(57)【要約】  従来の移動体通信端末の通信抑止技術では、通信を抑止する空間と抑止しない空間の境界を、壁により仕切ることが多く、抑止電波の減衰に依存する場合には、希望しないエリアまで抑止電波が届く可能性が高く、移動体通信端末のサービスエリアを抑止する可能性が高かった。  本願発明の通信領域限定可能通信抑止方式は、移動体通信端末の通信抑止が単独では成立せずに通信が可能である、複数の不完全通信抑止電波領域を部分的に重なるように合成通信抑止電波領域を形成し、該合成通信抑止電波領域の少なくとも一部において移動通信端末の通信を抑止するようにしたことを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では成立せずに通信が可能である第１の不完全通信抑止電波領域を形成する第１の不完全通信抑止電波を送信する第１のアンテナと、対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では成立せずに通信が可能である第２の不完全通信抑止電波領域を形成する第２の不完全通信抑止電波を送信する第２のアンテナとから成り、且つ、第１の不完全通信抑止電波領域と第２の不完全通信抑止電波領域が部分的に重なるように、第１のアンテナおよび第２のアンテナを設定して、合成通信抑止電波領域を形成し、該合成通信抑止電波領域の少なくとも一部において対象とする移動体通信端末の通信システムが成立しないように通信抑止をするようにしたことを特徴とする、領域限定可能通信抑止方式。
【請求項２】
第１のアンテナの指向性の中心方向と第２のアンテナの指向性の中心の方向が互に直交するようにした、請求項１に記載の、領域限定可能通信抑止方式。
【請求項３】
少なくとも一方のアンテナの設置位置を抑止したい建物の外側に設けた、請求項１に記載の、領域限定可能通信抑止方式。
【請求項４】
第１のアンテナに供給される抑止信号に供給する第１の不完全通信抑止電波用信号が、間欠的な信号とすることにより、対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では不完全であるようにし、第２のアンテナに供給される抑止信号に供給する第２の不完全通信抑止電波用信号は、第１の不完全通信抑止電波用信号で発信していない時間を含む、間欠的な信号とした、請求項１に記載の領域限定可能通信抑止方式。
【請求項５】
第１のアンテナに供給される抑止信号に供給する第１の不完全通信抑止電波用信号が、周波数上において、間欠的な信号帯域とすることにより、対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では不完全であるようにし、第２のアンテナに供給される第２の不完全通信抑止電波用信号は、第１の不完全通信抑止電波用信号で発信していない帯域を含む、間欠的な信号帯域とした、請求項１に記載の領域限定可能通信抑止方式。
【請求項６】
第１のアンテナに供給される抑止信号に供給する第１の不完全通信抑止電波用信号が、周波数上において、一定間隔でスィープをした信号出力を行い、そのスィープの速度を選択することにより、対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では不完全であるようにし、第２のアンテナに供給される第２の不完全通信抑止電波用信号は、第１の不完全通信抑止電波用信号で発信していない帯域を出力するように、周期ずれを形成しつつ、第１の不完全通信抑止電波用信号と同じ周期で、一定間隔でスィープを行うようにした、請求項１に記載の領域限定可能通信抑止方式。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話を代表とする移動体通信と該移動体通信に対して通信接続を行なうための基地局とから構成される移動体通信システムにおいて、該移動体通信システムで構築される通信網内に設置し、該通信を抑止して通信システムが成立しないように通信抑止をする、通信抑止方式に関し、特に該移動体通信端末の通信を領域限定して通信抑止を可能とする方式に関するものである。
また、上記領域限定が可能になった通信抑止方式を利用した任意の移動体端末が特定し得ることを特徴とした移動体通信端末の通信領域（この領域とは所望の抑止したい場所としての領域を意味する）を限定して通信抑止を可能とする方式に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な移動体通信端末の通信抑止をする技術が提案されているが、何れも通信抑止される空間と抑止されない空間との境界は、抑止空間を仕切る壁に頼ることが多かった。また、この壁以外に上記境界を形成しうる要素としては、通信抑止電波の減衰に依存していた。なお、この減衰は、抑止装置の送信指向性を工夫することにより、ある程度抑止空間と非抑止空間との境界を明確にし得るものであるが、通信抑止電波を送信するアンテナにおける指向性中心上においては、通信抑止電波が自ずと強くなり、その抑止効果を及ぼす距離も自ずと遠距離まで及び、指向性中心上の抑止空間の境界は、アンテナ位置に対して距離が長く、且つその変動距離も大きくなる傾向があった。一方、鋭い指向特性を備えないアンテナ即ち、代表的なものとしては、漏洩同軸ケーブルが挙げられ、それを利用することが考えられる。この漏洩同軸ケーブルを利用した場合、基本的にはそのケーブル近傍において、その漏洩同軸ケーブルのケーブル表面から発する表面波モードによって、そのケーブル近傍に対して通信抑止電波が送信される。しかし、学校等のように、敷設した部屋が一列に長くなっていた場合、その漏洩同軸ケーブルから発する漏洩波モードの影響を強く受けるようになり、しかも上記の通り複数の教室に連続して敷設してあると、そこから漏れる電波は、教室の外壁を越えて、希望しないエリアまで通信抑止電波が届く可能性が高くなる。また、上記教室が長ければ長いほど、このような減衰しない現象が助長される。このように、本来敷設近傍だけに通信抑止電波を形成しえるはずの漏洩同軸ケーブル方式であっても、上述の通り連続した敷設条件では、予想しえない範囲に渡って抑止領域が及んでしまう可能性が高かった。
一方、設置周辺の電波環境が変わる（例えば、基地局が新たに敷設される）ことによって、抑止空間が大きく変わる可能性があり、単純な通信抑止電波の量的な制御だけでは、常に調節をくりかえさないと、知らないうちに移動体通信端末のサービスエリアを抑止してしまう恐れがあり、このような問題は携帯電話会社が構築した大事な通信網を崩すという大きな問題につながる。一方、建物の電波遮蔽効果を補完的に利用することにより、その通信抑止領域を明確にする考えがあったが、特殊な壁面を持った空間でしか通信抑止領域が特定できない問題があり、また、壁面が連続性に乏しい場合、例えば一部にガラス窓がある場合、あるいは開閉扉が設けられている場合において、所望の抑止エリア外への影響が出る可能性があった。
また、以上のような漏れを生じさせないように、アンテナの指向性などの工夫により、予め設定した所望の抑止エリア外への影響が出ない工夫がなされてきたが、その指向性の中心の延長上においては、同様にサービスエリア側へ通信抑止電波が漏れる可能性があった。
【特許文献１】特開平１１−１７８０５４明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、上記のような従来技術の問題を解決できる、移動体通信端末の領域限定可能とした通信抑止方式を提案するものである。
従って、本発明の第１の目的は、通信抑止電波の洩れによって不本意に、サービスエリアを抑止する恐れのない通信抑止方式を提案するものであり、この方式を利用した装置を設置した後において、通信基地局の変更などに対しても、高い信頼性で、通信抑止領域を長期間安定して確保できることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために、本発明の第１の発明による領域限定可能通信抑止方式は、
携帯電話を代表とする移動体通信と該移動体通信に対して通信接続を行なうための基地局とから構成される移動体通信システムで構築される通信網内に設置し、該通信を抑止して通信システムが成立しないように通信抑止をする、通信抑止方式において、
対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では成立せずに通信が可能である第１の不完全通信抑止電波領域を形成する第１の不完全通信抑止電波を送信する第１のアンテナと、対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では成立せずに通信が可能である第２の不完全通信抑止電波領域を形成する第２の不完全通信抑止電波を送信する第２のアンテナとから成り、且つ、第１の不完全通信抑止電波領域と第２の不完全通信抑止電波領域が部分的に重なるように、第１のアンテナおよび第２のアンテナを設定して、合成通信抑止電波領域を形成し、該合成通信抑止電波領域の少なくとも一部において対象とする移動体通信端末の通信システムが成立しないように通信抑止をするようにしたことを特徴とする、領域限定可能通信抑止方式。
【発明の効果】
【０００５】
