(57)【要約】本発明に係るゲル化剤は、ケイ素によって形成された主鎖構造を有し、かつ、該主鎖構造の側鎖にフッ素を有したポリシランを含んでなる。上記ポリシランは、単一分子内で、側鎖のフッ素（Ｆ）と主鎖のケイ素（Ｓｉ）との間にＳｉ…Ｆ−Ｃのような相互作用と側鎖のフッ素（Ｆ）と側鎖の水素（Ｈ）との間にＣ−Ｆ…Ｈ−Ｃを起こす。そのため、本発明に係るゲル化剤は、上記ポリシランの単一分子内で起こる上記相互作用を、Ｓｉ…Ｆ−Ｃをドメインとして分子間で引き起こし、高分子鎖間で配位架橋することによってゲル化に必要な網目構造を形成させることができる。これにより、水素結合の形成を阻害するような極性溶媒に対してもゲル化能を有し、かつ、安定性の高いゲルを提供することができるゲル化剤を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物が重合してなるポリシランを含んでなることを特徴とするゲル化剤。
【請求項２】
上記ポリシランが、一般式（１）
【化１】
2006022111.tif 000016
（式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、ｐは６以上の整数である）
にて表される構造を備えていることを特徴とする請求項１記載のゲル化剤。
【請求項３】
上記フッ化ケイ素化合物が有する二つの側鎖のうちの一方は上記フッ化炭化水素基であり、他方は、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を備えた炭化水素基であることを特徴とする請求項１または２記載のゲル化剤。
【請求項４】
少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物と、
フッ素を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖として有するケイ素化合物とが重合してなるポリシランを含んでなることを特徴とするゲル化剤。
【請求項５】
上記ポリシランが、一般式（２）
【化２】
2006022111.tif 000017
（式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基である）
にて表される構造と、一般式（３）
【化３】
2006022111.tif 000018
（式中、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造である）
にて表される構造とを備えていることを特徴とする請求項４記載のゲル化剤。
【請求項６】
上記ケイ素化合物が有する二つの側鎖のうちの少なくとも一方は、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を備えた炭化水素基であることを特徴とする請求項４または５記載のゲル化剤。
【請求項７】
上記ポリシランが、一般式（４）
【化４】
2006022111.tif 000019
（式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造であり、ｎは２以上の整数であり、ｍは０．００１≦ｍ≦０．９９９である）
にて表される構造を備えていることを特徴とする請求項４、５または６記載のゲル化剤。
【請求項８】
上記フッ化炭化水素基は、トリフルオロプロピル基であることを特徴とする請求項１−７の何れか１項に記載のゲル化剤。
【請求項９】
請求項１−８の何れか１項に記載のゲル化剤と、溶媒とを含んでなることを特徴とするゲル。
【請求項１０】
上記溶媒は、有機溶媒であることを特徴とする請求項９記載のゲル。
【請求項１１】
上記有機溶媒は、エーテル系の極性溶媒であることを特徴とする請求項１０記載のゲル。
【請求項１２】
上記有機溶媒は、ハロゲン化アルキル系の極性溶媒であることを特徴とする請求項１０記載のゲル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ケイ素によって形成された主鎖構造を有するポリシランを含んでなるゲル化剤に開し、より詳細には、有機溶媒等の溶媒をゲル化することができるゲル化剤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  一般的にゲルとは、固体と液体の中間の状態であり、ゲル化剤が架橋によって三次元の網状構造を形成した中に溶媒を含んだ状態をいう。ゲルには固化（ゲル化）する溶媒の種類によって大きく二つに分類することができる。一つは水溶液を溶媒として用いるヒドロゲルであり、もう一つは水溶液以外の有機溶媒を用いるオルガノゲルである。【０００３】  これらのゲルを固化するゲル化剤としては、我々の生活の中において頻繁に利用されており、水溶液をゲル化するゲル化剤（ヒドロゲル化剤とも呼ばれる）は、例えば、寒天やゼリー等の食品、ゴムや写真フィルムや高吸収性樹脂やクロマトグラフィー等の工業製品、ソフトコンタクトレンズや人工ガラス体等の医療材料に用いられている。【０００４】  有機溶媒をゲル化するゲル化剤（オルガノゲル化剤とも呼ばれる）は、例えば、オイル流出事故の際の回収剤としてや、家庭用の廃油処理剤として利用されている。【０００５】  近年、環境問題などの背景から有機溶媒をゲル化するゲル化剤は特に注目されており、ニーズが急速に高まっている。【０００６】  有機溶媒をゲル化するゲル化剤としては、例えば、非特許文献１（Ｓｕｇｉｙａｓｕ  Ｋ．，Ｏｒｇ．Ｂｉｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．，２００３，１，８９５）および非特許文献２（Ｈａｎａｂｕｓａ  Ｋ．，Ｌａｎｇｍｕｉｒ，２００３，１９，８６２２）に開示されているものがあり、一般的に、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトールや、１２−ヒドロキシステアリン酸や、コレステロール誘導体や、アミノ酸誘導体や、尿素誘導体や、コール酸誘導体や、アントラセン誘導体などが知られている。【０００７】  しかしながら、上記有機溶媒をゲル化するゲル化剤は、水素結合の形成を阻害するような極性溶媒をゲル化することができないという問題がある。【０００８】  具体的には、有機溶媒をゲル化するゲル化剤は、上述したように、１，２，３，４−ジベンジリデン−Ｄ−ソルビトールや、１２−ヒドロキシステアリン酸や、コレステロール誘導体や、アミノ酸誘導体や、尿素誘導体や、コール酸誘導体や、アントラセン誘導体といった低分子化合物からなるものが一般的である。これら低分子化合物からなるゲル化剤は、主として水素結合などの比較的弱い結合によってゲルの網目構造を形成している。