(57)【要約】  偏光子の透明保護層を特定のものとすることにより、透明性、機械的強度、接着性に優れるとともに、外部応力に対して複屈折の変化が小さく、かつ高温高湿の状態でも十分な偏光機能を発揮できる偏光板及び液晶表示装置を提供する。  偏光板は、偏光子の一方の面に積層された脂環式構造含有樹脂からなる樹脂フィルム（Ａ）と、樹脂フィルム（Ａ）の表面に積層されたハードコート層（Ｂ）と、ハードコート層（Ｂ）の表面に積層された反射防止層（Ｃ）と、前記偏光子の他方の面に積層された樹脂フィルム（Ｄ）とを備える。樹脂フィルム（Ａ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、光弾性係数が１２．０×１０-１２／Ｐａ以下、かつダイラインの最大深さ及び最大高さが５０ｎｍ以下で最小幅５００ｎｍ以上である。樹脂フィルム（Ｄ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の一方の面に積層された脂環式構造含有樹脂からなる樹脂フィルム（Ａ）と、
樹脂フィルム（Ａ）の表面に積層されたハードコート層（Ｂ）と、
ハードコート層（Ｂ）の表面に積層された反射防止層（Ｃ）と、
前記偏光子の他方の面に積層された樹脂フィルム（Ｄ）とを備え、
前記樹脂フィルム（Ａ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、光弾性係数が１２．０×１０-１２／Ｐａ以下、かつダイラインの最大深さ及び最大高さが５０ｎｍ以下で、ダイラインの最小幅が５００ｎｍ以上であり、前記樹脂フィルム（Ｄ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである偏光板。
【請求項２】
反射防止層（Ｃ）が屈折率１．３７以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
反射防止層（Ｃ）が、エアロゲルを含んでなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項４】
樹脂フィルム（Ｄ）が、セルロースエステルを主成分とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項５】
樹脂フィルム（Ｄ）が、レターデーションを示すフィルムである請求項１に記載の偏光板。
【請求項６】
樹脂フィルム（Ａ）は、面内レターデーション（Ｒｅ）が４ｎｍ以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項７】
樹脂フィルム（Ａ）は、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が４ｎｍ以下である請求項１に記載の偏光板。
【請求項８】
光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に有し、
前記出射側偏光板は、請求項１に記載の偏光板であり、
前記出射側偏光板の反射防止層（C）側が視認側に向いている液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関し、さらに詳しくは、透明性、機械的強度、接着性に優れるとともに、外部応力に対して複屈折の変化が小さく、かつ高温高湿の状態でも十分な偏光機能を発揮できる偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、「ＬＣＤ」という。）は、薄型で、軽量、また消費電力が小さいという特徴がある。ＬＣＤはその使用分野も従来の電卓や時計などから、耐久性、耐熱性の要求される自動車用途、たとえば、カーナビ、自動車用インナーパネルといった用途に拡大されつつある。【０００３】
ＬＣＤは、一般に、電場の印加により液晶分子の配向方向を制御することで偏光の通過、遮断を切り換える機能を持つ液晶セルと、それを挟む状態でそれぞれの透過軸が９０°をなすように配置された二枚の偏光板を有している。【０００４】
偏光板としては、偏光子の両面に保護フィルムを積層したものが用いられる。前記保護フィルムは、偏光子の耐傷性、反射防止性等のため、偏光子の外側に貼り合わせるフィルムである。【０００５】
保護フィルムには、１）複屈折と厚みの積で表される位相差が小さいこと、２）外部の応力などによりフィルムの位相差が変化しにくいこと、３）平面方向及び厚み方向の位相差のむらが小さいこと、４）フィルム表面の凹凸による、いわゆるレンズ効果による画像のゆがみ現象が生じにくいこと、が要求される。保護フィルムにおいて、位相差が大きかったり、外部の応力などにより位相差が変化したり、面内における位相差のむらが大きかったり、フィルム表面の凹凸によるレンズ効果があったりすると、液晶表示装置の画質品位を著しく低下させる。すなわち、ＬＣＤにおいて、色が部分的に薄くなるなどの色とび現象や、画像が歪むなどの弊害が生じる。【０００６】
前記保護フィルムの材料としては、一般的には、光学特性に優れていることから、セルロースエステル、特にトリアセチルセルロース（以下、「ＴＡＣ」と示す。）が用いられている。【０００７】
しかし、ＴＡＣは、吸湿性が高いため、温度・湿度による寸法変化が大きく、応力歪みによるむらを発生しやすい。この応力歪みによって生じる複屈折は、色むらの発生や画面端部でのコントラスト低下（光漏れ）といった、表示品位の低下を引き起こす原因になっている。特に光漏れはＬＣＤが大画面なほど顕著になる傾向がある。ＬＣＤの薄型化・大型化・高精細化等に伴い、偏光板の耐久性向上が従来以上に要求されつつある中で、上記ＴＡＣからなる保護フィルムは、それを満足するに十分な耐久性を有していないという問題があった。【０００８】
そこで、最近、ＴＡＣの代りに、透湿度の低いフィルムとして、熱可塑性飽和ノルボルネン樹脂を偏光子の保護フィルムとして使用することが提案されている（特許文献１〜４）。【０００９】
しかしながら、一般的な偏光子であるＰＶＡ偏光子は、親水性であり偏光子自身の吸湿性が高いため、前述した透湿度の低いフィルムをＰＶＡ偏光子の両面に用いた場合には、保護フィルムの貼合・乾燥工程において、ＰＶＡ偏光子から発散される水分の透過が妨げられて接着不良を引き起こす場合があった。さらに、このような偏光板を高温環境下で使用した場合には、偏光板自体の内部が高温高湿状態となり、その結果、光線透過率、偏光度などの変化量が大きくなって、偏光板としての信頼性が不十分になる場合があった。【００１０】
【特許文献１】特開２００１-２７２５３４号公報
【特許文献２】特開２００３-２０７６３７号公報
【特許文献３】特開２００３-２３２９３０号公報
【特許文献４】特開２００３-０９７０３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、かかる従来技術の実情に鑑みてなされたものであり、透明性、機械的強度、接着性に優れるとともに、外部応力に対して複屈折の変化が小さく、かつ高温高湿の状態でも十分な偏光機能を発揮できる偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、偏光板の保護フィルムに特定のものを用い、且つ、一方の保護フィルムにハードコート層及び反射防止層を順次積層した偏光板が、上記目的を達成できることを見出し、この知見に基づいて本発明を完成するに至った。【００１３】
かくして、前記課題を解決するための手段は、
（１）偏光子の一方の面に積層された脂環式構造含有樹脂からなる樹脂フィルム（Ａ）と、樹脂フィルム（Ａ）の表面に積層されたハードコート層（Ｂ）と、ハードコート層（Ｂ）の表面に積層された反射防止層（Ｃ）と、前記偏光子の他方の面に積層された樹脂フィルム（Ｄ）とを備え、前記樹脂フィルム（Ａ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、光弾性係数が１２．０×１０-１２／Ｐａ以下、かつダイラインの最大深さ及び最大高さが５０ｎｍ以下で最小幅が５００ｎｍ以上であり、前記樹脂フィルム（Ｄ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである偏光板。
（２）反射防止層（Ｃ）が屈折率１．３７以下である（１）の偏光板であり、
（３）反射防止層（Ｃ）が、エアロゲルを含んでなる（１）の偏光板であり、
（４）樹脂フィルム（Ｄ）が、セルロースエステルを主成分とする（１）の偏光板であり、
（５）樹脂フィルム（Ｄ）が、レターデーションを示すフィルムである（１）の偏光板であり、
（６）樹脂フィルム（Ａ）は、面内レターデーション（Ｒｅ）が４ｎｍ以下である（１）の偏光板であり、
（７）樹脂フィルム（Ａ）は、厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が４ｎｍ以下である（１）の偏光板であり、（８）光源と、入射側偏光板と、液晶セルと、出射側偏光板とをこの順に有し、前記出射側偏光板は、請求項１に記載の偏光板であり、前記出射側偏光板の反射防止層（C）側が視認側に向いている液晶表示装置である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、透明性、機械的強度、及び接着性に優れるとともに、外部応力に対して複屈折の変化が小さく、かつ高温高湿の状態でも十分な偏光機能を発揮できる偏光板を提供できる。また、このような偏光板を用いることにより、表示性能に優れた液晶表示装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の偏光板を説明する図である。
【００１６】
【図２】図２は、ダイラインを説明するための図である。
【００１７】
【図３】図３は、ダイラインを説明するための図である。
【００１８】
【図４】図４は、本実施例及び比較例で行った偏光度及び透過率の測定点を示す図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  偏光板
２  樹脂フィルム（Ｄ）
３  偏光子 
４  樹脂フィルム（Ａ）
５  ハードコート層（Ｂ）
６  反射防止層（Ｃ） 
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の偏光板は、偏光子の一方の面に積層された脂環式構造含有樹脂からなる樹脂フィルム（Ａ）と、樹脂フィルム（Ａ）の表面に積層されたハードコート層（Ｂ）と、ハードコート層（Ｂ）の表面に積層された反射防止層（Ｃ）と、前記偏光子の他方の面に積層された樹脂フィルム（Ｄ）とを備え、前記樹脂フィルム（Ａ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、光弾性係数が１２．０×１０-１２／Ｐａ以下、かつダイラインの最大深さ及び最大高さが５０ｎｍ以下で最小幅５００ｎｍ以上であり、前記樹脂フィルム（Ｄ）は、厚みが５〜２００μｍ、透湿度が５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒであることを特徴とする。【００２１】
以下に本発明の偏光板について、図１を用いて簡単に説明する。図１に示すように、偏光板１は、偏光子３と、偏光子３の一方の面に接着剤で貼りあわされた樹脂フィルム（Ａ）４と、樹脂フィルム（Ａ）４の表面に積層されたハードコート層（Ｂ）５と、ハードコート層（Ｂ）の表面に積層された反射防止層（Ｃ）６と、偏光子３の他方の面に接着剤で貼りあわされた樹脂フィルム（Ｄ）２とを備えている。【００２２】
本発明に用いることができる偏光子は、偏光子としての機能を有するものであれば特に限定されない。例えば、（１）ビニルアルコール重合体（ＰＶＡ）フィルムにヨウ素を吸着させたＰＶＡ・ヨウ素偏光子、（２）ＰＶＡフィルムに二色性染料を吸着配向させたＰＶＡ・染料偏光子、（３）ＰＶＡフィルムより脱水反応を誘起させたり、ポリ塩化ビニルフィルムの脱塩酸反応によりポリエンを形成させたりしたポリエン偏光子、（４）分子内にカチオン基を含有する変性ＰＶＡからなるＰＶＡフィルムの表面及び／又は内部に二色性染料を有する偏光子などが挙げられる。偏光子の初期偏光性能の観点からは、（１）ＰＶＡ・ヨウ素偏光子が好ましく、耐熱性の観点からは（２）ＰＶＡ・染料偏光子が好ましい。【００２３】
本発明に用いることができる偏光子はその製造方法によって特に限定されない。例えば、1）ＰＶＡフィルムを延伸後、ヨウ素イオンを吸着させる方法、２）ＰＶＡフィルムを二色性染料による染色後、延伸する方法、３）ＰＶＡフィルムを延伸後、二色性染料で染色する方法、４）二色性染料をＰＶＡフィルムに印刷後、延伸する方法、５）ＰＶＡフィルムを延伸後、二色性染料を印刷する方法などの公知の方法が挙げられる。【００２４】
