(57)【要約】    それぞれの透過軸が互いに略垂直である出射側偏光子および入射側偏光子からなる一対の偏光子の間に、ｋ枚（ｋ≧２）の光学異方体および液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、ｉ番目の光学異方体の面内の主屈折率をｎｘｉ、ｎｙｉ（ただし、ｎｘｉ＞ｎｙｉである。）、厚さ方向の主屈折率をｎｚｉとしたとき、            （Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ（Σはｉ＝１〜ｋの総和を表す。）を満たし、ｋ枚の該光学異方体と該液晶セルとを積層してなる光学積層体（Ａ）において、波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションをＲ０、波長５５０ｎｍの光が法線から主軸方向へ４０度傾いた角度で入射したときのレターデーションをＲ４０としたとき、            ０．９０  ＜  Ｒ４０／Ｒ０＜  １．１０を満たす液晶表示装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれの透過軸が互いに略垂直の位置関係にある出射側偏光子および入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に、ｋ枚（ｋは２以上の整数）の光学異方体および液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、ｉ番目の光学異方体の面内の主屈折率をｎｘｉ、ｎｙｉ（ただし、ｎｘｉ＞ｎｙｉである。）、厚さ方向の主屈折率をｎｚｉとしたとき、
（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ
（Σはｉ＝１〜ｋの総和を表す。）
を満たし、ｋ枚の該光学異方体と該液晶セルとを積層してなる光学積層体（Ａ）において、波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションをＲ０、波長５５０ｎｍの光が法線から主軸方向へ４０度傾いた角度で入射したときのレターデーションをＲ４０としたとき、
０．９０  ＜  Ｒ４０／Ｒ０＜  １．１０
であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項２】
前記出射側偏光子の透過軸と、前記光学積層体（Ａ）の遅相軸が略平行または略垂直である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項３】
前記入射側偏光子の透過軸と、前記光学積層体（Ａ）の遅相軸が略平行または略垂直である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項４】
前記光学異方体の遅相軸と電圧無印加状態の前記液晶セル中の液晶分子の遅相軸が、略平行または略垂直である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項５】
前記光学異方体の少なくとも一つが、固有複屈折が負である材料を含む層である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項６】
前記光学異方体の少なくとも一つが、ディスコチック液晶分子またはライオトロピック液晶分子を含む層である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項７】
前記光学異方体の少なくとも一つが、光異性化物質を含む層である請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項８】
前記出射側偏光子が保護フィルムを有し、該保護フィルムは、その出射側表面に、ハードコート層と低屈折率層とがこの順番で形成されたものである請求項１に記載の液晶表示装置。
【請求項９】
前記低屈折率層が、エアロゲルから構成され、屈折率１．３７以下を有するものである請求項８に記載の液晶表示装置。
【請求項１０】
前記エアロゲルが、中空粒子がマトリックス中に分散されてなる多孔質体である請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、反射防止性および耐傷つき性に優れ、正面方向からの画像特性を低下させることなく、画面を斜め方向から見たときのコントラストの低下を防止し、どの方向から見ても黒表示品位が良好であり、均質で高いコントラストを示す液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、高画質、薄型、軽量、低消費電力などの特徴をもち、テレビジョン、パーソナルコンピューター、カーナビゲーターなどに広く用いられている。液晶表示装置は、液晶セルの上下に透過軸が直交するように２枚の偏光子を配置し、液晶セルに電圧を印加することにより液晶分子の配向を変化させて、画面に画像を表示させる。ツイステッドネマチックモードの液晶表示装置では、電圧印加時に液晶分子が垂直配向状態となり、黒表示となる構成が多い。インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置では、電圧無印加時に液晶分子が一定の方向に配向し、電圧印加時に配向方向が４５度回転して、白表示となる構成が多い。【０００３】
２枚の偏光子の透過軸が上下方向と左右方向を指して直交するように配置された液晶表示装置では、上下左右方向から画面を見るときは、十分なコントラストが得られる。しかし、上下左右から外れた方向から画面を斜めに見ると、透過光が複屈折を生じて光が洩れるために、十分な黒が得られず、コントラストが低下してしまう。このために、液晶表示装置に光学補償手段を加えて、画面のコントラストの低下を防止する試みがなされている。【０００４】
例えば、第１偏光板、光学補償フィルム、第１基板、液晶層、第２基板、第２偏光板をこの順序で配置し、偏光板の一方が液晶層の黒表示時に液晶遅相軸に対して平行な透過軸を有し、他方が液晶層の黒表示時に液晶遅相軸に対して垂直な透過軸を有し、光学補償フィルムが有するフィルム遅相軸と偏光板の一方が有する透過軸とが形成する角度が０〜２度または８８〜９０度であるインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置が提案されている（特許文献１）。【０００５】
また、液晶セルと偏光板からなり、液晶の分子長軸の方向が液晶セルに付与される電圧の変化により、基板に平行な面内で変化する液晶表示装置において、液晶セルと少なくとも一方の偏光板との間に光学補償シートが備えられ、該光学補償シートが光学的に負の一軸性を有し、かつその光軸が該シート面に対して平行である液晶表示装置が提案されている（特許文献２）。【０００６】
しかし、これらの手段によっても、どの方向から見ても均質で高いコントラストを示す液晶表示装置を得るにはまだ不十分で、さらなる改善が求められている。
【特許文献１】特開平１１−３０５２１７号公報（第２−３頁）（米国特許６２８５４３０、Ｂ１）
【特許文献２】特開平１０−５４９８２号公報（第２−３頁）（米国特許６１８４９５７、Ｂ１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、正面方向からの画像特性を低下させることなく、画面を斜め方向から見たときのコントラストの低下を防止し、どの方向から見ても黒表示品位が良好であり、均質で高いコントラストを示す液晶表示装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、一対の偏光子の間に少なくとも２枚の光学異方体および液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、光学異方体の面内の２つの主屈折率の総和が、厚さ方向の主屈折率の総和の２倍以下である液晶表示装置は、どの方向から見ても黒表示品位が良好であり、均質で高いコントラストを示すことを見いだし、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち、本発明は、下記（１）〜（８）に記載の液晶表示装置を提供するものである。
（１）  それぞれの透過軸が互いに略垂直の位置関係にある出射側偏光子および入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に、ｋ枚（ｋは２以上の整数）の光学異方体および液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、ｉ番目の光学異方体の面内の主屈折率をｎｘｉ、ｎｙｉ（ただし、ｎｘｉ＞ｎｙｉである。）、厚さ方向の主屈折率をｎｚｉとしたとき、
（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ
（Σはｉ＝１〜ｋの総和を表す。）
を満たし、ｋ枚の該光学異方体と該液晶セルとを積層してなる光学積層体（Ａ）において、波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションをＲ０、波長５５０ｎｍの光が法線から主軸方向へ４０度傾いた角度で入射したときのレターデーションをＲ４０としたとき、
０．９０  ＜  Ｒ４０／Ｒ０＜  １．１０
であることを特徴とする液晶表示装置、【００１０】
（２）  前記出射側偏光子の透過軸と、前記光学積層体（Ａ）の遅相軸が略平行または略垂直である（１）に記載の液晶表示装置、
（３）前記入射側偏光子の透過軸と、前記光学積層体（Ａ）の遅相軸が略平行または略垂直である（１）に記載の液晶表示装置、
（４）  前記光学異方体の遅相軸と電圧無印加状態の前記液晶セル中の液晶分子の遅相軸が、略平行または略垂直である（１）に記載の液晶表示装置、
（５）  前記光学異方体の少なくとも一つが、固有複屈折が負である材料を含む層である（１）に記載の液晶表示装置、
（６）前記光学異方体の少なくとも一つが、ディスコチック液晶分子またはライオトロピック液晶分子を含む層である（１）に記載の液晶表示装置、【００１１】
（７）前記光学異方体の少なくとも一つが、光異性化物質を含む層である（１）に記載の液晶表示装置、
（８）前記出射側偏光子が保護フィルムを有し、該保護フィルムは、その出射側表面に、ハードコート層と低屈折率層とがこの順番で形成されたものである（１）に記載の液晶表示装置、
（９）前記低屈折率層が、エアロゲルから構成され、屈折率１．３７以下を有するものである（８）に記載の液晶表示装置、