請求項１で定義した発明において、少なくとも２種類の移動体通信端末のための通信抑止電波を出力し、しかも互いに異なる位置においてその通信抑止電波を放出している。また、これら２種類の通信抑止電波が合成している領域においてはじめて、移動体通信端末の通信システムが成立しないように連続的に通信抑止を可能にしている。このような条件としているので、通信抑止電波が合成する領域は予め人為的に決定が可能であり、合成領域は、２つのアンテナから送信される通信抑止電波領域の重なった領域だけなので、単一のアンテナの領域に比較して領域が小さく且つ限定的である。従って、移動体通信端末の抑止可能なエリアはこの有限である合成エリア内に限定される。即ち、一つの通信抑止電波だけに着目した場合、その通信抑止電波を送信する送信アンテナの特性如何によって、希望しない長距離にわたって通信抑止電波が送信されることになり、例えば通信の基地局の条件が初期の設定と変わって、特に離れた場所に移動したときなどは、通信抑止電波によって抑止される領域が拡張される。これに対して本発明の基本的な条件としては、本質的に、１つの通信抑止電波では、移動体通信端末が抑止できないように放出する通信抑止電波に工夫を設けているので、たとえ一方の通信抑止電波が移動体通信システムで構築される通信網内（サービスエリア内）に届いたとしても、それによって、通信抑止がなされることは無いという特徴がある。従って、予め決定した上記合成エリア内のみが、移動体通信端末の抑止空間になり、決してサービスエリアを侵害することが無い。このことが第１の発明における最大の効果になる。
請求項２で定義した発明において、一方の不完全通信抑止電波によって形成される不完全通信抑止電波空間を例えば漏洩同軸ケーブル等によって、平均的でなおかつ広い空間で形成し、さらに、抑止したい空間をめがけて、他方の不完全抑止用電波を狭指向性アンテナから出力する。以上より所望の抑止エリアは、該狭指向性アンテナ一つの動きだけで、自由に抑止空間を決定することができる効果が、請求項１の効果に対して追加的に奏するものである。
請求項３で定義した発明において、前項と同一条件でしかも指向性の強い狭指向性アンテナを、建物の外側から目的とする抑止エリアを狙って設置することができる。一方だけの通信抑止電波は不完全であるために、外にアンテナを設けることさえも可能とする。従って、八木アンテナ（正式には八木・宇田アンテナと言う）のような長尺構造であるために比較的場所を取るようなものを建物の外に設けることができるので、建物内の収容容積に関係なく、本発明を実施することができる。また、他方のアンテナは漏洩同軸ケーブルとすることができるので、例えば、図３のように、天井裏にその漏洩同軸ケーブルを設け、さらに、他方の狭指向性アンテナは、教室の長手方向の何れかあるいは両方に設けることによって達成できると言う効果が請求項１の効果に加えて奏する。
請求項４で定義した本発明において、不完全通信抑止電波を時間の窓の制御によって作ることを定義し、これにより従来の通常に抑止可能とした信号を、スイッチング技術により、複数のアンテナに振り分けるだけで、本発明の効果、すなわち重複したエリアだけに十分な（希望するレベルの）通信抑止を可能にし、そして上記重複エリア外における不完全通信抑止電波だけが漏出したとしても、サービスエリアに支障を来さないという利点が得られる。
請求項５で定義した本発明において、周波数上において、分割することにより、１つのアンテナから送信する電波では不完全な抑止しか出来ない状況をもたらしている。こうして周波数上に分割する場合には、時間的な窓を形成するよりも、ノイズが出にくいメリットがある。例えば、本装置をコンサートホールに設置し、且つ本装置の可動中において、収録を行なう場合において、外来ノイズに過敏なオーディオ機器や電子楽器装置を利用しなければならない場合でも、本装置が原因でノイズが増加しないように考えられたものである。
請求項６で定義した本発明において、前項に規定した発明と同様であるが、スィープを時間的に追いかけるようにして、不完全通信抑止電波を送信し、合成エリアにて完全に抑止ができるまで、通信抑止電波出力装置において（又は、同期型制御装置において）スィープのタイミングをずらして、その重ねてアンテナ数を簡単に増やすことができる。
なお、第１のアンテナに供給される第１の不完全通信抑止電波用信号が、対象とする移動体通信端末の通信帯域外の信号とすることも考えられ、対象とする移動体通信端末の通信抑止が単独では不完全であるようにし、第２のアンテナに供給される第２の通信抑止電波用信号は、第１の通信抑止電波用信号とビートを発生し得る信号で、なおかつ通信抑止が単独では不完全であるようにすることが考えられる。この第１の不完全通信抑止電波用信号は、移動体通信の通信帯域とはかけ離れた帯域、例えば、ギガ帯域の電波を複数送信し、これらのビートが目的とする移動体通信端末の抑止できる帯域（メガ帯域）を持つようにする。そうすることにより、パラボラアンテナ等のように光に近い直進性のある指向性を持った周波数帯域によって、移動体通信端末の不完全通信抑止電波を送り込むことができ、さらに、それら複数の通信抑止電波の両方の電波が到達する場所（合成エリア）において両ギガ帯域の電波に起因するビートが発生する。このビートによって形成される通信抑止電波は、比較的弱いものであるために、比較的基地局から離れたサービスエリアにおいて有効であり、ビートの形成される通信抑止空間の領域は、従来のメガ帯域の電波自体が光に近い性質をもっているので、それら合成して得られる通信抑止空間よりも明確になることが理論的に言える。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、添付図面を参照して、本発明の好ましい実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態による領域限定可能通信抑止方式を示す。図１において、１は所望の移動体通信端末帯域の通信抑止電波を形成する通信抑止電波出力装置、Ａａは、第１番目のアンテナ設備、Ａｂは第２番目のアンテナ設備である。
上記通信抑止電波出力装置１の出力信号２は同期型制御装置Ｆａを介してアンテナ設備Ａａに入力され、アンテナ設備Ａａの指向性に沿って電波が出力される。一方、出力信号２は同期型制御装置Ｆｂを介してアンテナ設備Ａｂに入力され、アンテナ設備Ａｂの指向性に沿って電波が出力される。ところで、同期型制御装置Ｆａならびに同期型制御装置Ｆｂは、この実施例においては、少なくとも２種類の形式が選択できる。その１は、時間窓が設けられ、互いにその時間窓は互いに一致せず、また、互いの窓同士に隙間の無い状態で作動するように設けられた時間窓を設けた時間的にスイッチングすることによって、得られる同期型制御装置。更にもう一つの形式は、周波数上における窓が、対象としている移動体通信端末の利用帯域と一致する通信抑止電波帯域において、複数の帯域幅に分割し、これら分割した帯域幅を有する電波を、交互に通過するように、同期型制御装置Ｆａと同期型制御装置Ｆｂとを決定したものである。
まず、前者の同期型制御装置によって得られた信号を利用する例を詳細に説明する。
同期型制御装置Ｆａならびに同期型制御装置Ｆｂには、通信抑止電波出力装置１から供給された出力信号２をアンテナ側に通過するか否かのスイッチングをする高周波数帯域用スイッチ（半導体スイッチ並びに高反応で微小電子機械型のスイッチが一例として挙げられる）が備えられ、なおかつ、同期型制御装置Ｆａと同期型制御装置Ｆｂとは互いに同期が取られるように関連づけられており、各々に搭載した高周波数帯域用スイッチが同期して作動している。すなわち、一方の高周波数帯域用スイッチが導通状態の時に、他方の高周波数帯域用スイッチが非導通状態（又は短絡状態）になるように、同期される。これら同期処理は、図示していない無線による同期、あるいは高度な絶対時間等によって達成し得、これらの手法は多くの形態があり、適宜それら手法を利用することができる。
ところで、一方側の同期型制御装置Ｆａ（又はＦｂ）の作動状態を次ぎの要領で決定する。スイッチングの周期は自由に変えることができる条件とし、例えば、アンテナＡａだけから通信抑止電波を出力して、同期型制御装置Ｆａ内に設けられた高周波数帯域用スイッチの切換周期を、長い周期から徐々に短い周期へスイッチングのタイミング（周波数）を変え、抑止したい空間に設けた移動体通信端末ｋ１の受信状態を監視し、通信システムが成立しない状態（例えば圏外状態を含むものであり、）から通信システムが成立する状態に変わった状態において、そのスイッチを行なう周期（Ｓａ）を仮決定する。
次ぎに、アンテナＡｂだけの通信抑止電波を出力しつつ、同期型制御装置Ｆｂ内に設けられた高周波数帯域用スイッチの切換周期を、長い周期から徐々に短い周期にスイッチング速度を上げて、上記移動体通信端末ｋ１の通信システムが成立しない状態（圏外状態）から、通信システムが成立する状態に変わった状態において、そのスイッチを行なう周期（Ｓｂ）を仮決定する。できれば、上記短い周期から長い周期へと逆方向にもスイッチング速度を変えて確認すると、確からしさが向上する。
さらに、スイッチを行なう周期（Ｓａ）と（Ｓｂ）とを比較して、周期の短い側に統一し、その周期により、通信抑止電波出力装置１からの信号が、アンテナＡａとアンテナＡｂとを介して交互に電波が出力するように同期型制御装置Ｆａと同期型制御装置Ｆｂとを同期をとりつつスイッチングする。このように２つのアンテナから交互に通信抑止電波が出力されると、その両方の通信抑止電波が合成して到達する抑止エリアＹ１において、実質的に通信抑止電波は連続状態で到達するために、この移動体通信端末の通信システムは成立しない状態が連続する。それ以外の合成しない空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２は、着信が可能となる（ここを不完全通信抑止電波領域と言う）。なお、図１には記載していないが、移動体通信端末用の基地局から発射された移動体通信端末通話用の電波がほぼ一様に図１中全面に到達していることを前提としている。｛なお、入力が一系統で出力が２系統の高周波数帯域用スイッチの構成部品を利用することで、同期型制御装置Ｆａと同期型制御装置Ｆｂとは一つのスイッチング素子を利用して形成することも可能である。上記では時間を２分割して各アンテナから通信抑止電波を出力しているが、さらにアンテナを追加して別の位置にこの追加のアンテナを設置し、同期型制御装置回路も同様に追加し、且つ合計３つの同期型制御装置回路を時間的に順を追ってスイッチが入る（合成しない条件で）ようにすることによって時間を３分割にして、その合成したエリアを通信抑止空間とし、それ以外が通信可能空間とすることができる。また、当然ながら、追加した同期型制御装置も他の同期型制御装置と同期させて、時間的に重ならないようにリレーさせる。このようにアンテナの数を増やすことにより、その合成するエリアがより明確になる。また、追加するアンテナは、図面上における水平面に設けるとは限らず、斜め上から、あるいは下方かから、所望の抑止空間にアンテナの方角（指向性で決定された向き）を決定することができる。このように、水平方向のみならず、垂直方向からもその抑止空間を決定することにより、抑止できる空間を立体的に限定することが可能となる。
