(57)【要約】【解決手段】同種異種の回線を複数利用する通信装置において、予め設定された月額通信料の上限額から算出した単位時間当たりの通信料金上限額と、接続開始からの経過時間や通信端末において計測した送受信したパケット数から算出した単位時間当たりの通信料金実績とを比較し、通信料金実績が通信料金上限額を超えた場合、パケット従量課金が適用されている回線ではパケット送信量を抑制し、時間従量課金が適用されている回線では回線を切断する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置において、
少なくとも複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額の情報である全体運用ポリシーと、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、
各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、
各通信システムの回線の状況情報となる統計情報と、
前記回線毎運用ポリシー、通信回線品質情報及び統計情報に基づいて、全体運用ポリシーを満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度及び接続可能な最大回線数を含み、
前記統計情報は、前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下である場合に、前記通信回線品質情報から得られる通信回線品質が通信可能なレベルで、且つ、既接続の回線数が前記最大回線数未満である通信システムのうち、前記利用優先度の高い回線の通信システムの回線を選択して接続するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、該通信システムの回線を切断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合、前記単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額を超えないように前記通信システムの回線での送信レートを抑制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの回線の送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金との差分より大きい時、前記通信システムの回線の送信レートを抑制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ通信時間又は前記送受信パケット数から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金の差分以下の時のみ、前記通信システムの回線を切断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、通信時間又は前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信料金が前記通信料金の上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下であり、且つ送信レートが抑制された回線が存在する場合に、前記送信レートが抑制された回線の送信レートの抑制を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の乗車率に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の位置に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置において、
回線毎運用ポリシー、通信回線品質、及び通信装置において測定した統計情報に基づいて接続する通信システムを決定する回線選択手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】
従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の回線選択方法であって、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、各通信システムの回線の状況情報となる統計情報とに基づいて、複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択ステップを有することを特徴とする回線選択方法。
【請求項１２】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度及び接続可能な最大回線数を含み、
前記統計情報は、前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下である場合に、前記通信回線品質情報から得られる通信回線品質が通信可能なレベルで、且つ、既接続の回線数が前記最大回線数未満である通信システムのうち、前記利用優先度の高い回線の通信システムの回線を選択して接続することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１３】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、該通信システムの回線を切断することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１４】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合、前記単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額を超えないように前記通信システムの回線での送信レートを抑制することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１５】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの回線の送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金との差分より大きい時、前記通信システムの回線の送信レートを抑制することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１６】
前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ通信時間又は前記送受信パケット数から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金の差分以下の時のみ、前記通信システムの回線を切断することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１７】
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、通信時間又は前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信料金が前記通信料金の上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下であり、且つ送信レートが抑制された回線が存在する場合に、前記送信レートが抑制された回線の送信レートの抑制を解除することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１８】
前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の乗車率に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１９】
前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の位置に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項２０】
従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の回線選択方法であって、
通信回線品質、前記通信システムの回線毎運用ポリシー及び通信装置において測定した統計情報に基づいて接続する通信システムを決定する回線選択ステップを有することを特徴とする回線選択方法。
【請求項２１】
従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の動作を制御するコンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、各通信システムの回線の状況情報となる統計情報とに基づいて、複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択ステップを有することを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、同種異種の無線通信システムに複数同時に接続可能な通信装置における回線選択技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
