(57)【要約】  球形活性炭を有効成分とする、眼疾患の治療又は予防剤を開示する。前記治療又は予防剤は、副作用を伴わずに、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血などの眼疾患の治療又は予防に有効である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
球形活性炭を有効成分とする、眼疾患の治療又は予防剤。
【請求項２】
経口投与用である、請求項１に記載の眼疾患の治療又は予防剤。
【請求項３】
球形活性炭の粒径が０．０１〜２ｍｍである、請求項１又は２に記載の眼疾患の治療又は予防剤。
【請求項４】
眼疾患が、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の眼疾患の治療又は予防剤。
【請求項５】
球形活性炭と、薬剤学的又は獣医学的に許容することのできる担体又は希釈剤とを含有する、眼疾患の治療又は予防用医薬組成物。
【請求項６】
経口投与用である、請求項５に記載の眼疾患の治療又は予防用医薬組成物。
【請求項７】
球形活性炭の粒径が０．０１〜２ｍｍである、請求項５又は６に記載の眼疾患の治療又は予防用医薬組成物。
【請求項８】
眼疾患が、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血である、請求項５〜７のいずれか一項に記載の眼疾患の治療又は予防用医薬組成物。
【請求項９】
球形活性炭を、眼疾患の治療又は予防が必要な対象に、有効量で投与することを含む、眼疾患を治療又は予防する方法。
【請求項１０】
経口投与用である、請求項９に記載の眼疾患を治療又は予防する方法。
【請求項１１】
球形活性炭の粒径が０．０１〜２ｍｍである、請求項９又は１０に記載の眼疾患を治療又は予防する方法。
【請求項１２】
眼疾患が、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血である、請求項９〜１１のいずれか一項に記載の眼疾患を治療又は予防する方法。
【請求項１３】
球形活性炭の、眼疾患の治療又は予防用医薬組成物を製造するための使用。
【請求項１４】
経口投与用である、請求項１３に記載の使用。
【請求項１５】
球形活性炭の粒径が０．０１〜２ｍｍである、請求項１３又は１４に記載の使用。
【請求項１６】
眼疾患が、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血である、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、球形活性炭を有効成分とする眼疾患の治療又は予防剤に関する。本発明による眼疾患の治療又は予防剤を経口投与することにより、副作用を伴わずに、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血などの眼疾患の治療又は予防に有効である。
【背景技術】
【０００２】
ヒトの眼球は、光学レンズ系と同様の通光部を有する暗箱にたとえることができる。暗箱の最外層に相当する保護層は強膜から構成され、この強膜は、眼球の前方では透明な角膜となる。この角膜を通って入射する光は、前眼房、水晶体、及び硝子体を通過して網膜に達する。光を受光する網膜はカメラのフィルムに相当し、角膜と水晶体という２つのレンズが光学レンズ系に相当する。
白内障は、前記の水晶体が白く濁る疾患である。水晶体が濁ると、光が網膜に到達しなくなったり、乱反射が起きて網膜に正しい像を形成することができなくなる。水晶体は約６５％の水分と、３５％のタンパク質と、わずかの塩類からできているので、前記の濁りはタンパク質の変性などによって起きると考えられている。しかしながら、タンパク質変性の原因は現在のところ明確ではなく、老化に伴う生理現象とされている。
こうした白内障を予防又は治療する技術も提案されている。例えば、医療現場では、還元性グルタチオン点眼剤、チオプロニン錠、ピレノキシン錠、又はビタミン類が使用されている。また、クロレラ又はクロレラ抽出物を有効成分とする白内障の予防又は治療剤（特許文献１）、プロアントシアニンオリゴマーを有効成分とする白内障の予防又は治療剤（特許文献２）、あるいはシソ科植物又はその抽出物を有効成分とする白内障の予防又は治療剤（特許文献３）も知られている。
しかしながら、これらはいずれも充分な予防及び治療効果を示さず、白内障が進行すると外科的手術に頼らざるを得ないのが現状であり、白内障をはじめとする眼疾患の有効な治療及び予防手段が求められている。
