(57)【要約】  離型回復作用成分（１）又は、離型回復作用成分（１）及び成形部材（８）を内包した少なくとも２層のシート状基材からなる成形金型用離型回復シートであって、上記シート状基材は、最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材（２）を用いた構造あるいは上側又は最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材（２）を用い、下側に気孔容積率４０％以下のシート状繊維基材（６）及び／又は耐熱性フィルム（７）を用いた構造である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型回復作用成分を内包した少なくとも２層のシート状基材からなる成形金型用離型回復シートであって、上記シート状基材が、最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用いた構造であることを特徴とする成形金型用離型回復シート。
【請求項２】
離型回復作用成分を内包した少なくとも２層のシート状基材からなる成形金型用離型回復シートであって、上記シート状基材が、上側又は最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用い、下側に気孔容積率４０％以下のシート状繊維基材及び／又は耐熱性フィルムを用いた構造であることを特徴とする成形金型用離型回復シート。
【請求項３】
上記成形金型用離型回復シートが、基板等の片面に樹脂封止する金型を離型回復する離型回復シートである請求の範囲第１項又は第２項記載の成形金型用離型回復シート。
【請求項４】
上記離型回復作用成分と共に、成形部材を内包している請求の範囲第１〜３項の何れかに記載の成形金型用離型回復シート。
【請求項５】
離型回復作用成分及び成形部材を内包した少なくとも２層のシート状繊維基材からなる成形金型用離型回復シートであって、上記シート状繊維基材が、気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材であり且つ該成形金型用離型回復シートの最外層に用いられていることを特徴とする成形金型用離型回復シート。
【請求項６】
上記成形部材が、未加硫の合成ゴム及び／又は天然ゴムである請求の範囲第４項又は第５項記載の成形金型用離型回復シート。
【請求項７】
上記離型回復作用成分が、熱硬化性樹脂及び離型剤を主成分とし、さらに鉱物質類粉体及び硬化剤から選択される１種以上を含有する請求の範囲第１〜６項の何れかに記載の成形金型用離型回復シート。
【請求項８】
上記成形金型用離型回復シートの一部又は全部を、熱可塑性樹脂フィルム又はテープの少なくとも１種を用いて被覆又は熱融着することにより、離型回復作用成分又は、離型回復作用成分及び成形部材を内包している請求の範囲第１〜７項の何れかに記載の成形金型用離型回復シート。
【請求項９】
上記成形金型用離型回復シートを、両面テープ、接着剤及び粘着剤の少なくとも１種を用いて接着することにより、離型回復作用成分又は、離型回復作用成分及び成形部材を内包している請求の範囲第１〜７項の何れかに記載の成形金型用離型回復シート。
【請求項１０】
上記シート状基材を圧着又は変形させることで接着することにより、離型回復作用成分又は、離型回復作用成分及び成形部材を内包している請求の範囲第１〜７項の何れかに記載の成形金型用離型回復シート。
【請求項１１】
請求の範囲第１〜１０項の何れかに記載の成形金型用離型回復シートを、加熱した金型内に挟み込み、一定時間加熱加圧して硬化させた後、離型回復シートを除去することを特徴とする成形金型の離型回復方法。
【請求項１２】
請求の範囲第１〜１０項の何れかに記載の成形金型用離型回復シートを、成形金型をクリーニングした後に使用する請求の範囲第１１項記載の成形金型の離型回復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱硬化性樹脂成形材料用の金型等から成形品を円滑に離型させるための成形金型用離型回復シート並びに離型回復方法に関し、特にはプリント基板等の基板上にチップをビルドアップした片面を樹脂封止する金型等から成形品を円滑に離型させるための成形金型用離型回復シート並びに離型回復方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エポキシ樹脂成形材料等の熱硬化性樹脂成形材料の成形時には、上記熱硬化性樹脂成形材料中に含まれる離型剤が金型のキャビティ表面に滲出して離型作用を発揮する。このような成形物の成形を長時間続けると、熱硬化性樹脂成形材料中に含まれる離型剤や樹脂低分子量物などが、キャビティ表面に積層し、成形品の離型性が著しく悪くなったり、成形品の表面に肌荒れ等の現象を生じ、そのため、成形品表面にフローマークが発生したり、光沢等が出ないという不具合を生じる。
このため、一定の成形数ごとに、金型表面をクリーニングすることにより、前記不具合を解消している。しかしながら、クリーニング作業終了後の金型表面は、汚れと共に金型上に存在する離型回復成分も除去してしまうため、クリーニング直後に生産を開始すると、製品が金型に付着して型離れしないという問題が発生する。そこで、通常は金型クリーニングを実施した後に、離型回復材を用いて数ショットの成形が行われる。【０００３】
また、チップをビルドアップしたプリント基板を下金型に吸引セットし、片面を上金型で樹脂封止する金型の表面等を清掃する片面成形金型用のクリーニング作業に関しても、同様に、クリーニング直後の成形作業は、製品が型離れしなくなるという問題があった。  そこで、このような金型に対しても、クリーニング作業終了後に離型回復材を用いて数ショットの成形を行う必要がある。
