１４に出力されたテスト問題ページの設問に応答して、学習者から入力された解答と、データベースＤＢからインターネット網１５を介して読み出された解答とを照合して答え今わせを行い、その答え合わせの結果を解答ページとして、学習者端末１４に出力する。【００８１】  ３）教育アプリケーションが、さらに学習者の進捗管理及び／又は成績管理を行う管理部３４と、その管理データベース３５とを備え、
学習者の進捗や答え合わせの結果を、インターネット網１５を介してサーバ１１Ｓに備えられた上記の管理データベース３５に格納し、
教育者（１３）または学習者（１４）からの指示に応じて、管理データベース３５からインターネット網１５を介して上記の進捗または成績を読み出し、教育者または学習者端末１３，１４に出力する。【００８２】  ４）教材が、インターネット網１５上に存在する他の情報を参照するためのリンク手段３６を備える。【００８３】  ５）教材を格納するデータベースＤＢは、共有フォルダ２５を有する。【００８４】  ６）教育アプリケーションが、教材の属性設定部３７を備え、
教育者端末１３の共有設定の指示により共有フォルダ２５に教材を登録し、他の教育者が閲覧・編集できるようにする。【００８５】  ７）教材アプリケーションが、教材のプロテクト部を備え、共有設定された教材がデータベースＤＢに保存されるようにする。【００８６】  ８）教育アプリケーションが、さらに、アンケート作成部３８とアンケート格納データベース３９とを備える。【００８７】  ９）サーバ１１Ｓへのアクセスに応じ、従量制及び／又は固定制により課金される課金手段４０を備える。【００８８】  最後に、図８および図９に示したシーケンスを細分化してさらに現実的かつ詳細にしたシーケンスの説明を補足する。【００８９】  図１０はサーバーＡＳＰ事業体−教育事業体間の詳細なシーケンス図であり、
図１１はサーバー教育事業体間の詳細なシーケンス図であり、
図１２はサーバー教育者間の詳細なシーケンス図であり、
図１３はサーバー学習者間の詳細なシーケンス図であり、
図１４はサーバー教育事業体・教育者間の詳細なシーケンス図である。【００９０】  まず図１０を参照する。【００９１】  教育事業体（以下管理者とも称す）１２は、インターネット網１５を通じて「ＡＳＰサービス申し込み」ページにアクセスする。このページには、サービス内容と料金体系とが記載されている。【００９２】  主なサービス内容はサーバプログラムとサーバデータベースの提供であるが、必要に応じて、教育事業体（管理者）１２の代行、教育事業体（管理者）および教育者の代行を行うこともできる。【００９３】  管理者１２は、希望するサービス内容と料金体系を選択し、送信する。ＡＳＰ事業体１１は、申し込みを受信し、使用許諾するとともに、コントラクトＩＤおよび管理者ＩＤを発行する。管理者１２は、このＩＤでパスワードを設定すると、サーバデータベースＤＢに登録されることになる。【００９４】  次に図１１を参照する。【００９５】  サービスページにアクセスすると、まず初期画面４１（図１５）が表示される。ここで、管理者１２は、管理者端末１８より、管理者ＩＤおよびパスワードを入力して送信する。サーバデータベースＤＢの個人情報ファイル２３（図４）に登録された情報と照合し、認証された場合には、管理者端末１８に管理者用トップ画面４２（図１５）が表示される。管理者１２は、ユーザ（教育者、学習者）の設定とユーザ管理とを行うことができる。ユーザ管理を選択すると、教育者および学習者の設定画面が表示される。ユーザ設定画面（図示省略）では、ユーザの新規登録、削除、編集、一括等を行うことができる。【００９６】  ユーザの新規登録を行う場合には、新規登録画面より、氏名、ＩＤ、パスワードを入力してサーバデータベースＤＢに登録する。既に、同一のユーザＩＤが登録されている場合はエラー表示される。管理者１２は、学習者を任意のグループに分けることができる。このとき、グループＩＤ、グループ名、説明、割り当てメンバーを情報として登録しておくのが望ましい。【００９７】  ユーザが登録される際、その登録情報（ＩＤ、パスワード等）に自動的にコントラクトＩＤが割り付けられ、サーバデータベースＤＢ内は、教育事業体１２ごとのデータベースに区分されているのと実質上同じ扱いとなる。したがって、他の教育事業体１２が仮に同じユーザＩＤの登録を行ったとしても、エラー表示されることなく登録することができる。【００９８】  ユーザ編集画面では、ユーザのパスワードおよび氏名の変更を行うことができる。またユーザ一括画面では、ＣＳＶファイルからの一括登録が行える。【００９９】  次に図１２を参照する。