(57)【要約】  基台には、綱車軸と一体に回転可能な調速機綱車が支持されている。調速機綱車には、調速機綱車の回転による遠心力により通常位置からトリップ位置へ変位されるフライウェイトが設けられている。綱車軸には、調速機綱車の周方向へ回動可能な調整レバーが設けられている。フライウェイトと調整レバーとの間には、遠心力に逆らう方向へフライウェイトを付勢する平衡ばねを有する連結体が接続されている。綱車軸には、綱車軸の軸線方向へ変位可能な操作部材が設けられている。調整レバーは、綱車軸の軸線方向への操作部材の変位により回動可能になっている。従って、通常位置のトリップ位置に対する距離の調整は、調整レバーの回動により行われるようになっている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基台に回転自在に支持された綱車軸、
かごとともに移動する調速機ロープが巻き掛けられ、上記綱車軸と一体に回転可能な調速機綱車、
上記調速機綱車に設けられ、かつ通常位置と、上記通常位置よりも上記調速機綱車の径方向外側に位置するトリップ位置との間を上記調速機綱車に対して変位可能で、上記調速機綱車の回転による遠心力により上記通常位置から上記トリップ位置へ変位されるフライウェイト、
上記フライウェイトの上記トリップ位置への変位により動作されて上記調速機ロープに制動力を与える制動機構、
上記綱車軸に対して上記調速機綱車の周方向へ回動可能な調整レバー、
上記遠心力に逆らう方向へ上記フライウェイトを付勢する平衡ばねを有し、上記フライウェイト及び上記調整レバー間に接続された連結体、
上記綱車軸に設けられ、上記綱車軸の軸線方向へ変位可能な操作部材、及び
上記操作部材と上記調整レバーとを互いに連動させる連動機構
を備え、
上記調整レバーは、上記綱車軸の軸線方向への上記操作部材の変位により回動可能になっており、
上記通常位置の上記トリップ位置に対する距離の調整は、上記調整レバーの回動により行われるようになっていることを特徴とするエレベータの調速機。
【請求項２】
上記調整レバーは、上記綱車軸が内側に通された円筒部を含むレバー本体と、上記レバー本体に設けられ、上記連結体が接続されたレバー片とを有し、
上記連動機構は、上記操作部材と一体とされた環状の変位体と、上記綱車軸の外周面に設けられ、上記変位体が上記綱車軸に対して変位されたときに、上記変位体を上記綱車軸に対して回動させる第１案内部と、上記円筒部の内周面に設けられ、上記変位体が上記綱車軸に対して変位されたときに、上記第１案内部による上記変位体の回動方向とは逆方向へ上記円筒部を上記変位体に対して回動させる第２案内部とを有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの調速機。
【請求項３】
上記第１案内部及び上記第２案内部の少なくともいずれか一方は、歯すじが上記綱車軸の軸線方向に対して傾斜されたスプライン部とされており、
上記変位体は、上記スプライン部により、上記円筒部及び上記綱車軸の少なくともいずれか一方に対してスプライン結合されていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機。
【請求項４】
上記第１案内部及び上記第２案内部の少なくともいずれか一方は、上記綱車軸の軸線方向に対して傾斜された溝部とされており、
上記変位体には、上記溝部に挿入された突出部が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータの調速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの移動に伴って回転される調速機綱車を有するエレベータの調速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ用調速機では、かごの速度が所定の過速度に達したことを検出するために、調速機綱車に設けられたフライウェイトが調速機綱車の回転による遠心力により回動されるようになっていることがある。かごには、かごの落下を阻止するための非常止め装置が搭載されている。調速機綱車には、非常止め装置に連結された調速機ロープが巻き掛けられている。従って、調速機綱車は、かごの速度に応じた速度で回転される。【０００３】