ところが、上記のような片面封止用金型では、プリント基板等を固定するために下金型側に吸引口が設けられており、この吸引口にクリーニング材や離型回復材が入らないようにするために、基板と同等の厚みを有する特殊な治具を下金型に吸引セットし、上金型をクリーニング及び／又は離型回復することが行われている。
しかしながら、これらの治具を用いたクリーニング作業及び離型回復作業は、治具のセットや成形後の成形物の除去に時間が掛かり過ぎるという問題があった。また、下金型の吸引口からクリーニング材や離型回復材が漏れることにより、キャビティ内への未充填が発生したり、キャビティ内の未充填が発生することにより成形時の圧力が不足し、成形物強度が低下することによってチッピングが発生する等の問題があった。【０００４】
そこで、このような問題を解決する一方法として、例えば特開平９−７０８５６号公報には、離型回復作用成分を含浸させた耐熱性及び柔軟性を有する細孔がランダムに多数形成されたシートを金型面にクランプさせ、離型回復させる方法が記載されている。【０００５】
しかしながら、上記の方法は、金型の合わせ面では離型回復ができるものの、金型キャビティ表面にまで成分が到達しにくく、キャビティ内部まで十分に離型回復することができないという問題があった。また、離型回復作用成分を含浸させたシートは、乾燥させれば固くなって折れたり、粉立ちが多くなるという問題点があり、乾燥させなければベトツキがあって作業性に問題が生じると共に、細孔がランダムに多数形成されていることに起因するシート強度の低下が発生し、これに伴う基材強度の低下によって、チッピングが発生するという問題もあった。更には、上金型のみ離型回復させることは、細孔がランダムに多数形成されていることから、下金型の吸引口に離型回復作用成分が詰まり、更なる作業性の悪化をもたらすこととなる。
【発明の開示】
【０００６】
本発明者等は、上記課題を解決するために、離型回復作用成分（又は離型回復作用成分及び成形部材）を内包した少なくとも２層のシ−ト状基材からなる成形金型用離型回復シートを使用することを提案している。そして、離型回復シートの最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用いることにより、粉立ちや折れ等の作業性を改良できること、シ−ト状基材の強度を低下させることなく離型回復作用成分を金型の隅々まで行き渡らせることができることを見出した。
さらに、離型回復シートの上側又は最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用い、下側に気孔容積率４０％以下のシート状繊維基材及び／又は耐熱性フィルムを用いた構造にした離型回復シートを用いることで、下金型の吸引口に樹脂が詰まることがなく、上側又は最外層の気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材が、金型の隅々まで離型回復作用成分及び成形部材を行き渡らせること、また離型回復方法においても、離型回復作用成分を内包するために使用するフィルムやテープ等の内包部材が、樹脂漏れを防止するストッパーの役目をはたすことにより、金型キャビティの位置に応じて配置する必要が無くなり作業性の問題を解消出来ること、さらにシート状基材を用いることにより、樹脂を引き剥がす際の強度が増し、チッピング等の発生を防止することが出来ることを見出し、上記課題を解決した。
即ち、本発明は、離型回復作用成分を内包した少なくとも２層のシート状基材からなる成形金型用離型回復シートであって、上記シート状基材が、最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用いた構造であることを特徴とする成形金型用離型回復シートを提供するものである。
また、本発明は、離型回復作用成分を内包した少なくとも２層のシート状基材からなる成形金型用離型回復シートであって、上記シート状基材が、上側又は最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用い、下側に気孔容積率４０％以下のシート状繊維基材及び／又は耐熱性フィルムを用いた構造であることを特徴とする成形金型用離型回復シートを提供するものである。
【０００７】
また、本発明は、離型回復作用成分及び成形部材を内包した少なくとも２層のシート状繊維基材からなる成形金型用離型回復シートであって、上記シート状繊維基材が、気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材であり且つ該成形金型用離型回復シートの最外層に用いられていることを特徴とする成形金型用離型回復シートを提供するものである。
【０００８】
さらに、本発明は、上記の本発明の成形金型用離型回復シートを、加熱した金型内に挟み込み、一定時間加熱加圧して硬化させた後、離型回復シートを除去することを特徴とする成形金型の離型回復方法を提供するものである。
【０００９】
本発明によれば、粉立ちや、輸送時の型くずれ、流動性の悪化を防止出来ると共に、離型回復方法においても、離型回復作用成分を内包するために使用するフィルムやテープ等の内包部材が、樹脂漏れを防止するストッパーの役目をはたすことにより、離型回復シートの金型上への配置が容易であり、チッピングの発生が殆ど無いことから、成形後の成形物の除去作業も簡易で、極めて効率の良い金型離型回復作業が可能となり、作業性の問題を解消出来、さらに離型回復シートの最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用いることにより、シ−ト状基材の強度を低下させることなく離型回復作用成分を金型の隅々まで行き渡らせることができる。
【００１０】
