(57)【要約】  圧電アクチュエータ（１１０）は、圧電セラミックス（１１３，１１４）の電圧印加による変位を利用して振動を発生する圧電振動子（１１１）を有している。圧電振動子（１１１）には、その表面の一部に振動伝達部材（１１５）が接合され、圧電アクチュエータ（１１０）は、この振動伝達部材（１１５）を被振動体（１２０）に接合して電子機器に取り付けられる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧印加により屈曲振動する板状の圧電振動子と、該圧電振動子の表面の一部に接合され、被振動体に振動を伝達する働きをする振動伝達部材とを有し、前記圧電振動子は、前記振動伝達部材が接合された部分以外は拘束されていない、圧電アクチュエータ。
【請求項２】
前記圧電振動子は矩形の平面形状を有し、前記振動伝達部材は、前記圧電振動子の長手方向の長さの５０％以下の長さを有している、請求項１に記載の圧電アクチュエータ。
【請求項３】
請求項１または２に記載の圧電アクチュエータと、該圧電アクチュエータの前記振動伝達部材が接合された、前記被振動体としての弾性体とを有する電子機器。
【請求項４】
請求項１または２に記載の圧電アクチュエータが、該圧電アクチュエータの前記振動伝達部材を筐体の内面に接合することによって取り付けられ、該筐体を前記被振動体としている、電子機器。
【請求項５】
前記圧電アクチュエータによる前記筐体の振動を、振動信号として出力する、請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記圧電アクチュエータによる前記筐体の振動によって音響信号を出力する、請求項４または５に記載の電子機器。
【請求項７】
利用者が前記筐体に耳を当てた時に、該利用者に音響信号を伝達する電子機器であって、前記筐体に、該筐体内部から、人が耳を当てることができる位置に通じる貫通孔として音道が設けられている、請求項６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記音道として、前記筐体の、人が耳をあてた時に耳によって覆われる範囲内に配置された複数のものを含む、請求項７に記載の電子機器。
【請求項９】
前記音道として、前記筐体の、人が耳をあてた時に耳によって覆われる範囲に入らない距離だけ離れたものを含む、請求項７または８に記載の電子機器。
【請求項１０】
音波を通す素材からなり、前記音道を覆う音響調整用フィルタをさらに有する、請求項７から９のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気信号に応じて振動を発生する圧電アクチュエータ、および圧電アクチュエータの発生する振動を利用して信号、特に音響信号を出力する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、携帯電話、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡなど小型で携帯可能な電子機器が盛んに利用されるようになってきている。電子機器においては、ネットワークシステム、ソフトウエアの発展とともに、その応用に広がりが見られ、利用者の利便性が高められてきている。このような携帯可能な電子機器の発展に伴って、場所を選ばず、振動や音波を利用し、情報伝達を正確に行う高機能デバイスの重要性が高まっている。そのために、スピーカ、マイクロホン、受音装置、バイブレータなどを利用した振動・音響信号伝達の品質向上が要求されている。このような振動・音響信号伝達の改善に関する従来技術としては、特開平１１−２９８９９７号公報、特開２００３−１６９１１８号公報、特開２００３−１２５４７３号公報、特開２００４−２００７２９号公報、特開２００４−２２１８８１号公報に開示された技術が知られている。【０００３】
従来、携帯電話などの電子機器における、このような振動・音響信号伝達用デバイスの振動源としては、電磁型の振動源が用いられていることが多い。【０００４】
このような電磁型振動源としては、例えば、図１Ａに示すように、電磁式の回転モータ９１３の回転軸９１２に分銅９１１を偏心させて接合した構成のものが知られている。この構成では、分銅９１１にかかる遠心力によって振動が発生し、この振動は筐体、あるいは、音響信号発生用または振動信号発生用の弾性体などの被振動体９１４に伝えられ、それによって、所望の情報伝達のための音または振動の信号を得ている。【０００５】
また、電磁型の振動源を利用した他の従来例の音響信号発生機構を搭載した電子機器の断面図を図１Ｂに示す。この音響信号発生機構には、電圧印加により、振動膜に設けられたコイルが上下運動する構成の電磁型の発音体９２２が利用されている。電磁型の発音体９２２から放射される音響エネルギーは、電子機器の筐体９２１に設けられた、電磁型の発音体９２２に近接した音孔９２３を通じて、人体の耳道に直接放射され、これが音響信号として認識される。【０００６】
携帯電話などの電子機器に用いられる振動源には、電子機器の小型化の要望の高まりのために、ますます軽量化、薄型化、小型化が求められている。特に、高機能化の進展により、新たなデバイスを搭載する必要のある電子機器において、図１Ａ，１Ｂに示したような従来の電磁型の振動源に対しては、電子機器内における占有体積を低減することが１つの重要な課題となっている。この解決策として、電磁型の振動源の代わりに、それと比較して小型化、薄型化が可能な圧電セラミックスなどの、電圧印加時の変位を利用した圧電素子を用いることが注目され、その利用方法の検討が盛んに行われている。【０００７】
図１Ｃは、このように振動源として圧電素子を用いた例として、特開平１１−２９８９９７号公報に開示された音響信号発生機構の構成を示している。この例では、圧電素子９３１は音源として、筐体９３２に一面を固着されて設けられている。この音源から発せられる音波が、図１Ｃには図示していないが、図１Ｂに示した従来例と同様に、筐体９３２に設けられた音孔を通じて筐体９３２の外部に放射される。【０００８】
しかしながら、図１Ｃに示される従来例のように、圧電素子９３１を筐体９３２などの支持体に直接接合すると、支持体の剛性によって圧電素子９３１が拘束され、振動が抑制されてしまうという問題がある。【０００９】