例えば、１）の方法は、より詳細には、ヨウ素をヨウ化カリウム溶液に溶解してヨウ素イオンを作り、このイオンをＰＶＡフィルムに吸着させて延伸し、次いで１〜４％ホウ酸水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して偏光子を製造する。２）の方法は、より詳細には、ＰＶＡフィルムを、１）と同様にホウ酸水溶液に浸漬し、次いで一軸方向に３〜７倍程度延伸し、０．０５〜５％の二色性染料水溶液に浴温度３０〜４０℃で浸漬して染料を吸着させ、８０〜１００℃で乾燥して熱固定して偏光子を製造する。偏光子の偏光度は、９９．５％以上が好ましい。【００２５】
本発明で用いる脂環式構造含有樹脂からなる樹脂フィルム（Ａ）の平均厚さは、５〜２００μｍ、好ましくは３０〜１００μｍである。【００２６】
厚みが上記範囲未満であると、保護フィルムとしての機械的強度が低下し、さらに、偏光板を高温高湿度環境下においたときに反り等が生じやすくなる。厚みが上記範囲を超えると保護フィルムの光線透過率が低下し、さらに、各々のフィルムを接着する際の接着剤の乾燥が不十分となって偏光子の耐久性が低下する。したがって、樹脂フィルム（Ａ）の厚みが上記範囲にあると、機械的強度及び耐久性に優れた積層体が得られる。【００２７】
また、樹脂フィルム（Ａ）の透湿度は、０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、好ましくは０．６〜２０ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。透湿度が低すぎると接着剤の乾燥が不十分となり、高すぎると使用環境での偏光子の吸湿が増大し、いずれの場合にも偏光子の耐久性が低下する。透湿度が上記範囲にあると、偏光子の耐久性が向上する。尚、上記透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ０２８０によるカップ法を用いて、温度４０℃、湿度９０％で測定される値である。【００２８】
本発明で用いる樹脂フィルム（Ａ）の光弾性係数は、１２.０×１０-１２／Ｐａ以下、好ましくは、９.０×１０-１２／Ｐａ以下である。光弾性係数が上記値より高すぎると、熱などによる応力を受けたときの複屈折率の変化率が大きく、色むら、光漏れが発生しやすくなる。つまり、光弾性係数が、上記値以下である樹脂フィルム（Ａ）を用いた偏光板を液晶表示装置に組み込んだときに、色むら、光漏れを防止することができる。【００２９】
光弾性係数はピエゾ光学係数とも称され、ピエゾ光学効果（光弾性効果）の大きさを記述する物質定数であり、エリプソメータを用いて測定することができる。光弾性係数は外部応力に対する光学歪みの程度を示す値であり、値が小さければ小さい程、偏光板の保護フィルムとして光学的に良好である。【００３０】
本発明に使用される樹脂フィルム（Ａ）は脂環式構造含有樹脂からなるものである。脂環式構造含有樹脂は主鎖及び／又は側鎖に脂環式構造を有するものであり、機械強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有するものが好ましい。【００３１】
脂環式構造含有樹脂としては、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが挙げられるが、機械強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。【００３２】
脂環式構造を構成する炭素原子数には、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲である。このような範囲にあると、機械強度、耐熱性、及びフィルムの成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。本発明に使用される脂環式構造含有重合体中の脂環式構造を含有してなる繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、好ましくは３０重量％以上、さらに好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、もっとも好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造含有樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合がこの範囲にあるとフィルムの透明性及び耐熱性の観点から好ましい。【００３３】
脂環式構造含有樹脂は、具体的には、（１）ノルボルネン重合体、（２）単環の環状オレフィン重合体、（３）環状共役ジエン重合体、（４）ビニル脂環式炭化水素重合体、及びこれらの水素添加物などが挙げられる。これらの中でも、透明性や成形性の観点から、ノルボルネン重合体がより好ましい。【００３４】
ノルボルネン重合体としては、具体的にはノルボルネンモノマーの開環重合体、ノルボルネンモノマーと開環共重合可能なその他のモノマーとの開環共重合体、及びそれらの水素添加物、ノルボルネンモノマーの付加重合体、ノルボルネンモノマーと共重合可能なその他のモノマーとの付加型共重合体などが挙げられる。これらの中でも、透明性の観点から、ノルボルネンモノマーの開環（共）重合体水素添加物が最も好ましい。【００３５】
上記の脂環式構造を有する重合体樹脂は、例えば特開２００２-３２１３０２号公報などに開示されている公知の重合体が挙げられる。【００３６】
樹脂フィルム（Ａ）に好適に用いられるノルボルネン重合体の中でも、繰り返し単位として、ビシクロ〔３．３．０〕オクタン-２，４-ジイル-エチレン構造（X構造と略する。）と、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカン-７，９-ジイル-エチレン構造（Y構造と略する。）とを有し、これらの繰り返し単位の含有量が、重合体中の繰り返し単位全体に対して９０重量％以上であり、かつ、Ｘ構造の含有割合とＹ構造の含有割合との比が、Ｘ構造：Ｙ構造の重量比で１００：０〜４０：６０である熱可塑性ノルボルネン樹脂が好ましい。このような樹脂を用いることにより、長期的に寸法変化がなく、光学特性の安定性に優れる樹脂フィルムを得ることができる。【００３７】
重合してＸ構造の繰り返し単位を与えるモノマーとしては、ノルボルネン環に五員環が縮合した構造を有するノルボルネン単量体が挙げられ、より具体的には、トリシクロ〔４．３．０．１２，５〕デカ-３，７-ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）及びその誘導体、７，８-ベンゾトリシクロ〔４．３．０．１０，５〕デカ-３-エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、及びその誘導体が挙げられる。【００３８】
また、重合してＹ構造の繰り返し単位を与えるモノマーとしては、テトラシクロ〔４．４．０．１２，５．１７，１０〕デカ-３，７-ジエン（慣用名：テトラシクロドデセン）及びその誘導体が挙げられる。【００３９】
ここで、置換基としては、例えばアルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げることができる。また、これらの置換基は、同一又は相異なって複数個が環に結合していてもよい。ノルボルネン系単量体は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００４０】
このようなノルボルネン重合体を得る手段としては、具体的には、ａ）重合して前記Ｘ構造の繰り返し単位を与えるモノマーと、重合して前記Ｙ構造の繰り返し単位を与えるモノマーとの共重合比をコントロールして重合し、必要に応じてポリマー中の不飽和結合を水素添加する方法や、ｂ）前記Ｘ構造を繰り返し単位として有するポリマーと、前記Ｙ構造を繰り返し単位として有するポリマーとのブレンド比でコントロールする方法が挙げられる。【００４１】
本発明に使用する脂環式構造含有樹脂の分子量は、溶媒としてシクロヘキサンを用いたゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（以下、「ＧＰＣ」と略す。）で測定したポリイソプレン（ただし、溶媒としてトルエンを用いた場合にはポリスチレン）換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常８，０００〜１００，０００、好ましくは１０，０００〜８０，０００、より好ましくは１５，０００〜５０，０００である。重量平均分子量がこのような範囲にあるときに、フィルムの機械的強度及び成形加工性とが高度にバランスされ好適である。【００４２】
本発明に用いる脂環式構造含有樹脂の分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ））は特に制限されないが、通常１．０〜１０．０、好ましくは１．０〜４．０、より好ましくは１．２〜３．５の範囲である。【００４３】
本発明に用いることができる脂環式構造含有樹脂は、配合剤を含んでいてもよい。配合剤としては、格別限定はないが、層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤等の安定剤；滑剤、可塑剤等の樹脂改質剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤等が挙げられる。これらの配合剤は、単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができ、その配合量は本発明の目的を損なわない範囲で適宜選択される。【００４４】
本発明における、樹脂フィルム（Ａ）の厚さ変動を、以下のようにして求めることができる。すなわち、まず、接触式ウェブ厚さ計（明産社製、ＲＣ-１０１ロータリーキャリパー計）を設置し、厚さ計を横に移動させ、樹脂フィルムの幅方向に０．４８ｍｍ間隔で測定する。その測定値の算術平均値（平均厚さ）と最大厚さ、最小厚さを求めた。最大厚さと平均厚さとの差、及び最小厚さと平均厚さとの差を比べ、その差の大きい方が平均厚さの何％かを求め、これを厚さ変動とする。【００４５】
本発明における、樹脂フィルム（Ａ）の厚さ変動は、平均厚さの３．０％以内であることが好ましく、２．５％以内であることがさらに好ましい。樹脂フィルム（Ａ）の厚さが上記範囲内であることにより、本発明の樹脂フィルム（Ａ）を液晶表示装置に組み込んだ場合の色むらを小さくすることができる。【００４６】
本発明に用いる樹脂フィルム（Ａ）は、樹脂フィルムの揮発性成分の含有量が、好ましくは０．１重量％以下、より好ましくは０．０５重量％以下である。揮発性成分の含有量が前記範囲にあることにより、使用環境による寸法変化を少なくすることができ、さらに液晶ディスプレイに長期間使用してもディスプレイの表示むらが発生しないなどの光学特性の安定性に優れる。【００４７】
揮発性成分は、樹脂フィルム中に微量含まれる分子量２００以下の比較的低沸点の物質であり、例えば、残留単量体や溶媒などが挙げられる。揮発性成分の含有量は、脂環式構造含有樹脂に微量含まれる分子量２００以下の物質の合計であり、ガスクロマトグラフィーにより分析することにより定量することができる。【００４８】
本発明に用いる樹脂フィルム（Ａ）のダイラインは、樹脂フィルムの長手方向に形成されるダイラインの最大深さ及び最大高さが５０ｎｍ以下、ダイラインの最小幅が５００ｎｍ以上である。【００４９】
ダイラインの深さや高さ、並びにその幅は、三次元構造解析顕微鏡（サイゴ社製）を用い、フィルムの凹凸のある面を下から上に一定速度で走査させて干渉縞を観察することにより測定できる。【００５０】
前記ダイラインが、上記範囲であることにより、高輝度のバックライトユニットを有する液晶表示ユニットに組み込む場合にも輝点がなく良好な表示状態とすることができる。【００５１】
本発明において、樹脂フィルム（Ａ）の面内のレターデーション（Ｒｅ）（以下、「Ｒｅ」という。）の最大値が、４ｎｍ以下であることが好ましい。Ｒｅが４ｎｍ以下であることにより、液晶表示ユニットに組み込んだ場合の色むらを抑えることができる。【００５２】
Ｒｅは、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルムの厚さをｄとすると、Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで求めることができる（式中、ｎｘ、ｎｙは厚み方向に垂直な互いに直交する２方向の屈折率を表し、ｎｘ＞ｎｙである）。【００５３】