また、本発明によれば、基板を吸引セットするための吸引口に離型回復樹脂等が入らないようにするために基板と同等の厚みを有する特殊な治具を下金型に吸引セットする必要が無く、離型回復作用成分又は、離型回復作用成分及び成形部材を内包した離型回復シートの上側又は最外層に気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を用い、下側に気孔容積率４０％以下のシート状繊維基材及び／又は耐熱性フィルムを用いた構造にした離型回復シートを用いることで、下金型の吸引口に離型回復樹脂が詰まることなく簡単にセット出来ると共に、上側の気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材が金型の隅々まで離型回復作用成分を行き渡らせること、さらには、シート状繊維基材がフィラーの役割をはたすことから剥離強度が強くなり、チッピングの発生を著しく抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、実施例１の成形金型用離型回復シートＡの断面図及び平面図である。
【図２】図２は、実施例２の成形金型用離型回復シートＢの断面図及び平面図である。
【図３】図３は、実施例４の成形金型用離型回復シートＥの断面図及び平面図である。
【図４】図４は、実施例５の成形金型用離型回復シートＦの断面図及び平面図である。
【図５】図５は、実施例６の成形金型用離型回復シートＧの断面図及び平面図である。
【図６】図６は、実施例７の成形金型用離型回復シートＨの断面図及び平面図である。
【図７】図７は、製造例５のシート状金型クリーニング材Ｓの断面図及び平面図である。
【図８】図８は、実施例８の成形金型用離型回復シートＩの断面図及び平面図である。
【図９】図９は、実施例９の成形金型用離型回復シートＪの断面図及び平面図である。
【図１０】図１０は、実施例１０の成形金型用離型回復シートＫの断面図及び平面図である。
【図１１】図１１は、実施例１１の成形金型用離型回復シートＬの断面図及び平面図である。
【図１２】図１２は、実施例１２の成形金型用離型回復シートＭの断面図及び平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明に用いるシ−ト状繊維基材としては、１００℃以上の耐熱性を有する紙、布、不織布等が挙げられる。
これら基材は、燃焼処理等の廃棄処理の容易性を考慮すると、紙、織布である木綿などの布で構成されたものが好ましく、糸状の部材を編んで形成されたメッシュ等も好適に使用される。【００１３】
これら基材の例としては、例えばベンリーゼ（登録商標）PO500 、BA832 、832R、BA112 、112R、RB119 、142 、149 、839 （以上旭化成工業株式会社製）、例えばエクーレ（登録商標）6301A 、6401A 、6501A 、6601A 、6701A 、6A01A 、ボランス（登録商標）4050P 、4061P 、4080P 、4081P 、4091P 、7093P 、7121P （以上東洋紡績株式会社製）、例えばミラクルクロス（登録商標）DF-1-73 、DF-5-100、アピタス（登録商標）RPN5-60SA 、LS-70 （以上大和紡績株式会社製）、例えばマリックス（登録商標）10606WTD、70500WSO、90403WSO、20451FLV、20707WTA、70600WTO、ナイエース（登録商標）P0703WTO、ウィウィ（登録商標）R0405WTO、R0705WTO（以上ユニチカ株式会社製）、例えばキノクロス（登録商標）KS40、K60 、K70 、パルクロス（登録商標）P40 、P60 （以上王子キノクロス株式会社製）、例えばパネロン（登録商標）2610、270 、6810、K550、5130、S30オフ 、3700、RF860 、7330GP、5140、5150、5160、FT500 、FT800 、TO510 、IH250 （以上ダイニック株式会社製）、例えばオイコス（登録商標）AP2050、AP2060、AP2080、AP2120、AM2060、AK2045、TDP2050 、TDP2060 （以上日清紡績株式会社製）、例えば4000CR、PS-750CR、8890CR、WE-60CR 、H-8010E 、JH-3003N、HP21、HP55（以上日本バイリーン株式会社製）が挙げられる。【００１４】
本発明で最外層又は上側に用いる気孔容積率７０％以上の基材としては、ベンリーゼ（登録商標）PO500 、BA832 、832R、BA112 、112R、RB119 、142 、149 、839 （以上旭化成工業株式会社製）、エクーレ（登録商標）6301A 、6401A 、6501A 、6601A 、6701A 、6A01A 、ボランス（登録商標）4050P 、4061P 、4080P 、4081P 、4091P 、7093P 、7121P （以上東洋紡績株式会社製）、パネロン（登録商標）2610、270 、6810、K550、5130、S30オフ 、3700、RF860 、TO510 、IH250 （以上ダイニック株式会社製）、オイコス（登録商標）AP2050、AP2060、AP2080、AM2060、AK2045、TDP2050 、TDP2060 （以上日清紡績株式会社製）、HP21、HP55（以上日本バイリーン株式会社製）等が挙げられる。
これらのシート状繊維基材は多数の貫通孔を開けることなく、金型の隅々まで離型回復作用成分及び成形部材を行き渡らせることが可能である。又、孔を開けないことから、離型回復作業終了後の取り出しの際にも強度が有るので裂けたり、ちぎれたりすることが無い。【００１５】
これら気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材は、単独又は組み合わせて使用することができる。例えば、薄手タイプを２枚重ねて用いたり、厚手タイプを間にして薄手タイプを上下に配置して用いたりすることができる。又、内側には、気孔容積率７０％未満のシート状繊維基材を配置することもできる。【００１６】
