(57)【要約】  部品点数が少なく構造が簡単で大きなバネカを得ることができるバネ部材を提供する。バネ部材Ｈは、押圧部５１の両側から延びる第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂを互いに交差するように屈曲形成し、その一対の第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂの他端からそれぞれ延びる第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂを互いに平行となるように屈曲形成し、前記第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂをそれぞれ前後方向にずらして回動可能に支持する、これによって、押圧部５１に回動方向にバネカが付与されるようになる。第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂには第１及び第２屈曲部５４ａ，５４ｂが互いに離間するように形成されている。これにより、アーム３４が回動するとき、一方の支持部が伸びて押圧部５１が捩じれようとするが、第１屈曲部５４ａ及び第２屈曲部５４ｂによってその伸びを吸収しその捩じれが防止される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
押圧部の両側から延びる第１及び第２支持部を互いに交差するように屈曲形成し、その一対の支持部の他端からそれぞれ延びる第１及び第２支持軸を互いに平行となるように屈曲形成し、前記第１及び第２支持軸をそれぞれ前後方向にずらして回動可能に支持して前記押圧部に回動方向にバネ力が付与されるようにするとともに、前記第１及び第２支持部の少なくとも一方を屈曲形成したことを特徴とするバネ部材。
【請求項２】
前記第１支持部および前記第２支持部は、少なくとも一方が屈曲した箇所において互いに離間することを特徴とする請求項１に記載のバネ部材。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のバネ部材において、
前記第１及び第２支持部の双方が、屈曲形成された第１屈曲部及び第２屈曲部を有することを特徴とするバネ部材。
【請求項４】
請求項３に記載のバネ部材において、前記第１屈曲部及び第２屈曲部は、前記第１支持部及び第２支持部が交差する交差部に形成したことを特徴とするバネ部材。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれかに記載のバネ部材において、
載置壁の上面に立設された側壁において載置壁から離間するように軸受け部材を設け、前記軸受け部材に、前記第１支持軸を回転可能に支持する第１支持部材と、その第１支持部材よりも反側壁側に配置されると共に前記第２支持軸を回転可能に支持する第２支持部材とを備えたことを特徴とするバネ部材。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれかに記載のバネ部材において、
前記第１支持部は、前記第１支持軸側の端部と前記押圧部側の端部の間で前記第１支持軸に近い側において前記第２支持部と交差し、
前記第２支持部は、前記第２支持軸側の端部と前記押圧部側の端部の間で前記第２支持軸に近い側において前記第１支持部と交差することを特徴とするバネ部材。
【請求項７】
一本の棒状部材を屈曲形成することにより形成され、
押圧部と、
前記押圧部の両側から延びて交差する第１支持部および第２支持部と、
前記第１支持部および前記第２支持部からそれぞれ延びる第１支持軸および第２支持軸と、
前記第１支持軸および前記第２支持軸の少なくとも一方を、前記押圧部に対してずらした位置に固定する固定部と、
を備えることを特徴とするバネ部材。
【請求項８】
回動壁がその一側辺で基板壁の一側辺とヒンジ部を介して回動可能に連結されるとともに、その基板壁の両側にそれぞれ立設された側壁と前記回動壁との間に両者を係脱可能に連結する係合構造を設けた開閉部材の連結構造において、
前記基板壁の一側辺を、前記ヒンジ部を介して前記回動壁にて撓ませて、前記係合構造にて前記側壁と前記回動壁とを係脱可能に連結することを特徴とする開閉部材の連結構造。
【請求項９】
請求項８に記載の開閉部材の連結構造において、
前記基板壁の一側辺に、前記ヒンジ部を設けない部分を形成し、その設けない部分にスリットを形成して、前記一側辺が撓みやすくしたことを特徴とする開閉部材の連結構造。
【請求項１０】
請求項８または請求項９に記載の開閉部材の連結構造において、
前記係合構造は、
前記回動壁に設けられた係合ピンと、
前記側壁に設けられるとともに前記係合ピンを係脱可能とした係合溝を有する係合部材とを備え、
前記係合溝の導入部は、前記基板壁の一側辺が撓んだとき前記係合ピンが導入することができる位置に形成されていることを特徴とする開閉部材の連結構造。
【請求項１１】
基板壁に対して回動壁が回動可能に設けられるとともに、その基板壁の両側にそれぞれ立設された側壁と前記回動壁との間に両者を係脱可能に連結する係合構造を設けた開閉部材の連結構造において、
前記回動壁の内部に、前記基板壁とヒンジ部を介して回動可能に連結した挿入部材を挿入し、前記挿入部材を前記回動壁に対して弾性部材により支持することで、前記係合構造にて前記側壁と前記回動壁とを係脱可能に連結することを特徴とする開閉部材の連結構造。
【請求項１２】
第１フック部を備えた第１の基材と第２フック部を備えた第２の基材とを、一定の間隔を保持するレール部で連結したことを特徴とするブリッジ部材。
【請求項１３】
請求項１２に記載のブリッジ部材において、
前記レール部は、伸縮可能に構成されたことを特徴とするブリッジ部材。
【請求項１４】
請求項１２または請求項１３に記載のブリッジ部材において、
前記レール部には、傾斜部が設けられたことを特徴とするブリッジ部材。
【請求項１５】
書類等を収納するホルダ部材と、同ホルダ部材を吊下するためのハンガー部材とを備えた第１ハンギングホルダと、前記ハンガー部材の両端を支持することで前記第１ハンギングホルダを吊下した状態で収容する収容体とを備えたハンギングホルダセットにおいて、
前記第１ハンギングホルダに比べてハンガー部材が短く形成された第２ハンギングホルダと、
少なくとも２つの前記第１ハンギングホルダの間に架設され、前記第２ハンギングホルダのハンガー部材を支持し、その第２ハンギングホルダを前記収容体に混在収容させるためのブリッジ部材と
を備えたことを特徴とするハンギングホルダセット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、書類などを整理するための道具に関し、特にバネ部材、開閉構造の連結構造およびそれらを備えたボックスファイルや、ブリッジ部材およびハンギングホルダセットなどに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、オフィス等における書類収納に際して、内部に書類の収納空間を備えたボックスファイルが知られている。こうしたボックスファイルとして、一側が開閉可能な蓋を備えたものがある。そして、この種のボックスファイルは、蓋が上になるように置いて、蓋を開けることにより、その開口部から箱内に書類を収容したり、箱内の書類を取り出すようになっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ボックスファイルを開いたときに、箱内の書類が飛び出さないように、中の書類を押圧したり、扶持したりするバネ部材を利用することが考えられる。このバネ部材として、従来は、押圧部を備えて回動可能に支持されたアームに引っ張りコイルバネを連結したものがあった。従来のバネ部材はアームに対して引張コイルバネの弾性力によりバネ力を発生する構成となっていた。このため、部品点数が多くなること及び構造が大きくなり、コスト面および収納容量に問題があった。【０００４】
ところで、従来のボックスファイルにおいては、開口部が一側、即ち、一箇所であって、周りが四角枠で囲まれていることから、箱内の書類を取り出しにくかった。また、収容する際に、収納する書類を整理するのが面倒であった。そこで、周りを囲む四角枠体の一つ（例えば、背表紙の面に対して対向する面）が開閉可能になると、取り出し及び収納がより容易になる。しかしながら、四角枠体の一つを開閉可能にする場合、その他の枠体との連結が問題となる。つまり、連結する枠体との連結する面積が狭く限られていることから開閉構造を大型化することができない。その結果、構造を複雑にできないことから、開閉操作が一連の操作で行え、しかも、連結状態にあるときには容易に外れないようにする開閉構造は難しかった。【０００５】