【特許文献１】特開２０００−２５６２０７号公報
【特許文献２】特開平１０−５９８４６号公報
【特許文献３】特開２００２−３７１００１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明者は、白内障モデルラットに、球形活性炭を経口投与したところ、驚くべきことに、白内障の発症を有意に抑制することができることを見出した。
本発明は、こうした知見に基づくものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
従って、本発明は、球形活性炭を有効成分とする、眼疾患の治療又は予防剤に関する（以下、本発明の眼疾患の治療又は予防剤を、本発明の「医薬製剤」と称する）。
本発明の医薬製剤の好ましい態様は、経口投与用である。
また、本発明の医薬製剤の別の好ましい態様においては、球形活性炭の粒径が０．０１〜２ｍｍである。
更に、本発明の医薬製剤の別の好ましい態様においては、眼疾患が、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明による医薬製剤は、例えば、経口薬として服用することにより、副作用を伴わず、白内障をはじめとする各種の眼疾患の予防又は治療に有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】薬理試験例における白内障の出現頻度を示すグラフである。
【図２】薬理試験例における血糖値の変化を示すグラフである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の医薬製剤の有効成分である、球形活性炭としては、医療用に使用することが可能な球形活性炭である限り、特に限定されるものではないが、経口投与用球形活性炭、すなわち、医療用に内服使用することが可能な球形活性炭が好ましい。前記球形活性炭の粒径は、０．０１〜２ｍｍであることが好ましく、０．０５〜２ｍｍであることがより好ましく、０．０５〜１ｍｍであることが更に好ましい。
前記球形活性炭としては、例えば、特開平１１−２９２７７０号公報又は特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭を用いることができる。以下、特開平１１−２９２７７０号公報に記載の球形活性炭について説明し、続いて、特許第３５２２７０８号公報に記載の球形活性炭について説明する。【０００８】
特開平１１−２９２７７０号公報に記載の球形活性炭は、好ましくは直径０．０５〜２ｍｍ、より好ましくは０．１〜１ｍｍの球形活性炭である。また、好ましくは比表面積が５００〜２０００ｍ２／ｇ、より好ましくは７００〜１５００ｍ２／ｇの球形活性炭である。また、好ましくは細孔半径１００〜７５０００オングストロームの空隙量が０．０１〜１ｍＬ／ｇ、より好ましくは０．０５〜０．８ｍＬ／ｇの球形活性炭である。なお、上記の比表面積は、自動吸着量測定装置を用いたメタノール吸着法により測定した値である。空隙量は、水銀圧入ポロシメータにより測定した値である。前記の球形活性炭は、粉末活性炭に比べ、服用時に飛散せず、しかも、連続使用しても便秘を惹起しない点で有利である。
球形活性炭の形状は、重要な因子の１つであり、実質的に球状であることが重要である。球形活性炭の中では、後述の石油系ピッチ由来の球形活性炭が真球に近いため特に好ましい。【０００９】
特開平１１−２９２７７０号公報に記載の球形活性炭の製造には、任意の活性炭原料、例えば、オガ屑、石炭、ヤシ殻、石油系若しくは石炭系の各種ピッチ類又は有機合成高分子を用いることができる。球形活性炭は、例えば、原料を炭化した後に活性化する方法によって製造することができる。活性化の方法としては、水蒸気賦活、薬品賦活、空気賦活又は炭酸ガス賦活などの種々の方法を用いることができるが、医療に許容される純度を維持することが必要である。【００１０】
特開平１１−２９２７７０号公報に記載の球形活性炭としては、炭素質粉末からの造粒活性炭、有機高分子焼成の球形活性炭及び石油系炭化水素（石油系ピッチ）由来の球形活性炭などがある。
炭素質粉末からの造粒活性炭は、例えば、タール、ピッチ等のバインダーで炭素質粉末原料を小粒球形に造粒した後、不活性雰囲気中で６００〜１０００℃の温度に加熱焼成して炭化し、次いで、賦活することにより得ることができる。賦活方法としては、水蒸気賦活、薬品賦活、空気賦活又は炭酸ガス賦活などの種々の方法を用いることができる。水蒸気賦活は、例えば、水蒸気雰囲気中、８００〜１１００℃の温度で行われる。【００１１】
