(57)【要約】  記録媒体（１００）は、記録情報を記録するための第１記録層（Ｌ０）と第２記録層（Ｌ１）とを備えており、第１記録層及び第２記録層の夫々は、記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録するための制御エリア（１０２、１１８）を備えており、第１記録層における制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とが所定値以上離れている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備えており、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録するための制御エリアを備えており、
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第１所定値以上離れていることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記第２記録層における前記制御エリアの内周側の端部とは、同一の半径位置に設けられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第２記録層における前記制御エリアは、前記第１記録層における前記制御エリアよりも大きいことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部のアドレスは、“００３３６Ｆｈ”以上であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の記録媒体。
【請求項７】
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の記録媒体。
【請求項８】
前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第２所定値以上離れていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項９】
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、
前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部のアドレスは、“００３３２９ｈ”以上であることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録媒体。
【請求項１０】
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録媒体。
【請求項１１】
前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録媒体。
【請求項１２】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項１３】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする記録装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１５】
前記制御手段は、前記第２記録層における前記制御情報が記録されたエリア部分が、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分よりも大きくなって前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の記録装置。
【請求項１６】
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部のアドレスが“００３３６Ｆｈ”以上であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１７】
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１８】
前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）であることを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の記録装置。
【請求項１９】
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の記録装置。
【請求項２０】
前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第２所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項２１】
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、
前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部のアドレスが“００３３２９ｈ”以上であることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の記録装置。
【請求項２２】
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の記録装置。
【請求項２３】
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の記録装置。
【請求項２４】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項２５】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報及び前記制御情報の少なくとも一方を記録するように、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一方を制御する第１制御工程と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する第２制御工程と
を備えることを特徴とする記録方法。
【請求項２６】
請求の範囲第１３項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の記録媒体、例えばＤＶＤレコーダ等の記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような記録装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc−Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Compact Disc−Recordable）、ＤＶＤ−ＲＯＭ等の情報記録媒体では、特許文献１、２等に記載されているように、同一基板上に複数の記録層が積層、または貼り合わされてなる多層型若しくはデュアルレイヤ型の光ディスク等の情報記録媒体も開発されている。そして、このようなデュアルレイヤ型、即ち、二層型の光ディスクに記録を行う、ＤＶＤレコーダ等の情報記録装置では、レーザ光の照射側から見て最も手前側（即ち、光ピックアップに近い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ０層」と称する）に対して記録用のレーザ光を集光することで、Ｌ０層に対してデータを加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録し、Ｌ０層等を介して、レーザ光の照射側から見てＬ０層の奥側（即ち、光ピックアップから遠い側）に位置する記録層（本願では適宜「Ｌ１層」と称する）に対して該レーザ光を集光することで、Ｌ１層に対して情報を加熱などによる熱変化記録方式ないしは相変化記録方式で記録することになる。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３１１３４６号公報
【特許文献２】特開２００１−２３２３７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような二層型の光ディスク（特に、オポジットトラックパス方式の光ディスク）においては、リードインエリアの端部（特に、内周側の端部）とリードアウトエリアの端部（特に、外周側の端部）との具体的な位置関係は規定されていなかった。しかしながら、リードインエリアの内周側の端部とリードアウトエリアの外周側の端部との間の間隔が大きすぎれば、それだけユーザのデータを記録するための記録容量が小さくなってしまうという技術的な問題点を有している。他方、リードインエリアの内周側の端部とリードアウトエリアの外周側の端部との間の間隔が小さすぎれば、安定的な記録動作ないしは再生動作を確実に担保することが困難ないしは不可能となるという技術的な問題点を有している。【０００５】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば好適なリードインエリア及びリードアウトエリアが形成される記録媒体、記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（記録媒体）
本発明の記録媒体は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備えており、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録するための制御エリア（例えばリードインエリアやリードアウトエリア等）を備えており、前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第１所定値以上離れている。【０００７】
本発明の記録媒体によれば、第１記録層及び第２記録層の夫々に記録情報が記録される。そして、第１記録層及び第２記録層の夫々には、制御情報を記録するための制御エリアが設けられている。尚、制御エリアに記録される制御情報は、その全てが記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するために用いられる必要はなく、制御エリア全体として、記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御することができれば足りる趣旨である。例えば、制御エリアに意味を有さないダミー情報が記録されたとしても、制御エリア全体として、記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御することができれば足りる趣旨である。【０００８】
本発明では特に、第１記録層における制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とが第１所定値以上離れている。ここに、「対応している」とは、設計上概ね対向する位置（例えば、略同一の半径位置）に存在することを示す趣旨であり、実際の記録媒体においては、製造工程における影響等により必ずしも対向する位置にあるとは限らない。このとき、「対向する」とは、実際に同一半径位置にある関係を示す。そして、例えば、第１記録層における制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部と後の実施例において詳述するように、“０．４ｍｍ＋トレランス長（相対トレランス）”に相当する長さ以上離れている。このため、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができる。言い換えれば、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるような好適な制御エリア（即ち、例えばリードインエリアやリードアウトエリア）を設けることができる。【０００９】
本発明の記録媒体の一の態様は、前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記第２記録層における前記制御エリアの内周側の端部とは、同一の半径位置に設けられる。【００１０】
この態様によれば、第１記録層における制御エリアの内周側の端部と、第２記録層における制御エリアの内周側の端部とを、同一の半径位置に設けつつ、上述した各種利益を享受することができる。【００１１】
