(57)【要約】通信相手と通話している途中で一時的に非接触通信部の通信機能を利用する場合に、通信相手に対して不快感を与えるのを防止する。  通信制御部１０は、近接通信用無線通信部１２による近接通信動作を検出し、かつ移動体通信用無線通信部１１が通信動作中であることを検出した場合、保留モードに切り替えて、移動体通信用無線通信部１１が相手端末に送信する信号を、マイク１５より入力される通話用の音声信号から特定のメッセージ又は保留音等の予め定めた報知信号に切り替える。そして、通信制御部１０は、近接通信動作が終了したら自動的に保留モードから通話モードに戻す。【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置であって、
前記第２の通信部の通信動作を検出し、かつ前記第１の通信部が通信動作中であることを検出した場合に、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を、通話用の音声信号から予め定めた報知信号に切り替える通信制御手段を備える携帯通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が前記報知信号を相手端末に送信している場合に、前記第２の通信部の通信動作が終了したことを検出すると、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号に切り替える携帯通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記報知信号として、予め定めたメッセージを表す音声信号もしくは予め定めた形式の音響信号を使用する携帯通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号から前記報知信号に切り替えた場合に、表示、発光及び振動のうち少なくとも１つの手段を用いて報知信号を送信中であることを報知する携帯通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記特定の装置への接近に伴って前記第２の通信部において発生する所定の電圧、もしくは発振動作を検出することによって、前記第２の通信部の通信動作を検出する携帯通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話装置のような携帯通信装置に関し、特に移動体通信網のような広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  例えば一般的な携帯電話装置の場合には、所定の広域通信網（移動体通信網）に属する基地局との間で無線通信を行い、広域通信網を介して他の任意の端末と通信回線を接続し通話などの通信を行うことができる。【０００３】  また、最近の携帯電話装置には、非接触通信が可能なＩＣカードやＩＣモジュール（以下、これらを非接触通信部という）を第２の通信部として搭載することにより、広域通信網を経由せずに、近接した位置に存在する特定の装置と携帯電話装置との間で非接触通信を行うことが可能なものも存在する。【０００４】  非接触通信が可能なＩＣカード等の非接触通信部を用いることにより、例えば駅の改札口の自動改札装置に設置された通信装置（リーダ／ライタ）とそれに近づいた携帯電話装置に搭載された非接触通信部との間で無線通信を行って切符の代わりに決済を行ったり、コンサート会場入り口ゲートに設置された通信装置とそれに近づいた携帯電話装置に搭載された非接触通信部との間で通信を行って入場チケットの決済を行うことが可能になり、携帯電話装置を財布の代わりに利用することも可能になる。【０００５】  上記のような非接触通信部を備えた装置の例として、例えば特許文献１に開示されているものがある。特許文献１では、非接触通信が可能な第２の通信部を搭載した通信機器において、ゲート装置から第２の通信部が受信した識別データに基づいて、第１の通信部の通信動作を制限することを提案している。この技術を用いることにより、例えば特定の場所に入場したときに携帯電話装置自身がその動作をマナーモードに切り替えたり、電源をオフするなどの処理を行うことができるので、使用者の周囲の人や環境（電車内、病院内など）に配慮した動作が実現する。【０００６】  ところで、実際に非接触通信部を搭載した携帯電話装置の決済機能を利用して駅の改札口の自動改札装置を通過したり、買い物の会計処理をする場合を想定すると、利用者は携帯電話装置で通信相手と通話を行っている途中であっても、一時的に携帯電話装置を利用者の耳や口から離し、携帯電話装置を決済用の装置（リーダ／ライタ）に近づけて決済を行うことになる。ところが、このような状況では非接触通信部周辺がリーダ／ライタや周囲の異物と接触して異音を発する可能性があるし、非接触通信部自身が通信時にノイズを発生する可能性もある。【０００７】  したがって、携帯電話装置で通話している通信相手に対しては、決済のために一時的に通話が途切れるだけでなく、非接触通信部の接触による異音や非接触通信部の通信により発生したノイズが通話とは無関係な音響が送信されることになり、通信相手に対して不快感を与えるおそれがある。【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１９１４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１の通信部により通信相手と通話している途中で一時的に第２の通信部の通信機能を利用する場合に、通信相手に対して不快感を与えるのを防止することが可能な携帯通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明は、以下のいずれかの形態をとることが可能である。
