(57)【要約】  非常停止装置の誤作動を防止しつつ、非常停止動作に対する遅れを小さくすることができるエレベータの非常停止装置を提供することを目的とする。  かごと、ガイドレールと、調速機と、調速機ロープと、前記調速機ロープにその一端が固定された連結手段と、前記連結手段の他端の位置に基づいて動作し、前記ガイドレールと圧接して前記かごの制動力を得る非常止め手段と、前記非常止め手段の動作に対して所定の付勢力を与えて誤動作を防止する誤動作防止手段と、かごの速度に基づいて、所定の速度を超えた場合に前記誤動作防止手段が与えている前記所定の付勢力を解除する誤動作防止解除手段とを備えた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
かごと、ガイドレールと、調速機と、調速機ロープと、前記調速機ロープにその一端が固定された連結手段と、前記連結手段の他端の位置に基づいて動作し、前記ガイドレールと圧接して前記かごの制動力を得る非常止め手段と、前記非常止め手段の動作に対して所定の付勢力を与えて誤動作を防止する誤動作防止手段と、かごの速度に基づいて、所定の速度を超えた場合に前記誤動作防止手段が与えている前記所定の付勢力を解除する誤動作防止解除手段とを備えたことを特徴とするエレベータの非常停止装置。
【請求項２】
前記誤動作防止解除手段は、前記調速機に備えられ、前記所定の速度を検知して信号を出力するスイッチと、前記誤動作防止手段が与えている前記所定の付勢力を解除する電磁スイッチと、前記スイッチの信号に基づいて前記電磁スイッチに印加する電流を制御する制御手段とから構成されていることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常停止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータの非常停止させるための安全装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータの非常停止装置は、かご等のゆすりや、起動時のかごの慣性力などによって、調速機の調速機ロープの一端が固定されている連結手段に相対的に上方への力が印加され、その動作が所定量を超えてしまうと、非常停止装置が動作してしまう場合があった。【０００３】
このような場合を対策すべく、日本国特許出願公開番号  特開平５−３１９７２４号（特許文献１）に記載の誤動作の防止に関する技術がある。この従来の技術によれば、調速機ロープの引張力によって上方に回動し、制動子を上動させる引上レバーについて、その引上レバーの軸側端部にカムと、カムに当接する曲面座、その曲面座を所定の力で押圧するコイルバネとを構成することで、調速機ロープに所定の力以上が印加され、かつその動作が所定量を超えた場合に、制動子の上動を可能とする技術が記載されている。【０００４】
【特許文献１】日本国特許出願公開番号  特開平５−３１９７２４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の技術の場合、引上レバーに対して付勢力となるように誤動作を防止する機構を構成しているため、引上レバーを動作させることで制動子を上動させるには所定の力以上の引上力が必要であり、またカム形状を乗り越えるには引上レバーが所定の回転量を必要とするため、非常停止動作に対する遅れが発生するという問題点があった。【０００６】
この発明は、以上のような問題点を解決するためのものであり、非常停止装置の誤作動を防止しつつ、非常停止動作に対する遅れを小さくすることができるエレベータの非常停止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、かごと、ガイドレールと、調速機と、調速機ロープと、前記調速機ロープにその一端が固定された連結手段と、前記連結手段の他端の位置に基づいて動作し、前記ガイドレールと圧接して前記かごの制動力を得る非常止め手段と、前記非常止め手段の動作に対して所定の付勢力を与えて誤動作を防止する誤動作防止手段と、かごの速度に基づいて、所定の速度を超えた場合に前記誤動作防止手段が与えている前記所定の付勢力を解除する誤動作防止解除手段とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
かかるエレベータの非常停止装置によれば、かごと、ガイドレールと、調速機と、調速機ロープと、前記調速機ロープにその一端が固定された連結手段と、前記連結手段の他端の位置に基づいて動作し、前記ガイドレールと圧接して前記かごの制動力を得る非常止め手段と、前記非常止め手段の動作に対して所定の付勢力を与えて誤動作を防止する誤動作防止手段と、かごの速度に基づいて、所定の速度を超えた場合に前記誤動作防止手段が与えている前記所定の付勢力を解除する誤動作防止解除手段とを備えたので、誤動作防止手段の付勢力による非常止め手段の動作遅れを改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１のエレベータの非常停止装置を示す図である。