上述の如く第１記録層における制御エリアの内周側の端部と、第２記録層における制御エリアの内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられる記録媒体の態様では、前記第２記録層における前記制御エリアは、前記第１記録層における前記制御エリアよりも大きいように構成してもよい。【００１２】
このように構成すれば、第２記録層における制御エリアを、第１記録層における制御エリアよりも大きくしつつ、上述した各種利益を享受することができる。【００１３】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部のアドレスは、“００３３６Ｆｈ”以上である。【００１４】
この態様によれば、第１記録層における制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とを第１所定値以上離すことができる。従って、好適な制御エリアが形成される。【００１５】
尚、デクリメントアドレス方式とは、例えばオポジットトラックパス方式の記録媒体であれば、第１記録層においては内周側から外周側に向かうにつれて、第２記録層においては外周側から内周側に向かうにつれてアドレスの値が減少するアドレスの割り当て方式である。即ち、記録情報の記録の方向に対してアドレスの値が減少するアドレスの割り当て方式を示す。【００１６】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れている。【００１７】
このように構成すれば、識別エリアが存在していたとしても、好適な制御エリアが形成される。【００１８】
この態様では、前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）であるように構成してもよい。【００１９】
このように構成すれば、ＮＢＣＡを備えつつも、好適な制御エリアが形成される。【００２０】
この態様では、前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であるように構成してもよい。【００２１】
一般的に、記録媒体においては、設計上の第１記録層又は第２記録層のアドレスが規定される位置と、実際に製造される光ディスクのアドレスが規定されている位置とは、製造工程の品質によっては、必ずしも合致するとは限らない。即ち、設計上あるアドレスが位置するべき半径位置からずれた位置に、実際のアドレスが位置している光ディスクが製造されることがあり得る。このため、設計上意図した位置に所定のエリアが配置されず、その結果、記録情報が記録済みである第１記録層のエリア部分を介して、第２記録層へ記録情報を記録することができない場合が考えられる。この場合、第１記録層の記録状態によっては、第２記録層に記録される記録情報の品質にバラツキが生じ、好ましくない。しかるに、このように構成すれば、アドレスの位置ズレを考慮して好適な制御エリアが形成される。尚、「トレランス長」とは、第１記録層における設計上所定位置（例えば、所定半径位置）に規定されるべきアドレスと、第２記録層における該所定位置に関連するアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲を示す。言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスと、第２記録層における設計上所定位置に規定されるアドレスとの相対的な位置ズレの許容範囲となる。更に言い換えれば、「トレランス長」は、第１記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲と、第２記録層における、所定のアドレスが設計上規定される位置と、実際に製造された記録媒体における所定のアドレスの位置との位置ズレの許容範囲の和となる。【００２２】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第２所定値以上離れている。【００２３】
例えば、後の実施例において詳述するように、第１記録層における制御エリアの外周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とは、“クリアランス長＋トレランス長（後述の相対トレランス）”に相当する長さ以上離れている。このため、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができる。言い換えれば、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるような好適な制御エリア（即ち、例えばリードインエリアやリードアウトエリア）を設けることができる。【００２４】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部のアドレスは、“００３３２９ｈ”以上である。【００２５】
この態様によれば、第１記録層における制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とを第１所定値以上離すことができる。従って、好適な制御エリアが形成される。【００２６】
この態様では、前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であるように構成してもよい。【００２７】
このように構成すれば、例えば後の実施例において詳述するように、アドレスの位置ズレや偏芯ズレやレーザ光のスポットの大きさ等に起因したクリアランスの影響を考慮して、好適な制御エリアが形成される。【００２８】
この態様では、前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れているように構成してもよい。【００２９】
このように構成すれば、例えば後の実施例において詳述するように、アドレスの位置ズレやクリアランスの影響を考慮して、好適な制御エリアが形成される。【００３０】
本発明の記録媒体の他の態様は、前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録される。【００３１】
この態様によれば、オポジットトラックパス方式の記録媒体において、上述した各種利益を享受することができる。【００３２】
（記録装置）
本発明の記録装置は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段と、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する制御手段とを備える。【００３３】
本発明の記録装置によれば、第１記録手段の動作により、第１記録層及び第２記録層の夫々を備える記録媒体に、映像情報や音声情報等を含む記録情報を好適に記録することができる。また、第２記録手段の動作により、制御情報を記録することができる。【００３４】
本発明では特に、制御手段の動作により、第１記録層において制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層において制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて制御情報が記録される。尚、以下では適宜、制御情報が記録されたエリア部分を“制御エリア”と称して説明を進める。例えば、後の実施例において詳述するように、第１記録層の制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層の制御エリアの外周側の端部とが“０．４ｍｍ＋トレランス長（相対トレランス）”に相当する長さ以上離れるように制御情報が記録される。このため、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができる。言い換えれば、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるように、好適に制御情報を記録することができ、その結果好適な制御エリア（即ち、例えばリードインエリアやリードアウトエリア）を設けることができる。【００３５】
本発明の記録装置の一の態様は、前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する。【００３６】
この態様によれば、第１記録層における制御エリアの内周側の端部と、第２記録層における制御エリアの内周側の端部とを、同一の半径位置に設けつつ、上述した各種利益を享受することができる。【００３７】
上述の如く第１記録層における制御エリアの内周側の端部と、第２記録層における制御エリアの内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられる記録装置の態様では、前記制御手段は、前記第２記録層における前記制御情報が記録されたエリア部分が、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分よりも大きくなって前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御するように構成してもよい。【００３８】
このように構成すれば、第２記録層における制御エリアを、第１記録層における制御エリアよりも大きくしつつ、上述した各種利益を享受することができる。【００３９】
本発明の記録装置の他の態様は、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部のアドレスが“００３３６Ｆｈ”以上である。【００４０】
この態様によれば、第１記録層における制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とを第１所定値以上離すことができる。従って、好適な制御エリアが形成されるように制御情報を記録することができる。【００４１】
この態様では、前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れているように構成してもよい。【００４２】
このように構成すれば、制御情報と識別情報とが干渉することが殆どない。従って、好適な制御エリアが形成されるように制御情報を記録することができる。【００４３】
この態様では、前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）であるように構成してもよい。【００４４】
このように構成すれば、ＮＢＣＡを備えつつも、好適な制御エリアが形成される。【００４５】
この態様では、前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であるように構成してもよい。【００４６】
このように構成すれば、アドレスの位置ズレを考慮して、好適な制御エリアが形成されるように制御情報を記録することができる。【００４７】
本発明の記録装置の他の態様は、前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第２所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する。【００４８】
例えば、後の実施例において詳述するように、第１記録層の制御エリアの外周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層の制御エリアの外周側の端部とが“クリアランス長＋トレランス長（後述の相対トレランス）”に相当する長さ以上離れるように制御情報が記録される。このため、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができる。言い換えれば、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるように、好適に制御情報を記録することができ、その結果好適な制御エリア（即ち、例えばリードインエリアやリードアウトエリア）を設けることができる。【００４９】
本発明の記録装置の他の態様は、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々におけるアドレスはデクリメントアドレス方式に準拠して割り当てられており、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部のアドレスが“００３３２９ｈ”以上である。【００５０】