また、図１Ｂに示すように音孔９２３を有する電子機器においては、空気中に浮遊する塵、埃、湿気などが音孔９２３を通って電子機器内に浸入し、電子機器が誤動作するのを抑制する必要がある。そのため、音孔９２３は、小さなものとする必要があり、例えば携帯電話端末において、特に音孔９２３の直径は、５ｍｍ以下とせざるをえない。音孔１２３がこのように小さなものであるため、音孔９２３を介して放射される音響エネルギーは減じられてしまうのを避けられない。このため、利用者に伝達される音圧のレベルが小さくなってしまい、特に、利用者が、繁華街など、雑音の多い環境下で通話する際に、音声信号を聞き取りにくくなってしまうという問題がある。【００１０】
また、音孔９２３を介して音響エネルギーを放射する構成では、人体の耳穴位置に対して音孔９２３を正確に配置しないと、音響エネルギーが耳道に効率良く伝播されない。したがって、音孔９２３が耳道からずれた状態で使用した場合には、利用者に伝達される音圧のレベルは大きく低下してしまい、正確な音声伝達が困難になるという問題がある。特に、夜間など、照明のない暗がりでの利用時には、小さな音孔を耳道に合わせるのは困難な場合があり、実用上の不便を生じる。【００１１】
また、発音体９２２と音孔９２３の距離が離れていると、発音体９２２からの音響エネルギーが、電子機器の筐体９２１内に漏れ出るため、筐体９２１や、搭載された電子部品に当たって反射する。その結果、新たな音波が合成され、あるいは音波の干渉によって減衰が生じるため、正確な音声伝達が困難になる。このため、発音体９２２から発せられる音響エネルギーを効率よく電子機器外部に放射するためには、音孔９２３と発音体９２２とを隣接させ、あるいは近接させることが好ましい。そのために、電子機器筐体内の部品配置の自由度が制限されてしまうという問題が生じる。【００１２】
また、昨今、折り畳み型携帯電話端末装置において、装置を折り畳んだ状態で通話できるようにすることが求められるなど、電子機器の、特定の位置に耳を当てなくても音声を聞き取れるようにするという市場の要望がある。音孔９２３から音響エネルギーを放射する構成では、音声を聞き取ることが可能な位置が、発音体９２２と音孔９２３の配置位置によって制限されるため、このような要望に応えるのが困難である。
【発明の開示】
【００１３】
本発明は、上記のような従来技術の問題を解消するためになされたものである。本発明の目的は、圧電素子を用いて効率よく振動を伝達することができる圧電アクチュエータ、およびそれを搭載した電子機器、特に、圧電アクチュエータを用いて音響信号を明瞭に、かつ簡易に利用者に伝達することができる電子機器を実現することにある。
【００１４】
このために、本発明の圧電アクチュエータは、電圧印加により屈曲振動する板状の圧電振動子を有している。圧電振動子の表面の一部には、被振動体に振動を伝達する働きをする振動伝達部材が接合されている。
【００１５】
圧電振動子は、振動伝達部材が接合された部分以外は拘束されておらず、自由に屈曲振動することができる。このため、この構成では、圧電振動子によって効率的に振動を発生させることができる。そして、圧電振動子の発生した振動を、振動伝達部材を介して、音響信号または振動信号発生用の弾性体や電子機器の筐体に伝達して、効率的に振動・音響信号を発生させることができる。
【００１６】
振動伝達部材は、圧電振動子の振動を妨げないように、圧電振動子の面積の、比較的少ない割合を占める構成とするのが好ましい。特に、圧電振動子を矩形の平面形状とした場合、振動伝達部材は、圧電振動子の長手方向の長さの５０％以下の長さとするのが好ましい。
【００１７】
本発明の電子機器には、このような圧電アクチュエータが、その振動伝達部材が、被振動体としての弾性体または筐体に接合されて取り付けられている。
【００１８】
特に、筐体を被振動体とした構成の場合、筐体の振動は、振動信号として利用することができ、あるいは、筐体の振動によって音響信号を発生させることもできる。
【００１９】
筐体の振動によって音響信号を発生させる構成の場合、筐体に、筐体内部から、人が耳を当てることができる位置に通じる貫通孔として音道を設けるのが好ましい。それによって、音道を覆うように耳を当てた利用者に伝達される音響信号の音圧レベルを、広い周波数にわたって比較的高いレベルにすることができる。
【００２０】
さらに、音道を、筐体の、人が耳をあてた時に耳によって覆われる範囲内に複数配置することによって、伝達される音響信号の音圧レベルを広い周波数にわたってより均一なものとする作用が得られる。したがって、音質を良好なものとすることができる。また、音波を通す素材からなり、音道を覆う音響調整用フィルタを設けることによっても音質の改善を図ることができる。
【００２１】
また、複数の音道を、筐体の、人が耳をあてた時に耳によって覆われる範囲に入らない距離だけ離れた位置に設けてもよい。この場合、どの音道を覆う位置に耳をあてた時にも、良好な音響信号の伝達を実現できる。したがって、種々の位置に耳をあてる利用形態での使用を可能とし、利便性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１Ａ】従来例の振動発生機構を示す模式図である。
【図１Ｂ】他の従来例の音響信号発生機構を示す模式図である。
【図１Ｃ】さらに他の従来例の、圧電素子を用いた音響信号発生機構を示す模式図である。
【図２】本発明の一実施形態の圧電アクチュエータの斜視図である。
【図３】本発明の圧電アクチュエータを利用して、電子機器の筐体を振動させる構成の一例を示す断面図である。
【図４Ａ】本発明の圧電アクチュエータを利用して、電子機器の筐体を振動させ、音響信号伝達を行う他の構成例を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの電子機器に耳を当てている状態を示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｂを模式的に示した断面図である。
【図５Ａ】本発明の圧電アクチュエータを利用して、電子機器の筐体を振動させ、音響信号伝達を行うさらに他の構成例を示す断面図である。
【図５Ｂ】図５Ａの構成の変形例を示す断面図である。