また、樹脂フィルムの厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）（以下「Ｒｔｈ」という）は、フィルム面内の主屈折率をｎｘ、ｎｙとし、フィルム厚さ方向の屈折率をｎｚ、フィルムの厚さをｄ（ｎｍ）とすると、Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ+ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄで求めることができる。樹脂フィルム（Ａ）のＲｔｈは、４ｎｍ以下であることが好ましい。【００５４】
フィルム面内のＲｅ及びＲｔｈは、市販の自動複屈折計（王子計測社製、「ＫＯＢＲＡ-２１ＡＤＨ」）を用いて測定することができる。【００５５】
本発明に用いる樹脂フィルムは、溶液流延法や溶融押出し法、好ましくは、溶融押出し法によって得ることができる。【００５６】
本発明においては、樹脂フィルム（Ａ）の表面上にハードコート層（Ｂ）を有する。上記ハードコート層（Ｂ）は高屈折率を有することが好ましい。高屈折率にすることによって、外光の映りこみ等の反射が防止され、耐擦傷性、防汚性等にも優れた偏光板とすることが可能になる。ハードコート層（Ｂ）自体が高屈折率でない場合はハードコート層（Ｂ）とは別に高屈折率の層を設けてもよい。【００５７】
ここで、高屈折率とは、後に積層させる反射防止層（Ｃ）の屈折率よりも大きい屈折率であることをいい、好ましくは１．５５以上である。【００５８】
屈折率は、例えば、公知の分光エリプソメータを用いて、測定することができる。【００５９】
上記ハードコート層の形成材料としては、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に規定される鉛筆硬度試験で、「ＨＢ」以上の硬度を示すものであれば特に制限されない。例えば、有機シリコーン、メラミン、エポキシ、アクリル、ウレタンアクリレート等の有機ハードコート材料；二酸化ケイ素等の無機ハードコート材料；等が挙げられる。なかでも、接着力が良好であり、生産性に優れる観点から、ウレタンアクリレート、多官能アクリレートの、ハードコート材料の使用が好ましい。【００６０】
ハードコート層（Ｂ）の形成方法は特に制限されず、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂塗工液を公知の塗工方法により樹脂フィルム（Ａ）上に塗工して、紫外線等のエネルギー線を照射し硬化させて形成する方法が挙げられる。ハードコート層の平均厚みは、０．５〜３０μｍ、好ましくは３〜１５μｍである。【００６１】
活性エネルギー線硬化性樹脂を含有させることにより、十分な強度、耐久性、密着性、透明性を兼ね備える高屈折率のハードコート層を得ることができる
活性エネルギー線硬化性樹脂は、分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーが、活性エネルギー線の照射により硬化してなる樹脂である。活性エネルギー線は、電磁波又は荷電粒子線のうち分子を重合又は架橋し得るエネルギー量子を有するものを指し、通常は紫外線又は電子線を用いる。【００６２】
前記分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマーの例としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル化合物；ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート化合物、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート化合物、もしくはカチオン重合型エポキシ化合物が挙げられる。【００６３】
前記分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有するモノマーの例としては、スチレン、α-メチルスチレン等のスチレン系モノマー；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸-２-エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル化合物；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル化合物；アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸-２-（Ｎ，Ｎ-ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル化合物；アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド化合物；
エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、２-ヒドロキシアクリレート、２-ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、１，６-ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクレリート等の多官能性アクリレート化合物；
トリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等の、分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物；等が挙げられる。
本発明においては、これらのプレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーを一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００６４】
用いる活性エネルギー線硬化性樹脂中の前記プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマーの含有量は、優れた塗工適性が得られる観点から、５重量％〜９５重量％が好ましい。【００６５】
ハードコート層（Ｂ）は、無機酸化物粒子をさらに含むものであるのが好ましい。無機酸化物粒子を添加することにより、耐擦傷性に優れ、屈折率が１．５５以上のハードコート層を容易に形成することが可能となる。【００６６】
ハードコート層（Ｂ）に用いることができる無機酸化物粒子としては、屈折率が高いものが好ましい。具体的には、屈折率が１．７以上、特に１．７〜２．３である無機酸化物微粒子が好ましい。【００６７】
このような屈折率の高い無機酸化物としては、例えば、チタニア（酸化チタン）、ジルコニア（酸化ジルコニウム）、酸化亜鉛、酸化錫、酸化セリウム、五酸化アンチモン、スズをドープした酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンをドープした酸化スズ（ＡＴＯ）、亜鉛をドープした酸化インジウム（ＩＺＯ）、アルミニウムをドープした酸化亜鉛（ＡＺＯ）、フッ素をドープした酸化スズ（ＦＴＯ）等が挙げられる。【００６８】
これらの中でも、五酸化アンチモンは、屈折率が高く、導電性と透明性とのバランスに優れるので、屈折率を調節するための成分として適している。【００６９】
これらの無機酸化物粒子は一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。【００７０】
無機酸化物粒子は、ハードコート層の透明性を低下させないために、いわゆる超微粒子サイズ、より具体的には、一次粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍ、好ましくは１ｎｍ〜５０ｎｍのものを用いるのが好ましい。【００７１】
無機酸化物粒子の一次粒子径は、走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）等により得られる二次電子放出のイメージ写真から目視計測してもよいし、動的光散乱法や静的光散乱法等を利用する粒度分布計等により機械計測してもよい。【００７２】
無機酸化物粒子の一次粒子径が上記範囲内であれば、その粒子形状が球状であっても針状であっても、その他どのような形状であっても本発明に用いることができる。針状の場合は、その長さを粒子径として見る。【００７３】
また、本発明に用いることができる無機酸化物粒子としては、有機溶剤中での分散性を高めるために、その表面の少なくとも一部がアニオン性の極性基を有する有機化合物又は有機金属化合物により被覆されていることが好ましい。【００７４】
前記アニオン性の極性基を有する有機化合物としては、カルボキシル基、リン酸基、又は、水酸基のようなアニオン性の極性基を有するものを用いることができる。例えば、ステアリン酸、ラウリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレイン酸、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、エチレンオキサイド、変性リン酸トリアクリレート、エピクロロヒドリン変性グリセロールトリアクリレート等が挙げられる。【００７５】
また、アニオン性の極性基を有する有機金属化合物としては、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３-グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２-（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３-アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-（２-アミノエチル）３-アミノプロピルメチルジエトキシシラン、３-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリス（２-メトキシエトキシ）シラン、３-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のシランカップリング剤；ＫＲ-ＴＴＳ、ＫＲ-４６Ｂ、ＫＲ-５５、ＫＲ-４１Ｂ、ＫＲ-３８Ｓ、ＫＲ-１３８Ｓ、ＫＲ-２３８Ｓ、３３８Ｘ、ＫＲ-４４、ＫＲ-９ＳＡ、ＫＲ-ＥＴ（以上、味の素ファインテクノ(株）製のチタネートカップリング剤）、テトラメトキシチタン、テトラエトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、テトラｎ-プロポキシチタン、テトラｎ-ブトキシチタン、テトラｓｅｃ-ブトキシチタン、テトラｔｅｒｔ-ブトキシチタン等のチタネートカップリング剤；等が挙げられる。【００７６】
さらに、無機酸化物粒子の、表面を有機化合物及び／又は有機金属化合物により被覆して疎水性を付与する。前記アニオン性の極性基を有する有機化合物及び／又は有機金属化合物を有機溶剤中に溶解させておき、この溶液中に無機酸化物を分散させた後に有機溶剤を完全に蒸発除去することにより得ることができる。この工程を経ることにより、無機酸化物粒子の分散性の向上、再凝集を防止することができる。【００７７】
無機酸化物粒子は、２種以上を組み合わせて用いてもよい。この場合には、主となる機能が異なる無機酸化物粒子同士を組み合わせることにより、複数の機能をバランスよく備えた透明薄膜を形成することができる。例えば、屈折率は極めて大きいが導電性の小さいルチル型酸化チタン微粒子と、導電性は極めて大きいが屈折率はルチル型酸化チタンよりも小さい上記の導電性無機酸化物を組み合わせて、所定の屈折率と良好な帯電防止性能を兼ね備えたハードコート層を形成することが可能である。【００７８】
また、無機酸化物微粒子の配合量は、特に制限されないが、優れた耐擦傷性を有し、屈折率が１．５５以上のハードコート層が容易に得られる観点から、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部全体に対して、４０〜９０重量部であるのが好ましい。【００７９】
活性エネルギー線硬化性樹脂の硬化が紫外線照射により行われるときは、光重合開始剤や光重合促進剤を添加する。光重合開始剤としては、アセトフェノン化合物、ベンゾフェノン化合物、チオキサントン化合物、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等のラジカル重合性開始剤；芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等のカチオン重合性開始剤；等が挙げられる。これらは一種単独で、あるいは二種以上を組み合わせて用いることができる。