（１０）前記エアロゲルが、中空粒子がマトリックス中に分散されてなる多孔質体である（９）に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の液晶表示装置は、耐傷つき性に優れ、視野角が広く、どの方向から見ても黒表示品位が良好であり、均質で高いコントラストを示すので、大画面のフラットパネルディスプレイなどとして、好適に用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】レターデーションＲ４０の測定方法の説明図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の層構成の一態様を示す説明図である。
【図３】図２の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図４】本発明の液晶表示装置の層構成の他の態様を示す説明図である。
【図５】図４の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図６】本発明の液晶表示装置の層構成の他の態様を示す説明図である。
【図７】図６の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図８】本発明の液晶表示装置の層構成の他の態様を示す説明図である。
【図９】図８の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図１０】従来の液晶表示装置の層構成の一態様を示す説明図である。
【図１１】図１０の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図１２】従来の液晶表示装置の層構成の他の態様を示す説明図である。
【図１３】図１２の液晶表示装置のコントラスト図である。
【図１４】塗工機の工程系統図である。
【符号の説明】
【００１４】
１    入射側偏光子
２    液晶セル
３    光学異方体
４    光学異方体
５    出射側偏光子
１１    マイクログラビア塗工機
１２    乾燥ゾーン
１３    光照射装置
１４    巻き出し機
１５    巻き取り機
１６    ガイドロール
１７    ガイドロール
１８    ガイドロール
１９    ガイドロール
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の液晶表示装置は、それぞれの透過軸が互いに略垂直の位置関係にある出射側偏光子および入射側偏光子から構成される一対の偏光子の間に、ｋ枚（ｋは２以上の整数）の光学異方体および液晶セルを有するインプレーンスイッチングモードの液晶表示装置であって、ｉ番目の光学異方体の面内の主屈折率をｎｘｉ、ｎｙｉ（ただし、ｎｘｉ＞ｎｙｉである。）、厚さ方向の主屈折率をｎｚｉとしたとき、
（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ
（Σはｉ＝１〜ｋの総和を表す。）
を満たし、ｋ枚の該光学異方体と該液晶セルとを積層してなる光学積層体（Ａ）において、波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションをＲ０、波長５５０ｎｍの光が法線から主軸方向へ４０度傾いた角度で入射したときのレターデーションをＲ４０としたとき、
０．９０  ＜  Ｒ４０／Ｒ０＜  １．１０
であることを特徴とする液晶表示装置である。【００１６】
本発明において、透過軸が略垂直の位置関係にある出射側偏光子と入射側偏光子の二つの透過軸がなす角度は、角度を０〜９０度として表示したとき、８７〜９０度であることが好ましく、８９〜９０度であることがより好ましい。ここで、「二つの透過軸がなす角度」とは、二つの透過軸のそれぞれを法線とする面どうしのなす角度である。出射側偏光子と入射側偏光子の二つの透過軸がなす角度が８７度未満であると、光が洩れて、表示画面の黒表示品位が低下するおそれがある。【００１７】
本発明に用いる光学異方体は、主屈折率ｎｘ、ｎｙおよびｎｚのうちの少なくとも一つが他と異なる物質である。光学異方体の中では、一つの単色光源から出た光が一つの方向に進むとき、互いに速度の異なる二つの偏光に分かれて進み、この二つの偏光の振動方向は互いに垂直である。【００１８】
本発明において、一対の偏光子の間のｋ枚の光学異方体と液晶セルの配列に制限はなく、ｋ枚の光学異方体に対して任意の位置に液晶セルを配置することができる。例えば、２枚の光学異方体と液晶セルを用いる場合、入射側偏光子から出射側偏光子に向けて、光学異方体−液晶セル−光学異方体、光学異方体−光学異方体−液晶セルまたは液晶セル−光学異方体−光学異方体のいずれの配列とすることもできる。【００１９】
本発明の液晶表示装置において、
（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ＞  Σｎｚｉ
であると、表示画面を斜め方向から見たとき、黒表示品位が悪く、コントラストが低下するおそれがある。コントラスト（ＣＲ）とは、液晶表示装置の暗表示時の輝度をＹＯＦＦ、明表示時の輝度をＹＯＮとしたとき、ＹＯＮ／ＹＯＦＦで表される値であり、コントラストが大きいほど視認性が良好である。明表示とは、液晶表示装置の表示画面が最も明るい状態であり、暗表示とは、液晶表示装置の表示画面が最も暗い状態である。極角とは、液晶表示装置の表示画面を観察する際に、正面方向から傾けて見るときの角度である。【００２０】
本発明の液晶表示装置においては、ｋ枚の光学異方体と液晶セルを積層した光学積層体（Ａ）において、波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションをＲ０、波長５５０ｎｍの光が法線から主軸方向へ４０度傾いた角度で入射したときのレターデーションをＲ４０としたとき、
０．９０  ＜  Ｒ４０／Ｒ０＜  １．１０
であり、より好ましくは、
０．９２  ＜  Ｒ４０／Ｒ０＜  １．０８
であり、さらに好ましくは、
０．９５  ＜  Ｒ４０／Ｒ０＜  １．０５
である。波長５５０ｎｍの光が法線から主軸方向へ４０度傾いた角度で入射したときのレターデーションＲ４０は、図１に示す光学積層体（Ａ）の遅相軸を回転軸とした極角で、光線がＹ−Ｚ面内に存在するα方向と、光学積層体（Ａ）の進相軸を回転軸とした極角で、光線がＸ−Ｚ面内に存在するβ方向の２方向について測定することが好ましい。Ｒ４０／Ｒ０の値が０．９０以下または１．１０以上であって、波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションＲ０と、波長５５０ｎｍの光が法線から主軸方向へ４０度傾いた角度で入射したときのレターデーションＲ４０との差が大きいと、表示画面を斜め方向から見たとき、黒表示品位が悪く、コントラストが低下するおそれがある。【００２１】
本発明の液晶表示装置においては、出射側偏光子の透過軸または入射側偏光子の透過軸と、光学積層体（Ａ）の遅相軸が略平行または略垂直であることが好ましい。角度を０〜９０度で表示したとき、略平行とは、二つ軸のなす角度が０〜３度、より好ましくは０〜１度であることを意味し、略垂直とは、二つ軸のなす角度が８７〜９０度、より好ましくは８９〜９０度であることを意味する。出射側偏光子の透過軸または入射側偏光子の透過軸と、光学積層体（Ａ）の遅相軸がなす角度が３度を超え８７度未満であると、光が洩れて、黒表示品位が低下するおそれがある。【００２２】
本発明の液晶表示装置においては、光学異方体の遅相軸と電圧無印加状態の液晶セル中の液晶分子の遅相軸が、略平行または略垂直であることが好ましい。角度を０〜９０度で表示したとき、略平行とは、二つ軸のなす角度が０〜３度、より好ましくは０〜１度であることを意味し、略垂直とは、二つ軸のなす角度が８７〜９０度、より好ましくは８９〜９０度であることを意味する。光学異方体の遅相軸と液晶セル中の液晶分子の遅相軸がなす角度が３度を超え８７度未満であると、光が洩れて、黒表示品位が低下するおそれがある。なお、本発明の液晶表示装置は、電圧無印加状態において黒表示となる。【００２３】
本発明の液晶表示装置においては、光学異方体の少なくとも一つが、固有複屈折が負である材料を含む層、ディスコチック液晶分子若しくはライオトロピック液晶分子を含む層または光異性化物質を含む層のいずれかであることが好ましい。【００２４】
固有複屈折が負である材料とは、一軸性の秩序をもって分子が配向した層に光が入射したとき、前記配向方向の光の屈折率が前記配向方向に直交する方向の光の屈折率より小さくなるものをいう。固有複屈折が負である材料としては、例えば、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体、ポリメタクリル酸メチル系重合体、セルロースエステル系重合体、これらの多元共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ビニル芳香族系重合体、ポリアクリロニトリル系重合体およびポリメタクリル酸メチル系重合体を好適に用いることができ、ビニル芳香族系重合体は、複屈折発現性が高いので特に好適に用いることができる。【００２５】
ビニル芳香族系重合体としては、例えば、ポリスチレン、または、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−クロロスチレン、ｐ−ニトロスチレン、ｐ−アミノスチレン、ｐ−ビニル安息香酸、ｐ−フェニルスチレンなどのビニル芳香族単量体と、エチレン、プロピレン、ブタジエン、イソプレン、（メタ）アクリロニトリル、α−クロロアクリロニトリル、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸、酢酸ビニルなどのその他の単量体との共重合体などを挙げることができる。これらの中で、ポリスチレンまたはスチレンと無水マレイン酸との共重合体を好適に用いることができる。【００２６】
固有複屈折が負である材料を含む層を形成する方法に特に制限はないが、固有複屈折が負である高分子からなるフィルムを延伸する方法が好ましい。フィルムの延伸により、光学異方体の厚さ方向の屈折率を効率よく制御することができる。延伸により得られた固有複屈折が負であるフィルムに、他のフィルムを積層することができ、あるいは、固有複屈折が負である高分子のフィルムに、接着性樹脂層を介して他の高分子フィルムを積層して多層構造体とし、該多層構造体を延伸することにより、固有複屈折が負である材料を含む層を形成することもできる。多層構造体として延伸することにより、強度が低く単独では延伸が困難な固有複屈折が負である高分子のフィルムも、延伸が可能となり、固有複屈折が負である材料を含む層を、複屈折が発現しやすい温度で、破断することなく安定して延伸し、（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉを満たす光学異方体を形成することができる。【００２７】