本発明で下側に用いる気孔容積率４０％以下の基材としては、気孔容積率４０％以上の既存の不織布（例えば、上記の気孔容積率７０％以上の基材）をプレス機等で圧縮することにより容易に得ることができる。
又、本発明で下側に用いる耐熱性フィルムとしては、１５０℃以上の耐熱性を有するフィルム、好ましくは２００℃以上の耐熱性を有するフィルムが好適に用いられる。【００１７】
これら下側に用いる基材は、シート状繊維基材と耐熱性フィルムを積層して用いることもできる。特に気孔容積率４０％以下の基材は、圧縮して厚みが無くなるので、複数枚重ねて使用することもできる。【００１８】
これら基材の大きさは特に定めるものではないが、金型面積より大きめのサイズを用いる方が良い。これはエアベント部等の離型回復作業に際し樹脂漏れしても余白部分で吸収でき、溢れ出た樹脂の清掃に多大な時間を要することを回避するためである。
これら余白部分の長さは、基材と樹脂の組み合わせにより基材への樹脂の含浸性が異なるため特に定めるものではないが、離型回復作業終了後の作業性等を考慮すると金型の端縁部より約５ｃｍ以上あったほうが良い。【００１９】
これら基材は、タブレット状、顆粒状、粉状、シート状又は板状の少なくとも１種の離型回復作用成分を内包するが、２枚の基材を張り合わせて内包することもできるし、金型面積の２倍以上の基材を袋状にして内包することもできる。
又、これら基材は、その一部または全部を熱可塑性樹脂フィルムや熱可塑性樹脂テープで被覆したものや、両面テープ、接着剤及び粘着剤等（以下、内包部材と略称することがある。）から選ばれる少なくとも１種の内包部材を貼り付けたものを用いることができる。【００２０】
これら内包部材の被覆方法は特に定めるものではないが、一般的には基材と熱可塑性樹脂フィルムをラミネートする方法、一定幅の熱可塑性樹脂テープを貼り付ける方法、熱可塑性樹脂フィルムの中心を適度の大きさにカットしたフィルムを基材とラミネートして被覆する方法等が挙げられる。
また、内包部材を使わずにシ−ト状基材を圧着又は変形させることで接着することにより被覆することもできる。【００２１】
内包する方法は、特に定めるものではないが、一例を挙げると、まず、１枚の熱可塑性樹脂フィルム被覆シート状基材の上に一定重量のタブレット状、顆粒状、粉状、シート状又は板状の少なくとも１種の離型回復部材を置き、その上方より下方のシート状基材と同形状のシート状基材を被せることで作製される。
更に重ね合わされたシート状基材を、離型回復部材がずれないようにヒートシールすることにより完了する。
なお、離型回復部材が移動しないように適度の面積に区分したほうが、移送時、搬送時に離型回復部材が偏ることがないので好ましい。
また、両面テープ、接着剤及び粘着剤等を適度の面積に貼り付けたシ−ト状基材で内包することもできる。【００２２】
これらの内包部材をシ−ト状基材に貼り付けたり、ヒートシールしたりする場合は、最外側部分を二重にヒートシールすることが好ましい。このことにより、内側の内包部材が金型の熱により溶融して離型回復部材が流れ出しても二重にしてあるため、外側の内包部材で止まり、樹脂漏れを防止することが出来る。【００２３】
本発明の離型回復部材の主原料は、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、フェノール系樹脂等の熱硬化性樹脂であり、中でもメラミン系樹脂が硬化性等から有用である。
メラミン系樹脂は、メラミン等のトリアジン類をホルムアルデヒド等でメチロール化した樹脂であり、一般的にはメラミン−ホルムアルデヒド樹脂が用いられる。【００２４】
メラミン−ホルムアルデヒド樹脂は一般的には水溶液の状態で製造され、水溶液を、例えば、スプレードライ等で乾燥させると粉状物が得られ、水溶液にパルプをブレンドした後、乾燥させると顆粒状物が得られ、粉状物や顆粒状物を打錠してタブレット状物が得られる。【００２５】
又、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂水溶液を、シート状基材に含浸させ、乾燥させるとシート状物となる。板状物は、上記の粉状物又は顆粒状物を打錠機にて打錠することにより得ることが出来る。
基材に含浸させる場合は、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂水溶液の中に基材を通過させた後、乾燥させるだけでシート状の樹脂を製造することが出来る。
基材への樹脂の含浸率は、例えば、基材の種類を変えたり、樹脂液濃度を調整したり、含浸させた樹脂液の絞り具合を調節したりすることにより目的とする含浸率にすることが出来る。また、樹脂の硬化性や流動性を調整することにより基材への含浸率を調整することも出来る。【００２６】
離型回復部材は、上記熱硬化性樹脂の他に離型剤を含有する。
離型剤としては、ステアリン酸、ベヘニン酸のような長鎖脂肪酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウムで代表される長鎖脂肪酸の金属塩、カルナバワックス、モンタンワックス、モンタン酸の部分ケン化エステルで代表されるエステル系ワックス、ステアリルエチレンジアミドで代表される長鎖脂肪酸アミド、ポリエチレンワックスで代表されるパラフィン類等があげられる。【００２７】
これら離型剤は、上記熱硬化性樹脂１００重量部に対して、０．５〜２０重量部程度、好ましくは１〜５重量部程度用いられる。これらの配合成分の割合は必ずしも上記範囲に限定されるものでは無いが、離型剤の量が少なすぎると、離型性を回復するために、多くの離型回復作業を行わなくてはならず、離型剤の量が多すぎると、製品の外観不良が発生するため、離型回復作業の後に行われる成形材料のダミーショットの回数が多くなるので好ましくない。【００２８】
