(57)【要約】  小規模な機構の追加で貯蔵タンク内の諸味を残すことなく諸味桶へ移送することができる移送装置を提供することを課題とする。  従来の粘性流体を貯蔵する貯蔵タンク２０と、前記粘性流体を取出すために前記貯蔵タンクの底から延ばした移送管３１と、この移送管３１に介装したポンプ機構３２からなる粘性流体の移送装置において、該ポンプ機構の吸い込み口４１側において、前記移送管３１から立ち上がる分岐管４２、延長管４３、真空排気機構４４及び真空排気制御部７５を付設する。移送開始からしばらくは、ポンプ機構３２のみで移送を行う。そして、移送末期に、真空排気機構４４を始動し、これの吸引作用で貯蔵タンク２０の底に残る粘性流体をポンプ機構の吸込み口４１まで強制移送させる。この結果、ポンプ機構３２は粘性流体を残すことなく移送することができる。  移送管から立ち上げる分岐管及び延長管は単なる配管であり、真空排気機構は安価な真空ポンプで済ませることができ、真空排気制御部は汎用のコントローラで足りるため、小規模な機構の追加で貯蔵タンク内の粘性流体を残すことなく諸味桶などへ移送することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘性流体を貯蔵する貯蔵タンクと、前記粘性流体を取り出すために前記貯蔵タンクの底から延ばした移送管と、この移送管に介設したポンプ機構と、このポンプ機構の運転／停止を制御するポンプ制御部と、前記ポンプ機構の吸込み口側において前記移送管から分岐して立ち上げた分岐管と、この分岐管の先から延ばした延長管と、この延長管に介設した真空排気機構と、前記ポンプ機構の移送性能が低下したときに前記真空排気機構を始動させる真空排気制御部とからなる粘性流体の移送装置。
【請求項２】
前記真空排気制御部は、移送管に設けた流量計で計測した粘性流体の流量が急減したときに、前記真空排気機構を始動させることを特徴とする請求項１記載の粘性流体の移送装置。
【請求項３】
前記真空排気制御部は、前記ポンプの運転開始からの時間が予め定めた設定時間に達したときに、前記真空排気機構を始動させることを特徴とする請求項１記載の粘性流体の移送装置。
【請求項４】
貯蔵タンクが勾配をもたせた底部を有する平底タンクであることを特徴とする請求項１記載の粘性流体の移送装置。
【請求項５】
前記粘性流体は、醤油諸味であることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の粘性流体の移送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、醤油諸味などの粘性流体の移送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘性流体を、醤油諸味を例にして以下説明する。
図８は従来の醤油諸味の移送装置の原理図であり、醤油諸味（以下、諸味と記す。）１００を仕込んで発酵、熟成させるための貯蔵タンク１０１は、勾配を持たせた底部１０２と、この底部１０２の周縁から立てた筒部１０３と、この筒部１０３の上に接続したコーン部１０４と、このコーン部１０４の上部小径部に接続した投入口１０５及び蓋１０６とからなる大型の容器であり、底部１０２の隅に取り出し口１０７を備える。【０００３】
貯蔵タンク１０１は、下部をもコーン部にすれば、諸味を滞りなく取り出すことができる。しかし、下部をコーン部にすると貯蔵容積が小さくなる。本例では容積を稼ぐために、下部はコーン部にしないで、平底形状にした。【０００４】
諸味の移送装置１１０は、取り出し口１０７から延長した移送管１１１と、この移送管１１１に介設したポンプ機構１１２とからなり、ポンプ機構１１２の吸込み／吐出作用により諸味１００を、諸味桶１１３へ移すことができる。【０００５】
図９は図８の欠点を示す図であり、諸味は流動性に乏しい粘性流体であるため、移送行程の末期には、諸味１００Ａを貫通して空気が移送管１１１に直接侵入することが、たびたび起こる。これは、貯蔵タンク１０１の下部をコーン部ではなく、平底形状にしたことにも起因する。
すると、移送管１１１の内部において、諸味１００Ｂの上に空気層１１５が形成される。この空気層１１５は、ポンプ機構１１２（図８参照）の作動不良を引き起こす。【０００６】