また、従来、書類等を吊下した状態で保存するハンギングホルダシステムが知られている。一般に、ハンギングホルダシステムは、保存する対象となる書類の大きさに合わせて製造される。そのため、ユーザが、異なった規格やサイズのハンギングホルダを複数所有する場合、各ハンギングホルダにそれぞれ対応する収容体をその都度用意して収容しなければならず手間がかかるとともに、収容体の設置場所の確保が困難であり、さらに経済的にも問題があった。【０００６】
本発明は上記問題点を解決するためになされたものであって、その目的は、大型化することなく簡単な構造で収容箱の一側面を容易にかつ望むときだけに確実に開閉することができる開閉部材の連結構造を提供することにある。
また本発明の目的は、部品点数が少なく構造が簡単で大きなバネ力を得ることのできるバネ部材を提供することにある。
さらに本発明の目的は、サイズの異なるハンギングホルダを同一の収容体に混在収容させることができるブリッジ部材及びそのブリッジ部材を有したハンギングホルダセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一つの態様は、押圧部の両側から延びる第１及び第２支持部を互いに交差するように屈曲形成し、その一対の支持部の他端からそれぞれ延びる第１及び第２支持軸を互いに平行となるように屈曲形成し、前記第１及び第２支持軸をそれぞれ前後方向にずらして回動可能に支持して前記押圧部に回動方向にバネ力が付与されるようにするとともに、前記第１及び第２支持部の少なくとも一方を屈曲形成したことを特徴とするバネ部材を提供する。【０００８】
この態様のバネ部材によると、第１及び第２支持軸が軸受け部材に対して前後方向ずらして回動可能に支持されることから、押圧部と第１支持軸までの距離と、押圧部と第２支持軸までの距離の差によって、押圧部には回転方向の物を押さえ付ける力が付与される。また押圧部が回動するとき、一方の支持部が伸びて押圧部が捩じれようとするが、第１支持部及び第２支持部の少なくとも一方を屈曲形成しておくことで、その伸びを吸収してその捩じれが防止される。【０００９】
前記第１支持部および前記第２支持部は、少なくとも一方が屈曲した箇所において互いに離間していてもよい。また第１及び第２支持部の双方が、屈曲形成された第１屈曲部及び第２屈曲部を有してもよい。第１支持部および第２支持部の双方に屈曲部を形成することで、支持部の捩れを効率よく吸収することが可能となる。【００１０】
前記第１屈曲部及び第２屈曲部は、前記第１支持部及び第２支持部が交差する交差部に形成してもよい。押圧部が回動するとき、一方の支持部が伸びて押圧部が捩じれようとするが、第１屈曲部及び第２屈曲部を交差部に形成したので、確実に支持部の屈曲部が伸びを吸収し押圧部の捩じれが防止される。【００１１】
またバネ部材は、載置壁の上面に立設された側壁において載置壁から離間するように軸受け部材を設け、前記軸受け部材に、前記第１支持軸を回転可能に支持する第１支持部材と、その第１支持部材よりも反側壁側に配置されると共に前記第２支持軸を回転可能に支持する第２支持部材とを備えてもよい。第１支持軸及び第２支持軸を、それぞれ側壁に設けた軸受け部材の第１支持部材と第２支持部材に設けたので、押圧部には回動方向にバネ力が付与されて、載置壁の上面を押圧することができる。【００１２】
前記第１支持部は、前記第１支持軸側の端部と前記押圧部側の端部の間で前記第１支持軸に近い側において前記第２支持部と交差し、前記第２支持部は、前記第２支持軸側の端部と前記押圧部側の端部の間で前記第２支持軸に近い側において前記第１支持部と交差してもよい。これにより、支持軸の端部間の幅と比較して、押圧部の幅を広くすることができる。【００１３】
本発明の別の態様は、一本の棒状部材を屈曲形成することにより形成され、押圧部と、前記押圧部の両側から延びて交差する第１支持部および第２支持部と、前記第１支持部および前記第２支持部からそれぞれ延びる第１支持軸および第２支持軸と、前記第１支持軸および前記第２支持軸の少なくとも一方を、前記押圧部に対してずらした位置に固定する固定部とを備えるバネ部材を提供する。この棒状部材は、例えば金属などの剛性材料で形成されてもよい。【００１４】
また本発明の別の態様は、回動壁がその一側辺で基板壁の一側辺とヒンジ部を介して回動可能に連結されるとともに、その基板壁の両側にそれぞれ立設された側壁と前記回動壁との間に両者を係脱可能に連結する係合構造を設けた開閉部材の連結構造において、前記基板壁の一側辺を、前記ヒンジ部を介して前記回動壁にて撓ませて、前記係合構造にて前記側壁と前記回動壁とを係脱可能に連結することを特徴とする開閉部材の連結構造を提供する。【００１５】
基板壁の一側辺を撓ませてスプリング機能を持たせるようにしたので、係合構造の連結及び連結解除は、回動壁を基板壁に対して引き上げるだけで自然と横に開く回動作が発生し、一連の操作で行うことができる。【００１６】
前記基板壁の一側辺に、前記ヒンジ部を設けない部分を形成し、その設けない部分にスリットを形成して、前記一側辺が撓みやすくしてもよい。基板壁の一側辺にスリットを形成することで、スプリング機能をより増大させて持たせることができる。よって、より深く確実な係合構造にすることが可能となる。【００１７】
前記係合構造は、前記回動壁に設けられた係合ピンと、前記側壁に設けられるとともに前記係合ピンを係脱可能とした係合溝を有する係合部材とを備え、前記係合溝の導入部は、前記基板壁の一側辺が撓んだとき前記係合ピンが導入することができる位置に形成されてもよい。これにより、係合ピンは導入部に案内されることにより係合溝に円滑に導入又は導出される。【００１８】
また本発明の別の態様は、基板壁に対して回動壁が回動可能に設けられるとともに、その基板壁の両側にそれぞれ立設された側壁と前記回動壁との間に両者を係脱可能に連結する係合構造を設けた開閉部材の連結構造において、前記回動壁の内部に、前記基板壁とヒンジ部を介して回動可能に連結した挿入部材を挿入し、前記挿入部材を前記回動壁に対して弾性部材により支持することで、前記係合構造にて前記側壁と前記回動壁とを係脱可能に連結することを特徴とする開閉部材の連結構造を提供する。【００１９】
回動壁の内部にスプリング機能を持たせることで、係合構造の連結及び連結解除は、回動壁を基板壁に対して引き上げるだけで自然と横に開く回動作が発生し、一連の操作で行うことができる。【００２０】
本発明のさらに別の態様は、第１フック部を備えた第１の基材と第２フック部を備えた第２の基材とを、一定の間隔を保持するレール部で連結したことを特徴とするブリッジ部材を提供する。これによれば、ブリッジ部材は、第１及び第２基材の間隔を一定に保ったまま対象物の間に架設することができる。これによって、架設された状態のブリッジ部材には、その第１基材、第２基材及びレール部に、例えば、ハンギングホルダのフック等を架けることができる。【００２１】
このブリッジ部材の前記レール部は、伸縮可能に構成してもよい。これによれば、第１フック部と第２フック部との間隔は、レール部の伸縮によって調整することができる。従って、例えば、第１及び第２フック部を架けるための対象物の一方又は両方が移動した場合であっても、この移動に伴って前記間隔を調整することによって、第１及び第２フックを同対象物に架けることができ同ブリッジ部材を対象物間に架設することができる。さらに、ブリッジ部材は、レール部を拡張することによって、例えばハンギングホルダのフック等を架けるためのスペースを確保することができる。【００２２】
このレール部には、傾斜部が設けられてもよい。この傾斜部は、レール部の表面から突出して形成される。これによると、レール部においてフック部などを円滑にスライドさせることが可能となる。【００２３】
本発明のさらに別の態様は、書類等を収納するホルダ部材と、同ホルダ部材を吊下するためのハンガー部材とを備えた第１ハンギングホルダと、前記ハンガー部材の両端を支持することで前記第１ハンギングホルダを吊下した状態で収容する収容体とを備えたハンギングホルダセットにおいて、前記第１ハンギングホルダに比べてハンガー部材が短く形成された第２ハンギングホルダと、少なくとも２つの前記第１ハンギングホルダの間に架設され、前記第２ハンギングホルダのハンガー部材を支持し、その第２ハンギングホルダを前記収容体に混在収容させるためのブリッジ部材とを備えたことを特徴とするハンギングホルダセットを提供する。  【００２４】
これによれば、第２ハンギングホルダは、ブリッジ部材によって支持されることによって、第１ハンギングホルダと同じ収容体に収容される。即ち、ハンギングホルダセットは、ブリッジ部材を備えたことによって、第２ハンギングホルダが第１ハンギングホルダとサイズ又は規格が異なる場合であっても１つの収容体に容易に混在収容することが可能となる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明のバネ部材によれば、部品点数が少なく構造が簡単で大きなバネ力を得ることができる。
また本発明の開閉部材の連結構造によれば、大型化することなく簡単な構造で収容箱の一側面を容易にかつ望むときだけに確実にワンアクション開閉することができる。