【図２】本発明の実施例１のエレベータの非常停止装置を構成する非常止め手段７の構造図である。
【図３】本発明の実施例１のエレベータの非常停止装置を構成する非常止め手段７のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の実施例１のエレベータの非常停止装置を構成する連結レバー１４と誤動作防止手段１９との動作図とそのときの電磁スイッチ１０の断面図である。
【図５】本発明の実施例１のエレベータの非常停止装置を構成する非常止め手段７の動作時を示す図である。
【図６】本発明の実施例２のエレベータの非常停止装置を構成する連結レバー２３と誤動作防止手段１９との動作図及び電磁スイッチ２４の断面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１  ガイドレール、２  かご、３  調速機ロープ、４  調速機、５  調速機ロープ張り車、６  引上棒、７  非常止め手段、８  スイッチ、９  制御手段、１０  電磁スイッチ、１１  非常止めレバー、１２  非常止め手段本体、１３  制動子、１４  連結レバー、１５  ガイド、１６  ローラ、１７  バネ、１８  ピン、１９  誤動作防止部、２０  バネ、２１  電磁スイッチ本体、２２  電磁石。２３  連結レバー、２３ａ  穴、２４  電磁スイッチ  ２５  ストッパー、２６  可動子、２６ａ  ピン、２７  電磁スイッチ本体、２８  ストッパー、２９  指示ピン。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
発明を実施するための最良の形態を、実施例１及び実施例２にて説明する。
【実施例１】
【００１２】
図１は、本発明の実施例１のエレベータの安全装置を示す図である。
ガイドレール１に沿って昇降路内をかご２が上下する。ガイドレール１と並行するように配設され、無端の調速機ロープ３は調速機４と調速機ロープ張り車５とに巻き掛けられている。調速機ロープ３と連結手段である引上棒６の一端とは固定されており、引上棒６の他端は非常止め手段７の構成部品と回動可能に固定されている。構成部品については後述する。【００１３】
一方、調速機４は、円盤形やボール形など、速度を遠心力に変えて、遠心力の作用を利用して、回転する機器の負荷の変動にかかわらず一定の回転速度となるよう回転体を調整する装置で、かごの巻き上げ電動機と同期して回転するものである。例えば、かごの過速度が定格速度の１．３倍未満であり、所定の速度である第１の速度になったら巻上げ電動機の電源を切るとともに電磁ブレーキを作動させ、それでもかごの過速度が落ちずに定格速度の１．４倍未満の第２の速度になったら調速機４が調速機ロープ３をつかみ、引上棒６が引き上げられることで非常止め手段７が動作する。【００１４】
また、かご２の過速度が第１の速度に達した時、調速機４には、綱車の発生する遠心力により機械的に切り替わるスイッチ８が配設されている。スイッチ８が切り替わるとスイッチ８と電気的に接続された制御手段９が、スイッチ８からの入切信号のうちの切信号をうけて電磁スイッチ１０を動作させるよう構成している。尚、スイッチ８は従来から配設され、第１の速度になったときに巻上げ電動機の電源を切るための機械的な過速度スイッチを流用してもよい。スイッチ８、制御手段９、電磁スイッチ１０は、それぞれ誤動作防止解除手段の構成部品である。【００１５】
図２は、本発明の実施例１のエレベータの安全装置を構成する非常止め手段７の構造図である。
引上棒６の他端は非常止め装置７の構成部品である非常止めレバー１１の一端と回動可能に固定されている。非常止めレバー１１は非常止め手段７の非常止め手段本体１２に対して穴１２ａに対して回動可能に固定されている。非常止め手段７の非常止めレバー１１は制動子１３の一端と連結レバー１４の一端とも回動可能に規定されている。尚、非常止めレバー１１はストッパー２８によって現位置より左方向には回転しない構成となっており、これによって引上棒６も現位置よりも下方向には動作しない。【００１６】
制動子１３について説明する。図３は、本発明の実施例１のエレベータの安全装置を構成する非常止め手段７の図２のＢ−Ｂ断面図である。