次ぎに、後者の同期型制御装置形式によって得られた信号を利用する例を挙げる。
同期型制御装置Ｆａならびに同期型制御装置Ｆｂには、通信抑止電波出力装置１から供給された出力信号２をアンテナ側に対して、移動体通信端末の利用周波数帯域を均等に１０分割する（通信方式等に沿って分割数は決定することが好ましい）。アンテナＡａからは、その１０分割した周波数帯域の５つ分を任意に選択する（周波数が連続しないように分割された周波数を交互に利用する）。このような周波数の分割は例えば１０個のＳＡＷ（表面弾性波）フィルタによって行なう。このフィルタで形成された同期型制御装置が符号Ｆａに相当する。次ぎに、アンテナＡａで選択した残りの周波数帯域を正確に同期型制御装置Ｆｂが同構成の１０個のＳＡＷフィルタによって分割し、且つ、前の１０分割して選択した周波数以外の残り５つの周波数区分が選択される。このようにして、周波数上において分離された通信抑止電波の出力信号が、アンテナＡｂに印加されて、電波として空間に放出される。また、アンテナＡａから出力された通信抑止電波によって、移動体通信端末が連続的に抑止されないことを、抑止空間に設置した移動体通信端末Ｋ１によって確認する。移動体通信端末Ｋ１が意に反して抑止されてしまう場合には、分割する周波数の幅や周波数を調節して、移動体通信端末Ｋ１が連続して通信可能に同期型制御装置によって、ＦａとＦｂとの同期を取りながら調節する。つぎに、アンテナＡｂから出力するべき通信抑止電波を、同期型制御装置Ｆｂによって決定する。この実施例の場合には、上記同期型制御装置Ｆａの残りの周波数帯域が自動的に同期型制御装置Ｆｂの通過帯域となる。同様に移動体通信端末Ｋ１が連続して通信が可能なことを確認する。一時的にであっても抑止がされる場合には、再び同期型制御装置Ｆａを調節するか、あるいはアンテナ並びに同期型制御装置を追加して、単一のみのアンテナから送信される通信抑止電波で移動体通信端末が抑止されないように、周波数上において分割送信をする。また、この抑止がされないようにするための調節を行なう場合、可能な限り通信抑止電波は許容範囲ぎりぎりの最大出力を出して、出力以外の周波数帯域や時間的に異なるタイミングで送信をすることを送信間隔で調節する等が大切であり、このような調節を心掛けることで、基地局の遠近に対して影響が少ない調節が可能となる。以上のように２つのアンテナから周波数上において分割された通信抑止電波が出力されると、その両方の通信抑止電波が合成して到達する抑止エリアＹ１において、実質的に通信抑止電波は周波数上において連続状態で到達する。その結果として、移動体通信端末は通信が不可能な状態が連続する。しかし、通信抑止電波が合成しない空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２は、着信が可能となる。なお、追加のアンテナは、図面上における水平面に設けるとは限らず、斜め上から、あるいは下方かから、所望の抑止空間に向かってアンテナの指向性で決定された向きを方向決定することができる。このように、水平方向のみならず、垂直方向からもその抑止空間を決定することにより、抑止できる空間を立体的に限定することが可能となる。
図３は学校の校舎に、本発明を適用した例を示す実施例を示す。
校舎内において、授業中や試験中における携帯電話の使用が問題になっており、携帯電話等の移動体通信を規制する必要性を管理側が強く希望している。ところが、校舎においてこれら移動体通信の信号送受信を抑止するためには、以下のような困難な条件が存在している。
・外の自由環境に面する大きな窓があること（この事実は、基地局から到来する移動体通信端末の電波が壁を隔てているよりは、大きくなる）。
・廊下や職員室等の通信抑止が必ずしも好まない箇所が隣接していること（通信抑止を行いたい場所と、通信を可能にしたい場所とが、薄い壁一枚で隣接している場合が多い）。
・例えば２階の教室を抑止状態にしている場合に、必ずしも、隣接した教室を抑止する必要性がない。また、隣接した階の通信が不安定になり、本来明瞭な送受信のできるエリアであるものの、不安定なサービスエリアになっていること。  以上のような比較的難しい条件が校舎においては存在している。
このような条件のある校舎の一例を図３に示した。
図３で示した校舎は、２つの教室が連続した例であり、その教室の一方側は自由空間に隣接した広い窓があり、他方側は長手方向に設けられた廊下３ｃがある。
また、同図は３階建ての校舎の１階部分だけを示しており、少なくとも２階部分については、図３に示した同一構造の建造物が上に建造される。２階部分の床には、格子状に多量の鉄筋が入った構造物である。図中、３ａは携帯電話帯域抑止電波出力装置及びフィルタ装置、３ｂは教室（左側）、３ｃは廊下、３ｄは教室（右側）、３ｅは窓、３ｆは廊下、３ｇはスペーサ（漏洩同軸ケーブルの載置用）、３ｈは天井、３ｉは、多素子八木アンテナ、３ｊは漏洩しない通常の同軸ケーブル、および、３Ｌは漏洩同軸ケーブルである。
以上のような構造の校舎において、本発明を適用した例を図２を参照して説明する。まず、教室の天井板（この天井板は、電波的には透過性の素材とする）の上面にはスペーサが設けられ、このスペーサの上に乗るように、漏洩同軸ケーブルがＳ字状に敷設されている。この漏洩同軸ケーブルの一端側には、移動体通信端末帯域のための通信抑止電波出力装置１および同期型制御装置（Ｆａ，Ｆｂ）とが天井付近に設けられている。そして、この移動体通信端末帯域のための通信抑止電波出力装置の電波用高周波出力が同期型制御装置Ｆａを介して漏洩同軸ケーブルに接続されている。なお、図２で説明した実施例と同様の装置が図３においても設けられている。即ち、上記天井板の上面に設けた移動体通信端末帯域のための通信抑止電波出力装置は、図２における１に相当し、同期型制御装置は図２実施例におけるＦａに相当する。
さて、上述の通り図３における１階の教室は２教室あり、両教室に同じ構成の機械が設置される。すなわち同期型制御装置Ｆａとそれに接続される漏洩同軸ケーブルが接続される。
次ぎに、校舎を離れて、建造物の長手方向の一方側には多素子の八木アンテナが設けられている。このアンテナから出力する電波の出力は、上述の天井板の上面に設けられた移動体通信端末帯域のための通信抑止電波出力装置１と該アンテナ近傍に設けられた同期型制御装置Ｆｂを介して接続される。通信抑止電波出力装置１と同期型制御装置Ｆｂとの間は漏洩しない同軸ケーブルで接続される。この同期型制御装置Ｆｂの出力は該八木アンテナに接続される。
なお、上記の説明において、通信抑止電波出力装置１から出力された高周波信号は、同期型制御装置（Ｆａ，Ｆｂ）へ接続され、その後各アンテナを介して通信抑止電波として出力される。ただし、通信抑止電波出力装置１と同期型制御装置（Ｆａ，Ｆｂ）との間が比較的距離があった場合、電送ロスが大きくなる。そこで、アンテナに隣接して設けられる同期型制御装置（Ｆａ，Ｆｂ）に高周波アンプ機能を内蔵せることが好ましい。そして、そのパワーアンプの近くに各種アンテナを設けることにより、送信するべきパワーが比較的たやすく確保できる。さらに、同期型制御装置（Ｆａ，Ｆｂ）を通信抑止電波出力装置１内に設け、その出力をアンテナの近くで増幅するだけの構成とすることも可能である。
図４は、図３にて説明した校舎における実施例によって、形成される電波の状態を示す斜視図である。図４における４ａは漏洩同軸ケーブルから出力される一定レベルに達する電波の領域を示し、その領域は一般にアンテナの指向特性として表されるものと同じである。また、比較的球形に近い指向特性であるように図４では描かれている。アンテナから出力された時点では、このように球形に近い指向特性であるものの、２階部分が図４の状況のように追加された場合、２階の床内に内存する多数の鉄筋により、上側に突出する電波領域は激減し、実質的に上側へ突出するような電波のエネルギーは無い状態となる。また、１階の床に多量の鉄筋が埋設されている場合には床から下側に膨らむような電波の領域も遮断されて無くなる。これに対して、窓側に膨らむ電波の領域は、以上の上下の床によって反射してくる電波の分だけ作図された状態よりも多くなる傾向となり、窓から外側に放出される通信抑止電波は、より増加する傾向となる。なお、これら漏洩同軸ケーブルから放出される電波４ａは、図２における同期型制御装置Ｆａを通過してきた信号を放出するものである。さらに、図４の実施例で示される２教室分の漏洩同軸ケーブルには同じ信号が印加される。
次ぎに建造物の長手方向、即ち複数の教室の連続することによって特徴づけられる長手方向の一方側には多素子による八木アンテナが設けられる。特に、教室から数メートル程度の間隔を開けて、校舎の外に設置されている点に特徴がある。さらに、該八木アンテナには、図２における同期型制御装置Ｆｂを経た高周波信号が同軸ケーブルを介して接続されている。このような設置を行なうにあたって、校舎の長手方向に設けられる外壁面ならびに、教室と教室との間を仕切る壁の双方は、電波に対して大きな抵抗（遮蔽壁）にならない構造であることを前提としている。以上の条件において、該八木アンテナから放出される電波領域は４ｂは細長い指向特性（鋭い指向特性）を備える。なお、図５は、図４の様子を校舎の窓のある側を視点として、描いたものである。