この従来のエレベータ用調速機では、調速機綱車の回転速度が第１過速度になると、フライウェイトの回動によりかご停止用スイッチが作動されるようになっている。かご停止用スイッチの作動により、エレベータの駆動装置の電源が遮断され、駆動装置のブレーキ装置によりかごが停止される。また、調速機綱車の回転速度が第２過速度になると、フライウェイトがさらに回動され、調速機ロープを制動するための制動機構が動作されるようになっている。制動機構の動作により、調速機ロープが制動され、調速機ロープの制動により非常止め装置が動作される（特許文献１参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０６４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このような従来のエレベータ用調速機では、エレベータの運転中に第１及び第２過速度の設定を調整することができない。従って、調速機に設定される過速度は、かごの位置にかかわらず一定とされる。これにより、通常ではかごの速度が低速になる昇降路の上部及び下部をかごが移動されているときであっても、かごの速度が極端に高速になるまで調速機を動作させることができない。従って、かごへの衝撃を緩衝するための緩衝器の小形化を図ることができず、緩衝器が設置された昇降路のピット部の深さ寸法の縮小化を図ることができない。また、かごの行き過ぎや飛び上がりを許容するためのオーバーヘッド寸法も大きくなってしまい、オーバーヘッド寸法の縮小化を図ることもできない。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かごを非常停止させるための設定過速度を容易に調整することができるエレベータの調速機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータの調速機は、基台に回転自在に支持された綱車軸、かごとともに移動する調速機ロープが巻き掛けられ、綱車軸と一体に回転可能な調速機綱車、調速機綱車に設けられ、かつ通常位置と、通常位置よりも調速機綱車の径方向外側に位置するトリップ位置との間を調速機綱車に対して変位可能で、調速機綱車の回転による遠心力により通常位置からトリップ位置へ変位されるフライウェイト、フライウェイトのトリップ位置への変位により動作されて調速機ロープに制動力を与える制動機構、綱車軸に対して調速機綱車の周方向へ回動可能な調整レバー、調速機綱車の回転による遠心力に逆らう方向へフライウェイトを付勢する平衡ばねを有し、フライウェイト及び調整レバー間に接続された連結体、綱車軸に設けられ、綱車軸の軸線方向へ変位可能な操作部材、及び操作部材と調整レバーとを互いに連動させる連動機構を備え、調整レバーは、綱車軸の軸線方向への操作部材の変位により回動可能になっており、通常位置のトリップ位置に対する距離の調整は、調整レバーの回動により行われるようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の調速機を示す正面図である。
【図３】図２の調速機を示す背面図である。
【図４】図３の調速機の要部を示す部分断面図である。
【図５】図３の調速機の要部を示す分解斜視図である。
【図６】図１のエレベータの正常運転時でのかごの速度、第１過速度及び第２過速度と最下階からかごまでの距離との関係を示すグラフである。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機を示す要部断面図である。
【図８】図７の調速機綱車の径方向に沿って見たときの調速機を示す要部構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１内の上部には、駆動装置２が設置されている。駆動装置２の綱車２ａには、主索３が巻き掛けられている。昇降路１内には、かご４及び釣合おもり５が主索３により吊り下げられている。また、昇降路１内には、かご４の昇降を案内する一対のかごガイドレール６が設置され、釣合おもり５の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）が設置されている。【００１０】
かご４の下部には、かご４の落下を阻止するための非常止め装置７が設けられている。かごガイドレール６の上部には、調速機支持部材８が固定されている。調速機支持部材８上には、かご４の過速度を検出して非常止め装置７を動作させる調速機９が支持されている。【００１１】