光重合開始剤の添加量は、活性エネルギー線硬化性樹脂１００重量部に対し、通常、０．１〜１０重量部である。【００８０】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂には、有機反応性ケイ素化合物を添加してもよい。用いることのできる有機反応性ケイ素化合物としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン、テトラ-ｎ-プロポキシシラン、テトラ-ｎ-ブトキシシラン、テトラ-ｓｅｃ-ブトキシシラン、テトラ-ｔｅｒｔ-ブトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等の、式：ＲｍＳｉ（ＯＲ'）ｎ（式中、Ｒ及びＲ'はそれぞれ独立して炭素数１〜１０のアルキル基を表し、ｍ、ｎはそれぞれ独立して、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす正整数である。）で表せる有機ケイ素化合物；
３-（２-アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、３-（２-アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３-（３，４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３-アミノプロピルトリエトキシシラン、３-メタクリロキシプロピルメトキシシラン、Ｎ-３-（Ｎ-ビニルベンジルアミノエチル）-３-アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、３-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、３-メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３-クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（３-メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３-（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等のシランカップリング剤；
片末端ビニル基置換ポリシラン、両末端ビニル基置換ポリシラン、片末端ビニル基置換ポリシロキサン、両末端ビニル基置換ポリシロキサン、又はこれらの化合物を反応させて得られるビニル基置換ポリシラン、もしくはビニル基置換ポリシロキサン等の活性エネルギー線硬化性ケイ素化合物；３-（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３-（メタ）アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロキシシラン化合物等のその他の有機ケイ素化合物；等が挙げられる。【００８１】
用いることができる活性エネルギー線硬化性樹脂は、前記分子中に重合性不飽和結合又はエポキシ基を有する、プレポリマー、オリゴマー及び／又はモノマー、並びに所望により無機酸化物粒子を、適当な有機溶剤に溶解又は分散させることにより調製することができる。【００８２】
上記有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ｎ-ブタノール、イソブタノール等のアルコール類；エチレングリコール、エチレングリコールモノブチルエーテル、酢酸エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコール、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、ジアセトングリコール等のグリコール類；トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素類；ｎ-ヘキサン、ｎ-ヘプタン等の脂肪族炭化水素；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メチルエチルケトオキシム等のオキシム類；及びこれらの２種以上からなる組み合わせ；等が挙げられる。【００８３】
活性エネルギー線硬化性樹脂を樹脂フィルム（Ａ）上に塗工する方法は特に制限されず、公知の塗工法を採用することができる。塗工法としては、ワイヤバーコート法、ディップ法、スプレー法、スピンコート法、ロールコート法等が挙げられる。【００８４】
活性エネルギー線硬化性樹脂の塗膜を得た後は、乾燥し、活性エネルギー線を照射することにより、硬化させてハードコート層（Ｂ）を形成することができる。【００８５】
活性エネルギー線の照射強度及び照射時間は特に限定されず、用いる活性エネルギー線硬化性樹脂に応じて適宜、照射強度、照射時間などの照射条件を設定することができる。【００８６】
本発明に使用する反射防止層（Ｃ）は、ハードコート層（Ｂ）よりも屈折率が低い層のことを言う。反射防止層（Ｃ）の屈折率は、前記条件を満たせばよいが、１．３７以下であることが好ましく、１．３５〜１．２５であることがさらに好ましく、１．３４〜１．３０であることが特に好ましい。反射防止層（Ｃ）の屈折率が上記範囲であることにより、反射防止性能と耐擦傷性、強度のバランスに優れる反射防止層が形成される。【００８７】
反射防止層（Ｃ）に用いる材料は、屈折率が１．３７以下の層を構成する材料であれば、特に制限されないが、屈折率の制御が容易である点及び耐水性に優れる点で、エアロゲルが好ましい。【００８８】
エアロゲルは、マトリックス中に微小な気泡が分散した透明多孔質体である。気泡の大きさは大部分が２００ｎｍ以下であり、気泡の含有量は通常１０体積％以上６０体積％以下、好ましくは２０体積％以上４０体積％以下である。【００８９】
微小な気泡が分散したエアロゲルの具体例としては、シリカエアロゲル、中空粒子がマトリックス中に分散された多孔質体が挙げられる。【００９０】
シリカエアロゲルは、米国特許第４４０２９２７号公報、米国特許第４４３２９５６号公報、米国特許第４６１０８６３号公報等に開示されているように、アルコキシシランの加水分解重合反応によって得られたシリカ骨格からなる湿潤状態のゲル状化合物を、アルコールあるいは二酸化炭素等の溶媒（分散媒）の存在下で、この溶媒の臨界点以上の超臨界状態で乾燥することによって製造することができる。超臨界乾燥は、例えばゲル状化合物を液化二酸化炭素中に浸漬し、ゲル状化合物が含む溶媒の全部又は一部をこの溶媒よりも臨界点が低い液化二酸化炭素に置換し、この後、二酸化炭素の単独系、あるいは二酸化炭素と溶媒との混合系の超臨界条件下で乾燥することによって、行うことができる。また、シリカエアロゲルは、米国特許第５１３７２７９号公報、米国特許５１２４３６４号公報等に開示されているように、ケイ酸ナトリウムを原料として、上記と同様にして製造しても良い。【００９１】
ここで、特開平５-２７９０１１号公報、特開平７-１３８３７５号公報（米国特許第５４９６５２７号公報）に開示されているように、上記のようにしてアルコキシシランの加水分解、重合反応によって得られたゲル状化合物を疎水化処理することによって、シリカエアロゲルに疎水性を付与することが好ましい。このように疎水性を付与した疎水性シリカエアロゲルは、湿気や水等が浸入し難くなり、シリカエアロゲルの屈折率や光透過性等の性能が劣化することを防ぐことができるものである。【００９２】
この疎水化処理の工程は、ゲル状化合物を超臨界乾燥する前、あるいは超臨界乾燥中に行うことができる。疎水化処理は、ゲル状化合物の表面に存在するシラノール基の水酸基を疎水化処理剤の官能基と反応させ、疎水化処理剤の疎水基と置換させることによって疎水化するために行うものである。疎水化処理を行う手法としては、疎水化処理剤を溶媒に溶解させた疎水化処理液中にゲルを浸漬し、混合するなどしてゲル内に疎水化処理剤を浸透させた後、必要に応じて加熱して、疎水化反応を行わせる方法があげられる。【００９３】
疎水化処理に用いる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、キシレン、トルエン、ベンゼン、Ｎ，Ｎ-ジメチルホルムアミド、ヘキサメチルジシロキサン等を挙げることができるが、疎水化処理剤が容易に溶解し、かつ、疎水化処理前のゲルが含有する溶媒と置換可能なものであればよく、これらに限定されるものではない。また後の工程で超臨界乾燥が行われる場合、超臨界乾燥の容易な媒体、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、液化二酸化炭素などと同一種類もしくはそれと置換可能なものが好ましい。また疎水化処理剤としては例えば、ヘキサメチルジシラザン、ヘキサメチルジシロキサン、トリメチルメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、エチルトリメトキシシラン、トリメチルエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン等を挙げることができる。【００９４】
シリカエアロゲルの屈折率は、シリカエアロゲルの原料配合比によって自由に変化させることができる。【００９５】
シリカアエロゲルを含んでなる反射防止層（Ｃ）の形成方法は特に制限されず、例えば、ハードコート層（Ｂ）の上に前記ゲル状化合物を公知の塗工方法により塗工して、前記の超臨界乾燥を行って形成する方法が挙げられる。【００９６】
中空微粒子がマトリックス中に分散された多孔質体としては、特開２００１-２３３６１１号公報、特開２００３-１４９６４２号公報に開示されているような、微粒子の内部に空隙を持つ中空微粒子をバインダー樹脂に分散させた多孔質体が挙げられる。【００９７】
バインダー樹脂としては中空微粒子の分散性、多孔質体の透明性、多孔質体の強度等の条件に適合する樹脂等から選択して用いることができ、例えば従来から用いられているポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フッ素樹脂、シリコーン樹脂、ブチラール樹脂、フェノール樹脂、酢酸ビニル樹脂、紫外線硬化樹脂、電子線硬化樹脂、エマルジョン樹脂、水溶性樹脂、親水性樹脂、これら樹脂の混合物、さらにはこれら樹脂の共重合体や変性体などの塗料用樹脂、又はアルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物及びその加水分解物等が挙げられる。【００９８】
これらの中でも微粒子の分散性、多孔質体の強度からアクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物及びその加水分解物が好ましい。【００９９】
前記アルコキシシラン等の加水分解性有機珪素化合物及びその加水分解物は、下記（ａ）〜（ｃ）からなる群から選ばれる１種以上の化合物から形成されたものであって、分子中に、-（Ｏ-Ｓｉ）ｍ-Ｏ-（式中、ｍは自然数を表す。）結合を有するものである。
（ａ）式（１）：ＳｉＸ４で表される化合物。
（ｂ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物。
（ｃ）前記式（１）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物。【０１００】
但し式（１）において、Ｘは、塩素原子、臭素原子などのハロゲン原子；置換基を有していてもよい一価の炭化水素基；酸素原子；酢酸根、硝酸根などの有機酸根；アセチルアセトナートなどの３-ジケトナート基；硝酸根、硫酸根などの無機酸根；メトキシ基、エトキシ基、ｎ-プロポキシ基、ｎ-ブトキシ基などのアルコキシ基；又は水酸基を表す。【０１０１】
置換基を有していてもよい一価の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、へプチル基、オクチル基などのアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基などのシクロアルキル基；フェニル基、４-メチルフェニル基、１-ナフチル基、２-ナフチル基などの置換基を有していてもよいアリール基；ビニル基、アリール基などのアルケニル基；ベンジル基、フェネチル基、３-フェニルプロピル基などのアラルキル基；クロロメチル基、３-クロロプロピル基などのハロアルキル基；３，３，３-トリフルオロプロピル基、メチル-３，３，３-トリフルオロプロピル基、ヘプタデカフルオロデシル基、トリフルオロプロピル基、トリデカフルオロオクチル基などのパーフルオロアルキル基；３-メタクリロキシプロピル基などのアルケニルカルボニルオキシアルキル基；３-グリシドキシプロピル基、３，４-エポキシシクロヘキシルエチル基などのエポキシ基を有するアルキル基；３-メルカプトプロピル基などのメルカプト基を有するアルキル基；３-アミノプロピル基などのアミノ基を有するアルキル基；などを例示することができる。これらの中でも、合成の容易性、入手容易性、低反射特性から、炭素数１〜４のアルキル基、パーフルオロアルキル基、フェニル基が好ましい。【０１０２】