また本発明のブリッジ部材によれば、サイズの異なるハンギングホルダを同一の収容体に混在収容させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】（ａ），（ｂ）は、第１の実施形態のボックスファイルの斜視図。
【図２】バネ部材の斜視図。
【図３】第１及び第２支持部材の組付けを示す分解斜視図。
【図４】（ａ）はアームの正面図、（ｂ）はアームの側面図、（ｃ）はアームの要部側面図。
【図５】第２支持軸の第２支持部材に対する係合解除後に第１支持部材を回動させてアームを退避させた状態を示す正面図。
【図６】（ａ）は押圧位置にあるアームの側面図、（ｂ）は中立位置にあるアームの側面図、（ｃ）は開放位置にあるアームの側面図、（ｄ）は押圧部と載置壁との関係を示すアームの要部側面図。
【図７】（ａ）は従来のバネ部材をボックスファイルに適用した状態を示す斜視図、（ｂ）は側断面図。
【図８】（ａ）は第２の実施形態におけるボックスファイルを寝かせて蓋体を開いた状態を示す一部切欠き斜視図、（ｂ）はボックスファイルの設置状態を示す斜視図。
【図９】（ａ）は第２の実施形態における上側壁と背面壁との連結状態を示す一部切欠き斜視図、（ｂ）は上側壁と背面壁との連結解除状態を示す一部切欠き斜視図、（ｃ）は背面壁の溝及び係合ピンを示す正面図、（ｄ）は係合部材が溝に嵌合した状態を示す平断面図、（ｅ）は係合溝を示す係合部材の正面図。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は第２の実施形態における背面壁の開閉状態を示す側断面図。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ別の実施態様における背面壁の開閉状態を示す側断面図。
【図１２】開閉部材の連結構造の変形例を示す斜視図。
【図１３】（ａ）図１２の斜視図におけるＡ−Ａ断面図、（ｂ）直線状の棒状部材の変位状態を示す図、（ｃ）山型に形成した棒状部材の変位状態を示す図。
【図１４】（ａ）第３の実施形態のブリッジの概略を説明するための斜視図、（ｂ）ブリッジの概略を説明するための斜視図。
【図１５】ブリッジの分解状態を説明するための正面図。
【図１６】ブリッジの正面図。
【図１７】第３の実施形態のハンギングホルダセットの概略を説明するための斜視図。
【図１８】（ａ）第３の実施形態の第１ハンギングホルダを説明するための斜視図、（ｂ）第３の実施形態の第２ハンギングホルダを説明するための斜視図。
【図１９】図４におけるハンギングホルダセットの上面図。
【図２０】ハンギングホルダセットの上面図。
【図２１】従来のハンギングホルダ及び収容体を説明するための斜視図。
【符号の説明】
【００２７】
１１・・・ボックスファイル、１２・・・箱本体、１３・・・蓋体、１４・・・ヒンジ部、２１・・・載置壁、２１ａ・・・上側壁、２１ｂ・・・下側壁、２２ａ・・・正面壁、２２ｂ・・・背面壁、２７・・・開口縁部、３４・・・アーム、４１・・・固定部材、４１ａ・・・固定部、４１ｂ・・・支持部、４２・・・第１支持部材、４２ａ・・・円弧面、４３・・・第２支持部材、４４・・・溝、４５・・・貫通孔、４６・・・スプリングピン、４７・・・軸、５１・・・押圧部、５１ａ・・・指掛部、５２ａ・・・第１支持部、５２ｂ・・・第２支持部、５３ａ・・・第１支持軸、５３ｂ・・・第２支持軸、５４ａ・・・第１屈曲部、５４ｂ・・・第２屈曲部、５５・・・係合部、２１１・・・ボックスファイル、２１２・・・箱本体、２１３・・・蓋体、２１４・・・ヒンジ部、２２１・・・載置壁、２２１ａ・・・上側壁、２２１ｂ・・・下側壁、２２２ａ・・・正面壁、２２２ｂ・・・背面壁、２２３・・・ヒンジ部、２３１・・・係合ピン、２３２・・・溝、２４１・・・係合部材、２４２・・・係合溝、２４２ａ・・・係合部、２４２ｂ・・・導入部、２４２ｃ・・・導出部、２５１・・・スリット、２５２・・・切断部、２８０・・・挿入部材、２８１・・・開口部、２８２・・・棒状部材、２８３・・・支持ピン、２８５・・・穴部、２９０・・・空間、３０１・・・基材、３０１ａ・・・第１アーム部、３０１ｂ・・・連結部、３０２・・・基材、３０２ａ・・・第２アーム部、３０２ｂ・・・ガイド部、３０４・・・第１フック部、３０５・・・傾斜部、３０６・・・摺動片、３０７・・・係合凸部、３０８・・・第２フック部、３０９・・・嵌合溝、３１０・・・ガイド片、３１１・・・ストッパ凸部、３２０・・・ハンギングホルダセット、３２１・・・収容ケース、３２２・・・第１ハンギングホルダ、３２３・・・第２ハンギングホルダ、３２４・・・開口部、３２５・・・ホルダ部材、３２６ａ・・・第１ハンガー部材、３２６ｂ・・・第２ハンガー部材、３２７・・・開口縁部、３２８ａ・・・第２フック、３２９・・・ホルダ部材、３３０ａ・・・第２ハンガー部材、３３１ａ・・・第１フック、３３１ｂ・・・第２フック。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
＜第１の実施の形態＞
以下、本発明の第１の実施の形態にかかるバネ部材を、書類を収容するボックスファイルに利用される書類押さえのためのバネ部材に応用した一実施形態を図１〜図６（ａ）〜図６（ｃ）に基づいて説明する。【００２９】
図１（ａ），（ｂ）に示すように、ボックスファイル１１は直方体の箱体であって、第１の実施形態では厚紙や木材等で形成されている。ボックスファイル１１は、右側面が開口する箱本体１２と当該箱本体１２の開口部を開閉する蓋体１３とを備えている。蓋体１３は箱本体１２の正面壁２２ａとヒンジ部１４を介して開閉可能に連結されている。ヒンジ部１４は箱本体１２の正面壁２２ａと蓋体１３とを紙や布で折り曲げ可能に連結している。ボックスファイル１１は図１（ｂ）に示すように左側面を下にして横に寝かせた状態で、蓋体１３を開閉することによって、箱本体１２が開口し、箱本体１２内に書類を収容したり、箱本体１２内の書類を取り出すことができるようになっている。【００３０】
図１（ａ）に示すように、箱本体１２は、長方形状の載置壁（底壁）２１と、当該載置壁２１の２つの短側辺に立設された一対の上側壁２１ａ及び下側壁２１ｂと、載置壁２１の２つの長側辺に立設された一対の正面壁２２ａと回動壁（開閉部材）としての背面壁２２ｂとを備えている。上側壁２１ａ及び下側壁２１ｂ、正面壁２２ａ及び背面壁２２ｂに囲まれた空間は書類等の収容対象物を収容する収容空間Ｓとされている。【００３１】
上側壁２１ａの内面には、収容空間Ｓ内に収容された書類を押さえ込むバネ部材Ｈが設けられている。図２に示すように、バネ部材Ｈは、上側壁２１ａの内面上部に固定された固定部材４１と、当該固定部材４１に支持された第１支持部材４２と、同じく固定部材４１に支持された第２支持部材４３と、第１及び第２支持部材４２，４３に軸支されたアーム３４とを備えている。【００３２】
図３に示すように、固定部材４１は上側壁２１ａの内面上部に固定された固定部４１ａと、当該固定部４１ａに対して直交するように内方へ折り曲げ形成された支持部４１ｂとを備えている。この固定部材４１を介して上側壁２１ａの内面における上側壁２１ａから離間した位置には第１及び第２支持部材４２，４３がそれぞれ支持されている。即ち、支持部４１ｂの上面には第２支持部材４３が固定されており、当該第２支持部材４３の内側面には軸受け溝４４が内方に開口形成されている。【００３３】
支持部４１ｂの上面において、第２支持部材４３の上側壁２１ａ側には第１支持部材４２が配置され、第１支持部材４２は第２支持部材４３に対して軸４７を介して回動可能に支持されている（図５参照）。第１支持部材４２の互いに反対側に位置する短側面のうち一方の短側面は、図３における上下方向に湾曲する円弧面４２ａが形成され、第１支持部材４２は軸４７を中心に回動する際、支持部４１ｂの上面に衝突しないようになっている
。円弧面４２ａには貫通孔４５が形成されており、当該貫通孔４５にはスプリングピン４６が嵌挿されている。【００３４】
図２及び図４（ａ）に示すように、アーム３４は、金属線材を折り曲げることにより８の字状に形成されている。アーム３４は書類などの物体を押さえ込む押圧部５１と、当該押圧部５１の両端部からそれぞれ互いに交差するように延出された第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂと、第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂの押圧部５１側の端部とは反対側の端部から延出された第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂとを備えている。【００３５】
図４（ａ）に示すように、押圧部５１は後述する第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂに対して傾斜するとともに、載置壁２１の内面に対して平行になっている。第１の実施形態では、押圧部５１は図４（ａ）において右上に傾斜している。図２及び図４（ｂ）に示すように、押圧部５１の中央部には円弧状の指掛部５１ａが上方へ折り曲げ形成されており、指等を掛止可能となっている。【００３６】