データパケットの中継を行う通信装置が、PDC(Personal Digital Cellular)や、GSM(Global System for Mobile communications)、UMTS(Universal Mobile Telecommunication Systems)、cdma2000等の狭帯域なセルラー無線通信システムと複数同時に接続することで、広帯域な１つの論理リンクを実現するモバイルInverse MUX技術がある（例えば、非特許文献１）。【０００３】
このInverse MUX技術を用いた通信システムにおいて、広帯域な回線を実現するためには多数の無線通信システムと同時に接続する必要があるが、一般にセルラー無線通信システムでの課金体系は従量課金となっているため、サービス提供者の予想以上に通信料金がかかる可能性がある。【０００４】
そこで、通信料金を抑える為に接続する回線の選択方式として、例えば、特許文献１や、特許文献２に記載されている技術が提案されている。【０００５】
【非特許文献１】岡ノ上  他、“移動体インターネット（１）基本コンセプトとシステム構成”、電気情報通信学会、2004総合大会、B-5-163
【非特許文献２】中田  他、“移動体インターネット（２）フロー制御方式”、電気情報通信学会、2004総合大会、B-5-164
【非特許文献３】小野  他、“移動体インターネット（３）再生制御方式”、電気情報通信学会、2004総合大会、B-5-165
【特許文献１】特開２００３−１３４０３１号公報
【特許文献２】特開平１１−１８７１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１や特許文献２に記載された選択方式は、無線システムに接続する1つの回線を選択する方式であって、Inverse MUX技術のような異種の複数の無線システムと同時接続する為に回線を選択するシステムでは利用できない。【０００７】
また、特許文献２に記載の選択方式は可能な限り通信料金を低減できるものの、通信料金を予め設定した上限額以下に抑えることはできない。【０００８】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信システムにおいて、可能な限り無線通信システムに接続する回線を増やし、論理リンクの安定化と広帯域化を図りつつ、サービス提供者が予め設定した目標値を維持しつつ、通信料金をサービス提供者が予め設定した目標額以内に抑えることができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１の発明は、従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置において、
少なくとも複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額の情報である全体運用ポリシーと、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、
各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、
各通信システムの回線の状況情報となる統計情報と、
前記回線毎運用ポリシー、通信回線品質情報及び統計情報に基づいて、全体運用ポリシーを満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択手段と
を有することを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決する第１の発明は、上記第１の発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度及び接続可能な最大回線数を含み、
前記統計情報は、前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下である場合に、前記通信回線品質情報から得られる通信回線品質が通信可能なレベルで、且つ、既接続の回線数が前記最大回線数未満である通信システムのうち、前記利用優先度の高い回線の通信システムの回線を選択して接続するように構成されていることを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する第２の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、該通信システムの回線を切断するように構成されていることを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合、前記単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額を超えないように前記通信システムの回線での送信レートを抑制するように構成されていることを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの回線の送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金との差分より大きい時、前記通信システムの回線の送信レートを抑制するように構成されていることを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ通信時間又は前記送受信パケット数から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金の差分以下の時のみ、前記通信システムの回線を切断するように構成されていることを特徴とする。【００１５】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、通信時間又は前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信料金が前記通信料金の上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下であり、且つ送信レートが抑制された回線が存在する場合に、前記送信レートが抑制された回線の送信レートの抑制を解除するように構成されていることを特徴とする。【００１６】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第１から第７のいずれかの発明において、前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の乗車率に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする。【００１７】
上記課題を解決する第９の発明は、上記第１から第８のいずれかの発明において、前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の位置に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする。【００１８】
上記課題を解決する第１０の発明は、従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置において、
回線毎運用ポリシー、通信回線品質、及び通信装置において測定した統計情報に基づいて接続する通信システムを決定する回線選択手段を有することを特徴とする。【００１９】
上記課題を解決する第１１の発明は、従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の回線選択方法であって、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、各通信システムの回線の状況情報となる統計情報とに基づいて、複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択ステップを有することを特徴とする。【００２０】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第１１の発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度及び接続可能な最大回線数を含み、
前記統計情報は、前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下である場合に、前記通信回線品質情報から得られる通信回線品質が通信可能なレベルで、且つ、既接続の回線数が前記最大回線数未満である通信システムのうち、前記利用優先度の高い回線の通信システムの回線を選択して接続することを特徴とする。【００２１】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第１１又は第１２の発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、該通信システムの回線を切断することを特徴とする。【００２２】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第１１から第１３のいずれかの発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合、前記単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額を超えないように前記通信システムの回線での送信レートを抑制することを特徴とする。【００２３】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第１１から第１４のいずれかの発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの回線の送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金との差分より大きい時、前記通信システムの回線の送信レートを抑制することを特徴とする。【００２４】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第１１から第１５のいずれかの発明において、前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ通信時間又は前記送受信パケット数から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金の差分以下の時のみ、前記通信システムの回線を切断することを特徴とする。【００２５】