したがって、このような有機溶媒をゲル化するゲル化剤は、水素結合の形成を阻害するような極性溶媒をゲル化できないという問題が生じることになる。【０００９】  また、このような低分子化合物からなるゲル化剤によって形成されたゲルは、上述したように、弱い結合によって形成されているため、安定性が充分ではない。そのため、ゲル化されたゲルは、結晶化や沈殿といったより安定した状態に遷移する傾向がある。【００１０】  さらに、このような有機溶媒をゲル化するゲル化剤は、上述したように、低分子化合物からなるため、その合成が複雑であり、製造工程が多い。また、製造工程が多いために、長い時間を要することから、製造効率は低い。【００１１】  また、有機溶媒をゲル化するゲル化剤は、上述した水溶液をゲル化するゲル化剤と比較して、その種類が極めて少なく、そのため水溶液をゲル化するゲル化剤と比較して高価格である。【００１２】  本発明は、上記従来の課題を解決するためになされたものであって、その目的は、水素結合の形成を阻害するような極性溶媒に対してもゲル化能を有し、かつ、安定性の高いゲルを提供することができるゲル化剤を提供することにある。
【発明の開示】
【００１３】  本願発明者らは、上記の問題点に鑑みて鋭意検討した結果、ケイ素とフッ素を有するケイ素化合物が重合したポリシランが、ゲル化能を有することを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１４】  すなわち、本発明に係るゲル化剤は、上記課題を解決するために、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物が重合してなるポリシランを含んでなることを特徴としている。また、本発明に係るゲル化剤は、上記ポリシランが、一般式（１）
【００１５】
【化１】
2006022111.tif 000002
【００１６】  （式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、ｐは６以上の整数である）
にて表される構造を備えていることが好ましい。また、本発明に係るゲル化剤は、上記フッ化炭化水素基が、トリフルオロプロピル基であることが好ましい。
【００１７】  上記構成によれば、本発明に係るゲル化剤は、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物が重合してなるポリシランを含んでなる。このようなポリシランは、側鎖であるフッ化炭化水素基のフッ素（Ｆ）と、ポリシランの主鎖となる（フッ化ケイ素化合物）のケイ素（Ｓｉ）との間でＳｉ…Ｆ−Ｃのような相互作用が起きる。また、上記式（１）においてＲ１およびＲ２がトリフルオロプロピル基、メチル基である場合、側鎖基のＦ原子と主鎖中のＳｉ原子の間に起きるＳｉ…Ｆ−Ｃのような相互作用と側鎖基のＦ原子とメチル基のＨ原子の間に起きるＣ−Ｈ…Ｆ−Ｃのような相互作用が同時に単一分子内に存在する。すなわち、本発明に係るゲル化剤は、フッ化ケイ素化合物が重合してなるポリシランを含んでなることから、上記ポリシランの単一分子内で起こるＳｉ…Ｆ−ＣおよびＣ−Ｈ…Ｆ−Ｃ相互作用を、Ｓｉ…Ｆ−Ｃ相互作用をドメインとして分子間で引き起こすことによって、高分子鎖間で配位架橋することができる。すなわち、本発明に係るゲル化剤は、上記ポリシランの単一分子内で起こる側鎖のフッ素と主鎖のケイ素との間、および側鎖のフッ素と側鎖の水素との間の二つの相互作用を、分子間で引き起こし、高分子鎖間で配位架橋することによってゲル化に必要な網目構造を形成させることができる。
【００１８】  なお、本明細書中において使用している「フッ化ケイ素化合物」とは、上述したように、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、ケイ素化合物の側鎖として少なくとも一つ有する化合物のことである。すなわち、フッ素は、ケイ素化合物の側鎖の炭化水素基に含まれるものであり、フッ素がケイ素化合物のケイ素と結合しているものではない。
【００１９】  以上のような構成のゲル化剤を利用することによって、本発明に係るゲル化剤は、種々の溶媒をゲル化することができる。
【００２０】  具体的には、本発明に係るゲル化剤は、有機溶媒をゲル化することができる。また、本発明に係るゲル化剤は、上記有機溶媒としてエーテル系の極性溶媒やハロゲン化アルキル系の極性溶媒をゲル化することができる。
【００２１】  なお、本明細書中における「エーテル系の極性溶媒」とは、エーテル結合を有した極性分子からなる溶媒のことを言い、かつ、その中で、Ｓｉ原子と相互作用する原子（酸素原子、窒素原子、フッ素原子）を含む一部の溶媒は除いたものを言う。また、本明細書中における「ハロゲン化アルキル系の極性溶媒」とは、少なくとも一つの水素がハロゲンに置換された極性分子のアルキルからなる溶媒のことを言い、かつ、その中で、Ｓｉ原子と相互作用する原子（酸素原子、窒素原子、フッ素原子）を含む一部の溶媒は除いたものを言う。
【００２２】  すなわち、本発明に係るゲル化剤は、上記ポリシランの単一分子内で起こる側鎖のフッ素と主鎖のケイ素との間、および側鎖のフッ素と側鎖の水素との間の二つの相互作用を、分子間で引き起こし、高分子鎖間で配位架橋することによってゲル化に必要な網目構造を形成させることができるので、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤ではゲル化が不可能であった極性溶媒に対してもゲル化能を有することができる。
【００２３】  具体的には、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤は、水素結合によってゲル化の網目構造を形成していたため、水素結合の形成を阻害する有機溶媒（極性溶媒）に対してはゲル化能を有することができなかった。そこで、本発明に係るゲル化剤は、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤とは異なり、ゲル化の網目構造をフッ素とケイ素との間の相互作用が中心となって形成している。そのため、水素結合の形成を阻害する有機溶媒（極性溶媒）を用いた場合であっても、網目構造を形成する、すなわちゲル化することができる。
【００２４】  なお、水素結合の形成を阻害する有機溶媒（極性溶媒）としては、上記したエーテル系の極性溶媒やハロゲン化アルキル系の極性溶媒が挙げられる。なお、エーテル系の極性溶媒として、例外的に、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を挙げることができる。また、ハロゲン化アルキル系の極性溶媒としては、具体的には、クロロホルムが挙げられる。