第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂは、中央付近よりも第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂ寄りにおいて交差している。第１支持部５２ａは、第１支持軸５３ａ側の端部と押圧部５１側の端部の間で第１支持軸５３ａに近い側の一点において第２支持部５２ｂと交差し、同様に第２支持部５２ｂは、第２支持軸５３ｂ側の端部と押圧部５１側の端部の間で第２支持軸５３ｂに近い側の一点において第１支持部５２ａと交差する。図４（ａ）に示すように、アーム３４に対して外力を加えていない状態では、第１支持部５２ａと第２支持部５２ｂとが交差部Ｃにて交差する。【００３７】
なお、図２に示すように、アーム３４の第１支持軸５３ａおよび第２支持軸５３ｂをそれぞれ第１支持部材４２および第２支持部材４３に取り付けた状態においても、第１支持部５２ａと第２支持部５２ｂは、中央付近よりも第１及び第２支持軸５３ａ、５３ｂ寄りの位置で交差する。これにより、第１支持軸５３ａの一端と第２支持軸５３ｂの反対側の一端により形成される幅よりも、押圧部５１の幅を大きく形成でき、したがって押圧部５１が書類を安定して押さえることができる。【００３８】
図４（ｂ）に示すように、第１支持部５２ａは第２支持部５２ｂよりも下方（載置壁２１側）に配置されている。これら第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂが交差する交差部Ｃにおいて、載置壁２１側に位置する一方の第１支持部５２ａ（線材）には当該載置壁２１側へ突出するように屈曲する第１屈曲部５４ａが形成されており、また他方の第２支持部５２ｂ（線材）には載置壁２１とは反対側へ突出するように屈曲する第２屈曲部５４ｂが形成されている。つまり、第１支持部５２ａの第１屈曲部５４ａと第２支持部５２ｂの第２屈曲部５４ｂとの間が図４（ｂ）からみたとき、最も離間するように形成されている。【００３９】
第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂの一端には第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂが、互いに向かい合うように屈曲形成されている。そして、第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂは、図４（ａ）に示すように、アーム３４を平面視したとき、第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂが互いに一致するように、形成されている。また、図４（ｃ）に示すように、アーム３４を第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂ側から見たとき、当該第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂは互いに当接するように、形成されている。また、図２及び図４（ｂ），（ｃ）に示すように、第２支持軸５３ｂの先端には、係合部５５が折り曲げ形成されている。【００４０】
次に、このように構成したアーム３４の取り付け方を説明する。
図２に示すように、アーム３４の第１支持軸５３ａは第１支持部材４２のスプリングピン４６に挿通させる。一方、アーム３４の第２支持軸５３ｂは第１支持部材４２の前方に配置されている第２支持部材４３の軸受け溝４４に係合させる。すなわち、第１支持軸５３ａと第２支持軸５３ｂは、前後方向に所定の間隔を開けて回動可能に支持されている。なお、前後方向とは、第１支持軸５３ａないしは第２支持軸５３ｂから押圧部５１に向かう方向である。アーム３４は、外部から力を加えない状態では、図４に示すように、第１支持軸５３ａと第２支持軸５３ｂとが揃った状態にある。ここで、第２支持軸５３ｂを、第１支持軸５３ａに対して押圧部５１に向かう方向に相対的に移動させ、第１支持軸５３ａと第２支持軸５３ｂの空間的な位置を相対的に変位させることで、アーム３４は、その回動方向にバネ力を生み出すことができる。したがって、アーム３４は、押圧部５１と第１支持軸５３ａまでの距離と、押圧部５１と第２支持軸５３ｂまでの距離の差によって、アーム３４（押圧部５１）には回動方向にバネ力が付与されるようになる。【００４１】
また、図２及び図６（ａ）にアーム３４が位置するとき、押圧部５１は第１支持軸５３ａより第２支持軸５３ｂが近い位置に配置されるため、図４（ａ）に示した右上に傾斜していた押圧部５１が第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂと平行になる。このとき、第２支持軸５３ｂは、第１支持部材４２より押圧部５１側に配置され互いに離間するため、アーム３４には、第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂを互いに当接しようとする回動方向に大きなバネ力が付与される。【００４２】
このバネ力は、第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂがそれぞれ支持されている箇所が前後方向にずれていることから、図６（ｃ）に示すアーム３４が真上に向く状態と、真下に向く状態で、押圧部５１は第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂまでの距離がともに同じになり、第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂを当接させようとする力が最も小さくなる。反対に、図６（ｂ）に示すように、アーム３４が水平方向に位置するとき、押圧部５１から第１支持軸５３ａまでの距離と、押圧部５１から第２支持軸５３ｂまでの距離との差が最も大きくなるため、第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂを当接させようとする力が最も大きくなる。【００４３】
つまり、アーム３４を、図６（ｃ）に示す位置から時計回り方向に回動させると、図６（ｂ）に示す位置に近づくほど図６（ｃ）に示す位置に戻すためのバネ力が大きくなる。そして、図６（ｂ）に示す位置を超えると、アーム３４には、同アーム３４を真下に向せるためのバネ力が発生して回動する。このとき、押圧部５１が途中で、図６（ａ）に示すように載置壁２１に書類が収容されている場合は書類に当接し、載置壁２１または書類を押圧することになる。【００４４】
反対に、アーム３４を、図６（ａ）に示す位置から、反時計回りに回動させる場合、図６（ｂ）に示す位置まで時計回り方向に回動させる大きなバネ力が発生する。そして、図６（ｂ）に示す位置を超えると、アーム３４には、反時計回り方向に大きなバネ力が発生するため、アーム３４は回動する。【００４５】
このアーム３４が回動するとき、右上に傾斜していた押圧部５１が第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂと平行になろうとするときに、一方の支持部が伸びようとして押圧部５１が捩じれようとする。しかし、第１支持部５２ａ及び第２支持部５２ｂがこれを吸収するため、押圧部５１は捩じれないで回動する。しかも、第１屈曲部５４ａと第２屈曲部５４ｂ間が離間するように形成され、相手の支持部と当接しないので、当接により押圧部５１が捩じれてしまうこともない。【００４６】
従って、第１の実施形態によれば、以下の効果を得ることができる。
第１の実施形態によれば、アーム３４の第１及び第２支持軸５３ａ，５３ｂをそれぞれ前後方向にずらして回動可能に支持した。従って、押圧部５１と第１支持軸５３ａまでの距離と、押圧部５１と第２支持軸５３ｂまでの距離の差によって、押圧部５１には回動方向にバネ力が付与される。その結果、アーム３４という一つの部品だけで大きなバネ力を得ることができる。そして、押圧部に５１は回動方向にバネ力が付与されて、載置壁２１の上面を押圧することができる。【００４７】
第１の実施形態によれば、第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂとともにそれら第１及び第２屈曲部５４ａ，５４ｂに離間するように配置するようにした。従って、アーム３４が回動するとき、一方の支持部が伸びて押圧部５１が捩じれようとするが、第１支持部及び第２支持部５２ａ，５２ｂの第１屈曲部５４ａ及び第２屈曲部５４ｂによってその伸びを吸収しその捩じれが防止される。なお、屈曲部は、いずれか一方に設けてあれば捩れを防止することができるが、第１支持部５２ａおよび第２支持部５２ｂの双方に設けることで、デザイン的にも両者のバランスを保つことができる。【００４８】