【図６】本発明の圧電アクチュエータを利用して、電子機器の筐体を振動させ、音響信号伝達を行うさらに他の構成例を示す断面図である。
【図７Ａ】実施例１の圧電アクチュエータを示す斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ａの圧電アクチュエータを取り付けた擬似筐体を模式的に示す斜視図である。
【図７Ｃ】図７Ｂのａ−ａ’線に沿った断面図である。
【図８】図７Ｂの構成において、振動伝達部材の長さを変化させた時の、擬似筐体の振動速度量の変化を示すグラフである。
【図９Ａ】各実施例において、利用者に伝達される音圧レベルを計測するのに用いた擬似耳を模式的に示す断面図である。
【図９Ｂ】図９Ａの擬似耳の斜視図である。
【図９Ｃ】図９Ａの擬似耳を擬似筐体に当てた状態を示す模式図である、
【図１０】図７Ｂの構成において、振動伝達部材の長さを変化させた時の、擬似耳によって計測した音圧レベルの変化を示すグラフである。
【図１１Ａ】実施例２の、圧電アクチュエータを擬似筐体に取り付けた、音響信号伝達のための構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１ＡのＡ−Ａ’線に沿った断面図である。
【図１２】実施例２の構成での音圧レベルと従来技術に対応する構成での音圧レベルの計測結果を示すグラフである。
【図１３Ａ】実施例３の、圧電アクチュエータを擬似筐体に取り付けた、音響信号伝達のための構成を模式的に示す斜視図である。
【図１３Ｂ】図１３ＡのＢ−Ｂ’線に沿った断面図である。
【図１４】実施例３の構成での音圧レベルと従来技術に対応する構成での音圧レベルの計測結果を示すグラフである。
【図１５Ａ】実施例４の、圧電アクチュエータを擬似筐体に取り付けた、音響信号伝達のための構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５Ｂ】図１５ＡのＣ−Ｃ’線に沿った断面図である。
【図１６】実施例４の構成での音圧レベルと従来技術に対応する構成での音圧レベルの計測結果を示すグラフである。
【図１７Ａ】実施例５の、圧電アクチュエータを擬似筐体に取り付けた、音響信号伝達のための構成を模式的に示す斜視図である。
【図１７Ｂ】図１７ＡのＤ−Ｄ’線に沿った断面図である。
【図１８】実施例５の構成での音圧レベルと従来技術に対応する構成での音圧レベルの計測結果を示すグラフである。
【図１９Ａ】実施例６の、圧電アクチュエータを擬似筐体に取り付けた、音響信号伝達のための構成を模式的に示す斜視図である。
【図１９Ｂ】図１９ＡのＥ−Ｅ’線に沿った断面図である。
【図２０】図１９Ａの擬似筐体に擬似耳を当てた状態を示す模式図である。
【図２１】実施例６の構成での音圧レベルと従来技術に対応する構成での音圧レベルの計測結果を示すグラフである。
【図２２Ａ】実施例７の、携帯電話に圧電アクチュエータを取り付けた構成を模式的に示す斜視図である。
【図２２Ｂ】図２２ＡのＦ−Ｆ’線に沿った断面図である。
【図２３】実施例７の構成での音圧レベルの計測結果を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明の一実施形態の圧電アクチュエータ１１０を図２に示す。この圧電アクチュエータ１１０は、矩形のシム板１１２の両面に、ほぼ同幅の矩形板状の圧電セラミックス１１３，１１４が接合されて構成された矩形板状の圧電振動子１１１を有している。圧電セラミックス１１３，１１４は、予め分極処理を施されている。図示していないが、各圧電セラミックス１１３，１１４の主面には電極が形成されている。この両電極間に電圧を印加することによって、一方の圧電セラミックスが長さ方向に伸び、他方のセラミックスが長さ方向に縮む。このような両圧電セラミックス１１３，１１４の伸び縮みが繰り返されることによって、圧電振動子１１１はその厚み方向に屈曲振動する。【００２４】
圧電アクチュエータ１１０は、圧電振動子１１１に取り付けられた振動伝達部材１１５をさらに有している。振動伝達部材１１５は、圧電振動子１１１の長さ方向の一部のみに延びており、図に示す例では、幅方向に圧電振動子１１１の周囲を囲んでいる。この振動伝達部材１１５は、図２に示すように、電子機器の筐体や、音響信号または振動信号発生用の専用の弾性体などの被振動体１２０に接合されて電子機器に搭載される。この構成では、圧電アクチュエータ１１０自体が信号を発生するのではなく、被振動体１２０の振動が信号発生に利用される。【００２５】
この構成によれば、圧電振動子１１１は、振動伝達部材１１５が接合された、長さ方向の一部分のみで拘束を受け、他の部分では自由に屈曲振動することができる。このため、本実施形態の圧電アクチュエータ１１０によれば、圧電振動子１１１の変位量を大きなものとすることができ、効率的に振動を発生することができる。後述する実施例において示されるように、圧電振動子１１１の大きな変位量を確保し、効率的な振動発生を確保するために、振動伝達部材１１５の長さＬ２は、圧電振動子１１１の長さＬ１の５０％以下とするのが好ましい。【００２６】
圧電振動子１１１の発生した振動は、振動伝達部材１１５を介して被振動体１２０に伝達される。この際、本実施形態の圧電アクチュエータ１１０は振動伝達部材１１５を介して被振動体１２０に接合されるため、従来の、圧電振動子の全面を筐体などの支持体に接合した構成に比べて、接合面積が小さくなる。その結果、接合面の剛性を小さく抑えることができ、それによって被振動体１２０への効率的な振動伝達が可能となる。これによっても、効率的な振動発生が促進される。【００２７】
本実施形態の圧電アクチュエータ１１０は、特に、電子機器の筐体を被振動体として信号を発生する機構として好適に用いることができる。次に、このような構成について説明する。【００２８】
図３は、上述の圧電アクチュエータ１１０を電子機器の筐体２００に取り付けた構成例を示す断面図である。なお、同図においては、筐体２００内の電子部品や基板などの構成の図示は省略している。また、筐体２００の形状も、単純な直方体形状として図示しているが、他の複雑な形状を有していてもよいことは言うまでもない。これは、以下の図面についても同様である。【００２９】
