(57)【要約】   ボビンが装着されるステータコアに十分な磁束通路を確保してトルクを向上させた４極同期モータを提供する。  ステータコア１４は、第１の磁極コア２２と十字状に交差する第２の磁極コア２３を備えた主コア１９の当該第２の磁極コア２３に、分割コア２０が両側へ各々分離可能に組み付けられる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング内に出力軸を中心に回転可能に支持されたロータと、該ロータに囲まれた空間内に配置され、ステータコアにコイル巻線が巻き回されたステータとを備えた４極同期モータにおいて、
前記ステータコアは、両端部にロータと対向する第１の磁極部を備えた第１の磁極コアと該第１の磁極コアと十字状に交差する第２の磁極コアを備えた主コアの当該第２の磁極コアに、ロータと対向する第２の磁極部が形成された分割コアが両側へ分離可能に各々組み付けられることを特徴とする４極同期モータ。
【請求項２】
主コア及び分割コアのロータに対向する第１、第２の磁極部は、各コアの長手方向の中心線に対して磁気的に非対称となるように該中心線の両側で形状が異なっていることを特徴とする請求項１記載の４極同期モータ。
【請求項３】
主コア及び分割コアには、連結プレートが積層されて一体に組み付けられることを特徴とする請求項１記載の４極同期モータ。
【請求項４】
第２の磁極コアと分割コアとが突き当てられる端面形状は、凹凸面、段差面、テーパー面の何れかに形成されていることを特徴とする請求項１記載の４極同期モータ。
【請求項５】
コイル巻線が結線基板に固着され当該コイル巻線が結線基板上でモールド樹脂に覆われて一体成形されるボビンが、各第２の磁極コアを巻心部へ挿入することにより主コアの両側で各々装着されることを特徴とする請求項１記載の４極同期モータ。
【請求項６】
第２の磁極コアに装着されたボビンの巻心部へ分割コアが両側から嵌め込まれて各々組み付けられることを特徴とする請求項５記載の４極同期モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は４極同期モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばＯＡ機器には、冷却用のＤＣ或いはＡＣファンモータが装備されており、特に高回転数を要する機器には２極或いは４極のＡＣファンモータが好適に用いられる。
このＡＣファンモータの構成について説明すると、運転回路制御部（マイクロコンピュータ）による通電制御により、起動運転回路のＡコイル及びＢコイルに流れる整流電流の電流方向を交互に切換えて起動運転し、或いは起動運転回路の電機子コイルに交互に流れる整流電流が反転する範囲内でスイッチング制御して非反転側に対して反転側の入力を抑えて起動運転し、光センサにより検出された永久磁石ロータの回転数が同期回転数付近に到達したときに、運転切換えスイッチを同期運転回路に切り換えて同期運転に移行するよう制御する同期モータが提案されている（特許文献１、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２０００−１２５５８０号公報
【特許文献２】特開２０００−１６６２８７号公報  これらの同期モータにおいて、ステータコア（積層コア）の溝部には絶縁樹脂製のボビンが嵌め込まれており、該ボビンには電機子巻線としてのコイル巻線が巻き回されている。この電機子コイルは、自動機などを用いてモータの回転方向に合わせて所定の巻き方向に所定の巻数でボビンに巻き付けられる。
【発明の開示】
【０００３】
上述した同期モータにおいて、モータのトルク特性を向上させるためには、ステータコアに十分な磁束通路を確保する必要がある。しかしながら、ロータに囲まれた狭い空間内でステータにボビンを介してコイルを巻き回すため、ボビンを装着するステータコア、とりわけロータに対向する磁束作用面部に十分な磁束通路を確保することが難しい。
また、コイル巻線をボビンに巻き回す場合、ボビンの撓みや外形歪み等によりコイル巻線を整列巻きすることが難しくコイル巻線を整列巻きできないことから、コイル巻線の外周側とボビンの壁面との間に隙間（空間）が形成され易い。かかる空間部は断熱空間としてコイル巻線から発生した熱を蓄熱するため、モータ効率の低下が顕著になる。