第１に、所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置であって、前記第２の通信部の通信動作を検出し、かつ前記第１の通信部が通信動作中であることを検出した場合に、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を、通話用の音声信号から予め定めた報知信号に切り替える通信制御手段を備えるものである。【００１１】  これにより、通話の途中で第２の通信部の通信機能を用いて非接触通信による決済等を行う場合には、マイク（送話器）に入力される音声や音響等の通話用の音声信号の代わりに、特定の音声メッセージ等のような報知信号が送信されるので、携帯通信装置と周囲との接触により発生するノイズや第２の通信部の動作によって内部で発生するノイズなどが通信相手に聞こえることはない。しかも通信相手は報知信号の受信によって本携帯通信装置の利用者が第２の通信部の通信機能を用いた決済等の実行中であることを認識可能であるので、一時的に通話が途切れても通信相手は不快感を感じにくい。【００１２】  第２に、上記の携帯通信装置であって、前記通信制御手段は、前記第１の通信部が前記報知信号を相手端末に送信している場合に、前記第２の通信部の通信動作が終了したことを検出すると、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号に切り替えるものとする。【００１３】  これにより、第２の通信部の通信機能を用いた非接触通信による決済等のための操作が終了し、通話の再開が可能な状態に戻ると、再びマイク（送話器）に入力される音声や音響等の通話用の音声信号が通信相手に送信されるので、自動的に通話を再開することが可能になる。なお、前記第２の通信部の通信動作が終了したことの検出については、例えば所定の通信プロトコルの終了を契機としてもよいし、前記第２の通信部が特定の装置（リーダ／ライタ等）からの信号や電力を受信できなくなった（通信状態でなくなった）状態を契機としてもよい。【００１４】  第３に、上記の携帯通信装置であって、前記通信制御手段は、前記報知信号として、予め定めたメッセージを表す音声信号もしくは予め定めた形式の音響信号を使用するものとする。【００１５】  これにより、例えば「決済中のため通話を中断しています」のような音声メッセージや予め定めた保留音などを発生することにより、自装置の状況を通信相手に容易に把握させることが可能になる。【００１６】  第４に、上記の携帯通信装置であって、前記通信制御手段は、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号から前記報知信号に切り替えた場合に、表示、発光及び振動のうち少なくとも１つの手段を用いて報知信号を送信中であることを報知するものとする。【００１７】  これにより、通信相手に報知信号を送信中である場合に、その状況を自装置の利用者に対して報知することができる。従って、例えば決済が終了した後で自動的に通話状態に復帰しない場合などであっても、利用者は通話状態でないことを認識できるので、所定の手動操作を行って通話を再開することができる。【００１８】  第５に、上記の携帯通信��置であって、前記通信制御手段は、前記特定の装置への接近に伴って前記第２の通信部において発生する所定の電圧、もしくは発振動作を検出することによって、前記第２の通信部の通信動作を検出するものとする。前記所定の電圧は、特定の装置（リーダ／ライタ等）による電力の発生、第２の通信部の通信状態に関する何らかの制御信号の変化（割り込みや通信中を示す信号等）などを含む。【００１９】  これにより、第２の通信部が通信動作中であるか否かを確実に検出できる。すなわち、第２の通信部が特定の装置（リーダ／ライタ等）に接近すると、通信のために第２の通信部において発生する電圧が大きくなり、第２の通信部の内部で発振動作が開始されるので、これらを検出することで第２の通信部が通信動作中であるかを検知できる。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、第１の通信部により通信相手と通話している途中で一時的に第２の通信部の通信機能を利用する場合に、通信相手に対して不快感を与えるのを防止することが可能な携帯通信装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯通信装置の構成例を示すブロック図
【図２】本実施形態における通信制御部の自動保留動作の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００２２】  １０  通信制御部
１１  移動体通信用無線通信部
１１ａ  アンテナ
１２  近接通信用無線通信部
１２ａ  アンテナ
１３  音声処理部
１４  スピーカ
１５  マイク
１６  記憶部
１７  操作部
１８  表示部
１９  発光部
２０  バイブレータ
２１  保留音情報メモリ