昇降路１の底部近傍には、回転自在の張り車１０が設けられている。調速機９及び張り車１０には、調速機ロープ１１が巻き掛けられている。調速機ロープ１１の一端部及び他端部は、レバー１２を介して非常止め装置７に接続されている。調速機ロープ１１は、かご４の昇降に伴って循環移動される。【００１２】
図２は、図１の調速機９を示す正面図である。図において、調速機支持部材８上には、基台１３が固定されている。基台１３には、水平に延びる綱車軸１４が回転自在に支持されている。綱車軸１４には、調速機ロープ１１が巻き掛けられた調速機綱車１５が固定されている。調速機綱車１５は、綱車軸１４と一体に回転される。【００１３】
調速機綱車１５の側面には、ピン１６を中心に回動可能な一対のフライウェイト１７が設けられている。各フライウェイト１７は、ピン１６を中心とした回動により、通常位置と、通常位置よりも調速機綱車１５の径方向外側に位置するトリップ位置との間を変位可能になっている。各フライウェイト１７は、調速機綱車１５の回転による遠心力により通常位置からトリップ位置へ回動される。各フライウェイト１７は、リンク１８により互いに連結されている。【００１４】
一方のフライウェイト１７の一端部には、作動爪１９が固定されている。作動爪１９は、フライウェイト１７の通常位置からトリップ位置への回動により、調速機綱車１５の径方向外側へ変位される。【００１５】
基台１３には、駆動装置２への給電を停止し、かつ駆動装置２のブレーキ装置（図示せず）を動作させるためのかご停止用スイッチ２０が取り付けられている。かご停止用スイッチ２０は、スイッチ本体２１と、スイッチ本体２１に設けられ、作動爪１９により操作されるスイッチレバー２２とを有している。スイッチレバー２２は、フライウェイト１７が通常位置とトリップ位置との間に位置する停止動作位置に回動されたときに作動爪１９により操作される。なお、フライウェイト１７は、かご４の速度が第１過速度（通常は定格速度の１．３倍程度）に達したときに停止動作位置に回動され、かご４の速度が第２過速度（通常は定格速度の１．４倍程度）に達したときにトリップ位置に回動される。【００１６】
調速機綱車１５には、ピン１６と平行な軸２３を中心に回動可能なトリップレバー２４が設けられている。一方のフライウェイト１７には、トリップレバー２４の一部が当接されている。トリップレバー２４は、フライウェイト１７の回動により軸２３を中心に回動される。軸２３には、トリップレバー２４をフライウェイト１７に当接させる方向へ付勢する捻りばね（図示せず）が設けられている。【００１７】
基台１３には、綱車軸１４を中心に回転可能なラチェット２５が設けられている。ラチェット２５は、綱車軸１４に対して回転されるようになっている。ラチェット２５の外周部には、複数の歯が設けられている。【００１８】
一方のピン１６には、トリップレバー２４及びラチェット２５のいずれか一方に選択的に係合する係合爪２６が回動可能に設けられている。係合爪２６は、図示しない引きばねによりラチェット２５に係合する方向へ付勢されている。係合爪２６は、フライウェイト１７が通常位置にあるときにはトリップレバー２４と係合しラチェット２５から開離されている。また、係合爪２６は、フライウェイト１７がトリップ位置へ回動されたときには、トリップレバー２４との係合が外れ、引きばねのばね力により回動されてラチェット２５に係合する。【００１９】
また、基台１３には、アーム２７が回動自在に取り付けられている。アーム２７には、調速機ロープ１１を介して調速機綱車１５に押し付けられるシュー２８が回動自在に取り付けられている。アーム２７の先端部２７ａには、ばね軸２９が変位可能に通されている。ばね軸２９の一端部には、ラチェット２５に回動自在に接続された接続リンク３０が固定されている。ばね軸２９の他端部には、ばね受け部材３１が設けられている。アーム２７の先端部２７ａとばね受け部材３１との間には、シュー２８を調速機ロープ１１に押し付けるための押し付けばね３２が設けられている。【００２０】
ラチェット２５は、調速機綱車１５の回転時での係合爪２６との係合により調速機綱車１５と同一方向へ回転される。これにより、アーム２７は、シュー２８が調速機綱車１５に押し付けられる方向へ回動される。調速機ロープ１１の移動は、シュー２８が調速機ロープ１１を介して調速機綱車１５に押し付けられることにより制動される。【００２１】
なお、調速機ロープ１１に制動力を与えるための制動機構３３は、トリップレバー２４、ラチェット２５，係合爪２６、アーム２７、シュー２８、ばね軸２９、接続リンク３０、ばね受け部材３１及び押し付けばね３２を有している。【００２２】
