(57)【要約】  エレベータのインターロック装置においては、乗場出入口に掛け金が設けられ、ラッチが乗場ドアに設けられている。ラッチは、乗場ドアが全閉状態のときに掛け金に係合し乗場ドアの戸開方向への移動を阻止する。解錠検出器は、磁場の変化を検出することにより、ラッチが掛け金に係合する位置にあるかどうかをラッチに非接触で検出する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場出入口に設けられた掛け金、
乗場ドアに設けられ、上記乗場ドアが全閉状態のときに上記掛け金に係合し上記乗場ドアの戸開方向への移動を阻止するラッチ、及び
磁場の変化を検出することにより、上記ラッチが上記掛け金に係合する位置にあるかどうかを上記ラッチに非接触で検出するための解錠検出器
を備えているエレベータのインターロック装置。
【請求項２】
上記ラッチには、磁石で構成された被検出部が設けられており、
上記解錠検出器は、導電性材料からなり上記被検出部に対向する検出部を有し、上記検出部に電流が発生することにより磁場の変化を検出する請求項１記載のエレベータのインターロック装置。
【請求項３】
上記解錠検出器からの信号に基づいて上記ラッチの状態を判断し、かごの走行を制御する制御部をさらに備えている請求項１記載のエレベータのインターロック装置。
【請求項４】
上記乗場ドアが全閉状態であるかどうかを検出するための全閉状態検出器をさらに備え、
上記制御部は、上記乗場ドアが戸開状態であり、かつ上記ラッチの上記掛け金との係合が解除されたと判断されたときに、上記かごの走行を禁止する請求項３記載のエレベータのインターロック装置。
【請求項５】
上記制御部は、上記ラッチの上記掛け金との係合が解除されたと判断された場合であっても、上記乗場ドアが全閉状態であると判断された場合には、上記かごの走行を許可する請求項４記載のエレベータのインターロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごが着床していないときに乗場側から乗場ドアが開放されるのを防止するためのエレベータのインターロック装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインターロック装置では、ハンガケースに掛け金が設けられ、ドアハンガにラッチが設けられている。そして、乗場ドアが全閉状態のときには、掛け金にラッチが係合することにより、乗場ドアの戸開方向への移動が阻止される。また、ラッチによる機械的な保持力を超えて、乗場ドアが無理に開放された場合、ラッチが掛け金から外れたことが錠スイッチにより検出され、かごの走行が禁止される（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平３−１８２４９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のインターロック装置では、オン・オフ動作がラッチとの接触によって行われる機械式の錠スイッチが用いられているため、繰り返し操作されることにより錠スイッチの寿命が短くなってしまう。また、接点の溶着や接点不良に対するバックアップ対策として、強制剥離機構や２接点方式等を採用する必要があり、構成が複雑になるとともに高価になってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、長寿命化を図ることができるとともに、構成を簡単にしてコストを低減することができるエレベータのインターロック装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータのインターロック装置は、乗場出入口に設けられた掛け金、乗場ドアに設けられ、乗場ドアが全閉状態のときに掛け金に係合し乗場ドアの戸開方向への移動を阻止するラッチ、及び磁場の変化を検出することにより、ラッチが掛け金に係合する位置にあるかどうかをラッチに非接触で検出するための解錠検出器を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図である。
【図２】図１のインターロック装置を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータの乗場ドア装置を示す背面図（昇降路側から見た図）である。
図において、乗場出入口１の上部には、ハンガケース２が固定されている。ハンガケース２は、昇降路内に臨んで昇降路壁に対して固定されている。ハンガケース２には、ドアレール３が固定されている。ドアレール３の長手方向は、乗場出入口１の間口方向（幅方向）と平行である。【０００９】