固有複屈折が負である高分子のフィルムまたは前記の多層構造体を延伸する方法に特に制限はなく、例えば、ロール間の周速の差を利用して縦方向に一軸延伸する方法、テンターを用いて横方向に一軸延伸する方法などの一軸延伸法；フィルムを把持するクリップの間隔が開いて縦方向の延伸と同時にガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸したのち、両端部をクリップにより把持してテンターを用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引っ張り力または引き取り力を付加し得るテンター延伸機や、横または縦方向に左右等速度の送り力若しくは引っ張り力または引き取り力を付加することができ、移動する距離が同じで延伸角度を固定し得るまたは移動する距離が異なるテンター延伸機を用いて斜め延伸する方法；などを挙げることができる。これらの中で、一軸延伸法を好適に用いることができる。【００２８】
ディスコチック液晶分子としては、種々の文献（例えば、Ｃ．Ｄｅｓｒａｄｅ  ｅｔ  ａｌ．，Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｒ．Ｌｉｑ．Ｃｒｙｓｔ．，ｖｏｌ．７１，ｐａｇｅ  １１１（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体や、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻，７０頁（１９８４）に記載されたシクロヘキサン誘導体およびＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻，２６５５頁（１９９４年））に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどが挙げられ、一般的にこれらを分子中心の母核として、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基などがその直鎖として放射状に置換された構造を持っている。【００２９】
さらに、ディスコチック液晶分子としては、例えば、一般式［１］で表される化合物、および一般式［２］で表される化合物を挙げることができる。【００３０】
【化１】
2006035635.tif 000002
【００３１】
ディスコチック液晶分子を含む層を形成する方法に特に制限はないが、ディスコチック液晶分子を基材に積層する方法が好ましく、ディスコチック液晶分子を基材面に対して実質的に垂直に配向させて積層する方法が特に好ましい。ディスコチック液晶分子を基材面に対して実質的に垂直に配向させることにより、（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ  を満たす光学異方体を効率的に形成することができる。ディスコチック液晶分子を積層する基材としては、例えば、ガラス、合成樹脂などからなるフィルム、板状物などを挙げることができる。ディスコチック液晶分子を、本発明に用いる偏光子、光学異方体などの表面に積層することにより、液晶表示装置を軽量化、薄型化し、製造効率を高めることができる。実質的に垂直に配向させるとは、液晶分子の平面が、基材面に対して６０〜９０度の範囲で配向させることを言う。【００３２】
ディスコチック液晶分子を実質的に垂直に配向させる方法としては、例えば、ディスコチック液晶分子またはディスコチック液晶分子と他の添加剤、重合開始剤などを含む塗布液を、基材上に塗布された垂直配向膜上に塗布して固定化する方法、該塗布液を垂直配向膜上に塗布して固定化したのち、垂直配向膜から剥離して、基材上に積層する方法などを挙げることができる。【００３３】
塗布液の調製には、水や有機溶媒を使用することができ、有機溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；ピリジンなどのヘテロ環化合物；ベンゼン、ヘキサンなどの炭化水素類；クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン化物；酢酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；およびテトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；などを挙げることができる。塗布液の塗布方法に特に制限はなく、例えば、押出コーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法を挙げることができる。【００３４】
垂直配向させたディスコチック液晶分子は、配向状態を維持して固定化することが好ましい。固定化する方法としては、例えば、熱重合開始剤を用いる熱重合反応、光重合開始剤を用いる光重合反応などを挙げることができる。これらの中で、光重合反応を特に好適に用いることができる。光重合開始剤としては、例えば、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ、アクリジンおよびフェナジン化合物、オキサジアゾール化合物などを挙げることができる。【００３５】
垂直配向膜とは、液晶分子を垂直に配向させることができる表面エネルギーが低い膜であり、通常はポリマーから構成される。垂直配向膜を構成するポリマーとして、側鎖にフッ素原子または炭素数１０以上の炭化水素基を導入したポリマーを好適に用いることができる。炭化水素基は、脂肪族基、芳香族基のいずれをも用いることができる。ポリマーの主鎖は、ポリイミド構造またはポリビニルアルコール構造を有することが好ましい。ポリマーの重合度は、２００〜５，０００であることが好ましく、３００〜３，０００であることがより好ましい。ポリマーの分子量は、９，０００〜２００，０００であることが好ましく、１３，０００〜１３０，０００であることがより好ましい。【００３６】
本発明においては、垂直配向膜の形成において、ポリマーを含む膜の表面を、布、紙などで一定方向に数回擦ることにより、ラビング処理を施すことが好ましい。垂直配向膜を用いて液晶分子を垂直に配向させたのち、その配向状態のまま液晶分子を固定して光学異方体層を形成し、光学異方体層のみを透明ポリマーフィルム上に転写することができる。垂直配向状態で固定された液晶分子は、垂直配向膜がなくても配向状態を維持することができる。ディスコチック液晶分子の配向により、ディスコチック液晶分子を含む層の面内屈折率が最大となる方向は、ディスコチック液晶分子の円盤面と実質的に平行な方向に発現する。【００３７】
ライオトロピック液晶分子は、特定の溶媒に、特定の濃度範囲で溶解したとき、液晶性を示す分子である。ライオトロピック液晶分子としては、例えば、セルロース誘導体、ポリペプチド、核酸などの主鎖が棒状骨格を有する高分子を溶解してなる高分子ライオトロピック液晶分子：両親媒性低分子化合物の濃厚水溶液からなる両親媒性ライオトロピック液晶分子；水溶性が付与された芳香環を有する低分子化合物の溶液からなるクロモニック液晶分子；などを挙げることができる。【００３８】
本発明に用いるライオトロピック液晶分子は、剪断により特定の方向に配向することが好ましく、液晶分子平面が基材面に対して実質的に垂直に配向し得ることが特に好ましい。ここで「実質的に垂直に配向」とは、液晶分子の平面が、基材面に対して６０〜９０度の範囲で配向していることを言う。液晶分子平面が基材面に対して実質的に垂直に配向することにより、光学異方体の厚さ方向の屈折率を制御し、式（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ  を満たす光学異方体を形成することができる。【００３９】
ライオトロピック液晶分子を積層する基材としては、例えば、ガラス、合成樹脂などからなるフィルム、板状物などを挙げることができる。ライオトロピック液晶分子を、本発明に用いる偏光子、光学異方体などの表面に積層することにより、液晶表示装置を軽量化、薄型化し、製造効率を高めることができる。【００４０】
ライオトロピック液晶分子は、可視光領域において実質的に吸収を有しないことが好ましい。このようなライオトロピック液晶分子としては、例えば、化学式［３］、化学式［４］で表される化合物などを挙げることができる。【００４１】
【化２】
2006035635.tif 000003
【００４２】
ライオトロピック液晶分子を含む層を形成する方法に特に制限はないが、剪断によりライオトロピック液晶分子を基材面に対して実質的に垂直配向させる方法が好ましい。ライオトロピック液晶分子を基材面に対して垂直配向させることにより、光学異方体の厚さ方向の屈折率を効率よく制御することができる。ライオトロピック液晶分子を垂直配向させる方法としては、例えば、ライオトロピック液晶分子の溶液またはライオトロピック液晶分子と添加剤を含む溶液を基材上に塗布して、固定化する方法を挙げることができる。この配向処理に際しては、製造効率に優れ、軽量化、薄型化を達成することができ、基材への損傷を防ぎ、均一な厚さで塗布することができるなどの理由により、配向膜を使用しないことが好ましい。【００４３】
ライオトロピック液晶分子の溶液の調製に用いる溶媒としては、水や有機溶媒を使用することができる。有機溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドなどのアミド類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；ピリジンなどのヘテロ環化合物；ベンゼン、ヘキサンなどの炭化水素類；クロロホルム、塩化メチレンなどのハロゲン化物；酢酸メチル、酢酸ブチルなどのエステル類；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタンなどのエーテル類；などを挙げることができる。ライオトロピック液晶分子の溶液の濃度は、溶液が液晶性を示す限り特に制限はないが、溶媒１００重量部に対してライオトロピック液晶分子０．０００１〜１００重量部であることが好ましく、０．００１〜１重量部であることがより好ましい。ライオトロピック液晶分子の溶液の塗布方法に特に制限はなく、例えば、押出コーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法などを挙げることができる。【００４４】
剪断により配向させたライオトロピック液晶分子は、配向状態を維持したまま固定化することが好ましい。固定化する方法としては、例えば、乾燥による溶媒除去、熱重合開始剤を用いる熱重合反応、光重合開始剤を用いる光重合反応などを挙げることができる。ライオトロピック液晶分子の配向により、ライオトロピック液晶分子を含む層の面内屈折率が最大となる方向は、ライオトロピック液晶分子の分子平面と実質的に平行な方向または実質的に垂直な方向に発現する。【００４５】