この態様によれば、第１記録層における制御エリアの内周側の端部に対応する第２記録層のエリア部分と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とを第１所定値以上離すことができる。従って、好適な制御エリアが形成されるように制御情報を記録することができる。【００５１】
この態様では、前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であるように構成してもよい。【００５２】
このように構成すれば、例えば後の実施例において詳述するように、アドレスの位置ズレや偏芯ズレやレーザ光のスポットの大きさ等に起因したクリアランスの影響を考慮して、好適な制御エリアが形成される。【００５３】
この態様では、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れているように構成してもよい。【００５４】
このように構成すれば、例えば後の実施例において詳述するように、アドレスの位置ズレやクリアランスの影響を考慮して、好適な制御エリアが形成される。【００５５】
本発明の記録装置の他の態様は、前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録される。【００５６】
この態様によれば、オポジットトラックパス方式の記録媒体において、上述した各種利益を享受することができる。【００５７】
（記録方法）
本発明の記録方法は上記課題を解決するために、記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段とを備える記録装置における記録方法であって、前記記録情報及び前記制御情報の少なくとも一方を記録するように前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一方を制御する第１制御工程と、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する第２制御工程とを備える。【００５８】
本発明の記録方法によれば、上述した本発明の記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することができる。【００５９】
尚、上述した本発明の記録装置における各種態様に対応して、本発明の記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００６０】
（コンピュータプログラム）
本発明のコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００６１】
本発明のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の記録装置を比較的簡単に実現できる。【００６２】
尚、上述した本発明の記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００６３】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、上述した本発明の記録装置（但し、その各種形態も含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録装置の少なくとも一部（具体的には、例えば前記制御手段）として機能させる。【００６４】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の記録装置を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した本発明の記録装置として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００６５】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から更に明らかにされる。【００６６】
以上説明したように、本発明の記録媒体は、第１記録層における制御エリアの内周側の端部と、第２記録層における制御エリアの外周側の端部とが所定値以上離れている。従って、好適なリードインエリア及びリードアウトエリア（即ち、制御エリア）が形成される。また、本発明の記録装置又は方法は、第１記録手段、第２記録手段及び制御手段、又は第１制御工程及び第２制御工程を備える。従って、好適に制御情報を記録することができ、その結果好適なリードインエリア及びリードアウトエリアが形成される。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本実施例に係る光ディスクの基本構造を示した概略平面図である。
【図２】本実施例に係る光ディスクの概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。
【図３】本実施例に係る光ディスクの具体的なエリア構成を概念的に示すデータ構造図である。
【図４】相対トレランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図５】位置ズレの大きさに応じた光ディスク上の実際の各エリアの特に半径位置関係を示すデータ構造図である。
【図６】ＮＢＣＡの外周側の端部の半径位置に応じて、リードインエリアの内周側の端部等のアドレスないしは半径位置を変える態様を説明するデータ構成図である。
【図７】本実施例に係る光ディスクの他の具体的なエリア構成を概念的に示すデータ構造図である。
【図８】クリアランスのうちの偏芯クリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図９】クリアランスのうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。
【図１０】本実施例に係る記録再生装置の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。
【図１１】本実施例に係る記録再生装置の動作の流れを概念的に示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６８】
１００、１００ａ  光ディスク
１０２  リードインエリア
１０６  ＮＢＣＡ
１１８  リードアウトエリア
２００  記録再生装置
３５２  光ピックアップ
３５３  信号記録再生手段
３５４、３５９  ＣＰＵ
３５５、３６０  メモリ
【発明を実施するための最良の形態】
【００６９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００７０】
（記録媒体の実施例）
初めに、図１から図１１を参照して、本発明の記録媒体に係る実施例としての光ディスクについて説明を進める。【００７１】
（１）基本構造
まず、図１及び図２を参照して、本発明の記録媒体に係る実施例としての光ディスクの基本構造について説明を進める。ここに、図１は、本実施例に係る光ディスク１００の基本構造を示した概略平面図であり、図２は、該光ディスク１００の概略断面図と、これに対応付けられた、その半径方向における記録領域構造の図式的概念図である。【００７２】
図１に示されるように、光ディスク１００は、例えば、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０１を中心として、本発明における「制御エリア」の一具体例を構成するリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８、データエリア１０５及び１１５、並びにミドルエリア１０９及び１１９が設けられている。そして、光ディスク１００は、透明基板１１０上に記録層等が積層されている。そして、この記録層の各記録領域には、例えば、センターホール１０１を中心にスパイラル状或いは同心円状に、例えば、グルーブトラック及びランドトラック等のトラックが交互に設けられている。また、このトラック上には、データがＥＣＣブロックという単位で分割されて記録される。ＥＣＣブロックは、記録情報がエラー訂正可能なデータ管理単位である。【００７３】
尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）が存在せずとも、以下に説明するデータ構造等の構築は可能である。また、後述するように、リードインエリア１０２、リードアウトエリア１１８又はミドルエリア１０９（１１９）は更に細分化された構成であってもよい。【００７４】
特に、本実施例に係る光ディスク１００は、図２に示されるように、例えば、透明基板１１０に、本発明に係る第１及び第２記録層の一例を構成するＬ０層及びＬ１層が積層された構造をしている。このような二層型の光ディスク１００の記録再生時には、図２中、下側から上側に向かって照射されるレーザ光ＬＢの集光位置をいずれの記録層に合わせるかに応じて、Ｌ０層におけるデータの記録再生が行なわれるか又はＬ１層におけるデータの記録再生が行われる。特に、Ｌ０層においては内周側から外周側に向かってデータが記録され、他方Ｌ１層においては外周側から内周側に向かってデータが記録される。即ち、本実施例に係る光ディスク１００は、オポジットトラックパス方式の光ディスクに相当する。但し、パラレルトラックパス方式の光ディスクであっても、以下に説明する構成を採用することで、以下に述べる各種利益を享受することができる。【００７５】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８の更に内周側に、ＩＤＴＡ（Inner Disc Testing Area）１０３ａ（１１３ａ）、ＲＭＡ（Recording Management Area：記録管理エリア）１０４（１１４）及び必要に応じてＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）１０６を備えており、またミドルエリア１０９（１１９）の更に外周側に、ＯＤＴＡ（Outer Disc Testing Area）１０３ｂ（１１３ｂ）を備えている。【００７６】
ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）及びＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）は、光ディスク１００へデータを記録する際のレーザ光ＬＢのレーザパワーを調整（較正）するＯＰＣ（Optimum Power Control）処理を実行するための記録エリアである。レーザパワーを段階的に変化させながらＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）ないしはＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）にＯＰＣパターンが記録され、且つ記録されたＯＰＣパターンの再生品質（例えばアシンメトリ等）が測定されることで、データを記録する際の最適なレーザパワーが算出される。特に、光ディスク１００の相対的に内周側の記録エリアにデータを記録する際の最適なレーザパワーは、ＩＤＴＡ１０３ａ（１１３ａ）にＯＰＣパターンを記録することで算出されることが好ましい。また、光ディスク１００の相対的に外周側の記録エリアにデータを記録する際の最適なレーザパワーは、ＯＤＴＡ１０３ｂ（１１３ｂ）にＯＰＣパターンを記録することで算出されることが好ましい。そして、他の記録層の影響を受けることなく好適にＯＰＣ処理を行なうために、Ｌ１層のＩＤＴＡ１１３ａないしはＯＤＴＡ１１３ｂを用いてＯＰＣ処理を実行する際には、データが未記録のＬ０層を介してレーザ光ＬＢが照射されることでＯＰＣパターンが記録される。もちろん、Ｌ０層のＩＤＴＡ１０３ａないしはＯＤＴＡ１０３ｂにおいても同様である。【００７７】
但し、光ディスク１００の特にデータエリア１０５（１１５）等の通常のデータを記録する記録エリアにおいては、原則として、Ｌ０層のデータエリア１０５にデータを記録した後にＬ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。即ち、データが記録されたＬ０層のデータエリア１０５を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のデータエリア１１５にデータが記録される。他の記録エリアに関しても原則同様である。【００７８】