２２  ユーザ音声情報メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  本実施形態では、携帯通信装置の一例として、非接触ＩＣ部のような非接触通信機能を搭載した携帯電話装置による構成例を示す。図１は本発明の実施形態に係る携帯電話装置の構成例を示すブロック図である。【００２４】  図１に示す携帯電話装置は、通信制御部１０、移動体通信用無線通信部１１、近接通信用無線通信部１２、音声処理部１３、スピーカ１４、マイク１５、記憶部１６、操作部１７、表示部１８、発光部１９、バイブレータ２０、アンテナ１１ａ及び１２ａを備えて構成される。【００２５】  通信制御部１０は、マイクロプロセッサを備えており、予め用意されたプログラムに従って様々な通信制御を実行する。【００２６】  移動体通信用無線通信部１１は、所定の移動体通信網に含まれる無線基地局との間で無線通信を行い、移動体通信網を介して他の携帯電話装置やサーバなどとの間で通話やパケット通信などを実現する。【００２７】  近接通信用無線通信部１２は、非接触ＩＣカード技術を利用して構成された非接触通信部を構成する装置であり、不揮発メモリ及び無線通信チップを備えている。近接通信用無線通信部１２を所定の場所（例えば駅の自動改札機や）に設置されたリーダ／ライタに近づけると、近接通信用無線通信部１２はリーダ／ライタが発信する電波を受信して電力を取得し、この電力により回路が作動して近接通信用無線通信部１２とリーダ／ライタとの間で決済などのための通信が開始される。【００２８】  近接通信用無線通信部１２は携帯電話装置上に搭載されているので、例えば通話の途中で決済などを行う場合には、ユーザが通話を中断し携帯電話装置を耳や口から一時的に離して、この携帯電話装置自体をリーダ／ライタの読み取り部にかざす操作を行うことになる。【００２９】  音声処理部１３は、通信相手の端末から送信された音声の情報を移動体通信用無線通信部１１及び通信制御部１０を介して入力し、復号やＤ／Ａ変換を行って生成したアナログ音声信号をスピーカ１４に出力したり、マイク１５から入力されたアナログ音声信号をディジタル信号に変換し符号化などの処理を行って送信に利用可能な音声の情報を生成し通信制御部１０に出力する。【００３０】  記憶部１６には、特定の保留音の音響情報を保持するための保留音情報メモリ２１と、保留時にメッセージとして出力すべきユーザの音声（例えば「現在決済処理中のため通話を中断しています」）の音声情報を保持するためのユーザ音声情報メモリ２２とが備わっている。この例では、事前にユーザが発した音声のメッセージをマイク１５から入力してユーザ音声情報メモリ２２に登録することができる。【００３１】  操作部１７は、ユーザが操作可能な多数のキースイッチ（テンキーなど）を備えている。表示部１８は、文字列などの情報を必要に応じて表示することができる。発光部１９は、点灯、点滅、消灯などの状態切替により、ユーザに対して携帯電話装置の状態を通知するために利用される。バイブレータ２０は、振動の発生、停止、振動パターン切り替えなどにより、ユーザに対して携帯電話装置の状態を通知するために利用される。【００３２】  図１に示す通信制御部１０は、必要に応じて、あるいは定期的に図２に示す自動保留動作のための処理を���行する。図２は本実施形態における通信制御部の自動保留動作の処理を示すフローチャートである。図２の処理について以下に説明する。【００３３】  まず、通信制御部１０は近接通信用無線通信部１２が近接通信動作中か否かを識別する（ステップＳ１１）。近接通信動作中であれば次のステップＳ１２に進み、そうでなければこの処理を繰り返す。実際には、通信制御部１０は次に示す方法のいずれかを用いて近接通信動作中か否かを識別することができる。【００３４】  （１）近接通信用無線通信部１２の動作状態を監視して、実際に近接通信用無線通信部１２が外部のリーダ／ライタとの間で通信しているか否かを調べる。
（２）近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタに接近すると、リーダ／ライタが発信する電波の受信により近接通信用無線通信部１２の内部に所定の電圧が発生するので、この電圧が発生しているか否かを調べる。
（３）近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタに接近すると、リーダ／ライタが発信する電波の受信により近接通信用無線通信部１２の内部回路に電力が供給されてこの回路が発振動作を開始するので、近接通信用無線通信部１２の内部で発振しているか否かを調べる。【００３５】  そして、通信制御部１０は自装置が音声通話中か否かを識別する（ステップＳ１２）。具体的には、移動体通信用無線通信部１１と所定の移動体通信網との間で通信回線が確立され、かつスピーカ１４及びマイク１５を用いた音声通話が可能な動作モードになっているか否かを調べる。音声通話中であれば次のステップＳ１３に進み、そうでなければステップＳ１１に戻る。【００３６】  すなわち、この携帯電話装置を使ってユーザが音声通話をしている途中で、様々な決済のために携帯電話装置を所定のリーダ／ライタに近づけるとステップＳ１３に進み所定の保留動作を実行する。【００３７】  ここでは、マイク１５から入力される音声信号などを送信信号から遮断するとともに、保留モードで使用する特定のメッセージや特定の保留音の情報を移動体通信用無線通信部１１から相手端末に送信する（ステップＳ１３）。メッセージを使用する場合にはユーザ音声情報メモリ２２に保持されている情報を読み出して利用し、保留音を使用する場合には保留音情報メモリ２１に保持されている情報を読み出して利用する。【００３８】  そして、保留モードになっていることをユーザに知らせるために、表示部１８に「保留」の表示を行い、発光部１９を点灯もしくは点滅し、バイブレータ２０の振動動作を開始する（ステップＳ１４）。なお、表示部１８、発光部１９及びバイブレータ２０のうちいずれか１つだけを制御してもよい。【００３９】  次に、通信制御部１０は近接通信用無線通信部１２が近接通信動作が終了したか否かを識別する（ステップＳ１５）。終了を検出するまでこの処理を繰り返す。実際には、通信制御部１０は次に示す方法のいずれかを用いて近接通信動作が終了したか否かを識別することができる。【００４０】  （１）近接通信用無線通信部１２と外部のリーダ／ライタとの間の通信における通信プロトコルの状態を監視して、プロトコルが終了したか否かを調べる。