【００２５】  このように、本発明に係るゲル化剤は、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤ではゲル化できない極性溶媒に対してもゲル化能を有することができる。したがって、本発明に係るゲル化剤は、従来のものよりも、多種の有機溶媒に対して適用することができる。
【００２６】  また、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤は、上述したように、低分子化合物からなるものが一般的であった。そのため、従来のゲル化剤によってゲル化した有機溶媒のゲルは、結晶化や沈殿などのより安定な状態に遷移しようとするため、結晶化や沈殿などを引き起こし易く、ゲル化能が低下するという問題があった。
【００２７】  そこで、本発明に係るゲル化剤は、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物が重合してなる高分子鎖のポリシランを含んでなり、かつ、上述したように多種の有機溶媒に対してゲル化能を有する。これにより、本発明のゲル化剤によって形成された有機溶媒のゲルは、高分子鎖の網目構造を形成している。高分子鎖の網目構造を有した上記ゲルは、構造が安定しているため、上述したような結晶化や沈殿などを引き起こす可能性はなくなる。
【００２８】  このように、本発明によれば、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤と比較して、高いゲル化能を有したゲル化剤を提供することができる。
【００２９】  また、本発明に係るゲル化剤によってゲル化された有機溶媒のゲル（オルガノゲル）は、上述したように安定な状態でゲル化しているため、回収が容易である。
【００３０】  また、本発明に係るゲル化剤は、上記フッ化ケイ素化合物が有する二つの側鎖のうちの一方は上記フッ化炭化水素基であり、他方は、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を備えた炭化水素基であることが好ましい。
【００３１】  これにより、本発明に係るゲル化剤は、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を有した高分子量のポリシランであることから、より安定性の高いゲルを形成することができる。炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を有した炭化水素基としては、例えば、イソブチル基が挙げられる。
【００３２】  以上のような効果を奏するゲル化剤としては、上記の構成のほかにも次のような構成が挙げられる。すなわち、本発明に係るゲル化剤は、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物と、フッ素を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖として有するケイ素化合物とが重合してなるポリシランを含んでなることを特徴とすることもできる。このようなゲル化剤は、上記ポリシランが、一般式（２）
【００３３】
【化２】
2006022111.tif 000003
【００３４】  （式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基である）
にて表される構造と、一般式（３）
【００３５】
【化３】
2006022111.tif 000004
【００３６】  （式中、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造である）
にて表される構造とを備えていることが好ましい。また、上記ケイ素化合物が有する二つの側鎖のうちの少なくとも一方は、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を備えた炭化水素基であることが好ましい。
【００３７】  このような構成とすることによっても、上記ポリシランの単一分子内で起こるフッ素とケイ素との、およびフッ素と水素との二つの相互作用を、分子間で引き起こし、高分子鎖間で配位架橋することができる。
【００３８】  具体的には、上記ポリシランが、一般式（４）
【００３９】
【化４】
2006022111.tif 000005
【００４０】  （式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造であり、ｎは２以上の整数であり、ｍは０．００１≦ｍ≦０．９９９である）
にて表される構造を備えていることが好ましい。
【００４１】  以上のように、本発明に係るゲル化剤は、高分子構造（高分子化合物）のポリシランを含んでなる。そのため、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤と比較して、容易に製造することができる。
【００４２】  上記フッ化ケイ素化合物およびケイ素化合物からなるポリシランを含んでなる本発明のゲル化剤を例に挙げると、該ゲル化剤は、該フッ化ケイ素化合物とケイ素化合物とを、有機溶媒中にて、アルカリ金属やアルカリ金属の合金を用いて、脱塩縮合することによって製造される。
【００４３】  有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤は、上述したように低分子化合物であるため、その製造（合成）が複雑であり、製造工程が多い。また、製造工程が多いために、長い時間を要することから、製造効率は低く、収率も高くない。
【００４４】  そこで、本発明に係るゲル化剤は、上述した操作によって製造することができるため、製造が容易である。
【００４５】  また、製造が容易であるため、大量製造が可能となる。また、大量製造に伴い、製造コストも従来のオルガノゲル化剤の場合と比較して大幅に低減することができる。
【００４６】  本発明のさらに他の目的、特徴、および優れた点は、以下に示す記載によって十分わかるであろう。また、本発明の利益は、添付図面を参照した次の説明で明白になるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施形態に係るゲル化剤におけるフッ素とケイ素との相互作用を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るゲル化剤の網目構造を示す概略図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４８】  本発明の一実施形態について説明すれば、以下の通りである。なお、本発明はこれに限定されるものではない。【００４９】  〔Ａ．本発明に係るゲル化剤〕