これら（a）の化合物の中でも、式（２）：ＲａＳｉＹ４-ａ〔式中、Ｒは置換基を有していてもよい一価の炭化水素基を表し、ａは０〜２の整数を表し、ａが２のとき、Ｒは同一であっても相異なっていてもよい。Ｙは加水分解性基を表し、Ｙは同一であっても相異なっていてもよい。〕で表されるケイ素化合物が好ましい。【０１０３】
前記式（２）においてＹは加水分解性基を表す。ここで、加水分解性基は、所望により酸又は塩基触媒の存在下に加水分解して、-（Ｏ-Ｓｉ）ｍ-Ｏ-結合を生じせしめる基をいう。【０１０４】
加水分解性基の具体例としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基などのアルコキシ基；アセトキシ基、プロピオニルオキシ基などのアシルオキシ基；オキシム基（-Ｏ-Ｎ＝Ｃ-Ｒ'（Ｒ''））、エノキシ基（-Ｏ-Ｃ（Ｒ'）＝Ｃ（Ｒ''）Ｒ'''）、アミノ基、アミノキシ基（-Ｏ-Ｎ（Ｒ'）Ｒ''）、アミド基（-Ｎ（Ｒ'）-Ｃ（＝Ｏ）-Ｒ''）等が挙げられる。これらの基において、Ｒ'、Ｒ''、Ｒ'''は、それぞれ独立して水素原子又は一価の炭化水素基を表す。これらの中でも、Ｙとしては、入手容易性などからアルコキシ基が好ましい。【０１０５】
前記式（２）で表されるケイ素化合物としては、式（２）中、ａが０〜２の整数であるケイ素化合物が好ましい。その具体例としては、アルコキシシラン類、アセトキシシラン類、オキシムシラン類、エノキシシラン類、アミノシラン類、アミノキシシラン類、アミドシラン類等が挙げられる。これらの中でも、入手の容易さからアルコキシシラン類がより好ましい。【０１０６】
前記式（２）中、ａが０であるテトラアルコキシシランとしては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン等を例示でき、ａが１であるオルガノトリアルコキシシランとしては、メチルトリメトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリイソプロポキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、３，３，３-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン等を例示できる。また、ａが２であるジオルガノジアルコキシシランとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、メチルフェニルジメトキシシラン等を例示できる。【０１０７】
前記式（１）で表される化合物の分子量は特に制限されないが、４０〜３００であるのが好ましく、１００〜２００であるのがより好ましい。【０１０８】
前記（ｂ）の式（１）で表される化合物の少なくとも１種の部分加水分解生成物（以下、「化合物（３）」という。）、及び（ｃ）の式（１）で表される化合物の少なくとも１種の完全加水分解生成物（以下、「化合物（４）」という。）は、前記式（１）で表される化合物の１種又はそれ以上を、完全又は部分的に加水分解、縮合させることによって得ることができる。【０１０９】
化合物（３）及び化合物（４）は、例えば、Ｓｉ（Ｏｒ）４（ｒは１価の炭化水素基を表す。）で表される金属テトラアルコキシドを、モル比［Ｈ２Ｏ］／［Ｏｒ］が１．０以上、１．０〜５．０、好ましくは１．０〜３．０となる量の水の存在下、加水分解して得ることができる。加水分解は、５〜１００℃の温度で、２〜１００時間、全容を撹拌することにより行うことができる。【０１１０】
前記式（１）で表される化合物を加水分解する場合、必要に応じて触媒を使用してよい。使用する触媒としては、特に限定されるものではないが、得られる部分加水分解物及び／あるいは完全加水分解物が２次元架橋構造になりやすく、その縮合化合物が多孔質化しやすい点、及び加水分解に要する時間を短縮する点から、酸触媒が好ましい。【０１１１】
用いる酸触媒としては、特に限定されないが、例えば、酢酸、クロロ酢酸、クエン酸、安息香酸、ジメチルマロン酸、蟻酸、プロピオン酸、グルタール酸、グリコール酸、マレイン酸、マロン酸、トルエンスルホン酸、シュウ酸等の有機酸；塩酸、硝酸、ハロゲン化シラン等の無機酸；酸性コロイダルシリカ、酸化チタニアゾル等の酸性ゾル状フィラー；を挙げることができる。これらの酸触媒は１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。【０１１２】
また、前記酸触媒の代わりに、水酸化ナトリウム、水酸化カルシウム等のアルカリ金属あるいはアルカリ土類金属の水酸化物の水溶液、アンモニア水、アミン類の水溶液等の塩基触媒を用いてもよい。【０１１３】
前記化合物（３）及び化合物（４）の分子量は特に制限されないが、通常、その重量平均分子量が２００〜５０００の範囲である。【０１１４】
中空微粒子は無機化合物の微粒子であれば、特に制限されないが、外殻の内部に空洞が形成された無機中空微粒子が好ましく、シリカ系中空微粒子の使用が特に好ましい。【０１１５】
無機化合物としては、無機酸化物が一般的である。無機酸化物としては、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ２、ＷＯ３等の１種又は２種以上を挙げることができる。２種以上の無機酸化物として、ＴｉＯ２-Ａｌ２Ｏ３、ＴｉＯ２-ＺｒＯ２、Ｉｎ２Ｏ３-ＳｎＯ２、Ｓｂ２Ｏ３-ＳｎＯ２を例示することができる。これらは１種単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。【０１１６】
無機中空微粒子としては、（a）無機酸化物単一層、（b）種類の異なる無機酸化物からなる複合酸化物の単一層、及び（c）上記（a）と（b）との二重層を包含するものを用いることができる。【０１１７】
外殻は細孔を有する多孔質なものであってもよく、あるいは細孔が外側で閉塞されて空洞が密封されているものであってもよい。外殻は、内側の第１無機酸化物被覆層及び外側の第２無機酸化物被覆層からなる複数の無機酸化物被覆層であることが好ましい。外側に第２無機酸化物被覆層を設けることにより、外殻の細孔を閉塞させて外殻を緻密化させたり、さらには、内部の空洞を密封した無機中空微粒子を得ることができる。
特に第２無機酸化物被覆層の形成に含フッ素有機珪素化合物を用いる場合は、フッ素原子を含む被覆層が形成されるために、得られる粒子はより低屈折率となるとともに、有機溶媒への分散性もよく、さらに低屈折率層の防汚性付与にも効果があり好ましい。このような含フッ素有機珪素化合物としては、３，３，３-トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、メチル-３，３，３-トリフルオロプロピルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルメチルジメトキシシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリクロロシラン、ヘプタデカフルオロデシルトリメトキシシラン、トリフルオロプロピルトリメトキシシラン、トリデカフルオロオクチルトリメトキシシラン等をあげることが出来る。【０１１８】
外殻の厚みは１〜５０ｎｍ、特に５〜２０ｎｍの範囲であるのが好ましい。外殻の厚みが上記範囲未満であると、無機中空微粒子が所定の粒子形状を保持していない場合がある。
逆に、外殻の厚みが上記範囲を超えると、無機中空微粒子中の空洞が小さく、その結果、空洞の割合が減少して屈折率の低下が不十分であるおそれがある。【０１１９】
上述のように第１無機酸化物被覆層及び第２無機酸化物被覆層を外殻として設ける場合、これらの層の厚みの合計が、１〜５０ｎｍの範囲となることが好ましい。特に、緻密化された外殻の場合、第２無機酸化物被覆層の厚みは２０〜４０ｎｍの範囲が好適である。
また、空洞には無機中空微粒子を調製するときに使用した溶媒及び／又は乾燥時に浸入する気体が存在してもよい。【０１２０】
無機中空微粒子の平均粒子径は特に制限されないが、５〜２０００ｎｍが好ましく、２０〜１００ｎｍがより好ましい。上記値よりも小さいと、低屈折率になる効果が小さくなり易い、逆に上記値よりも大きいと、透明性が悪くなり、拡散反射による寄与が大きくなり易い。ここで、平均粒子径は、透過型電子顕微鏡観察による数平均粒子径である。【０１２１】
本発明に使用できる無機中空微粒子は、例えば特開２００１-２３３６１１号公報に詳細に記載された方法に基づいて製造することができ、また一般に市販されている無機中空微粒子を用いることもできる。【０１２２】
無機中空微粒子の配合量は、特に制限されないが、反射防止層（Ｃ）を形成する組成物全体に対して、１０〜３０重量％であることが好ましい。無機中空微粒子の配合量がこの範囲であるときに、反射防止性と耐擦傷性とを兼ね備えた積層フィルムを得ることができる。【０１２３】
反射防止層（Ｃ）が、中空粒子をマトリックス中に分散させた多孔質体である場合、その形成方法は特に制限されず、例えば、ハードコート層（Ｂ）の上に中空微粒子とバインダー樹脂とを含有してなる塗布液を公知の塗工方法により塗工し、必要に応じ乾燥・加熱処理を施す方法が挙げられる。必要に応じて行われる加熱の温度は、通常５０〜２００℃、好ましくは８０〜１５０℃である。【０１２４】
本発明において、反射防止層（Ｃ）の平均厚さは、１０〜１０００ｎｍ、好ましくは３０〜５００ｎｍである。【０１２５】
本発明の偏光板は、反射防止層（Ｃ）の防汚性能を高めるために、反射防止層（Ｃ）上に防汚層をさらに形成することができる。【０１２６】
防汚層の形成材料としては、反射防止層（Ｃ）の機能が阻害されず、防汚層としての要求性能が満たされる限り特に制限はない。通常、疎水基を有する化合物を好ましく使用できる。具体的な例としてはパーフルオロアルキルシラン化合物、パーフルオロポリエーテルシラン化合物、フッ素含有シリコーン化合物を使用することができる。防汚層の形成方法は、形成する材料に応じて、例えば、蒸着、スパッタリング等の物理的気相成長法；ＣＶＤ等の化学的気相成長法；湿式コーティング法；等を用いることができる。防汚層の厚みは特に制限はないが、通常２０ｎｍ以下が好ましく、１〜１０ｎｍであるのがより好ましい。【０１２７】
本発明に使用できる樹脂フィルム（Ｄ）の厚みは、５〜２００μｍ、好ましくは２０〜１００μｍである。【０１２８】
樹脂フィルム（Ｄ）の厚みが上記範囲未満であると偏光板の耐久性、機械的強度、耐擦傷性が低下し、上記範囲を超えると、高温高湿度環境下においたときに反り等が生じやすくなり、光線透過率も低下する。従って樹脂フィルム（Ｄ）の厚みが上記範囲にあると、耐久性、機械的強度、耐擦傷性及び光学性能に優れた偏光板が得られる。【０１２９】
樹脂フィルム（Ｄ）を構成する材料は、上記フィルム厚範囲としたときの透湿度が上記範囲になる樹脂フィルムであればよく、例えば、エチレン-ビニルアルコールの共重合体、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリメタクリレート、ポリスルホン、セルロースなどが挙げられ、中でもアセチル化セルロースエステルが好ましい。【０１３０】
アセチル化セルロースエステルとしては、例えば、ジアセチルセルロースやトリアセチルセルロースなどが挙げられる。特に、透明性、機械的強度等などの観点から、トリアセチルセルロースが最も好ましい。【０１３１】
本発明に用いる樹脂フィルム（Ｄ）の透湿度は、５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ、好ましくは１００〜８００ｇ／ｍ２・２４ｈｒである。透湿度が上記範囲より低すぎると、接着剤を用いて樹脂フィルム（Ｄ）を偏光子に接着する際に、当該接着剤の乾燥が不十分となる。また、透湿度が上記範囲より高すぎると、偏光子が使用環境で吸湿する。このため、いずれの場合においても偏光子の耐久性が低下する。透湿度が上記範囲内にあると、防湿性のバランスが良好であるため、偏光子の前面及び背面からの水分の浸入を防止できるとともに、偏光子との接着に水系のプライマーを用いた場合でも、樹脂フィルム（Ｄ）と偏光子の間に剥離を生じにくい。そのため、偏光板としての信頼性が向上する。【０１３２】