光異性化物質は、光により立体異性化または構造異性化を起こす物質であり、中でも、異なる波長の光または熱によって逆異性化を起こす物質を好適に用いることができる。そのような物質には、構造異性化とともに可視域での色調変化を伴うフォトクロミック化合物が含まれ、その具体例としては、アゾベンゼン系化合物、ベンズアルドキシム系化合物、アゾメチン系化合物、スチルベン系化合物、スピロピラン系化合物、スピロオキサジン系化合物、フルギド系化合物、ジアリールエテン系化合物、ケイ皮酸系化合物、レチナール系化合物、ヘミチオインジゴ系化合物を挙げることができる。【００４６】
光異性化物質としては、低分子化合物またはポリマーのいずれをも用いることができる。ポリマーの場合、光異性化基は、主鎖または側鎖のいずれに存在することもできる。ポリマーは、ホモポリマー、コポリマーのいずれであってもよい。コポリマーは、光異性化能、ガラス転移温度などを調節するために、コモノマーおよび共重合比を適宜選択することができる。本発明においては、光異性化し得る官能基を有する光異性化物質が同時に液晶化合物である、すなわち、液晶化合物を光異性化し得る官能基を有する化合物とすることもできる。
光異性化物質としては、例えば、下記式［５］で表されるアクリル酸エステル系ポリマーなどを挙げることができる。【００４７】
【化３】
2006035635.tif 000004
【００４８】
光異性化物質を含む層を形成する方法に特に制限はなく、例えば、光異性化物質を含む溶液を基材上に塗布して膜状面を形成し、乾燥工程を経て、直線偏光を照射する方法などを挙げることができる。直線偏光は、膜状面に垂直な方向から照射することが好ましい。直線偏光の照射は、塗布層が概ね乾燥した時点から行うことができる。「概ね乾燥」とは、塗布層中の残留溶媒３０重量％以下を目安とすることができる。直線偏光を照射する温度は、残留溶媒の量に応じて適宜選択することができるが、光異性化物質のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、Ｔｇ−５０（℃）からＴｇ＋３０（℃）の範囲であることが好ましい。直線偏光の光源に特に制限はなく、例えば、水銀ランプ、ハロゲンランプなどを挙げることができる。直線偏光を照射することにより、光異性化物質を含む層の面内屈折率が最大となる方向が、照射光の偏光軸と実質的に直交する方向に発現する。このような方法により、（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ  を満たす光学異方体を効率的に形成することができる。【００４９】
光異性化物質を含む溶液を塗布する基材としては、例えば、ガラス、合成樹脂などからなるフィルム、板状物などを挙げることができる。光異性化物質を、本発明に用いる偏光子、光学異方体などの表面に積層することにより、液晶表示装置を軽量化、薄型化し、製造効率を高めることができる。【００５０】
光異性化物質を含む溶液の調製に用いる溶媒に特に制限はなく、例えば、メタノール、塩化メチレン、アセトン、メチルエチルケトンなどを挙げることができる。溶液の濃度に特に制限はなく、塗布に好適な粘度となるように適宜選択することができるが、通常は１〜５０重量％であることが好ましい。溶液の塗布方法に特に制限はなく、例えば、バーコーター、ロールコーターなどを用いて塗布することができる。【００５１】
一般に、液晶表示装置のモードであるインプレーンスイッチング（ＩＰＳ）モードでは、水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子と、透過軸が画面正面に対して上下と左右の方向を指して垂直の位置関係にある２枚の偏光子が用いられる。そのため、上下左右の方向から画面を斜めに見るときには、２本の透過軸は直交して見える位置関係にあり、ホモジニアス配向液晶層はツイステッドモード液晶層で生ずるような複屈折も少ないことから、十分なコントラストが得られる。
これに対して、方位角４５度の方向から画面を斜めに見るときには、２枚の偏光子の透過軸のなす角度が９０度からずれる位置関係となるために、透過光が洩れ、十分な黒が得られず、コントラストが低下する。【００５２】
そこで、本発明の液晶表示装置においては、インプレーンスイッチングモードの液晶表示装置の２枚の偏光子の間に、式（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉ  を満たすｋ枚の光学異方体を配置し、光学異方体の遅相軸が偏光子の透過軸と略平行または略垂直の位置関係とすることにより、液晶セル中の液晶により生ずる位相差の補償を行うことに加えて、偏光子の視野角補償も行うことができる。このような構成により、透過光に生じた位相差を効果的に補償して光の洩れを防ぎ、全方位角において高いコントラストを得ることができる。【００５３】
本発明の液晶表示装置において、使用する偏光子に特に制限はなく、例えば、ポリビニルアルコール、部分ホルマール化ポリビニルアルコールなどのビニルアルコール系ポリマーよりなるフィルムに、ヨウ素、二色性染料などの二色性物質による染色処理、延伸処理、架橋処理などを施して、自然光を入射すると直線偏光を透過する偏光子を挙げることができる。偏光子の厚さに特に制限はないが、通常は厚さ５〜８０μｍのものを用いることが好ましい。【００５４】
偏光子は、通常その両側に保護フィルムが積層され、偏光板として使用される。偏光子の保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮蔽性などに優れたポリマーからなるフィルムを好適に用いることができる。このようなポリマーとしては、例えば、脂環式構造を有する重合体、ポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアクリロニトリル、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアリレート、トリアセチルセルロース、（メタ）アクリル酸エステル−ビニル芳香族化合物共重合体などを挙げることができる。これらの中で、脂環式構造を有する重合体およびポリエチレンテレフタレートは、透明性、軽量性、寸法安定性、膜厚制御性が良好であり、トリアセチルセルロースは、透明性、軽量性が良好なので、好適に用いることができる。【００５５】
本発明の液晶表示装置において、光学異方体と偏光子が接する構成の場合は、光学異方体が偏光子の保護フィルムを兼ねることができる。光学異方体が偏光子の保護フィルムを兼ねることにより、液晶表示装置を薄型化することができる。【００５６】
保護フィルム形成材料として好ましく用いられる脂環式構造を有する重合体としては、例えば、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、ビニル脂環式炭化水素重合体およびこれらの重合体の水素添加物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系重合体は、透明性と成形性が良好なので好適に用いることができる。ノルボルネン系重合体としては、例えば、ノルボルネン系単量体の開環重合体、ノルボルネン系単量体と他の単量体との開環共重合体およびこれらの重合体の水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体と他の単量体との付加共重合体およびこれらの重合体の水素添加物などを挙げることができる。これらの中で、ノルボルネン系単量体の重合体または共重合体の水素添加物は、透明性に優れるので、特に好適に用いることができる。【００５７】
光学異方体と偏光子が接する構成を有し、光学異方体が偏光子の保護フィルムを兼ねる場合は、光学異方体と偏光子とは、接着剤、粘着剤などの接着手段により貼り合せることができる。接着剤または粘着剤としては、例えば、アクリル系、シリコーン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系などの接着剤または粘着剤を挙げることができる。これらの中で、アクリル系接着剤または粘着剤は、耐熱性と透明性が良好なので好適に用いることができる。光学異方体と偏光子とを積層する方法に特に制限はなく、例えば、光学異方体および偏光子をそれぞれ所定の大きさに切り出して積層することができ、または、長尺の光学異方体と偏光子をロールトゥーロールで積層することもできる。【００５８】
本発明の液晶表示装置において、出射側偏光子の出射側に積層される保護フィルムには、該保護フィルムの出射側表面に、ハードコート層および低屈折率層をこの順に積層することが好ましい。なお、該保護フィルムの出射側表面とは、該保護フィルムの、出射側偏光子と接していない側の表面を指す。本発明に用いる出射側偏光子の出射側に積層される保護フィルムに、以下に記載のハードコート層および低屈折率層をこの順に積層することにより、本発明の表示装置に耐傷つき性を付与できることに加えて、高い反射防止能を効果的に付与できることから、本発明の表示装置のコントラストの一層の向上につながる。【００５９】
ハードコート層は表面硬度の高い層である。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４に規定されている鉛筆硬度試験で「ＨＢ」以上の硬度を持つ層である。このようなハードコート層を形成する材料としては、例えば、シリコーン系、メラミン系、エポキシ系、アクリル系、ウレタンアクリレート系などの有機ハードコート材料；二酸化ケイ素などの無機ハードコート材料が用いられる。これらの中で、ウレタンアクリレート系と多官能アクリレート系ハードコート材料は、接着力が大きく、生産性に優れるので、好適に用いることができる。【００６０】
上記ハードコート層は高屈折率を有することが好ましい。ここで、高屈折率とは、後に積層させる低屈折率層の屈折率よりも大きい屈折率のことをいい、その屈折率は、好ましくは１．５０以上、より好ましくは１．５３以上、さらに好ましくは１．５５以上である。ハードコート層の屈折率が１．５０以上であると、広帯域における反射防止性能に優れ、外光の映りこみなどが防止され、ハードコート層の上に積層する低屈折率層の設計が容易になり、耐傷つき性、防汚性などにも優れた光学積層フィルムを得ることができる。屈折率は、例えば、公知の分光エリプソメータを用いて測定し求めることができる。
ハードコート層の平均厚みは特に限定されないが、通常０．５〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。【００６１】
ハードコート層は、無機酸化物粒子をさらに含むことが好ましい。無機酸化物粒子を含むことにより、耐傷つき性に優れ、屈折率が１．５５以上のハードコート層を容易に形成することが可能となる。ハードコート層に用いることができる無機酸化物粒子としては、屈折率が高いものが好ましい。具体的には、屈折率が１．６以上、特に１．６〜２．３である無機酸化物粒子が好ましい。このような屈折率の高い無機酸化物粒子としては、例えば、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、リンをドープした酸化錫（ＰＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）などが挙げられる。これらの中でも、五酸化アンチモンは、屈折率が高く、導電性と透明性のバランスに優れるので、屈折率を調節するための成分として適している。【００６２】