また、小型のステータコアにボビンを装着し、該ボビンにコイル巻線を巻き回す一連の作業を自動化するのは難しく、モータの組立工数が多く生産性が低いという課題もあった。
本発明の第１の目的は、ボビンが装着されるステータコアに十分な磁束通路を確保してトルクを向上させること、第２の目的はボビンとコイル巻線間の隙間を可及的に減らして熱放散性を向上させること、第３の目的はモータの組立工程を簡略化して生産性向上を図ることが可能な４極同期モータを提供することにある。
上記目的を達成するため本発明は次の構成を有する。
ハウジング内に出力軸を中心に回転可能に支持されたロータと、該ロータに囲まれた空間内に配置され、ステータコアにコイル巻線が巻き回されたステータとを備えた４極同期モータにおいて、前記ステータコアは、両端部にロータと対向する第１の磁極部を備えた第１の磁極コアと該第１の磁極コアと十字状に交差する第２の磁極コアを備えた主コアの当該第２の磁極コアに、ロータと対向する第２の磁極部が形成された分割コアが両側へ各々分離可能に組み付けられることを特徴とする。
また、主コア及び分割コアのロータに対向する第１、第２の磁極部は、各コアの長手方向の中心線に対して磁気的に非対称となるように該中心線の両側で形状が異なっていることを特徴とする。
また、主コア及び分割コアには、連結プレートが積層されて一体に組み付けられることを特徴とする。
また、第２の磁極コアと分割コアとが突き当てられる端面形状は、凹凸面、段差面、テーパー面の何れかに形成されていることを特徴とする。
また、コイル巻線が結線基板に固着され当該コイル巻線が結線基板上でモールド樹脂に覆われて一体成形されるボビンが、各第２の磁極コアを巻心部へ挿入することにより主コアの両側で各々装着されることを特徴とする。更には、第２の磁極コアに装着されたボビンの巻心部へ分割コアが両側から各々嵌め込まれて組み付けられることを特徴とする。
【０００４】
発明の効果
本発明に係る４極同期モータを用いると、第１の磁極コアと十字状に交差する第２の磁極コアを備えた主コアの当該第２の磁極コアに、分割コアが両側へ各々分離可能に組み付けられるので、ボビンが装着されるステータコアの磁束通路、とりわけ磁気抵抗を可及的に小さくすることができるので、主コア及び分割コアの双方に同等な磁束通路を確保して、モータのトルク特性を向上させることができる。
また、主コア及び分割コアのロータに対向する第１、第２の磁極部は、各コアの長手方向の中心線に対して磁気的に非対称となるように該中心線の両側で形状が異なっているので、起動回転方向が安定する。
主コア及び分割コアには、連結プレートが積層されて一体に組み付けられるので、分割された各コアを一体に組み付ける際の組立性が良い。また、主コアと分割コアとが突き当てられる端面は、凹凸面、段差面、テーパー面の何れかに形成されているので、分割されたコアどうしを位置精度良く組み付けることができる。
また、コイル巻線が結線基板に固着され当該コイル巻線が結線基板上でモールド樹脂に覆われて一体成形されるボビンが用いられるので、ボビンとコイル巻線間の隙間を可及的に減らしてコイル巻線が発熱してもボビンを通じた熱放散性を向上させることにより、モータ効率の低下を防ぐことができる。
また、各ボビンの巻心部へ各々嵌め込まれる分割コアが左右で部品形状を共通化して使用できるので部品点数を削減でき、分割コアとボビンとが主コアの両側へ分離可能に組み付けられるので組立性が良く、モータの組立工程を簡略化でき、モータの組立自動化を図って生産性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】４極同期モータを結線基板側から見た一部破断図である。
【図２】４極同期モータを上視した部分断面図である。
【図３】図３Ａは、下ケースの内側底部の説明図であり、図３Ｂは、センサ基板の取付説明図であり、図３Ｃは、及び下ケースのセンサ基板取付部分の説明図である。
【図４】４極同期モータを第１の磁極コア側から見た断面図である。
【図５】４極同期モータの上視図である。
【図６】図６Ａは、主コアの平面図であり、図６Ｂは、左側断面図である。
【図７】図７Ａは、分割コアの平面図であり、図７Ｂは、左側断面図である。