また、本発明の偏光板を液晶表示装置に組み込んだ場合には、偏光板は、透湿度の低い、０．３〜４０ｇ／ｍ２・２４ｈｒの樹脂フィルム（Ａ）が視認側で、透湿度の高い５０〜１５００ｇ／ｍ２・２４ｈｒの樹脂フィルム（Ｄ）がその反対側（液晶パネル側）となるように設置される。【０１３３】
つまり、樹脂フィルム（Ｄ）が外表部に晒されないことになる。このため、樹脂フィルム（Ｄ）の吸湿を防止できることにより、吸湿による偏光板の変形を防止でき、応力発生による色むら、光漏れを防止することができる。【０１３４】
樹脂フィルム（Ｄ）は、レターデーションを有することが好ましい。【０１３５】
本発明に用いられる樹脂フィルム（Ｄ）のフィルム面内のレターデーション（Ｒｅ）は２０から２００ｎｍ、フィルム厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）が７０〜４００ｎｍとすることができる。【０１３６】
樹脂フィルム（Ｄ）にレターデーションを付与する方法としては、延伸によって複屈折性を発現するポリマーを含むフィルムを延伸する方法、液晶性化合物を表面に塗布する方法、又はこれらの方法を併用する方法等が挙げられる。【０１３７】
本発明の樹脂フィルム（Ｄ）に用いる液晶性化合物は特に、ディスコティック化合物（ディスコティック液晶）が好ましい。【０１３８】
ディスコティック液晶の例としては、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．７１巻、１１１頁（１９８１年）に記載されているベンゼン誘導体、Ｃ．Ｄｅｓｔｒａｄｅらの研究報告、Ｍｏｌ．Ｃｒｙｓｔ．１２２巻、１４１頁（１９８５年）、Ｐｈｙｓｉｃｓ ｌｅｔｔ，Ａ，７８巻、８２頁（１９９０）に記載されているトルキセン誘導体、Ｂ．Ｋｏｈｎｅらの研究報告、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．９６巻、７０頁（１９８４年）に記載されたシクロヘキサン誘導体及びＪ．Ｍ．Ｌｅｈｎらの研究報告、Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．，１７９４頁（１９８５年）、Ｊ．Ｚｈａｎｇらの研究報告、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．１１６巻、２６５５頁（１９９４年）に記載されているアザクラウン系やフェニルアセチレン系マクロサイクルなどを挙げることができる。ディスコティック液晶は、一般的にこれらを分子中心の母核とし、直鎖のアルキル基やアルコキシ基、置換ベンゾイルオキシ基等がその直鎖として放射線状に置換された構造であり、液晶性を示す。ただし、分子自身が負の一軸性を有し、一定の配向を付与できるものであれば上記記載に限定されるものではない。【０１３９】
本発明に用いる樹脂フィルム（Ｄ）におけるレターデーションは、好ましくはディスコティック構造を有する化合物からなる負の複屈折を有する層を形成させることで可能となり、そしてディスコティック構造の面が、樹脂フィルム（Ｄ）の面方向に対して傾き、且つ該ディスコティック構造の面と樹脂フィルム（Ｄ）の面とのなす角度が、樹脂フィルムの厚さ方向に変化していることが好ましい。【０１４０】
上記ディスコティック液晶構造の面の角度（傾斜角）は、一般に、樹脂フィルムの厚さ方向に向かって、樹脂フィルムの表面から離れるに従って、ディスコティック液晶相の厚さの増加と共に増加又は減少する。【０１４１】
上記傾斜角は、ディスコティック液晶相の厚みの増加と共に増加することが好ましい。更に、傾斜角の変化としては、連続的増加、連続的減少、間欠的増加、間欠的減少、連続的増加と連続的減少を含む変化、及び増加及び減少を含む間欠的変化等を挙げることができる。【０１４２】
間欠的変化は、厚さ方向の途中で傾斜角が変化しない領域を含んでいる。傾斜角は、変化しない領域を含んでいても、全体として増加又は減少していることが好ましい。更に、傾斜角は全体として増加していることが好ましく、特に連続的に変化することが好ましい。【０１４３】
上記レターデーションを有する樹脂フィルム（Ｄ）は、一般にディスコティック化合物及び他の化合物を溶剤に溶解した溶液を樹脂フィルム（Ｄ）上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱し、その後配向状態（ディスコティックネマチック相）を維持して冷却することにより得られる。【０１４４】
あるいは、上記レターデーションを有する樹脂フィルム（Ｄ）は、ディスコティック化合物及び他の化合物（更に、例えば重合性モノマー、光重合開始剤）を溶剤に溶解した溶液を樹脂フィルム上に塗布し、乾燥し、次いでディスコティックネマチック相形成温度まで加熱したのち重合させ（ＵＶ光の照射等により）、さらに冷却することにより得られる。【０１４５】
レターデーションを有する樹脂フィルム（Ｄ）の構成要素であるディスコティック液晶の、ディスコティック相構造の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいは後述の配向膜の種類又は配向膜表面のラビング処理の条件を選択することにより、調整することができる。また、空気面側のディスコティック構造の傾斜角は、一般にディスコティック化合物あるいはディスコティック化合物とともに使用する他の化合物（例、可塑剤、界面活性剤、重合性モノマー及びポリマー）を選択することによっても調整することができる。更に、傾斜角の変化の程度も上記選択により調整することができる。【０１４６】
上記可塑剤、界面活性剤及び重合性モノマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物の傾斜角の変化を与えられるか、あるいは配向を阻害しない限り、どのような化合物も使用することができる。これらの中で、重合性モノマー（例、ビニル基、ビニルオキシ基、アクリロイル基及びメタクリロイル基を有する化合物）が好ましい。上記化合物は、ディスコティック化合物に対して一般に１〜５０質量％（好ましくは５〜３０質量％）の量にて使用される。【０１４７】
ディスコティック化合物とともに使用される上記ポリマーとしては、ディスコティック化合物と相溶性を有し、液晶性ディスコティック化合物に傾斜角の変化を与えられる限り、どのようなポリマーでも使用することができる。上記ポリマーは、液晶性ディスコティック化合物の配向を阻害しないように、ディスコティック化合物に対して一般に０．１〜１０質量％（好ましくは０．１〜８質量％、特に好ましくは０．１〜５質量％）の量で使用される。【０１４８】
本発明で用いられる液晶性化合物からなるレターデーションを有する樹脂フィルム（Ｄ）は、セルロースアセテートフィルムとその上に設けられたディスコティック化合物が配置されレターデーションを有するフィルムとで形成することができる。【０１４９】
樹脂フィルム（Ｄ）の表面には、上記化合物の塗布に先立って配向膜を形成させることが好ましい。配向膜の付与により、ディスコティック化合物の配列に規則性を持たせることができる。【０１５０】
配向膜を形成させる方法としては、例えば、変性ポリビニルアルコール等の配向用ポリマーを樹脂フィルム（Ｄ）の表面に塗布した後、配向用ポリマーの表面を紙や布で一定方向に数回こする方法が挙げられる。本発明で用いられる配向用ポリマーの好ましい例としては、特開平９-１５２５０９号公報に記載の配向用ポリマーが挙げられる。【０１５１】
セルロースアセテートフィルムには、レターデーションの調整を目的として、少なくとも二つの芳香族環を有する芳香族化合物をレターデーション上昇剤として使用してもよい。【０１５２】
芳香族化合物が有する芳香族環の数は、２〜２０であることが好ましく、２〜１２であることがより好ましく、２〜８であることがさらに好ましく、２〜６であることが最も好ましい。二つの芳香族環の結合関係は、（ａ）縮合環を形成する場合、（ｂ）単結合で直結する場合及び（ｃ）連結基を介して結合する場合に分類できる（芳香族環のため、スピロ結合は形成できない）。結合関係は、（ａ）〜（ｃ）のいずれでもよい。芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族炭化水素環は、６員環（すなわち、ベンゼン環）であることが特に好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。芳香族性ヘテロ環は、５員環、６員環又は７員環であることが好ましく、５員環又は６員環であることがさらに好ましい。芳香族性ヘテロ環は一般に、最多の二重結合を有する。ヘテロ原子としては、窒素原子、酸素原子及び硫黄原子が好ましく、窒素原子が特に好ましい。【０１５３】
上記芳香族性ヘテロ環の例には、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、イソオキサゾール環、チアゾール環、イソチアゾール環、イミダゾール環、ピラゾール環、フラザン環、トリアゾール環、ピラン環、ピリジン環、ピリダジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５-トリアジン環が含まれる。芳香族環としては、ベンゼン環、フラン環、チオフェン環、ピロール環、オキサゾール環、チアゾール環、イミダゾール環、トリアゾール環、ピリジン環、ピリミジン環、ピラジン環及び１，３，５-トリアジン環が好ましく、ベンゼン環及び１，３，５-トリアジン環がさらに好ましい。【０１５４】
芳香族化合物は、少なくとも一つの１，３，５-トリアジン環を有することが特に好ましい。このようなレターデーション上昇剤は、セルロースアセテート１００質量部に対して、０．０１〜２０質量部の範囲で、好ましくは０．０５〜１５質量部の範囲で、より好ましくは０．１〜１０質量部の範囲で使用される。二種類以上のレターデーション上昇剤を併用してもよい。レターデーション上昇剤の具体例としては、特開２０００-１１１９１４号公報、同２０００-２７５４３４号公報、ＰＣＴ／ＪＰ００／０２６１９号明細書に記載の化合物が挙げられる。【０１５５】
本発明の偏光板は、偏光子と上記樹脂フィルム（Ａ）との間、偏光子と上記樹脂フィルム（Ｄ）との間にプライマー層を設けてもよい。プライマー層を設けることにより、偏光子との密着性が向上し、機械的強度、偏光子の耐久性、光学特性が向上する。【０１５６】
プライマー層としては、ビニルアルコール重合体からなる層、シリコーン系の層、ウレタン系の層、アクリル系の層、内部に環化構造を有する共役ジエン系重合体又はその水素添加物を含有するプライマー、などが挙げられる。信頼性、機械的強度、光学特性等の観点から、ビニルアルコール重合体からなる層又は内部に環化構造を有する共役ジエン系重合体又はその水素添加物を含有するプライマーや、ビニルアルコール重合体からなる層が好ましい。【０１５７】
ビニルアルコール重合体は、一般的に知られている従来公知のポリマーである。このＰＶＡは、例えば、ビニルエステル単量体を主体とするビニル単量体を従来公知の方法で重合して、ビニルエステル重合体（すなわち、ビニルエステル単量体の単独重合体、２種以上のビニルエステル単量体の共重合体、及びビニルエステル単量体と他のエチレン性不飽和単量体との共重合体）を得、次いでこのビニルエステル重合体を常法によりけん化することによって容易に得られる。本発明において使用するＰＶＡのけん化度は、好ましくは７０〜９９％であり、重合度は２００〜３０００である。本発明に使用するＰＶＡは、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、アクリル酸、クロトン酸、イタコン酸等が数モル％程度共重合したものであってもよく、また、例えば、アルキル基、エポキシ基、カルボニル基、シラノール基、又はチオール基等を有する化合物をグラフト付加等させて変性したものであってもよい。【０１５８】
プライマーには、本発明の目的を損なわない範囲で、例えば、硬化剤；シランカップリング剤、チタンカップリング剤などのカップリング剤；テルペン樹脂、フェノール樹脂、テルペン-フェノール樹脂、ロジン樹脂、キシレン樹脂などの粘着付与剤；炭酸カルシウム、クレー、酸化チタン、カーボンブラックなどの無機充填剤；エアロジル、ディスバロンなどの揺変剤；紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などの安定剤等が含有されていてもよい。【０１５９】
プライマー層の平均厚みは、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０５〜１０μｍがより好ましい。厚みが０．０１μｍ未満であると厚みの制御が困難になり、２０μｍを超過すると偏光子の耐久性などが低下する。【０１６０】