【０１００】  サービスページにアクセスすると、まず初期画面４１（図１５）が表示される。ここで、教育者は、教育者端末１３より、教育者ＩＤおよびパスワードを入力して送信する。これをサーバデータベースの個人情報ファイル２３に登録された情報と照合し、認証された場合には、教育者端末１３に教育者用トップ画面４３（図１５）が表示される。教育者は、テスト、アンケート、学習リンク等の教材の作成と、その教材を実施させる学習者、公開期間の設定および学習者の進捗管理や成績管理を行うことができる。【０１０１】  教育者が、トップ画面４３より「テストを作る」を選択すると、サーバ１１Ｓ中の教材作成プログラム（図３）が起動して教材を作成することができる。この教材作成プログラムは、教材が作成できるようにプログラムされたものであれば、どのようなものでもよいが、教育者がＣＧＩ等のコンピューター知識がなくても容易に教材を作成できるようにプログラムされているものが好ましく、例えば、特開２００３−２２８６２８号に記載されている教材作成プログラムを利用することもできるが、コントラクトＩＤの配下の全ての教育者が共有できる共有フォルダを設定する機能を備えた教材作成プログラムや、さらに、共有設定された教材等を編集・加工ができないようにするプロテクト機能を備えた教材作成プログラムが最も好ましい。以下に、本発明の具体例としての教材作成方法を記載する。【０１０２】  教材作成プログラム（図３）が起動すると、教育者端末１３に教材作成支援画面Ｐ（図示省略）が表示される。教育者は、まず「設問新規作成」を選択し、設問を作成する。設問は、種々の種類（「プルダウン一問一答式」、「ラジオボタン一問一答式」、「選択式穴埋め問題」、「記述式一問一答」、「記述式穴埋め問題」、「チェックボックス複数回答」）がウイザード方式で作成できるようになっている。教育者は、いずれかの設問形式を選択し、設問名、コメント等を入力した後、設問作成ウイザードに従って必要事項（カテゴリ、設問文、正解情報、正解、難易度等）を入力するだけで設問を作成することができる。【０１０３】  なお、学習者が採点後に見ることができる「解説」を添付することもできる。また、必要に応じ、「設問画像」や「解説画像」等の画像を添付させることもできる。この場合には、接続されたインターネット網１５上に画像ファイルを登録させ、この画像ファイルを各設問にリンクさせるように設定する。また画像だけでなく、接続されたインターネット網１５上に存在する他の情報ファイルを、参照ＵＲＬとして添付させることもできる。このように作成された設問は、コントラクトＩＤごとに管理されるサーバデータベース（教材ファイル２１の設問データベース）に格納される。なお、設問の正解は、別途正解データベース（図４の２１参照）に登録される。設問が登録される際には、設問名、作成日、作成者（教育者名）が同時に登録される。【０１０４】  次に、設問を複合してテストを作成する。前述した教材作成支援画面Ｐより「テスト新規作成」を選択する。教育者端末１３には、その教育者自身が作成した設問と、コントラクトＩＤ配下の他の教育者が作成しかつ共有設定され、共有フォルダに登録された設問とが、一覧となって表示される。教育者は、テスト名、コメント等を入力し、上記設問一覧より、設問を選択し、その出題順を決定した後、各設問の配点を設定し、テストの属性（制限時間や中断の許可、やり直しの許可等）を設定して、テストを作成することができる。上記設問の作成と同様に、テストにも参照ＵＲＬを設定することができ、例えば合格ラインを設けたテストでは、合格の場合に、合格証のページを参照ＵＲＬとしてリンクさせることや、不合格の場合には、関連学習を参照ＵＲＬとしてリンクさせること等ができる。【０１０５】  上記教材作成支援画面Ｐ���は、設問およびテストの作成のほか、設問およびテストの削除・複製や、検索できる機能も備えている。また、設問およびテストのプロパティやプレビュー機能を備えている。【０１０６】  さらに、テストのデバッグ機能を備えている。学習者にテストを公開する前に、教育者自身により作成したテストもデバッグモードで実行することができ、テスト内容の確認や実際の実行イメージを確認することができる。【０１０７】  教育者は、必要に応じ、アンケートを作成することができる。トップ画面４３（図１５）より「アンケートを作る」を選択すると、教材作成プログラム（図３）が起動して、これに対応する画面（図示省略）が表示される。アンケートも上記テスト作成と同様に、設問フォルダとアンケートフォルダに分かれており、設問を作成した後に複合してアンケートを作成する。アンケート作成にも、上記テストと同様な機能、画像登録、削除・複製、検索、プロパティ表示、プレビュー表示等を備えている。