この対策として、吸引移動装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特公平６−１０４２３５号公報（第１図）
【０００７】
特許文献１を次図に基づいて説明する。
図１０は従来の技術の基本原理を説明する図であり、特許の技術は、スラリータンク１２０の底から移送管１２１を延ばし、真空ポンプ１２２で吸引することを基本とし、このような移送管１２１の入り口に第１の送気管１２３、圧縮空気管１２４、第２の送気管１２５を追加したことを構造的な特徴とする。【０００８】
そして、スラリー１２６を真空ポンプ１２２の作用で図右へ移動させるときに、第１の送気管１２３で空気を管中心へ吹き込むことによりスラリー１２６に切れ目を入れ、圧縮空気管１２４でスラリー１２６を送り、第２の送気管１２５で空気を管中心へ吹き込むことによりスラリー１２６を完全に分断し、スラリー片１２７にする。
連続したスラリー１２６をスラリー片１２７に変えることで、真空ポンプ１２２の負担を軽減することができるというものである。【０００９】
しかし、第１の送気管１２３、圧縮空気管１２４、第２の送気管１２５を追加するとともに、コンプレッサと称する空気圧縮機が必要となり、設備コストが嵩む。また、スラリー１２６を諸味に置き換えて考えると、大量の空気を諸味に混入するため、諸味の変質を抑制する必要から可及的速やかに空気を除去する必要があり、空気除去のためのコストも嵩む。
そこで、特許文献１のような大規模な装置追加ではなく、小規模な機構の追加で諸味を効率よく移動できる技術が求められる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、小規模な機構の追加で貯蔵タンク内の諸味を残すことなく諸味桶へ移送することができる移送装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に係る発明は、粘性流体を貯蔵する貯蔵タンクと、粘性流体を取り出すために貯蔵タンクの底から延ばした移送管と、この移送管に介設したポンプ機構と、このポンプ機構の運転／停止を制御するポンプ制御部と、ポンプ機構の吸込み口側において移送管から分岐して立ち上げた分岐管と、この分岐管の先から延ばした延長管と、この延長管に介設した真空排気機構と、ポンプ機構の移送性能が低下したときに真空排気機構を始動させる真空排気制御部とから粘性流体の移送装置を構成する。【００１２】
移送開始からしばらくは、ポンプ機構のみで移送を行う。そして、移送末期に、真空排気機構を始動し、これの吸引作用で貯蔵タンクの底に残る粘性流体をポンプ機構の吸込み口まで強制移送させる。貯蔵タンクが空になったら移送管に残る粘性流体をポンプ機構の吸込み口まで強制移送させる。この結果、ポンプ機構は粘性流体を残すことなく移送することができる。【００１３】
請求項２に係る発明では、真空排気制御部は、移送管に設けた流量計で計測した粘性流体の流量が急減したときに、真空排気機構を始動させることを特徴とする。【００１４】
請求項３に係る発明では、真空排気制御部は、ポンプの運転開始からの時間が予め定めた設定時間に達したときに、真空排気機構を始動させることを特徴とする。【００１５】
請求項４に係る発明では、貯蔵タンクが勾配をもたせた底部を有する平底タンクであることを特徴とする。【００１６】
請求項５に係る発明では、粘性流体は、醤油諸味であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に係る発明では、移送開始からしばらくはポンプ機構のみを運転し、移送末期に真空排気機構とポンプ機構の両方を運転することで、移送装置の流路内に粘性流体を残すことなく移送することができる。このことを実現するために、従来の貯蔵タンク、移送管及びポンプ機構に、分岐管、延長管、真空排気機構及び真空排気制御部を付設するだけで済む。【００１８】
分岐管及び延長管は単なる配管であり、真空排気機構は安価な真空ポンプで済ませることができ、真空排気制御部は汎用のコントローラで足りるため、小規模な機構の追加で貯蔵タンク内の粘性流体を残すことなく諸味桶などへ移送することができる【００１９】