上記課題を解決する第１７の発明は、上記第１１から第１６のいずれかの発明において、前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、通信時間又は前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信料金が前記通信料金の上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下であり、且つ送信レートが抑制された回線が存在する場合に、前記送信レートが抑制された回線の送信レートの抑制を解除することを特徴とする。【００２６】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１１から第１７のいずれかの発明において、前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の乗車率に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする。【００２７】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１１から第１８のいずれかの発明において、前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の位置に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする。【００２８】
上記課題を解決する第２０の発明は、従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の回線選択方法であって、
通信回線品質、前記通信システムの回線毎運用ポリシー及び通信装置において測定した統計情報に基づいて接続する通信システムを決定する回線選択ステップを有することを特徴とする。【００２９】
上記課題を解決する第２１の発明は、従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の動作を制御するコンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、各通信システムの回線の状況情報となる統計情報とに基づいて、複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択ステップを有することを特徴とする。【００３０】
本発明は、同種異種の無線システムに複数同時に接続可能な通信装置において、サービス提供者が希望する、例えば、単位時間当たりの通信料金の目標上限値又は目標通信レートの全体運用ポリシー３１０に記憶させておく。また、回線種別毎に、利用優先度や、通信レート、課金体系、課金レート、最大回線数等の情報を記憶した回線毎運用ポリシー３２０を設ける。【００３１】
一方、回線別毎に、実際の回線の使用状況や、単位時間当たりの送受信パケット数、回線使用率等の情報を統計情報４００として記録する。更に、使用回線の通信品質を回線品質情報500として記録する。【００３２】
通信装置は、収集された統計情報４００を基づいて、現在の通信状況を判断し、全体運用ポリシー３１０の情報に反するような状態、例えば、単位時間当たりの通信額が単位時間当たりの通信料金の目標上限値を超えた場合や、目標の通信レートに達していない場合等、回線種別の利用優先度や各回線の使用にともなう通信費用を考慮しながら、回線を選択して接続、又は回線の切断、回線の使用率の調整を行う。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、目標通信レート以上を維持しつつ、通信料金の増加を防ぐことができる。これは、通信レートが目標通信レートを超えた場合、目標通信レート以上を維持しつつ、現在接続されている回線の中から利用優先度の低い回線を切断、又は回線の使用率を調整するからである。【００３４】
更に、本発明によれば、通信料金が予めサービス提供者が設定した通信料金目標上限値を超えない。これは、通信料金目標上限値から単位時間当たりの通信料金目標上限値を算出し、単位時間当たりの通信料金実績値が単位時間当たりの通信料金目標上限値を越えると、時間従量課金の回線の場合には回線を切断、パケット従量課金の回線の場合には送信レートを抑制するからである。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の実施の形態を説明するためのネットワーク構成図である。
【図２】本発明の実施の形態を説明するためのMRの構成図である。
【図３】本発明の実施例を説明するためのポリシー情報表である。
【図４】本発明の実施例を説明するための統計情報表である。
【図５】本発明の実施例を説明するための品質情報表である。
【図６】本発明の実施の形態を説明するためのHAの構成図である。
【図７】本発明の第1の実施例を説明するための回線選択処理の動作フロー図である。
【図８】本発明の実施例１を説明するための時間軸に対する通信レートのグラフである。
【図９】本発明の実施例２を説明するための時間軸に対する通信レートのグラフである。
【図１０】本発明の実施例２を説明するためのポリシー情報表である。
【図１１】本発明の実施例３を説明するための時間軸に対する単位時間当たりの通信コストのグラフである。
【図１２】本発明の実施例４を説明するための時間軸に対する単位時間当たりの通信コストのグラフである。
【図１３】本発明の実施例４を説明するためのポリシー情報表である。
【図１４】本発明の実施例５を説明するための時間軸に対する通信コスト累計のグラフである。
【図１５】本発明の実施例５を説明するためのポリシー情報表である。
【図１６】本発明の実施例６を説明するための時間軸に対する通信コスト累計のグラフである。
【図１７】本発明の実施例６を説明するためのポリシー情報表である。
【符号の説明】
【００３６】
10：インターネット
20：ホームエージェント
30：PDC網
31：UMTS網
32：cdma2000 1x/EV-DO網
40：モバイルルータ
50〜52：アクセスポイント
0〜62：モバイルネットワークノード
70〜77：モデム
80：Ethernet（登録商標） IF
90〜92：Ethernet（登録商標）ケーブル
100：移動ネットワーク
110：専用線網
200：ポリシー情報管理部
210：回線選択部
220：統計情報取得部
230：IP/L4処理部
240：回線管理部
300、301、302：ポリシー情報
310、311、312：全体運用ポリシー情報
320、321、322：回線毎運用ポリシー情報
400：統計情報
500：回線品質情報
600、650：単位時間当たりの通信レートの実績値
610、660：単位時間当たりの通信レートの目標最低値
700、750：単位時間当たりの通信コストの実績値
710、760：単位時間当たりの通信コストの目標上限値
800、850：通信コスト累計の実績値
810、860：通信コスト累計の目標上限値
900、910：ネットワークインタフェース
920：転送処理部
930：回線制御部
940：スケジューラ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
図１に示すネットワーク構成図を用いて、本発明の実施の形態に係る無線通信システムを説明する。【００３８】
インターネット網10に接続されたホームエージェント20(以下HAと称す)は、PDC網30、UMTS網31、cdma2000網32及び専用線網110を介して、モバイルルータ40(以下MRと称す)と接続されている。このMR40はモデム70〜77(PDC用モデム70、71、UMTS用モデム72、73、cdma2000 1x用モデム74、75及びcdma2000 1x EV-DO用モデム76、77)を内蔵し、またユーザ端末であるモバイルネットワークノード60〜62(以下MNNと称す)と接続するためのEthernet（登録商標）IF80も内蔵する。このEthernet（登録商標） IF80はEthernet（登録商標）ケーブル90〜92を介して多段接続されたIEEE 802.11準拠無線LANアクセスポイント50〜52(以下APと称す)と接続される。【００３９】
MR40は利用可能な無線回線群の種別を随時HA20に通知することにより、HA−MR間の複数の無線回線を1つの広帯域な論理回線と見なし、互いを送信先とするパケットをどの無線回線群を使って送信するかの振り分けを行う。【００４０】
このようにして、MR40を含む移動ネットワーク100内のMNN60〜62は、無線LAN AP50〜52を経由してインターネットにアクセスすることができる。【００４１】