離型回復部材は、熱硬化性樹脂と離型剤及び必要に応じて他の添加剤（例えば、滑剤、鉱物質粉体、硬化触媒等）を配合し、配合物を例えばニーダー、リボンブレンダー、ヘンシェルミキサー、ボールミル等で均一に混合して得ることができる。該離型回復部材を打錠することにより、タブレット状又は板状の離型回復部材を容易に得ることができる。又、メラミン系樹脂水溶液に離型剤を添加して粉状、顆粒状又はシート状の離型回復部材を製造することも出来る。【００２９】
シート状又は板状に製造された離型回復部材は、四角形、長方形、短冊形及びその他の形状に切って使用することができ、含浸率の高いシート状離型回復部材は１乃至２枚程度、含浸率の低いシート状離型回復部材は複数枚重ねて使用することも出来る。
又、離型回復部材を内包した離型回復シートは、金型の形状にあわせて作製することや、キャビティ及びポット部に効率良く樹脂が充填されるように離型回復部材を配置することが可能である。
これらの離型回復部材を用いることにより、金型に対して均一に樹脂を配置することが可能となり、キャビティ内への樹脂の未充填を防ぐことが出来る。【００３０】
本発明の離型回復シートは、離型回復部材の他に未加硫の合成ゴム及び／又は天然ゴムを成形部材として内包することが出来る。
本発明に用いる合成ゴムとしては、ブチルゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリブタジエン、ポリイソプレン、スチレン−ブタジエン重合体、スチレン−イソプレン重合体、アクリロニトリル−ブタジエン重合体、エチレン−α−オレフィン系重合体、エチレン−α−オレフィン−ポリエン重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック重合体、スチレン−イソプレン−スチレンブロック重合体、水素化−スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック重合体、エチレン系アイオノマーなどが挙げられるが、これらに限定されるものではない。【００３１】
これら未加硫の合成ゴム又は天然ゴムは、加熱溶融時に適度な粘弾性を示すので、金型を型締めした時にシート状基材を中心から上下の金型方向に移動させる重要な働きをする部材であり、この働きによりシ−ト状基材を金型面に近い位置に配置させることが可能となり、キャビティのコーナーやエアベント等で発生するチッピングを軽減することが出来る。また、この働きはキャビティ内への樹脂の充填性についても向上させることが可能となるので、離型回復部材の流動性不良や離型回復時の圧力不足等から発生するキャビティ内への樹脂の未充填等の不具合についても解消することが出来る。【００３２】
本発明で用いられるシート状基材は、成形後には成形物の中に取り込まれるため、成形物の強度を向上させるフィラーと同様の効果がある。一般的には、成形後の成形物強度を向上させるためにパルプを使用するが、これをシ−ト状基材に置き換えることによりフィラー間の結合力が強くなり、その結果、成形物強度は向上する。  樹脂の浸透性は気孔容積率が７０％以上の基材を上側又は最外層に用いることにより解消させ、フィラーと基材を併用することにより、成形物強度はさらに向上する。
また、成形物の強度が向上することにより、チッピングを防止することが可能となり、その結果、離型性と併せて作業性も向上する。
【実施例】
【００３３】
以下に実施例などを挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例などによりなんら限定されるものではない。【００３４】
参考例１
メラミン４８０重量部とホルマリン（３７％水溶液）５２２重量部を加熱反応し、公知の方法でメラミン−ホルムアルデヒド樹脂を作り、得られた樹脂液にパルプ２４８重量部を加えて混練した後、減圧乾燥させてパルプ混入メラミン−ホルムアルデヒド樹脂を製造した。得られた樹脂を剪断式の粉砕機で粗粉砕することによりメラミン−ホルムアルデヒド樹脂の顆粒を得た。【００３５】
製造例１
参考例１で得られたメラミン−ホルムアルデヒド樹脂の顆粒６０重量部、市販のメラミン樹脂（日本カーバイド工業株式会社製  ニカレジンＳ−１７６）４０重量部、安息香酸０．５重量部及びステアリン酸亜鉛１．５重量部をボールミルにて混合粉砕することにより離型回復用樹脂組成物を得た。
得られた離型回復用樹脂組成物を打錠機にて打錠することにより、長さ２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状離型回復部材Ｘを得た。【００３６】
製造例２
製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘを粗砕機により粉砕した後、篩により微粉を除去して顆粒状離型回復部材Ｙを得た。【００３７】
製造例３
参考例１で得られたメラミン−ホルムアルデヒド樹脂の顆粒６０重量部、市販のメラミン樹脂（日本カーバイド工業株式会社製  ニカレジンＳ−１７６）４０重量部、安息香酸０．５重量部、ステアリン酸亜鉛１．２重量部及びカルナバワックス０．３重量部をボールミルにて混合粉砕することにより離型回復用樹脂組成物を得た。
得られた離型回復用樹脂組成物を打錠機にて打錠することにより、長さ２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状離型回復部材Ｚを得た。【００３８】
製造例４
ムーニー粘度１５のエチレン・プロピレン・ジエンゴム１００重量部及び石油系炭化水素を主成分とするオイル１０重量部を加圧ニーダーで１０分間混練し、得られた塊状物を２軸押出機にて押出してシート状とした後、更に加圧ロールを用いて幅１５０ｍｍ、厚さ３ｍｍのシート状成形部材Ｒを得た。【００３９】
製造例５