有機高分子焼成の球形活性炭は、例えば、特公昭６１−１３６６号公報に開示されており、次のようにして製造することが可能である。縮合型又は重付加型の熱硬化性プレポリマーに、硬化剤、硬化触媒、乳化剤などを混合し、攪拌下で水中に乳化させ、室温又は加温下に攪拌を続けながら反応させる。反応系は、まず懸濁状態になり、更に攪拌することにより熱硬化性樹脂球状物が出現する。これを回収し、不活性雰囲気中で５００℃以上の温度に加熱して炭化し、前記の方法により賦活して有機高分子焼成の球形活性炭を得ることができる。
石油系ピッチ由来の球形活性炭は、直径が好ましくは０．０５〜２ｍｍ、より好ましくは０．１〜１ｍｍ、比表面積が好ましくは５００〜２０００ｍ２／ｇ、より好ましくは７００〜１５００ｍ２／ｇ、細孔半径１００〜７５０００オングストロームの空隙量が好ましくは０．０１〜１ｍＬ／ｇである。この石油系ピッチ由来の球形活性炭は、例えば、以下の２種の方法で製造することができる。【００１２】
第１の方法は、例えば、特公昭５１−７６号公報（米国特許第３９１７８０６号明細書）及び特開昭５４−８９０１０号公報（米国特許第４７６１２８４号明細書）に記載されているように、まず、溶融状態で小粒球形状としたピッチ類を酸素により不融化した後、不活性雰囲気中で６００〜１０００℃の温度に加熱焼成して炭化し、次いで、水蒸気雰囲気中で８５０〜１０００℃の温度で賦活する方法である。第２の方法は、例えば、特公昭５９−１０９３０号公報（米国特許第４４２０４３３号明細書）に記載されているように、まず、溶融状態で紐状としたピッチ類を破砕した後、熱水中に投入して球状化し、次いで、酸素により不融化した後、上記の第１の方法と同様の条件で炭化、賦活する方法である。【００１３】
本発明において有効成分の球形活性炭としては、（１）アンモニア処理などを施した球形活性炭、（２）酸化及び／又は還元処理を施した球形活性炭なども使用することができる。これらの処理を施すことのできる球形活性炭は、前記の石油系ピッチ由来の球形活性炭、炭素質粉末の造粒活性炭、有機高分子焼成の球形活性炭の何れであってもよい。【００１４】
前記のアンモニア処理とは、例えば、球形活性炭を、１〜１０００ｐｐｍのアンモニアを含有するアンモニア水溶液で、アンモニア水溶液と球形活性炭の容量比を２〜１０として、１０〜５０℃の温度で、０．５〜５時間処理することからなる。前述の石油系ピッチ由来の球形活性炭にアンモニア処理を施した活性炭としては、特開昭５６−５３１３号公報（米国特許第４７６１２８４号明細書）に記載の球形活性炭を挙げることができる。例えば、アンモニア処理が施された球形活性炭としては直径が０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ、比表面積が５００〜２０００ｍ２／ｇ、好ましくは７００〜１５００ｍ２／ｇ、細孔半径１００〜７５０００オングストロームの空隙量が０．０１〜１ｍＬ／ｇ、ｐＨが６〜８の球形活性炭を例示することができる。【００１５】
前記の酸化処理とは、酸素を含む酸化雰囲気で高温熱処理を行なうことを意味し、酸素源としては、純粋な酸素、酸化窒素又は空気などを用いることができる。また、還元処理とは、炭素に対して不活性な雰囲気で高温熱処理を行なうことを意味し、炭素に対して不活性な雰囲気は、窒素、アルゴン若しくはヘリウム又はそれらの混合ガスを用いて形成することができる。【００１６】
前記の酸化処理は、好ましくは酸素含有量０．５〜２５容量％、より好ましくは酸素含有量３〜１０容量％の雰囲気中、好ましくは３００〜７００℃、より好ましくは４００〜６００℃の温度で行われる。前記の還元処理は、好ましくは７００〜１１００℃、より好ましくは８００〜１０００℃の温度で不活性雰囲気中で行われる。【００１７】
前述の石油系ピッチ由来の球形活性炭に酸化及び／又は還元処理を施した例としては、特公昭６２−１１６１１号公報（米国特許第４６８１７６４号明細書）に記載の球形活性炭を挙げることができる。
酸化及び／又は還元処理が施された球形活性炭としては、直径が０．０５〜２ｍｍ、好ましくは０．１〜１ｍｍ、比表面積が５００〜２０００ｍ２／ｇ、好ましくは７００〜１５００ｍ２／ｇ、細孔半径１００〜７５０００オングストロームの空隙量が０．０１〜１ｍＬ／ｇである球形活性炭が好ましい。【００１８】