プライマー層の形成方法は特に制限されず、例えば、プライマー層形成用塗工液を公知の塗工方法により、樹脂フィルム上に塗工して形成する方法が挙げられる。【０１６１】
本発明の偏光板は、その製法によって特に限定されないが、あらかじめ、樹脂フィルム（Ａ）の一方の面にハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）を積層し、次いで樹脂フィルム（Ａ）の他方の面を前述のプライマ-層及び／又は接着剤を介して偏光子と重ね、偏光子のもう一方の面に同様にしてプライマ-層及び／又は接着剤を介して樹脂フィルム（Ｄ）を重ねて積層する方法が好ましい。【０１６２】
接着剤としては、公知のものを用いることができ、例えばアクリル系、ポリビニルアルコール系、シリコン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、ポリエーテル系、ゴム系の接着剤が挙げられる。この中でも、樹脂フィルム（Ａ）に対してはアクリル系の接着剤を用いることが好ましく、樹脂フィルム（Ｄ）に対してはポリビニルアルコール系の接着剤を用いることが好ましい。【０１６３】
プライマーを用いた積層方法には、プライマーの成分を含む溶液を塗工し、塗膜が乾燥しないうちに偏光子の両面にハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）及び上記樹脂フィルム（Ｄ）とを貼り合わせ、次いで溶媒を除去して接着する方法（以下「ウェットラミネーション」という。）、
及び、プライマーの成分を含む溶液を塗工し、次いで溶媒を除去して塗膜を乾燥させてから偏光子の両面に上記ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）及び上記樹脂フィルム（Ｄ）とを貼り合わせ、加圧及び／又は加熱等により接着する方法（以下「ドライラミネーション」という。）が挙げられる。【０１６４】
ウェットラミネーションの場合は、メイヤバー、グラビアコーター、マイクログラビアコーター等で溶液を偏光子及び／又はフィルムに塗工又は滴下し、積層体を例えば２本のロールなどでラミネートしながら溶媒を加熱等により除去する。【０１６５】
ドライラミネーションの場合は、バーコーター、ロールコーター、グラビアコーター等で溶液を偏光子及び／又はフィルムに塗工し、乾燥炉を通すなどの手段を用いて塗膜中の溶媒を除去する。【０１６６】
上記において、介在させるプライマーの種類及び偏光子に樹脂フィルムを貼りあわせる方法は、偏光子と上記ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）との間、及び、偏光板と上記樹脂フィルム（Ｄ）との間で、それぞれ異なっていてもよい。【０１６７】
本発明においては、偏光子に上記ハードコート層（Ｂ）及び反射防止層（Ｃ）が積層された上記樹脂フィルム（Ａ）及び上記樹脂フィルム（Ｄ）を貼り合わせる場合には、ビニルアルコール重合体の溶液を用いて、ウェットラミネーションにより積層体を製造するのが好ましい。その場合、用いるビニルアルコール重合体溶液の粘度は、好ましくは１０〜２００００ｃＰ（センチポアズ）、より好ましくは１００〜１２０００ｃＰの範囲である。粘度が上記範囲未満であると、ラミネート時の加圧によって溶液が積層体の外に余分に流れ出し、プライマーの厚みが薄くなり、一方、粘度が上記範囲を超えると、塗工性が低下する。【０１６８】
ウェットラミネーションにおいては溶媒に水を用いると積層体の各層間の接着強度に優れるために好ましい。【０１６９】
ウェットラミネーション及びドライラミネーションのいずれにおいても、各フィルムと偏光子との積層は、公知のいかなる手段を用いてもよいが、ニップロールによるのが簡便で、且つ、生産性にも優れるので好ましい。ニップロールとしてはゴムロールと金属ロール、又はゴムロールとゴムロールとを組み合わせることができる。積層時の圧力は、ニップ線圧で通常１〜１００ｋｇｆ／ｃｍ、好ましくは３〜３０ｋｇｆ／ｃｍである。【０１７０】
上記方法で得られた偏光板は、養生することによって偏光子と各フィルムとの接着強度、偏光子の耐久性を向上でき、高温高湿環境下における偏光板の反りを低減できる。養生の条件は、温度が好ましくは２〜１５０℃、より好ましくは２０〜８０℃、保持時間が０．５〜２００時間、好ましくは４８〜１００時間である。養生の温度及び保持時間が上記範囲にあると、耐久性、光学性能などに優れた偏光フィルムが得られる。
また、各フィルムと偏光子とを、プライマーを介して貼り合わせた後、これに圧力をかけることによりプライマーの厚みをコントロールするのが好ましい。【０１７１】
本発明の偏光板は、樹脂フィルム（Ａ）、ハードコート層（Ｂ）、及び反射防止層（Ｃ）を順次積層させた面の反射率が、通常０．７％以下、好ましくは０．５％以下である。反射率は、例えば、公知の分光度計を用い、所定の入射角における反射スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける反射率として求めることができる。
本発明の偏光板の反射防止層（Ｃ）側の面は耐擦傷性に優れる。例えば、スチールウールに０．０２５ＭＰａの荷重をかけた状態で、偏光板の反射防止層（Ｃ）側の表面を１０回擦る試験（スチールウール試験）を行った後であっても、目視観察において、フィルム表面には全く傷が認められない。
【実施例】
【０１７２】
本発明を、実施例を示しながら、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。なお部及び％は特に断りのない限り重量基準である。本実施例における評価は、以下の方法によって行う。【０１７３】
（１） ダイラインの深さ及び高さと幅
保護層としての樹脂フィルム（Ａ）に光を照射して、透過光をスクリーンに映し、スクリーン上に現れる光の明又は暗の縞の有る部分（この部分は凹部の深さ及び凸部の高さが大きい部分である。）を３０ｍｍ角で切り出す。切り出した保護層のフィルム片の表面を三次元表面構造解析顕微鏡（視野領域５ｍｍ×７ｍｍ）を用いて観察し、これを三次元画像（図２）に変換し、この三次元画像から断面プロファイル（図３）を求めた。断面プロファイルは視野領域で１ｍｍ間隔で求めた。【０１７４】
この断面プロファイル１２に、平均線１１を引き、この平均線１１から凹部の底までの長さが凹部深さ、又は平均線１１から凸部の頂までの長さが凸部高さとなる。平均線１１とプロファイル１２との交点間の距離が幅となる。【０１７５】
これら凹部深さ及び凸部高さの測定値からそれぞれ最大値を求め、その最大値を示した凹部又は凸部の幅をそれぞれ求めた。以上から求められた凹部深さ及び凸部高さの最大値、その最大値を示した凹部の幅及び凸部の幅の狭いほうの幅を、ダイラインの最大高さ、ダイラインの最大深さ、及びダイラインの最小幅とした。【０１７６】
（２）フィルムの厚さ  １３５０ｍｍ幅の樹脂フィルムに、接触式ウェブ厚さ計（明産社製、ＲＣ-１０１ロータリーキャリパー計）を設置し、厚さ計を横に移動させ、樹脂フィルムの幅方向に０．４８ｍｍ間隔で測定する。その測定値の算術平均値（平均厚さ）と最大厚さ、及び最小厚さとを求めた。【０１７７】
（３）透湿度
各フィルムを用意し、４０℃、９２％Ｒ．Ｈ．の環境下に２４時間放置する試験条件で、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載のカップ法に準じた方法で測定した。透湿度の単位はｇ／ｍ２・２４ｈである。【０１７８】
（４）面内レターデーション（Ｒｅ）、厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）
値は、自動複屈折計（王子計測機器（株）社製、ＫＯＢＲＡ-２１ＡＤＨ）を用いて測定した。【０１７９】
（５）反射防止層の屈折率
高速分光エリプソメトリ（Ｊ．Ａ．Ｗｏｏｌｌａｍ社製、Ｍ−２０００Ｕ）を用い，温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、入射角度５５度、６０度、及び６５度で偏光板の反射防止層（Ｃ）に、全波長領域の光を照射して、そのスペクトルを測定した後、波長領域４００〜１０００ｎｍの測定結果を用いて、これらの測定結果からフィッテングにより屈折率を算出した。【０１８０】
（６）偏光板鉛筆硬度
偏光板の反射防止層（Ｃ）の表面に対して、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に従い５００ｇ荷重で測定した。【０１８１】
（７）反射率（％）
積層フィルムＣ１を構成する樹脂フィルム（Ａ）の面に黒色のビニルテープＮｏ．２１（日東電工社製）を貼り、分光光度計（日本分光社製：「紫外可視近赤外分光光度計  Ｖ−５７０」）を用いて、積層フィルムＣ１を構成する反射防止層（Ｃ）の面の入射角５°における反射スペクトルを測定し、波長５５０ｎｍにおける反射率（％）を求めた。【０１８２】
（８）耐傷性試験
偏光板の反射防止層表面をスチールウール＃００００に荷重０．０２５ＭＰａをかけた
状態で、１０回擦り、その後に顕微鏡観察を行い次の指標で耐傷性を評価した。
○：傷なし
△：少し傷
×：目立った傷多数【０１８３】
（９）耐久試験
偏光板（一辺が１０ｃｍの正方形）を、温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に入れ、１０００時間放置し、その後に室温に戻してから偏光板の変化を観察した。
○：変化なし。
△：両端にそりが見られる。
×：両端に変形、縮み、巻きが発生している。【０１８４】
（１０）光弾性係数
温度２０℃±２℃、湿度６０±５％の条件下で、光弾性定数測定装置（ユニオプト社製  ＰＨＥＬ−２０Ａ）を用いて測定した。【０１８５】
（１１）表示性能の評価
作製した液晶表示装置を、温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置し、その後取り出して、背景を黒表示で白色文字を表示させて、正面から視線を上下左右へ移動させ、その際に白文字が読みとれなくなる角度を測定する。測定により得られた角度を以下の基準に照らして視野角特性の良否を評価した。
○：６０度以上
×:６０度未満【０１８６】
（１２）光漏れ評価
偏光板を１０インチ四方の大きさに切り出し、ガラス板の片面に、感圧性接着剤を介して、樹脂フィルムＤがガラス板側になるように貼り合わせ、試験用偏光板を作成した。この試験用偏光板を２枚用意し、これらを温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に５００時間放置した。放置後の試験用偏光板２枚を樹脂フィルムＤ同士が向かい合う形でクロスニコル配置し、図４で示した９箇所のＪＩＳ  Ｚ８７０１の２度視野（Ｃ光源）に対する光線透過率を測定し、それら測定値を下記式に代入し、光漏れ度を算出した。【０１８７】
光漏れ度＝（（Ｔ２＋Ｔ４＋Ｔ６＋Ｔ８）／４）／（（Ｔ１＋Ｔ３＋Ｔ５＋Ｔ７＋Ｔ９）／５）
なお、Ｔｘは、測定点（ｘ）における光透過率を表し、（１），（２），（３），（４），（５），（６），（７），及び（８）は端部から１０ｍｍの位置を測定点とした。５は試験用偏光板の対角線交点を測定点とした。
○：光漏れ度が２以下
×：光漏れ度が２超【０１８８】
（１３）色むら
作製した偏光板を、照度３３０００ルクスのバックライトの上に置き、偏光板面内の色むらを観察する。
○：色むら無し
×：色むらあり【０１８９】
（１４）耐熱試験
偏光板（１辺が１０ｃｍの正方形）を、温度９０℃の恒温槽に入れ、１０００時間放置した後、室温放置して試験前後での光線透過率（図４における（５）の位置）の変化（△Ｔ）を調べた。以下の評価基準に従って耐熱試験結果を評価した。
○：△Ｔが１.０%以下
□：△Ｔが１.０%を超え、３.０%未満
×：△Ｔが３.０%以上【０１９０】
（１５）耐湿試験
偏光板（１辺が１０ｃｍの正方形）を、温度６０℃、湿度９０％の恒温槽に入れ、１０００時間放置した後、室温放置して試験前後での光線透過率（図４における（５）の位置）の変化（△Ｔ）を調べた。以下の評価基準に従って耐湿試験結果を評価した。
○：△Ｔが２.０%以下
□：△Ｔが２.０%を超え、５.０%未満
×：△Ｔが５.０%以上【０１９１】
（製造例１）樹脂フィルムＡ１の作製