第１の実施形態によれば、第１屈曲部５４ａ及び第２屈曲部５４ｂを交差部に形成し、第１屈曲部５４ａを載置壁２１側へ突出するように屈曲させ、第２屈曲部５４ｂは載置壁２１とは反対側へ突出するように屈曲させた。従って、アーム３４が回動するとき、一方の支持部が伸びて押圧部５１が捩じれようとするが、確実に第１及び第２支持部５２ａ，５２ｂの第１及び第２屈曲部５４ａ，５４ｂが伸びを吸収し、押圧部５１の捩じれが防止される。【００４９】
バネ部材Ｈをボックスファイル１１に適用したことにより、構成の簡素化が図られると共に書類の収容枚数を確保することができる。また、ボックスファイル１１内に収容された書類を確実に押さえ付けることができる。【００５０】
ここで、従来のバネ部材をボックスファイル１１に適用した場合について説明する。即ち、図７（ａ），（ｂ）に示すように、従来のバネ部材１０１は、ボックスファイル内に収容された書類を載置壁２１側へ押さえつけるアーム１０２を備えている。このアーム１０２は一本の金属線材を折り曲げることにより三角形状に形成されている。アーム１０２の先端部には直線状の押さえ部１０３が形成されている。また、アーム１０２の両端部は互いに反対側に且つ書類押さえ部１０３と平行になるように折り曲げられることにより、一対の支持軸１０４，１０４が形成されている。アーム１０２の基端側（支持軸１０４側）は、ばね掛け部材１０５により束ねられている。【００５１】
アーム１０２の両支持軸１０４，１０４は前記上側壁２１ａの内面に設けられた一対の軸受け１０６，１０６間に回転可能に支持されている。ばね掛け部材１０５には引張コイルバネ１０７の一端が掛止されており、同じく他端は前記上側壁２１ａの内面に設けられた掛止部１０８に掛止されている。この掛止部１０８はボックスファイルの側壁内面において、両軸受け１０６，１０６間の中央部下方に配置されている。アーム１０２は引張コイルバネ１０７の弾性力により載置壁２１側へ常時付勢されている。【００５２】
このように、従来のバネ部材１０１は、アーム１０２を引張コイルバネ１０７の弾性力により載置壁２１側へ付勢する構成となっていた。このため、引張コイルバネ１０７を省略することは困難であり、部品点数の低減には限界があった。また、従来のバネ部材１０１では、引張コイルバネ１０７の掛止部１０８を両軸受け１０６，１０６よりも下方（載置壁２１側）に配置する必要があった。このため、軸受け１０６や引張コイルバネ１０７が邪魔になり、書類を挟み込むためのスペースが少なくなるため、アーム１０２で押さえ込める書類の枚数（収容枚数）には限界があった。【００５３】
これに対し、第１の実施形態のバネ部材Ｈによれば、アーム３４という一つ部品だけで大きなバネ力を得ることができるので、従来における引張コイルバネ１０７及び掛止部１０８といった部品が不要となる。このため、部品点数が低減し、構成の簡素化が図られる。また、書類収容の邪魔になるようなものもないので、書類の収容枚数をより多く確保することができる。さらに、第１の実施形態のバネ部材Ｈによれば、アーム３４が回動するとき、押圧部５１の捩れが防止されるので、書類を点接触状態ではなく線接触状態で押さえ付けることができる。従って、書類は確実に押さえ付けられる。【００５４】
尚、前記した第１の実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
第１の実施形態では、バネ部材Ｈをボックスファイル１１に適用したが、バインダやトレイ等に適用するようにしてもよい。また、ドア等に適用してもよい。【００５５】
次に第１の実施形態及び別例から把握できる技術的思想を以下に追記する。
前記アームには当該アームを開閉操作する操作部を設けるようにした請求項１〜請求項７のうちいずれか一項に記載のバネ部材。【００５６】
＜第２の実施形態＞
以下、所定サイズの書類を収容する収容箱としてのボックスファイルに具体化した一実施形態を図８〜図１３（ａ）〜（ｃ）に基づいて説明する。第２の実施形態のボックスファイルは、第１の実施形態で説明したバネ部材を設けてもよい。これにより、書類などの収納に優れたボックスファイルを実現できる。なお、第１の実施形態で説明したボックスファイルに、第２の実施形態で説明する開閉部材の連結構造を設けてもよい。【００５７】
図８（ａ）は、ボックスファイルを寝かせて蓋体を開いた状態を示す一部切欠き斜視図、図８（ｂ）は、ボックスファイルの設置状態を示す斜視図を示す。
図８（ｂ）に示すように、ボックスファイル２１１は直方体の箱体であって、第２の実施形態では、厚紙や木材等で形成されている。ボックスファイル２１１は、図８（ｂ）において、右側面が開口する箱本体２１２と当該箱本体２１２の開口部を開閉する蓋体２１３を備えている。蓋体２１３は箱本体２１２の正面壁２２２ａとヒンジ部２１４を介して開閉可能に連結されている。ヒンジ部２１４は箱本体２１２の正面壁２２２ａと蓋体２１３とを紙や布で折り曲げ可能に連結している。従って、ボックスファイル２１１は図８（ｂ）に示すように、左側面を下にして横に寝かせた状態で、蓋体２１３を開閉することによって、箱本体２１２が開口し、箱本体２１２内に書類を収容したり、箱内の書類を取り出すことができるようになっている。【００５８】
図８（ａ）に示すように、箱本体２１２は、長方形状の基板壁としての載置壁（底壁）２２１と、当該載置壁２２１の２つの短側辺に立設された一対の上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂと、載置壁２２１の２つの長側辺に立設された一対の正面壁２２２ａと回動壁（開閉部材）としての背面壁２２２ｂとを備えている。上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂ、正面壁２２２ａ及び背面壁２２２ｂに囲まれた空間は書類等の収容対象物を収容する収容空間Ｓとされている。【００５９】
図９（ｂ）に示すように、背面壁２２２ｂは、載置壁２２１に対してヒンジ部２２３を介して回動可能に連結されている。ヒンジ部２２３は、背面壁２２２ｂと載置壁２２１とを紙や布で折り曲げ可能に連結している。なお、ヒンジ部２２３は、背面壁２２２ｂの両側部の上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂと対向する部分には形成されないようになっている。そして、ヒンジ部２２３が形成されない部分の載置壁２２１には、それぞれ上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに向ってスリット２５１（図９（ａ）参照）がそれぞれ切り欠き形成されている。背面壁２２２ｂは載置壁２２１に対してヒンジ部２２３を介して開閉可能に設けられている。また、背面壁２２２ｂが、図８（ａ）において、上方に引き上げられると、載置壁２２１に形成されたスリット２５１によって、スリット２５１間の載置壁２２１の側辺が撓みやすくなる。その結果、背面壁２２２ｂは、図８（ａ）において、上方に引っ張ると、載置壁２２１の側辺が撓み、それに伴って上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂより上方に引き上げられるようになる。そして、上方に引っ張った状態から放すと、撓んでいた載置壁２２１の側辺が元に戻り、それに伴って背面壁２２２ｂは上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂと相対向する位置に配置される。【００６０】
また、図９（ｃ）に示すように、背面壁２２２ｂの両側部であって上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂの背面と対向する位置には、溝２３２がそれぞれ形成されている。溝２３２の内項面は円弧面状に形成されている。そして、その溝２３２には係合ピン２３１が取着されている。一方、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂの背面には係合部材２４１がそれぞれ設けられている。係合部材２４１の幅は溝２３２に嵌合する幅である。そして、係合部材２４１は、背面壁２２２ｂが載置壁２２１に対してヒンジ部２２３を介して回動して溝２３２に嵌合する際に、その先端部が溝２３２に嵌合しやすいように、テーパ状に切り欠き形成されている（図９（ｄ）参照）。【００６１】
係合部材２４１には、前記係合ピン２３１が係合する係合溝２４２が形成されている。係合溝２４２は図９（ｅ）に示すように略逆Ｌ字状に形成されている。略逆Ｌ字状の係合溝２４２の下側には係合溝２４２内に向って円弧状の導入部２４２ｂが形成されている。その導入部２４２ｂの位置は、背面壁２２２ｂを上方に引っ張って上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂより上方に引き上げられた状態のときに、係合ピン２３１が導入部２４２ｂに沿って摺動するため自然と係合溝２４２内に案内される。図９（ｅ）に示すように、係合溝２４２は円弧状にカーブして下方に延びており、その反対側には円弧状の導出部２４２ｃが形成されている。係合ピン２３１が係合部２４２ａに係合した状態で背面壁２２２ｂを上方に引き上げると、係合ピン２３１が導出部２４２ｃに沿って摺動するため自然と外方に案内される。【００６２】