図３は、図２の調速機９を示す背面図である。図において、綱車軸１４には、綱車軸１４に対して調速機綱車１５の周方向へ回動可能な調整レバー３４が設けられている。調整レバー３４は、綱車軸１４が内側に通された円筒部３５ａを含むレバー本体３５と、レバー本体３５の外周部に設けられ、調速機綱車１５の周方向へ延びる長穴３６が設けられた回動規制部３７と、レバー本体３５の外周部に設けられ、レバー本体３５の径方向外側へ延びるレバー片３８とを有している。【００２３】
調速機綱車１５の側面には、長穴３６に通されたピン３９が固定されている。ピン３９は、長穴３６の長さ方向へ長穴３６内をスライド可能になっている。回動規制部３７は、調整レバー３４の綱車軸１４に対する回動により、ピン３９に対してスライドされる。これにより、調整レバー３４の回動量は規制される。【００２４】
レバー片３８は、レバー本体３５の回動により調速機綱車１５の周方向へ変位されるようになっている。一方のフライウェイト１７の他端部とレバー片３８との間には、フライウェイト１７と調整レバー３４とを連結する連結体４０が接続されている。連結体４０は、フライウェイト１７及びレバー片３８間に接続された伸縮可能な伸縮棒４１と、伸縮棒４１に設けられ、調速機綱車１５の回転による遠心力に逆らう方向へフライウェイト１７を付勢する平衡ばね４２とを有している。【００２５】
フライウェイト１７及び調整レバー３４は、連結体４０により互いに連動されるようになっている。従って、フライウェイト１７の通常位置は、調整レバー３４の回動によりトリップ位置に近づく方向あるいは離れる方向へ調整可能になっている。即ち、通常位置からトリップ位置へ変位されるまでのフライウェイト１７の回動角度（回動距離）は、調整レバー３４により調整可能になっている。これにより、かご４を非常停止させるための第１及び第２過速度の大きさは、調整レバー３４の回動により調整可能になっている。【００２６】
図４は図３の調速機９の要部を示す部分断面図である。また、図５は、図３の調速機９の要部を示す分解斜視図である。綱車軸１４には、綱車軸１４の軸線方向へ変位可能な操作部材４３が設けられている。操作部材４３は、綱車軸１４を囲む管部４４と、管部４４の外周部に設けられた板状のディスク部４５とを有している。ディスク部４５は、綱車軸１４に軸線に対して垂直に配置されている。【００２７】
綱車軸１４とレバー本体３５との間には、操作部材４３と調整レバー３４とを連動させる連動機構４６が設けられている。連動機構４６は、操作部材４３の綱車軸１４に対する変位を調整レバー３４の綱車軸１４に対する回動に変換するようになっている。【００２８】
連動機構４６は、操作部材４３と一体とされた変位体４７と、綱車軸１４の外周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、変位体４７を綱車軸１４に対して回動させる第１案内部である綱車軸側スプライン部４８と、円筒部３５ａの内周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、綱車軸側スプライン部４８による変位体４７の回動方向とは逆方向へ円筒部３５ａを変位体４７に対して回動させるレバー側スプライン部４９とを有している。【００２９】
変位体４７の内周面には、綱車軸側スプライン部４８に嵌め合わされた内歯スプライン部５０が設けられ、変位体４７の外周面には、レバー側スプライン部４９に嵌め合わされた外歯スプライン部５１が設けられている。即ち、変位体４７は、レバー本体３５及び綱車軸１４のそれぞれにスプライン結合されている。これにより、変位体４７は、綱車軸１４及び円筒部３５ａに対して綱車軸１４の軸線方向へ回動されながら変位可能になっている。【００３０】
綱車軸側スプライン部４８及びレバー側スプライン部４９のそれぞれの歯すじは、綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されている。即ち、綱車軸側スプライン部４８及びレバー側スプライン部４９は、はす歯のスプライン部とされている。また、綱車軸側スプライン部４８の歯すじの傾斜方向（ねじり方向）は、レバー側スプライン部４９の歯すじの傾斜方向（ねじり方向）と逆方向になっている。さらに、綱車軸側スプライン部４８の歯すじの傾斜角度（ねじり角）は、レバー側スプライン部４９の歯すじの傾斜角度（ねじり角）と異なっている。【００３１】