請求項２に係る発明では、真空排気制御部は、移送管に設けた流量計で計測した粘性流体の流量が急減したときに、真空排気機構を始動させる。
仮に、タイマーにより真空排気機構を始動させると、必要時点より前に始動することになり、真空排気機構の運転時間が長くなり、真空排気機構を運転するための電気代が嵩み、移送コストがアップする。【００２０】
この点、請求項２によれば、必要な時点で真空排気機構を始動させるため、真空排気機構の運転時間が短くなり、真空排気機構を運転するための電気代を下げることができ、移送コストを圧縮することができる。【００２１】
請求項３に係る発明では、真空排気制御部は、ポンプの運転開始からの時間が予め定めた設定時間に達したときに、真空排気機構を始動させる。
タイマーは極めて安価であるため、真空排気制御部のコストアップを抑えることができ、粘性流体の移送装置の装置費用を低減することができる。【００２２】
請求項４に係る発明では、貯蔵タンクが勾配をもたせた底部を有する平底タンクとしたので、貯蔵タンク内の粘性流体が底部の勾配により、移送管への粘性流体の流れが円滑になされる。【００２３】
請求項５に係る発明では、粘性流体は諸味であることを特徴とする。
諸味、特に醤油諸味は、粘性が高く流動性が悪いために、移送の末期に貯蔵タンクに残留した諸味を貫通した空気が、輸送管に侵入する。本発明によれば、輸送管に空気が侵入しても、真空排気機構が諸味を強制的にポンプ機構の吸込み口まで導くため、ポンプ機構が作動不良を起こす心配はなく円滑な移送を維持させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
本発明を実施するための最良の形態を添付図に基づいて以下に説明する。なお、図面は符号の向きに見るものとする。【００２５】
図１は本発明に係る粘性流体の移送装置の基本構成図である。
粘性流体としての諸味の移送装置１０は、諸味を貯蔵する貯蔵タンク２０と諸味を取り出すために貯蔵タンク２０の底から延ばした第１移送管３１と、この第１移送管３１に接続したポンプ機構３２と、このポンプ機構の駆動源であるモータ３３と、このモータ３３を運転／停止することでポンプ機構３２を制御するポンプ制御部３４と、このポンプ制御部３４に付属したポンプ運転ボタン３５及びポンプ停止ボタン３６と、ポンプ機構３２から延ばした第２移送管３７と、この第２移送管３７に接続した流量計３８と、この流量計３８から諸味桶３９まで延ばした第３移送管４０と、ポンプ機構３２の吸込み口４１側において第１移送管３１から分岐して立ち上げた分岐管４２と、この分岐管４２の先から延ばした延長管４３と、この延長管４３に介設した真空排気機構４４と、この真空排気機構４４の駆動源であるモータ４５と、ポンプ機構３２の移送性能が低下したときに真空排気機構４４を始動させる真空排気制御部４６と、からなる。【００２６】
なお、第１移送管３１、第２移送管３７及び第３移送管４０は、１本の移送管４７を便宜的に区分した。また、４８は真空破壊弁であり、その作用は後述する。【００２７】
貯蔵タンク２０は、平底タンクであり、勾配を例えば８°持たせた底部２１と、この底部２１の周縁から立てた筒部２２と、この筒部２２の上に接続したコーン部２３と、このコーン部２３の上部小径部に接続した投入口２４及び蓋２５とからなる大型の容器であり、底部２１の隅（最も低位の位置）に取り出し口２６を備える。
勾配は流体の粘度によっても異なるが、２５〜３°が好ましく、２２〜４°がより好ましい。１０〜６°が最も好ましい。そして醤油諸味の場合、１０〜６°が最も好ましい。【００２８】
貯蔵タンク２０は、諸味を円滑に排出することを考えると、下部をコーン部にすることが望ましい。しかし、下部をコーン部にすると容積が小さくなる。実施例では容積を稼ぐために、下部はコーン部にしない。【００２９】
ポンプ機構３２は、渦巻きポンプや遠心式ポンプと呼ばれる汎用ポンプで差し支えないが、後述する気液分離可能な特殊ポンプであればなおよい。【００３０】
次に、ポンプ制御部３４及び真空排気制御部４６の作用を説明する。
図２は本発明に係るポンプ機構及び真空排気機構の動作説明図である。