従って、背面壁２２２ｂを、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに向って回動させ、同上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに相対向した位置で上方に引っ張る。すると、載置壁２２１の側辺が撓み、背面壁２２２ｂは上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂより上方に引き上げられる。係合ピン２３１は係合溝２４２の導入部２４２ｂに沿って摺動するため、自然と係合溝２４２内に案内される。係合ピン２３１が導入部２４２ｂ内に案内されたときに背面壁２２２ｂを放すと、撓んでいた載置壁２２１の側辺が元に戻り、それに伴って背面壁２２２ｂは、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂと相対向する位置に配置される。このとき、係合ピン２３１は、係合溝２４２に沿って係合部２４２ａまで案内され、その係合部２４２ａと係合する。これによって、背面壁２２２ｂは、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂは背面と連結固定されることになる。【００６３】
一方、図１０（ａ）に示すように、背面壁２２２ｂが上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂと連結固定されている状態に置いて、背面壁２２２ｂを、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに対して上方に引っ張り上げる。このとき、図１０（ｂ）に示すように、前記と同様に、載置壁２２１の側辺が撓み、背面壁２２２ｂは、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂより上方に引き上げられる。このとき、係合ピン２３１は、係合部２４２ａから導出部２４２ｃに沿って摺動するため、自然と外方に案内され、回動作が発生する。そして、図１０（ｃ）に示すように、この状態から、背面壁２２２ｂを、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに対して離間する方向に回動させれば、係合ピン２３１は係合溝２４２から外れる。つまり、背面壁２２２ｂは、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに対して連結が解かれる。また、係合ピン２３１が導入部２４２ｂの上方に到達するタイミングで背面壁２２２ｂを放すと、撓んでいた載置壁２２１の側辺が元に戻り、それに伴って背面壁２２２ｂは、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂと相対向する位置に配置される。このとき、係合ピン２３１は、導入部２４２ｂに沿って下方へ案内されるので、背面壁２２２ｂは一気に開く。【００６４】
次に、上記のように構成したボックスファイル２１１の効果について以下に記載する。
第２の実施形態では、背面壁２２２ｂを載置壁２２１に対してヒンジ部２２３を介して回動可能に連結するとともに、ヒンジ部２２３が形成されない部分の載置壁２２１の両側部に、上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに向ってスリット２５１を切り欠き形成した。載置壁２２１はこのスリット２５１によって、そのスリット２５１間の載置壁２２１の側辺を撓みやすくしスプリング機能を持つようにした。従って、背面壁２２２ｂに設けた係合ピン２３１と上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂに設けた係合部材２４１の係合溝２４２との連結及び連結解除は、背面壁２２２ｂを載置壁２２１に対して引き上げるだけで自然と横に開く回動作が発生し、一連の操作で行うことができる。【００６５】
第２の実施形態では、載置壁２２１の両側部にスリット２５１を形成するだけで、係合ピン２３１と係合部材２４１との連結及び連結解除に欠かせないスプリング機能を実現した。その結果、スプリング部材を用いない非常に簡単なスペースのとらない連結構造が実現できた。【００６６】
第２の実施形態では、蓋体２１３及び背面壁２２２ｂが開閉可能に構成されたので、箱本体２１２内に書類が収容しやすくなるとともに、取り出しやすい。
また、第２の実施形態では、略逆Ｌ字状の係合溝２４２の下側には係合溝２４２内に向って円弧状の導入部２４２ｂを形成するようにした。係合ピン２３１が係合溝２４２の外部にある状態で、背面壁２２２ｂを上方に引っ張って上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂより上方に引き上げられた状態のときに、係合ピン２３１が導入部２４２ｂに沿って摺動するため、係合ピン２３１を自然と係合溝２４２内に案内することができる。また、係合溝２４２の上側には円弧状の導出部２４２ｃを形成するようにした。係合ピン２３１が係合溝２４２の係合部２４２ａに係合した状態で背面壁２２２ｂを上方に引き上げると、係合ピン２３１が導出部２４２ｃに沿って摺動するため、係合ピン２３１を自然と外方に案内することができる。【００６７】
尚、前記した第２の実施形態は、次のように変更して実施してもよい。
上記第２の実施形態では、スリット２５１を形成して撓みやすくしたが、載置壁２２１が撓みやすい材質、または、背面壁２２２ｂの厚さが非常に厚く、載置壁２２１の一側辺が非常に撓みやすくなっている場合には、スリット２５１を形成しなくて実施してもよい。【００６８】
上記第２の実施形態では、本発明をボックスファイル２１１に応用したが、開閉部材の連結構造ならどのようなものでもよい。図１１および図１２は、開閉部材の連結構造の変形例を示す。【００６９】
図１１（ａ），（ｂ）に示すように、溝２３２及び係合部材２４１を上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂの高さ方向における全長にわたって設けるようにしてもよい。この場合、載置壁２２１における係合部材２４１に対応する部位には、当該係合部材２４１を挿通可能としたスリット２５１を形成する。このようにすれば、背面壁２２２ｂの上方への移動に伴う載置壁２２１（正確には、背面壁２２２ｂの端縁）の上方へ撓みは、係合部材２４１（正確には、下端部）がスリット２５１内に進入することにより許容される。【００７０】
また、図１１（ｃ）に示すように、溝２３２及び係合部材２４１を上側壁２２１ａ及び下側壁２２１ｂの高さ方向における全長にわたって設けるようにした場合、次のようにしてもよい。即ち、係合ピン２３１と係合溝２４２との係合を解除するために、背面壁２２２ｂを上方へ引つ張ったとき、同じく上方へ撓んだ載置壁２２１の背面壁２２２ｂ側の端部に当接しない程度に、係合部材２４１の下部を切断（カット）するようにしてもよい（切断部２５２）。【００７１】
図１２は、開閉部材の連結構造の変形例を示す。図１２に示す連結構造において、係合部材２４１、係合ピン２３１および溝２３２は、図９または図１１に示したものと同様であってよい。図１２に示す連結構造では、載置壁２２１の両側部にスリット２５１を形成してスプリング機能をもたせるのではなく、背面壁２２２ｂの内部においてスプリング機能を実現させる。具体的には、背面壁２２２ｂの内部に、載置壁２２１とヒンジ部を介して回動可能に連結した挿入部材２８０を挿入し、挿入部材２８０を弾性部材により支持することで、スプリング機能を実現する。【００７２】
具体的に、この連結構造の変形例では、板状の挿入部材２８０を背面壁２２２ｂの下方に形成した空間２９０に挿入する。挿入部材２８０は、載置壁２２１とヒンジ部を介して連結されている。このヒンジ部は、布などの補強材を入れて回動可能に形成される。挿入部材２８０の内部には、弾性力を有する棒状部材２８２が、載置壁２２１の長手方向側辺に平行に設けられる。空間２９０は、挿入部材２８０を挿入できる程度の幅及び深さをもって形成される。例えば棒状部材２８２は、細線の弾性材料により形成され、例えば金属線で形成されてもよい。図示される棒状部材２８２は、一部に山型の形状を有して構成されており、この場合には、棒状部材２８２が、その形状を維持して、山部分が上向きに引っ張られたときに、元の形状を維持するように弾性を有して構成される。【００７３】
挿入部材２８０は、その少なくとも一部の領域に開口部２８１を有し、開口部２８１において、内部に設けられた棒状部材２８２が露出する。開口部２８１は、棒状部材２８２が弾性変形したときに、その内側でぶつからない程度の大きさに形成される。背面壁２２２ｂには、その厚み方向に貫通する穴部２８５が形成され、穴部２８５には支持ピン２８３が挿入される。図示の例では、支持ピン２８３が、棒状部材２８２の下側に位置するように穴部２８５に挿入されている。【００７４】