【図８】図８Ａは、連結プレートの平面図であり、図８Ｂは、左側面図である。
【図９】ステータコアの平面図である。
【図１０】他例にかかるステータコアの平面図である。
【図１１】他例にかかるステータコアの平面図である。
【図１２】図１２Ａ−図１２Ｃは、ボビンの一体成形工程を示す説明図である。
【図１３】図１３Ａ−図１３Ｃは、ボビンの一体成形工程を示す説明図である。
【図１４】図１４Ａ−図１４Ｃは、ボビンの一体成形工程を示す説明図である。
【図１５】図１５Ａは、図１４ＡのＤ部の拡大断面図及び図１５Ｂは、比較説明図である。
【図１６】ステータの斜視図である。
【図１７】下ケースへ組み付けられたステータの斜視図である。
【図１８】４極同期モータの分解斜視図である。
【図１９】４極同期モータの運転回路の説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、発明を実施するための最良の形態を添付図面に基づいて詳細に説明する。本発明に係る４極同期モータは、ケース内に出力軸を中心に回転可能に支持されたロータと、該ロータに囲まれた空間内に配置され、ステータコアにコイル巻線が巻き回されたステータとを備えたアウターロータ型の同期モータに広く適用される。
先ず、図１及び図４を参照してアウターロータ型の４極同期モータの全体構成について説明する。図１において、回転子（ロータ）１及び固定子（ステータ）２は上ケース３及び下ケース４が上下に重ね合わされ、止めねじ５によりねじ止めされて形成されるモータケース６内に収容されている。上ケース３には出力軸７が嵌め込まれている。出力軸７は、上ケース３に嵌め込まれた上部ベアリング８によりボス部９が回転可能に軸支されている。図４において、ロータ１は、上ケース３及び下ケース４に出力軸７が回転可能に軸支されている。本実施例では、出力軸７はステータ２を貫通して設けられ、出力軸７の一端に嵌め込まれたボス部９が上ケース３に嵌め込まれた上部ベアリング８に、他端が下ケース４に嵌め込まれた下部ベアリング１０に回転可能に支持されている。出力軸７は、上ケース３側がケース外へ突設されているが、下ケース４側へ突設されていても良いし、両側へ突設されていても良い。
先ず、ロータ１の構成について説明する。図１及び図２において、ボス部９はロータケース１１にかしめられており、ロータケース１１はボス部９を介して出力軸７に一体的に連繋している。ロータケース１１は下端側が開放されたカップ状に形成されており、内周面には円筒状の永久磁石１２が固着されている。永久磁石１２は周方向に略９０度ずつＮ・Ｓ交互に４極に着磁されている。この永久磁石１２としては、例えば、フェライト、ゴムマグネット、プラスチックマグネット、サマリュウムコバルト、希土類のマグネット、ネオジ鉄ボロンなどを原材料として安価に製造することができる。ロータ１は通電によりステータ２側に形成される磁極との反発により出力軸７を中心に起動回転するようになっている。上部ベアリング８及び下部ベアリング１０としては、ステータコイルに形成される磁界の乱れを考慮して、非磁性の材料、例えばステンレスなどが好適に用いられる。また、上部ベアリング８の軸方向上端と上ケース３との間には予圧バネ１３が介装されており、上部ベアリング８を軸方向下側に向けて付勢してロータ１の浮き上がりを抑えている。
ステータ２の構成について説明する。図２において、ステータ２はロータケース１１に囲まれた空間部に設けられている。ステータコア１４は、コイル巻線１５が巻き回されるボビン１６の軸心方向両側へ分離可能に組み付けられる。また、各ボビン１６のコイル巻線１５が収容された外側端部には、当該コイル巻線１５どうしを結線する結線基板１７が各々配設される。ステータコア１４は、下ケース４に載置され固定ボルト１８によりねじ止め固定される。
図９において、ステータコア１４は、主コア１９と分割コア２０とが分離可能に組み付けられている。主コア１９と分割コア２０としては、例えば珪素鋼鈑などからなる積層コアが好適に用いられる。主コア１９は、図６Ａ、Ｂにおいて、両端部にロータ１と対向する第１の磁極部２１を備えた第１の磁極コア２２と、該第１の磁極コア２２と十字状に交差する第２の磁極コア２３とが形成されている。また、第２の磁極コア２３の端面には、凹部２３ａ及び凸部２３ｂが形成されている。また、主コア１９の第１の磁極コア２２と第２の磁極コア２３とが十字状に交差する交差部分には、出力軸７を挿通する軸孔２２ａが穿孔されている。