本実施の形態におけるゲル化剤は、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物と、フッ素を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖として有するケイ素化合物とが重合してなるポリシランを含んでなる。【００５０】  具体的には、本実施の形態におけるゲル化剤は、一般式（２）【００５１】
【化２】
2006022111.tif 000006
【００５２】  （式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基である）
にて表される構造と、一般式（３）【００５３】
【化３】
2006022111.tif 000007
【００５４】  （式中、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造である）
にて表される構造とを備えているポリシランを含んでなる。【００５５】  本実施の形態では、上記フッ化ケイ素化合物と上記ケイ素化合物とが重合して、一般式（４）【００５６】
【化４】
2006022111.tif 000008
【００５７】  （式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造であり、ｎは２以上の整数であり、ｍは０．００１≦ｍ≦０．９９９である）
にて表される構造を備えたポリシランを含んでなるゲル化剤について説明する。【００５８】  すなわち、本実施の形態におけるゲル化剤は、主鎖がケイ素で形成され、さらに、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造であるポリシランを含んでなる。また、上記ｍが０．００１≦ｍ≦０．９９９であるので、側鎖としてＲ１およびＲ２を有する構造並びにＲ３およびＲ４を有する構造が、ケイ素連鎖を主鎖とするブロック共重合体を形成している。【００５９】  以下に、上記一般式（４）の構造を有したポリシランについて詳細に説明する。【００６０】  上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランは、上述したように、側鎖Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基である。【００６１】  上記フッ化炭化水素基としては、トリフルオロプロピル基であることが好ましい。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素がフッ素で置換されたフッ化炭化水素基であればよく、トリフルオロプロピル基以外で置換されたフッ化炭化水素基であってもよい。【００６２】  また、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランは、少なくとも一つの側鎖が、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を有した炭化水素基を有することが好ましい。炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を有した炭化水素基としては、イソブチル基を挙げることができる。【００６３】  なお、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランの側鎖Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の炭化水素基の水素は、該水素の一部が水素以外の他の元素や官能基にて置換されていてもよいものとする。このような炭化水素基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ブチル基、イソブチル基、イソペンチル基、イソヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、ドコシル基、ヘキシル基、ビニル基、アリル基等の鎖状炭化水素基；シクロヘキシル基、シクロペンチル基、シクロヘキシルメチル基、シクロヘキシルエチル基、シクロペンチルメチル基、シクロペンチルエチル基等の環式飽和炭化水素基；フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基、β−フェニルエチル基、γ−フェニルプロピル基、δ−フェニルブチル基等の芳香族炭化水素基等を挙げることができる。【００６４】  すなわち、本実施の形態では、例えば、上記一般式（４）において、０．００１≦ｍ≦０．９９９であり、Ｒ１をアルキル基（例えば、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５，ｎ−Ｃ３Ｈ７，ｎ−Ｃ４Ｈ９，ｎ−Ｃ５Ｈ１１，ｎ−Ｃ６Ｈ１３，ｎ−Ｃ７Ｈ１５，ｎ−Ｃ８Ｈ１７，ｎ−Ｃ９Ｈ１９，ｎ−Ｃ１０Ｈ２１，ｎ−Ｃ１１Ｈ２３，ｎ−Ｃ１２Ｈ２��，ｎ−Ｃ１３Ｈ２７，ｎ−Ｃ１４Ｈ２０，ｎ−Ｃ１５Ｈ３１，ｎ−Ｃ１６Ｈ３３，ｎ−Ｃ１７Ｈ３５，ｎ−Ｃ１８Ｈ３７，ｎ−Ｃ１９Ｈ３０，ｎ−Ｃ２０Ｈ４１等）、アラルキル基｛例えば、ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ（Ｐｈはフェニル基を示す。以下も同様），ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２Ｐｈ等｝、アリールオキシアルキル基（例えば、ＣＨ２ＣＨ２ＯＰｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＰｈ，ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＯＰｈ等）、またはアルキルエーテル基（例えば、ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＨ２ＣＨ２ＯＣ２Ｈ５，ＣＨ２ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２Ｃ２Ｈ５等）のいずれかとし、Ｒ２をフッ化炭化水素基（例えば、トリフルオロプロピル基）とし、Ｒ３を炭化水素基とし、Ｒ４をイソブチル基とすることができる。【００６５】  さらに、上記一般式（４）にて表される構造を有するポリシランにおける繰り返し数であるｎは、２以上の整数であれば特に限定されないが、２以上１，０００，０００以下であることが好ましい。