次に、図２を参照して、本発明の実施の形態に係るMR40の構成を説明する。【００４２】
MR40は、例えば図２に示すような構成を備えている。具体的に説明すると、MR40はモデム70〜77とEthernet（登録商標）IF80とを備え、ポリシー情報管理部200、回線選択部210、統計情報取得部220、IP/L4処理部230、及び回線管理部240から構成される。以下、これらの各処理部における基本的な処理内容を説明する。【００４３】
回線管理部240は、回線選択部210から指示を受けて、複数のモデム70〜77のPPPリンクのUp/Down制御を行うと共に、モデム70〜77から定期的に取得した回線品質情報500を保持し、このうち予め回線選択部210から指定されていた情報を指定された周期で回線選択部210に通知する。尚、回線品質情報500とは、各回線の通信品質に関する情報であって、例えば、該当する回線の圏内又は圏外情報や、受信品質である。【００４４】
IP/L4処理部230はEthernet（登録商標） IF80及びモデム70〜77から受信したパケットと送信するパケットのIP処理及びL4処理を行う。また、IP/L4処理部230はHA20宛及びMNN60〜62宛パケットの転送を行い、転送したパケットの統計情報を収集し、統計情報取得部220から指定された周期で統計情報取得部220に通知する。さらに、HA20宛にパケットを送信あるいは転送する際、IP/L4処理部230は各パケットをモデム70〜77のうちどのモデムから送信するかのスケジューリングを行うが、このとき、回線管理部240経由で回線選択部210から通知された回線使用率を考慮してスケジュールする。【００４５】
統計情報取得部220はIP/L4処理部230から単位時間当たりの送受信パケット数やバイト数を含む統計情報を収集し、統計情報400として保持し、このうち回線選択部210から予め指定された周期で指定された統計情報を回線選択部210に通知する。【００４６】
回線選択部210は、ポリシー情報管理部200が保持するポリシー情報300、統計情報取得部220が保持する統計情報400、回線管理部240が保持する回線品質情報500を取得し、これらの情報に基づき利用すべき回線種別の判定、あるいは各回線の使用率を決定し、回線管理部240に通知する。また、下り回線の使用率を変更する場合には、回線選択部210が回線種別とその使用率を含むシグナリングをIP/L4処理部230を介してHA20へ送信する。【００４７】
ここで、ポリシー情報300について説明する。【００４８】
MR40が保持するポリシー情報300は、例えば図３に示すように、全体運用ポリシー情報310と回線毎運用ポリシー情報320とから構成される。【００４９】
全体運用ポリシー情報310は、MR40が担当する移動ネットワーク100の平均通信レート目標最低値と通信料金の目標上限額とから構成される。【００５０】
回線毎運用ポリシー情報320は、回線種別毎に、その回線の利用優先度、期待される通信レート（下り平均レート、上り平均レート）、課金体系、課金レート及び最大回線数で構成される。【００５１】
また、MR40が保持する統計情報400は、例えば図４に示すように、回線毎に、その回線のステータス（使用中（On）、又は使用していないか（Off））、下り通信レート、上り通信レート、単位時間当たりの受信パケット数、単位時間当たりの送信パケット数、接続時間及び回線使用率で構成される。尚、図４に示される統計情報400では回線種別毎でなく、回線毎に情報が記録されており、例えば、図３に示される回線毎運用ポリシー情報320ではPDC（回線種別）は２回線であるので、図４に示される統計情報400ではPDC#1と、PDC#2との２回線に分けて情報を記録している。【００５２】
さらに、MR40が保持する回線品質情報500は、例えば図５に示すように、回線毎のステータス、その回線の圏内/圏外エリアの判定及び受信品質で構成されている。尚、図５に示される回線品質情報500も、図４に示される統計情報400と同様に、回線種別毎でなく、回線毎に情報が記録されており、例えば、図４に示される回線毎運用ポリシー情報320ではPDC（回線種別）は２回線であるので、図５に示される回線品質情報500ではPDC#1と、PDC#2との２回線に分けて情報を記録している。【００５３】
続いて、本発明に係る実施の形態のHA20の構成を説明する。【００５４】
HA20は例えば図６に示すような構成を備えている。具体的に説明すると、専用線網110に接続されているネットワークインタフェース900、インターネット10に接続されているネットワークインタフェース910、転送処理部920、回線制御部930とから構成され、転送処理部920は内部にスケジューラ940を有する。回線制御部930はMR40から通知された回線の使用率を転送処理部920に通知する。【００５５】
スケジューラ940はネットワークインタフェース910から受信したパケットをMR40のモデム70〜77のうちどのモデム宛に送信するかを回線の輻輳状態及び回線の使用率に応じて決定し、宛先となるモデムが決定したパケットは転送処理部920において適切な外部ヘッダでカプセル化された後、ネットワークインタフェース900を介してMR40に送信される。【００５６】
また、転送処理部920はネットワークインタフェース900から受信したパケットのデカプセル化を行い、ネットワークインタフェース910を介してインターネット10へ転送する。【００５７】
次に、図７を参照して、本発明の実施の形態に係る回線選択部210の動作フローについて詳細に説明する。図７は回線選択部210の動作のフローチャートである。【００５８】
まず、通信レートの実測値が目標値を下回ったことにより処理が起動された場合(ステップ1a)、ポリシー情報の回線種別の利用優先度の降順で、回線品質情報500のステータスがOff、すなわち使用されていない回線を検索する(ステップ2a)。該当する回線が存在しなかった場合には、回線選択処理を終了する(ステップ3a)。該当する回線が存在する場合には、当該回線の回線品質情報500の受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。【００５９】
受信品質が良好でなかった場合には、上記回線種別の検索に戻る(ステップ5a)。受信品質が良好であった場合、当該種別の現在の使用回線数が予め設定された最大回線数未満であるかをチェックする(ステップ6a)。最大回線数以上になる場合は、上記回線種別の検索に戻る(ステップ7a)。最大回線数未満である場合には、回線制御処理部に対して当該回線にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。【００６０】
続いて、回線選択処理で追加した回線の平均レートの総和と、通信レートの目標値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。平均レートの総和が前述の差より小さい場合、上記回線種別の検索に戻る(ステップ10a)。平均レートの総和が前述の差以上である場合には、回線選択処理を終了する。【００６１】
すべての回線種別を検索した結果、該当する回線が存在しない場合には、回線選択処理を終了する。【００６２】
次に、通信料金の実測値が予め設定された目標上限値を上回ったことにより処理が起動された場合について説明する。【００６３】
通信料金の実測値が予め設定された目標上限値を上回ったことにより処理が起動された場合(ステップ1b)、ポリシー情報の回線種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報500のステータスがOnである回線を検索し(ステップ2b)、該当する回線が存在しない場合は回線選択処理を終了する(ステップ3b)。【００６４】
ステータスがOnである回線の回線種別が存在する場合には、その課金体系を判別する(ステップ4b)。課金体系がパケット従量課金の場合(ステップ5b)、今回の回線選択処理での回線切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。【００６５】
前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値の差額とを比較し、減少額が差額以下である場合には(ステップ7b)、回線管理部240にPPPリンクの切断を要求し、前述の回線種別の検索に戻る(ステップ8b)。前述の減少額が差額より大きい場合(ステップ9b)、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように回線使用率を算出し(ステップ10b)、回線管理部240に回線種別と回線の使用率とを通知する。【００６６】
また、ステータスがOnである回線の回線種別の課金体系が時間従量課金である場合(ステップ12b)、回線管理部240に当該回線のPPPリンクの切断を要求し(ステップ13b)、今回の回線切断処理による単位時間当たりの減少額を接続時間と課金レートとから算出する(ステップ14b)。この減少額と、通信料金の実績値と目標上限値の差額とを比較し、減少額が差額以下である場合、前述の回線種別の検索に戻り(ステップ15b)、減少額が差額より大きい場合には、回線選択処理を終了する(ステップ16b)。【００６７】
尚、同一回線種別の回線の選択の方法であるが、予め割り当てた識別子の順序で選択する方法が考えられるが、ランダムに選択する方法であっても良い。
また、回線を切断する場合における、同一回線種別の回線選択の方法であるが、例えば、受信品質が悪い回線の方を優先的に選択して切断するようにしても良い。