分割コア２０は、図７Ａ、Ｂにおいて、ロータ１と対向する第２の磁極部２４が形成され、反対面側に第２の磁極コア２３の端面に突き当てられる凸部２５ａ及び凹部２５ｂが形成されている。図２において、分割コア２０とボビン１６は、第２の磁極コア２３の両側へ各々分離可能に組み付けられる。分割コア２０と第２の磁極コア２３とは、凸部２５ａを凹部２３ａへ挿入し、凹部２５ｂへ凸部２３ｂを嵌め込むことで、端面どうしが突き当てられて組み付けられる。また、分割コア２０は、ボビン１６の巻心部２６へ第２の磁極コア２３と共に嵌め込まれ、当該巻心部２６内において端面どうしが突き当たるまで嵌め込まれて組み付けられる。
図６Ａ及び図７Ａにおいて、主コア１９及び分割コア２０のロータに対向する第１、第２の磁極部２１、２４は、各コアの長手方向の中心線Ｍ−Ｍに対して各々磁気的に非対称となるように該中心線の両側で形状が異なっている。即ち、第１、第２の磁極部２１、２４の外周面（磁束作用面）には、凹面部２１ａ、２４ａが外周長の半分程度まで形成されており、永久磁石１２に対向する磁束作用面の磁束密度が偏る、即ち磁気抵抗が少ない（空隙部の小さい）図６Ａ及び図７Ａの時計回り方向側の磁束作用面へ磁束が偏って作用するようになっている。主コア１９及び分割コア２０には、固定用の貫通孔１９ａ、２０ａが各々形成されている。主コア１９及び分割コア２０の形状は任意であるが、作り易さを考慮するとロータ１の回転中心に対して互いに点対象となる形状にするのが好ましい。
図２において、主コア１９及び分割コア２０には、非磁性材料（例えば、ステンレス、アルミ合金など）からなる連結プレート２７が積層されて一体に組み付けられる。連結プレート２７は、図８Ａ、Ｂにおいて、リング形状をしており、主コア１９に組み付けられる分割コア２０が傾倒するのを防ぐために設けられる。連結プレート２７には、主コア１９及び分割コア２０に対応して固定用の貫通孔２７ａが形成され、ボビン１６や結線基板１７との干渉を避けるための抜き孔２７ｂが形成されている。
尚、第２の磁極コア２３と分割コア２０とが突き当てられる端面は、凹凸面に限らず図１０に示す段差面どうしを突き当てるようにするものや、図１１に示すテーパー面どうしを突き当てるようにするものなど何れであっても良い。
図１２において、ボビン１６は、後述するように、コイル巻線１５が結線基板１７に接着固定され電気的に接続された後に、該結線基板１７ごとモールド金型（図示せず）へ搬入して当該コイル巻線１５が結線基板１７上でモールド樹脂に覆われて一体成形されるボビン１６が用いられる。このボビン１６の成形によりモールド樹脂が結線基板１７の孔に進入してボビン１６と結線基板１７とが一体化される（図１４Ａ参照）。図２において、ボビン１６及び結線基板１７は、巻心部２６へ第２の磁極コア２３を嵌め込むことによりステータコア１４へ各々組み付けられる。また、結線基板１７の配線接続部（例えば温度ヒューズ２８など）を保護し、基板配線が電気的にショートするのを防ぐため、結線基板１７には絶縁フィルム２９が重ね合わされる。この絶縁フィルム２９を介して、分割コア２０がボビン１６の巻心部２６へ嵌め込まれる（図１８参照）。
また、図１において、結線基板１７どうしはボビン１６の外面に沿って配線されたコイル外結線３０により接続されている（図１６参照）。また、コイル巻線１５へ通電する外部接続線３１は結線基板１７のランド部と接続されて、当該結線基板１７にあけた貫通孔１７ａ（図１６参照）を通じてボビン１６の外へ取り出され、図１、図３Ａに示す下ケース４に設けられた配線引出孔に嵌め込まれた配線ガイド（樹脂筒、グロメットなど）３２を通じて下ケース４外へ引き出される。また、図３Ａ、Ｂにおいて、下ケース４には、センサ基板３３が止めねじ３４にて固定される。センサ基板３３にはホール素子３５が搭載されている。ホール素子３５はロータ１の回転数及び磁極位置を検出し、回転数に応じたパルスを発生させ、磁極位置に応じて後述するマイクロコンピュータなどの運転回路制御部により所定のタイミングで起動運転回路のスイッチング制御が行われる。尚、ホール素子３５に代えて光透過型若しくは反射型の光センサ、磁気抵抗素子、コイルなどを用いた磁気センサ、高周波誘導による方法、キャパシタンス変化による方法など様々なセンサが利用可能である。