ｎが２未満であると、ポリシランが液体となるため、好ましくない。また、ｎが１，０００，０００を超えると、ポリシランの溶解性が低下するため好ましくない。【００６６】  上記ポリシランは、以上のように、ケイ素によって形成された主鎖構造を有し、かつ、該主鎖構造の側鎖にフッ素を有している。したがって、上記ポリシランは、単一分子内で、側鎖のフッ素（Ｆ）と主鎖のケイ素（Ｓｉ）との間にＳｉ…Ｆ−Ｃのような相互作用と、側鎖のフッ素（Ｆ）と側鎖の水素（Ｈ）との間にＣ−Ｈ…Ｆ−Ｃのような相互作用とが起きる。図１は、上記ポリシランの単一分子内に上記相互作用が起きている状態を示した図である。図１において、トリフルオロプロピル基のフッ素（Ｆ）と主鎖のケイ素（Ｓｉ）とが、かつ、トリフルオロプロピル基のフッ素（Ｆ）と側鎖メチル基の水素（Ｈ）とが破線で示すような相互作用を起こしている。なおまた、図１では、フッ化炭化水素基が、トリフルオロプロピル基である場合を示しているが、これは上記ポリシランの一例であり、本発明はこれに限定されるものではない。【００６７】  本発明に係るゲル化剤は、以上のようなポリシランを含んでなるため、上記ポリシランの単一分子内で起こる上記相互作用を、Ｓｉ…Ｆ−Ｃ相互作用をドメインとして分子間で引き起こし、高分子鎖間で配位架橋することができる。【００６８】  図２は、上記ポリシラン１の高分子鎖間で上記相互作用による配位架橋が形成された状態を示した図である。図２に示すように、本発明に係るゲル化剤２は、上記ポリシラン１の単一分子内で起こる側鎖のフッ素と主鎖のケイ素との間の相互作用、および側鎖のフッ素と側鎖の水素との間の相互作用を、分子間で引き起こし、高分子鎖間で配位架橋することによってゲル化に必要な網目構造を形成させることができるため、これを利用して、種々の溶媒をゲル化することができる。【００６９】  具体的には、本実施の形態のゲル化剤は、有機溶媒のゲル化に好適に用いることができる。【００７０】  さらに、本実施の形態のゲル化剤は、以上のように、側鎖のフッ素と主鎖のケイ素との間の相互作用を利用して配位架橋を形成して網目構造を形成しているため、水素結合の形成を阻害する有機溶媒（極性��媒）を用いた場合であっても、これをゲル化することができる。【００７１】  すなわち、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤は、水素結合によってゲル化の網目構造を形成していたため、水素結合の形成を阻害する有機溶媒（極性溶媒）に対してはゲル化能を有することができなかった。そこで、本発明に係るゲル化剤は、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤とは異なり、ゲル化の網目構造をフッ素とケイ素との間の相互作用によって形成している。そのため、水素結合の形成を阻害する有機溶媒（極性溶媒）を用いた場合であっても、網目構造を形成する、すなわちゲル化することができる。【００７２】  なお、水素結合の形成を阻害する有機溶媒（極性溶媒）としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、クロロホルム、ベンゾトリフルオリド、ニトロベンゼン、イソプロパノール、エタノール、メタノール、ジメチルホルムアミドが挙げられる。【００７３】  すなわち、本実施の形態におけるゲル化剤は、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤ではゲル化できない極性溶媒に対してもゲル化能を有する。したがって、本実施の形態におけるゲル化剤は、従来のものよりも、多種の有機溶媒に対して適用することができる。【００７４】  また、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤は、上述したように、低分子化合物からなるものが一般的であった。そのため、従来のゲル化剤によってゲル化した有機溶媒のゲルは、結晶化や沈殿などのより安定な状態に遷移しようとするため、結晶化や沈殿などを引き起こし易く、ゲル化能が低下するという問題があった。【００７５】  そこで、本実施の形態におけるゲル化剤は、上述したように多種の有機溶媒に対してゲル化能を有する上記一般式（４）にて表される構造を有した高分子鎖のポリシランを含んでなる。そのため、本実施の形態におけるゲル化剤によって形成された有機溶媒のゲルは、構造が安定している高分子鎖の網目構造を形成している。したがって、上記一般式（４）にて表される構造を有した高分子鎖のポリシランを含んでなるゲル化剤によってゲル化されたゲルは、上述したような結晶化や沈殿などを引き起こす可能性はなくなる。【００７６】  さらに、上述したように、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランの少なくとも一つの側鎖が、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を有した炭化水素基を有することにより、該ポリシランはさらに高分子量となる。そのため、このような構造を有するポリシランを含んでなるゲル化剤を用いることによっては、より安定したゲルを形成することができる。【００７７】  したがって、本実施の形態におけるゲル化剤は、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤と比較して、高いゲル化能を有している。【００７８】  また、本実施の形態におけるゲル化剤によってゲル化されたゲルは、上述したように安定な状態でゲル化しているため、回収が容易である。【００７９】  また、本実施の形態におけるゲル化剤は、上記一般式（４）にて表される構造を有した高分子鎖のポリシランを含んでなるため、該ゲル化剤によってゲル化されたゲルは、回収および再利用が容易であると考えられる。【００８０】  すなわち、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランは、ケイ素を��する主鎖構造に分岐構造を有し、ランダムコイル状の分子形態を有している、または、主鎖構造が剛直棒状（剛直性）の螺旋構造を有している。持続長が２０ｎｍ以上の時、剛直棒状と呼ぶ。螺旋構造とは、高分子軸に垂直な平面に各原子の位置を投影したときに、シリコン原子が中心に対して、角度θの繰り返しで配列しているときを指す。すなわち、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランは、末端基を有する構造となっている。