ＲＭＡ１０４（１１４）は、光ディスク１００へのデータの記録を管理するための各種管理情報を記録するための記録エリアである。具体的には、例えば光ディスク１００に記録されたデータの配置ないしは記録状態等を示す管理情報等が記録される。【００７９】
ＮＢＣＡ１０６は、本発明における「識別エリア」の一具体例を構成しており、例えば光ディスク１００の製造番号等を含む、光ディスク１００を識別するための各種識別データが記録されている。特に、この各種識別データは、レーザ光より光ディスク１００の記録面上に形成されたバーコード状のカッティングパターンにより記録されている。【００８０】
また、本実施例に係る光ディスク１００は、２層片面、即ち、デュアルレイヤに限定されるものではなく、２層両面、即ちデュアルレイヤーダブルサイドであってもよい。更に、上述の如く２層の記録層を有する光ディスクに限られることなく、３層以上の多層型の光ディスクであってもよい。【００８１】
また、上述の説明では、ミドルエリア１０９（１１９）は既にその位置が固定されたように説明されているが、実際のファイナライズ処理においては、より内周側に配置されていてもよい。その際も、以下に説明するエリアの配置の態様を満たしていることが好ましい。【００８２】
（２）具体的エリア構成
続いて、図３から図６を参照して、本実施例に係る光ディスク１００の具体的なエリア構成について説明を進める。ここでは、図３を用いて、具体的なエリア構成の概略を説明するとともに、図４から図６を用いて適宜補足的なないしはより詳細な説明を加える。ここに、図３は、光ディスク１００の具体的なエリア構成（特に、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８付近のエリア構成）を概念的に示すデータ構造図である。【００８３】
図３に示すように、ＮＢＣＡ１０６は、開始位置と終了位置に±０．０６ｍｍの公差を持ち、光ディスク１００の半径位置が“２２．７１±０．０６ｍｍ”から“２３．５１±０．０６ｍｍ”の範囲に設けられる。【００８４】
一方、Ｌ０層の位置ズレの許容範囲が４０μｍであるため、リードインエリア１０２の内周側の端部の半径位置は、“２３．６５６ｍｍ“から“２３．６９６ｍｍ“の範囲に設けられる。【００８５】
したがって、リードインエリア１０２の内周側の端部と、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部との間には、径方向に“８６μｍ”から“２４６μｍ”の長さを有する空きエリアが設けられる。言い換えれば、リードインエリア１０２の内周側の端部と、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部との間には、径方向に少なくとも“８６μｍ”の長さを有する空きエリアが設けられる。該空きエリアには、原則としてデータは記録されない。また、リードインエリア１０２の外周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤ０００ｈ”である。【００８６】
本実施例では特に、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスは、“００３３６Ｆｈ”であり、半径位置は、“２４．０９６ｍｍ”から“２４．１３６ｍｍ”の範囲にある。これは、リードインエリア１０２の内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分から、“０．４ｍｍ”＋相対トレランスに相当する長さだけ外周側へシフトした位置に相当する。この“０．４ｍｍ”という数値は、記録動作ないしは再生動作を好適に行なうことができる、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とリードインエリア１０２の内周側の端部との間の最小の長さである。即ち、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とが、少なくとも“０．４ｍｍ”（“０．４ｍｍ”以上）離れていれば、当該光ディスク１００に対して好適な記録動作ないしは再生動作を行なうことができる。尚、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の内周側の端部とは対応している。即ち、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の内周側の端部とは、設計上は概ね同一の半径位置に設けられる。【００８７】
参考までに、ＲＭＡ１０４の内周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤＥ３１ｈ”であり、ＲＭＡ１０４の外周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤＢＢＤｈ”である。また、ＲＭＡ１０４の外周側の端部の半径位置は、“２２．５８ｍｍ”から“２２．６２ｍｍ”の範囲にある。ＲＭＡ１１４の内周側の端部のアドレスは、“００２４Ｅ６ｈ”であり、ＲＭＡ１１４の外周側の端部のアドレスは、“００２５Ａ２ｈ”である。また、ＲＭＡ１１４の内周側の端部の半径位置は、“２２．３８５ｍｍ”から“２２．４２５ｍｍ”の範囲にあり、ＲＭＡ１１４の外周側の端部の半径位置は、“２２．４７５ｍｍ”から”２２．５１５ｍｍ“の範囲にある。【００８８】
尚、相対トレランスとは、Ｌ０層及びＬ１層の夫々における、設計上所定のアドレスが本来配置されるべき位置と、実際の光ディスク１００上における所定のアドレスが配置されている位置との位置ズレの許容範囲の和を示す。つまり、相対トレランスとは、Ｌ０層の所定半径位置に規定されるべきアドレスと、Ｌ１層の所定半径位置に関連するアドレス（言い換えれば、Ｌ１層の所定半径位置に規定されるべきアドレス）との、相対的な位置ズレの許容範囲（或いは、位置ズレそのもの）を示す。【００８９】
ここで、相対トレランスについて、図４を参照してより詳細に説明する。ここに、図４は、相対トレランスを概念的に示す図式的概念図である。【００９０】
図４（ａ）に示すように、設計上、アドレス“Ｘ”が半径位置“ｒ”に規定されるとする。これにより、設計上リードインエリア１０２やデータエリア１０５（１１５）やリードアウトエリア１１８やミドルエリア１０９（１１９）の配置が規定される。このとき、アドレスを規定するランドプリピットないしはウォブルを形成するためのスタンパ等の製造誤差、言い換えればスタンパを製造するためのディスク原盤の製造誤差又は該ディスク原盤を生成するためのカッティングマシンの半径位置誤差やトラックピッチむら等により、アドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。或いは、光ディスク１００を製造する際の熱収縮等における個体差等により、アドレス“Ｘ”が本来規定されるべき半径位置“ｒ”に的確に規定されない場合があり得る。【００９１】
具体的には、図４（ｂ）に示すように、本来アドレス“Ｘ”が規定されるべき半径位置“ｒ”に、アドレス“Ｘ−ΔＸ”が規定されることがあり得る。このとき、アドレス“Ｘ”は、半径位置“ｒ”よりも“Δｒ１”だけ内周側にシフトした、半径位置“ｒ−Δｒ１”に規定されることがあり得る。このΔｒ１を、記録層毎の位置ズレと称し、その位置ズレの許容範囲を位置トレランスと称する。この位置ズレは記録層毎に生じ得る。即ち、Ｌ０層における位置ズレとＬ１層における位置ズレとは、互いに別個独立に生じ得る。この場合、好適な記録動作ないしは再生動作を担保するという観点から、位置ズレの許容範囲（即ち、位置トレランス）を定めることができる。例えば、光ディスク１００の一具体例であるＤＶＤ−Ｒにおいては、位置トレランスは、“−２０μｍ”から“＋２０μｍ”と定められている。この許容範囲に基づいて、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの最大値の和が相対トレランスとなる。この場合であれば、相対トレランスは、“２０＋２０＝４０μｍ”となる。従って、図３に示すように、リードインエリア１０２の内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分から、“０．４ｍｍ＋４０μｍ＝０．４４ｍｍ”だけ外周側へシフトした位置に、リードアウトエリア１１８の外周側の端部が位置している。【００９２】
尚、Ｌ０層の実際の位置ズレとＬ１層の実際の位置ズレとの相対的な差を相対トレランスとしてもよい。即ち、Ｌ０層において実際に生じている位置ズレの最大値と、Ｌ１層において実際に生じている位置ズレの最大値との相対的な差が、光ディスク１００の相対トレランスとしてもよい。【００９３】
このように、本実施例に係る光ディスク１００によれば、リードインエリア１０２の内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分から、“０．４ｍｍ”＋相対トレランスに相当する長さだけ外周側へシフトした位置に、リードアウトエリア１１８の外周側の端部が位置している。これにより、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの大きさに応じて、図５を用いて説明するような状態が実現される。ここに、図５は、位置ズレの大きさに応じた光ディスク１００上の実際の各エリアの特に半径位置関係を示すデータ構造図である。【００９４】
尚、図５の説明においては、Ｌ０層の位置ズレの最大値を“ａ”とし、Ｌ１層の位置ズレの最大値を“ｂ”としている。従って、この場合、相対トレランスは“ａ＋ｂ”となる。【００９５】
初めに、Ｌ０層の位置ズレ及びＬ１層の位置ズレが共に“０”（即ち、相対的な位置の差が“０”）である場合について説明する。このとき、半径位置“ｒ”に規定されているＬ０層のアドレス“Ｘ”と、半径位置“ｒ”に規定されているＬ１層のアドレスとは、互いに対応する関係にあるものとする。例えば、“Ｘ”と“Ｙ”とは互いに補数の関係又は所定のオフセット値が加えられている関係にあり、設計上は対向する位置に（同一の半径位置に）規定される関係にあるものとする。ここでは、リードインエリア１０２の内周側の端部のアドレスが“Ｘ”であり、リードアウトエリア１１８の内周側の端部のアドレスが“Ｙ”であるものとする。このとき、Ｌ０層の位置ズレ及びＬ１層の位置ズレが共に“０”であるため、実際の光ディスク１００上においても、図５（ａ）に示すように、アドレス“Ｘ”が示すＬ０層のエリア部分と、アドレス“Ｙ”が示すＬ１層のエリア部分とは、互いに対向する関係にある。言い換えれば、設計上規定された半径位置に各エリアは配置されている。従って、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とは、少なくとも“０．４ｍｍ”離れている。【００９６】
一方、Ｌ０層の位置ズレが負の最大値“−ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが正の最大値“＋ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、実際にアドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、実際にアドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図５（ｂ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ−ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ＋ｂ”の半径位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図５（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。具体的には例えば、リードインエリア１０２の内周側の端部は、より内周側へとシフトし、リードアウトエリア１１８の外周側の端部は、より外周側へとシフトする。この場合であっても、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とは、少なくとも０．４ｍｍ離れている。【００９７】