変位体４７が綱車軸１４に対して綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動とが同時に行われる。変位体４７の綱車軸１４に対する回動方向と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動方向とは、互いに逆方向になっている。従って、調整レバー３４は、変位体４７が綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動角度と、円筒部３５ａの変位体に対する回動角度との角度差分だけ綱車軸１４に対して回動される。【００３２】
基台１３には、操作部材４３を綱車軸１４の軸線方向へ変位させるためのアクチュエータ装置（図示せず）が設けられている。アクチュエータ装置は、ディスク部４５に接触して操作部材４３を変位させる腕部を有している。また、綱車軸１４には、かご４の位置及び速度を検出するための検出部であるエンコーダ（図示せず）が設けられている。エンコーダは、調速機綱車１５の回転に応じた信号を発生し、発生した信号をエレベータ制御装置（図示せず）へ送るようになっている。エレベータ制御装置は、エンコーダからの情報に基づいてアクチュエータ装置を制御するようになっている。【００３３】
図６は、図１のエレベータの正常運転時でのかご４の速度、第１過速度及び第２過速度と最下階からかご４までの距離との関係を示すグラフである。図において、昇降路１には、最下階及び最上階（一方及び他方の終端階）近傍でかご４が加減速される加減速区間と、各加減速区間の間でかご４が一定の速度で移動する定速区間とが設けられている。【００３４】
エレベータ制御装置には、通常運転時のかご４の速度である通常速度パターン５５と、通常速度パターン５５よりも大きな値とされた第１過速度パターン５６と、第１過速度パターン５６よりも大きな値とされた第２過速度パターン５７とが、それぞれかご４の位置に対応させて設定されている。【００３５】
通常速度パターン５５、第１過速度パターン５６及び第２過速度パターン５７は、定速区間では一定値となるように、加減速区間では終端階へ向けて連続的に小さくなるようにそれぞれ設定されている。【００３６】
エレベータ制御装置は、第１及び第２過速度のそれぞれの大きさが第１及び第２過速度パターン５６，５７に沿って調整されるようにアクチュエータ装置を制御するようになっている。即ち、エレベータ制御装置は、加減速区間内でかご４の位置が最下階あるいは最上階に近づくにつれて、第１及び第２過速度のそれぞれの大きさが連続的に小さくなるように、アクチュエータ装置を制御するようになっている。【００３７】
この例では、エレベータ制御装置は、加減速区間内でかご４が最下階あるいは最上階に近づく方向へ移動されたときに、フライウェイト１７の通常位置とトリップ位置との間の回動距離が小さくなる方向へ操作部材４３を変位させるようにアクチュエータ装置を制御するようになっている。また、エレベータ制御装置は、加減速区間内でかご４が最下階あるいは最上階から離れる方向へ移動されたときに、フライウェイト１７の通常位置とトリップ位置との間の回動距離が大きくなる方向へ操作部材４３を変位させるようにアクチュエータ装置を制御するようになっている。【００３８】
次に、動作について説明する。エレベータ制御装置では、エンコーダからの情報に基づいてかご４の速度が常時求められている。かご４が定速区間内を移動されているときには、操作部材４３がアクチュエータ装置により変位されることはなく、所定の位置に定置されている。従って、第１及び第２過速度のそれぞれの大きさは、かご４の位置に関係なく一定となっている。【００３９】
かご４が加減速区間内を移動されているときには、アクチュエータ装置がエレベータ制御装置の制御により動作され、操作部材４３がかご４の位置に応じて変位される。これにより、フライウェイト１７の通常位置は、かご４の位置が最下階あるいは最上階に近づくほど調速機綱車１５の径方向外側へ変位され、かご４の位置が最下階あるいは最上階から離れるほど調速機綱車１５の径方向内側へ変位されるように調整される。即ち、第１及び第２過速度のそれぞれの大きさは、かご４が最下階あるいは最上階に近づくほど連続的に小さくされ、最下階あるいは最上階から離れるほど連続的に大きくされる。【００４０】
通常運転時には、かご４は通常速度パターン５５に従って昇降路１内を移動される。このとき、フライウェイト１７は、かご４の速度に応じた調速機綱車１５の回転による遠心力により調速機綱車１５の径方向外側へ回動されている。【００４１】