（ａ）において、図１のポンプ運転ボタン３５を押すことで、ポンプ機構３２は停止状態から運転状態に切り替わり、ポンプ停止ボタン３６を押すことで、ポンプ機構３２は停止状態に戻ることを示す。運転時間は、例えば６０分である。【００３１】
（ｂ）は図１の流量計３８で計測した諸味の移送量を示し、移送の末期に流量が急減し、その後、回復したことを示す。流量の急減は例えば、５０分で発生する。
（ｃ）は真空排気機構の動作を示し、移送開始からしばらくは停止したままである。そして、（ｂ）で流量が急減したという情報に基づいて、真空排気機構が始動し、（ａ）のポンプ機構が停止するまで、運転を継続することを示す。【００３２】
以上の動作説明を貯蔵タンクで説明する。
図３は貯蔵タンクの諸味の変化を示す図である。
（ａ）は移送前期から移送中期までの貯蔵タンク２０の断面を示し、ポンプ機構の吸引作用により、白抜き矢印のように諸味５０は円滑に第１移送管３１内を流れる。【００３３】
（ｂ）は移送末期の貯蔵タンク２０の断面を示し、貯蔵タンク２０に残った諸味５０Ｂに貫通孔５１が開き、この貫通孔５１を通じて、空気が第１移送管３１に侵入するため、第１移送管３１では諸味５０Ｃの上に空気層５２が形成される。【００３４】
この状態になると、ポンプ機構の作動が不十分になり、図１の流量計３８で計測する流量が急減する。この時点で、真空排気機構４４を始動する。真空排気機構４４の吸引作用で貯蔵タンク２０に残った諸味５０Ｂが第１移送管３１に導かれる。【００３５】
その結果、（ｃ）に示すように、第１移送管３１は諸味５０Ｂで満たされ、ポンプ機構が正常に戻り、流量が元通りになる。貯蔵タンク２０が空になったときには第１移送管３１内の諸味５０Ｂは真空排気機構４４（図１参照）の吸引作用でポンプ機構３２の吸込み口４１に導かれる。したがって、第１移送管３１に諸味５０が残留することなく、全量を移送することができる。【００３６】
次に、図１で述べた移送管から立ち上げた分岐管及び真空破壊弁の作用を説明する。
図４は本発明に係る分岐管及び真空破壊弁の作用説明図である。
（ａ）は図３（ａ）と同時期の状態を示し、諸味５０は第１移送管３１、ポンプ機構３２、第２移送管３７の順で移送する。真空排気機構が停止中であるため、分岐管４２は空のままである。【００３７】
（ｂ）は真空排気機構が始動した後（図３（ｃ）の時期）の状態を示し、真空排気機構の吸引作用により、諸味５０は分岐管４２に侵入する。このときの諸味５０の侵入高さをヘッドＨと呼ぶ。【００３８】
このヘッドＨは流体力学的に次の様に説明することができる。
諸味５０の密度をγ、ポンプ機構３２の吸引圧をＰｐ（負圧、マイナス圧で表記）、真空排気機構の吸引圧をＰｖ（負圧、マイナス圧で表記）としたときに、ヘッドＨは、（Ｐｐ−Ｐｖ）／γで表すことができる。真空排気機構の吸引圧Ｐｖが大きい（真空度が高い）ほどＨは大きくなる。密度γが大きいほどＨは小さくなる。【００３９】
分岐管４２の高さは、ヘッドＨより十分に高く設定すればよい。そうすれば、移送中に、諸味が延長管４３へ侵入する心配はないからである。
なお、分岐管４２の一部又は全部を透明にすることで、内部の諸味５０を外から観察できるようにすることは望ましいことである。【００４０】
（ｃ）は（ｂ）のＣ部拡大図であり、諸味５０に混じった多数の気泡５３は、軽いため分離し、上昇する。すなわち、本発明の分岐管４２は、空気と諸味とを分離する気液分離器の作用を発揮する。
また、諸味５０内を気泡５３が通過するため、真空排気機構の吸引作用が第１移送管３１に継続的に作用する。【００４１】
（ｄ）は真空破壊弁４８の作用説明図であり、例えばポンプ機構３２が止まれば、先に述べた（Ｐｐ−Ｐｖ）／γでＰｐがゼロになり、（Ｐｐ−Ｐｖ）／γは最大になる。すると、ヘッドＨが上がり、このままでは諸味５０が延長管４３へ侵入し、真空排気機構を痛める。
これを防止するために真空破壊弁４８を設けた。真空破壊弁４８は一種の安全弁であり、スプリングを内蔵し、延長管４３の内部が一定値を超えて負圧になると、開いて外部の空気を管内に導き、過度な吸引作用を解消する役割を果たす。【００４２】
次に本発明の移送装置の運転フローを説明する。
図５は本発明の移送装置の運転フロー図であり、ＳＴ××はステップ番号を示す。