（２）近接通信動作が終了すると、近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタから離れてリーダ／ライタの発信する電波を受信しなくなるので、近接通信用無線通信部１２の内部で所定の電圧が発生しなくなったか否かを調べる。
（３）近接通信動作が終了すると、近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタから離れてリーダ／ライタの発信する電波を受信しなくなり、電源が遮断されて近接通信用無線通信部１２が動作しなくなるので、近接通信用無線通信部１２の内部の発振が停止したか否かを調べる。【００４１】  近接通信動作が終了すると次のステップＳ１６に進み、保留モードから通常の通話モードに切り替える。すなわち、保留メッセージ又は保留音の送信を終了し、マイク１５から入力された音声信号の遮断を解除して、この音声信号を処理して相手端末に送信する（ステップＳ１６）。その後、保留状態の報知、すなわちステップＳ１４で開始した動作を終了する（ステップＳ１７）。【００４２】  以上のような処理を通信制御部１０が実行するので、この携帯電話装置を使ってユーザが音声通話をしている途中で、様々な決済のために携帯電話装置を所定のリーダ／ライタに近づけると自動的に保留モードになる。このとき、通話が中断することになるが、通話をしている通信相手に対しては保留のメッセージもしくは予め定めた保留音が届くので、通信相手は本装置のユーザが決済のために通話を中断していることを認識でき、不快感を抱くおそれはない。【００４３】  また、決済の途中で仮に携帯電話装置が周囲の物と接触したり、リーダ／ライタなどが音を発生し、発生した異音がマイク１５に入力された場合であっても、保留モードの間はマイク１５から入力された音が自動的に遮断されるので、通信相手に不快感を与えるおそれはない。【００４４】  また、決済が終了すると自動的に保留モードが解除されて通常の通話モードに戻るため、決済の後は容易に通話を継続することができる。【００４５】  なお、本実施形態では通話モードから保留モードへの切り替え及び保留モードから通話モードへの切り替えを自動的に行う場合について説明したが、ユーザの手動操作と組み合わせてモードの切り替えを行うようにしてもよい。【００４６】  例えば、通話モードから保留モードへの切り替えを自動的に行うか否かを切り替えるスイッチや、保留モードから通話モードへの切り替えを自動的に行うか否かを切り替えるスイッチを設けることが考えられる。また、例えば通話モードから保留モードへの切り替えた後、所定時間後に保留モードから通話モードへ自動的に切り替えるように変更してもよい。【００４７】  上述したように、本実施形態によれば、通話機能と決済などのための近接通信機能とを備える携帯型の通信端末において、通話の途中で非接触通信機能を用いた決済等のための操作を行う場合には、周囲との接触などによって発生するノイズが遮断されて代わりに報知信号が通信相手に送信されるので、通信相手に非接触通信を行っていることを認識させることができる。これにより、通話の途中で非接触通信機能を用いた操作を行う場合であっても通信相手に不快感を与えることを防止でき、非接触通信終了後に支障なく快適に通話を継続することが可能になる。【００４８】  本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００４年１０月２６日出願の日本特許出願（特願２００４−３１０９６５）、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】  本発明は、第１の通信部により通信相手と通話している途中で一時的に第２の通信部の通信機能を利用する場合に、通信相手に対して不快感を与えるのを防止することができるという効果を有し、携帯電話装置のような携帯通信装置、特に移動体通信網のような広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置等に有用である。
【図１】
2006046600.tif 000002
【図２】
2006046600.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成18年2月23日(2006.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】（補正後）所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置であって、
前記第２の通信部の通信動作を検出し、かつ前記第１の通信部が通信動作中であることを検出した場合に、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を、通話用の音声信号から第２の通信部が通信中である旨を報知する予め定めたメッセージを表す音声信号もしくは予め定めた形式の音響信号である報知信号に切り替える通信制御手段を備える携帯通信装置。
【請求項２】請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が前記報知信号を相手端末に送信している場合に、前記第２の通信部の通信動作が終了したことを検出すると、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号に切り替える携帯通信装置。
【請求項３】（削除）