【実施例１】
【００６８】
次に、上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例１を説明する。【００６９】
尚、以下の実施例１の説明において、全体運用ポリシー情報310、回線毎運用ポリシー情報320、統計情報400、回線品質情報500については、図３、図４及び図５に示されたものを用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図７の動作フローチャートを参照して説明する。【００７０】
図８は、移動ネットワーク100がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信レートの実績値600及び目標最低値610をプロットしたグラフである。【００７１】
同図に示すように、通信レートの実績値600が目標最低値610を下回ったことに起因して、回線選択部210は回線選択処理を開始する。【００７２】
補填すべき下り通信レートが30kbpsであることから、回線選択部210は回線毎運用ポリシー情報320の回線種別の利用優先度の降順で、回線品質情報500のステータスがOff、すなわち使用されていない回線を検索する(ステップ2a)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、未使用の回線を１回線有するので、cdma2000 1xの1x#2の回線を選択する。【００７３】
次に、選択したcdma2000 1xの1x#2の回線の受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該回線は、回線品質情報500では“良好”である。【００７４】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用回線数が予め設定された最大回線数以下であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、cdma2000 1xの最大回線数は回線毎運用ポリシー情報320より“２回線”であるので、cdma2000 1xの1x#2の回線を選択しても最大回線数以下である。【００７５】
そこで、回線制御処理部に対して、cdma2000 1xの1x#2にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。【００７６】
続いて、今回の回線選択処理で追加した回線の平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の回線選択処理で追加したのはcdma2000 1xの1x#2の１回線であり、その下り平均レートは60kbpsである。一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は30kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差以上であるので、回線選択処理を終了する。
【実施例２】
【００７７】
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例２を説明する。【００７８】
前述の実施例１では下り通信レートの目標最低値をA地点からB地点の間で一様としていたのに対して、本実施例２では乗車率に応じて通信レートの目標最低値を重み付け配分している例について説明する。【００７９】
尚、以下の実施例２の説明において、図１０に示される全体運用ポリシー情報310と、図４及び図５に示された統計情報400、回線品質情報500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図７の動作フローチャートを参照して説明する。【００８０】
図９は移動ネットワーク100がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信レートの実績値650及び目標最低値660をプロットしたグラフである。図１０は実施例２におけるポリシー情報301を示すものであり、A地点とC地点間の乗車率が80%、C地点とB地点間の乗車率が100%であることを考慮して、図１０の全体運用ポリシー情報311に示すように平均レート目標最低値660を重み付け配分を行っている。【００８１】
尚、全体運用ポリシーの切替えであるが、乗車率を移動ネットワーク100が搭載されている列車の予約状況等から予め入手して、全体運用ポリシー情報310に記録しておき、乗車率が変更になるタイミング（本実施例では、Ｃ地点）で切替えるように構成しても良い。また、乗車率に対応する通信レートを予め決定して全体運用ポリシー情報310に記載しておき、リアルタイムに乗車率を更新して、その乗車率に対応する通信レートで運用するように構成しても良い。【００８２】
次に、具体的な動作を説明する。【００８３】
まず、移動ネットワーク100がC地点を越えた際に、実績値650が目標最低値660を下回ったことに起因して、回線選択部210は回線選択処理を開始する。回線選択部210は回線毎運用ポリシー情報320の回線種別の利用優先度の降順で、回線品質情報500のステータスがOff、すなわち使用されていない回線を検索する(ステップ2a)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、未使用の回線を１回線有するので、cdma2000 1xの1x#2の回線を選択する。【００８４】
次に、選択したcdma2000 1xの1x#2の回線の受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該回線は、回線品質情報500では“良好”である。【００８５】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用回線数が予め設定された最大回線数以下であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、cdma2000 1xの最大回線数は回線毎運用ポリシー情報320より“２回線”であるので、cdma2000 1xの1x#2の回線を選択しても最大回線数以下である。【００８６】
そこで、回線制御処理部に対して、cdma2000 1xの1x#2にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。【００８７】
続いて、今回の回線選択処理で追加した回線の平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の回線選択処理で追加したのはcdma2000 1xの1x#2の１回線であり、その下り平均レートは60kbpsである。一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は80kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差より小さいので、上記回線種別の検索に戻る(ステップ10a)。【００８８】
再び、回線選択部210は回線毎運用ポリシー情報320の回線種別の利用優先度の降順で、回線品質情報500のステータスがOff、すなわち使用されていない回線を検索する(ステップ2a)。ここでは、PDCの利用優先度が“４”であり、未使用の回線を２回線有するので、PDCのPDC#1の回線を選択する。【００８９】
次に、選択したPDCのPDC#1の回線の受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該回線は、回線品質情報500では“良好”である。【００９０】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用回線数が予め設定された最大回線数未満であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、PDCの最大回線数は回線毎運用ポリシー情報320より“２回線”であるので、PDCのPDC#1の回線を選択しても最大回線数未満である。【００９１】
そこで、回線制御処理部に対して、PDCのPDC#1にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。【００９２】
続いて、今回の回線選択処理で追加した回線の平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の回線選択処理で追加したPDCのPDC#1の下り平均レートは10kbpsであり、前回追加したcdma2000 1xの1x#2の下り平均レートは60kbpsであるので、平均レートの総和は70kbpsである。【００９３】
一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は80kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差より小さいので、上記回線種別の検索に戻る(ステップ10a)。【００９４】
再び、回線選択部210は回線毎運用ポリシー情報320の回線種別の利用優先度の降順で、回線品質情報500のステータスがOff、すなわち使用されていない回線を検索する(ステップ2a)。ここでは、PDCの利用優先度が“４”であり、未使用の回線を１回線有するので、PDCのPDC#2の回線を選択する。【００９５】