他方、Ｌ０層の位置ズレが正の最大値“＋ａ”であり、Ｌ１層の位置ズレが負の最大値“−ｂ”である場合について説明する。即ち、Ｌ０層においては、実際にアドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも外周側に“ａ”だけずれており、Ｌ１層においては、実際にアドレスが規定されている半径位置が、本来そのアドレスが規定されるべき半径位置よりも内周側に“ｂ”だけずれている場合について説明する。この場合、図５（ｃ）に示すように、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ０層のアドレス“Ｘ”は、“ｒ＋ａ”の半径位置に規定されている。また、本来半径位置“ｒ”に規定されるべきＬ１層のアドレス“Ｙ”は、“ｒ−ｂ”の位置に規定されている。それに伴い、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の各エリアの半径位置も図５（ａ）に示す設計上規定された半径位置と異なる。具体的には例えば、リードインエリア１０２の内周側の端部は、より外周側へとシフトし、リードアウトエリア１１８の外周側の端部は、より内周側へとシフトする。この場合であっても、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とは、少なくとも“０．４ｍｍ”離れている。
【００９８】
このように、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に位置ズレが生じていたとしても、図３に示したようにリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８を設けることで、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とを、少なくとも０．４ｍｍ離すことができる。このため、アドレスの位置ズレ等が生じていたとしても、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができる。言い換えれば、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるような好適なリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８を設けることができる。これらは、特にリードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスないしは半径位置を規定することで実現されている。【００９９】
特に、光ディスク１００にはＮＢＣＡ１０６が設けられているため、リードインエリア１０２の内周側の端部は、ＮＢＣＡ１０６の外周側端部よりも外周側へ配置される。しかしながら、上述の如くリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８を設けることで、ＮＢＣＡ１０６が設けられていても、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とを、少なくとも０．４ｍｍ離すことができる。【０１００】
また、相対トレランスの大きさに応じてリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８を設けることができる。このため、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の必要以上に離す必要がなくなり、結果としてデータエリア１０５（１１５）のサイズを相対的に増大させることができるという利点をもあわせ持っている。【０１０１】
尚、上述した光ディスク１００では、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスを“００３３６Ｆｈ”と指定しているが、好適な記録動作ないしは再生動作を担保するという観点からすれば、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスは“００３３６Ｆｈ”以上（すなわち、さらに外周側方向）であればよい。但し、データエリア１０５（１１５）のサイズを相対的に増大させるという観点からは、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスは“００３３６Ｆｈ”ないしはそれに近い値であることが好ましい。【０１０２】
また、ＮＢＣＡ１０６は、必ずしも図３に示したような径方向の長さを有するとは限らない。例えば、ＮＢＣＡ１０６の径方向の長さが、図３に示したような径方向の長さよりも短くなる場合も存在する。その場合は、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部の半径位置に応じて、リードインエリア１０２の内周側の端部や外周側の端部、或いはリードアウトエリア１１８の内周側の端部や外周側の端部のアドレスないしは半径位置を変えてもよい。ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部の半径位置に応じて、リードインエリア１０２の内周側の端部等のアドレスないしは半径位置を変える態様について図６を参照しながら説明する。ここに、図６は、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部の半径位置に応じて、リードインエリア１０２の内周側の端部等のアドレスないしは半径位置を変える態様を説明するデータ構成図である。【０１０３】
図６（ａ）に示すように、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部の半径位置が“ｒ１ｍｍ”であるとすると、リードインエリア１０２の内周側の端部の半径位置は、“ｒ１＋０．１２６ｍｍ（ないしは、ｒ１＋０．１２６ｍｍ以上）”となる。そして、リードアウトエリア１１８の外周側の端部は、リードインエリア１０２の内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分から、“０．４ｍｍ＋相対トレランス（ないしは、０．４ｍｍ＋相対トレランス以上）”に相当する長さだけ外周側へシフトした位置に設けられる。【０１０４】
他方、図６（ｂ）に示すように、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部の半径位置が“ｒ２ｍｍ（ｒ２＜ｒ１）”であるとすると、リードインエリア１０２の内周側の端部の半径位置は、“ｒ２＋０．１２６ｍｍ（ないしは、ｒ２＋０．１２６ｍｍ以上）”となる。そして、リードアウトエリア１１８の外周側の端部は、リードインエリア１０２の内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分から、“０．４ｍｍ＋相対トレランス（ないしは、０．４ｍｍ＋相対トレランス以上）”に相当する長さだけ外周側へシフトした位置に設けられる。【０１０５】
まとめると、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部から少なくとも０．１２６ｍｍ（１２６μｍ）だけ外周側へシフトした位置にリードインエリア１０２の内周側の端部が設けられ、該リードインエリア１０２の内周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分から少なくとも“０．４ｍｍ＋相対トレランス”に相当する長さだけ外周側へシフトした位置に、リードアウトエリア１１８の外周側の端部が設けられる。或いは、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部から少なくとも０．０８６ｍｍ（８６μｍ）だけ外周側へシフトした位置にリードインエリア１０２の内周側の端部が設けられるように構成してもよい。【０１０６】
このように構成しても、上述したように、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に位置ズレが生じていたとしても、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とを、少なくとも０．４ｍｍ離すことができる。即ち、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるような好適なリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１０６を設けることができる。その他の各利益についても同様に享受することができることはいうまでもない。【０１０７】
尚、Ｌ０層及びＬ１層の夫々の位置ズレの有無ないしはその程度にかかわらず、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とを、少なくとも“０．４ｍｍ”離すことができれば、リードインエリア１０２の内周側の端部や外周側の端部、或いはリードアウトエリア１１８の内周側の端部や外周側の端部のアドレスないしは半径位置は上で説明した具体的な数値には限定されない。但し、上述した実施例の如く、アドレスないしは半径位置を予め規定しておけば、後述の記録再生装置の記録動作中にアドレスないしは半径位置を決定する必要がなくなるため好ましい。【０１０８】
（３）他の具体的エリア構成
続いて、図７から図９を参照しながら、他の具体的エリア構成について説明する。ここでは、図７を用いて、他の具体的なエリア構成の概略を説明するとともに、図８及び図９を用いて適宜補足的なないしはより詳細な説明を加える。ここに、図７は、光ディスク１００の具体的なエリア構成（特に、リードインエリア１０２及びリードアウトエリア１１８付近のエリア構成）を概念的に示すデータ構造図である。尚、上述の図１から図６において説明した構成要素と同一の構成要素については、同一の参照符号を使用し、その詳細な説明を省略する。【０１０９】
ここでは、他の具体的エリア構成として、ＮＢＣＡ１０６が設けられていない光ディスク１００ａのエリア構成について説明を進める。【０１１０】
図７に示すように、ＮＢＣＡ１０６が設けられていない光ディスク１００ａにおいては、リードインエリア１０２の内周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤＢＢＢｈ”であり、その半径位置は、“２２．５８ｍｍ”から“２２．６２ｍｍ”の範囲にある。また、リードインエリア１０２の内周側の端部に対応するエリア部分に相当する、リードアウトエリア１１８の内周側の端部のアドレスは、“００２６８２ｈ”である。リードアウトエリア１１８内には、付加的なＩＤＴＡである、Ｏｐｔｉｏｎａｌ  ＩＤＴＡが設けられている。Ｏｐｔｉｎａｌ  ＩＤＴＡの内周側の端部は、リードアウトエリア１１８の内周側の端部から、“相対トレランス＋クリアランス”に相当する長さだけ外周側へシフトした位置に設けられる。例えば、相対トレランスが“４０μｍ”であり、クリアランスが“８４μｍ”であるとすると、Ｏｐｔｉｎａｌ  ＩＤＴＡの内周側の端部は、リードアウトエリア１１８の内周側の端部から、“４０＋８４＝１２４μｍ”だけ外周側へシフトした位置に設けられる。【０１１１】
リードインエリア１０２の外周側の端部のアドレスは、“ＦＦＤ０００ｈ”であり、その半径位置は、“２３．９６ｍｍ”から“２４ｍｍ”の範囲にある。そして、リードインエリア１０２の外周側の端部に対応するＬ１層のエリア部分から、“相対トレランス＋クリアランス”に相当する長さだけ（例えば“４０＋６５＝１０５μｍ”）外周側へシフトした位置に、リードアウトエリア１１８の外周側の端部が設けられる。リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスは、“００３３２９ｈ”であり、その半径位置は、“２４．０６５ｍｍ”から“２４．１０５ｍｍ”の範囲となる。従って、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とは、概ね“１．５ｍｍ”程度離れている。【０１１２】
尚、本実施例におけるクリアランスとは、Ｌ０層及びＬ１層の中心位置のずれに相当する偏芯に係るクリアランス（以下、適宜“偏芯クリアランス”と称する）と、デフォーカスされたレーザ光のビームスポットの大きさに係るクリアランス（以下、適宜“スポットクリアランス”と称する）との和に相当する。【０１１３】