図３に示す構成において、圧電アクチュエータ１１０は筐体２００の内面に、振動伝達部材１１５を接合することによって取り付けられている。この構成によれば、圧電アクチュエータ１１０によって、筐体２００全体を満遍なく振動させることができる。【００３０】
この振動は、振動自体を利用者に認識させて、例えば、携帯電話機において電話が着信したことを知らせる信号として利用することができる。【００３１】
また、この筐体２００の振動によって、利用者に認識可能な音響信号を出力することもできる。この場合、後述する実施例において示すように、特に、利用者が、筐体２００に耳を密着させることによって、筐体２００と利用者の耳道との間に形成される空間内の空気を、筐体２００の機械的な振動によって揺動させ、この空気に音響的な共鳴を起こさせて、利用者が認識可能な音響エネルギーが発生するようにするのが有利である。すなわち、圧電アクチュエータ１１０による筐体２００の機械的振動を適切なものとすることによって、筐体２００の振動自体は、認識可能な音響エネルギーを周囲に放出するほど大きなものとしなくても、利用者の耳道と筐体２００との間の空間の空気を共鳴させ、この共鳴によって、高音圧レベルの音波を発生するようにすることができる。【００３２】
いずれにしても、本実施形態の音響信号発生機構では、圧電アクチュエータ１１０は、機械的振動の発生源として利用されるものであり、それ自体が音響信号を出力する機構として働くものではない。そして、圧電アクチュエータ１１０による筐体２００全体の振動を音響信号発生に利用するので、従来技術において、音響信号発生機構からの音を外部に取り出すために必要とされた音孔に相当する構成は必要ない。また、圧電アクチュエータ１１０によって筐体２００全体を振動させる構成であるため、圧電アクチュエータ１１０の設置位置は限定されず、従来の音響信号発生機構の場合のように、利用者が耳を当てる所定の位置に、音孔に近接して発音体を配置する必要があるのに比べて、配置の自由度が高くなる。したがって、特に、多数の電子部品が筐体内に搭載された携帯電話のように、部品配置の制約が大きい電子機器において、他の電子部品の配置に影響しない任意の空きスペースに圧電アクチュエータ１１０を配置することができる。また、圧電アクチュエータ１１０は、電磁式の音響信号発生機構に比べて小型化が容易なので、小さな空きスペースを利用することができる。これらのことによって、実装搭載上の効率化を図ることができる。【００３３】
なお、圧電アクチュエータ１１０は、例えば、電子機器の液晶画面を保護する透明プラスチックなど、筐体２００の主要部とは異なる部分に接合してもよい。本明細書では、このような、筐体の主要部に接合された部材についても、説明を簡単にするために、単に「筐体」として説明する。【００３４】
上記のように、密着させた耳と筐体２００との間の空間において共鳴を起こさせる構成によれば、共鳴を利用し、また、筐体２００の、耳を密着させた領域全体を、音波を発生する振動エネルギーの伝達面、すなわち音響放射面として利用でき、音響放射面を、音孔が音響放射面となる従来技術よりも広くとることができる。本実施形態の装置は、これらのことによって、高音圧レベルの音波を容易に発生することができる。したがって、聴感が良く、明瞭な音響信号の伝達が可能となり、周囲に騒音がある場合でも、利用者が音響信号を容易に認識可能とすることができる。【００３５】
また、筐体２００に耳を密着させた利用者のみが、認識可能な音圧レベルの音響信号を受け取るようにすることができる。言い換えれば、耳を筐体２００に密着させないと、音響伝播が効率良くおこなわれず、したがって、周囲には音響信号がほとんど漏れないようにすることができ、音声情報の秘匿性を保護できるという利点が得られる。さらには、筐体２００全体が振動し、その振動を音響エネルギーの発生に利用するため、従来技術におけるように、耳を音孔に合わせる必要がなく、音響信号を認識するための利用者の操作が容易になる。【００３６】
図３に示す構成で、空気の共鳴を利用して音響信号を発生する場合、後述する実施例にも示すように、特に、１ｋＨｚ以上の周波数領域において、従来技術よりも高い音圧レベルが得られる。【００３７】
これは、筐体２００の、その形状、材質などによって決まる固有振動数あるいは共振周波数と、先に述べた耳道と電子機器の筐体２００間の空間内における共鳴周波数が、１ｋＨｚ以上においてほぼ一致するためと考えられる。すなわち、圧電アクチュエータ１１０によって筐体２００を振動させる場合、筐体２００の共振周波数において筐体２００の機械的振動が大きくなる。言い換えれば、筐体２００の振動は、機械的共振周波数で、あるいはその近傍で効率よく行われる。したがって、機械的共振周波数に近い周波数の音波を発生するために、その周波数の振動を筐体２００に発生させる際には、筐体２００を効率的に振動させることができ、大きな振動によって音波を発生させることができる。【００３８】
そして、電子機器の筐体２００、特に、携帯電話のように持ち運んで利用されるように構成されたものは、運搬時に人的な失敗による落下などのために電子機器が破壊されるのを防止するため、機械的に高剛性に設計されている。そのために、筐体２００の機械的振動の共振周波数が高くなっている。このため、１ｋＨｚより高い周波数の振動を発生する際に、その周波数が筐体２００の振動周波数に近くなるため、効率的に筐体２００を振動させることができる。【００３９】
また、耳と筐体２００との間の空間においては、その音響的な共鳴周波数のために、１ｋＨｚ以上の音波に対して、高い音圧レベルが得られやすい。このことと、筐体２００の共振周波数のために効率的に筐体２００を振動させることができることとの相乗効果によって、高い音圧レベルが得られる。【００４０】
次に、図２の圧電アクチュエータ１１０を利用して音波を発生する他の構成について図４Ａを参照して説明する。【００４１】
図４Ａの構成では、圧電アクチュエータ１１０が、その振動伝達部材１１５を電子機器の筐体３００の内面に接合することによって、筐体３００に取り付けられているのは図３の構成と同様である。この筐体３００には、筐体３００の内部空間から筐体３００の、利用者が耳を密着させる表面上に通じる小さな孔が設けられている。この筐体３００の孔は、以下の説明から理解されるように、従来技術における、筐体内の音響信号発生機構の発生する音を外部に取り出すための音孔とは異なる働きをするものであり、従来技術における音孔と区別するため、本明細書においては、音道３０１と称する。【００４２】