ドアレール３には、乗場出入口１を開閉する第１及び第２の乗場ドア４，５が吊り下げられている。各乗場ドア４，５は、乗場出入口１を開閉するドアパネル６と、ドアパネル６の上部に固定されドアレール３に沿って移動可能なドアハンガ７と、ドアパネル６の下端部に取り付けられた複数の戸の脚８とを有している。第１の乗場ドア４のドアハンガ７には、第１のベルト接続部９が設けられている。第２の乗場ドア５のドアハンガ７には、第２のベルト接続部１０が設けられている。【００１０】
ハンガケース２の一端部には、第１のプーリ１１が設けられている。ハンガケース２の他端部には、第２のプーリ１２が設けられている。第１のプーリ１１及び第２のプーリ１２には、伝達ベルト１３が巻き掛けられている。伝達ベルト１３の両端部は、第１のベルト接続部９に接続されている。第２のベルト接続部１０は、伝達ベルト１３の中間部に接続されている。これにより、第１の乗場ドア４及び第２の乗場ドア５は、互いに連動して開閉される。【００１１】
また、第１のベルト接続部９には、接続ワイヤ１４を介してクローザ錘１５が接続されている。接続ワイヤ１４は、第２の乗場ドア５のドアハンガ７に設けられた転向プーリ１６に巻き掛けられている。このため、クローザ錘１５に作用する重力は、第１の乗場ドア４に対して戸閉方向へ作用する。即ち、乗場ドア４，５は、クローザ錘１５により戸閉方向へ付勢されている。第２の乗場ドア４のドアパネル６には、クローザ錘１５を覆うとともに乗場ドア４，５の開閉に伴うクローザ錘１５の上下動を案内するガイドカバー１７が固定されている。【００１２】
乗場出入口１の下部（床部）には、乗場敷居１８が固定されている。乗場敷居１８には、戸の脚８が挿入された敷居溝が設けられている。敷居溝は、乗場ドア４，５の開閉方向に沿って設けられており、乗場ドア４，５の開閉時に乗場ドア４，５の下端部を案内する。【００１３】
ハンガケース２、及び第１の乗場ドア４のドアハンガ７には、かご（図示せず）が着床していないときに乗場側から乗場ドア４，５が開放されるのを防止するためのインターロック装置２０が設けられている。【００１４】
図２は図１のインターロック装置２０を拡大して示す正面図である。ハンガケース２には、断面Ｌ字形の取付板２１が固定されている。取付板２１の下端部には、掛け金２２が固定されている。掛け金２２の一端部には、フック部２２ａが折り曲げ形成されている。【００１５】
ドアハンガ７には、ラッチ２３が揺動可能に取り付けられている。ラッチ２３の先端部には、係合部２３ａが設けられている。乗場ドア４，５が全閉状態のとき、係合部２３ａがフック部２２ａに係合することにより、乗場ドア４，５の戸開方向への移動が阻止される。【００１６】
ラッチ２３には、固定側インターロックローラ２４と可動側インターロックローラ２５とが設けられている。固定側インターロックローラ２４は、ラッチ２３の揺動軸と同軸に配置されている。可動側インターロックローラ２５は、ラッチ２３と一体に揺動可能になっている。【００１７】
取付板２１には、ラッチ２３が掛け金２２に係合する位置にあるかどうかを検出するための解錠検出器２６が取り付けられている。解錠検出器２６は、磁場の変化を検出することにより、ラッチ２３が掛け金２２に係合する位置にあるかどうかをラッチ２３に非接触で検出するための信号を出力する。【００１８】
ラッチ２３には、磁石で構成された被検出部２３ｂが設けられている。また、解錠検出器２６は、導電性材料からなり被検出部２３ｂに対向する検出部２７を有している。そして、解錠検出器２６は、検出部２７に電流が発生することにより磁場の変化を検出する。即ち、解錠検出器２６は、ラッチ２３の被検出部２３ｂに磁極を持たせた回路を組む。【００１９】
ハンガケース２には、ハンガケース２に対向するように全閉状態検出器としての光スイッチ（光センサ）２８が取り付けられている。光スイッチ２８は、ハンガケース２へ向けて検出光２８ａを出射する。ドアハンガ７には、遮蔽板２９が取り付けられている。遮蔽板２９は、乗場ドア４，５か全閉状態のときに光スイッチ２８とハンガケース２との間に位置して検出光２８ａを遮断する。即ち、光スイッチ２８は、乗場ドア４，５が全閉状態であるかどうかを検出するための信号を出力する。【００２０】
解錠検出器２６及び光スイッチ２８からの信号は、制御部３０に入力される。制御部３０の設置場所は、特に限定されない。制御部３０は、解錠検出器２６及び光スイッチ２８からの信号に基づいてラッチ２３及び乗場ドア４，５の状態を判断し、かごの走行を制御する。制御部３０は、かごが着床していないときに乗場ドア４，５が無理に開放されたと判断すると、かごの走行を禁止する。【００２１】