次に、選択したPDCのPDC#2の回線の受信品質が良好かをチェックする(ステップ4a)。当該回線は、回線品質情報500では“良好”である。【００９６】
受信品質が良好であった場合、当該種別の使用回線数が予め設定された最大回線数以下であるかをチェックする(ステップ6a)。ここでは、PDCの最大回線数は回線毎運用ポリシー情報320より“２回線”であるので、PDCのPDC#2の回線を選択しても最大回線数以下である。【００９７】
そこで、回線制御処理部に対して、PDCのPDC#2にPPPリンクを確立するように通知する(ステップ8a)。【００９８】
続いて、今回の回線選択処理で追加した回線の平均レートの総和と、通信レートの目標最低値と実測値との差とを比較する(ステップ9a)。今回の回線選択処理で追加したPDCのPDC#2の下り平均レートは10kbpsであり、今まで追加したcdma2000 1xの1x#2とPDCのPDC#1との下り平均レートの総和は70kbpsであるので、今回の追加による平均レートの総和は80kbpsとなる。一方、通信レートの目標最低値と実測値との差は80kbpsである。故に、下り平均レートの総和が前述の差以上であるので、回線選択処理を終了する。
【実施例３】
【００９９】
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例３を説明する。【０１００】
前述の実施例１及び実施例２では下り通信レートの変動が回線選択処理の開始トリガであったのに対して、本実施例では通信コストの変動が回線選択処理の開始トリガとしている。【０１０１】
尚、以下の実施例３の説明において、図３に示される全体運用ポリシー情報310と、図４に示された統計情報400、図５に示された回線品質情報500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図７の動作フローチャートを参照して説明する。【０１０２】
図１１は移動ネットワーク100がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信コストの実績値700及び目標上限値710をプロットしたグラフである。【０１０３】
同図に示すように、通信コストの実績値700が目標上限値710を上回ったことに起因して、回線選択部210は回線選択処理を開始する。【０１０４】
ポリシー情報の回線種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報500のステータスがOnである回線を検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000 1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の回線を選択する。【０１０５】
次に、ステータスがOnである回線の回線種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000 1xの1x#1の回線はパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の回線選択処理での回線切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。【０１０６】
次に、前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の実績値と目標上限値との差額が6000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように回線使用率を算出し(ステップ10b)、回線管理部240に回線種別と回線の使用率とを通知する。【０１０７】
ここでは、cdma2000 1xの1x#1の回線使用率を、100-((6000/6660)×100)≒10パーセントにする。
【実施例４】
【０１０８】
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例４を説明する。【０１０９】
前述の実施例３では通信コストの目標上限値をA地点からB地点まで一様としていたのに対して、本実施形態では乗車率に応じて通信コストの目標上限値を重み付け配分している。【０１１０】
尚、以下の実施例４の説明において、図１３に示される全体運用ポリシー情報310と、図４に示された統計情報400、図５に示された回線品質情報500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図７の動作フローチャートを参照して説明する。【０１１１】
図１２は移動ネットワーク100がA地点からB地点へ移動するケースにおける、単位時間当たりの通信コストの実績値750及び目標上限値760をプロットしたグラフである。本実施例では、A地点とD地点間の乗車率が100%で、D地点とB地点間の乗車率が70%であることを考慮し、単位時間当たりの通信コストを重み付け配分している。【０１１２】
尚、全体運用ポリシーの切替えであるが、乗車率を移動ネットワーク100が搭載されている列車の予約状況等から予め入手して、全体運用ポリシー情報310に記録しておき、乗車率が変更になるタイミング（本実施例では、Ｄ地点）で切替えるように構成しても良い。また、乗車率に対応する通信レートを予め決定して全体運用ポリシー情報310に記載しておき、リアルタイムに乗車率を更新して、その乗車率に対応する通信レートで運用するように構成しても良い。【０１１３】
以下、具体的な動作を説明する。【０１１４】
移動ネットワーク100がD地点を越えた際に、実績値750が目標上限値760を上回ったことに起因して、回線選択部210は回線選択処理を開始する。【０１１５】
ポリシー情報の回線種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報500のステータスがOnである回線を検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000 1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の回線を選択する。【０１１６】
次に、ステータスがOnである回線の回線種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000 1xの1x#1の回線はパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の回線選択処理での回線切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。【０１１７】
次に、前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の実績値と目標上限値との差額が20000円であるので、前述の減少額が差額より小さい。故に、回線管理部240にPPPリンクの切断を要求し、前述の回線種別の検索に戻る(ステップ8b)。【０１１８】
続いて、ポリシー情報の回線種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報500のステータスがOnである回線を検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの1x#1に続いて、UMTSの利用優先度が“２”であり、そのUMTS#1が使用中であるので、UMTS#1の回線を選択する。【０１１９】
次に、ステータスがOnである回線の回線種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。UMTS#1の回線はパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の回線選択処理での回線切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)である。【０１２０】
次に、前述の減少額の総和と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、cdma2000 1xの1x#1の減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、UMTS#1の減少額が14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)であるので、単位時間当たりの減少額の総和は21540円である。一方、通信料金の実績値と目標上限値との差額が20000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように回線使用率を算出し(ステップ10b)、回線管理部240に回線種別と回線の使用率とを通知する。【０１２１】
ここでは、UMTS#1の回線使用率を、100-((2000-6660)/14880)×100)≒10パーセントにする。
【実施例５】
【０１２２】
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例５を説明する。【０１２３】
前述の実施例３及び実施例４では比較指標として単位時間当たりの通信コストを用いていたのに対して、本実施例では通信コストの累計を比較指標として用いる。【０１２４】
尚、以下の実施例５の説明において、図１５に示される全体運用ポリシー情報310と、図４に示された統計情報400、図５に示された回線品質情報500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図７の動作フローチャートを参照して説明する。【０１２５】