【００８１】  末端基は、一般的に、紫外線などに感受性が高い。すなわち、該末端基は紫外線などによって分解される。そのため、該末端基を有した構造体は、紫外線などを末端基に照射することにより分解される。したがって、上記ポリシランは、このような末端基を有しているため、紫外線等の光の照射によって分解されると考えられる。【００８２】  すなわち、本実施の形態におけるゲル化剤によってゲル化されたゲルは、回収後にそのゲルに紫外線を照射することによって、上記一般式（４）にて表される構造を有した高分子鎖のポリシランによって形成された網目構造を、すなわちゲルを分解することができるものと考えられる。【００８３】  これにより、本実施の形態におけるゲル化剤によってゲル化されたゲルは、紫外線の照射により、ゲルの状態から溶媒の状態に戻り、それとともに、上記ポリシランは分解されると考えられる。【００８４】  したがって、本実施の形態におけるゲル化剤を用いることにより、上記ポリシランは紫外線を照射することによって分解されることから、ゲル化したゲルから溶媒を再利用することができると考えられる。これは、有機溶媒をゲル化する場合に好適である。【００８５】  一例として、自動車や船舶の燃料に使用されるガソリンや石油等のオイルを挙げると、何らかの理由によってオイルが流出した場合、本実施の形態のゲル化剤を用いれば、ゲル化することができるとともに、ゲル化したゲルに紫外線を照射することによって、ゲルからオイルを回収し、再利用することができる。これにより、本実施の形態のゲル化剤を用いれば、ゲル化によって溶媒（オイル）を、無駄にすることなく、有効的に利用することが可能であると考えられる。【００８６】  また、このように、ゲル化した溶媒を再利用することができれば、例えば、ニトロ化合物やフッ素化合物などの劇物の貯蔵にも利用することができると考えられる。【００８７】  このように、溶媒を再利用しようとする場合は、以上のように、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランに、末端基を備えた構造とすればよい。しかしながら、本発明に係るゲル化剤は、これに限定されるものではない。【００８８】  すなわち、溶媒の再利用（回収）を目的としない場合は、例えば、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランを以下の構造とすることもできる。【００８９】  すなわち、上記では、ポリシランは、末端基を有した構造としたが、ゲルから溶媒を再利用（回収）することを重視しない場合、本実施の形態におけるゲル化剤は、末端基を持たないポリシランを含んでなるものであってもよい。【００９０】  具体的には、上記一般式（４）にて表されるポリシランの立体構造が、環状構造または双子型環状構造のいずれかの���造であってもよい。ここで、環状構造とはポリシランの主鎖が完全な円形または不完全な円形に結び合わさっている円環状構造、若しくは半円形に結び合わさっている半円環状構造のことである。また、双子型環状構造とは上記環状構造のポリシランの主鎖に１回ひねりを加えた、いわゆる８の字形の二重円環状（半円環状）構造のことである。すなわち、上記いずれの構造においても、ポリシランは、末端基を持たない構造を有しており、これにより、本実施の形態におけるゲル化剤は、光や化学試薬や熱に対する耐性を有するものと考えられる。【００９１】  〔Ｂ．本発明に係るゲル化剤の製造方法〕
次に、本実施の形態におけるゲル化剤の製造方法について説明する。なお、以下では、上述した一般式（４）にて表される構造を有するポリシランを含んでなるゲル化剤の製造方法について説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。【００９２】  本実施の形態におけるゲル化剤は、上述したように、上記一般式（４）にて表される構造を有するポリシランからなる。【００９３】  上記一般式（４）にて表される構造を有するポリシランを合成するためには、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物と、フッ素を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖として有するケイ素化合物とをモノマーとして用いる。【００９４】  具体的には、上記一般式（４）にて表される構造を有するポリシランを合成するためには、上記フッ化ケイ素化合物と上記ケイ素化合物とを、有機溶媒中にて、アルカリ金属やアルカリ金属の合金を用いて、脱塩縮合する。これにより、上記一般式（４）にて表される構造を有したポリシランを合成する。【００９５】  より具体的には、後述する実施例にもあるように、例えば、上記フッ化炭化水素基としてメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシランを用い、上記ケイ素化合物としてｎ−デシル−イソブチルジクロロシランを用いた場合では、まず、グリニヤル試薬を合成し、合成したグリニヤル試薬を用いて上記ｎ−デシル−イソブチルジクロロシランを合成する。次に、合成したｎ−デシル−イソブチルジクロロシランと、上記メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシランとを有機溶媒中にて、上記各モノマーの濃度を変化させることによって、ポリシラン中のフッ化ケイ素化合物およびケイ素化合物の割合、すなわち上記一般式（４）におけるｍの値を変化させることができる。ここで、反応温度は、約６０℃以上約２２０℃以下の温度範囲内であることが好ましく、特に約９０℃以上約１８０℃以下の温度範囲内であることが好ましい。反応温度が６０℃未満であると、上記ケイ素化合物と、上記アルカリ金属またはアルカリ金属の合金との反応性が低下して、上記一般式（４）にて表される構造を有するポリシランが得られない。また、反応温度が２２０℃を超えると、側鎖のフッ素と、アルカリ金属またはアルカリ金属の合金とが反応して、架橋反応や脱フッ化水素（ＨＦ）反応によってオレフィン結合が形成されるため好ましくない。【００９６】  このようなポリシランの合成の反応式をまとめると、下記一般式（５）によって表される。【００９７】
【化５】
2006022111.tif 000009
【００９８】  （式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、側鎖Ｒ３およびＲ４はフッ素を含んでいてもよい炭化水素基であり、かつ、少なくとも一方は、上記側鎖Ｒ１およびＲ２とは異なる構造であり、ｎは２以上の整数であり、ｍは０．００１≦ｍ≦０．９９９であり、Ｘはハロゲン、Ｍはアルカリ金属またはアルカリ金属の合金を示す）