特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭は、直径が０．０１〜１ｍｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であり、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満であり、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇである球形活性炭である。特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭は、特定範囲の細孔容積を有する。すなわち、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満である。また、本発明においては、全塩基性基が０．２０〜１．００ｍｅｑ／ｇである球形活性炭（特願２００２−２９３９０６号又は特願２００２−２９３９０７号参照）も使用することができる。【００１９】
一方、前記特開平１１−２９２７７０号公報に記載の球形活性炭は、細孔半径１００〜７５０００オングストロームの空隙容積（すなわち、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積）が０．１〜１ｍＬ／ｇである。特開２００２−３０８７８５号公報の記載によれば、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積を０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満に調整すると、毒性物質であるβ−アミノイソ酪酸に対する高い吸着特性を維持しつつ、有益物質であるα−アミラーゼに対する吸着特性が有意に低下する。球形活性炭の細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が大きくなればなるほど消化酵素等の有益物質の吸着が起こりやすくなるため、有益物質の吸着を少なくする観点からは、前記細孔容積は小さいほど好ましい。しかしながら、一方で、細孔容積が小さすぎると毒性物質の吸着量も低下する。従って、経口投与用吸着剤においては、毒性物質の吸着量（Ｔ）の有益物質の吸着量（Ｕ）に対する比（Ｔ／Ｕ）、すなわち、選択吸着率が重要である。例えば、球形活性炭の選択吸着率を、ＤＬ−β−アミノイソ酪酸（毒性物質）の吸着量（Ｔｂ）のα−アミラーゼ（有益物質）の吸着量（Ｕａ）に対する比（Ｔｂ／Ｕａ）として評価することができる。すなわち、選択吸着率は、例えば、以下の式：
Ａ＝Ｔｂ／Ｕａ
（ここで、Ａは選択吸着率であり、ＴｂはＤＬ−β−アミノイソ酪酸の吸着量であり、Ｕａはα−アミラーゼの吸着量である）
によって評価することができる。【００２０】
特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭は、細孔直径２０〜１５０００ｎｍの細孔容積が０．０４ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満の範囲内で優れた選択吸着率を示し、前記細孔容積が０．０５ｍＬ／ｇ以上で０．１０ｍＬ／ｇ未満の範囲内で一層優れた選択吸着率を示す。【００２１】
特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭は、直径が０．０１〜１ｍｍである。直径は、好ましくは０．０２〜０．８ｍｍである。なお、本明細書で「直径がＤｌ〜Ｄｕである」という表現は、ＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準じて作成した粒度累積線図（平均粒子径の測定方法に関連して後で説明する）において、ふるいの目開きＤｌ〜Ｄｕの範囲に対応するふるい通過百分率（％）が９０％以上であることを意味する。
特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭は、ＢＥＴ法により求められる比表面積（以下「ＳＳＡ」と省略することがある）が７００ｍ２／ｇ以上である。ＳＳＡが７００ｍ２／ｇより小さい球形活性炭では、毒性物質の吸着性能が低くなるので好ましくない。ＳＳＡは、好ましくは８００ｍ２／ｇ以上である。ＳＳＡの上限は特に限定されるものではないが、嵩密度及び強度の観点から、ＳＳＡは、２５００ｍ２／ｇ以下であることが好ましい。【００２２】