ここで、クリアランスについて、図８及び図９を参照してより詳細に説明する。ここに、図８は、クリアランスのうちの偏芯クリアランスを概念的に示す図式的概念図であり、図９は、クリアランスのうちスポットクリアランスを概念的に示す図式的概念図である。【０１１４】
図８（ａ）に示すように、偏芯が存在しない光ディスク１００であれば、Ｌ０層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｙ”とは、半径位置“ｒ”のトラックの一周にわたって対向する関係にある。尚、偏芯とは、各層の中心位置のズレを指すが、ここではＬ０層及びＬ１層を貼り合わせる際の相対的な中心位置のズレを偏芯と称する。【０１１５】
他方で、図８（ｂ）に示すように、偏芯が存在している光ディスク１００では、Ｌ１層の半径位置“ｒ”に規定されるアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層の半径位置“ｒ”に規定される“Ｙ”とは、半径位置“ｒ”のトラックの一周の間で２点でしか対向しない。即ち、本来対向する位置に規定されるはずのＬ０層のアドレス“Ｘ”と、Ｌ１層のアドレス“Ｙ”とがほとんどの場所で対向しない。具体的には、偏芯の許容最大値が偏芯クリアランスに相当する。図８（ｂ）に、偏芯の許容最大値が“Δｒ２”の場合を示す。この場合、Ｌ１層のアドレス“Ｙ”に対して、外周側に、偏芯の量に相当する“Δｒ２”だけずれた場所にＬ０層のアドレス“Ｘ”が位置する。即ちこのアドレス“Ｘ”と“Ｙ”の位置の差“Δｒ２”が、偏芯クリアランスである。【０１１６】
また図９（ａ）に示すように、レーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスされている（焦点が合わせられている）場合、Ｌ０層上には、所定半径“Δｒ３”のビームスポットが形成される。このとき、上述したように、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層にデータを記録する場合を考える。図９（ａ）に示すように、Ｌ０層のアドレス“Ｘ”までデータが記録されている場合に、該アドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｙ”にレーザ光ＬＢのフォーカスを合わせると、レーザ光ＬＢの左側半分は、データが記録されたＬ０層を介してＬ１層に照射されるが、一方でレーザ光ＬＢの右側半分は、データが未記録のＬ０層を介してＬ１層に照射される。従って、単にデータが記録済みのＬ０層に対向するＬ１層にデータを記録するのみでは、データが記録されたＬ０層を介してレーザ光ＬＢを照射することでＬ１層に好適にデータを記録することはできない。【０１１７】
このため、図９（ｂ）に示すように、Ｌ１層にデータを記録する場合のレーザ光ＬＢのフォーカス位置は、データが記録されたＬ０層のアドレス“Ｘ”に対向するＬ１層のアドレス“Ｙ”が示す位置から、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当する距離だけ内周側にシフトさせる必要がある。具体的には、ビームスポットの半径“Δｒ３”に相当するアドレスの変量“ΔＸ”だけ内周側にシフトしたアドレス“Ｙ−ΔＸ”が示す位置にレーザ光ＬＢをフォーカスする必要がある。図９で導入した“Δｒ３”が「スポットクリアランス」である。このビームスポットの半径の許容最大値をもって、スポットクリアランスの値とする。ここで改めて“Δｒ３”をレーザ光ＬＢがＬ１層にフォーカスした際のＬ０層におけるビームスポット半径の許容最大値とすれば、“Δｒ３”がスポットクリアランスとなる。【０１１８】
従って、図７におけるクリアランスは、図８の偏芯クリアランス“Δｒ２”と図９のスポットクリアランス“Δｒ３”の和に相当する。【０１１９】
以上説明したように、他の具体的エリア構成を有する光ディスク１００ａであっても、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に位置ズレが生じていたとしても、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とを、少なくとも０．４ｍｍ離すことができる。このため、アドレスの位置ズレ等が生じていたとしても、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができる。言い換えれば、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるような好適なリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１０６を設けることができる。【０１２０】
特に、リードインエリア１０２の外周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とを、“相対トレランス＋クリアランス”に相当する長さだけ離すことができる。言い換えれば、リードインエリア１０２に隣接するデータエリア１０５の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８に隣接するデータエリア１１５の内周側の端部とを、“相対トレランス＋クリアランス”に相当する長さだけ離すことができる。従って、Ｌ０層及びＬ１層の夫々に位置ズレが生じていたとしても、偏芯が生じていたとしても、或いはレーザ光ＬＢのスポット径を考慮しても、Ｌ０層のデータエリア１０５を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のデータエリア１１５にデータを記録することができる。従って、データが記録されたＬ０層のデータエリア１０５を介してレーザ光ＬＢを照射することで、Ｌ１層のデータエリア１１５にデータが記録されるという原則を遵守することができる。【０１２１】
尚、係る他の具体的エリア構成（具体的には、リードインエリア１０２の内周側の端部と、リードアウトエリア１１８の外周側の端部とが、“相対トレランス＋クリアランス”に相当する長さだけ離れている構成）を、図１から図６を参照して説明した光ディスク１００が採用してもよいことはいうまでもない。【０１２２】
（記録再生装置の実施例）
次に図１０及び図１１を参照して、本発明の記録装置に係る実施例としての記録再生装置２００の構成及び動作について説明する。【０１２３】
（１）基本構成
先ず、図１０を参照して、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的構成について説明する。ここに、図１０は、本実施例に係る記録再生装置２００の基本的な構成を概念的に示すブロック図である。尚、記録再生装置２００は、光ディスク１００にデータを記録する機能と、光ディスク１００に記録されたデータを再生する機能とを備える。【０１２４】
図１０に示すように、記録再生装置２００は、実際に光ディスク１００がローディングされ且つデータの記録やデータの再生が行なわれるディスクドライブ３００と、該ディスクドライブ３００に対するデータの記録及び再生を制御するパーソナルコンピュータ等のホストコンピュータ４００とを備えている。【０１２５】
ディスクドライブ３００は、光ディスク１００、スピンドルモータ３５１、光ピックアップ３５２、信号記録再生手段３５３、ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４、メモリ３５５、データ入出力制御手段３０６、及びバス３５７を備えて構成されている。また、ホストコンピュータ４００は、ＣＰＵ３５９、メモリ３６０、操作／表示制御手段３０７、操作ボタン３１０、表示パネル３１１、及びデータ入出力制御手段３０８を備えて構成される。【０１２６】
スピンドルモータ３５１は光ディスク１００を回転及び停止させるもので、光ディスク１００へのアクセス時に動作する。より詳細には、スピンドルモータ３５１は、図示しないサーボユニット等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転及び停止させるように構成されている。【０１２７】
光ピックアップ３５２は、本発明における「第１記録手段」及び「第２記録手段」の夫々の一具体例を構成しており、光ディスク１００への記録再生を行うために、例えば半導体レーザ装置とレンズ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ３５２は、光ディスク１００に対してレーザービーム等の光ビームを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。【０１２８】
信号記録再生手段３５３は、スピンドルモータ３５１と光ピックアップ３５２を制御することで光ディスク１００に対して記録再生を行う。より具体的には、信号記録再生手段３５３は、例えば、レーザダイオードドライバ（ＬＤドライバ）及びヘッドアンプ等によって構成されている。レーザダイオードドライバは、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。ヘッドアンプは、光ピックアップ３５２の出力信号、即ち、光ビームの反射光を増幅し、該増幅した信号を出力する。より詳細には、信号記録再生手段３５３は、ＯＰＣ処理時には、ＣＰＵ３５４の制御下で、図示しないタイミング生成器等と共に、ＯＰＣパターンの記録及び再生処理により最適なレーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ３５２内に設けられた図示しない半導体レーザを駆動する。【０１２９】
メモリ３５５は、記録再生データのバッファ領域や、信号記録再生手段３５３で使用出来るデータに変換する時の中間バッファとして使用される領域などディスクドライブ３００におけるデータ処理全般及びＯＰＣ処理において使用される。また、メモリ３５５はこれらレコーダ機器としての動作を行うためのプログラム、即ちファームウェアが格納されるＲＯＭ領域と、記録再生データの一時格納用バッファや、ファームウェアプログラム等の動作に必要な変数が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。【０１３０】
ＣＰＵ（ドライブ制御手段）３５４は、信号記録再生手段３５３及びメモリ３５５と、バス３５７を介して接続され、各種制御手段に指示を行うことで、ディスクドライブ３００全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ３５４が動作するためのソフトウェア又はファームウェアは、メモリ３５５に格納されている。【０１３１】
データ入出力制御手段３０６は、ディスクドライブ３００に対する外部からのデータ入出力を制御し、メモリ３５５上のデータバッファへの格納及び取り出しを行う。ディスクドライブ３００とＳＣＳＩや、ＡＴＡＰＩなどのインタフェースを介して接続されている外部のホストコンピュータ４００から発行されるドライブ制御命令は、データ入出力制御手段３０６を介してＣＰＵ３５４に伝達される。また、記録再生データも同様にデータ入出力制御手段３０６を介して、ホストコンピュータ４００とやり取りされる。【０１３２】
操作／表示制御手段３０７はホストコンピュータ４００に対する動作指示受付と表示を行うもので、例えば記録又は再生といった操作ボタン３１０による指示をＣＰＵ３５９に伝える。ＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７からの指示情報を元に、データ入出力手段３０８を介して、ディスクドライブ３００に対して制御命令（コマンド）を送信し、ディスクドライブ３００全体を制御する。同様に、ＣＰＵ３５９は、ディスクドライブ３００に対して、動作状態をホストに送信するように要求するコマンドを送信することができる。これにより、記録中や再生中といったディスクドライブ３００の動作状態が把握できるためＣＰＵ３５９は、操作／表示制御手段３０７を介して蛍光管やＬＣＤなどの表示パネル３１１にディスクドライブ３００の動作状態を出力することができる。【０１３３】
メモリ３６０は、ホストコンピュータ４００が使用する内部記憶装置であり、例えばＢＩＯＳ（Basic Input／Output System)等のファームウェアプログラムが格納されるＲＯＭ領域、オペレーティングシステムや、アプリケーションプログラム等の動作に必要な変数等が格納されるＲＡＭ領域などから構成される。また、データ入出力制御手段３０８を介して、図示しないハードディスク等の外部記憶装置に接続されていてもよい。【０１３４】