次ぎに図４若しくは図５で示した２種類のアンテナに対して、図２の実施例で説明した信号を印加した一例を図６を参照して説明する。
図６は、立体図面上（メッシュが描かれているが、これは、立体上における位置を示す補助線である）において、すべて斜視図にて示した図面の集合であり、上の６Ａで示した図面は、校舎の２階から上を取り外した状態の１階部分を示し、一方には八木アンテナが、天井付近には漏洩同軸ケーブルが敷設している。
また、これらの電気的な接続状態は図３を参照して説明した状態と同一である。さて、更に、漏洩同軸ケーブル（Ａｃに対応する）には、図２を参照して説明した接続状態が適合される。このような条件において、同期型制御装置Ｆａ並びにＦｂは、高周波数帯域用スイッチによる時間的な同期制御をおこなっている単純な例としている。即ち、ある瞬間（周期）において同期型制御装置Ｆａが導通状態になり、通信抑止電波出力装置からの高周波信号が漏洩同軸ケーブルに送られる。そうすると、漏洩同軸ケーブルから通信抑止電波が放出され、同図中の６Ｂの状態になる。ここで、漏洩同軸ケーブルから放出された電波は便宜上球形のものとして描いている。また、教室に対して上下方向に通信抑止電波がはみ出ている状態が示されている。｛実際には、校舎の鉄筋や漏洩同軸ケーブル特有の近接したエリアに対しては、より大きな電波を放出する、という特徴が加わり、図示した状態より、上下に潰れた形状になる。｝
次ぎの瞬間（周期）において、漏洩同軸ケーブルへ導通していた高周波信号の印加はオン状態となっていた同期型制御装置Ｆａ内に内蔵していた高周波数帯域用スイッチがオフになる。その代りに多素子八木アンテナ（Ａｂに対応する）と接続される同期型制御装置Ｆｂに内蔵している高周波数帯域用スイッチがオン状態になり、その結果として、通信抑止電波出力装置１からの高周波信号は多素子八木アンテナからビーム状に出力される。この様子が図６における６ｃである。特徴としては、校舎の側方に対して電波が大きく突出していることが描かれている。なお、このビーム状に出力される通信抑止電波は、間欠的な出力であることは上述の通りであり、任意の時間経過後に同期型制御装置Ｆｂに内蔵した高周波数帯域用スイッチはオフ状態になり、この八木アンテナからの発射も停止する。以上の周期の決定は、図６の６Ｄにおいて描かれる移動体通信端末が、安定して着信できる状態によって決定される。即ち、移動体通信端末Ｋ２は八木アンテナから発射されてまもなく、且つ教室には達していない強い通信抑止電波領域内に位置させた移動体通信端末であり、Ｋ３は八木アンテナから発射するビームの内壁を突き抜けてアンテナとは逆側に、教室から突出した通信抑止電波領域内に位置した移動体通信端末を意味している。さらに、移動体通信端末Ｋ４は漏洩同軸ケーブルの下側に漏洩した通信抑止電波領域内にある移動体通信端末Ｋ４であり、Ｋ５は漏洩同軸ケーブルの上側で且つターゲットとした教室の天井を越えた位置（未記入である２階の教室内に相当する）に相当する場所で利用している移動体通信端末としている。
以上の移動体通信端末Ｋ２〜Ｋ５（図６並びに図２参照）を観察しつつ、上記同期型制御装置で採用する高周波数帯域用スイッチによる周期を可変して全ての移動体通信端末Ｋ２〜Ｋ５が安定して送受信できる状態となることを確認（好ましくは実際に通話をして確認する）し、同一条件において、移動体通信端末を抑止する目的となっている教室内の主要なスペース（学生の座席付近）において所望とする移動体通信端末が十分に抑止されているかどうかを確認する。また、好ましくは、教室内の移動体通信端末が、上記二つの異なる場所に設置されたアンテナ（漏洩同軸ケーブルと八木アンテナ）の一方だけをオンにした状態（同期型制御装置Ｆａ並びＦｂは作動している状態）で、抑止がされないことも確認する。以上の設置条件において、上記二つの異なる場所に設置されたアンテナ（漏洩同軸ケーブルと八木アンテナ）が最も好ましい同期型の制御が行われた時、図６における６Ｅで示された共通の抑止エリアにおいて、所望の移動体通信端末を抑止できる状態になる。また、この６Ｅの抑止エリア以外に漏れた通信抑止電波の特徴は、上記においては、間欠的な信号であり、時間軸上において満たされていない信号である。これは、移動体通信端末の備えるエラー訂正の可能な範囲における情報欠如であり、従って、前述の通り移動体通信端末は安定して着信ができる。
なお、上記の条件が得られない場合、第３番目の場所に第３番目のアンテナを新設し、且つそれらアンテナの何れも基本的には通信抑止を対象としている共通の場所（ここでは教室）に向かって放出させ、且つ、第３番目の同期型制御装置が追加されて、時間的に３分割された信号が各々の３つのアンテナに印加される。このように任意の数のアンテナを用意し、移動体通信端末用の通信抑止電波をその任意の数のアンテナから発射するようにし、しかも、その用意したアンテナ分（少なくとも２つ分）に該通信抑止電波を同期的に制御を行って分離して提供する。このようにすることによって、そのアンテナの数を調節することで抑止したい空間で確実に抑止が達成され、それ以外の空間においては、確実に不完全抑止空間となることが達成される。また、これら手順は必ずしも手作業とする必要はなく、コンピュータ等により適宜同一手順を実行させることができる。
図７は、以上の２つのアンテナＡａおよびＡｂから出力された通信抑止電波の様子を視覚的に理解できるようにした説明図である。図中においてＲａはＡａアンテナ（Ａａ）から出力された電波、Ｒｂはアンテナ（Ａｂ）から出力された電波であり矢印ｔは時間を示し、矢印ｆは周波数を、さらに矢印Ｓは通信抑止電波の放出している場所を示している（Ｓ座標軸上において、異なる座標軸上において示されたデータは、異なる場所であることを漠然と示し、Ｓ座標軸上において同一の座標軸上におけるデータは、同一の場所であることを示している）。アンテナＡａから放出された電波は時間的に一定間隔で放出し、そして一定間隔で停止している。同様にアンテナＡｂから放出された電波も時間軸上において一定間隔で放出し、且つ一定間隔で停止している。ただし、両アンテナから放出される電波は交互に放出されている。従って、図中における中央付近であるＤエリアにおいて、合成している所は、抑止空間Ｙ１に相当する電波領域における電波の状態を示しており、両アンテナから供給される通信抑止電波が合成された状態を示しており、その状況から理解できるように、到来する通信抑止電波は、両方向から交互に途絶えることなく供給される所である。従って、この抑止空間に相当する場所に存在する移動体通信端末は、時間軸上においても、通信周波数帯域上においても、その両方に対して連続的に通信抑止信号を受ける。言い換えるならば、この合成された抑止電波によって、基地局と同移動体通信端末とが通信を正常に交信し得る機会をほぼ全部奪い取った状態になる。所で、移動体通信端末が、携帯電話等を代表とする会話用の移動体通信端末である場合には、遅延無く一定量のデータ通信がリアルタイムに得られないと、会話型の通信が成り立たなくなる。そのため、通信クォリティーにおける一定の閾値を設け、その閾値より受信状態が悪化した場合に、送受信が停止する機能を備えている。通常このような停止状態を「圏外」状態と言う。ところで、本発明では、合成されたＤエリアにおいて、通信が困難であり、その他の場所において通信を妨げないように動作させることを目的としている。移動体通信端末とその対応する基地局との接続によって、Ｅメールを行なう場合には、その該端末がＤエリア内に位置した場合、Ｄエリア以外とは比較にならない、顕著な通信低下がもたらされ、時には完全に停止に至る。また、仮に接続が可能の状態であったとしても、画像や大量の情報は実質的に送受信できない状況となる。従って、大量の情報が電波を通じて一気に漏出する可能性を顕著に低下させることができる。しかし、同一時においてＤエリア以外にその移動体通信端末を位置決めし、通信を行なえば、通常の範囲内で通信が行える。また、別の一例として、その通信抑止対象を携帯電話とした場合、Ｄエリア内において、会話の連続性が得られない程度の通信データ量レベル以下になる。このような通信抑止状態において、好ましくは、圏外状態が安定して完全に連続となるように設定する。なお、この「圏外」表示を連続して表示させることを本発明の目的としている訳ではない。なぜならば、携帯電話の設計如何でこの通話可能なレベルは変動するからである。また、なお、この「圏外」の意味は、会話を主体とする電話というサービスを提供するのに値しない通信クォリティーになったという、通信料金を意識した条件でもある。そして、このようにＤエリアにおいて「圏外」の表示となる状況においても、Ｄエリアから外に同携帯電話を持ち出すと、通話は妨げられることは無い。
再び図７において、合成しない区域（Ｄエリアを除く場所）における通信抑止電波は、時間的に隙間が５０％のレベル設けられ、基地局との距離が平均的で、同時に接続している携帯電話の数が極端に多くない限り、上記「時間的に隙間が５０％のレベル」の条件であれば、通信が可能である。このような間欠状態の通信可能状態は、現在における携帯電話を代表とする移動体通信端末の採用している通信方式において、問題無い通信条件である。例えばＰＤＣ方式によって古くから採用されているように、時分割多重方式によって通信がなされており、これは即ち、図７の通話可能な隙間で形成される間欠的な通信状態において、通信が可能な方式であり、スペクトラム拡散方式による通信方式においては、さらに非連続の通信状況下でも通信が可能としているものであり、上記のような５０％程度の時間軸上において通信可能な間欠的なデータ通信状況下においては、明らかに通常の通信が可能である。実質的に何ら障害無く通信が可能であることを意味している。また、この障害無く通信が可能とは、会話用として考えた場合には、通話に必要な帯域の通信速度が連続的に得られることを意味し、例えば一般に通話用として設定されている必要音声帯域（３００Ｈｚ〜３ｋＨｚ）において、会話に必要なレベルで連続的な通信速度がデジタル符号として伝達できる帯域（通信速度）が必要となる｛この必要音声帯域は、さらに狭帯域通信方式などでは上限を３ｋＨｚの半分の１．５ｋＨｚとする例もある｝。そして、Ｄエリアにおいては、上記の通信速度を大幅に下回ることによって、通話が不可能となる。