何らかの原因で、かご４の速度がさらに上昇し、かご４の速度が第１過速度パターン５６の値に達したときには、フライウェイト１７が停止動作位置まで回動され、スイッチレバー２２が作動爪１９により操作される。これにより、駆動装置２への給電がエレベータ制御装置の制御により停止され、ブレーキ装置が動作されてかご４が停止される。【００４２】
例えば主索３が破断した場合など、駆動装置２が停止しても、かご４が停止することなく移動され、かご４の速度が第２過速度パターン５７の値に達したときには、フライウェイト１７が調速機綱車１５の回転による遠心力によりさらに回動され、トリップ位置に達する。これにより、係合爪２６は、トリップレバー２４との係合が外れて回動され、ラチェット２５に係合される。これにより、ラチェット２５が調速機綱車１５の回転方向へ僅かに回転される。【００４３】
ラチェット２５の回転力は、接続リンク３０、ばね軸２９、ばね受け部材３１及び押し付けばね３２を介してアーム２７に伝達される。これにより、アーム２７が回動され、シュー２８は、調速機ロープ１１に接触した後に、押し付けばね３２により調速機ロープ１１に押し付けられる。これにより、調速機ロープ１１は制動される。【００４４】
調速機ロープ１１の移動が停止されると、かご４が移動され続けることにより、レバー１２が操作され、非常止め装置７が動作する。【００４５】
このようなエレベータの調速機９では、調速機綱車１５の周方向へ回動可能な調整レバー３４と、綱車軸１４の軸線方向へ変位可能な操作部材４３とが連動機構４６を介して連動されるようになっており、フライウェイト１７が調整レバー３４の回動により回動されるようになっているので、調速機綱車１５が回転している状態であっても、操作部材４３を綱車軸１４の軸線方向へ変位させることにより、フライウェイト１７の通常位置からトリップ位置までの回動角度を調整することができ、第１及び第２過速度の大きさをかご４の位置に対応させて容易に変化させることができる。【００４６】
これにより、終端階近傍に設けられた加減速区間では、第１及び第２過速度の大きさを終端階に向かって小さくすることができ、各加減速区間の間に設けられた定速区間では、第１及び第２過速度の大きさを一定にすることができる。従って、終端階近傍では、定速区間よりも第１及び第２過速度を小さくすることができ、かご４の非常停止の際の制動距離を短くすることができる。これにより、昇降路１のピット部に設けられた緩衝器の小形化を図ることができ、ピット部の深さ寸法を小さくすることができる。また、かご４の行き過ぎや飛び上がりを許容するためのオーバーヘッド寸法の縮小化を図ることもできる。即ち、昇降路１の高さ方向の寸法の縮小化を図ることができる。【００４７】
また、連動機構４６は、操作部材４３と一体とされた変位体４７と、綱車軸１４の外周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、変位体４７を綱車軸１４に対して回動させる綱車軸側スプライン部４８と、調整レバー３４の円筒部３５ａの内周面に設けられ、変位体４７が綱車軸１４に対して変位されたときに、綱車軸側スプライン部４８による変位体４７の回動方向とは逆方向へ円筒部３５ａを変位体４７に対して回動させるレバー側スプライン部４９とを有しているので、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位に対して綱車軸側スプライン部４８及びレバー側スプライン部４９により所定の抵抗力を発生させることができ、調速機綱車１５の回転よる遠心力や振動により変位体４７の綱車軸１４に対する位置がずれることを防止することができる。【００４８】
また、変位体４７は、歯すじが綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜された綱車側スプライン部４８により綱車軸１４に対してスプライン結合され、歯すじが綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されたレバー側スプライン部４９により円筒部３５ａに対してスプライン結合されているので、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により、変位体４７を綱車軸１４に対してより確実に回動させることができ、円筒部３５ａを変位体４７に対してより確実に回動させることができる。【００４９】
