(57)【要約】  従来、知られていなかったペルフルオロ（４−メチレン−１，３−ジオキソラン）構造を有する化合物、および新規な重合体を提供する。  ペルフルオロ（４−メチレン−１，３−ジオキソラン）構造を有する下式（ａ）で表される化合物、該化合物の製造方法、該化合物を製造するために有用な新規化合物、および下式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む新規な重合体を提供する（ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。）。2005121118.tif 000033
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下式（ａ）で表される化合物。
【化１】
2005121118.tif 000026
ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。
【請求項２】
下式（ａ１）で表される化合物。
【化２】
2005121118.tif 000027
ただしＲＦ１２は、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基、または式−（ＣＦ２）ｎ１ＳＯ２Ｆで表される基（ただしｎ１は、１〜４の整数を示す。）である。
【請求項３】
下式（ｂ）で表される化合物を熱分解反応させて下式（ａ）で表される化合物とすることを特徴とする下式（ａ）で表される化合物の製造方法。
【化３】
2005121118.tif 000028
ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。
【請求項４】
下式で表される化合物のいずれかの化合物。
【化４】
2005121118.tif 000029
ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。
Ｒ１はＲＦ１に、Ｒ２はＲＦ２に、Ｒ３はＲＦ３に、Ｒ４はＲＦ４に、それぞれ対応する基であり、塩素原子であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は塩素原子、フッ素原子であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は水素原子またはフッ素原子、炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は炭素数１〜２０の同一の炭素骨格を有し炭素原子に結合した水素原子を必須とする１価飽和有機基、またはＲＦ１〜ＲＦ４と同一の基を示す。
ＲＥＦは、炭素数１〜１０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。
Ｘは、水素原子またはフッ素原子を示す。
【請求項５】
下式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体。
【化５】
2005121118.tif 000030
ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。
【請求項６】
下式（Ａ１）で表される繰り返し単位を含む重合体。
【化６】
2005121118.tif 000031
ただしＲＦ１２は、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基、または式−（ＣＦ２）ｎ１ＳＯ２Ｆで表される基（ただしｎ１は、１〜４の整数を示す。）である。
【請求項７】
分子量が５×１０２〜１×１０６である請求項５または６に記載の重合体。
【請求項８】
下式（ａ）で表される化合物を重合させて下式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体を得ることを特徴とする下式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体の製造方法。
【化７】
2005121118.tif 000032
ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペルフルオロ（４−メチレン−１，３−ジオキソラン）構造を有する新規な化合物、および新規な重合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペルフルオロ（１，３−ジオキソラン）構造を有する重合性化合物としては、ペルフルオロ（２−メチレン−１，３−ジオキソラン）構造を有する下式（１）で表される化合物（ただし、Ｑは炭素数２〜７のポリフルオロアルキル基を示す。）が知られている（特許文献１参照）。また該化合物を重合させた下式（１Ｘ）で表されるモノマー単位を含む重合体は、非晶性、溶媒可溶性、低屈折率性等の性質を有すると特許文献１に報告されている。【０００３】
【化１】