ＳＴ０１：図１のポンプ運転ボタン３５を押す。
ＳＴ０２：図１のポンプ制御部３４はモータ３３に通電し、ポンプ機構３２を運転状態にする。【００４３】
ＳＴ０３：図１の流量計３８で計測した流量を真空排気制御部４６に読み込む。この流量をＦ１と呼ぶ。
ＳＴ０４：図１の真空排気制御部４６では、読み込んだＦ１が、予め定めた値、例えばポンプ定格流量Ｆｐの８０％を下回るか否かを調べる。移送初期及び中期では、否であって、ポンプ機構のみによる移送を継続する。読み込んだＦ１が急減して０．８×Ｆｐを下回ったときには、次に進む。【００４４】
ＳＴ０５：流量が急減したことを受けて、図１の真空排気制御部４６はモータ４５に通電し、真空排気機構４４を運転状態にする。以降、ポンプ機構３２と真空排気機構４４の両方で移送を行う。
ＳＴ０６：図１のポンプ停止ボタン３６が押されるまでは、移送運転を継続する。
ＳＴ０７：ＳＴ０６でポンプ停止ボタン３６が押されたら、真空排気機構４４を停止する。
ＳＴ０８：次に、ポンプ機構３２を停止する。【００４５】
以上で説明したＳＴ０４で例示した０．８×Ｆｐは、流量計３８で計測する流量Ｆ１が安定しているときには問題ないが、流量Ｆ１が著しく変動（脈動）する場合は、移送初期及び中期に流量が急減したと誤認することが考えられる。この場合は、０．８×Ｆｐを０．６×Ｆｐや０．５×Ｆｐに変更して安全を見込み必要がある。安全を見込むと、真空排気機構４４の始動タイミングが遅れ、ポンプ機構に負担が掛かる虞がある。【００４６】
このような場合は、流量監視に代えて時間管理が有効となる。その具体例を次に説明する。
図６は図５の別実施例図である。図５といくつかのステップが重複するが、正確を期するために全ステップを記載する。
ＳＴ１１：図１のポンプ運転ボタン３５を押す。
ＳＴ１２：図１のポンプ制御部３４はモータ３３に通電し、ポンプ機構３２を運転状態にする。【００４７】
ＳＴ１３：図１のポンプ制御部３４にタイマーを内蔵しておき、ポンプ機構３２の始動に連動して計時をスタートする。
ＳＴ１４：経験、諸味の種類、季節などから空気吸込み時期を推定し、この時期より前に予定時間Ｔｓｔｄを定め、真空排気制御部４６にインプットしておく。カウント時間Ｔａｃｔが予定時間Ｔｓｔｄに達したか否かを調べる。移送初期及び中期では、否であって、ポンプ機構のみによる移送を継続する。予定時間に到達したら次に進む。【００４８】
ＳＴ１５：予定時間に達したら、図１の真空排気制御部４６はモータ４５に通電し、真空排気機構４４を運転状態にする。以降、ポンプ機構３２と真空排気機構４４の両方で移送を行う。
ＳＴ１６：図１のポンプ停止ボタン３６が押されるまでは、移送運転を継続する。
ＳＴ１７：ＳＴ１６でポンプ停止ボタン３６が押されたら、真空排気機構４４を停止する。
ＳＴ１８：次に、ポンプ機構３２を停止する。【００４９】
以上に述べたタイマーによる制御は流量監視より簡便であり、流量変動の影響を受けな
いという利点がある。しかし、タイマーにより真空排気機構を始動させると、必要時点より前に始動することになり、真空排気機構の運転時間が長くなり、真空排気機構を運転するための電気代が嵩み、移送コストがアップするという欠点がある。【００５０】
したがって、流量監視、タイマー監視、又はこれらに代わる第３の監視により、真空排気機構４４を始動させるかは、適宜、選択することができる。【００５１】
次に、より好ましいポンプ機構３２の具体例を説明する。
図７は本発明で採用した気液分離可能な特殊ポンプの原理図であり、気液分離可能なポンプ機構６０は、共通ベース６１と、この共通ベース６１に乗せた軸受ユニット６２と、この軸受ユニット６２で回転自在に支えるポンプ軸６３と、このポンプ軸６３の一端にカップリング６４を介して連結するモータ３３と、ポンプ軸６３の他端に後ろから前に取り付ける、主気液分離羽根６５、主羽根車６６、副気液分離羽根６７と、主羽根車６６及び副気液分離羽根６７を囲う主ポンプハウジング６８と、この主ポンプハウジング６８の出口である吐出口６９及び入り口である吸込み口４１と、主気液分離羽根６５を囲うとともに吸込み口４１まで延ばした副ハウジング７２と、この副ハウジング７２の前後に設けた前部通孔７３及び後部通孔７４と、この後部通孔７４を通じて空気を受け取り、溜める空気溜め室７５と、別置きした抽気ポンプ８０と、からなる。【００５２】