更に、特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭では、官能基の構成において、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇである。官能基の構成において、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇの条件を満足しない球形活性炭では、上述した有毒物質の吸着能が低くなるので好ましくない。官能基の構成において、全酸性基は０．３０〜１．００ｍｅｑ／ｇであることが好ましく、全塩基性基は０．３０〜０．６０ｍｅｑ／ｇであることが好ましい。その官能基の構成は、全酸性基が０．３０〜１．２０ｍｅｑ／ｇ、全塩基性基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇ、フェノール性水酸基が０．２０〜０．７０ｍｅｑ／ｇ、及びカルボキシル基が０．１５ｍｅｑ／ｇ以下の範囲にあり、且つ全酸性基（ａ）と全塩基性基（ｂ）との比（ａ／ｂ）が０．４０〜２．５であり、全塩基性基（ｂ）とフェノール性水酸基（ｃ）とカルボキシル基（ｄ）との関係〔（ｂ＋ｃ）−ｄ〕が０．６０以上であることが好ましい。【００２３】
特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭は、例えば、以下の方法によって製造することができる。
最初に、石油ピッチ又は石炭ピッチ等のピッチに対し、添加剤として、沸点２００℃以上の２環式又は３環式の芳香族化合物又はその混合物を加えて加熱混合した後、成形してピッチ成形体を得る。なお、前記の球形活性炭は経口投与用であるので、その原料も、安全上充分な純度を有し、且つ品質的に安定であることが必要である。【００２４】
次に、７０〜１８０℃の熱水中で、前記のピッチ成形体を撹拌下に分散造粒して微小球体化する。更に、ピッチに対して低溶解度を有し、かつ前記添加剤に対して高溶解度を有する溶剤で、ピッチ成形体から添加剤を抽出除去し、得られた多孔性ピッチを、酸化剤を用いて酸化すると、熱に対して不融性の多孔性ピッチが得られる。こうして得られた不融性多孔性ピッチを、更に炭素と反応性を有する気流（例えば、スチーム又は炭酸ガス）中で、８００〜１０００℃の温度で処理すると、多孔性炭素質物質を得ることができる。【００２５】
こうして得られた多孔性炭素質物質を、続いて、酸素含有量０．１〜５０ｖｏｌ％（好ましくは１〜３０ｖｏｌ％、特に好ましくは３〜２０ｖｏｌ％）の雰囲気下、３００〜８００℃（好ましくは３２０〜６００℃）の温度で酸化処理し、更に８００〜１２００℃（好ましくは８００〜１０００℃）の温度下、非酸化性ガス雰囲気下で加熱反応による還元処理をすることにより、特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭を得ることができる。【００２６】
前記の製造方法において、特定量の酸素を含有する雰囲気としては、純粋な酸素、酸化窒素又は空気等を酸素源として用いることができる。また、炭素に対して不活性な雰囲気としては、例えば、窒素、アルゴン、又はへリウム等を単独で用いるか、あるいはそれらの混合物を用いることができる。【００２７】
前記の原料ピッチに対して、芳香族化合物を添加する目的は、原料ピッチの軟化点を降下させることにより流動性を向上させて微小球体化を容易にすること及び成形後のピッチ成形体からその添加剤を抽出除去させることにより成形体を多孔質とし、その後の工程の酸化による炭素質材料の構造制御並びに焼成を容易にすることにある。このような添加剤としては、例えば、ナフタレン、メチルナフタレン、フェニルナフタレン、ベンジルナフタレン、メチルアントラセン、フェナンスレン、又はビフェニル等を単独で、又はそれらの２種以上の混合物を用いることができる。ピッチに対する添加量は、ピッチ１００重量部に対し芳香族化合物１０〜５０重量部の範囲が好ましい。【００２８】
ピッチと添加剤との混合は、均一な混合を達成するために、加熱して溶融状態で行うのが好ましい。ピッチと添加剤との混合物は、得られる多孔性球状炭素質の粒径（直径）を制御するため、粒径約０．０１〜１ｍｍの粒子に成形することが好ましい。成形は溶融状態で行ってもよく、また混合物を冷却後に粉砕する等の方法によってもよい。