2005121118.tif 000002
【０００４】
またペルフルオロ（２−メチレン−１，３−ジオキソラン）構造と、フルオロスルホニル基とを併有する重合性化合物として、本出願人は下式（２）で表される化合物を提案している（特許文献２参照）。該化合物を重合させた重合体は、食塩電解用や固体高分子型燃料電池用のイオン交換膜の材料として有用である。【０００５】
【化２】
2005121118.tif 000003
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−２１３９２９号公報
【特許文献２】国際公開第０３／０３７８８５号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ペルフルオロ（１，３−ジオキソラン）構造を有する重合性化合物としては、１，３−ジオキソラン骨格の２位の炭素原子に重合性のメチレン基を有する化合物が報告されるだけであった。また目的とする用途に応じて構造を変更する際に、１，３−ジオキソラン骨格の置換基を変更する試みはなされていたが、重合性のメチレン基の位置を変更する試みはなされておらず、実際に該試みを実行しようとしても、化合物の入手が困難であり実施できなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は前記の課題を解決するためになされたものであり、１，３−ジオキソラン骨格の４位にメチレン基を導入してなる新規なペルフルオロ（４−メチレン−１，３−ジオキソラン）化合物、および新規な重合体を提供する。【０００９】
すなわち本発明は、以下の発明を提供する。
＜１＞下式（ａ）で表される化合物（ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。）。【００１０】
【化３】
2005121118.tif 000004
【００１１】
＜２＞下式（ａ１）で表される化合物（ただしＲＦ１２は、炭素数１〜４のペルフルオロアルキル基、または式−（ＣＦ２）ｎ１ＳＯ２Ｆで表される基（ただしｎ１は、１〜４の整数を示す。）である。）。【００１２】
【化４】
2005121118.tif 000005
【００１３】
＜３＞下式（ｂ）で表される化合物を熱分解反応させて下式（ａ）で表される化合物とする式（ａ）で表される化合物の製造方法（ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、それぞれ独立に、フッ素原子、塩素原子、または炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。）。【００１４】
【化５】
2005121118.tif 000006
【００１５】
＜４＞下式で表される化合物のいずれかの化合物。【００１６】
【化６】
2005121118.tif 000007
ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、前記と同じ意味を示す。【００１７】
Ｒ１はＲＦ１に、Ｒ２はＲＦ２に、Ｒ３はＲＦ３に、Ｒ４はＲＦ４に、それぞれ対応する基であり、塩素原子であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は塩素原子、フッ素原子であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は水素原子またはフッ素原子、炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は炭素数１〜２０の同一の炭素骨格を有し炭素原子に結合した水素原子を必須とする１価飽和有機基、またはＲＦ１〜ＲＦ４と同一の基を示す。
ＲＥＦは、炭素数１〜１０のペルフルオロ化された１価飽和有機基を示す。
Ｘは、水素原子またはフッ素原子を示す。【００１８】
＜５＞下式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体（ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、前記と同じ意味を示す。）。【００１９】
【化７】
2005121118.tif 000008
【００２０】
＜６＞下式（Ａ１）で表される繰り返し単位を含む重合体（ただしＲＦ１２は、前記と同じ意味を示す。）。【００２１】
【化８】
2005121118.tif 000009
【００２２】
＜７＞分子量が５×１０２〜１×１０６である＜５＞または＜６＞に記載の重合体。【００２３】
＜８＞式（ａ）で表される化合物を重合させて式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体を得る式（Ａ）で表される繰り返し単位を含む重合体の製造方法。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、新規なペルフルオロ（４−メチレン−１，３−ジオキソラン）構造を有する化合物が提供される。本発明の化合物は、重合性化合物として有用である。また本発明によれば、新規な重合体が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