図１４は移動ネットワーク100がA地点からB地点へ移動するケースにおける、通信コストの実績値の累計800及び目標上限値の累計810をプロットしたグラフである。実績値の累計800が目標上限値の累計810を上回ったことに起因して、回線選択部210は回線選択処理を開始する。【０１２６】
ポリシー情報の回線種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報500のステータスがOnである回線を検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000 1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の回線を選択する。【０１２７】
次に、ステータスがOnである回線の回線種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000 1xの1x#1の回線はパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の回線選択処理での回線切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。【０１２８】
次に、前述の減少額と、通信料金の実績値と目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の単位時間当たりの増加額の実績値と、通信料金の単位時間当たりの増加額の目標上限値との差額が3000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように回線使用率を算出し(ステップ10b)、回線管理部240に回線種別と回線の使用率とを通知する。【０１２９】
ここでは、cdma2000 1xの1x#1の回線使用率を、100-(3000/6660×100)≒54パーセントにする。
【実施例６】
【０１３０】
上述した実施の形態を具体的な動作を示した実施例６を説明する。【０１３１】
前述の実施例５では目標上限値の累計がA地点からB地点まで一定の増加率である形態であるのに対して、本実施例では乗車率に応じて単位時間当たりの通信コストの増加額を変える形態を適用している。【０１３２】
尚、以下の実施例６の説明において、図１７に示される全体運用ポリシー情報310と、図４に示された統計情報400、図５に示された回線品質情報500を用いて説明する。また、具体的な動作フローについては、図７の動作フローチャートを参照して説明する。【０１３３】
図１６は移動ネットワーク100がA地点からB地点へ移動するケースにおける、通信コストの実績値の累計850及び目標上限値の累計860をプロットしたグラフである。本実施例では、A地点とE地点間の乗車率が100%で、E地点とB地点間の乗車率が50%であることを考慮し、A地点からE地点までと、E地点からB地点まででは異なる増加額を適用している。【０１３４】
尚、全体運用ポリシーの切替えであるが、乗車率を移動ネットワーク100が搭載されている列車の予約状況等から予め入手して、全体運用ポリシー情報310に記録しておき、乗車率が変更になるタイミング（本実施例では、Ｅ地点）で切替えるように構成しても良い。また、乗車率に対応する通信レートを予め決定して全体運用ポリシー情報310に記載しておき、リアルタイムに乗車率を更新して、その乗車率に対応する通信レートで運用するように構成しても良い。【０１３５】
次に、具体的な動作を説明する。【０１３６】
実績値の累計850が目標上限値の累計860を上回ったことに起因して、回線選択部210は回線選択処理を開始する。【０１３７】
ポリシー情報の回線種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報500のステータスがOnである回線を検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの利用優先度が“３”であり、そのcdma2000 1xの1x#1が使用中であるので、cdma2000 1xの1x#1の回線を選択する。【０１３８】
次に、ステータスがOnである回線の回線種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。cdma2000 1xの1x#1の回線はパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の回線選択処理での回線切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、単位時間当たり6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)である。【０１３９】
次に、前述の減少額と、通信料金の単位時間当たりの増加額の実績値と、通信料金の単位時間当たりの増加額の目標上限値との差額とを比較する。ここでは、減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、通信料金の実績値と目標上限値との差額が19000円であるので、前述の減少額が差額より小さい。故に、回線管理部240にPPPリンクの切断を要求し、前述の回線種別の検索に戻る(ステップ8b)。【０１４０】
続いて、ポリシー情報の回線種別の利用優先度の昇順に、回線品質情報500のステータスがOnである回線を検索する(ステップ2b)。ここでは、cdma2000 1xの1x#1に続いて、UMTSの利用優先度が“２”であり、そのUMTS#1が使用中であるので、UMTS#1の回線を選択する。【０１４１】
次に、ステータスがOnである回線の回線種別が存在するので、その課金体系を判別する(ステップ4b)。UMTS#1の回線はパケット従量課金であるので(ステップ5b)、今回の回線選択処理での回線切断による単位時間当たりの減少額を、送受信パケット数と課金レートとから算出する(ステップ6b)。ここでは、単位時間当たりの減少額は、14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)である。【０１４２】
次に、前述の減少額の総和と、通信料金の単位時間当たりの増加額の実績値と、通信料金の単位時間当たりの増加額の目標上限値との差額とを比較する。ここでは、cdma2000 1xの1x#1の減少額が6660円(0.0015\/パケット×(4200000+240000)パケット)であり、UMTS#1の減少額が14880円(0.002\/パケット×(6180000+1260000)パケット)であるので、単位時間当たりの増加額の減少額の総和は21540円である。一方、通信料金の実績値と目標上限値との差額が19000円であるので、前述の減少額が差額より大きい。故に、減少額が実績値と上限額との差額に一致するように回線使用率を算出し(ステップ10b)、回線管理部240に回線種別と回線の使用率とを通知する。【０１４３】
ここでは、UMTS#1の回線使用率を、100-(12340/14880×100)≒17パーセントにする。
【実施例７】
【０１４４】
上述した実施例では乗車率により、全体運用回線ポリシーを重み付けたが、これに限ることなく、列車等の現在位置により、重み付けを行うようにしても良い。例えば、位置情報と通信レートの目標値や、通信料金の目標上限額とを対応付けしておき、列車の現在位置をＧＰＳ等の位置情報収得システムにより入手して、この位置情報から対応する通信レートの目標値や、通信料金の目標上限額を入手するように構成しても良い。尚、通信レートの目標値や、通信料金の目標上限額を入手した後の処理は、前述した実施例等と同様な動作である。
【図１】
2005107186.tif 000002
【図２】
2005107186.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005107186.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月15日(2006.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置において、
少なくとも複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額の情報である全体運用ポリシーと、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、
各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、
各通信システムの回線の状況情報となる統計情報と、
前記回線毎運用ポリシー、通信回線品質情報及び統計情報に基づいて、全体運用ポリシーを満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択手段と
を有することを特徴とする通信装置。
【請求項２】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度及び接続可能な最大回線数を含み、