ピッチと添加剤との混合物から添加剤を抽出除去するための溶剤としては、例えば、ブタン、ペンタン、ヘキサン、又はヘプタン等の脂肪族炭化水素、ナフサ、又はケロシン等の脂肪族炭化水素を主成分とする混合物、あるいはメタノール、エタノール、プロパノール、又はブタノール等の脂肪族アルコール類等が好適である。【００２９】
このような溶剤でピッチと添加剤との混合物成形体から添加剤を抽出することによって、成形体の形状を維持したまま、添加剤を成形体から除去することができる。この際に、成形体中に添加剤の抜け穴が形成され、均一な多孔性を有するピッチ成形体が得られるものと推定される。
なお、添加剤の抜け穴サイズ（すなわち、細孔容積）の制御は、常法、例えば、添加剤の量、ピッチ成形体の微小球体化工程における添加剤の析出温度（冷却温度）を制御することによって実施することができる。また、添加剤の抽出により生成した細孔容積は不融化条件によっても影響を受ける。例えば、不融化処理が強ければ熱処理による熱収縮が小さくなり、添加剤の抽出により得られた細孔が維持されやすい傾向にある。【００３０】
こうして得られた多孔性ピッチ成形体を、次いで不融化処理、すなわち酸化剤を用いて、好ましくは常温から３００℃までの温度で酸化処理することにより、熱に対して不融性の多孔性不融性ピッチ成形体を得ることができる。ここで用いる酸化剤としては、例えば、酸素ガス（Ｏ２）、あるいは酸素ガス（Ｏ２）を空気や窒素等で希釈した混合ガスを挙げることができる。【００３１】
特開２００２−３０８７８５号公報に記載の球形活性炭が有する各物性値、すなわち、平均粒子径、比表面積、細孔容積、全酸性基、及び全塩基性基は、以下の方法によって測定する。
（１）平均粒子径
球形活性炭についてＪＩＳ  Ｋ  １４７４に準じて粒度累積線図を作成する。平均粒子径は、粒度累積線図において、横軸の５０％の点の垂直線と粒度累積線との交点から、横軸に水平線を引いて交点の示すふるいの目開き（ｍｍ）を求めて、平均粒子径とする。【００３２】
（２）比表面積
連続流通式のガス吸着法による比表面積測定器（例えば、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ社製「Ｆｌｏｗ  Ｓｏｒｂ  ＩＩ  ２３００」）を用いて、球形活性炭試料のガス吸着量を測定し、ＢＥＴの式により比表面積を計算することができる。具体的には、試料である球形活性炭を試料管に充填し、その試料管に窒素３０ｖｏｌ％を含有するヘリウムガスを流しながら以下の操作を行い、球形活性炭試料への窒素吸着量を求める。すなわち、試料管を−１９６℃に冷却し、球形活性炭試料に窒素を吸着させる。次に、試料管を室温に戻す。このとき球形活性炭試料から脱離してくる窒素量を熱伝導度型検出器で測定し、吸着ガス量（ｖ）とする。
ＢＥＴの式から誘導された近似式：
ｖｍ＝１／（ｖ・（１−ｘ））
を用いて液体窒素温度における、窒素吸着による１点法（相対圧力ｘ＝０．３）によりｖｍを求め、次式：
比表面積＝４．３５×ｖｍ（ｍ２／ｇ）
により試料の比表面積を計算する。前記の各計算式で、ｖｍは試料表面に単分子層を形成するのに必要な吸着量（ｃｍ３／ｇ）であり、ｖは実測される吸着量（ｃｍ３／ｇ）であり、ｘは相対圧力である。【００３３】
（３）水銀圧入法による細孔容積
水銀ポロシメータ（例えば、ＭＩＣＲＯＭＥＲＩＴＩＣＳ社製「ＡＵＴＯＰＯＲＥ  ９２００」）を用いて細孔容積を測定することができる。試料である球形活性炭を試料容器に入れ、２．６７Ｐａ以下の圧力で３０分間脱気する。次いで、水銀を試料容器内に導入し、徐々に加圧して水銀を球形活性炭試料の細孔へ圧入する（最高圧力＝４１４ＭＰａ）。このときの圧力と水銀の圧入量との関係から以下の各計算式を用いて球形活性炭試料の細孔容積分布を測定する。
具体的には、細孔直径１５μｍに相当する圧力（０．０７ＭＰａ）から最高圧力（４１４ＭＰａ：細孔直径３ｎｍ相当）までに球形活性炭試料に圧入された水銀の体積を測定する。細孔直径の算出は、直径（Ｄ）の円筒形の細孔に水銀を圧力（Ｐ）で圧入する場合、水銀の表面張力を「γ」とし、水銀と細孔壁との接触角を「θ」とすると、表面張力と細孔断面に働く圧力の釣り合いから、次式：
−πＤγｃｏｓθ＝π（Ｄ／２）２・Ｐ
が成り立つ。従って
Ｄ＝（−４γｃｏｓθ）／Ｐ
となる。
本明細書においては、水銀の表面張力を４８４ｄｙｎｅ／ｃｍとし、水銀と炭素との接触角を１３０度とし、圧力ＰをＭＰａとし、そして細孔直径Ｄをμｍで表示し、下記式：
Ｄ＝１．２７／Ｐ
により圧力Ｐと細孔直径Ｄの関係を求める。本発明における細孔直径２０〜１５０００ｎｍの範囲の細孔容積とは、水銀圧入圧０．０７ＭＰａから６３．５ＭＰａまでに圧入された水銀の体積に相当する。【００３４】