低屈折率層は、ハードコート層よりも屈折率が低い層である。低屈折率層の屈折率は、１．３７以下であることが好ましく、１．３７〜１．２５であることがさらに好ましく、１．３６〜１．３２であることが特に好ましい。好ましい低屈折率を有する低屈折率層を用いることにより、視認性と耐傷つき性、強度のバランスに優れる反射防止性能と耐傷つき性のバランスに優れた光学積層フィルムを得ることができる。低屈折率層の厚さは、１０〜１，０００ｎｍであることが好ましく、３０〜５００ｎｍであることがより好ましい。低屈折率層を構成する材料としては、屈折率の制御が容易であり、耐水性に優れるエアロゲルを好適に用いることができる。エアロゲルは、マトリックスの中に微小な気泡が分散した透明性多孔質体であり、気泡の直径は大部分が２００ｎｍ以下である。エアロゲルの気泡の含有量は、１０〜６０体積％であることが好ましく、２０〜４０体積％であることがより好ましい。エアロゲルとしては、例えば、シリカエアロゲル、中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体などを挙げることができる。【００６３】
シリカエアロゲルは、アルコキシシランの加水分解重合反応によって得られるシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状物質を、アルコール、二酸化炭素などの溶媒または分散媒の存在下で、溶媒または分散媒の臨界点以上の超臨界状態で乾燥することにより製造することができる。超臨界乾燥は、例えば、ゲル状物質を液化二酸化炭素中に浸漬し、ゲル状物質が含む溶媒の全部または一部をこの溶媒よりも臨界点が低い液化二酸化炭素に置換し、その後二酸化炭素の単独系または二酸化炭素と溶媒との混合系の超臨界条件下で乾燥することによって行うことができる。また、シリカエアロゲルは、ケイ酸ナトリウムを原料として、上記と同様にして製造することもできる。シリカエアロゲルの屈折率は、シリカエアロゲルの原料配合比により自由に変化させることができる。【００６４】
中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体としては、微粒子の内部に空隙を有する中空微粒子を、バインダー樹脂に分散させてなる多孔質体を挙げることができる。バインダー樹脂の具体例としては、中空微粒子の分散性、多孔質体の透明性、多孔質体の強度などの条件に適合するように、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、エマルジョン樹脂、水溶性樹脂、親水性樹脂、これらの樹脂の混合物、さらにはこれら樹脂の共重合体や変性体などの塗料用樹脂、またはアルコキシシランなどの加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物を挙げることができる。これらの中で、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルコキシシランなどの加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物は、微粒子の分散性が良好であり、多孔質体の強度が大きいので、好適である。【００６５】
前記アルコキシシランなどの加水分解性有機珪素化合物およびその加水分解物は、下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物から形成されたものであって、分子中に、−（Ｏ−Ｓｉ）ｍ−Ｏ−（式中、ｍは自然数を表す。）結合を有する。
（ａ）式（１）：ＳｉＸ４で表される化合物。
（ｂ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物。
（ｃ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物。【００６６】
中空微粒子は、無機化合物の中空微粒子を特に制限なく使用することができるが、外殻の内部に空洞が形成された無機中空微粒子であることが好ましく、シリカ系中空微粒子を特に好適に用いることができる。無機中空微粒子としては、（Ａ）無機酸化物単一層、（Ｂ）種類の異なる無機酸化物からなる複合酸化物の単一層および（Ｃ）上記（Ａ）と（Ｂ）との二重層を包含するものを用いることができる。【００６７】
外殻は細孔を有する多孔質なものであってもよく、あるいは細孔が閉塞されて空孔が外殻の外側に対して密封されているものであってもよい。外殻は、内側の第１無機酸化物被覆層および外側の第２無機酸化物被覆層からなる複数の無機酸化物被覆層であることが好ましい。外側に第２無機酸化物被覆層を設けることにより、外殻の細孔を閉塞させて外殻を緻密化させたり、さらには、内部の空孔を密封した無機中空微粒子を得ることができる。【００６８】
特に第２無機酸化物被覆層の形成に含フッ素有機珪素化合物を用いる場合は、屈折率が低くなるとともに、有機溶媒への分散性もよくなり、さらに防汚性が付与されるので好ましい。このような含フッ素有機珪素化合物の具体例としては、３，３，３−トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシランが挙げられる。【００６９】
無機中空微粒子の平均粒子径に特に制限はないが、５〜２，０００ｎｍであることが好ましく、２０〜１００ｎｍであることがより好ましい。平均粒子径が５ｎｍ未満であると、中空によって低屈折率になる効果が小さくなるおそれがある。逆に、平均粒子径が２，０００ｎｍを超えると、透明性が極端に悪くなり、拡散反射による寄与が大きくなるおそれがある。平均粒子径は、透過型電子顕微鏡観察により、数平均粒子径として求めることができる。【００７０】
本発明に用いる出射側偏光子保護フィルムは、入射角５°の波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍでの反射率の最大値が、１．４％以下であり、好ましくは、１．３％以下である。入射角５°の波長５５０ｎｍでの反射率が、０．７％以下であり、好ましくは、０．６％以下である。さらに、入射角２０°の波長４３０ｎｍ〜７００ｎｍでの反射率の最大値が１．５％以下であり、好ましくは１．４％以下である。入射角２０°の波長５５０ｎｍでの反射率が０．９％以下、好ましくは０．８％以下である。各反射率が上記の要件を満たすことにより、外部光の映りこみおよびギラツキがなく、視認性に優れる偏光板とすることができる。反射率は、分光光度計（紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５５０、日本分光社製）を用いて測定される。【００７１】
出射側偏光子の保護フィルム表面の耐傷つき性を評価するためのスチールウール試験は、スチールウール＃００００に荷重０．０２５ＭＰａをかけた状態で、出射側偏光子の保護フィルム表面を１０往復させ、試験後の表面状態の変化を目視で観察する。【００７２】
本発明の液晶表示装置においては、例えば、プリズムアレイシート、レンズアレイシート、光拡散板、バックライト、輝度向上フィルムなどの適宜な部品を適宜な位置に、１層または２層以上配置することができる。本発明の液晶表示装置においては、バックライトとして、冷陰極管、水銀平面ランプ、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンスなどを用いることができる。
【実施例】
【００７３】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によりなんら限定されるものではない。
なお、実施例および比較例においては、入射側偏光子として、偏光子保護フィルムを積層した偏光子［（株）サンリッツ、ＨＬＣ２−５６１８］を用い、出射側偏光子として、製造例１４で作製した反射防止機能付の偏光子を用いた。液晶セルとしては、厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率Δｎ＝０．０９８８４、プレチルト角０度のインプレーンスイッチングモードの液晶セルを用いた。【００７４】
また、実施例および比較例において、測定および評価は下記の方法により行った。
（１）厚さ
光学積層体をエポキシ樹脂に包埋したのち、ミクロトーム［大和光機工業（株）、ＲＵＢ−２１００］を用いて０．０５μｍ厚にスライスし、透過型電子顕微鏡を用いて断面を観察し、測定する。積層体については、各層ごとに測定する。
（２）主屈折率
自動複屈折計［王子計測器（株）、ＫＯＢＲＡ−２１］を用いて、波長５５０ｎｍで光学異方体の面内遅相軸の方向を求め、面内遅相軸方向の屈折率ｎｘ、面内で遅相軸に垂直な方向の屈折率ｎｙ、厚さ方向の屈折率ｎｚを測定する。【００７５】
（３）光学積層体（Ａ）のレターデーション
高速分光エリプソメーター［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌａｍ社、Ｍ−２０００Ｕ］を用いて、波長５５０ｎｍの光を、正面から垂直入射したときのレターデーションＲ０、および、法線となす角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０を測定する。ただし、角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０は、光学積層体（Ａ）の遅相軸を回転軸とした極角で、光線がＹ−Ｚ面内に存在するα方向と、光学積層体（Ａ）の進相軸を回転軸とした極角で、光線がＸ−Ｚ面内に存在するβ方向の２方向について測定する。【００７６】
（４）視野角特性
ディスプレイを黒表示にして、目視により、正面方向と極角８０度以内の斜め方向からの表示特性を観察する。
（５）反射率
分光光度計［日本分光社製：「紫外可視近赤外分光光度計Ｖ−５７０」］を用い、入射角５°で反射スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける反射率を求める。【００７７】
（６）低屈折率層およびハードコート層の屈折率
高速分光エリプソメトリ［Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ］を用い、入射角度をそれぞれ５５、６０、６５度で測定した場合の、波長領域４００〜１０００ｎｍのスペクトルから算出した。
（７）耐傷つき性
スチールウール＃００００に荷重０．０２５ＭＰａをかけた状態で表面を１０往復させ、試験後の表面状態を目視で観察する。
Ａ：傷が認められない
Ｂ：わずかに傷が見られる
Ｃ：傷が認められる【００７８】
（８）視認性