図示するように、支持ピン２８３が棒状部材２８２の下側に配置される場合、係合ピン２３１と係合部材２４１とを嵌合した状態から背面壁２２２ｂを上方に上げて嵌合状態を外そうとすると、支持ピン２８３が棒状部材２８２より下向きの力を受ける。したがって、係合ピン２３１と係合部材２４１の連結を解除するためには、支持ピン２８３に対して加えられる下向きに付勢された力に抗する上向きの力を与える必要がある。このように、背面壁２２２ｂの内部においてスプリング機能を実現することによって、連結構造の係合解除機構を実現することが可能である。【００７５】
図１３（ａ）は、図１２の斜視図におけるＡ−Ａ断面図を示す。この断面図において、背面壁２２２ｂにおいて空間２９０が設けられ、空間２９０に挿入部材２８０が挿入されている状態が示される。支持ピン２８３が棒状部材２８２の下側に配置される。これにより、背面壁２２２ｂを引き上げるときには、支持ピン２８３に対して、棒状部材２８２から下向きの力が加えられることになる。【００７６】
図１３（ｂ）は、直線状の棒状部材２８２の変位状態を示す。係合ピン２３１と係合部材２４１とが係合状態にあるときの棒状部材２８２と支持ピン２８３を点線で示し、背面壁２２２ｂを引き上げて係合ピン２３１と係合部材２４１との係合状態を解除したときの棒状部材２８２と支持ピン２８３を実線で示す。係合状態を解除する場合、支持ピン２８３には、棒状部材２８２より下向きの力が加えられる。【００７７】
図１３（ｃ）は、山型に形成した棒状部材２８２の変位状態を示す。この棒状部材２８２の形状は、図１２に示したものと同一である。係合ピン２３１と係合部材２４１とが係合状態にあるときの棒状部材２８２と支持ピン２８３を点線で示し、背面壁２２２ｂを引き上げて係合ピン２３１と係合部材２４１との係合状態を解除したときの棒状部材２８２と支持ピン２８３を実線で示す。係合状態を解除する場合、支持ピン２８３には、棒状部材２８２より下向きの力が加えられる。【００７８】
図１３（ｃ）に示すように、棒状部材２８２を山型に形成して、山型の位置に支持ピン２８３を配置する場合には、山型に形成した棒状部材２８２の形状が変形することで、棒状部材２８２の直線部分の変位量が小さくなる。そのため、剛性の高い細い材料で棒状部材２８２を構成することができる。これにより挿入部材２８０を小さく構成することが可能となり、したがって空間２９０の幅も小さくできるため、背面壁２２２ｂの厚みを薄くできる。また山型の位置に支持ピン２８３を配置することで、背面壁２２２ｂの左右方向のぶれやがたつきを低減することができる。一方、図１３（ｂ）に示すように、直線状の棒状部材２８２を使用する場合には、ある程度の弾性率を有する材料で棒状部材２８２を形成する必要がある。【００７９】
＜第３の実施形態＞
従来、書類等を吊下した状態で保存するハンギングホルダシステムが知られている。
図２１に示すように、ハンギングホルダ４００は、紙又はプラスチック等からなる扁平状の板材を重力方向に２つ折りにすることで形成されるホルダ部材４０１と、そのホルダ部材４０１の両端部にそれぞれ固着されたハンガー部材４０２とを備えている。このハンガー部材４０２の両端部には、それぞれフック４０３が固着されている。【００８０】
ハンギングホルダ４００は、ハンガー部材４０２の各フック４０３を箱等の収容体４０４の相対向する開口縁部４０５にそれぞれ架けることによって、ホルダ部材４０１が吊下された状態で収容体４０４内に収容されるようになっている。そして、ハンギングホルダ４００は、フック４０３を開口縁部４０５に沿って摺動させて、一対のハンガー部材４０２を互いに接近又は離間させることによって、ホルダ部材４０１を上方向に向けて閉口状態又は開口状態とする。【００８１】
このハンギングホルダ４００に紙等の書類４０６を保存する際には、ホルダ部材４０１を開口状態として同ホルダ部材４０１内に同書類４０６を収容した後に、同ホルダ部材４０１を閉口状態する。これによって、書類４０６はホルダ部材４０１に狭持されるとともに、同ホルダ部材４０１内にコンパクトに保存される。【００８２】
ところで、一般に、ハンギングホルダ４００及び収容体４０４は、保存する対象となる書類４０６の大きさに合わせて製造される。従って、例えば、Ｂ４サイズの書類４０６を保存するためのＢ４サイズ用のハンギングホルダ４００及び収容体４０４というように、日本工業規格（ＪＩＳ規格）および国際標準化機構（ＩＳＯ）等の工業規格に準拠して製造されている。このため、ユーザが、異なった規格やサイズのハンギングホルダ４００を複数所有する場合、各ハンギングホルダ４００にそれぞれ対応する収容体４０４をその都度用意して収容しなければならず手間がかかるとともに、同収容体４０４の設置場所の確保が困難であり、さらに経済的にも問題があった。【００８３】
一方、このハンギングホルダ４００を収容するものの１つには、ファイルキャビネットがある。ファイルキャビネットは、その開口縁部に架設される支持バーを動かすことで、同支持バーによるフック４０３の支持位置を調整し、収容できるハンギングホルダ４００のサイズを、例えばＡ４サイズ、Ｂ４サイズというように切り替えていた。しかしながら、このファイルキャビネットでは、同時に収容することができるハンギングホルダ４００のサイズは、このＡ４サイズ又はＢ４サイズのいずれか一方となっていた。【００８４】
本発明の第３の実施形態は、上記した課題を解決するためのものであって、その目的は、サイズの異なるハンギングホルダを同一の収容体に混在収容させることができるブリッジ部材及びそのブリッジ部材を有したハンギングホルダセットを提供することにある。【００８５】
以下、本発明の第３の実施形態を図１４〜図２０に従って説明する。図１４はブリッジ部材の斜視図を示し、（ａ）は最も縮んだ状態のブリッジ部材を示し、（ｂ）は最も伸張した状態のブリッジ部材を示す。図１５は、ブリッジ部材を分解した状態の正面図を示す。【００８６】
図１４及び図１５に示すように、ブリッジ部材Ｂは第１の基材３０１と第２の基材３０２を備えている。第１及び第２の基材３０１，３０２は相対移動可能に連結され、図１４（ａ）に示す最も近接した位置と図１４（ｂ）に示す最も離間した位置との間で相対移動する。【００８７】
第１の基材３０１は、第１アーム部３０１ａと連結部３０１ｂとから構成されている。第１アーム部３０１ａは、その上側部が逆Ｕ字状に屈曲させて第１フック部３０４を形成している。連結部３０１ｂは、第１アーム部３０１ａの下側部から第２の基材３０２に向かって延出形成され、その先端部上隅を斜状に切欠いて傾斜部３０５を形成している。連結部３０１ｂの一側面下部には摺動片３０６が併設されている。摺動片３０６の先端上側部には、係合凸部３０７が形成されている。【００８８】
一方、第２の基材３０２は、第２アーム部３０２ａと、ガイド部３０２ｂとから構成されている。第２アーム部３０２ａは、その上側部が逆Ｕ字状に屈曲させて第２フック部３０８を形成している。ガイド部３０２ｂは、第２アーム部３０２ａの下側部から第１の基材３０１に向かって延出形成されている。ガイド部３０２ｂは、断面Ｕ字状の嵌合溝３０９が形成され、その嵌合溝３０９に前記第１の基材３０１の連結部３０１ｂを前記摺動片３０６とともに長手方向に摺動可能に嵌合させるようになっている。嵌合溝３０９の一側上部には、ガイド片３１０が長手方向に併設されている。ガイド片３１０は前記摺動片３０６の先端上側部に形成した係合凸部３０７を摺動可能に案内するとともに、連結部３０１ｂが嵌合溝３０９から外れないようにしている。ガイド片３１０の先端下側部には、ストッパ凸部３１１が形成され、摺動片３０６の係合凸部３０７と係合して、第１の基材３０１と第２の基材３０２がそれ以上離間するのを規制する。従って、第１の基材３０１に設けた連結部３０１ｂと第２の基材３０２に設けたガイド部３０２ｂとによって、第１の基材３０１と第２の基材３０２は、図１４（ａ）に示す位置と図１４（ｂ）に示す位置との間で相対移動する。その結果、第１の基材３０１の第１フック部３０４と第２の基材３０２の第２フック部３０８の間隔、即ち、第１アーム部３０１ａと第２アーム部３０２ａの間隔Ｄは、変更可能となる。そして、第３の実施形態では、この連結部３０１ｂとガイド部３０２ｂとでレール部Ｒを構成している。従って、第３の実施形態のレール部Ｒは伸縮可能なレール部となる。【００８９】
また、図１６に示すように、嵌合溝３０９に連結部３０１ｂを摺動可能に嵌合した状態では、連結部３０１ｂの上側は嵌合溝３０９から露出しているとともに、連結部３０１ｂの先端部に形成した傾斜部３０５の先端は嵌合溝３０９内に位置するようになっている。傾斜部３０５は、ガイド部３０２ｂの上側縁から突き出て構成される。従って、連結部３０１ｂの上側縁とガイド部３０２ｂの上側縁は、傾斜部３０５の上側縁を介して滑らかに連続する上側縁となる。つまり、レール部Ｒの上縁は、長手方向に滑らかに連続する上縁となる。基材３０１における傾斜部３０５を基材３０２におけるガイド部３０２ｂの上方に配置することで、レール部Ｒ上におけるハンギングホルダのフックのスライドを滑らかに実現することが可能となる。【００９０】