この電子機器は、図４Ｂに示すように、利用者３１０が音響信号を聴く際に、この音道３０１が設けられた所の周囲に耳外郭３１１を密着させて使用するように意図されている。図４Ｃは、耳外郭３１１を筐体３００に密着させた状態を分かりやすくするために、耳外郭３１１を直方体状の形状を有するものとして簡略化して示した断面図である。【００４３】
図４Ａに示す構成では、後述する実施例において示すように、１ｋＨｚ以下の周波数の音波の音圧レベルを改善することができる。これは、図４Ｃにおいて、耳外郭３１１と筐体３００との間の空間３１５が、音道３０１を介して筐体３００内の空間３０５とつながっているためと考えられる。すなわち、この場合、空間３０５と空間３１５が複合された空間の占める容積のために、この容積内の空気に対して１ｋＨｚより十分低い周波数で、音響的な共鳴周波数を付与することができる。そして、１ｋＨｚより十分低い周波数で、音響的な共鳴周波数が存在することによって、１ｋＨｚ以下の周波数においても、共鳴の効果によって音圧レベルを改善することができる。また、この際、耳外郭３１１と筐体３００との間の空間３１５は、依然としてほぼ密閉された状態になっている。このため、前述したように、この空間３１５での共鳴のために、１ｋＨｚ以上の周波数における音圧レベルが高くなる効果が依然として維持される。したがって、図４Ａのように音道３０１を設けた構成では、より広範囲の周波数領域において、高い音圧レベルを得ることができる。【００４４】
昨今、インターネット網の整備に伴って、それを利用した種々のサービスが提供されている。特に音楽情報を、インターネット網を介して配信し、携帯電話などの電子機器を利用して聴くサービスを利用する利用者が多くなってきている。そこで、上記のように広範囲の周波数領域において高い音圧レベルが得られるようにすることによって、利用者は、様々な周波数の音を含む音楽を良好に聴くことが可能となる。【００４５】
次に、図５Ａを参照して、図２の圧電アクチュエータ１１０を利用して音波を発生するさらに他の構成について説明する。【００４６】
図５Ａに示す構成では、筐体４００に２つの音道４０１，４０２が設けられている。２つの音道４０１，４０２は、同図に示すように、利用者が耳をあてた時に、耳外郭３１１によって覆われる領域に両方の音道４０１，４０２が位置するように意図されている。【００４７】
後述する実施例において示すように、図３，４Ａに示す構成では、音圧レベル−周波数特性において、特定の周波数で音圧レベルがやや低下する現象が見られる。これは、電子機器より放射される音響エネルギーと、人体の耳で反射する音響エネルギーが、相打消す現象が発生するためと考えられる。これに対して、図５Ａに示すように、２つの音道４０１，４０２を設けると、特定の周波数での音圧レベルの低下が緩和される。これは、利用者の耳で反射された音響エネルギーが一方の音道４０１または４０２を通り、再度、他方の音道４０１または４０２を通じて、耳に向けて放射されるためと考えられる。【００４８】
さらに、図５Ｂに示すように、音道４０１，４０２を塞ぐように音響調整用フィルタ４１０を設けると、より平坦な音圧レベルの周波数特性を得ることができる。これは、音響調整用フィルタ４１０による摩擦効果のため、密閉空間における共鳴周波数による、突出した音圧レベルを抑制できるためと考えられる。音響調整用フィルタ４１０としては、音波を十分通過させるものを選定する必要があり、薄肉スポンジ、薄肉樹脂、薄肉金属、メッシュ状の布などを用いるのが好ましい。【００４９】
以上のように、本実施形態の圧電アクチュエータによれば、圧電振動子の発生する振動によって被振動体を効率的に振動させることができる。そして、圧電アクチュエータを、電子機器の筐体に固定し、筐体を被振動体として音響信号を伝達する構成によれば、従来技術に比べて高い音圧レベルでの音声伝達が可能であり、したがって正確な音響信号伝達が可能である。さらに、本実施形態における、筐体を振動させて音響信号を伝達する構成では、従来技術におけるように、音孔に耳位置を合わせなくても良好な音声伝達が可能である。したがって、折り畳み式携帯電話で夜間、暗闇で通話するといった利用形態の時でも使用に困難をきたすことがなく、また、折り畳んだ状態で音楽を聴くといった利用の仕方も可能になる。【００５０】
なお、以上説明した本実施形態は、本発明を例示するものであり、本発明の範囲内で種々の修正が可能である。【００５１】
例えば、圧電振動子１１１は、図２に示す構成に限られることはなく、屈曲振動を生じる矩形板状の種々の構成のものを用いることができる。振動伝達部材１１５は、図２に示すように、圧電振動子１１１の周囲を囲む構造とすれば、圧電振動子１１１と振動伝達部材１２０との結合の耐久性を高くすることができるので好ましい。しかし、被振動体１２０に接合される面側にのみ振動伝達部材を接合した構造としてもよい。また、振動伝達部材１１５の、圧電振動子の長さ方向の位置は、端部付近としても、中央付近としてもよい。【００５２】
圧電アクチュエータ１１０によって筐体全体を振動させる構成において、音道を設ける場合、音道は電子機器の筐体の複数の位置に設けてもよい。この際、音道は、従来技術における音孔のように、音響信号発生機構からの音を外部に放出する働きをするものではない。したがって、ある音道に耳を当てた時、他の音道が、耳によって覆われず、外部に開放した状態となっても、後述する実施例において示すように、音圧レベルが低下することはほとんどない。そして、この構成によれば、複数の音道のいずれが設けられた位置に耳を当てても、上述した、低周波数の音圧レベルが向上する効果、および、特定の周波数での音圧レベルの低下が緩和される効果が得られる。そして、電子機器の筐体の複数個所に音道が配置することによって、利用者が、良好な音響信号を受け取るために音道に耳を合わせるのに、困難をきたすことが少なくなり、利便性の向上が図られる。【００５３】
このように複数の音道を設けた構成例を図６に示す。この構成例では、筐体５００の、図面上の上部と下部に、耳を当てた時に耳外郭内に同時に位置させることができる２つの対の音道５０１，５０２と５０３，５０４がそれぞれ配置されている。【００５４】