【請求項４】請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号から前記報知信号に切り替えた場合に、表示、発光及び振動のうち少なくとも１つの手段を用いて報知信号を送信中であることを報知する携帯通信装置。
【請求項５】請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記特定の装置への接近に伴って前記第２の通信部において発生する所定の電圧、もしくは発振動作を検出することによって、前記第２の通信部の通信動作を検出する携帯通信装置。
【請求項６】（追加）請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号から前記報知信号に切り替える場合に、
前記切り替えを自動的に行うか否かを切り替える機能を有する携帯通信装置。
【請求項７】（追加）請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が前記報知信号を相手端末に送信している場合に、
所定時間経過後に、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号に切り替える携帯通信装置。
１２
【手続補正書】
【提出日】平成19年1月15日(2007.1.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置であって、
前記第２の通信部の通信動作を検出し、かつ前記第１の通信部が通信動作中であることを検出した場合に、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を、通話用の音声信号から第２通信信号部が通信中である旨を報知する予め定めたメッセージを表す音声信号もしくは予め定めた形式の音響信号である報知信号に切り替える通信制御手段を備える携帯通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が前記報知信号を相手端末に送信している場合に、前記第２の通信部の通信動作が終了したことを検出すると、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号に切り替える携帯通信装置。
【請求項３】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号から前記報知信号に切り替えた場合に、表示、発光及び振動のうち少なくとも１つの手段を用いて報知信号を送信中であることを報知する携帯通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記特定の装置への接近に伴って前記第２の通信部において発生する所定の電圧、もしくは発振動作を検出することによって、前記第２の通信部の通信動作を検出する携帯通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号から前記報知信号に切り替える場合に、
前記切り替えを自動的に行うか否かを切り替える機能を有する携帯通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の携帯通信装置であって、
前記通信制御手段は、前記第１の通信部が前記報知信号を相手端末に送信している場合に、
所定時間経過後に、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号に切り替える携帯通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話装置のような携帯通信装置に関し、特に移動体通信網のような広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば一般的な携帯電話装置の場合には、所定の広域通信網（移動体通信網）に属する基地局との間で無線通信を行い、広域通信網を介して他の任意の端末と通信回線を接続し通話などの通信を行うことができる。
【０００３】
また、最近の携帯電話装置には、非接触通信が可能なＩＣカードやＩＣモジュール（以下、これらを非接触通信部という）を第２の通信部として搭載することにより、広域通信網を経由せずに、近接した位置に存在する特定の装置と携帯電話装置との間で非接触通信を行うことが可能なものも存在する。
【０００４】
非接触通信が可能なＩＣカード等の非接触通信部を用いることにより、例えば駅の改札口の自動改札装置に設置された通信装置（リーダ／ライタ）とそれに近づいた携帯電話装置に搭載された非接触通信部との間で無線通信を行って切符の代わりに決済を行ったり、コンサート会場入り口ゲートに設置された通信装置とそれに近づいた携帯電話装置に搭載された非接触通信部との間で通信を行って入場チケットの決済を行うことが可能になり、携帯電話装置を財布の代わりに利用することも可能になる。
【０００５】
上記のような非接触通信部を備えた装置の例として、例えば特許文献１に開示されているものがある。特許文献１では、非接触通信が可能な第２の通信部を搭載した通信機器において、ゲート装置から第２の通信部が受信した識別データに基づいて、第１の通信部の通信動作を制限することを提案している。この技術を用いることにより、例えば特定の場所に入場したときに携帯電話装置自身がその動作をマナーモードに切り替えたり、電源をオフするなどの処理を行うことができるので、使用者の周囲の人や環境（電車内、病院内など）に配慮した動作が実現する。
【０００６】