参考例１で得られたメラミン−ホルムアルデヒド樹脂の顆粒６０重量部、市販のメラミン樹脂（日本カーバイド工業株式会社製  ニカレジンＳ−１７６）４０重量部、安息香酸０．５重量部及びステアリン酸亜鉛０．５重量部をボールミルにて混合粉砕することによりクリーニング樹脂組成物を得た。
得られたクリーニング樹脂組成物を打錠機にて打錠することにより、長さ２００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ３ｍｍの板状クリーニング部材とし、これを長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍのHP21（日本バイリーン株式会社製）のシート状繊維基材（気孔容積率９４％）の中央に配置し、その上に同サイズのHP21のシート状繊維基材を配置して板状クリーニング部材を挟み込むと共に加圧して固定する。次に端面を加熱溶融させることにより接着し、図７に示すシート状金型クリーニング材Ｓを得た。【００４０】
〔実施例１〕
製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘを長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍのHP21（日本バイリーン株式会社製）のシート状繊維基材（気孔容積率９４％）の中央に配置し、その上に同サイズのHP21のシート状繊維基材を配置して板状離型回復部材Ｘを挟み込むと共に加圧して離型回復部材Ｘを固定する。次に端面を加熱溶融させることにより接着し、図１に示す成形金型用離型回復シートＡを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＡを用いた離型回復試験結果を表１に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＡは良好な成形性及び離型性を示した。【００４１】
〔実施例２〕
長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断したベンリーゼ BA112（旭化成株式会社製、気孔容積率８５％）の上に、同サイズでそれぞれの端面より内側に２５ｍｍの部分で中央部を除去したT0510 （ダイニック株式会社製、気孔容積率９９％）を配置し、除去した中央部に製造例２で得られた顆粒状離型回復部材Ｙを配置した後、さらに同サイズのベンリーゼ BA112を上から重ねて配置する。最後にそれぞれの端面を加熱溶融させることにより接着し、図２に示す成形金型用離型回復シートＢを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＢを用いた離型回復試験結果を表１に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＢは良好な成形性及び離型性を示した。【００４２】
〔実施例３〕
実施例１において、板状離型回復部材Ｘの替わりに製造例３で得られた板状離型回復部材Ｚを用いた以外は、実施例１と同様にして、成形金型用離型回復シートＣを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＣを用いた離型回復試験結果を表１に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＣは良好な成形性及び離型性を示した。【００４３】
〔比較例１〕
実施例１において、HP21（日本バイリーン株式会社製、気孔容積率９４％）の替わりにH-8010E(日本バイリーン株式会社製、気孔容積率６３％）を用いた以外は、実施例１と同様にして、成形金型用離型回復シートＤを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＤを用いた離型回復試験結果を表１に記す。【００４４】
Ａ〜Ｄの成形金型用離型回復シート及び市販のタブレット状離型回復材EMEC-100（住友ベークライト株式会社製）を用いて下記の試験方法により離型回復試験を実施した結果を表１に記す。
試験方法
市販のビフェニル系エポキシ樹脂成形材料（日立化成株式会社製  ＣＥＬ−９２００ＸＵ）を用い、ＴＱＦＰの金型で５００ショットの成形により金型の汚れを実現した。この汚れた金型を、製造例５で得られたシート状金型クリーニング材Ｓを用いて５ショットクリーニング作業を実施した後、Ａ〜Ｄの成形金型用離型回復シート及び市販のタブレット状離型回復材EMEC-100を用いて離型回復試験を行った。
樹脂充填性については、１２あるキャビティの上型側と下型側を合計した２４箇所の内、樹脂が充填された箇所の割合で評価を行った。
さらに、チッピングについてはキャビティ内に発生したチッピングの個数で評価を行った。【００４５】
【表１】
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【００４６】
〔実施例４〕
製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘを長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの中央に配置し、その上に長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍのHP21（日本バイリーン株式会社製）のシート状繊維基材（気孔容積率９４％）を配置して板状離型回復部材Ｘを挟み込むと共に、８０℃で加圧して離型回復部材Ｘを固定する。次に端面を加熱溶融させることにより接着し、図３に示す成形金型用離型回復シートＥを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＥを用いた離型回復試験結果を表２に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＥは良好な離型回復効果を示した。【００４７】