なお、上記の例では、変位体４７の円筒部３５ａ及び綱車軸１４に対する結合は、ともにスプライン結合とされているが、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により変位体４７を回動させることができる結合であればスプライン結合に限定しなくてもよい。【００５０】
実施の形態２．
図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータの調速機を示す要部断面図である。また、図８は、図７の調速機綱車１５の径方向に沿って見たときの調速機９を示す要部構成図である。図において、変位体４７には、調速機綱車１５の径方向へ延びるスライドピン６１が貫通した状態で固定されている。スライドピン６１は、変位体４７の内周面から突出した第１突出部６１ａと、変位体４７の外周面から突出した第２突出部６１ｂとを有している。【００５１】
綱車軸１４の外周面には、第１突出部６１ａがスライド可能に挿入された綱車軸側溝部６２が設けられている。綱車軸側溝部６２は、綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されている。第１突出部６１ａは、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により、綱車軸側溝部６２に沿って案内される。これにより、変位体４７は、綱車軸１４に対して回動されながら綱車軸１４の軸線方向へ変位される。【００５２】
円筒部３５ａの内周面には、第２突出部６１ｂがスライド可能に挿入されたレバー側溝部６３が設けられている。レバー側溝部６３は、綱車軸側溝部６２の傾斜方向とは逆方向に綱車軸１４の軸線方向に対して傾斜されている。第２突出部６１ｂは、綱車軸１４の軸線方向への変位体４７の変位により、レバー側溝部６３に沿って案内される。円筒部３５ａは、綱車軸１４の軸線方向への変位により、綱車軸側溝部６２による変位体４７の回動方向とは逆方向へ変位体４７に対して回動される。【００５３】
綱車軸１４の軸線方向に対する綱車軸側溝部６２の傾斜角度は、綱車軸１４の軸線方向に対するレバー側溝部６３の傾斜角度と異なっている。変位体４７が綱車軸１４に対して綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動とが同時に行われる。変位体４７の綱車軸１４に対する回動方向と、円筒部３５ａの変位体４７に対する回動方向とは、互いに逆方向になっている。従って、調整レバー３４は、変位体４７が綱車軸１４の軸線方向へ変位されたとき、変位体４７の綱車軸１４に対する回動角度と、円筒部３５ａの変位体に対する回動角度との角度差分だけ綱車軸１４及び調速機綱車１５に対して回動される。【００５４】
なお、操作部材４３と調整レバー３４とを互いに連動させる連動機構６４は、変位体４７、スライドピン６１、綱車軸側溝部６２及びレバー側溝部６３を有している。また、他の構成は実施の形態１と同様である。【００５５】
このようなエレベータ装置では、変位体４７の内周面から突出する第１突出部６１ａを案内することにより変位体４７を綱車軸１４に対して回動させる綱車軸側溝部６２が綱車軸１４に設けられ、変位体４７の外周面から突出する第２突出部６１ｂを案内することにより円筒部３５ａを変位体４７に対して回動させるレバー側溝部６３が円筒部３５ａの内周面に設けられているので、連動機構６４の構成を簡単にすることができ、製造コストを低減することができる。【００５６】
なお、上記の例では、綱車軸側溝部６２が綱車軸１４に設けられているが、綱車軸側溝部６２を長穴としてもよい。また、上記の例では、レバー側溝部６３が円筒部３５ａに設けられているが、レバー側溝部６３を長穴としてもよい。
【図１】
2006038300.tif 000002
【図２】
2006038300.tif 000003
【図３】
2006038300.tif 000004
【図４】
2006038300.tif 000005
【図５】
2006038300.tif 000006
【図６】
2006038300.tif 000007
【図７】
2006038300.tif 000008
【図８】
2006038300.tif 000009
【国際調査報告】
2006038300.tif 000010
2006038300.tif 000011
2006038300.tif 000012