さらにポンプ軸６３は、前部に前方へ開放する中心穴７６を有し、この中心穴７６から副ハウジング７２に至るラジアル穴７７を有する。
また、抽気ポンプ８０は２室を有するポンプハウジング８１の一方の室に羽根車８２を収納し、この羽根車８２の軸８３に従動プーリ８４を取り付け、この従動プーリ８４をポンプ軸６３に設けた駆動プーリ８５にベルト８６で連結することにより、モータ３３で一括して駆動することができる。
さらに、抽気ポンプ８０はウオータチャンバー８７を備え、配管８８、８９で繋がれる。【００５３】
以上の構成からなるポンプ機構３２の作動を次に説明する。
モータ３３で主気液分離羽根６５、主羽根車６６及び副気液分離羽根６７を高速で回転させることで、第１移送管３１を通じて諸味を吸引する。ただし、この諸味は空気を内包していると仮定して説明する。【００５４】
まず、先端の副気液分離羽根６７が、遠心分離作用を発揮して、重い諸味を主羽根車６６に臨ませる。主羽根車６６は諸味を加圧して吐出口６９から吐出する。
一方、副気液分離羽根６７の遠心分離作用の結果、中心に残った空気は、主気液分離羽根６５の吸引作用で、中心穴７６及びラジアル穴７７を通じて副ハウジング７２に至る。中心に残った空気には諸味が不可避的に含まれるため、主気液分離羽根６５で再度遠心分離を行い、分離した諸味は前部通孔７３を介して吸込み口４１へ戻す。一方、諸味が除去された空気は空気溜め室７５、配管７８、抽気ポンプ８０、配管８８を通じてウオータチャンバー８７に至る。【００５５】
ウオータチャンバー８７では作動用の水９１と空気とを比重分離作用で分離し、空気を外部に放出する。
汎用ポンプでは空気を内包する諸味を吸込むと作動が不安定になるが、以上に述べたポンプ機構３２であれば、その心配はない。【００５６】
このポンプ機構３２はさらに次に述べる利点がある。
上述したとおりに、分岐管４２は単に脱気するだけでなく、諸味を吸込み口４１へ導く役割を果たす。であれば、分岐管４２は、想像線ａで示すように、できるだけ吸込み口４１に近づける必要がある。しかし、諸事情で実線で示すように、少し離れた位置に設けざるを得ないことがある。
移送管３１から立ち上げた分岐管は、仰角で６０°〜９０°、特に９０°(垂直)に立ち上げることが好ましい。【００５７】
ポンプ機構３２は、弱いながらも、抽気ポンプ８０による吸引作用が期待できるため、分岐管４２が吸込み口４１から離れていても、諸味を円滑に移動させ得る。したがって、配管設計など装置構成が容易になる。【００５８】
尚、本発明の移送装置は、醤油諸味の移送手段に好適であるが、その他の食品原料、薬品原料など粘性流体の移送装置に適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明の移送装置は、醤油諸味の移送手段に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明に係る粘性流体の移送装置の基本構成図である。
【図２】本発明に係るポンプ機構及び真空排気機構の動作説明図である。
【図３】貯蔵タンクの諸味の変化を示す図である。
【図４】本発明に係る分岐管及び真空破壊弁の作用説明図である。
【図５】本発明の移送装置の運転フロー図である。
【図６】図５の別実施例図である。
【図７】本発明で採用した気液分離可能な特殊ポンプの原理図である。
【図８】従来の醤油諸味の移送装置の原理図である。
【図９】図８の欠点を示す図である。
【図１０】従来の技術の基本原理を説明する図である。
【符号の説明】
【００６１】
１０…粘性流体の移送装置、２０…貯蔵タンク、２１…底部、３１、３７、４０、４７…移送管、３２、６０…ポンプ機構、３８…流量計、４１…ポンプの吸込み口、４２…分岐管、４３…延長管、４４…真空排気機構、４６…真空排気制御部、５０、５０Ｂ、５０Ｃ…粘性流体として醤油諸味。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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