引上棒６が上昇することで非常止めレバー１１と連結した二つの制動子１３が上に移動する。すると制動子１３はガイド１５に回動可能に固定されたローラ１６によって双方とも内側に移動してガイドレール１と摺動することで制動力を得る。ガイド１５はバネ１７を介して非常止め手段本体１２と固定されており、バネ１７のガイド１５に与える力によってガイドレール１と制動子１３の摺動による制動力が決定される。【００１７】
図２において、連結レバー１４の他端はピン１８を介して誤動作防止手段１９と連結されている。かご２に固定された誤動作防止手段１９にはバネ２０が配設されており、このバネ２０の付勢力によって連結レバー１４の他端を引っ張るよう構成している。
従って、従来の技術において調速機４が調速機ロープ３をつかむことによって引上棒６を上昇させて非常止め手段７を作動させるには、誤動作防止手段１９に配設されているバネ２０の付勢力に打ち勝つことが必要なため、非常停止動作の遅れが生じていた。【００１８】
実施例１においては、ピン１８は誤動作防止解除手段である電磁スイッチ１０の一部品を構成しており、電磁スイッチ１０の動作によってピン１８が往復運動することにより、連結レバー１４と誤動作防止手段１９とを連結及び解除することが出来、誤動作防止手段１９の付勢力に影響されないため、遅れが生じることなく非常停止動作を行うことが出来る。以下詳細に説明する。
図４は、本発明の実施例１のエレベータの安全装置を構成する連結レバー１４と誤動作防止手段１８との動作図とそのときの電磁スイッチ１０の断面図である。図４（ａ）は、正常時、図４（ｂ）は調速機４が第１の速度になったとき、図４（ｃ）は調速機４が第２の速度になったときを示している。【００１９】
図４（ａ）において、下側の図が連結レバー１４と誤動作防止手段１９の動作図であり、上側がそのときの電磁スイッチ１０の断面図である。ピン１８はバネ２０を経由して電磁スイッチ本体２１と連結されており、バネ２０によって電磁スイッチ本体２１方向へと常に力が加わっている。しかし、電磁スイッチ本体２１に固定された電磁石２２には常時電流が流れているためピン１８は電磁石２２と当接したまま固定されている。したがって通常時はピン１８が電磁石２２側にあるため、連結レバー１４と誤動作防止手段１９に設けられている穴にピンが勘合されることで連結されることとなる。【００２０】
図４（ｂ）において、調速機４が所定の速度である第１の速度になったとき、調速機４に配設されたスイッチ８が切り替わり、スイッチ８と電気的に接続された制御手段９が、スイッチ８の切信号をうけて非常止め装置７の構成部品である電磁スイッチ１０内の電磁石２２の電流を遮断する。するとバネ２０の引張力によってピン１８が上方に移動し、連結レバー１４と誤動作防止手段１９とが連結されない状態となる。【００２１】
図４（ｃ）において、調速機４が第２の速度になったとき、調速機４は調速機ロープ３をつかむことで、引上棒６が引き上げられる。そして、引上棒６と回動可能に固定された非常止めレバー１１が回転し、その回転によって連結レバー１４は左側に移動される。その際、既に連結レバー１４と誤動作防止手段１９とが連結されない状態となる。また、指示ピン２９によって連結されなくなった連結レバー１４が回転せずに左右方向に移動できるように指示している。【００２２】
図５は、本発明の実施例１のエレベータの非常停止装置を構成する非常止め手段７の動作時を示す図である。
連結レバー１４と誤動作防止手段１９とが連結されない状態となるため、引上棒６が上方に力を受けると、引上棒６が上方に移動し、非常止めレバー１１の回転によって制動子１３も上方に移動することによってガイドレール１と制動子１３とが摺動して制動力を得ることが出来、非常停止動作が行われる。その際、引上棒６が上方に力を受けても誤動作防止手段１９の付勢力に影響されないため、遅れが生じることなく、非常停止動作を行うことが出来る。【００２３】
従って、実施例１によれば、かご２と、ガイドレール１と、調速機４と、調速機ロープ３と、調速機ロープ３にその一端が固定された引上棒６と、引き上げ棒６の他端の位置に基づいて動作し、ガイドレール１と摺動してかご２の制動力を得る非常止め手段７と、非常止め手段７を動作させるために所定の負荷を与える誤動作防止手段１９と、スイッチ８から入力された信号に基づいて制御手段９が制御することで、誤動作防止手段１９に与えている所定の負荷を解除する電磁スイッチ１０とを備えたので、誤動作防止手段１９の付勢力による非常止め手段７の動作遅れを改善することができる。【００２４】
また、図５において、非常停止動作によってかご２の速度が低下して第２の速度未満となると、調速機４が調速機ロープ３をつかむのを解除するため、引上棒６、制動子１３、によって非常止めレバー１１が左回転し、図２の位置にて停止する。すると非常止めレバー１１に連結された連結レバー１４に設けられた穴と誤動作防止手段１９に設けられた穴との中心位置が一致する。そして、かご２の速度がさらに低下して第１の速度未満となると調速機４に固定されたスイッチ８が入信号を出力し、それを受けた制御手段９が電磁スイッチ１０に対して電流を印加するので、ピン１８が移動して連結レバー１４と誤動作防止手段１９とが連結される。従って、非常停止動作をした後でも、自動的に通常運転状態に復帰することが可能となる。【００２５】