本発明の圧電アクチュエータを配置する電子機器としては、ノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡなど種々のものが考えられるが、代表的なものとして携帯電話がある。図２２Ａ，２２Ｂは、本発明の圧電アクチュエータ１１０を搭載した一例の携帯電話を示している。【００５５】
この携帯電話は、上部筐体８１１と下部筐体８１３とがヒンジ機構８１５を介して連結された折り畳み式の携帯電話であり、図２２Ａ，２２Ｂには、折り畳んだ状態での斜視図と断面図を示している。詳細には示していないが、ヒンジ機構８１５は、例えば、上部筐体８１１と下部筐体８１３を、図２２Ａの左右方向に延びる軸線の周りに揺動させることができる機構を有するものであってよい。ヒンジ機構８１５は、上部筐体８１１を、その長手方向軸線の周りに回転させて反転させることができる機構をさらに含むものであってもよい。【００５６】
上部筐体８１１には、アンテナ８１２、液晶ディスプレイ８２２が搭載され、下部筐体８１３には、電池パック８１４が着脱可能に装着されている。上部筐体８１１と下部筐体８１３内には、動作制御用の種々の電子部品が搭載された回路基板８２０，８２１がそれぞれ搭載されている。また、携帯電話には、図示していないが、音声入力用のマイクや、外部との接続用のコネクタなどが適宜搭載されている。【００５７】
本実施形態の圧電アクチュエータ６１０は、上部筐体８１１の、液晶ディスプレイ８２２が設けられたのとは反対側の面の内面に取り付けられている。上部筐体８１１の、液晶ディスプレイ８２２が設けられたのとは反対側の面には、円形の貫通孔として音道８１６ａ，８１７ａ，８１６ｂ，８１７ｂが設けられている。音道８１６ａ，８１７ａは、上端部側に設けられ、音道８１６ｂ，８１７ｂは、ヒンジ機構８１５側に設けられている。【００５８】
これらの音道は、８１６ａと８１７ａ、８１６ｂと８１７ｂがそれぞれ対となって比較的近い位置に配置され、利用者が耳をあてた時に一方の対の音道が耳によって覆われ、他方は覆われない状態となるように意図されている。利用者が耳をあてた時に、一対の音道が耳外郭内に位置することによって、前述のように、特定の周波数で音圧レベルが低下する現象の影響が低減される。【００５９】
さらに、離れた位置に音道の対を配置することによって、前述のように、利便性が高められる。例えば、図に示す例では、上部筐体８１１の上端部付近に設けられた音道８１６ａ，８１７ａは、携帯電話を開いた状態で通話する際に利用するのに都合のよいように意図された位置に配置されている。一方、上部筐体８１１のヒンジ機構８１５側に配置された音道８１６ｂ、８１７ｂは、例えば、携帯電話を折り畳んだ状態で音楽を聴くのに都合のよいように意図された位置に配置されている。またさらに、上部筐体８１１の、液晶ディスプレイ８２２が設けられた側に音道を配置して、それを通話に利用できるようにしてもよい。【００６０】
各対の音道８１６ａ，８１７ａと８１６ｂ、８１７ｂは、音響調整用フィルタ８１８ａ，８１８ｂによって覆われている。それによって、前述のように、周波数に対する音圧レベルの変化の少ない良好な音響信号出力が可能である。【００６１】
（実施例１）
本発明の圧電アクチュエータの振動伝播効率、および圧電アクチュエータを用いた音響信号発生機構の音響放射効率を調べるために、図７Ａに示される圧電振動子を作製した。この圧電振動子は、２枚の圧電セラミックス板６１３，６１４と、長さ２６ｍｍ、幅５ｍｍ、厚さ０．１ｍｍのステンレス板６１２をエポキシ接着剤で接合して構成されている。この圧電振動子には、両主面にＡｇ電極を形成して分極処理が施されている。圧電振動子は、全体として長さが２５ｍｍ、幅が５ｍｍ、厚さが０．２ｍｍである。電気結線を施した圧電振動子の端部には、ＡＢＳ樹脂により作製した幅６ｍｍ、厚さ２．５ｍｍで、圧電振動子を幅方向に囲む構造の振動伝達部材６１１が、圧電セラミックス６１３，６１４の端部から２ｍｍの位置に固定されている。圧電振動子の長さＬ１に対する、振動伝達部材６１１の長さＬ２の比の違いによる影響を調べるため、振動伝達部材６１１として、長さＬ２が、２．５ｍｍ、５ｍｍ、７．５ｍｍ、１０ｍｍ、１２．５ｍｍ、１５ｍｍ、１７．５ｍｍ（圧電振動子の長さＬ１の１０％〜７０％）のものをそれぞれ取り付けたサンプルを用意した。【００６２】
一方、図７Ｂ，７Ｃに示されるように、長さ９０ｍｍ、幅４５ｍｍ、厚さ２０ｍｍの直方体形状の、電子機器の擬似筐体６２１を、肉厚２ｍｍのアクリル材料で作製した。その後、各サンプルの圧電アクチュエータ６１０を、その振動伝達部材６１１を擬似筐体６２１の内面に接合して、擬似筐体６２１の主面の中心位置に取り付けた。【００６３】
このようにして作製した各サンプルについて、圧電アクチュエータ６１０に１Ｖｒｍｓ、５００Ｈｚの交流正弦波電圧を印加して、圧電アクチュエータ６１０に振動を発生させた。そして、この時に擬似筐体６２１に伝達される、表面中心部の実効的振動速度量を計測した。計測結果を図８に示す。図８において、縦軸には、振動伝達部材６１１の長さＬ２を２．５ｍｍとした場合の実効的振動速度量を１とした規格化振動速度量を取っている。図８から、振動伝達部材６１１の長さＬ２の、圧電振動子の長さＬ１に対する比率が５０％を超えると、基準化振動速度量が急峻に低下し、すなわち、圧電アクチュエータ６１０の振動伝達効率が低下することが分かる。このことから、圧電アクチュエータ６１０を、筐体を振動させるための機構として用いる場合、振動伝達部材６１１の長さＬ２の、圧電振動子の長さＬ１に対する比率は５０％以下とするのが好ましいことが分かる。【００６４】
また、筐体に耳を密着させて音響信号を聴いた時の音圧レベルを評価するため、図９Ａ，９Ｂに示されるように、人体の耳を擬似した人工の擬似耳７１０を作製した。この擬似耳７１０は、長さ６０ｍｍ、幅４０ｍｍ、厚さ２０ｍｍの直方体の箱状で、一面が開放された構造を有しており、シリコン樹脂７１２を基体として作製した。開放された面の縁部分にはシリコンゴム７１１を配置した。また、箱の中心には、外径１０ｍｍ、高さ３ｍｍのマイクロホン７１３を配置した。【００６５】