図３Ｂ、Ｃにおいて、センサ基板３３に接続するセンサ引出し線３６は基板直下に設けられる引出し孔に嵌め込まれた配線ガイド（樹脂筒、グロメットなど）３７を通じて下ケース４外へ引き出される。更には、図３Ａ及び図４において、下ケース４には、主コア１９の第２の磁極コア２３へ両側からボビン１６及び結線基板１７が装着される際に、結線基板１７の内側面に当接してガイドする基板ガイド４ａが突設されている。
４極同期モータの組立工程の一例について図１８を基にして図１２乃至図１７を参照しながら説明する。図１８において、先ずマグネットロータ１の組立工程の一例について説明する。ロータケース１１の中心部にはボス部９が嵌め込まれ、内壁面には円筒状の永久磁石１２が嵌め込まれて接着される。また、ボス部９には出力軸７が一体に嵌め込まれる。上ケース３の中心部には、予圧バネ１３を介して上部ベアリング８が嵌め込まれている、ロータケース１１は、ボス部９が上部ベアリング８に回転可能に軸支される。
次に図１８において、ステータ２の組立工程の一例について説明する。
先ず、ボビン１６及び結線基板１７の成形工程について、図１２乃至図１５を参照して説明する。図１２Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、コイル巻線１５には例えば自己融着線（マグネットワイヤ）が好適に用いられる。自己融着線は、予め巻線治具にコイル状に巻き回された状態で加熱することにより融着してコイル状に形成されるか或いは自己融着線にアルコールを塗付しながらコイル状に巻き回して融着剤が溶け出すことによりコイル状に形成される。このようにして形成されたコイル巻線１５を結線基板１７に接着剤を介して接着固定する。次いで図１３Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、コイル巻線１５の口出し線１５ａが４箇所で基板ランド部１７ｂへはんだ付けされてコイル巻線１５が基板配線と電気的に接続される。結線基板１７には、ボビン１６の巻心部２６を成形できるように抜き孔１７ｃが形成されている。
次に、図１４Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、コイル巻線１５が固着された結線基板１７をモールド金型（図示しない）へ搬入して、当該コイル巻線１５が結線基板１７上でモールド樹脂により覆ってボビン１６を一体成形する。図１４Ａで樹脂モールドされたＤ部の拡大断面を図１５Ａに示す。モールド樹脂４４は、結線基板１７の封止孔１７ｄへも充填されるため、ボビン１６が結線基板１７と一体化されて成形される。また、モールド樹脂４４は、トランスファー成形による樹脂圧が加わるためコイル巻線１５を取り囲むボビン１６の壁面との隙間に進入する。また、巻線間は、予め整列巻きされておりしかも自己融着線によりコイルを形成した際に巻線どうしの隙間が極めて少ない構造をしているため、コイル巻線１５とボビン１６との隙間を可及的に減らして封止することができる。これに対し、図１５Ｂのようにボビン１６を予め成形しておいて、コイル巻線１５を嵌め込む場合には、コイル巻線１５が整列巻きされていてもこれを取り囲むボビン１６の壁面とのあいだに隙間４９が形成されてしまう。このように、ボビン１６はコイル巻線１５及び結線基板１７と一体成形されるので、コイル巻線１５が発熱してもボビン１６を通じた熱放散性を向上させることにより、モータ効率の低下を防ぐことができる。
図１８において、下ケース４の底面中央部には下部ベアリング１０が嵌め込まれ、外部接続線３０やセンサ引出し線３６の配線ガイド３２、３７が貫通孔に各々嵌め込まれる。また、ホール素子３５を搭載したセンサ基板３３が下ケース４に止めねじ３４にてねじ止めされ、センサ引出し線３６を配線ガイド３７を通じて下ケース４外へ引き出しておく（図１７参照）。