ところで、実際に非接触通信部を搭載した携帯電話装置の決済機能を利用して駅の改札口の自動改札装置を通過したり、買い物の会計処理をする場合を想定すると、利用者は携帯電話装置で通信相手と通話を行っている途中であっても、一時的に携帯電話装置を利用者の耳や口から離し、携帯電話装置を決済用の装置（リーダ／ライタ）に近づけて決済を行うことになる。ところが、このような状況では非接触通信部周辺がリーダ／ライタや周囲の異物と接触して異音を発する可能性があるし、非接触通信部自身が通信時にノイズを発生する可能性もある。
【０００７】
したがって、携帯電話装置で通話している通信相手に対しては、決済のために一時的に通話が途切れるだけでなく、非接触通信部の接触による異音や非接触通信部の通信により発生したノイズが通話とは無関係な音響が送信されることになり、通信相手に対して不快感を与えるおそれがある。
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１９１４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、第１の通信部により通信相手と通話している途中で一時的に第２の通信部の通信機能を利用する場合に、通信相手に対して不快感を与えるのを防止することが可能な携帯通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、以下のいずれかの形態をとることが可能である。
第１に、所定の広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置であって、前記第２の通信部の通信動作を検出し、かつ前記第１の通信部が通信動作中であることを検出した場合に、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を、通話用の音声信号から予め定めた報知信号に切り替える通信制御手段を備えるものである。
【００１１】
これにより、通話の途中で第２の通信部の通信機能を用いて非接触通信による決済等を行う場合には、マイク（送話器）に入力される音声や音響等の通話用の音声信号の代わりに、特定の音声メッセージ等のような報知信号が送信されるので、携帯通信装置と周囲との接触により発生するノイズや第２の通信部の動作によって内部で発生するノイズなどが通信相手に聞こえることはない。しかも通信相手は報知信号の受信によって本携帯通信装置の利用者が第２の通信部の通信機能を用いた決済等の実行中であることを認識可能であるので、一時的に通話が途切れても通信相手は不快感を感じにくい。
【００１２】
第２に、上記の携帯通信装置であって、前記通信制御手段は、前記第１の通信部が前記報知信号を相手端末に送信している場合に、前記第２の通信部の通信動作が終了したことを検出すると、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号に切り替えるものとする。
【００１３】
これにより、第２の通信部の通信機能を用いた非接触通信による決済等のための操作が終了し、通話の再開が可能な状態に戻ると、再びマイク（送話器）に入力される音声や音響等の通話用の音声信号が通信相手に送信されるので、自動的に通話を再開することが可能になる。なお、前記第２の通信部の通信動作が終了したことの検出については、例えば所定の通信プロトコルの終了を契機としてもよいし、前記第２の通信部が特定の装置（リーダ／ライタ等）からの信号や電力を受信できなくなった（通信状態でなくなった）状態を契機としてもよい。
【００１４】
第３に、上記の携帯通信装置であって、前記通信制御手段は、前記報知信号として、予め定めたメッセージを表す音声信号もしくは予め定めた形式の音響信号を使用するものとする。
【００１５】
これにより、例えば「決済中のため通話を中断しています」のような音声メッセージや予め定めた保留音などを発生することにより、自装置の状況を通信相手に容易に把握させることが可能になる。
【００１６】
第４に、上記の携帯通信装置であって、前記通信制御手段は、前記第１の通信部が通信相手の端末に送信する信号を通話用の音声信号から前記報知信号に切り替えた場合に、表示、発光及び振動のうち少なくとも１つの手段を用いて報知信号を送信中であることを報知するものとする。
【００１７】
これにより、通信相手に報知信号を送信中である場合に、その状況を自装置の利用者に対して報知することができる。従って、例えば決済が終了した後で自動的に通話状態に復帰しない場合などであっても、利用者は通話状態でないことを認識できるので、所定の手動操作を行って通話を再開することができる。
【００１８】
第５に、上記の携帯通信装置であって、前記通信制御手段は、前記特定の装置への接近に伴って前記第２の通信部において発生する所定の電圧、もしくは発振動作を検出することによって、前記第２の通信部の通信動作を検出するものとする。前記所定の電圧は、特定の装置（リーダ／ライタ等）による電力の発生、第２の通信部の通信状態に関する何らかの制御信号の変化（割り込みや通信中を示す信号等）などを含む。
【００１９】
これにより、第２の通信部が通信動作中であるか否かを確実に検出できる。すなわち、第２の通信部が特定の装置（リーダ／ライタ等）に接近すると、通信のために第２の通信部において発生する電圧が大きくなり、第２の通信部の内部で発振動作が開始されるので、これらを検出することで第２の通信部が通信動作中であるかを検知できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、第１の通信部により通信相手と通話している途中で一時的に第２の通信部の通信機能を利用する場合に、通信相手に対して不快感を与えるのを防止することが可能な携帯通信装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本実施形態では、携帯通信装置の一例として、非接触ＩＣ部のような非接触通信機能を搭載した携帯電話装置による構成例を示す。図１は本発明の実施形態に係る携帯電話装置の構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す携帯電話装置は、通信制御部１０、移動体通信用無線通信部１１、近接通信用無線通信部１２、音声処理部１３、スピーカ１４、マイク１５、記憶部１６、操作部１７、表示部１８、発光部１９、バイブレータ２０、アンテナ１１ａ及び１２ａを備えて構成される。