本明細書においては、式（ａ）で表される化合物を化合物（ａ）と記す。他の化合物も同様に記す。またフルオロスルホニル基を−ＳＯ２Ｆ基とも記す。
本発明の化合物（ａ）は、ペルフルオロ（４−メチレン−１，３−ジオキソラン）構造を有する新規な化合物である（ただしＲＦ１〜ＲＦ４は、前記と同じ意味を示す。）。【００２６】
【化９】
2005121118.tif 000010
【００２７】
炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基の炭素数は、１〜１０が好ましく、１〜４が特に好ましい。また該１価飽和有機基は、直鎖構造であっても分岐構造であってもよく、これらの構造には環構造が含まれていてもよい。【００２８】
１価飽和有機基とは、炭素原子と該炭素原子に結合した水素原子とを必須とする１価の基であり、かつ炭素原子同士の結合が存在する場合には該結合の全てが飽和の結合（単結合）である基をいう。ペルフルオロ化された１価飽和有機基とは、該１価飽和有機基中の炭素原子に結合する水素原子の全てがフッ素原子に置換された基をいう。またフルオロスルホニル化された１価飽和有機基とは、該１価飽和有機基中の炭素原子にフルオロスルホニル基が結合した基をいう。【００２９】
１価飽和有機基としては、アルキル基またはヘテロ原子を含むアルキル基が挙げられる。ヘテロ原子を含むアルキル基は、エーテル性酸素原子を含むアルキル基、フルオロスルホニル化されたエーテル性酸素原子を含むアルキル基、またはフルオロスルホニル化されたアルキル基が好ましい。エーテル性酸素原子を含むアルキル基およびフルオロスルホニル化されたエーテル性酸素原子を含むアルキル基におけるエーテル性酸素原子は、１個であっても２個以上であってもよい。またエーテル性酸素原子は、炭素原子−炭素原子結合間に挿入されていても炭素原子結合末端に挿入されていてもよい。【００３０】
エーテル性酸素原子を含むアルキル基としては、アルコキシ基、アルコキシアルキル基、アルコキシアルコキシ基が挙げられる。フルオロスルホニル化されたアルキル基およびフルオロスルホニル化されたエーテル性酸素原子を含むアルキル基におけるフルオロスルホニル基は、アルキル基またはエーテル性酸素原子を含むアルキル基の非結合末端に１個以上が結合しているのが好ましく、該非結合末端に１個が結合しているのが特に好ましい。【００３１】
ペルフルオロ化された１価飽和有機基としては、ペルフルオロアルキル基、ペルフルオロアルコキシ基、ペルフルオロ（アルコキシアルキル）基、ペルフルオロ（アルコキシアルコキシ）基、フルオロスルホニル化されたペルフルオロアルキル基、またはフルオロスルホニル化された（エーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル）基が好ましく、炭素数１〜１０のこれらの基が特に好ましく、炭素数１〜４のこれらの基がとりわけ好ましい。【００３２】
フルオロスルホニル化されたペルフルオロアルキル基は、式−（ＣＦ２）ｎ１ＳＯ２Ｆで表される基（ただしｎ１は、１〜２０の整数であり、１〜１０が好ましく、１〜４が特に好ましい。）または式−（ＣＦ２）ｎ２ＣＦ（ＳＯ２Ｆ）２（ただしｎ２は、１〜１９の整数であり、１〜９が好ましく、１〜３が特に好ましい。）が好ましく、式−（ＣＦ２）ｎ１ＳＯ２Ｆで表される基（ただしｎ１は、前記と同じ意味を示す。）が特に好ましい。【００３３】
フルオロスルホニル化された（エーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル）基は、式−（ＣＦ２）ｎ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ（ただしｎ３は、１〜１８の整数であり、１〜８が好ましく、１または２が特に好ましい。）または式−（ＣＦ２）ｎ４ＯＣＦ２ＣＦ（ＳＯ２Ｆ）２（ただしｎ４は、１〜１８の整数であり、１〜８が好ましく、１または２が特に好ましい。）が好ましく、式−（ＣＦ２）ｎ３ＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ（ただしｎ３は、前記と同じ意味を示す。）が特に好ましい。【００３４】
ペルフルオロアルキル基の具体例としては、−ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、および−ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）２が挙げられる。