上記一般式（５）中の各ケイ素化合物に含まれるＸのハロゲンとしては、フッ素（Ｆ）、塩素（Ｃｌ）、臭素（Ｂｒ）、ヨウ素（Ｉ）を挙げることができるが、このうち塩素が好ましい。【００９９】  なお、本実施の形態におけるゲル化剤は、上述したように、側鎖Ｒ１およびＲ２の少なくとも一方は、フッ化炭化水素基であるポリシランを含んでなることが好ましい。さらに、側鎖Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４のうち、少なくとも一つの側鎖が炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を有する炭化水素基であるポリシランを含んでなることが好ましい。すなわち、上記一般式（５）では、例えば、側鎖Ｒ１をメチル基とし、側鎖Ｒ２をトリフルオロプロピル基としたフッ化ケイ素化合物を挙げることができ、このようなフッ化ケイ素化合物としては、例えば、後述する実施例にあるようなメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン（ＣＦ３ＣＨ２ＣＨ２Ｓｉ（ＣＨ３）Ｃｌ２）が挙げられる。また、上記一般式（５）において、例えば、側鎖Ｒ３をｎ−アルキル基とし、側鎖Ｒ４を上記β−分岐構造またはγ−分岐構造の炭化水素基としたケイ素化合物を挙げることができ、このようなケイ素化合物としては、例えば、ｎ−デシル−イソブチルジクロロシラン（ＣＨ３ＣＨ（ＣＨ３）ＣＨ２Ｓｉ（Ｃ１０Ｈ２１）Ｃｌ２）を挙げることができる。【０１００】  また、Ｍのアルカリ金属またはアルカリ金属の合金としては、ナトリウム（Ｎａ）、カリウム（Ｋ）、ルビジウム（Ｒｂ）、ナトリウム−カリウム（Ｎａ−Ｋ）合金を挙げることができるが、このうちナトリウム、ナトリウム−カリウム合金が好ましい。【０１０１】  さらに、有機溶媒としては、沸点が６０℃よりも高い溶媒であれば特に限定されないが、ベンゼン（沸点８０℃）よりも沸点の高い溶媒であることが好ましい。具体的には、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、テトラデカン、ヘキサデカン等の長鎖パラフィン系有機溶媒や、シス−デカリン、トランス−デカリン等を用いることが好ましい。この理由は、沸点が６０℃以下の溶媒を用いると、反応温度を６０℃以上の温度に設定することができないことによる。すなわち、上記一般式（４）のポリシランを合成するためには、上記したように、反応温度が６０℃以上であることが好ましいが、沸点が６０℃以下の溶媒を用いると、反応温度を６０℃以上に設定することができなくなる。【０１０２】  なお、上記の合成反応の合成反応液中におけるモノマー濃度は、有機溶媒中にて０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは１．０ｍｏｌ／Ｌ以上となるように添加することが好ましい。また、アルカリ金属またはアルカリ金属合金は、上記モノマーのモル数の４倍以上用いることが好ましい。【０１０３】  以上のように、本実施形態におけるゲル化剤は、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤よりも容易に製造することができる。【０１０４】  すなわち、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤は、上述したように低分子化合物であるため、その製造（合成）が複雑であり、製造工程が多い。また、製造工程が多いために、長い時間を要することから、製造効率は低く、収率も高くない。そこで、本実施形態におけるゲル化剤は、上述した方法によって製造することが���きるため、製造が容易である。また、製造が容易であるため、大量製造が可能となる。また、大量製造に伴い、製造コストも従来のオルガノゲル化剤の場合と比較して大幅に低減することができる。【０１０５】  したがって、本実施の形態におけるゲル化剤の製造方法によれば、該ゲル化剤を、有機溶媒をゲル化する従来のゲル化剤と比較して、製造コストを抑えて大量に製造することが可能となる。【０１０６】  さらに、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。【０１０７】  すなわち、本実施の形態では、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物と、フッ素を含んでいてもよい炭化水素基を側鎖として有するケイ素化合物とが重合してなるポリシランを含んでなるゲル化剤について説明した。しかしながら、本発明のゲル化剤は、これに限定されるものではなく、少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基を、側鎖として少なくとも一つ有するフッ化ケイ素化合物が重合してなるポリシランを含んでなるゲル化剤であってもよい。【０１０８】  具体的には、このゲル化剤は、ポリシランが、一般式（１）【０１０９】
【化１】
2006022111.tif 000010
【０１１０】  （式中、側鎖Ｒ１およびＲ２は炭化水素基であって、かつ、少なくとも一方は、該炭化水素基に含まれる少なくとも一つの水素をフッ素で置換してなるフッ化炭化水素基であり、ｐは６以上の整数である）
にて表される構造を備えていることが好ましく、上記フッ化炭化水素基が、トリフルオロプロピル基であることが好ましい。【０１１１】  さらに、上記の場合も、上記フッ化ケイ素化合物が有する二つの側鎖のうちの一方は上記フッ化炭化水素基であり、他方は、炭素数４以上のβ−分岐構造またはγ−分岐構造を備えた炭化水素基であることが好ましい。【０１１２】  以下に、本発明を実施例に基づいて詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１１３】  なお、以下の実施例では、特に有機溶媒に対するゲル化能を調べた。
【実施例】
【０１１４】  以下、本発明のゲル化剤として、ｎ−デシル−イソブチルジクロロシランのモノマーおよび、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシランのモノマーをコポリマー化（共重合化）したポリシランからなるゲル化剤を例に挙げて具体的に説明する。【０１１５】  （グリニヤル試薬の合成）