ノルボルネン重合体（ノルボルネンモノマーの開環重合体の水素添加物、ＺＥＯＮＯＲ  １４２０、日本ゼオン社製；ガラス転移温度Ｔｇ：１３６℃）のペレットを、空気を流通させた熱風乾燥機を用いて１００℃で、４時間乾燥した。そしてこのペレットを、リーフディスク形状のポリマーフィルター（濾過精度３０μｍ）を設置した５０ｍｍの単軸押出機と内面に表面粗さＲａ＝０．２３μｍのクロムメッキを施した６５０ｍｍ幅のＴ型ダイスとを用いて２６０℃で押出し、押出されたシート状の非晶性の熱可塑性樹脂を３本の冷却ドラム（直径２５０ｍｍ、ドラム温度１２０℃、引き取り速度０．３５ｍ／ｓ）に通して冷却し、厚さ４０μｍ、６００ｍｍ幅の光学用フィルムである樹脂フィルムＡ１を得た。上記押し出し冷却工程において、Ｔ型ダイスからすべての冷却ドラム（３本）は３０ｋＰａに保持した圧力容器内に配置される。【０１９２】
（製造例２）樹脂フィルムのケン化処理
樹脂フィルムとして平均厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（コニカミノルタ製、ＫＣ  ４ＵＸ２Ｍ：光弾性係数３２×１０-１２／Ｐａ、透湿度３００ｇ／ｍ２・２４ｈｒ）の両面に、水酸化カリウムの１．５モル／Ｌイソプロピルアルコール溶液を２５ｍＬ／ｍ２塗布し、２５℃で５秒間乾燥した。次いで、流水で１０秒間洗浄し、最後に２５℃の空気を吹き付けることによりフィルムの表面を乾燥して、トリアセチルセルロースフィルムの両面をケン化処理した樹脂フィルムＤ１を得た。【０１９３】
（製造例３）配向膜の形成
製造例２で得られた樹脂フィルムＤ１の一方の面に、下記化１で表されるポリビニルアルコール１０部、水３７１部、メタノール１１９部、及びグルタルアルデヒド（架橋剤）０．５部からなる配向膜塗布液を♯１６のワイヤーバーコーターを用いて塗布し、６０℃の温風で６０秒、さらに９０℃の温風で１５０秒乾燥することにより、配向膜を積層したフィルムを得た。続いて、フィルムＤ１に形成した配向膜に、樹脂フィルムの遅相軸の方向と平行の方向にラビング処理を行った。【０１９４】
【化１】
2006019086.tif 000002
【０１９５】
（製造例４）樹脂フィルムＤ４の作製
ラビング処理を行った配向膜に、下記化２に示すディスコティック液晶性化合物３２．６重量％、セルロースアセテートブチレート０．７重量％、下記化３に示す変性トリメチロールプロパントリアクリレート３．２重量％、下記化４に示す増感剤０．４重量％、下記化５に示す光重合開始剤１．１重量％、及びメチルエチルケトン６２．０重量％を含む硬化性組成物を、スピンコート法によりに塗布すると共に、溶媒を除去した後、２０ｍＪ／ｃｍ２の強度で紫外線を照射（平均照射時間３秒に調整）して、液晶性化合物の配向状態を固定化し、液晶層が形成された樹脂フィルムＤ４を得た。得られた樹脂フィルムＤ４のＲｅは５０ｎｍ、Ｒｔｈは２０ｎｍであった。【０１９６】
【化２】
2006019086.tif 000003
【０１９７】
【化３】
2006019086.tif 000004
【０１９８】
【化４】
2006019086.tif 000005
【０１９９】
【化５】
2006019086.tif 000006
【０２００】
（製造例５）樹脂フィルムＤ５の作製
４-ｎ-ヘプチル安息香酸１０ｍｍｏｌ、テレフタル酸９５ｍｍｏｌ、メチルヒドロキノンアセテート５０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート５０ｍｍｏｌ、及び酢酸ナトリウム１００ｍｇを用いて窒素雰囲気下、２７０℃で１２時間重合を行って反応生成物を得た。次いで、得られた反応生成物をテトラクロロエタンに溶解させた後、メタノールで再沈殿を行って精製し、液晶性ポリエステル２２ｇを得た。【０２０１】
この液晶性ポリエステルの対数粘度は０．１５、液晶相としてネマチック相を持ち、等方相-液晶相転移温度は２４０℃、ガラス転移温度は７５℃であった。【０２０２】
次いで、製造例３で得られた配向膜上に、上記液晶性ポリエステルの８重量％テトラクロロエタン溶液を塗布し、溶媒を除去した後、１９０℃で２０分間熱処理、空冷して液晶性化合物の配向状態を固定化させて、樹脂フィルムＤ５を得た。得られた樹脂フィルムＤ５のＲｅは５０ｎｍ、Ｒｔｈは１３０ｎｍであった。【０２０３】
（製造例６）樹脂フィルムＡ２の作製
３本の冷却ドラムを用いた上記押し出し工程において、これらの冷却ドラムを圧力容器にいれずに行った他は、製造例１と同様にして樹脂フィルムＡ２を得た。【０２０４】
（製造例７）ハードコート層形成用組成物Ｈの調整
６官能ウレタンアクリレートオリゴマー３０部、ブチルアクリレート４０部、イソボロニルメタクリレート３０部及び２，２−ジフェニルエタン−１−オン１０部をホモジナイザーで混合し、五酸化アンチモン微粒子（平均粒子径２０ｎｍ、水酸基がパイロクロア構造の表面に現われているアンチモン原子に１つの割合で結合している。）の４０％メチルイソブチルケトン溶液を、五酸化アンチモン微粒子の重量がハードコート層形成用組成物全固形分の５０重量％を占める割合で混合して、ハードコート層形成用組成物Ｈを調製した。【０２０５】
（製造例８）反射防止層形成用組成物Ｌの調整
テトラメトキシシランのオリゴマー２１部、メタノール３６部、水２部、及び０．０１Ｎの塩酸水溶液２部を混合し、２５℃の高温槽中で２時間撹拌して、重量平均分子量８５０のシリコーンレジンを得た。次に、中空シリカ微粒子のイソプロパノール分散ゾル（固形分２０％、平均一次粒子径約３５ｎｍ、外殻厚み約８ｎｍ）を前記シリコーンレジンに加えて、中空シリカ微粒子／シリコーンレジン（縮合化合物換算）が固形分基準の重量比で８：２となるようにした。最後に全固形分が１％になるようにメタノールで希釈して反射防止層形成用組成物Ｌを調製した。【０２０６】
（製造例９）偏光子Ｐの作製
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、２．５倍に一軸延伸し、ヨウ素０．２ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム６０ｇ／Ｌを含む３０℃の水溶液中に２４０秒間浸漬し、次いでホウ酸７０ｇ／Ｌ及びヨウ化カリウム３０ｇ／Ｌを含む水溶液に浸漬すると同時に６．０倍に一軸延伸して５分間保持した。最後に、室温で２４時間乾燥し、平均厚さ３０μｍで、偏光度．９９．９５％の偏光子Ｐを得た。【０２０７】
（製造例１０）バックライト（光源）側偏光板ＰＢの作製
製造例９で得られた偏光子Ｐの両面に、製造例２で得られた樹脂フィルムＤ１のケン化処理された面が偏光子Ｐ側になるようにしてポリビニルアルコール系接着剤を介して貼合し、バックライト側偏光板ＰＢを得た。
（実施例１）
製造例１で得られた樹脂フィルムＡ１の両面に、高周波発振機［春日電機（株）、高周波電源ＡＧＩ−０２４、出力０．８ＫＷ］を用いてコロナ放電処理を行い、表面張力が０．０７２Ｎ／ｍの樹脂フィルムを得た。【０２０８】
次に、当該樹脂フィルムに、製造例７で得られたハードコート層形成用組成物Ｈを、ダイコーターを用いて塗布し、８０℃で５分間乾燥させ、次いで紫外線（積算光量３００ｍＪ／ｃｍ２）を照射し、ハードコート層形成用組成物Ｈを硬化させ、膜厚５μｍのハードコート層を形成し、積層フィルムＢ１を得た。【０２０９】
さらに上記積層フィルムＢ１のハードコート層側に製造例８で得られた反射防止層形成用組成物Ｌを塗工し、皮膜を１２０℃で１０分間、酸素雰囲気下で熱処理し、厚さ１００ｎｍの反射防止層を有する積層フィルムＣ１を得た。【０２１０】
積層フィルムＣ１の樹脂フィルムＡ１側に、アクリル系接着剤(住友スリーエム製、「ＤＰ-８００５クリア」)を介して、偏光子Ｐを貼り合わせ、次に、製造例２で得られたケン化処理された樹脂フィルムＤ１を偏光子Ｐのもう一方の面にポリビニルアルコール系接着剤を介して貼り合わせ、偏光板１を得た。評価結果を表１に示す。【０２１１】
（実施例２）
樹脂フィルムＤ１の代わりに厚さ５０ｕｍのポリカーボネートフィルムＰＣ（住友ベークライト社製、スミライト FS-１６５０H）を用いた以外は、実施例１と同様にして偏光板２を得た。【０２１２】
（実施例３）
樹脂フィルムＤ１の代わりに厚さ２５ｕｍのポリエチレンテレフタレートフィルムＰＥＴ（東洋紡社製、エステルフィルム Ｅ５１０１）を用いた以外は、実施例１と同様にして偏光板３を得た。【０２１３】
（比較例１）
樹脂フィルムＡ１の代わりに製造例６で得られた樹脂フィルムＡ２を用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板４を得た。評価結果を表１に示す。【０２１４】
（比較例２）
樹脂フィルムＡ１の代わりに製造例２で得られた両面がケン化処理された樹脂フィルムＤ１を樹脂フィルムＡ３として用いた以外は実施例１と同様にして、偏光板５を得た。【０２１５】
評価結果を表１に示す。【０２１６】
（実施例４）
次に、液晶表示装置を作製した。ここで、樹脂フィルムＤ１の代わりに製造例４で得られた樹脂フィルムＤ４を、液晶層が形成されていない面を、樹脂フィルムＤ４の遅相軸が偏光子の吸収軸に対して垂直になるように偏光子に貼り合わせた以外は実施例１と同様にして、偏光板６を得た。観察者側偏光板（出射側偏光板）として上記偏光板６を用いた。また、バックライト側偏光板（入射側偏光板）として製造例１０で得られた偏光板ＰＢを用いた。ＩＰＳモードの液晶セル（厚さ２.７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折率△ｎ＝０.０９８８４、プレチルト角０度）に、上記偏光板６が液晶セルの無電圧印加時の遅相軸と樹脂フィルムＤ４の遅相軸とが平行になるように、かつ偏光板６の液晶層が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、バックライト側偏光板ＰＢをクロスニコルの配置で液晶セルのもう一方の面に貼り付け液晶表示装置１を作製した。評価結果を表２に示す。【０２１７】
（実施例５）
樹脂フィルムＤ１の代わりに製造例５で得られた樹脂フィルムＤ５を、樹脂フィルムＤ５の遅相軸が偏光子Ｐの吸収軸となるように貼り合わせた以外は実施例１と同様にして、偏光板７を得た。ここで、観察者側偏光板として上記偏光板７を用いた。また、ＶＡモードの液晶セル（厚さ２．７４μｍ、誘電異方性が正、波長５５０ｎｍの複屈折△ｎ＝０．０９８８４、プレチルト角９０度）に、上記偏光板７が液晶セルの無電圧印加時の遅相軸と樹脂フィルムＤ５の遅相軸が平行になるように、かつ偏光板７の液晶層が液晶セル側になるように貼り付けた。続いて、バックライト側偏光板ＰＢをクロスニコル配置になるように液晶表示装置２を作製した。評価結果を表２に示す。【０２１８】
（比較例３）
樹脂フィルムＡ１の代わりに製造例２で得られた樹脂フィルムＤ１を樹脂フィルムＡ３として用いた以外は実施例１と同様にして偏光板８を得た。偏光板６の代わりに偏光板８を用いる他は実施例４と同様にして、液晶表示装置３を得た。評価結果を表２に示す。【０２１９】
【表１】
2006019086.tif 000007
【０２２０】
【表２】
2006019086.tif 000008
【０２２１】
表１及び表２の結果から以下のことがわかる。【０２２２】
実施例１に示すように、本発明の偏光板は、所定の光弾性係数及び透湿度を有する樹脂フィルム（Ａ）を用い、実質上、ダイラインのない樹脂フィルム（Ｄ）、特にＴＡＣフィルムを用いることで、色むらが無く、機械的強度、反射防止性能、耐擦傷性、耐熱性、耐湿性に優れる偏光板を形成できることがわかる。さらに、耐久性試験において、光漏れの無い偏光板であることが明確である。実施例２，３でも、耐熱性や耐湿性において実施例１よりもやや劣るものの、それ以外の評価については、実施例１と略同様の効果を奏することができる。【０２２３】
一方、比較例１では、ダイラインの深さ及び高さが所定値より大きいため、色むらの点で劣ることがわかる。また、比較例２では、樹脂フィルム（Ａ）の光弾性係数及び透湿度が大きいため、機械的強度や表示性能に劣ることがわかる。【０２２４】
表２に示すように、実施例４，５に示す液晶表示装置を作製し、各種液晶のモードに合わせて、視野角特性を評価したところ、本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、耐久性試験後においても視野角特性が良好であることが判る。一方、比較例３においては、耐久性試験後において視野角特性が低下することが確認された。
【図１】
2006019086.tif 000009
【図２】
2006019086.tif 000010
【図３】
2006019086.tif 000011
【図４】
2006019086.tif 000012
【国際調査報告】
2006019086.tif 000013
2006019086.tif 000014
2006019086.tif 000015
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