以上の図７で説明した実施例では、異なる位置に設置したアンテナから、互いに異なる方向である、２方向から発した通信抑止電波（これら通信抑止電波の個々の電波に着目すると、個々においては不完全な通信抑止電波である）は、交互に電波を生成するとともに、基本的に両通信抑止電波の隙間は時間軸上において重なり合いも無く且つ隙間無く形成した実施例について説明してきたが、移動体通信端末の性能若しくは方式次第では、半分の時間（２方向のアンテナを利用した場合）で調節することが困難になる場合がある。この困難を解消できる一例を図８を参照して更に詳細に説明する。図８は、上述の図７とほぼ同じ実施状態ではあるが、アンテナ（Ａａ）から発した信号の内、上記の半分休んで半分放出する（時間軸上における占有率が約５０％）作動状態から、通信抑止電波を放出している稼働時間だけを長くした状態（ＡａＷ）を形成した。同じタイミングでアンテナ（Ａｂ）から発した信号もアンテナから発する通信抑止電波の出力時間を長くした。特に両アンテナの長さを一致させる必要は無いが、上記稼働時間を長くする理由は、抑止する目的の携帯電話方式が例えばスペクトラム拡散方式を利用した方式の場合と、それ以外の方式では、その方式違いのために正常な通信が成立する条件が異なる。この違いが、特定の周波数帯域（携帯電話の割り当て周波数帯域）で方式が異なることが事前に分かっている場合には、その方式によって、上記稼働時間を事前に調節することが好ましい。さらに、基地局が遠方にある場合は、通信抑止電波の有無に関係なく通信接続が繋がり難い条件となる。それとは逆に基地局が近距離に隣接しているような極端な両例は同じ設定で取り扱うことは困難である。即ち、基地局が遠くしかも、その通信方式がスペクトラム拡散方式以外の場合には、例えば図８における通信抑止電波の様子ＡａＮあるいはＡｂＮのように、通信抑止電波を発射する時間を減少させて、通信抑止電波の発射していない時間を長くする（通信抑止電波の時間軸上における占有率が５０％未満の状態）、例えば、１対２の割合とする（通信抑止電波の時間軸上における占有率が３３％程度の状態）ことにより、図１若しくは図２に示した通信可能空間ａ１若しくはｂ１において安定した通信が可能になる。但し、２つのアンテナから合成された通信抑止電波にも、隙間（両通信抑止電波の発射していない時間）が発生すると、移動体通信端末の性能またはその端末の採用している方式如何によっては、着信（通話）抑止が完全になされない場合がある。より通信抑止を完全にしたい場合には、通信抑止電波の時間的な占有率をより１００％に近付けるように設定する必要がある。また、２つのアンテナから合成された抑止空間を除いた、通話可能にすべき、通信可能空間ａ１、ｂ１（図１若しくは図２参照）において、通信抑止電波が存在するものの、安定した通話を可能としなければならない。また、該基地局から到来する電波のレベルに応じても、状況が変化するので、設置場所によって上記通信抑止電波の占有率を変えることが好ましい。
以上の調節作業をより明確（最も実際的で確実な調節作業としては）にするためには、実利用される移動体通信端末（携帯電話）を利用して、その受信器を実際に測定したいエリアに設置し、実際の通話並びに通信を行って途切れずに成り立つかどうかを検証することが最も確かである。特に、これら通信が不安定であった場合、確認すべき点としては、本発明に関連する通信抑止装置の全てを停止し、基地局との通信接続に関する難易度（即ち、受信周囲に存在するノイズに相当する電波のレベル、および基地局から到達する電波のレベルがどの程度であるかという特性を、通信抑止装置を作動する前に予め測定してこの難易度を決定する）を実験して確認すべきである。なぜならば、何ら手をくわえずとも不安定な送受信しか出来ないエリアである可能性があるためである。従って、本発明による通信抑止電波の調節をする前に、安定した受信ができるエリアであるか否かを予め確認する手順は、正しい通信抑止電波を設定するためにかなり有効な手順である。この検証の結果安定して受信できるエリアであるという確認が得られた後に、本発明関連する通信抑止装置の電源を入れて、その後に通信可能空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２において（図２参照）、安定した着信ができることを確認する。その後、抑止空間Ｙ１において、携帯電話を代表とする移動体通信装置において、基地局との通信が安定して不可能であることを確認する（この時、抑止装置は当然ながら作動状態にある）。以上の確認の結果として、抑止装置が作動中において、抑止空間Ｙ１において検査した携帯電話が通信状態が著しく低下し、同作動中において、通信可能空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２において、安定した着信ができることによって、本発明は正しく作動していることが確認できる。なお、図２〜６に点在して説明してきた測定用の携帯電話は、改めてまとめると、通信抑止電波を出す前に、抑止したい空間に設けた移動体通信端末Ｋ１、八木アンテナＡｂの間近に設けられた移動体通信端末Ｋ２、該八木アンテナＡａが抑止空間Ｙ１を越えた直後の場所に設けた移動体通信端末Ｋ３、漏洩同軸ケーブルＡａの下側に漏洩した通信抑止電波領域内にある移動体通信端末Ｋ４、更に漏洩同軸ケーブルＡａの上側で且つターゲットとした教室の天井を越えた位置（未記入である２階の教室内に相当する）に相当する場所で利用している移動体通信端末Ｋ５、以上５つの特徴のある場所に設置した検証用の移動体通信端末であった。また、図２等に記載される通信可能空間ａｂに検証用の移動体通信端末をさらに追加的に設けると、より肌理の細かな調節が可能となることは言うまでもない。
さて、以上のＫ１〜Ｋ５で示した移動体通信端末は、前述の通り本発明の通信抑止装置の抑止電波を放出する前から電源はオン状態としてあり、その通信状態をその抑止電波が放出される前から検証する。即ち、抑止電波が到来しなくとも十分な電波が基地局からたどり着いているか、またそのレベルはどの程度であるかを検証の対象としている。そして、やはり前述の通り、好ましくは対象とする通信の周波数帯域におけるノイズレベルを検出し、さらに通信の対象となる信号のレベルを検出し、どの程度の強さがあるかを見極めて、上述の通り、基地局と通信接続に関する難易度を検出し、その検出結果に基づいて本発明の各抑止電波の出力または（および）通信抑止電波の時間軸上における占有率、または（および）通信抑止電波の帯域上における隙間の増減（帯域上における占有率）を決定する。こうすることにより、移動体通信端末Ｋ３、Ｋ５などの、移動体通信のサービスエリア内にある移動体通信端末が通常の範囲内の通信ができることを補償することができる。なお、各移動体通信端末Ｋ１〜Ｋ５の電波の強さは例えば、電波の量を示すインジケータをイメージ読み取り装置によって光学的に読み取り、その読み取ったデータ（好ましくは該移動体通信端末が捉えた基地局から到来した信号のレベルをオンラインで直接出すことができればそのデータを利用する）を、本発明の抑止電波出力装置１へ例えば光ファイバー（若しくは光通信）を利用して伝達し、該抑止電波出力装置１の中に設けられた広帯域アンプ（若しくは図１３における広帯域アンプＭａｍｐ）の出力レベルを増減することによって達成され得る。また、これら決定するためには、一定時間（詳細に設定する場合には数十分が必要と考えられる）が必要である。従って、これら設定情報は例えば抑止電波出力装置１内に設けられた、出力条件を記憶するメモリ装置に記憶させ、任意の設定周期間は、その記憶させた出力条件に基づいて、抑止電波出力を行なうように設計することができる。このようにすることで、任意の設定周期間は、本発明のスイッチを入れるとほぼ同時に、調節済みの条件で通信抑止装置が作動することができる。
ところで、同作動中において、通信可能空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２において、安定した着信ができるが、抑止空間Ｙ１において、移動体通信装置が安定して停止できない場合、図８における実施例で示したように、アンテナから発した信号の内、通信抑止電波の発射する稼働時間だけを長くした状態ＡａＷ及びＡｂＷの状態とすることが考えられる。この複数のアンテナから通信抑止電波が合成して出力するような動作は本来好ましくはないが、通信抑止電波用高周波出力信号の周波数が高くなるにつれて、並びにアンテナへの接続ケーブルが長くなることにより応答の反応が悪くなるので、電波の立ち上がり時並びに立ち下がりの特性、（応答性）が悪化する場合が想定される。このような応答速度の悪化している場合において、両アンテナへ印加される通信抑止電波用高周波出力信号（該複数のアンテナに対応するための信号）は、必要に応じて時間的に重複させることによって、以上の応答性悪化を補うことが可能である。また、上記ＡａＷ及びＡｂＷの時間的に重なり合う範囲内において（図７に記載の実施例に適合する場合には特に重なり合う範囲で無くとも良い）、フェードインして一定レベルの通信抑止電波用高周波出力を形成し、その後同時間的に重なり合う範囲内においてフェードアウトさせて、即ちクロスフェードさせて過渡な変動を無くすように、該出力信号を形成することも可能である。このように過渡な変動を無くすことによって、スイッチング時に発生する高調波を抑えることができる。