前記統計情報は、前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下である場合に、前記通信回線品質情報から得られる通信回線品質が通信可能なレベルで、且つ、既接続の回線数が前記最大回線数未満である通信システムのうち、前記利用優先度の高い回線の通信システムの回線を選択して接続するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、該通信システムの回線を切断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合、前記単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額を超えないように前記通信システムの回線での送信レートを抑制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの回線の送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金との差分より大きい時、前記通信システムの回線の送信レートを抑制するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置
【請求項６】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ通信時間又は前記送受信パケット数から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金の差分以下の時のみ、前記通信システムの回線を切断するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】  前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択手段は、通信時間又は前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信料金が前記通信料金の上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下であり、且つ送信レートが抑制された回線が存在する場合に、前記送信レートが抑制された回線の送信レートの抑制を解除するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】  前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の乗車率に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】  前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の位置に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】  同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置において、通信レートの目標最低値又は通信料金の上限値である運用ポリシーを満たすように、前複数の通信システムを決定する回線選択手段を有することを特徴とする通信装置。
【請求項１１】  従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の回線選択方法であって、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、各通信システムの回線の状況情報となる統計情報とに基づいて、複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択ステップを有することを特徴とする回線選択方法。
【請求項１２】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度及び接続可能な最大回線数を含み、
前記統計情報は、前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下である場合に、前記通信回線品質情報から得られる通信回線品質が通信可能なレベルで、且つ、既接続の回線数が前記最大回線数未満である通信システムのうち、前記利用優先度の高い回線の通信システムの回線を選択して接続することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１３】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、該通信システムの回線を切断することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１４】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、接続中の通信システムの回線うち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合、前記単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額を超えないように前記通信システムの回線での送信レートを抑制することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１５】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ、前記送受信パケット数又は通信時間から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの回線の送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金との差分より大きい時、前記通信システムの回線の送信レートを抑制することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１６】  前記全体運用ポリシーの通信料金の上限額が単位時間当たりの上限額であり、
前記回線毎運用ポリシーは、通信システム毎に設定された課金体系、課金レート及び利用優先度を含み、
前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以上であり、且つ通信時間又は前記送受信パケット数から算出した単位時間当たりの実績通信料金が前記単位時間当たりの上限額以上である場合に、既接続の通信システムの回線のうち、前記利用優先度の低い通信システムを選択し、この通信システムの課金体系がパケット従量課金である場合には、前記通信システムの回線の課金レートと前記通信システムの送受信パケット数とから算出した単位時間当たりの通信料金が、前記単位時間当たりの上限額と前記単位時間当たりの実績通信料金の差分以下の時のみ、前記通信システムの回線を切断することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１７】  前記統計情報は前記通信装置の送受信パケット数又は通信時間を含み、
前記回線選択ステップは、通信時間又は前記送受信パケット数又は通信時間から算出した通信料金が前記通信料金の上限額以下であり、且つ前記送受信パケット数から算出した通信レートが前記通信レートの目標最低値以下であり、且つ送信レートが抑制された回線が存在する場合に、前記送信レートが抑制された回線の送信レートの抑制を解除することを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１８】  前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の乗車率に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項１９】  前記通信装置が移動する移動機に設けられ、
前記移動機の位置に応じて前記通信装置の全体運用ポリシーが異なることを特徴とする請求項１１に記載の回線選択方法。
【請求項２０】  同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の回線選択方法であって、
通信レートの目標最低値又は通信料金の上限値である運用ポリシーを満たすように、前複数の通信システムを決定する回線選択ステップを有することを特徴とする回線選択方法。
【請求項２１】  従量課金が適用されている通信システムを含む同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置の動作を制御するコンピュータで読み取り可能なプログラムであって、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、各通信システムの回線の状況情報となる統計情報とに基づいて、複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択ステップを有することを特徴とするプログラム。
【請求項２２】  同種異種の複数の通信システムに同時接続可能な通信装置において、
各通信システムの運用の為の情報である回線毎運用ポリシーと、各通信システムの回線の品質情報である通信回線品質情報と、各通信システムの回線の状況情報となる統計情報とに基づいて、少なくとも複数の通信システムを統合した通信レートの目標最低値又は通信料金の上限額の情報である全体運用ポリシーを満たすように各通信システムの回線を選択する回線選択手段を有することを特徴とする通信装置。
【国際調査報告】
2005107186.tif 000019
2005107186.tif 000020
2005107186.tif 000021
2005107186.tif 000022