黒表示とさせた時のパネルを目視で観察し三段階で評価した。
Ａ：グレアや映りこみが見られない
Ｂ：グレアや映りこみがすこし見られる
Ｃ：グレアや映りこみが見られる
（９）広帯域性
液晶表示パネルを周囲明るさ１００ＬＸの環境に設置し、反射色を目視観察する。
Ａ：反射色が黒
Ｂ：反射色が青【００７９】
製造例１（多層フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー含有量３重量％］からなる［２］層および変性エチレン−酢酸ビニル共重合体［ビカット軟化点８０℃］からなる［３］層を有し、［１］層（３３μｍ）−［３］層（８μｍ）−［２］層（６５μｍ）−［３］層（８μｍ）−［１］層（３３μｍ）の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。得られた未延伸積層体を、温度１３５℃、倍率１．５倍、延伸速度１２％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にある長尺の光学異方体（Ａ１）フィルムを得た。
得られた光学異方体（Ａ１）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．５７０２４、ｎｙ＝１．５６９２７、ｎｚ＝１．５７０４８であり、厚さｄ＝９８μｍであった。【００８０】
製造例２（多層フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン（株）、ゼオノア１０２０、ガラス転移温度１０５℃］からなる［１］層、スチレン−無水マレイン酸共重合体［ガラス転移温度１３０℃、オリゴマー含有量３重量％］からなる［２］層および変性エチレン−酢酸ビニル共重合体［ビカット軟化点５５℃］からなる［３］層を有し、［１］層（３８μｍ）−［３］層（１０μｍ）−［２］層（７６μｍ）−［３］層（１０μｍ）−［１］層（３８μｍ）の構成の未延伸積層体を共押出成形により得た。得られた未延伸積層体を、温度１３４℃、倍率１．７倍、延伸速度１２％／ｍｉｎでテンターにより横一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にある長尺の光学異方体（Ｂ１）フィルムを得た。
得られた光学異方体（Ｂ１）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．５７０４１、ｎｙ＝１．５６８７８、ｎｚ＝１．５７０８２であり、厚さｄ＝１０１μｍであった。【００８１】
製造例３（ディスコチック液晶塗布フィルムの作製）
後記化学式［６］で表される構造を有する変性ポリビニルアルコールを、メタノールとアセトンの混合溶媒（容量比５０：５０）に溶解して、濃度５重量％の溶液を調製した。この溶液を、バーコーターを用いて縦４０ｃｍ、横３０ｃｍの光学など方性透明ガラス基板上に厚さ約１μｍで塗布し、６０℃の温風で２分間乾燥し、その表面をラビング処理して垂直配向膜を形成した。【００８２】
形成した垂直配向膜の上に、後記化学式［７］で表される構造を有するディスコチック液晶３２．６重量％、セルロースアセテートブチレート０．７重量％、変性トリメチロールプロパントリアクリレート３．２重量％、増感剤０．４重量％、光重合開始剤１．１重量％およびメチルエチルケトン６２．０重量％からなる塗布液を塗布し、ディスコチック液晶をホモジニアス配向させた。次いで、５００Ｗ／ｃｍ２の照度の水銀ランプで紫外線を１秒間照射して重合させ、光学異方体（Ａ３）フィルムを得た。ディスコチック液晶分子は、光学等方性透明ガラス基板の横方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ａ３）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．６３３５３、ｎｙ＝１．５３２９３、ｎｚ＝１．６３３５３であり、ディスコチック液晶層の厚さｄ＝４μｍであった。【００８３】
製造例４（ディスコチック液晶塗布フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン（株）、ゼオノア１４２０Ｒ、ガラス転移温度１３６℃］からなる厚さ１００μｍの長尺の未延伸フィルムを、押出成形により得た。
後記化学式［６］で表される構造を有する変性ポリビニルアルコールを、メタノールとアセトンの混合溶媒（容量比５０：５０）に溶解して、濃度５重量％の溶液を調製した。この溶液を、上記の未延伸フィルムに厚さ約１μｍで塗布し、６０℃の温風で２分間乾燥し、その表面をラビング処理して垂直配向膜を形成した。【００８４】
形成した垂直配向膜の上に、後記化学式［８］で表される構造を有するディスコチック液晶２２．３重量％、セルロースアセテートブチレート０．７重量％、変性トリメチロールプロパントリアクリレート３．２重量％、増感剤０．４重量％、光重合開始剤１．１重量％およびメチルエチルケトン７２．３重量％からなる塗布液を塗布し、ディスコチック液晶をホモジニアス配向させた。次いで、５００Ｗ／ｃｍ２の照度の水銀ランプで紫外線を１秒間照射して重合させ、光学異方体（Ｂ３）フィルムを得た。ディスコチック液晶分子は、光学異方体（Ｂ３）フィルムの長手方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ｂ３）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．６０４９７、ｎｙ＝１．５９００６、ｎｚ＝１．６０４９７であり、ディスコチック液晶層の厚さｄ＝４μｍであった。【００８５】
【化４】
2006035635.tif 000005
【００８６】
製造例５（ライオトロピック液晶塗布フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン（株）、ゼオノア１４２０Ｒ、ガラス転移温度１３６℃］からなる厚さ１００μｍの長尺の未延伸フィルムを、押出成形により得た。
得られた未延伸フィルム上に、化学式［３］で表される構造を有するライオトロピック液晶分子８．０重量％と水９２．０重量％とからなる溶液を、配向膜を使用することなく、その幅方向に並行してダイコーターによって剪断塗布し、１１８℃のアルゴン雰囲気下に静置し、水を蒸発させて光学異方体（Ａ５）フィルムを得た。ライオトロピック液晶分子は、未延伸フィルムの長手方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ａ５）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．６１３１１、ｎｙ＝１．５７３７７、ｎｚ＝１．６１５１１であり、ライオトロピック液晶層の厚さは２．５μｍであった。【００８７】
【化５】
2006035635.tif 000006
【００８８】
製造例６（ライオトロピック液晶塗布フィルムの作製）
スチレン−スチレン／イソプレン−スチレン（モル比３４．５：１０／２１：３４．５）のブロック共重合体の芳香環を含む不飽和結合部分の水素添加物（ガラス転移温度１２７．１℃）からなる厚さ１００μｍの未延伸フィルムを、押出成形により得た。
得られた未延伸フィルム上に、化学式［３］で表される構造を有するライオトロピック液晶分子６．０重量％と水９４．０重量％とからなる溶液を、配向膜を使用することなく、その長手方向に並行してダイコーターによって剪断塗布し、１０８℃のアルゴン雰囲気下に静置し、水を蒸発させて光学異方体（Ｂ５）フィルムを得た。ライオトロピック液晶分子は、未延伸フィルムの幅方向に遅相軸を有するようにホモジニアス配向をしていた。
得られた光学異方体（Ｂ５）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．６１３１１、ｎｙ＝１．５７３７７、ｎｚ＝１．６１３１１であり、ライオトロピック液晶層の厚さは４．５μｍであった。【００８９】
製造例７（アゾベンゼン塗布フィルムの作製）
化学式［５］で表されるアゾベンゼン構造を有する共重合体８．０ｇを、メタノール／塩化メチレンの混合物溶媒（重量比１：９）１００ｇに溶解し、溶液を調製した。この溶液を、バーコーターを用いて縦４０ｃｍ、横３０ｃｍの光学等方性透明ガラス基板上に乾燥膜厚４μｍになるように塗布し、４０℃に加熱しながら、基板の垂直方向からハロゲンランプにより照度１０，０００ルクスの該基板の横方向に平行な直線偏光を、ヨウ素系偏光板を用いて照射し、遅相軸が縦方向にある光学異方体（Ａ７）を得た。
得られた光学異方体（Ａ７）は、主屈折率ｎｘ＝１．６２１８８、ｎｙ＝１．５５６２３、ｎｚ＝１．６２１８８であり、アゾベンゼン構造を有する共重合体層の厚さｄ＝４μｍであった。【００９０】
【化６】
2006035635.tif 000007
【００９１】
製造例８（アゾベンゼン塗布フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［日本ゼオン（株）、ゼオノア１４２０Ｒ、ガラス転移温度１３６℃］からなる厚さ１４１μｍの未延伸フィルムを、押出成形により得た。この未延伸フィルムを、延伸温度１４３℃、延伸倍率１．５倍、延伸速度１６％／ｍｉｎでニップロールにより縦一軸延伸して、遅相軸がフィルム長手方向にある長尺の光学異方体フィルムを得た。【００９２】
この光学異方体フィルム上に、化学式［５］で表されるアゾベンゼン構造を有する共重合体８．０ｇを、メタノール／塩化メチレンの混合物溶媒（重量比１：９）１００ｇに溶解した溶液を、バーコーターを用いて乾燥膜厚４μｍになるように塗布し、４０℃に加熱しながら、フィルムの垂直方向からハロゲンランプにより照度１０，０００ルクスのフィルムの幅方向に平行な直線偏光を、ヨウ素系偏光板を用いて照射し、遅相軸が長手方向にある光学異方体（Ｂ７）フィルムを得た。
得られた光学異方体（Ｂ７）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．５５１３０、ｎｙ＝１．５４８７０、ｎｚ＝１．５５０００であり、厚さｄ＝１０４μｍであった。【００９３】
製造例９（スチレン系フィルムの作製）
スチレン／ブタジエン（重量比２０：８０）共重合体１０重量部に、スチレン／アクリロニトリル／α−メチルスチレン（重量比６０：２０：２０）混合物９０重量部をグラフト共重合したスチレン系ポリマー１７０ｇを、塩化メチレン８３０ｇに溶解した。この溶液を、乾燥膜厚が９６μｍになるようにガラス板上に流延し、４５℃の温風で２０分間乾燥させたのち、得られたフィルムをガラス板から剥がして枠に張り付け、７０℃で１時間、さらに１１０℃で１５時間乾燥させた。次いで、温度１１５℃で、延伸倍率１．９倍で、引張試験機（ストログラフ）を用いて縦一軸延伸を行い、光学異方体（Ｃ１）フィルムを得た。
得られた光学異方体（Ｃ１）フィルムは、主屈折率ｎｘ＝１．５５０５８、ｎｙ＝１．５４８８４、ｎｚ＝１．５５０５８であり、厚さｄ＝７０μｍであった。