次に、前記ブリッジ部材Ｂを含むハンギングホルダセットの構成について図１７〜図２０に従って説明する。
図１７に示すように、第３の実施形態のハンギングホルダセット３２０は、収容ケース３２１、第１ハンギングホルダ３２２、第２ハンギングホルダ３２３及び前記ブリッジ部材Ｂを備えている。収容ケース３２１は、略直方形状の箱体に形成されていて、その上面に開口部３２４を備えている。収容ケース３２１は、Ｂ４サイズの書類を保存するために日本工業規格（ＪＩＳ規格）および国際標準化機構（ＩＳＯ）等の工業規格に準拠したサイズで製造されている。【００９１】
図１８（ａ）に示すように、第１ハンギングホルダ３２２は、Ｂ４サイズの書類を保存するためのＢ４サイズ用のハンギングホルダである。第１ハンギングホルダ３２２は、紙又はプラスチック等からなる扁平状の板材を重力方向に２つ折りにすることで形成されたホルダ部材３２５を備えている。ホルダ部材３２５の両端部には、それぞれ四角柱状の第１及び第２ハンガー部材３２６ａ，３２６ｂが固着されている。この第１及び第２ハンガー部材３２６ａ，３２６ｂは、収容ケース３２１の開口縁部３２７に架設可能な長さに形成されていて、その両端部には、開口縁部３２７に嵌合する第１及び第２フック３２８ａ，３２８ｂがそれぞれ取着されている。【００９２】
そして、この第１ハンギングホルダ３２２は、ホルダ部材３２５を収容ケース３２１内に収容した状態で、第１及び第２ハンガー部材３２６ａ，３２６ｂの第１及び第２フック３２８ａ，３２８ｂを収容ケース３２１の開口縁部３２７にそれぞれ嵌合させるようになっている。これによって、第１ハンギングホルダ３２２は、収容ケース３２１内に吊下されるようになっている。即ち、第１ハンギングホルダ３２２は、上述した従来のハンギングホルダ４００と同様に、ホルダ部材３２５に書類等を保管できるようになっている。尚、図１７は、２つの第１ハンギングホルダ３２２が、収容ケース３２１にそれぞれ取着されている状態を図示している。【００９３】
図１８（ｂ）に示すように、第２ハンギングホルダ３２３は、Ａ４サイズの書類を保存するためのＡ４サイズ用のハンギングホルダである。第２ハンギングホルダ３２３は、ホルダ部材３２９、第１及び第２ハンガー部材３３０ａ，３３０ｂ、第１及び第２フック３３１ａ，３３１ｂを備えている。この第２ハンギングホルダ３２３の各部材は、第１ハンギングホルダ３２２の各部材と同じものであって、ただＡ４サイズに合わせてこの第１ハンギングホルダ３２２の各部材のサイズより小さく構成されている点が相違する。従って、第１及び第２ハンガー部材３３０ａ，３３０ｂが短く形成されている点について相違するが、他は同第１ハンギングホルダ３２２と同様に構成されているためその説明は省略する。【００９４】
次に、第２ハンギングホルダ３２３をＢ４サイズ用の収容ケース３２１に取着する方法について図１７、図１９及び図２０に従って説明する。今、図１７及び図１９に示すように、収容ケース３２１には、２つの第１ハンギングホルダ３２２が吊下されているものとする。【００９５】
まず、ブリッジ部材Ｂの第１アーム部３０１ａの第１フック部３０４を、図１９に示すように、一方（下側）の第１ハンギングホルダ３２２の第２ハンガー部材３２６ｂに架けるとともに、ブリッジ部材Ｂの第２アーム部３０２ａの第２フック部３０８を他方（上側）の第１ハンギングホルダ３２２の第１ハンガー部材３２６ａに架ける。これによって、ブリッジ部材Ｂは２つの第１ハンギングホルダ３２２の間に架設される。【００９６】
次に、このように架設された状態のブリッジ部材Ｂを、第２ハンガー部材３２６ｂ及び第１ハンガー部材３２６ａに沿って摺動させ、第２ハンギングホルダ３２３の第１及び第２ハンガー部材３３０ａ，３３０ｂの長さに合わせて位置決めする。そして、ブリッジ部材Ｂのレール部Ｒに、第２ハンギングホルダ３２３の各第１フック３３１ａをそれぞれ架ける。さらに、第２ハンギングホルダ３２３の他方の各第２フック３３１ｂを、収容ケース３２１の開口縁部３２７にそれぞれ架ける。これによって、第２ハンギングホルダ３２３は、収容ケース３２１内であって、２つの第１ハンギングホルダ３２２の間に収容される。【００９７】
また、この状態から、さらに第２ハンギングホルダ３２３を収容する場合には、図２０に示すように、上及び下側の第１ハンギングホルダ３２２を開口縁部３２７に沿ってそれぞれ互いに離間する方向に摺動させる。そして、この摺動に伴ってブリッジ部材Ｂのレール部Ｒは伸張（前記間隔Ｄが広がる）する。その結果、ブリッジ部材Ｂのレール部Ｒにおける新たな第２ハンギングホルダ３２３の第１フック３３１ａを架けるためのスペースは拡大する。そして、レール部Ｒに第２ハンギングホルダ３２３の各第１フック３３１ａを、開口縁部３２７に各第２フック３３１ｂをそれぞれ架けることによって新たな第２ハンギングホルダ３２３を収容することができる。【００９８】
以上、上記した第３の実施形態によれば、以下の効果を奏する。
第３の実施形態のハンギングホルダセット３２０ではブリッジ部材Ｂを備え、ブリッジ部材Ｂを２つのＢ４サイズ用の第１ハンギングホルダ３２２の第１及び第２ハンガー部材３２６ａ，３２６ｂに架設するたけで、第１ハンギングホルダ３２２よりサイズの小さいＡ４サイズ用の第２ハンギングホルダ３２３を収容ケース３２１に混在収容することができる。【００９９】
第３の実施形態では、ブリッジ部材Ｂのレール部Ｒを伸縮可能に構成したので、複数の第２ハンギングホルダ３２３を収容ケース３２１に収容することができる。
第３の実施形態では、連結部３０１ｂの先端部に傾斜部３０５を形成しその傾斜部３０５の先端を嵌合溝３０９内に位置するようにした。従って、ブリッジ部材Ｂのレール部Ｒが伸縮しても、その上縁は長手方向に滑らかに連続する。その結果、ブリッジ部材Ｂのレール部Ｒに架けられる第２ハンギングホルダ３２３の第１フック３３１ａは、レール部Ｒを摺動する際、引っ掛かることなくスムースに摺動することができる。【０１００】
尚、第３の実施形態は、上記したものに限定されるものではなく、以下のように変更してもよい。
上記実施形態では、第１ハンギングホルダ３２２及び収容ケース３２１をＢ４サイズ用とし、第２ハンギングホルダ３２３をＡ４サイズ用としたが、この限りではなく、適宜変更してもよい。これに伴って、ブリッジ部材Ｂを適宜変更することが望ましい。【０１０１】
上記実施形態のハンギングホルダセット３２０では、ブリッジ部材Ｂを１つ備えたが、この限りではなく、例えば２つ以上備えてもよい。２つ以上のブリッジ部材Ｂを設けた場合には、各ブリッジ部材Ｂに第２ハンギングホルダ３２３の第１及び第２フック３３１ａ，３３１ｂをそれぞれ係合し第２ハンギングホルダ３２３を支持させてもよい。また、第１及び第２ハンギングホルダ３２２，３２３の数も適宜変更してもよい。【０１０２】
上記実施形態では、ブリッジ部材Ｂを２つの第１ハンギングホルダ３２２の第１ハンガー部材３２６ａ及び第２ハンガー部材３２６ｂの間に架設したが、この限りではなく、その架設場所を適宜変更してもよい。従って、例えば、ブリッジ部材Ｂを図１７における手前側の第１ハンギングホルダ３２２の第１ハンガー部材３２６ａと開口縁部３２７との間に架設してもよい。【０１０３】
上記実施形態では、ブリッジ部材Ｂの材質について特に限定しなかったが、例えば、アルミ、ステンレス等の金属やプラスチック等の合成樹脂で成形してもよい。
上記実施形態では、ブリッジ部材Ｂのレール部Ｒを伸縮可能にしたが、伸縮不能なレール部であってもよい。【０１０４】
次に上記第３の実施形態及び別例から把握できる請求項に記載した以外の技術的思想について、それらの効果とともに以下に記載する。
上記したブリッジ部材において、前記レール部は、前記第１の基材に形成した連結部と、前記第２の基材に形成したガイド部とからなり、前記連結部を前記ガイド部に対して摺動可能に嵌合させ、前記レール部を伸縮可能にしたことを特徴とするブリッジ部材。【０１０５】
これによれば、連結部をガイド部に対して摺動させることによってレール部の伸長を調整することができるので、例えば、第１及び第２フック部を架けるための対象物の一方又は両方が移動した場合であっても、この移動に伴ってレール部の伸長を調整することによって、第１及び第２フックを同対象物に架けることができる。この結果、同ブリッジ部材を対象物間に架設することができる。さらに、ブリッジ部材は、レール部を拡張することによって、例えばハンギングホルダのフック等を架けるためのスペースを確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、書類などを収納するための道具に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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