〔実施例５〕
予め加圧して気孔容積率４０％以下に調整したベンリーゼ BA112（旭化成株式会社製）を長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断し、これを２枚重ねた上に、同サイズで気孔容積率未調整のベンリーゼ BA112（旭化成株式会社製、気孔容積率８５％）を配置し、３方の端面より内側に２５ｍｍの部分を熱可塑性フィルムを加熱溶融して接着させ、その中に製造例２で得られた顆粒状離型回復部材Ｙを充填した後、残る一方を同様に端面から内側に２５ｍｍの部分で接着させることにより、顆粒状離型回復部材Ｙを内包させる。次にそれぞれの端面を同様に熱可塑性フィルムを加熱溶融させることにより接着し、図４に示す成形金型用離型回復シートＦを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＦを用いた離型回復試験結果を表２に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＦは良好な離型回復効果を示した。【００４８】
〔実施例６〕
予め加圧して気孔容積率４０％以下に調整したボランス４０９１Ｐ（東洋紡績株式会社製）を長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断し、その上に、同サイズに裁断した厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを乗せて重ね合わせる。上側のポリエチレンテレフタレートフィルムの中央部に製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘを配置した後、下側のシート状基材と同サイズで気孔容積率未調整のボランス４０９１Ｐ（東洋紡績株式会社製、気孔容積率９４％）を配置し、８０℃の温度で加圧して板状離型回復部材Ｘを上側の基材に固定する。次に端部を加熱溶融させることにより接着して、図５に示す成形金型用離型回復シートＧを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＧを用いた離型回復試験結果を表２に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＧは良好な離型回復効果を示した。【００４９】
〔実施例７〕
予め加圧して気孔容積率４０％以下に調整したベンリーゼ BA112（旭化成株式会社製）を長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断し、その中央部に製造例４で得られたシート状成形部材Ｒを配置する。次に、製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘをシート状成形部材Ｒの上に配置し、その上から下側のシート状基材と同サイズで気孔容積率未調整のベンリーゼ BA112（旭化成株式会社製、気孔容積率８５％）を重ねて配置し、８０℃の温度で加圧することにより各部材を固定させる。最後にそれぞれの端面を加熱溶融させることにより接着して、図６に示す成形金型用離型回復シートＨを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＨを用いた離型回復試験結果を表２に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＨは良好な離型回復効果を示した。【００５０】
〔実施例８〕
長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの上に、同サイズのベンリーゼ BA112（旭化成株式会社製、気孔容積率８５％）を配置し、３方の端面より内側に２５ｍｍの部分を熱可塑性フィルムを加熱溶融して接着させ、その中に製造例２で得られた顆粒状離型回復部材Ｙを充填した後、残る一方を同様に端面から内側に２５ｍｍの部分で接着させることにより、顆粒状離型回復部材Ｙを内包させる。次にそれぞれの端面を同様に熱可塑性フィルムを加熱溶融させることにより接着し、図８に示す成形金型用離型回復シートＩを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＩを用いた離型回復試験結果を表２に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＩは良好な離型回復効果を示した。【００５１】
〔実施例９〕
長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍ、厚み１００μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの中央部に、製造例４で得られたシート状成形部材Ｒを配置する。次に、製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘをシート状成形部材Ｒの上に配置し、その上から下側の基材と同サイズのベンリーゼBA112 （旭化成株式会社製、気孔容積率８５％）を重ねて配置し、８０℃の温度で加圧することにより各部材を固定させる。最後にそれぞれの端面を加熱溶融させることにより接着して、図９に示す成形金型用離型回復シートＪを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＪを用いた離型回復試験結果を表２に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＪは良好な離型回復効果を示した。【００５２】
Ｅ〜Ｊの成形金型用離型回復シートを用いて下記の試験方法により離型回復試験を実施した結果を表２に記す。【００５３】