製造例１０（ハードコート層形成用塗工液の調製）【００９４】
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー［商品名：ＮＫオリゴＵ−６ＨＡ、新中村化学社製］３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート［商品名：ＮＫエステルＩＢ、新中村化学社製］３０部、２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部をホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子の４０％ＭＩＢＫ溶液（平均粒子径２０ｎｍ：水酸基がパイロクロア構造の表面に現われているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）を、五酸化アンチモン微粒子の重量がハードコート層形成用塗工液全固形分の５０重量％占める割合で混合して、ハードコート層形成用塗工液を調製した。【００９５】
製造例１１（低屈折率層形成用塗工液の調製）
テトラエトキシシラン２０８部にメタノール３５６部を加え、更に水１８部および０．０１Ｎの塩酸水溶液１８部（「Ｈ２Ｏ」／「ＯＲ」＝０．５）を加え、これをディスパーを用いてよく混合して混合液を得た。この混合液を２５℃恒温槽中で２時間撹拌して、重量平均分子量を８５０に調整することによりシリコーンレジン溶液を得た。次に、中空シリカ微粒子として中空シリカＩＰＡ（イソプロパノール）分散ゾル（固形分２０重量％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ、触媒化成工業製）を用い、これを上記シリコーンレジン溶液に加え、中空シリカ微粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準で重量比が７０／３０となるように添加し、さらに全固形分が１％になるようにメタノールで希釈して、低屈折率層形成用塗工液を調製した。【００９６】
製造例１２（偏光子の作製）
厚さ８５μｍのＰＶＡフィルム［クラレ社製、ビニロン＃８５００］をチャックに装着し、２．５倍延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌよりなる水溶液中に３０℃にて２４０秒浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ、ヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌの組成の水溶液に浸漬し、その状態で６．０倍に一軸延伸し５分間保持した。最後に室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度９９．９９３％の偏光子を得た。【００９７】
製造例１３（出射側偏光子用の保護フィルムの作製）
ノルボルネン系重合体［商品名：ＺＥＯＮＯＲ１４２０Ｒ、日本ゼオン社製、ガラス転移温度：１３６℃、飽和吸水率：０．０１重量％未満］のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥器を用いて１１０℃で４時間乾燥した。そしてリーフディスク形状のポリマーィルター（ろ過精度３０μｍ）が設置され、ダイリップの先端部がクロムめっきされた平均表面粗さＲａ＝０．０４μｍのリップ幅６５０ｍｍのコートハンガータイプのＴダイを有する短軸押出機を用いて、前記ペレットを２６０℃で溶融押出しして膜厚４０μｍ、幅６００ｍｍの偏光子保護フィルムを得た。得られた偏光子保護フィルムの飽和吸水率は０．０１重量％以下であった。【００９８】
製造例１４（反射防止機能付偏光子の作製）
図１４に示す塗工プロセスにしたがって、反射防止機能付偏光子を作製した。
図１４において、１４は巻回状態のフィルムを連続的に巻き出す巻き出し機であり、１１は、順にその下流に設けられたハードコート層または低屈折率層を塗布する塗工機（例、マイクログラビア塗工機）であり、１６〜１９は、巻き出された基材を次の工程へ導くガイドロールであり、１２は、塗工機１１によって塗布されたハードコート層または低屈折率層を乾燥させるためのゾーンであり、１３はハードコート層または低屈折率層を硬化するための光を照射する光照射装置であり、１５は、得られたハードコート層または低屈折率層を有する保護フィルムを巻き取るための巻き取り機１５である。
図示は省いてあるが、塗工機の前に、表面改質処理機（例、コロナ放電処理機）を配置することができる。また、乾燥させるためのゾーンでは、一段乾燥または、温度の異なる二段以上の乾燥機を配して多段乾燥を行うことができる。また、フィルムを巻き取るに先立って、恒温恒湿室中で調湿することができる。【００９９】
図１４に示す塗工プロセスの概要について説明すると、先ず、巻き出し機１４から巻回状態の保護フィルムを連続的に巻き出す。巻き出された保護フィルムは、所望により、例えば、コロナ放電処理のような表面改質処理（処理機は図示せず）を行う。次に、巻き出された保護フィルムを、ガイドロール１６によって、先ずハードコート組成物または低屈折率組成物を塗布する塗工機１１に供給し、フィルム上にハードコート組成物を塗布する。次に、ガイドロール１７によって乾燥ゾーン１２に導かれ、揮発成分を除去する。次いで、ガイドロール１８に導かれ、光照射装置１３によってハードコート組成物または低屈折率組成物に光を照射して硬化させ、ハードコート層または低屈折率層を形成する。硬化したハードコート層または低屈折率層を有する保護フィルムは、所望により、恒温恒湿室（図示せず）へ導かれて調湿され、次いで、ガイドロール１９によって巻き取り機１５によって巻き取られる。【０１００】
○ハードコート層の形成
本製造例においては、まず、図１４に示す装置を用いて、製造例１３で得られた長尺状の偏光子保護フィルムに、下記のように、ハードコート層を形成した。
保護フィルムを、巻きだし機に装填し、巻きだし機より偏光子保護フィルムを巻きだし、ガイドロールに沿って、表面改質処理機へ供給し、ここでコロナ放電処理を出力０．８ｋＷの条件で行った。次に、ガイドロールに沿って、塗工機（本実施例では、マイクログラビア塗工機）１１へ供給し、ここでハードコート層形成用塗工液を偏光子保護フィルム上に乾燥後の厚みが５μｍとなるように２５℃、相対湿度６０％の条件で塗工した。ガイドロール１７に沿って乾燥装置２０で乾燥を行った（なお、本実施例では、多段乾燥を行い、第１段では８０℃、第２段では１００℃、第３段では１２０℃とした。相対湿度は３段とも５％以下となるようにした。）。この後、ガイドロール１８に沿って、紫外線照射機１３へ供給し、出力３２０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線照射し、ガイドロールに沿って、温度２５℃、相対湿度６０％に調整された恒温恒湿室へ供給し、ガイドロール１９に沿って巻き取り機１５により巻き取ることにより、片面にハードコート層を形成したフィルムを得た。【０１０１】
○低屈折率層の形成
次に、図１４に示す装置を用いて、下記のように、ハードコート層形成フィルムに低屈折率層を形成した。
まず、ハードコート層を形成したフィルムを巻きだし機１４に装填し、巻きだし機よりフィルムを巻きだし、ガイドロールに沿って、表面改質処理機（図示せず）へ供給し、ここで出力１．６ｋＷの条件でコロナ放電処理を行った。そして、ガイドロール１６に沿って塗工機（本実施例では、マイクログラビア塗工機）１１へ供給し、低屈折率層形成用塗工液をフィルムに最終厚みが１００ｎｍとなるように２５℃、相対湿度６０％の条件で塗工した。ガイドロール１７に沿って乾燥装置１２で乾燥を行った（なお、本実施例では、多段乾燥を行い、第１段では４０℃、第２段では１２０℃、第３段では１２０℃とした。相対湿度は３段とも５％以下となるようにした。）。この後、ガイドロール１８に沿って、紫外線照射装置１３へ供給し、出力１６０Ｗ／ｃｍ、照射距離６０ｍｍの条件で紫外線照射した。次に、ガイドロールに沿って、温度８０℃、相対湿度７０％の雰囲気に調整した恒温恒湿室（図示せず）へ供給し、この雰囲気下に１分間おいた後、ガイドロール１９に沿って巻き取り機により巻き取ることにより、片面にハードコート層と低屈折率層を形成した積層フィルムを得た。【０１０２】
○偏光子保護フィルムの貼合
上記積層フィルムの製造例１２で得られた偏光子側に、製造例１３で得られた長尺状の偏光子保護フィルムをアクリル系接着剤［住友スリーエム製、「ＤＰ−８００５クリア」］を介して貼り合わせ、反射防止機能付の出射側偏光子を得た。
この反射防止機能付の出射側偏光子を、実施例１〜４の全てにおいて用いた。なお、実施例では、該出射側偏光子ハードコート層と低屈折率層が形成されていない方の面を、光学積層体に向けて積層した。【０１０３】
実施例１（液晶表示装置の作製）
図２に示すように、製造例２で得られた光学異方体（Ｂ１）フィルム３、液晶セル２および製造例１で得られた光学異方体（Ａ１）フィルム４を、光学異方体（Ｂ１）フィルム３の遅相軸と液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸とが垂直、液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸と光学異方体（Ａ１）フィルム４の遅相軸とが平行になるように、この順に積層して、光学積層体を作製した。
得られた光学積層体の波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションＲ０は２０１ｎｍであり、法線となす角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０は、α方向が１９８ｎｍであり、β方向が２０７ｎｍであった。Ｒ４０／Ｒ０は、α方向が０．９９であり、β方向が１．０３である。【０１０４】
この光学積層体に、入射側偏光子１の吸収軸と光学異方体（Ｂ１）フィルム３の遅相軸とが平行、光学異方体（Ａ１）フィルム４の遅相軸と出射側偏光子５の吸収軸とが平行になるように、入射側偏光子１と出射側偏光子５を積層して、図２に示す構成を有する液晶表示装置を作製した。なお、図２、図４、図６、図８および図１０において、図中の矢印は、偏光子では吸収軸を、液晶セルおよび光学異方体では遅相軸を示す。
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、正面から見た場合も、極角８０度以内の斜め方向から見た場合も、表示画面は良好かつ均質であった。この液晶表示装置について、シミュレーションにより得られたコントラスト図を、図３に示す。なお、図３、図５、図７、図９、図１１および図１３において、破線（「ＣＲ１０００」と記載している線）で示した等高線は、コントラストが１０００である箇所を表し、実線（「ＣＲ５００」と記載している線）で示した等高線は、コントラストが５００である箇所を表し、二点鎖線（「ＣＲ３００」と記載している線）で示した等高線は、コントラストが３００である箇所を表す。【０１０５】