尚、実施例１において、引上棒６については、調速機ロープ４と非常止めレバー１１とを連結する手段であれば、必ずしも棒である必要はなく、紐等で構成されていても実施例１を構成する上で問題はない。
また、所定の第１の速度となるとスイッチ８と電気的に接続された制御手段９が、スイッチ８の切信号をうけて非常止め装置７の構成部品である電磁スイッチ１０内の電磁石２１の電流を遮断するよう構成しているが、その逆に所定の第１の速度となるとスイッチ８と電気的に接続された制御手段９が、スイッチ８の入信号をうけて非常止め装置７の構成部品である電磁スイッチ１０内の電磁石２２に電流を印加するよう構成してもよい。但し、この場合は、電磁スイッチ１２の構成においてバネ２０は常時電磁スイッチ本体１２とピン１８とを当接させる方向の力を発生させるよう構成し、電磁石２２に電流を流した場合に電磁スイッチ本体１２とピン１８とが当接しないよう、例えば電磁石２２の位置をピン１８より上側に構成させることが必要となる。
さらに、第１の速度及び第２の速度については、第１の速度より第２の速度の方が大きく、第１の速度は定格速度よりも大きいことが条件であるが、例示したような定格速度の１．３倍もしくは１．４倍とは限らない。
【実施例２】
【００２６】
実施例２は、実施例１に対し、誤動作防止解除手段が別の構成となっている場合について説明する。図６は本発明の実施例２のエレベータの非常停止装置を構成する連結レバー２３と誤動作防止手段１９との動作図及び電磁スイッチ２４の断面図である。
尚、表示していない部分については実施例１と同じであり、図６中、図４と同一符号は同一又は相当部分を示す。【００２７】
図６（ａ）において、非常止めレバー１１と固定された連結レバー２３は一端同士が回動可能に固定されている。そして連結レバー２３の他端はＬ字上の穴２３ａが形成されており、穴２３ａと誤動作防止部１９に固定された棒状のストッパー２５とが係合している。また、連結レバー２３は、二つピン２６ａを固定した可動子２６によって勘合されている。そして可動子２６は電磁スイッチ２４の一部品を構成しており、誤動作防止解除手段である電磁スイッチ２４の他の構成部品は、電磁スイッチ本体２７と、電磁スイッチ本体２７と可動子２６との間に対し押圧力を発生するバネ２０と、電磁スイッチ本体２７に固定され可動子２６との間に吸引力を発生させる電磁石２２とから構成されている。【００２８】
通常時は、電磁スイッチ２４に固定された電磁石２２には常時電流が流れているため可動氏２６は電磁石２２と当接したまま固定されている。したがって通常時は誤動作防止部１９に固定された棒状のストッパー２５の位置は、Ｌ字上の穴２３ａの上側に位置しているため、連結レバー２３は誤動作防止部１９の付勢力によってそれ以下の力では左右方向に移動することが出来ない。【００２９】
図６（ｂ）において、調速機４が所定の速度である第１の速度になったとき、調速機４に配設されたスイッチ８が切り替わり、スイッチ８と電気的に接続された制御手段９が、スイッチ８の切信号をうけて非常止め装置７の構成部品である電磁スイッチ２４内の電磁石２２の電流を遮断し、バネ２０の引張力によって可動子２６が上方に移動し、可動子２６に勘合された連結レバー２３も上方に移動する。すると連結レバー２３のＬ字上の穴２３ａに対するストッパ−２５の位置が下に移動することで、連結レバー２３が誤動作防止部１９の付勢力に依存されずに左右動作を行うことが可能となる。【００３０】
図６（ｃ）において、調速機４が第２の速度になったとき、調速機４は調速機ロープ３をつかむことで、引上棒６が引き上げられる。そして、引上棒６と回動可能に固定された非常止めレバー１１が回転し、その回転によって連結レバー２３は左側に移動される。その際、既に連結レバー２３と誤動作防止部１９とが連結レバー２３の穴２３ａの形状によて連結されない状態となっているため、誤動作防止部１９の付勢力に影響されないため、遅れが生じることなく非常停止動作を行うことが出来る。従って実施例１と同様の効果を奏することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
この発明に係るエレベータの非常停止装置は、エレベータの安全装置に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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