次に、音響特性の評価方法について説明する。図９Ｃに示されるように、擬似耳７１０の長さ方向端部を、擬似筐体６２１の長さ方向上側端部に合わせ、互いに密着させた。その後、圧電アクチュエータ６１０の電気端子に１Ｖｒｍｓ、５００Ｈｚの交流正弦波電圧を印加して、圧電アクチュエータ６１０に振動を発生させた。この時、擬似耳７１０に取り付けられたマイクロホン７１３の電気端子７１４，７１５を介して、擬似耳７１０内における音圧レベルを計測した。【００６６】
計測結果を図１０に示す。音圧レベルについても、振動速度量の計測と同様に、振動伝達部材６１１の長さＬ２を変化させた各サンプルについて計測を行った。図１０の縦軸には、振動伝達部材６１１の長さＬ２を２．５ｍｍとした場合の音圧レベルを１とした規格化音圧レベルを取っている。図１０から、振動伝達部材６１１の長さＬ２の、圧電振動子の長さＬ１に対する比率が５０％を超えると、基準化音圧レベルが急峻に低下し、すなわち、圧電アクチュエータ６１０による音響放射効率が低下することが分かる。このことから、圧電アクチュエータ６１０を、筐体を介して音響信号を発生するための機構として用いる場合、振動伝達部材６１１の長さＬ２の、圧電振動子の長さＬ１に対する比率は、５０％以下とするのが好ましいことが分かる。【００６７】
（実施例２）
本実施例では、本発明による圧電アクチュエータを用いて音響信号を出力した場合と、図１Ｂに示すような従来技術の、電磁式の発音体を用いて音響信号を出力した場合との比較を行った。【００６８】
本発明による圧電アクチュエータのサンプルとしては、図７Ａに示す、実施例１と同様のものを用意し、振動伝達部材６１１の長さＬ２は５ｍｍ（圧電振動子の長さＬ１の２０％）としたものを用いた。そして、この圧電アクチュエータ６１０を、図１１Ａ，１１Ｂに示すように、実施例１と同様の擬似筐体６２１に、圧電アクチュエータ６１０の振動伝達部材６１１と擬似筐体６２１の内面とをエポキシ接着剤で接合して取り付けた。この際、圧電アクチュエータ６１０は、振動伝達部材６１１の底部中心位置を、擬似筐体６２１の長さ方向下側端面より２０ｍｍの位置に合わせ、圧電アクチュエータ６１０の長さ方向が、擬似筐体６２１の幅方向と平行になるように配置した。【００６９】
一方、対比する従来技術に対応する構成として、上記と同様の擬似筐体に音孔を形成し、その音孔に近接して電磁型発音体を取り付けたものを用意した。音孔は、長さ方向上側端面より２０ｍｍの位置に、外形３ｍｍの貫通孔として形成した。電磁型発音体としては、外径１５ｍｍ、厚さ３ｍｍのものを用い、それを、音孔と中心を合わせて配置した。【００７０】
音圧レベルの計測には、実施例１と同様の、図９Ａ、９Ｂに示す擬似耳７１０を用いた。この擬似耳７１０を、本発明の圧電アクチュエータを用いた場合と、従来技術の構成とのそれぞれについて、図９Ｃに示すように、擬似耳７１０の長さ方向端部を、擬似筐体の長さ方向上側端部に合わせて配置して音圧レベルの計測を行った。圧電アクチュエータ６１０を用いた場合の計測は、圧電アクチュエータ６１０の電気端子に実効値１Ｖの交流電界を印加し、交流電界の周波数を１００Ｈｚから１０ｋＨｚまで変化させて行った。従来技術に対応する構成においても、電磁型発音体から発生する音の周波数を１００Ｈｚから１０ｋＨｚまで変化させて計測を行った。【００７１】
計測結果を図１２に示す。同図から、本発明の圧電アクチュエータを用いた本実施例の場合には、１ｋＨｚ以下で、１ｋＨｚ以上に比べて音圧レベルが低下するものの、概ね従来技術に対応する構成より高い音圧レベルを得られることが分かる。【００７２】
（実施例３）
本実施例では、図１３Ａ，１３Ｂに示されるように、擬似筐体６３１に音道６３２を形成した以外は実施例２と同様にして、音圧レベルの計測を行った。音道６３２としては、擬似筐体６３１の幅方向端面より２０ｍｍ、長さ方向上側端面より２０ｍｍの位置に、外径２ｍｍの貫通孔を設けた。なお、本実施例では、音道６３２の形状は円形としたが、本発明において音道の形状は円形に限定されるものではない。【００７３】
計測結果を、実施例２と同様に、従来技術に対応する構成の場合の計測結果と共に図１４に示す。同図から、本実施例の構成では、７００Ｈｚ近傍で、擬似筐体６３１からの音波と擬似耳７１０で反射した音波の干渉の影響と考えられる音圧レベルの低下が見られる。また、６００Ｈｚ近傍で音圧レベルが特異的に高くなる応答が見られる。しかしながら、１ｋＨｚ以下でも、実施例２（図１２）の場合より高い音圧レベル値が得られることが分かる。この結果から、音道６３２を設けることによって、１ｋＨｚ以下の周波数の音響信号の音圧レベルを向上させることができるという効果が確認できた。【００７４】
（実施例４）
本実施例では、図１５Ａ，１５Ｂに示されるように、擬似筐体６４１に２つの音道６４２，６４３を形成した以外は実施例２と同様にして、音圧レベルの計測を行った。音道６４２，６４３としては、擬似筐体６４１の長さ方向上側端面より２０ｍｍ、幅方向端面より２０ｍｍの位置と、２５ｍｍの位置にそれぞれ外径２ｍｍの貫通孔を設けた。計測時、両音道６４２，６４３は、擬似耳７１０の開口内に位置する。なお、本実施例では、音道６４２，６４３の形状は互いに同様の円形としたが、本発明において音道の形状は円形に限定されるものではなく、また、形状、大きさは両音道の間で異なっていてもよい。【００７５】
計測結果を、実施例２と同様に、従来技術に対応する構成の場合の計測結果と共に図１６に示す。同図から、本実施例の構成では、１ｋＨｚ以下の音圧レベルが従来例と比較して向上するとともに、実施例２（図１２）で観察された７００Ｈｚ近傍での音圧レベルの低下が改善されていることが分かる。これは、実施形態において説明したように、耳外郭内に同時に配置される２つの音道を設けることによって、擬似耳７１０に効率良く音響エネルギーの伝達が行われたためと考えられ、２つの音道を設けることによる効果が確認できた。【００７６】
（実施例５）
本実施例では、図１７Ａ，１７Ｂに示されるように、音響調整用フィルタ６４５を、音道６４２，６４３を塞ぐように配置した他は、実施例４と同様にして、音圧レベルの計測を行った。音響調整用フィルタ６４５としては、＃５００のナイロンメッシュを用い、エポキシ接着剤を用いて擬似筐体６４１に接合した。なお、本実施例では音響調整用フィルタ６４５としてナイロンメッシュを用いたが、音波を透過できる樹脂フィルムや金属薄膜を用いてもよい。【００７７】