以上説明した、ディスクドライブ３００とホストコンピュータ４００を組み合わせて使用する一具体例は、映像を記録再生するレコーダ機器等の家庭用機器である。このレコーダ機器は放送受信チューナや外部接続端子からの映像信号をディスクに記録し、テレビなど外部表示機器にディスクから再生した映像信号を出力する機器である。メモリ３６０に格納されたプログラムをＣＰＵ３５９で実行させることでレコーダ機器としての動作を行っている。また、別の具体例では、ディスクドライブ３００はディスクドライブ（以下、適宜ドライブと称す）であり、ホストコンピュータ４００はパーソナルコンピュータやワークステーションである。パーソナルコンピュータ等のホストコンピュータとドライブはＳＣＳＩやＡＴＡＰＩといったデータ入出力制御手段３０６及び３０８を介して接続されており、ホストコンピュータ４００にインストールされているライティングソフトウェア等のアプリケーションが、ディスクドライブ３００を制御する。【０１３５】
（２）動作原理
続いて、図１１を参照して、本実施例に係る記録装置２００の動作原理について説明する。ここに、図１１は、本実施例に係る記録再生装置２００の動作の流れ（特に、記録動作の流れ）を概念的に示すフローチャートである。【０１３６】
図１１に示すように、初めに、本発明の制御手段の一具体例を構成するＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、記録動作の対象となっている光ディスクにＮＢＣＡ１０６が設けられているか否かが判定される（ステップＳ１０１）。【０１３７】
ステップＳ１０１の判定の結果、ＮＢＣＡ１０６が設けられていると判定された場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、続いて、ＣＰＵ３５４ないしは３５９の制御の下に、リードアウトエリア１１８（図１１中では、“ＬＯ”と略記）の外周側の端部のアドレスとして固定アドレスを用いるか否かが判定される（ステップＳ１０２）。【０１３８】
ステップＳ１０２の判定の結果、固定アドレスを用いると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスとして、“００３３６Ｆｈ”が割り当てられる（ステップＳ１０３）。【０１３９】
他方、ステップＳ１０２の判定の結果、固定アドレスを用いないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスとして、ＮＢＣＡ１０６の外周側の端部の位置に基づいて算出されるアドレス値が割り当てられる（ステップＳ１０４）。具体的には、図６を用いて説明したようなリードアウトエリア１１８の外周側の端部に相当するアドレス値が割り当てられる。【０１４０】
他方、ステップＳ１０１の判定の結果、ＮＢＣＡ１０６が設けられていないと判定された場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレスとして、“００３３２９ｈ”が割り当てられる。【０１４１】
もちろん、ステップＳ１０２、Ｓ１０３ないしはＳ１０４の段階で、その他のエリアのアドレス等を割り当てるように構成してもよいことはいうまでもない。その場合も、上述の図１から図９を参照しながら説明した光ディスク１００（１００ａ）と同様のエリア構成となるようなアドレス等が割り当てられる。【０１４２】
その後、ステップＳ１０２、Ｓ１０３ないしはステップＳ１０４において割り当てられたアドレスに従ってエリア構成された光ディスクに対して、特にそのデータエリア１０５（１１５）にデータが記録される（ステップＳ１０６）。データエリア１０５（１１５）へのデータの記録が終了した後、ファイナライズ処理が行なわれる（ステップＳ１０７）。具体的には、リードインエリア１０２やリードアウトエリア１１８やミドルエリア１０９（１１９）に必要な制御データないしは管理データ或いはダミーデータ（例えば、“００ｈ”データ等）等が記録される。ファイナライズ処理の終了によって、光ディスク１００（１００ａ）へのデータの記録動作が終了する。【０１４３】
以上説明したように、本実施例に係る記録再生装置２００によれば、図１から図９を参照しながら説明した光ディスク１００（１００ａ）と同様のエリア構成を有する光ディスクに対してデータを記録することができる。従って、好適な記録動作ないしは再生動作を担保することができるような好適なリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１０６を設けることができる。その他、上述した光ディスク１００（１００ａ）の各種利益を享受することができることは言うまでもない。【０１４４】
本実施例に係る記録再生装置２００は特に、ＮＢＣＡ１０６の有無に応じて、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレス等を割り当てることができる。従って、記録動作の対象となっている光ディスク毎により最適な形で、エリアの割り当てを行うことができる。これにより、光ディスクの記録容量を浪費することなく、好適なリードインエリア１０２及びリードアウトエリア１０６を設けることができる。【０１４５】
更には、ステップＳ１０２やステップＳ１０４のように、予め定められたアドレス値を、リードアウトエリア１１８の外周側の端部のアドレス値として割り当てることもできる。従って、エリア構成をするたびに記録再生装置２００自身が所定の演算等を行なう必要がない。これにより、記録動作時の記録再生装置２００の処理負荷を相対的に低減させることができるという利点をもあわせ持っている。【０１４６】
また、上述の実施例では、記録媒体の一例として光ディスク１００及び記録再生装置の一例として光ディスク１００に係るレコーダ或いはプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種記録媒体並びにそのレコーダ或いはプレーヤにも適用可能である。【０１４７】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう記録媒体、記録装置及び方法、並びに記録制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明に係る記録媒体、記録装置及び記録方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
2006075700.tif 000002
【図２】
2006075700.tif 000003
【図３】
2006075700.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月14日(2006.11.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備えており、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録するための制御エリアを備えており、
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第１所定値以上離れており、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】  前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記第２記録層における前記制御エリアの内周側の端部とは、同一の半径位置に設けられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項３】  前記第２記録層における前記制御エリアは、前記第１記録層における前記制御エリアよりも大きいことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の記録媒体。
【請求項４】（削除）
【請求項５】  前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項６】  前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】  前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項１３】  記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する制御手段と
を備え、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする記録装置。
【請求項１４】  前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１５】  前記制御手段は、前記第２記録層における前記制御情報が記録されたエリア部分が、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分よりも大きくなって前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の記録装置。
【請求項１６】（削除）
【請求項１７】  前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１８】  前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Ｎａｒｒｏｗ  Ｂｕｒｓｔ  Ｃｕｔｔｉｎｇ  Ａｒｅａ）であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項１９】（削除）
【請求項２０】（削除）
【請求項２１】（削除）
【請求項２２】（削除）
【請求項２３】（削除）
【請求項２４】  前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の記録装置。
【請求項２５】  記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報及び前記制御情報の少なくとも一方を記録するように、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一方を制御する第１制御工程と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する第２制御工程と
を備え、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする記録方法。
【請求項２６】  請求の範囲第１３項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２７】  記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備えており、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録するための制御エリアを備えており、
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第１所定値以上離れており、
前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第２所定値以上離れており、
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２８】  前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記第２記録層における前記制御エリアの内周側の端部とは、同一の半径位置に設けられることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の記録媒体。
【請求項２９】  前記第２記録層における前記制御エリアは、前記第１記録層における前記制御エリアよりも大きいことを特徴とする請求の範囲第２８項に記載の記録媒体。
【請求項３０】  前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の記録媒体。
【請求項３１】  前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第２７項に記載の記録媒体。