（４）全酸性基
０．０５規定のＮａＯＨ溶液５０ｍＬ中に、２００メッシュ以下に粉砕した球形活性炭試料１ｇを添加し、４８時間振とうした後、球形活性炭試料をろ別し、中和滴定により求められるＮａＯＨの消費量である。【００３５】
（５）全塩基性基
０．０５規定のＨＣｌ溶液５０ｍＬ中に、２００メッシュ以下に粉砕した球形活性炭試料１ｇを添加し、２４時間振とうした後、球形活性炭試料をろ別し、中和滴定により求められるＨＣｌの消費量である。【００３６】
なお、本発明の医薬製剤の有効成分である、球形活性炭としては、更に、特願２００４−１１０５７５号明細書に記載の平均粒子径が小さい球状活性炭、すなわち、平均粒子径が５０〜２００μｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上である球状活性炭、あるいは特願２００４−１１０５７６号明細書に記載の平均粒子径が小さい表面改質球状活性炭、すなわち、平均粒子径が５０〜２００μｍであり、ＢＥＴ法により求められる比表面積が７００ｍ２／ｇ以上であり、全酸性基が０．３０ｍｅｑ／ｇ〜１．２０ｍｅｑ／ｇであり、そして全塩基性基が０．２０ｍｅｑ／ｇ〜０．９ｍｅｑ／ｇである表面改質球状活性炭を用いることもできる。【００３７】
本発明の医薬製剤の有効成分である球形活性炭としては、更に、ＷＯ２００４/３９３８０号公報に記載のＸ線回折法による回折角（２θ）が１．４以上である球状活性炭を用いることができる。更にまた、ＷＯ２００４/３９３８１号公報に記載の熱硬化性樹脂を炭素源とする球状活性炭を用いることもできる。【００３８】
本発明の医薬製剤は、白内障、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血などの眼疾患の治療又は予防、特には、白内障の治療又は予防に有効であり、例えば、経口投与によって摂取しても副作用を伴うことがない。
なお、後述する実施例に示すとおり、白内障モデルラットに、球形活性炭を経口投与することにより、白内障の発症を有意に抑制することができる。このことは、前記の球形活性炭が老化や代謝性疾患に対する治療又は予防に有効であることを意味している。従って、白内障以外の他の眼疾患（例えば、網膜症、緑内障、黄斑変性症、又は眼底出血）に対する治療又は予防に有効であることは明白である。【００３９】
本発明の医薬製剤における有効成分である、球形活性炭（好ましくは粒径０．０１〜２ｍｍの球形活性炭）は、それ単独で、あるいは、所望により薬剤学的又は獣医学的に許容することのできる通常の担体又は希釈剤と共に、眼疾患の治療又は予防が必要な対象［動物、好ましくは哺乳動物（特にはヒト）］に、有効量で投与することができる。本発明の医薬製剤は、好ましくは経口的に投与される。その投与量は、例えば、対象（哺乳動物、特にはヒト）、年齢、個人差、及び／又は病状などに依存する。例えば、ヒトの場合の１日当たりの投与量は、通常、球形活性炭量として０．２〜２０ｇであるが、症状により、投与量を適宜増減してもよい。また、投与は１回又は数回に分けて行なってもよい。球形活性炭は、そのまま投与してもよいし、活性炭製剤として投与してもよい。球形活性炭をそのまま投与する場合、球形活性炭を飲料水などに懸濁したスラリーとして投与することもできる。【００４０】
活性炭製剤における剤形としては、例えば、顆粒、錠剤、糖衣錠、カプセル剤、スティック剤、分包包装体、又は懸濁剤などの任意の剤形を採用することができる。カプセル剤の場合、通常のゼラチンカプセルの他、必要に応じ、腸溶性のカプセルを用いることもできる。顆粒、錠剤、又は糖衣錠として用いる場合は、体内で元の微小粒子に解錠されることが必要である。活性炭製剤中の球形活性炭の含有量は、通常１〜１００％である。本発明において、好ましい活性炭製剤は、カプセル剤、スティック剤、又は分包包装体である。これらの製剤の場合、球形活性炭は、そのまま容器に封入される。
【実施例】
【００４１】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、これらは本発明の範囲を限定するものではない。【００４２】
《製造例１：多孔性球状炭素質物質の製造》
特許第３５２２７０８号（特開２００２−３０８７８５号公報）の実施例１に記載の方法と同様にして多孔性球状炭素質物質を得た。具体的な操作は、以下の通りである。