一方、通信可能空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２において着信状態が不安定もしくは、不可能であった場合、次ぎのような対応を選択することができる。
対応その１…上記で説明したように、通信抑止電波の時間軸上における占有率を下げる。その結果として通信可能空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２において安定した通信が可能になるかを再度検証する。
対応その２…下げる前が５０％の場合、次ぎのステップとして３３％程度まで下げる。その結果として通信可能空間ａ１、ａ２、ｂ１、ｂ２において安定した通信が可能になるかを再度検証する。
対応その３…以上の対応その１、２で正常な通信ができることが確認できたところで、再び抑止空間Ｙ１において検査した携帯電話が着信不可能の状態であることを確認する。
以上の手順にて２つのアンテナから通信抑止電波を発する際における実施の手順を示すことができた。ところで、上記３３％（全通信抑止電波の三分の一に相当）まで通信抑止電波の占有率を下げた結果として、当然ながら、抑止能力は落ち、その結果として、抑止空間Ｙ１内における携帯電話の抑止能力が十分でなくなった場合、次ぎの対応を行なう必要がある。
対応その４…第１及び第２のアンテナの何れかの設置位置と異なる場所に設置する第３のアンテナを新たに設置すること（この詳細は、図１０を参照して後述する）。
以上は、時間軸上において、時間的な窓を形成し、その窓を通して通信を促し、その窓を塞ぐことにより通信を停止させるようにしたものであるが、必ずしも時間的な窓だけが、本発明の目的を達成するものではなく、通信抑止電波の任意の時間において通信抑止電波の周波数帯域上において、通信を促す周波数帯域上の窓を形成し、この窓によって通信を可能にするとともに、この周波数帯域上の窓を別のアンテナから出力された通信抑止電波によって塞ぐことにより、複数のアンテナから放出された通信抑止電波が合成した領域において通信を抑止することを可能としている。上記周波数帯域上における通信抑止方式について、図９を参照して詳細に説明する。図９の９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄは、何れも上側半分がアンテナＡａから出力された電波を示し、下側の半分がアンテナＡｂから出力された電波を示している、また、各々の矢印で示したように、時間軸と周波数さらに、上側に向いた矢印Ｓは、電波が放出されている場所を表している。例えば、図３で説明をしている学校等の校舎において、教室の天井に設けられた漏洩同軸ケーブルから放出される通信抑止電波が、矢印Ｓにおける半分から上側に相当し、同図３における多素子八木アンテナで放出される通信抑止電波は矢印Ｓにおける中央から下側を意味している。また、中央で合成している場所が、抑止目的の教室に相当する。このように矢印Ｓの示すものは、通信抑止電波が放出されている場所を示している。但し、場所の方角を示しているものではなく、上側と下側では、その場所が異なることを意味している。
同図において、９ａ、９ｂ、９ｃおよび９ｄの様々な角度でこの電波の様子を示している。例えば９ｄは、矢印Ｓの方角である真上から観察した図面であり、この角度では、場所違いは図面上に現れにくい反面、通信抑止電波の発射している周波数分布に相当する通信抑止電波の周波数帯域（図面上でｆと記載）ならびに、その発射された通信抑止電波が時間の推移としてどのように変化しているかを、図面上においてｔと記載している時間軸側に表した。
同９ｄにおいて、上から観察すると、ほぼ全面に渡って通信抑止電波が時間上並びに周波数帯域上において埋まっている状態が確認できる。
これに対して、９ａにおいて、矢印Ｓの上側若しくは下側において、隙間が多いことが視覚的に理解できるだろう。但し、矢印Ｓの中央当たりにおいては、通信抑止電波が密集して、その隙間の無い状態が確認できる。さらに、各々の電波は、時間とともに、周波数が変化している。それは、時間ｔの移動に従って、出力している周波数帯域が異なることが記載されている。さらに、同一時間において、この通信抑止電波の発射されている周波数帯域は３箇所若しくは４箇所の一定の帯域幅を持った固まりとして放出している。このような発信する周波数を振っている状態を通常において、スィープと呼び、一定の周波数帯域を満遍なく受け持つことができる利点があり、このスィープの速度を変えることによっても、実質的な通信抑止電波の放出される密度が変化する。当然ながら、より速く周波数の受け持ちを変化させるほうが、通信抑止電波は見かけ上密度が上がる。送受信機器の周波数における追従性等にも依存することである。従って、いずれにしても、同じ割合の窓が形成されている。この周波数上において通信抑止電波の周波数成分の欠落している帯域によって、携帯電話等の移動体通信端末が正常通話を促すものである。もちろん、通信抑止電波を発信しなければ、さらに良好の正常通信が可能であることは言うまでもないが、本発明では、単独の通信抑止電波だけでは、抑止がなされないように形成することが重要になっているので、基本的には通信を阻害しない状況としている。従って、Ｄエリアを除いた下側と上側の両方の電波は、合成部分を除いて、上記の会話を阻害しない条件となっている。
さて、中央の２種類の電波がまざりあう場所において、この実施例においては、アンテナＡａから放出されている電波の周波数の隙間には、すかさずアンテナＡｂから発射する通信抑止電波の周波数帯域が一致するように、通信抑止電波の周波数帯域が、まるで、歯車の噛み合いのように交互に到来して、その結果として、合成エリアでは、想定しうる抑止周波数帯域の全部が同時に閉鎖され、所望の携帯電話方式に対して、確実に通信抑止サービスが行える（なお、上記のスイープの速度は十分に遅い場合でも、本発明の作用を達成し得るものであり、その特別な例としては、そのスイープ速度が実質的にゼロ（無い）状態でも達成し得るものである）。
なお、図８にて、各通信抑止電波の時間的な増減を行なう実施例を示したが、図９における実施例においても、同様に時間的な増減を行なう調節が可能である。実際に、図９では、２つのアンテナから発射された通信抑止電波の重なり合いは完全に塞がれてはなく、若干の隙間が形成されている。これは、完璧に隙間無く閉じるまでもなく、目的とする移動体通信端末は、ほぼ安定して通信抑止がなされているためであり、送信エネルギーをその隙間によって調節している状態を示している。これは、移動体通信端末用の基地局の遠近、地形、設置する建物の条件、さらにその帯域で通信する通信方式によって適宜選択するべきものである。
図８の説明の最後で、第３のアンテナを新たに設置する必要性を説明したが、その具体的な例を以下、図１０を参照しつつ具体的に説明する。
図１０は、図１並びに図２に関連して説明してきた２つのアンテナを利用する構成と同一であり、この同一構成に対して追加的に、３つ目のアンテナに関連した構成が設けられている。この点が構成としては、新規になっている。従って、第３番目のアンテナに関連した構成だけを説明する。第３番目のアンテナＡｃが設けられ、このアンテナＡｃに供給される通信抑止電波用高周波出力信号は、第１並びに第２のアンテナの供給源と同じ、１つの通信抑止電波出力装置から供給されている（なお、同期型制御装置だけで通信抑止電波用高周波出力信号を出力するように構成することもできる。この場合、関連させるべき少なくとももう一つの同期型制御装置と連動することが必須である）。また、この通信抑止電波出力装置からの通信抑止電波用高周波出力信号は同期型制御装置Ｆｃを経由してアンテナＡｃに供給されている。この同期型制御装置Ｆｃは、最も簡単な実施例としては、同期型制御装置Ｆａ、同期型制御装置Ｆｂ及び同期型制御装置Ｆｃの３つの同期型制御装置によって、目的とする帯域の通信抑止電波出力を、分割的に次々に切り替えることが一例として挙げられる。もし、均等の時間で切り替えた場合には、各々の同期型制御装置によって時間的に３分割されて各々のアンテナに供給する。また、必要に応じて、各々の切換時において、切換ロスを積極的に作ることができ、その場合には、各アンテナから出力される通信抑止電波出力は、３分の１よりも少ない間隔で通信抑止電波が出力されることになる。
一方、３つのアンテナの指向性は、抑止空間Ｙ１において電波の放出領域が共通化されている。言い換えると、各アンテナの指向性の中心が３つのアンテナにおいて共通に交わるように設置がなされている。この１０図においては、３次元空間上において交わるように位置決めしている。即ち、アンテナＡａとアンテナＡｂは水平面において直角に交わる位置関係をしており、これら２つのアンテナに対して、垂直平面において、直角に交わるようにアンテナＡｃは上空に配置されている（上側に配置するために、図１０においては、垂直に立ち上がる部材を設け、ここにアンテナが配置している状態を図示している）。
このように互いに直交する３方からアンテナを一点に向けて配置することにより、その各々のアンテナの電波放出エリア（図中において一点鎖線で描いている領域）は、狭い領域で合成する。そして、この合成した領域は、最も明確でなおかつ安定していることが、この３方から直交に交わる配置の特徴である。
さて、この合成したエリアによって出来上がる抑止空間Ｙ１は、３方のアンテナから順に通信抑止電波が届くエリアであり、従って、連続的に移動体通信端末の通信が抑止状態となる。また、３方のアンテナの切換時において、必要に応じた切換ロスを設けることで、１方のアンテナにおいて三分の１以下の通信抑止時間となり、図１並びに図２で説明した２方向に比較して、１つのアンテナから放出される通信抑止電波によって与える、抑止能力が少なくなる。従って、上記の抑止空間Ｙ１以外の空間に例えば、同図におけるＳＡは、電波が到来するものの携帯電話が受信可能な場所受信可能空間であり、この空間における携帯電話の受信は２つのアンテナの場合より、一層安定した通信が可能となる。なおＢＴＳは携帯電話機の為の基地局である。