実施例２（液晶表示装置の作製）
図４に示すように、製造例４で得られた光学異方体（Ｂ３）フィルム３、製造例３で得られた光学異方体（Ａ３）フィルム４および液晶セル２を、光学異方体（Ｂ３）フィルム３の遅相軸と光学異方体（Ａ３）フィルム４の遅相軸とが垂直、光学異方体（Ａ３）フィルム４の遅相軸と液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸とが平行になるように、この順に積層して、光学積層体を作製した。
得られた光学積層体の波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションＲ０は６１４ｎｍであり、法線となす角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０は、α方向が６００ｎｍであり、β方向が６３３ｎｍであった。Ｒ４０／Ｒ０は、α方向が０．９８であり、β方向が１．０３である。【０１０６】
この光学積層体に、入射側偏光子１の吸収軸と光学異方体（Ｂ３）フィルム３の遅相軸とが平行、液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸と出射側偏光子５の吸収軸とが平行になるように、入射側偏光子１と出射側偏光子５を積層して、図４に示す構成を有する液晶表示装置を作製した。
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、正面から見た場合も、極角８０度以内の斜め方向から見た場合も、表示画面は良好かつ均質であった。この液晶表示装置について、シミュレーションにより得られたコントラスト図を、図５に示す。【０１０７】
実施例３（液晶表示装置の作製）
図６に示すように、液晶セル２、製造例６で得られた光学異方体（Ｂ５）フィルム３および製造例５で得られた光学異方体（Ａ５）フィルム４を、液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸と光学異方体（Ｂ５）フィルム３の遅相軸とが垂直、光学異方体（Ｂ５）フィルム３の遅相軸と光学異方体（Ａ５）  フィルム４の遅相軸とが垂直になるように、この順に積層して、光学積層体を作製した。
得られた光学積層体の波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションＲ０は１９２ｎｍであり、法線となす角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０は、α方向が１９９ｎｍであり、β方向が１８４ｎｍであった。Ｒ４０／Ｒ０は、α方向が１．０４であり、β方向が０．９６である。【０１０８】
この光学積層体に、入射側偏光子１の吸収軸と液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸とが垂直、光学異方体（Ａ５）フィルム４の遅相軸と出射側偏光子５の吸収軸とが平行になるように、入射側偏光子１と出射側偏光子５を積層して、図６に示す構成を有する液晶表示装置を作製した。
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、正面から見た場合も、極角８０度以内の斜め方向から見た場合も、表示画面は良好かつ均質であった。この液晶表示装置について、シミュレーションにより得られたコントラスト図を、図７に示す。【０１０９】
実施例４（液晶表示装置の作製）
図８に示すように、製造例８で得られた光学異方体（Ｂ７）フィルム３、製造例７で得られた光学異方体（Ａ７）フィルム４および液晶セル２を、光学異方体（Ｂ７）フィルム３の遅相軸と光学異方体（Ａ７）フィルム４の遅相軸とが垂直、光学異方体（Ａ７）フィルム４の遅相軸と液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸とが垂直になるように、この順に積層して、光学積層体を作製した。
得られた光学積層体の波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションＲ０は２７９ｎｍであり、法線となす角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０は、α方向が２６７ｎｍであり、β方向が２８７ｎｍであった。Ｒ４０／Ｒ０は、α方向が０．９６であり、β方向が１．０３である。【０１１０】
この光学積層体に、入射側偏光子１の吸収軸と光学異方体（Ｂ７）フィルム３の遅相軸とが垂直、液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸と出射側偏光子５の吸収軸とが平行になるように、入射側偏光子１と出射側偏光子５を積層して、図８に示す構成を有する液晶表示装置を作製した。
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、正面から見た場合も、極角８０度以内の斜め方向から見た場合も、表示画面は良好かつ均質であった。この液晶表示装置について、シミュレーションにより得られたコントラスト図を、図９に示す。【０１１１】
比較例１（液晶表示装置の作製）
図１０に示すように、液晶セル２および製造例９で得られた光学異方体（Ｃ１）フィルム３を、液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸と光学異方体（Ｃ１）フィルム３の遅相軸とが垂直になるように積層して、光学積層体を作製した。
得られた光学積層体の波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションＲ０は１４９ｎｍであり、法線となす角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０は、α方向が１６７ｎｍであり、β方向が１２９ｎｍであった。Ｒ４０／Ｒ０は、α方向が１．１２であり、β方向が０．８７である。【０１１２】
この光学積層体に、入射側偏光子１の吸収軸と液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸とが垂直、光学異方体（Ｃ１）フィルム３の遅相軸と出射側偏光子５の吸収軸とが垂直になるように、入射側偏光子１と出射側偏光子５を積層して、図１０に示す構成を有する液晶表示装置を作製した。
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、正面から見た場合は表示は良好であったが、方位角４５度の斜め方向から見た場合は、黒表示品位が悪く、コントラストが低かった。この液晶表示装置について、シミュレーションにより得られたコントラスト図を、図１１に示す。【０１１３】
比較例２（液晶表示装置の作製）
図１２に示すように、製造例９で得られた光学異方体（Ｃ１）フィルム３、液晶セル２および製造例９で得られた光学異方体（Ｃ１）フィルム４を、光学異方体（Ｃ１）フィルム３の遅相軸と液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸とが垂直、液晶セル２の電圧無印加時の遅相軸と光学異方体（Ｃ１）フィルム４の遅相軸とが垂直になるように、この順に積層して、光学積層体を作製した。
得られた光学積層体の波長５５０ｎｍの光が垂直入射したときのレターデーションＲ０は２７ｎｍであり、法線となす角度４０度で入射したときのレターデーションＲ４０は、α方向が３２ｎｍであり、β方向が１９ｎｍであった。Ｒ４０／Ｒ０は、α方向が１．１９であり、β方向が０．７０である。【０１１４】
この光学積層体に、入射側偏光子１の吸収軸と光学異方体（Ｃ１）フィルム３の遅相軸とが平行、光学異方体（Ｃ１）フィルム４の遅相軸と出射側偏光子５の吸収軸とが垂直になるように、入射側偏光子１と出射側偏光子５を積層して、図１２に示す構成を有する液晶表示装置を作製した。
得られた液晶表示装置の表示特性を目視で評価すると、正面から見た場合は表示は良好であったが、方位角４５度の斜め方向から見た場合は、黒表示品位が悪く、コントラストが低かった。この液晶表示装置について、シミュレーションにより得られたコントラスト図を、図１３に示す。
実施例１〜４および比較例１〜２の結果を、第１表および第２表に示す。【０１１５】
【表１】
2006035635.tif 000008
【０１１６】
【表２】
2006035635.tif 000009
【０１１７】
第１表に見られるように、出射側偏光子と入射側偏光子の間に２枚の光学異方体フィルムと液晶セルを有し、（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉの関係を満たし、Ｒ４０／Ｒ０が０．９６〜１．０４の範囲にある実施例１〜４の液晶表示装置は、正面から見た場合も、極角８０度以内の斜めの方向から見た場合も、表示画面は良好かつ均質である。
これに対して、出射側偏光子と入射側偏光子の間に１枚の光学異方体フィルムのみと液晶セルを有し、α方向のＲ４０／Ｒ０が１．１２であり、β方向のＲ４０／Ｒ０が０．８７である比較例１の液晶表示装置は、正面から見た場合の表示画面は良好であるが、方位角４５度の斜め方向から見た場合は、黒表示品位が悪く、コントラストが低い。【０１１８】
また、出射側偏光子と入射側偏光子の間に２枚の光学異方体フィルムと液晶セルを有し、（Σｎｘｉ＋Σｎｙｉ）／２  ≦  Σｎｚｉの関係を満たしていても、α方向のＲ４０／Ｒ０が１．１９であり、β方向のＲ４０／Ｒ０が０．７０である比較例１の液晶表示装置は、正面から見た場合の表示画面は良好であるが、方位角４５度の斜め方向から見た場合は、黒表示品位が悪く、コントラストが低い。
第２表に見られるように、実施例１〜４の液晶表示装置は、視認性において、グレアや映りこみが見られず、反射率が低く、反射色が黒であり、耐傷つき性が良好である。これに対して、比較例１〜２の液晶表示装置は、視認性において、グレアや映りこみが見られ、反射率が高く、反射色が青であり、耐傷つき性が不良である。
【産業上の利用可能性】
【０１１９】
本発明の液晶表示装置は、反射防止性および耐傷つき性に優れ、正面方向からの画像特性を低下させることなく、画面を斜め方向から見たときのコントラストの低下を防止し、どの方向から見ても黒表示品位が良好であり、均質で高いコントラストを示す。本発明の液晶表示装置は、上記の特長を活かして、大画面のフラットパネルディスプレイに特に適している。
【図１】
2006035635.tif 000010
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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