石油系ピッチ（軟化点＝２１０℃；キノリン不溶分＝１重量％以下；Ｈ／Ｃ原子比＝０．６３）６８ｋｇと、ナフタレン３２ｋｇとを、攪拌翼のついた内容積３００Ｌの耐圧容器に仕込み、１８０℃で溶融混合を行った後、８０〜９０℃に冷却して押し出し、紐状成形体を得た。次いで、この紐状成形体を直径と長さの比が約１〜２になるように破砕した。
０．２３重量％のポリビニルアルコール（ケン化度＝８８％）を溶解して９３℃に加熱した水溶液中に、前記の破砕物を投入し、攪拌分散により球状化した後、前記のポリビニルアルコール水溶液を水で置換することにより冷却し、２０℃で３時間冷却し、ピッチの固化及びナフタレン結晶の析出を行い、球状ピッチ成形体スラリーを得た。
大部分の水をろ過により除いた後、球状ピッチ成形体の約６倍重量のｎ−ヘキサンでピッチ成形体中のナフタレンを抽出除去した。このようにして得た多孔性球状ピッチを、流動床を用いて、加熱空気を通じながら、２３５℃まで昇温した後、２３５℃にて１時間保持して酸化し、熱に対して不融性の多孔性球状酸化ピッチを得た。
続いて、多孔性球状酸化ピッチを、流動床を用い、５０ｖｏｌ％の水蒸気を含む窒素ガス雰囲気中で９００℃で１７０分間賦活処理して多孔性球状活性炭を得、更にこれを流動床にて、酸素濃度１８．５ｖｏｌ％の窒素と酸素との混合ガス雰囲気下で４７０℃で３時間１５分間、酸化処理し、次に流動床にて窒素ガス雰囲気下で９００℃で１７分間還元処理を行い、多孔性球状炭素質物質を得た。
得られた炭素質材料の主な特性は以下の通りである。
比表面積＝１３００ｍ２／ｇ（ＢＥＴ法）；
細孔容積＝０．０８ｍＬ／ｇ
（水銀圧入法により求めた細孔直径２０〜１５０００ｎｍの範囲の細孔容積）；
平均粒子径＝３５０μｍ；
全酸性基＝０．６７ｍｅｑ／ｇ；及び
全塩基性基＝０．５４ｍｅｑ／ｇ。【００４３】
《薬理試験例》
（ａ）試験方法
体重３００ｇの６週齢雄のＪｃｌ−Ｓｐｒａｇｕｅ−Ｄａｗｌｅｙ系ラット（日本クレア）にストレプトゾトシン（Ｓｉｇｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ）４０ｍｇ／ｋｇ用量を頚静脈内投与して糖尿病を誘発させた。血糖値が２５０ｍｇ／ｄＬ以上を呈したラットに、ストレプトゾトシン投与から２週間経過時点で右腎臓摘出手術を施行した。右腎臓摘出手術後２週間経過時点から１３週間にわたり高脂肪食を摂餌させ、血糖値が２６８〜７４６ｍｇ／ｄＬを示す糖尿病ラット２６匹を得た。これらのラットを２群（各群１３匹）に分け、対照群と球形活性炭投与群とした。対照群には高脂肪食を与え、球形活性炭投与群には、高脂肪食に球形活性炭５％含有の混餌を与え、３１週まで飼育した。この投与期間中、血糖値及び目の白濁を指標とした白内障の出現の有無を観察した。【００４４】
（ｂ）試験結果
白内障の出現頻度は、図１に示すとおり、対照群に比べ有意に球形活性炭投与群で低値を示した。なお、図１において、○は対照群（Ｃ）の結果を示し、●は球形活性炭投与群（Ｋ）の結果を示す。一方、図２に示すとおり、球形活性炭を投与しても、試験期間中の血糖値は対照群と明らかな差は認められなかった。なお、図２において、◇は対照群（Ｃ）の結果を示し、◆は球形活性炭投与群（Ｋ）の結果を示す。従って、球形活性炭投与による白内障の発症抑制は、驚くべきことに、血糖を介さない他の作用機序によりもたらされる球形活性炭固有の作用である。【００４５】
《製剤調製例１：カプセル剤の調製》
前記製造例１で得た球形活性炭２００ｍｇをゼラチンカプセルに封入してカプセル剤を調製した。【００４６】
《製剤調製例２：スティック剤の調製》
前記製造例１で得た球形活性炭２ｇを積層フィルム製スティックに充填した後、ヒートシールしてスティック剤とした。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明による医薬製剤、すなわち、眼疾患の治療又は予防剤は、例えば、経口薬として服用することにより、副作用を伴わず、白内障をはじめとする各種の眼疾患の予防又は治療に有効である。
以上、本発明を特定の態様に沿って説明したが、当業者に自明の変形や改良は本発明の範囲に含まれる。
【図１】
2005110444.tif 000002
【図２】
2005110444.tif 000003
【国際調査報告】
2005110444.tif 000004
2005110444.tif 000005
2005110444.tif 000006
2005110444.tif 000007
2005110444.tif 000008