図１１は、図１０と同様に３つのアンテナで構成されているが、何れも同一水平面上に設置され、なおかつ各々のアンテナの角度が６０度づつの角度をもって交わっているところが異なり、その他の条件は同一である。
図１０との相違は、高さ方向における合成領域の区切りが不明瞭である点が挙げられるが、もし上空、若しくは下方（地下）に対して抑止領域が曖昧でも問題がない場合には、図１０の構成に比較して、アンテナ設置が容易でコストがかからない特徴がある。また、図１０のように全てのアンテナの指向性が直交する場合と比較して、６０度の角度をもって交わる図１１の実施例においては、その合成領域は、図１０の実施例に比較すると曖昧になる傾向がある。例えば、２つのアンテナのなす角度が３０度を以下になるような条件では、合成領域が広範囲に渡り、しかも領域は不明瞭となる。本質的に好ましく無いが、設置条件の制約によって、このような狭い角度で設置しなければならない場合には、アンテナの本数をできるだけ増加させて、各アンテナから放出する通信抑止電波の放出エネルギーも同アンテナの数だけ分割（時分割、周波数分割）することによって、合成領域を明確にすることができる。
以上、通信抑止電波を時間的分割して、あるいは周波数帯域的に分割することは、上述の通りである。また、これら時間的な分割、周波数帯域上の分割は、説明を容易にするために、明確に分離した状態で図７乃至図９において図解して示したが、必ずしも、絵に描けるような明確な分離方法とする必要はない。例えば、２つのアンテナから発信する通信抑止電波は、時間ならびに周波数帯域の双方の何れか、または両方において、合成がなされないようにした計算された乱数によって、拡散させて、広帯域化した通信抑止電波を放出させることによっても、可能である。これら、現在における多くの通信方式に対して、全てを言い尽くすことは不可能であるが、本発明において、その根本となすところは、「抑止をする目的の移動体通信端末に対して、一方のアンテナから出力した通信抑止電波によって、移動体通信端末とその基地局とが通信する交信の一部を、通信が途絶えることがないものの、他方のアンテナから出力した別の通信抑止電波が、一方の通信抑止電波で抑止した通信の抑止部分（周波数帯域上あるいは時間軸上における部分）とは異なる領域（この領域は、部分的に重なることは問題ないが、全部が重なることは本発明における方式では、あってはならない。それは領域限定効果が無くなるからである）で抑止を行い、複数のアンテナからの放出される通信抑止電波が合成して受ける場所においては、会話のデータ交信が不可能なレベルまで移動体通信端末とその基地局との交信が途絶えるようにする方式」と定義できる。従って、このように、複数のアンテナから、時間上並びに周波数帯域上に対して、互いに補完的な抑止信号を放出する考えに基づく抑止方式に関しては全て、本発明の思想の中に入るものである。
図１２は、アンテナＡａとアンテナＡｂがほぼ同一の場所に設置してあるものの、両アンテナから出力した通信抑止電波が、部分的に重なって、領域限定した通信抑止領域が形成できる例を示した図である。同図において１２ａは、アンテナＡａから第１の不完全通信抑止電波を電波の反射性のある建造物ＢＬにめがけて、その指向性の中心を角度設定してあり、一方、アンテナＡｂからは第２の不完全通信抑止電波を通信抑止したい通信抑止空間Ｙ１に向かって放出している。なお、第１の不完全通信抑止電波は上記建造物ＢＬで反射されて、任意の割合の電波が反射して、上記通信抑止空間Ｙ１にたどり着くように角度設定ならびに出力設定され、その結果として合成した、通信抑止空間Ｙ１（１２ｃ参照）が形成される。このような状態を１２ａで図示している。１２ｂは、上記のアンテナＡａ並びにアンテナＡｂが一本の支柱ＰＯＬに取り付けられている状態を示している部分拡大図である。なお、同図中の１２ｄで示したように所望に応じて、両アンテナ間に鉄板等のセパレータＳＥＰを設けて、両方の放出する通信抑止電波を積極的にセパレートさせることが好ましい。また、このセパレータの別の形態としては、電磁波が分離可能なボックス状の金属物が挙げられ、このボックス状の金属の両端側にアンテナを設置することによっても達成し得る。
図１３は、手持ちの八木アンテナを利用して、比較的小さなエリアを限定して通信抑止空間を形成する実施例を示している。同図においてＳは学校の校舎の近くに隣接する校庭内に侵入した不信対象であり、Ａａは校庭を歩きながら上記不信対象に向かって送信可能としたアンテナであり、持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａは上記アンテナＡａの主軸を形成する支持棒Ｍ１、該支持棒Ｍ１に装着される複数のアンテナ素子Ｍ２、該アンテナの向きにおける後方側には、反射器を兼ねた高周波特性を備えた、収納ボックスＭ３が設けられ、該ボックスＭ３の外側には、赤外線の発光並びに受光する光送受光部Ｍ５が設けられている。また該ボックスＭ３の下方には利用者の肩にフィットする凹部Ｍ４が形成され、この手持ち八木アンテナの自重の一端をこの凹部によって支えられる。また、該支持棒Ｍ１の中ほどには、手持ち用の支持棒Ｍ７が設けられ、この支持棒Ｍ７並びに上記凹部Ｍ４によってこの持ち運び可能の通信抑止装置Ｍａは自由に持ち運べる状態になる。また、該ボックスＭ３の一方には照準装置が設けられている。この照準装置は、複数の形態が所望に応じて得られる。即ち、一方から利用者が覗いて、他方に光学的に抜ける空洞の筒の穴に、例えば該不信対象が来るようにする。他方において、可視光外の光を同照準装置が出すように指向特性が得られるようにランプとその指向を決定するためのレンズを設けており、これら構成により不信対象に向かって可視光外の光を放出するように構成することができる。この可視光外の光線は、利用者が装着する可視光外を感知する特殊な眼鏡（図示せず）によって見ることができる。該ボックスＭ３の中には、図１４に示す構成の装置が内蔵されている。図１３における動作を説明する前に、図１４を参照して、その内蔵した装置を説明する。同図中において、Ｍ５は前記光送受光部、Ｍ１ｎは、複数の発信波形をパターン化したモジュール（以下モジュール）、Ｍａｍｐは広帯域増幅器である。Ｍ８は他通信抑止装置Ｍａの光送受光部Ｍ５と交信を行い、現在稼働中の持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａが何台あるかを交信して確認すること、その稼働台数に応じてモジュールＭ１ｎの中から、例えば稼働している通信抑止装置Ｍａが２台であった場合には、モジュールＭ１ｎの中から点線で描いた２台分のモジュールパターンＭ１０を選択する。さらに、上記光送受光部Ｍ５によって他の持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａと交信を行い、例えば、予め付与した機械番号のうち若い番号の方から順に、上記パターンＭ１０の中に記録されている一点鎖線で描いたモジュール（例えばＡａ）を選択する。Ａａが選択されると、このモジュールに記録されたパターン化した波形が、上記光送受光部Ｍ５と交信において、互いに関連づけられた光のトリガーに同期して、出力される。この出力先は、次ぎの広帯域アンプＭａｍｐの入力端子に入れられ、そのまま増幅されて指向特性の鋭いアンテナＡＮＴを介して自由空間に電波放出がなされる。
以上の関連によって、２台、３台、４台と複数の予めモジュールが用意した台数までの持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａの動きが決定する。また、上記モジュールのＡａとＡｂとは、例えば図７で説明したような時間的に断続した信号とすることや、図９で説明したように複数のモジュールが互いに合成しない周波数を発信するようにスイープするもの、さらには、各モジュール自体はランダムな周波数と出力タイミングを持っているものの、複数のモジュールが互いに合成し合わず、且つ同時に発信した場合に、所望周波数帯域のエネルギーを網羅するように補完しあう条件としたモジュールを設定することができる。
こうして、複数の持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａの各々備える八木アンテナＡＮＴからは、上記のモジュールから出力される発信信号が増幅されて、任意のレベルの電波として出力する。この任意のレベルとは、その抑止したい電波が携帯電話であれば、その基地局から発信されて、この実施例であれば校庭にたどり着いている電波のレベルを越えるように、上記電波の出力を行なう。また、そのレベルは、対象とする抑止エリアＹ１において必要なレベルを確保できるように電波の出力を決定することが望ましい。さらに、このレベルの設定については図６において説明している。
次ぎに、図１３に戻って、上記の要領で設定された持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａは、本実施例では手持ちとして、多少の訓練をした人が不信対象に向かって、この八木アンテナを向ける。その方法としては、同八木アンテナと同様の指向性を備えた遠赤外線ランプＭ６によって照射され、利用者は例えば遠赤外線が可視光として見えるメガネを通して見ることにより、複数の持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａが同一箇所に対して狙いが定まっているかどうかが視覚的に判断できる。また、こうして所定の台数分の不完全抑止電波が、そのターゲットである抑止エリアＹ１に届くことにより、同抑止エリアＹ１内においては所望の電波が完全に抑止もしくは希望のレベル分だけ抑止が可能となる。そして、その抑止のレベルによって、例えば数百ヘルツ程度の通信処理速度しか得られない場合において、その抑止エリアＹ１に存在する移動体通信の会話は不可能となり、通常圏外状態となる。