【請求項３２】  記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第２所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御し、
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする記録装置。
【請求項３３】  前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第３２項に記載の記録装置。
【請求項３４】  前記制御手段は、前記第２記録層における前記制御情報が記録されたエリア部分が、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分よりも大きくなって前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第３３項に記載の記録装置。
【請求項３５】  前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第３２項に記載の記録装置。
【請求項３６】  前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第３２項に記載の記録装置。
【請求項３７】  記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報及び前記制御情報の少なくとも一方を記録するように、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一方を制御する第１制御工程と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する第２制御工程と
を備え、
前記第２制御工程は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第２所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御し、
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする記録方法。
【請求項３８】  請求の範囲第３２項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月19日(2007.7.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備えており、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録するための制御エリアを備えており、
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第１所定値以上離れており、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記第２記録層における前記制御エリアの内周側の端部とは、同一の半径位置に設けられることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項３】
前記第２記録層における前記制御エリアは、前記第１記録層における前記制御エリアよりも大きいことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の記録媒体。
【請求項４】
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項５】
前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項６】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の記録媒体。
【請求項７】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する制御手段と
を備え、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする記録装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記第２記録層における前記制御情報が記録されたエリア部分が、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分よりも大きくなって前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記識別エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１８６μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１１】
前記識別エリアは、ＮＢＣＡ（Narrow Burst Cutting Area）であることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１２】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の記録装置。
【請求項１３】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報及び前記制御情報の少なくとも一方を記録するように、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一方を制御する第１制御工程と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する第２制御工程と
を備え、
前記第１記録層は、当該記録媒体を識別するための識別情報が記録された識別エリアを備えており、
前記第１所定値は、当該記録媒体の径方向における０．４ｍｍに、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長を加えた値であることを特徴とする記録方法。
【請求項１４】
請求の範囲第７項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項１５】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備えており、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々は、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録するための制御エリアを備えており、
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第１所定値以上離れており、
前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とが第２所定値以上離れており、
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする記録媒体。
【請求項１６】
前記第１記録層における前記制御エリアの内周側の端部と、前記第２記録層における前記制御エリアの内周側の端部とは、同一の半径位置に設けられることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の記録媒体。
【請求項１７】
前記第２記録層における前記制御エリアは、前記第１記録層における前記制御エリアよりも大きいことを特徴とする請求の範囲第１６項に記載の記録媒体。
【請求項１８】
前記第１記録層における前記制御エリアの外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層における前記制御エリアの外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の記録媒体。
【請求項１９】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の記録媒体。
【請求項２０】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、
前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する制御手段と
を備え、
前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第２所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御し、
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする記録装置。
【請求項２１】
前記制御手段は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部とが、同一の半径位置に設けられて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の記録装置。
【請求項２２】
前記制御手段は、前記第２記録層における前記制御情報が記録されたエリア部分が、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分よりも大きくなって前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第２１項に記載の記録装置。
【請求項２３】
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とは、当該記録媒体の径方向に略１０５μｍ離れていることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の記録装置。
【請求項２４】
前記第１記録層には、一の方向に向かって前記記録情報が記録され、前記第２記録層には前記一の方向とは異なる他の方向に向かって前記記録情報が記録されることを特徴とする請求の範囲第２０項に記載の記録装置。
【請求項２５】
記録情報を記録するための第１記録層と第２記録層とを備える記録媒体に前記記録情報を記録する第１記録手段と、前記第１記録層及び前記第２記録層の夫々に、前記記録情報の記録及び再生の少なくとも一方を制御するための制御情報を記録する第２記録手段とを備える記録装置における記録方法であって、
前記記録情報及び前記制御情報の少なくとも一方を記録するように、前記第１記録手段及び前記第２記録手段の少なくとも一方を制御する第１制御工程と、
前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の内周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第１所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御する第２制御工程と
を備え、
前記第２制御工程は、前記第１記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部に対応する前記第２記録層のエリア部分と、前記第２記録層において前記制御情報が記録されたエリア部分の外周側の端部とが第２所定値以上離れて前記制御情報が記録されるように前記第２記録手段を制御し、
前記第２所定値は、前記第１記録層の所定位置に規定されるべきアドレスと前記第２記録層の前記所定位置に関連するアドレスとの間における相対的な位置ズレの許容範囲を示すトレランス長、並びに前記記録情報を当該記録媒体に記録するためのレーザ光の焦点が前記第２記録層に合わせられている場合の前記第１記録層上における前記レーザ光のスポット半径及び前記第１記録層と前記第２記録層との夫々の相対的な偏芯ズレの夫々の和を示すクリアランス長の和であることを特徴とする記録方法。
【請求項２６】
請求の範囲第２０項に記載の記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記制御手段として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2006075700.tif 000013
2006075700.tif 000014
2006075700.tif 000015