ペルフルオロアルコキシ基の具体例としては、−ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２ＣＦ３、および−ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３が挙げられる。
ペルフルオロ（アルコキシアルキル）基の具体例としては、−ＣＦ２ＯＣＦ３、−ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ３、−ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、および−ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）２が挙げられる。
ペルフルオロ（アルコキシアルコキシ）基の具体例としては、−ＯＣＦ２ＯＣＦ３、−ＯＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ３、−ＯＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、および−ＯＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）２が挙げられる。
フルオロスルホニル化されたペルフルオロアルキル基の具体例としては、−ＣＦ２ＳＯ２Ｆ、−ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆが挙げられる。
フルオロスルホニル化された（エーテル性酸素原子を含むペルフルオロアルキル）基の具体例としては、−ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ、−ＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆが挙げられる。
前記の好ましい基以外のペルフルオロ化された１価飽和有機基の具体例としては、ペルフルオロ（部分クロロアルキル）基が挙げられる。該基の具体例としては、−ＣＦＣｌＣＦ２Ｃｌが挙げられる。【００３５】
本発明の化合物（ａ）におけるＲＦ１〜ＲＦ４としては、ＲＦ３およびＲＦ４がフッ素原子であり、かつＲＦ１およびＲＦ２がそれぞれ独立に炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基であるのが好ましく、ＲＦ３およびＲＦ４がフッ素原子であり、ＲＦ１がトリフルオロメチル基であり、かつＲＦ２が炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基であるのが特に好ましい。【００３６】
本発明の化合物（ａ）としては、下記化合物（ａ１）が好ましい（ただしＲＦ１２は、前記と同じ意味を示す。）。【００３７】
【化１０】
2005121118.tif 000011
【００３８】
化合物（ａ）の具体例としては、下記化合物が挙げられる。【００３９】
【化１１】
2005121118.tif 000012
【００４０】
本発明の化合物（ａ）の製造方法としては、下記の方法によるのが好ましい（ただし、ＲＦ１〜ＲＦ４、Ｒ１〜Ｒ４、ＲＥＦ、およびＸは、前記と同じ意味を示す。Ｍは、ナトリウム原子またはカリウム原子を示す。）。【００４１】
【化１２】
2005121118.tif 000013
【００４２】
すわなち、前記化合物（ｄ）を液相フッ素化反応によりペルフルオロ化させて前記化合物（ｃ）とし、つぎに該化合物（ｃ）をエステル分解反応させて前記化合物（ｂ）とし、つぎに該化合物（ｂ）を熱分解反応させて化合物（ａ）とする方法によるのが好ましい。液相フッ素化反応、エステル分解反応は、ＷＯ００／５６６９４号公報等に記載の方法にしたがって実施するのが好ましい。【００４３】
また化合物（ｂ）を熱分解反応する反応は、化合物（ｂ）を加熱することによって化合物（ａ）を直接得る方法によっても化合物（ｂ）を化合物（ｂ１）に変換した後に加熱することによって化合物（ａ）を得る方法によってもよい。これらの方法は、それぞれＷＯ００／５６６９４号公報等に記載する方法にしたがって実施するのが好ましい。【００４４】
前記製造方法においてＲ１〜Ｒ４は、ペルフルオロ化されてそれぞれＲＦ１〜ＲＦ４に変換される基が好ましい。この場合、フッ素原子であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は水素原子が好ましく、炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基であるＲＦ１〜ＲＦ４に対応するＲ１〜Ｒ４は炭素数１〜２０のペルフルオロ化された１価飽和有機基と同一の炭素骨格を有し炭素原子に結合した水素原子を必須とする１価飽和有機基が好ましい。Ｘは、水素原子が好ましい。【００４５】
ＲＥＦは、炭素数１〜１０のペルフルオロアルキル基または炭素数２〜１０のペルフルオロ（エーテル性酸素原子を含有するアルキル）基が好ましい。
ＲＥＦの具体例としては、下記の基が挙げられる。
−ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ３、−ＣＦ（ＣＦ３）２、−ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ（ＣＦ２）３Ｆ、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ（ＣＦ２）３Ｆ。【００４６】
前記製造方法における化合物（ｄ）、化合物（ｃ）、化合物（ｂ）、および化合物（ｂ１）は、新規化合物である。
化合物（ｄ）の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。【００４７】
【化１３】
2005121118.tif 000014
【００４８】
化合物（ｃ）の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。【００４９】
【化１４】
2005121118.tif 000015
【００５０】
化合物（ｂ）の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。【００５１】
【化１５】
2005121118.tif 000016
【００５２】
化合物（ｂ１）の具体例としては、下記の化合物が挙げられる。【００５３】
【化１６】
2005121118.tif 000017
【００５４】
前記方法の出発物質である化合物（ｄ）の入手方法は、特に限定されず、下記の方法によるのが好ましい（ただし、Ｒ１〜Ｒ４、ＲＥＦ、およびＸの意味は、前記と同じ意味を示し、好ましい態様も前記と同じである。）。【００５５】
【化１７】
2005121118.tif 000018
【００５６】
すなわち、前記化合物（ｉ）と前記化合物（ｈ）をエステル化反応させて前記化合物（ｇ）とする。該化合物（ｇ）は、エポキシ化反応により前記化合物（ｆ１）に、またはジオール化反応により前記化合物（ｆ２）に変換する。得られた化合物（ｆ１）および化合物（ｆ２）は、それぞれ化合物（ｅ）との環化反応により化合物（ｄ）に変換できる。【００５７】
化合物（ｉ）は公知の化合物または公知の化合物から公知の方法で入手できる。化合物（ｉ）と化合物（ｈ）とのエステル化反応は、公知の方法にしたがって実施できる。【００５８】
化合物（ｇ）のエポキシ化反応またはジオール化反応は酸化反応によって実施でき、具体的には化合物（ｇ）と反応させる酸化剤の種類を変更することにより実施できる。たとえば、化合物（ｇ）においてエポキシ化反応を行う場合には、化合物（ｇ）にＨ２Ｏ２または有機過酸（過酢酸やｍ−クロロ過安息香酸など）を反応させる方法によるのが好ましい。化合物（ｇ）においてジオール化反応を行う場合には、化合物（ｇ）にＫＭｎＯ４またはＯｓＯ４を反応させる方法によるのが好ましい。【００５９】
化合物（ｆ１）および化合物（ｆ２）の環化反応は、化合物（ｆ１）および化合物（ｆ２）をそれぞれ酸触媒の存在下に、化合物（ｅ）と反応させる方法により実施できる。【００６０】
酸触媒としては、塩酸、硫酸等の無機酸類、４塩化チタン、３フッ化ホウ素エーテラート、塩化アルミニウム、塩化亜鉛等のルイス酸、ベンズフルオロスルホン酸ポリマーが挙げられる。またベンズフルオロスルホン酸ポリマーの形状としては、ビーズ状、アモルファスシリカ上に担持したポーラスナノコンポジットとした形状が挙げられる。酸触媒の量は、化合物（ｆ１）および化合物（ｆ２）に対して０．０５〜０．５倍モルが好ましい。【００６１】
また環化反応においては酸触媒とともに、オルト酸エステルを用いてもよい。オルト酸エステルとしては、ＨＣ（ＯＣＨ３）３、ＨＣ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＨ３Ｃ（ＯＣＨ３）３、およびＣＨ３Ｃ（ＯＣ２Ｈ５）３が挙げられる。オルト酸エステルの量は、化合物（ｆ１）および化合物（ｆ２）に対して１．０〜１．５倍モルが好ましい。【００６２】
環化反応は、溶媒の存在下に行っても不存在下に行ってもよく、容積効率の観点から、溶媒の不存在下に行うのが好ましい。環化反応における反応温度の下限は−１０℃が好ましく、上限は化合物（ｅ）の沸点が好ましい。【００６３】
化合物（ｄ）の製造方法における化合物（ｉ）の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＯＨ等が挙げられる。【００６４】
化合物（ｈ）の具体例としては、ＣＦ３ＣＦ２ＣＯＦ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦ、（ＣＦ３）２ＣＦＣＯＦ、Ｆ（ＣＦ２）３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦ、Ｆ（ＣＦ２）３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＦ２ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦ等が挙げられる。【００６５】