【００２３】
通信制御部１０は、マイクロプロセッサを備えており、予め用意されたプログラムに従って様々な通信制御を実行する。
【００２４】
移動体通信用無線通信部１１は、所定の移動体通信網に含まれる無線基地局との間で無線通信を行い、移動体通信網を介して他の携帯電話装置やサーバなどとの間で通話やパケット通信などを実現する。
【００２５】
近接通信用無線通信部１２は、非接触ＩＣカード技術を利用して構成された非接触通信部を構成する装置であり、不揮発メモリ及び無線通信チップを備えている。近接通信用無線通信部１２を所定の場所（例えば駅の自動改札機や）に設置されたリーダ／ライタに近づけると、近接通信用無線通信部１２はリーダ／ライタが発信する電波を受信して電力を取得し、この電力により回路が作動して近接通信用無線通信部１２とリーダ／ライタとの間で決済などのための通信が開始される。
【００２６】
近接通信用無線通信部１２は携帯電話装置上に搭載されているので、例えば通話の途中で決済などを行う場合には、ユーザが通話を中断し携帯電話装置を耳や口から一時的に離して、この携帯電話装置自体をリーダ／ライタの読み取り部にかざす操作を行うことになる。
【００２７】
音声処理部１３は、通信相手の端末から送信された音声の情報を移動体通信用無線通信部１１及び通信制御部１０を介して入力し、復号やＤ／Ａ変換を行って生成したアナログ音声信号をスピーカ１４に出力したり、マイク１５から入力されたアナログ音声信号をディジタル信号に変換し符号化などの処理を行って送信に利用可能な音声の情報を生成し通信制御部１０に出力する。
【００２８】
記憶部１６には、特定の保留音の音響情報を保持するための保留音情報メモリ２１と、保留時にメッセージとして出力すべきユーザの音声（例えば「現在決済処理中のため通話を中断しています」）の音声情報を保持するためのユーザ音声情報メモリ２２とが備わっている。この例では、事前にユーザが発した音声のメッセージをマイク１５から入力してユーザ音声情報メモリ２２に登録することができる。
【００２９】
操作部１７は、ユーザが操作可能な多数のキースイッチ（テンキーなど）を備えている。表示部１８は、文字列などの情報を必要に応じて表示することができる。発光部１９は、点灯、点滅、消灯などの状態切替により、ユーザに対して携帯電話装置の状態を通知するために利用される。バイブレータ２０は、振動の発生、停止、振動パターン切り替えなどにより、ユーザに対して携帯電話装置の状態を通知するために利用される。
【００３０】
図１に示す通信制御部１０は、必要に応じて、あるいは定期的に図２に示す自動保留動作のための処理を実行する。図２は本実施形態における通信制御部の自動保留動作の処理を示すフローチャートである。図２の処理について以下に説明する。
【００３１】
まず、通信制御部１０は近接通信用無線通信部１２が近接通信動作中か否かを識別する（ステップＳ１１）。近接通信動作中であれば次のステップＳ１２に進み、そうでなければこの処理を繰り返す。実際には、通信制御部１０は次に示す方法のいずれかを用いて近接通信動作中か否かを識別することができる。
【００３２】
（１）近接通信用無線通信部１２の動作状態を監視して、実際に近接通信用無線通信部１２が外部のリーダ／ライタとの間で通信しているか否かを調べる。
（２）近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタに接近すると、リーダ／ライタが発信する電波の受信により近接通信用無線通信部１２の内部に所定の電圧が発生するので、この電圧が発生しているか否かを調べる。
（３）近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタに接近すると、リーダ／ライタが発信する電波の受信により近接通信用無線通信部１２の内部回路に電力が供給されてこの回路が発振動作を開始するので、近接通信用無線通信部１２の内部で発振しているか否かを調べる。
【００３３】
そして、通信制御部１０は自装置が音声通話中か否かを識別する（ステップＳ１２）。具体的には、移動体通信用無線通信部１１と所定の移動体通信網との間で通信回線が確立され、かつスピーカ１４及びマイク１５を用いた音声通話が可能な動作モードになっているか否かを調べる。音声通話中であれば次のステップＳ１３に進み、そうでなければステップＳ１１に戻る。
【００３４】
すなわち、この携帯電話装置を使ってユーザが音声通話をしている途中で、様々な決済のために携帯電話装置を所定のリーダ／ライタに近づけるとステップＳ１３に進み所定の保留動作を実行する。
【００３５】
ここでは、マイク１５から入力される音声信号などを送信信号から遮断するとともに、保留モードで使用する特定のメッセージや特定の保留音の情報を移動体通信用無線通信部１１から相手端末に送信する（ステップＳ１３）。メッセージを使用する場合にはユーザ音声情報メモリ２２に保持されている情報を読み出して利用し、保留音を使用する場合には保留音情報メモリ２１に保持されている情報を読み出して利用する。
【００３６】
そして、保留モードになっていることをユーザに知らせるために、表示部１８に「保留」の表示を行い、発光部１９を点灯もしくは点滅し、バイブレータ２０の振動動作を開始する（ステップＳ１４）。なお、表示部１８、発光部１９及びバイブレータ２０のうちいずれか１つだけを制御してもよい。