まず、グリニヤル試薬を以下の操作により合成した。【０１１６】  反応装置（例えば、乾燥した３００ｍＬの三口フラスコ）を組み立て、マグネシウムを後に使用するイソブチルジクロロシランに対して１．３当量になるように加えた（本実施例では３．２８ｇ（０．１３５ｍｏｌ））。真空乾燥、窒素置換を行い、系内を窒素雰囲気下にした。ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）８０ｍＬを加えて、８０℃に設定したオイルバスで加熱しながら攪拌した。泡が出てきたのを確認したのち、１，２−ジブロモブタンを少量加えて撹拌し、マグネシウム表面を活性化した。その後、１−ブロモデカンを、後に使用するイソブチルジクロロシランに対して１．１当量になるように（本実施例では２５．２ｇ（０．１１４ｍｏｌ））ゆっくり滴下し、滴下終了後１時間攪拌してグリニヤル試薬を得た。【０１１７】  合成の反応式を下記一般式（６）に示す。【０１１８】
【化６】
2006022111.tif 000011
【０１１９】  （ｎ−デシル−イソブチルジクロロシランの合成）
次に、上記で合成したグリニヤル試薬を用いて、ｎ−デシル−イソブチルジクロロシランを合成する。【０１２０】  上記とは別の反応装置（例えば、乾燥した３００ｍＬの三口フラスコ）を組み立て、真空乾燥、窒素置換を行い、系内を窒素雰囲気下にした。イソブチルジクロロシラン２０ｇ（０．１０４ｍｏｌ）とＴＨＦ８０ｍＬを加えて、８０℃に設定したオイルバスで加熱しながら攪拌した。滴下漏斗に、合成した上記グリニヤル試薬を入れて、ゆっくり滴下した。滴下終了後１時間攪拌して、減圧留去によって溶媒を除去し、減圧濾過によって粗生成物を得た。この粗生成物を減圧蒸留器（０．８ｍＨｇ）を用い、沸点の違いを利用して、ｎ−デシル−イソブチルジクロロシラン（沸点１００℃（０．８ｍＨｇ））と、上記ｎ−デシルトリクロロシラン（沸点１３０℃（０．８ｍＨｇ））とを蒸留分別し、モノマーを得た。【０１２１】  以上の合成の反応式を下記一般式（７）に示す。【０１２２】
【化７】
2006022111.tif 000012
【０１２３】  （ｎ−デシル−イソブチルジクロロシランとメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシランとのコポリマー化）
反応装置（例えば、乾燥した３００ｍＬの三口フラスコ）を組み立て、真空乾燥、窒素置換を行い、系内を窒素雰囲気下にした。ｎ−デシル−イソブチルジクロロシランおよびメチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシランの両モノマーに対して４当量のナトリウム（本実施例では０．８４ｇ（０．０３６ｍｏｌ））と、トルエン８ｍＬとを加えて、１２０℃に設定したオイルバスで加熱しながらナトリウムが粉々になるまで攪拌した。【０１２４】  次に、合成したｎ−デシル−イソブチルジクロロシラン（９．１×１０−３ｍｏｌ）と、メチル−３，３，３−トリフルオロプロピルジクロロシラン（９．１×１０−３ｍｏｌ）（各１当量）とをトルエン２ｍＬに溶解させた、この溶液を滴下漏斗に加えた。【０１２５】  上記のナトリウムとトルエンの溶液に、２種類のモノマーが溶解した溶液を数滴滴下した。反応溶液が紫色に変化したら残りのモノマーを全て加えた。滴下終了後、２時間攪拌して、その後、トルエン８０ｍＬを加えて反応を終了した。加圧濾過を行い、溶液にイソプロパノールを２００ｍｌ加え、目的のコポリマー（ポリシラン）を沈殿させた。沈殿したコポリマーを回収し、７０℃で真空乾燥させた。【０１２６】  以上のコポリマー化の反応式を下記一般式（８）に示す。【０１２７】
【化８】
2006022111.tif 000013
【０１２８】  以上の操作によって得られたポリシラン（ゲル化剤）について、下記表１にまとめると以下のようになる。【０１２９】
【表１】
2006022111.tif 000014
【０１３０】  （ゲル化能の測定）
次に、得られたポリシランからなるゲル化剤を用いて、種々の有機溶媒に対するゲル化能を調べた。測定手順について説明する。【０１３１】  測定方法は、遮光したマイクロチューブに、上記で得られたポリシラン（ゲル化剤）と、下記に示す種々の有機溶媒とを加えて混合した。２４時間室温で静置し、その後マイクロチューブを逆さまにして３０分間経過後の各サンプルの状態を目視で判定した。測定条件は、サンプル１は４ｗｔ％、サンプル２は１０ｗｔ％で行った。例として、サンプル１ではポリシラン２．５ｍｇに下記に示す有機溶媒６０μＬを混合した。【０１３２】  判定の結果を下記表２に示す。【０１３３】
【表２】
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【０１３４】  以上の結果から、本発明に係るゲル化剤が、ｎ−オクタン、ｎ−ペンタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、ベンゼン、トルエン等の芳香族溶媒、極性有機溶媒では、ＴＨＦ、クロロホルムをゲル化することができた。なお、本実施例では、マイクロチューブを逆さまにして３０分間経過後も流動性がないものについて「ゲル化した」と判断している。【０１３５】  これらの結果から、本発明に係るゲル化剤が、種々の有機溶媒に対してゲル化能を有するとともに、ＴＨＦおよびクロロホルムの極性溶媒についてもゲル化能を有することが判った。【０１３６】  なお、発明を実施するための最良の形態の項においてなした具体的な実施態様または実施例は、あくまでも、本発明の技術内容を明らかにするものであって、そのような具体例にのみ限定して狭義に解釈されるべきものではなく、本発明の精神と次に記載する特許請求の範囲内で、いろいろと変更して実施することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】  本発明のゲル化剤は、有機溶媒に対してゲル化能を有し、特に、従来のオルガノゲル化剤ではゲル化が不可能であった極性溶媒に対してもゲル化能を有している。さらに、本発明のゲル化剤は、合成が簡易であるため、従来のオルガノゲル化剤と比較して、有機溶媒をゲル化するゲル化剤を安価に、かつ、大量に製造することができる。【０１３８】  また、本発明のゲル化剤を用いることによって、自動車や船舶からのオイル流出等の有機溶媒による環境汚染に対しても、その利用が大いに期待できる。【０１３９】  また、このように有機溶媒をゲル化することができることから、該有機溶媒をゲル化したゲルを、蓄熱材等に応用することが期待できる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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