計測結果を、実施例２と同様に、従来技術に対応する構成の場合の計測結果と共に図１８に示す。同図から、本実施例の構成でも、実施例３（図１２）で観察された７００Ｈｚ近傍での音圧レベルの低下が改善されていることが分かる。さらに、本実施例の構成では、実施例３，４（図１４，１６）で観察された、６００Ｈｚ近傍で音圧レベルが特異的に高くなる現象が改善され、音圧レベル−周波数特性の平坦化が図られたことが分かる。これは、実施形態において説明したように、音響調整用フィルタを設けることで、特定の周波数で強く音響エネルギーの伝播が行われるのを防ぐことができるためと考えられ、音響調整用フィルタを設けることによる効果が確認できた。【００７８】
（実施例６）
本実施例では、図１９Ａ，１９Ｂに示されるように、擬似筐体６５１の上端付近と下端付近に、対の音道６５２，６５３と６５４，６５５を設けた。また、各対の音道６５２，６５３および６５４，６５５に対して、それらの音道を塞ぐように音響調整用フィルタ６５７をそれぞれ設けた。【００７９】
擬似筐体６５１の外形、大きさ、圧電アクチュエータ６１０の配置は、実施例２〜５と同様である。音道６５２，６５３は、擬似筐体６５１の長さ方向上側端面より２０ｍｍ、幅方向端面より２０ｍｍと２５ｍｍの位置に、音道６５２，６５３は、擬似筐体６５１の長さ方向下側端面より１０ｍｍ、幅方向端面より２０ｍｍと２５ｍｍの位置にそれぞれ配置した。各音道６５２，６５３，６５４，６５５は、外径２ｍｍの貫通孔である。音響調整用フィルタ６５７としては、実施例５と同様に、＃５００のナイロンメッシュを、エポキシ接着剤を用いて擬似筐体６５１に接合した。【００８０】
音圧レベルは、実施例２〜５と同様、図９Ｃに示すように、擬似耳７１０の長さ方向端部を、擬似筐体６２１の長さ方向上側端部に合わせて計測した。また、図２０に示すように、擬似耳７１０の長さ方向端部を、擬似筐体６２１の長さ方向下側端部に合わせての計測も行った。前者の擬似耳上側配置の場合には、擬似耳７１０の開口内に音道６５２，６５３が位置し、音道６５４，６５５は擬似耳７１０に覆われない状態となる。後者の擬似耳下側配置の場合には、逆に、音道６５４，６５５が擬似耳７１０の開口内に位置し、音道６５２，６５３は擬似耳７１０に覆われない状態となる。他の計測条件は実施例２〜５と同様である。【００８１】
計測結果を、実施例２と同様に、従来技術に対応する構成の場合の計測結果と共に図２１に示す。同図から、本実施例の構成でも、計測した全周波数領域に渡って音圧レベルが従来例と比較して向上することが分かる。また、擬似耳上側配置の場合と擬似耳下側配置の場合とで、音圧レベルはほとんど変わっていない。このことから、本発明の構成では、圧電アクチュエータに対する、耳を当てる相対位置が変わっても、ほとんど同レベルの音響信号を聴くことができることが分かる。さらに、本実施例における音圧レベルは、実施例５と比較してもほとんど差がなく、本発明の構成では、音道を多数設けても音圧レベルが低下することがないことも分かる。【００８２】
なお、本実施例では、対の音道６５２，６５３と６５４，６５５を、擬似筐体６５１の同じ面に配置した例を示したが、異なる面に音道を設けてもよく、さらに多数の音道を設けてもよい。【００８３】
（実施例７）
実施例１から実施例６では、電子機器を模した擬似筐体で計測を行った例を示したが。本実施例では、電子機器として携帯電話を作製し、本発明の効果を確認した。【００８４】
携帯電話としては、図２２Ａ，２２Ｂに示すような構成のものを作製した。上部筐体８１１と下部筐体８１３は、肉厚２ｍｍのアクリル材料で作製し、上部筐体８１１の大きさは、長さ９０ｍｍ、幅４５ｍｍ、厚さ１５ｍｍ、下部筐体８１３の大きさは、長さ９０ｍｍ、幅４５ｍｍ、厚さ１５ｍｍとした。音道８１６ａ，８１７ａ，８１６ｂ，８１７ｂとしては、上部筐体８１１の幅方向端面より２０ｍｍ、２５ｍｍ、長さ方向上側端面より２０ｍｍ、および長さ方向下側端面より１０ｍｍの位置に、外形２ｍｍの貫通孔をそれぞれ形成した。音響調整用フィルタ８１８ａ，８１８ｂとしては、通気性のある、＃５００のナイロンメッシュを用い、エポキシ接着剤を用いて上部筐体８１１に接合した。圧電アクチュエータ６１０は、エポキシ接着剤を用いて上部筐体８１１の内面に接合した。配置は、振動伝達部材６１１の底部中心位置を上部筐体８１１の長さ方向下側端面より２０ｍｍの位置に合わせ、アクチュエータの長さ方向が、擬似筐体の幅方向と平行になるようにした。【００８５】
音圧レベルの計測には、前の実施例と同様の、図９Ａ，９Ｂに示す擬似耳７１０を用いた。そして、圧電アクチュエータの電気端子に実効値１Ｖの交流電界を、周波数を１００Ｈｚから１０ｋＨｚまで変化させて印加した時の音圧レベルを計測した。計測は、擬似耳７１０の長さ方向端部を、上部筐体８１１の長さ方向上側端部に合わせた擬似耳上側配置、上部筐体８１１の長さ方向下側端部に合わせた擬似耳下側配置のそれぞれについて行った。擬似耳上側配置では、音道８１６ａ，８１７ａが擬似耳７１０によって覆われ、音道８１６ｂ，８１７ｂは開放された状態である。擬似耳下側配置では、音道８１６ｂ，８１７ｂが擬似耳７１０によって覆われ、音道８１６ｂ，８１７ｂは開放された状態である。【００８６】
計測結果を図２３に示す。同図から、本実施例によれば、実際の複雑な構成を有する携帯電話においても、広範囲の周波数領域で音圧レベルが高く、また周波数に対する音圧レベルの変化の少ない良好な音響信号伝達が可能であることが確認できた。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２Ａ】
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【図２２Ｂ】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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2006075440.tif 000041
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