【００３７】
次に、通信制御部１０は近接通信用無線通信部１２が近接通信動作が終了したか否かを識別する（ステップＳ１５）。終了を検出するまでこの処理を繰り返す。実際には、通信制御部１０は次に示す方法のいずれかを用いて近接通信動作が終了したか否かを識別することができる。
【００３８】
（１）近接通信用無線通信部１２と外部のリーダ／ライタとの間の通信における通信プロトコルの状態を監視して、プロトコルが終了したか否かを調べる。
（２）近接通信動作が終了すると、近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタから離れてリーダ／ライタの発信する電波を受信しなくなるので、近接通信用無線通信部１２の内部で所定の電圧が発生しなくなったか否かを調べる。
（３）近接通信動作が終了すると、近接通信用無線通信部１２がリーダ／ライタから離れてリーダ／ライタの発信する電波を受信しなくなり、電源が遮断されて近接通信用無線通信部１２が動作しなくなるので、近接通信用無線通信部１２の内部の発振が停止したか否かを調べる。
【００３９】
近接通信動作が終了すると次のステップＳ１６に進み、保留モードから通常の通話モードに切り替える。すなわち、保留メッセージ又は保留音の送信を終了し、マイク１５から入力された音声信号の遮断を解除して、この音声信号を処理して相手端末に送信する（ステップＳ１６）。その後、保留状態の報知、すなわちステップＳ１４で開始した動作を終了する（ステップＳ１７）。
【００４０】
以上のような処理を通信制御部１０が実行するので、この携帯電話装置を使ってユーザが音声通話をしている途中で、様々な決済のために携帯電話装置を所定のリーダ／ライタに近づけると自動的に保留モードになる。このとき、通話が中断することになるが、通話をしている通信相手に対しては保留のメッセージもしくは予め定めた保留音が届くので、通信相手は本装置のユーザが決済のために通話を中断していることを認識でき、不快感を抱くおそれはない。
【００４１】
また、決済の途中で仮に携帯電話装置が周囲の物と接触したり、リーダ／ライタなどが音を発生し、発生した異音がマイク１５に入力された場合であっても、保留モードの間はマイク１５から入力された音が自動的に遮断されるので、通信相手に不快感を与えるおそれはない。
【００４２】
また、決済が終了すると自動的に保留モードが解除されて通常の通話モードに戻るため、決済の後は容易に通話を継続することができる。
【００４３】
なお、本実施形態では通話モードから保留モードへの切り替え及び保留モードから通話モードへの切り替えを自動的に行う場合について説明したが、ユーザの手動操作と組み合わせてモードの切り替えを行うようにしてもよい。
【００４４】
例えば、通話モードから保留モードへの切り替えを自動的に行うか否かを切り替えるスイッチや、保留モードから通話モードへの切り替えを自動的に行うか否かを切り替えるスイッチを設けることが考えられる。また、例えば通話モードから保留モードへの切り替えた後、所定時間後に保留モードから通話モードへ自動的に切り替えるように変更してもよい。
【００４５】
上述したように、本実施形態によれば、通話機能と決済などのための近接通信機能とを備える携帯型の通信端末において、通話の途中で非接触通信機能を用いた決済等のための操作を行う場合には、周囲との接触などによって発生するノイズが遮断されて代わりに報知信号が通信相手に送信されるので、通信相手に非接触通信を行っていることを認識させることができる。これにより、通話の途中で非接触通信機能を用いた操作を行う場合であっても通信相手に不快感を与えることを防止でき、非接触通信終了後に支障なく快適に通話を継続することが可能になる。
【００４６】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2004年10月26日出願の日本特許出願（特願2004-310965）、に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明は、第１の通信部により通信相手と通話している途中で一時的に第２の通信部の通信機能を利用する場合に、通信相手に対して不快感を与えるのを防止することができるという効果を有し、携帯電話装置のような携帯通信装置、特に移動体通信網のような広域通信網を介して所望の端末との間で無線通信するための第１の通信部と、自装置と近接した位置に存在する特定の装置との間で無線通信するための第２の通信部とを搭載した携帯通信装置等に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の実施形態に係る携帯通信装置の構成例を示すブロック図
【図２】本実施形態における通信制御部の自動保留動作の処理を示すフローチャート
【符号の説明】
【００４９】
１０  通信制御部
１１  移動体通信用無線通信部
１１ａ  アンテナ
１２  近接通信用無線通信部
１２ａ  アンテナ
１３  音声処理部
１４  スピーカ
１５  マイク
１６  記憶部
１７  操作部
１８  表示部
１９  発光部
２０  バイブレータ
２１  保留音情報メモリ
２２  ユーザ音声情報メモリ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006046600.tif 000004
【図２】
2006046600.tif 000005
【国際調査報告】
2006046600.tif 000006
2006046600.tif 000007
2006046600.tif 000008
2006046600.tif 000009