試験方法
市販のビフェニル系エポキシ樹脂成形材料（日立化成株式会社製  ＣＥＬ−９２００ＸＵ）を用い、ＱＦＮの金型で５００ショットの成形により金型の汚れを実現した。この汚れた金型を、製造例５で得られたシート状金型クリーニング材Ｓを用いて５ショットクリーニング作業を実施した後、Ｅ〜Ｊの成形金型用離型回復シートを用いて離型回復試験を行った。
評価基準は、成形金型用離型回復シート成形後の成形物除去時間の平均値を用いた。
また、樹脂充填性については、キャビティ数の合計の内、キャビティ内に完全に樹脂が充填された箇所の割合で評価を行った。
さらに、チッピングについてはキャビティ内に発生したチッピングの個数で評価を行った。【００５４】
【表２】
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【００５５】
〔実施例１０〕
製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘを長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍのボランス4091P （東洋紡績株式会社製）のシート状繊維基材（気孔容積率９４％）の中央に配置し、その上に製造例４で得られたシート状成形部材Ｒを長さ２５０ｍｍに裁断して中央に配置する。さらにシート状成形部材Ｒの上に、製造例１で得られた板状離型回復部材Ｘを載せ、最後にその上から同サイズのボランス4091P を配置し、これらのボランス4091P でシート状成形部材Ｒ及び板状離型回復部材Ｘを挟み込むと共に加圧して固定する。次に端面を加熱溶融させることにより接着し、図１０に示す成形金型用離型回復シートＫを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＫを用いた離型回復試験結果を表３に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＫは良好な成形性及び離型性を示した。【００５６】
〔実施例１１〕
長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍに裁断したベンリーゼ BA112（旭化成株式会社製、気孔容積率８５％）の上に、同サイズでそれぞれの端面より内側に２５ｍｍの部分で中央部を除去したT0510 （ダイニック株式会社製、気孔容積率９９％）を配置し、除去した中央部に製造例３で得られた板状離型回復部材Ｚを配置した後、その上に製造例４で得られたシート状成形部材Ｒを載せ、さらにその上に再び製造例３で得られた板状離型回復部材Ｚを配置する。最後に、同サイズのベンリーゼ BA112を上から重ねて配置した後、それぞれの端面を加熱溶融させることにより接着し、図１１に示す成形金型用離型回復シートＬを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＬを用いた離型回復試験結果を表３に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＬは良好な成形性及び離型性を示した。【００５７】
〔実施例１２〕
製造例３で得られた板状離型回復部材Ｚを長さ３００ｍｍ、幅２００ｍｍのHP21（日本バイリーン株式会社製）のシート状繊維基材（気孔容積率９４％）の中央に配置し、その上に同サイズのHP21のシート状繊維基材を配置して板状離型回復部材Ｚを挟み込むと共に加圧して離型回復部材Ｚを固定し、回復シート部材Ｍ１を得た。同様にして同サイズの回復シート部材Ｍ２を作製し、回復シート部材Ｍ１と回復シート部材Ｍ２とを、それらの間の中央に製造例４で得られたシート状成形部材Ｒを配置して重ね合わせ、該シート状成形部材Ｒを挟み込み、加圧して固定する。次に端面を加熱溶融させることにより接着し、図１２に示す成形金型用離型回復シートＭを得た。
得られた成形金型用離型回復シートＭを用いた離型回復試験結果を表３に記す。試験結果から判るように、成形金型用離型回復シートＭは良好な成形性及び離型性を示した。
Ｋ〜Ｍの成形金型用離型回復シートについて、前記のＡ〜Ｄの成形金型用離型回復シートの離型回復試験と同じ離型回復試験を実施した結果を表３に記す。【００５８】
【表３】
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【００５９】
尚、図１〜１２中、１は板状離型回復部材Ｘ、２，２ａ，２ｂ，２ｃは気孔容積率７０％以上のシート状基材、３は耐熱性フィルム、４は加熱溶融部分、５は顆粒状離型回復部材Ｙ、６，６ａは気孔容積率４０％以下のシート状基材、７は熱可塑性フィルム、８はシート状成形部材Ｒ、９は板状クリーニング部材Ｓ、１０は板状離型回復部材Ｚである。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の成形金型用離型回復シートは、下型側に吸引口を有する片面封止用成形金型の離型回復作業において、高価なプリント基板や代用の治具等を使用する必要が無いことから、簡単にしかも効率良く金型に離型回復性を付与することが可能である。また吸引口への樹脂浸入などの問題が無いことから、樹脂漏れによるキャビティ内への樹脂未充填が発生せず、成形後の成形物を容易に金型から除去することができる。さらに気孔容積率７０％以上のシート状繊維基材を成形金型用離型回復シートの上側に用いることにより、シート状基材の強度を落とすことなく離型回復部材を金型の隅々まで行き渡らせることができる。これらの理由により、本発明の成形金型用離型回復シートは、優れた金型離型回復性と作業性を発揮することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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