また、図１８において、主コア１９の第１の磁極コア２２に十字状に交差する第２の磁極コア２３の両側から、一体成形されたボビン１６及び結線基板１７が巻心部２６を通じて各々嵌め込まれる。このとき、結線基板１７は、下ケース４の基板ガイド４ａに係止する位置まで嵌め込まれる。次いで、結線基板１７の両側に絶縁フィルム２９を重ね合わせた状態で、ボビン１６の巻心部２６へ両側から分割コア２０が嵌め込まれる。このとき、図９において、第２の磁極コア２３と分割コア２０の端面部は、凹部２３ａと凸部２５ａ、凸部２３ｂと凹部２５ｂとが各々突き当てられてステータコア１４が組み付けられる。
上記ボビン１６が組み付けられたステータコア１４に連結プレート２７を貫通孔１９ａ、２０ａと貫通孔２７ａとを各々位置合わせして重ね合わせ（図１６参照）、下ケース４のステータ載置部４ｂへ位置合わせして載置する。このとき、外部接続線３０は配線ガイド３２を通じて下ケース４外へ引き出す。そして、固定ボルト１８を連結プレート２７の貫通孔２７ａから挿入してステータ載置部４ｂとねじ嵌合することにより、ステータ２が下ケース４へ固定される（図１７参照）。
最後に、図１８において、ロータケース１１を収容した上ケース３とステータ２が固定された下ケース４とを、貫通孔４５とねじ孔４６とを位置合わせしてフランジ部４７、４８どうしを重ね合わせ、止めねじ５をねじ嵌合させることにより４極同期モータが組み立てられる（図４、図５参照）。尚、止めねじ５は８箇所に設けられているが、これらのうち例えば４箇所を上下ケース３、４の固定用として用い、残りの４箇所を、モータ取付面への取付ねじと兼用することも可能である。
次に、４極同期モータの運転回路の一例について図１９の回路図に基づいて説明する。起動運転回路３８は、単相交流電源３９の交流電流を整流ブリッジ回路４０により全波整流し、ロータ１の回転角度に応じてスイッチング手段（トランジスタＴｒ１〜Ｔｒ４）を切り換えて整流電流の向き（図１９の矢印（１）（２）参照）を変えるようにコイル巻線１５のうちＡコイルのみへ通電してロータ１を直流ブラシレスモータとして起動運転する。或いは起動運転回路は図示しないが、コイル巻線（Ａコイル及びＢコイル）１５に交互に流れる整流電流が反転する範囲内でスイッチング制御して非反転側に対して反転側の入力を抑えて起動運転しても良い。
運転回路制御部４１による通電制御により、起動運転回路３８のＡコイル及びＢコイルに流れる整流電流の電流方向を交互に切換えて起動運転し、ホール素子３５により検出されたロータ１の回転数が電源周波数検出部４２により検出される周波数と同期する回転数付近に到達したときに、運転切換えスイッチＳＷ１、ＳＷ２を同期運転回路４３に切り換えてコイル巻線（Ａコイル及びＢコイル）１５による同期運転に移行するよう制御する（図１９の矢印（３）参照）。
また、同期モータが負荷の変動などにより脱調した場合には、運転回路制御部４１は一旦永久磁石ロータ５の回転数が同期回転移行時より所定値まで落ち込んだ後起動運転に移行し、再度同期運転に移行するよう繰り返し制御を行うようになっている。
また、本実施例に示す４極同期モータは、起動運転から同期運転への移行動作を運転回路制御部４１に制御されて行われるため、電源周波数が５０Ｈｚ、６０Ｈｚ、１００Ｈｚ等に変化しても細かい機械設計を変更することなく同一の４極同期モータを用いることができるので、極めて汎用性の高い同期モータを提供することができる。
本発明に係る４極同期モータは、上述した形態に限定されるものではなく、磁気的に非対称となるように形成される第１、第２の磁極部２１、２４の形状や磁束作用面に形成される凹部２１ａ，２４ａの形状、位置、大きさ、範囲等は可能な範囲で変更可能である。また、モータを駆動制御する運転回路制御部４１を当該モータと一体に装備している場合であっても、或いはモータが用いられる電機機器の装置本体に内蔵した制御回路の一部（交流電源、起動運転回路、同期運転回路などを含む）を用いてモータを駆動制御するタイプのいずれであっても良い。
また、結線基板１７を含む制御回路には、過負荷時の安全を保証するために、温度ヒューズ２８の他に、運転動作中に常時通電する回路部分にバイメタル式の高温検出スイッチを組み込むこともできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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