また、持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａは、必ずしも同一平面上である必要はなく、例えば、校舎の屋上から不完全抑止電波Ａｃを出力することができる。また、危険を回避するために、隠れて通信抑止の作業を行なう場合には、上記光送受光部Ｍ５を光依存型から、抑止周波数帯域以外の周波数によって交信行なうことができる。
さらに、最初の時点で台数を決定し、かつモジュールＭ１ｎも決定することができる。さらに、予め高精度の時計を内存することができれば、互いの時間を特別に決定することなく、所定台数の持ち運び可能な通信抑止装置Ｍａの電源を入れて、目的の抑止エリアＹ１に向かって発信することによって、本発明の通信抑止エリア限定の動作が可能となる。
最終的に、同図１３においては、不審車である不信対象の中で例えば、携帯電話による交信を不能とし、不信対象における通信機能を麻痺させることが可能となる。そして、携帯電話の信号をトリガーとして生じる事件を未然に防ぐことも可能である。また、さらに、上記のような構成は固定型の通信抑止装置であっても、例えば各教室毎の通信抑止制御に追加して、校庭全体若しくは所与ブロックごとに区分けした場所を通信抑止制御が可能にすることによって、不審なものに対する通信遮断を行うことができる。
以上の全実施例において、一つの携帯電話帯域における通信抑止を例に説明してきたが、現状では複数社の携帯電話帯域に対応することが求められる。この対応の一例としては、各帯域別に以上のシステムを全て重複して用意することが挙げられる。しかしながら、電子回路は帯域数だけ用意することは可能であるが、送信アンテナを帯域数分用意することは、設置スペースの都合で難しい。そこで、各別々の帯域を受け持つ複数アンプ群の出力を１つの出力に合成して、一つのアンテナへ送りこむようにすることで、最小で２つのアンテナを用意することで達成できる。
本発明は以上のように、２つの指向特性を備えたアンテナ、もしくは、互に異なる位置に設けられたアンテナから発した電波が重なるエリアが限定的である特徴を生かして、一つのアンテナから送信される電波が届いている携帯電話の通話は抑止されないようにし、２つのアンテナから送信される電波が届いている携帯電話の通話が抑止されるように構成したものである。この基本的な考え方は、通話抑止のみならず、コンテンツを抑止することにも利用が可能である。一つは高速通信を抑止し、通話レベル以下の通信速度とすることに利用できる。このことにより、カメラ付き携帯電話で収録した画像データを転送することが困難になり、特にコンサートホール等で盗撮したデータをリアルタイムで送信することを困難にさせるために役立つ。さらに、携帯電話側に該２つの電波を抑止電波として受け取るかわりに、２つの信号として受け取るようにする、新たな信号受信装置を設ける。例えば、図７の７ａで示した２種類の電波は一定時間で交互に、アンテナＡａとアンテナＡｂとから発信されている様子をしめしている。受信対象とする電波を上記の７ａの電波とした場合、新たに設けた信号受信装置は、上記交互に到来する信号と信号との間に形成されるパルス状の信号をとらえて、そのパルス状の信号をトリガーとして、アンテナＡａとアンテナＡｂとから発信されてきた信号を交互に振り分ける回路構成とした分割受信回路を設ける。こうしてアンテナＡａとアンテナＡｂから発信された電波は、同一周波数でありながら、別々の信号として振り分けて受信することが可能となる。こうして得られたアンテナＡａから発信した信号を受信した信号をＲａとし、他方、アンテナＡｂから発信した信号を受信した信号をＲｂとすると、ＲａとＲｂとの受信結果におけるレベルが次の条件を満たした時に、通信抑止空間Ｙ１に、この携帯電話が存在すると判断する。その条件とは、
その１：ＲａとＲｂとが、予め決定した第１基準レベル以上である場合、双方のレベル差があっても通信抑止空間Ｙ１内であると判断する。
その２：ＲａとＲｂとが、予め決定した第１基準レベルよりも下側に設定した、第２基準レベル以上である場合、なおかつ、ＲａとＲｂとが同一レベルであれば、通信抑止空間Ｙ１内であると判断する。
一方、通信抑止空間Ｙ１内では無いと判断する場合について説明する。
その３：ＲａとＲｂとの少なくとも一方が、予め決定した第１基準レベルよりも下回ったときは、通信抑止空間Ｙ１内から外れていると判断する。
上記、第１基準レベルの設定は、ＲａおよびＲｂを増幅して、任意レベルで飽和するように回路構成を行なうことで達成される。第２基準レベルは、通信抑止空間Ｙ１の判断実験をして経験的に決定した、固定レベルとすることができる。また、第２基準レベルは、ノイズのレベルから一定値を加算したレベルとすることもできる。この場合は、ノイズレベルで変動するが、ノイズの影響で判断を誤ることが少ない。なお、上記の同一レベルとは、経験値から一定の幅をもたすことができる。
さて、上記のようにして、通信抑止空間Ｙ１内にこの携帯電話が存在しているか否かが判断ができる。この判断結果が、通信抑止空間Ｙ１の中と判断された場合、携帯電話内に設けたスイッチ回路αをオフにする回路構成とする。一方、通信抑止空間Ｙ１の外にこの携帯電話が位置すると判断された場合、該スイッチ回路αをオンにする回路構成を取る。このスイッチ回路αのオンオフを利用して、通話の可能不可能を選択することができる。また、要望に応じて、様々なコンテンツをオンオフさせることができる。例えば、通話とカメラ機能を同時にオンオフさせることができ、カメラ機能だけをオンオフさせることにも利用が可能である。この場合上述で説明してきた通信抑止空間Ｙ１の表現は、コンテンツ抑止空間と言い換える方が好ましい。また、コンテンツ抑止だけを考えた場合、図８に示した、アンテナ（Ａａ）から出力された電波ＡａＮならびにアンテナ（Ａｂ）から出力された電波ＡｂＮで示したように、時間軸上における間隔に隙間が多い状態としても十分に機能する。またさらに、同コンテンツ抑止だけを考えた場合には、複数の信号を別々に受信可能な別周波数の信号として得ることができる。なお、上述のように２つの受信信号ＲａおよびＲｂの条件を満たすエリアだけを抑止空間とすることにより、抑止がなされる空間は限定される。より限定したい場合には３つ受信信号を利用する方式も考えられ、より厳密なエリアで抑止制御が可能となる。上述のコンテンツとは、カメラ付き携帯電話のカメラ機能、ビデオ機能、テレビ受像機能、ゲーム機能および電子マネー機能を意味する。上述の基準レベルに対して下とは、絶対値として相対的に比較した場合において基準レベルより数値が下であるという意味である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態による領域限定可能通信抑止方式を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態による領域限定可能通信抑止方式を示す説明図であり、特に漏洩同軸ケーブルと指向性アンテナの組み合わせた例を示す。
【図３】本発明の一実施形態による領域限定可能通信抑止方式を示す斜視図であり、特に学校の校舎に本発明を適応した状態を示している。
【図４】図３にて説明した校舎における実施例によって、形成される電波の状態を示す斜視図である。
【図５】図４の様子を校舎の窓のある側を視点として、電波の様子を視覚化した図である。
【図６】図４，５，６に関連した実施例において、電波の様子を視覚化した斜視図であり、電波を出していない状態（６Ａ）、漏洩同軸ケーブルだけから電波を出した様子（６Ｂ）、八木アンテナだけから電波を出した様子（６Ｃ）、両方から電波を出した様子（６Ｄ）、両アンテナから放出された電波のエリアで共通している様子（６Ｅ）を各々示している。
【図７】２つのアンテナＡａおよびＡｂから出力された通信抑止電波の様子を視覚的に理解できるようにした説明図である。
【図８】図７とほぼ同じ実施状態ではあるが、アンテナ（Ａａ）から発した信号の内、上記の半分体んで半分放出する（時間軸上における占有率が約５０％）作動状態から、通信抑止電波を放出している稼働時間だけを長くした状態（ＡａＷ）を形成した様子を示している。
【図９】通信抑止電波  の様子を視覚的に理解できるようにした説明図であり、９ａ、９ｂ、９ｃ、９ｄは、何れも上側半分がアンテナＡａから出力された電波を示し、下側の半分がアンテナＡｂから出力された電波を示しており、これらは何れも同じ電波の様子を示しているが、その描いている視点が異なっている。
【図１０】図１並びに図２に関連して説明してきた２つのアンテナを利用する構成と同一であり、この同一構成に対して追加的に、３つ目のアンテナに関連した構成が設けられている。
【図１１】図１０と同様に３つのアンテナで構成されているが、何れも同一水平面上に設置され、なおかつ各々のアンテナの角度が６０度づつの角度をもって交わっているところが新規な面である。
【図１２】アンテナＡａとアンテナＡｂがほぼ同一の場所に設置してあるものの、両アンテナから出力した通信抑止電波が、部分的に重なって、領域限定した通信抑止領域が形成できる例を示した図である。
【図１３】持ち運び可能な通信抑止装置に適応する通信抑止装置のアンテナ以外の部分の構成を説明するブロック図である。
【図１４】持ち運び可能な通信抑止装置内に内蔵する通信抑止装置の基本構造を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０００８】
１…通信抑止電波出力装置
Ａａ…第１番目のアンテナ設備
Ａｂ…第２番目のアンテナ設備
Ｆａ…同期型制御装置
Ｆｂ…同期型制御装置
ＲＥ…反射板
ＬＥ…漏洩同軸ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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