なお、ドアハンガ７には、乗場ドア４，５の開閉時にドアレール３に沿って転動する複数のハンガローラ３１が設けられている。【００２２】
次に、動作について説明する。かごが着床しかごドア（図示せず）が戸開動作する際、かご側の係合装置により可動側インターロックローラ２５が押圧され、可動側インターロックローラ２５及びラッチ２３が揺動される。これにより、ラッチ２３と掛け金２２との係合状態が解除され、乗場ドア４，５の戸開動作が可能となる。また、乗場ドア４，５が戸閉動作すると、ラッチ２３は掛け金２２と係合する位置に戻される。【００２３】
また、かごが着床していないときに乗場ドア４，５が乗場側から無理に開放された場合、ラッチ２３の掛け金２２との係合状態が解除されることにより、被検出部２３ｂの周囲の磁場が変化する。解錠検出器２６は、この磁場の変化を検知し、解錠検出の信号を出力する。【００２４】
解錠検出器２６からの信号は、制御部３０により監視されている。即ち、制御部３０は、磁力の変化により変化する状態値（例えば電流値）を読み取り、ラッチ２３が正規の位置にあるか否かを判断する。そして、ラッチ２３が正規の位置にないと判断された場合、制御部３０では、光スイッチ２８からの信号に基づいて乗場ドア４，５が全閉状態であるかどうかを判断する。そして、全閉状態でなければ、制御部３０は、乗場ドア４，５が無理に開放されたと判断し、かごの走行を禁止するための指令信号を出力する。【００２５】
ラッチ２３が正規の位置にないと判断されたにも拘わらず、乗場ドア４，５が全閉状態であった場合、制御部３０は、解錠検出が誤検出であったと判断し、かごの走行は許可されたままとなる。このような誤検出の原因としては、例えば磁力を持つ異物が検出部２７の近傍に落下した場合など、検出部２７への外乱が挙げられる。【００２６】
このようなインターロック装置２０では、ラッチ２３の変位が解錠検出器２６により非接触で検出されるため、繰り返しの検出による機械的な疲労がなく、長寿命化を図ることができる。また、接点の溶着や接点不良に対するバックアップ対策も不要であり、構成を簡単にしてコストを低減することができる。【００２７】
さらに、従来の機械式の錠スイッチは、特殊環境（腐食地域、塩害地域等）で使用する場合に接点の材料変更が必要であったが、非接触タイプの解錠検出器２６は特殊環境でもそのまま使用することができ、材料変更によるコストの増加は防止される。【００２８】
さらにまた、従来の機械式の錠スイッチは、接点のフォローアップ量の調整が必要であり、工場又は現地での取付位置調整にかなりの手間がかかっていたが、非接触タイプの解錠検出器２６は、被検出部２３ｂと検出部２７との間に隙間があるため、取付位置調整が容易である。即ち、被検出部２３ｂと検出部２７との間の隙間の管理は、接点のフォローアップ量の調整よりも厳密さが求められない。【００２９】
また、解錠検出器２６は、磁場の変化によりラッチの状態変化を検出するので、光センサ等により検出するタイプと比べて、外乱の影響を受け難く、信頼性が高い。即ち、光センサを用いた場合、昇降路内に浮遊する粉塵が発光部又は受光部に付着したり、検出光が粉塵により遮断されたりする恐れがあるが、磁場の変化を検出する解錠検出器２６は粉塵による影響を受け難い。また、磁場の変化を引き起こすような異物が検出部２７の周囲に落下する可能性は、通常の粉塵が付着する可能性に比べて極めて低いと考えられる。さらに、被検出部２３ｂの磁石の磁力を上げ、判断基準となる電流値を上げることにより、異物による誤検出を回避することも可能である。【００３０】
さらに、上記の例では、解錠検出器２６からの信号と光スイッチ２８からの信号とを組み合わせてラッチ２３の状態を判断するようにしたので、異物による誤検出をより確実に回避することができる。【００３１】
さらにまた、非接触タイプの解錠検出器２６からの検出信号によりラッチ２３の状態を判断するので、ラッチ２３の動作をその直後に速やかに判断することができ、安全性を向上させることができる。【００３２】
なお、上記の例では、解錠検出器２６をハンガケース２側に設けたが、ドアハンガ側、即ち乗場ドア側に設けることも可能である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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