【０１０８】  さらに、既存の学習コンテンツをＵＲＬを用いて登録することもできる。トップ画面４３（図１５）より「学習を作る」を選択すると、上記教材作成プログラムが起動して対応する画面（図示省略）が表示される。そこで「新規作成」を選択し、学習名、ＵＲＬ、ウインドウサイズ、コメント等の情報を入力して登録する。【０１０９】  教材の作成が完了すると、教育者は、教材の設定を行う。教材の設定では、教材の実施を許可する学習者の割り当てや公開期間の設定を行う。学習者の割り当ては、一人ずつでもグループ単位でも設定可能である。【０１１０】  さらにトップ画面４３より「教材を設定する」を選択し、教材（テスト、アンケート、学習）、学習者および公開期間を入力して設定する。その設定情報は、サーバの教材データベース（図４（ａ）の２１参照）に登録される。設定後、学習者に通知する。【０１１１】  次に図１３を参照する。【０１１２】  学習者が教育者からの通知に応じてサーバにアクセスすると、初期画面４１（図１５）が表示される。ここで、学習者は、学習者端末１４より、学習者ＩＤおよびパスワードを入力して送信する。サーバデータベースの個人情報ファイル２３（図４（ａ））に登録された情報と照合し、認証された場合には、学習者端末１４に学習者用トップ画面４４（図１５）が表示される。学習者は「実施する」を選択して、教材を実施する。【０１１３】  学習者が「実施する」を選択すると、教材送信プログラム（図３参照）が起動する。まず、ログインした学習者に割り当てられている教材一覧ページを作成し、学習者端末１４に表示する。学習者が実施したい教材を選択すると、該当する教材ページが順次表示される。最後まで解答すると、「見直し」画面が表示され、答案を再度確認することができる。【０１１４】  学習者がテスト終了後、「採点」をクリックすると、サーバの成績管理プログラム（図３参照）が起動し、学習者の解答データがサーバの解答データベース（図４（ａ）の２２参照）に登録される。この解答データと、教育者によって設問作成時に登録された正解データベースのデータとを照合し、採点され、採点結果（点数、合否、正誤、解説、正解、等）が学習者端末１４に送信される。【０１１���】  その採点結果は、サーバの採点結果データベース２２にも格納される。【０１１６】  同様にして、学習者はアンケート、学習を実施することができ、その解答や進捗は、データベースＤＢに格納されることになる。【０１１７】  最後に図１４を参照する。【０１１８】  管理者または教育者は、サーバの成績管理プログラム（図３参照）を利用して、学習者の成績や進捗を管理することができる。管理者または教育者がログインすると、それぞれトップ画面４２または４３（図１５）が表示される。「進捗を見る」を指定すると、上記成績管理プログラムが起動し、集計や分析を行うことができる。例えば、個人別集計では、個人別の解答情報（解答日時、正誤情報）を確認でき、問題別集計では、設問の正答率や学習者数等を確認することができる。また、上記集計・分析結果は、ＣＶＳファイルとしてダウンロードすることもできる。【０１１９】  教育事業体１２は、サーバの料金管理プログラム（図３参照）を利用して、料金管理を行うことができる。料金体系は、予め、ＡＳＰ事業体１１と教育事業体１２によって決定されており、ＡＳＰ事業体１１が料金設定プログラム（図３参照）を利用することにより自動的に請求金額が算出されるよう設定されている。教育事業体１２がログインするとトップ画面４２が表示されるが、ここで「料金を管理する」という項目を設けておくのがよい。「料金を管理する」を指定すると、上記料金管理プログラムが起動し、設定されている料金体系や、教育者および学習者のサーバへのアクセス履歴および利用料金等について、集計や分析を行うことができる。なお、料金管理画面は、教育事業体１２だけでなく、教育者や、必要に応じて学習者が閲覧できるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】  本発明によれば、企業単位あるいは教育機関単位での比較的規模の大きい研修、教育、試験等を実行するｅ−ラーニングシステムに応用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４（ａ）】
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【図４（ｂ）】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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