化合物（ｅ）の具体例としては、ＨＣ（Ｏ）Ｈ、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）Ｈ、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ３、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＣＨ３、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２Ｃｌ等が挙げられる。【００６６】
化合物（ｄ）を、ＲＦ１〜ＲＦ４の少なくとも１つがフルオロスルホニル化された１価飽和有機基である化合物（ａ）の原料として用いる場合、化合物（ｄ）中のＲ１〜Ｒ４中にフルオロスルホニル基を導入した化合物（ｄ）（以下、化合物（ｄｓ）と言う。）を調製し、該化合物（ｄｓ）を前記化合物（ａ）の製造方法に用いるのが好ましい。【００６７】
この場合、化合物（ｅ）として、ＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＳＣＮ、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＳＣＮ等の式Ｒ１Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＳＣＮで表される化合物（ただし、Ｒ１は前記と同じ意味を示す。）、またはＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＳＣ（Ｓ）ＯＣＨ３、ＣＨ３ＣＨ２Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＳＣ（Ｓ）ＯＣＨ３等の式Ｒ１Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＳＣ（Ｓ）ＯＣＨ３で表される化合物（ただし、Ｒ１は前記と同じ意味を示す。）を用いうる。これらの化合物（ｅ）を用いて化合物（ｄ）を得て、つぎに該化合物（ｄ）中の−ＳＣＮ基または−ＳＣ（Ｓ）ＯＣＨ３基を、公知の方法を用いて−ＳＯ２Ｆ基に変換することにより化合物（ｄｓ）を調製できる。【００６８】
化合物（ｄｓ）は、−ＳＯ２Ｆ基または−ＳＯ２Ｆ基に変換しうる基（−ＳＣＮ基、−ＳＣ（Ｓ）ＯＣＨ３基等）が存在しない化合物（ｄ）を出発物質とする方法によって調製することもできる。たとえば、下記化合物（ｄ−１）とＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ２ＳＣＮとの交換反応により下記化合物（ｄｓｎ−１）を得て、該化合物（ｄｓｎ−１）を、公知の方法にしたがって、下記化合物（ｄｓｃ−１）に変換してから下記化合物（ｄｓ−１）に変換する下記方法が挙げられる。【００６９】
【化１８】
2005121118.tif 000019
【００７０】
本発明の化合物（ａ）は、重合性の炭素−炭素２重結合を有することから、モノマーとして有用である。本発明においては、化合物（ａ）を重合させることによって重合体を製造するのが好ましい。化合物（ａ）を重合させて得た重合体は、下記繰り返し単位（Ａ）を含む重合体（以下、重合体（Ａ）ともいう。）である。【００７１】
【化１９】
2005121118.tif 000020
【００７２】
繰り返し単位（Ａ）の具体例としては、以下の例が挙げられる。【００７３】
【化２０】
2005121118.tif 000021
【００７４】
重合体（Ａ）は、化合物（ａ）を単独重合させて得た単独重合体であってもよく、化合物（ａ）と化合物（ａ）以外のモノマー（以下、コモノマーという。）とを共重合させて得た共重合体であってもよい。単独重合体は繰り返し単位（Ａ）からなる重合体であり、共重合体は繰り返し単位（Ａ）とコモノマーに基づく繰り返し繰り返し単位（以下、繰り返し単位（Ｂ）という。）を含む重合体である。【００７５】
重合体（Ａ）は、全繰り返し単位に対して繰り返し単位（Ａ）を、０モル％超１００モル％以下含むのが好ましく、０．１モル％〜９０モル％含むのがより好ましく、１０〜４０モル％含むのが特に好ましい。重合体（Ａ）が繰り返し単位（Ｂ）を含む場合、全繰り返し単位に対して繰り返し単位（Ｂ）を、０モル％超１００モル％未満含むのが好ましく、９９．９モル％〜１０モル％含むのがより好ましく、９０〜６０モル％含むのが特に好ましい。【００７６】
コモノマーは、フッ素原子を含まないコモノマーであっても、フッ素原子を含むコモノマーであってもよい。
フッ素原子を含むコモノマーの具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨＦ、ＣＨ２＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＣｌ、ＣＦ２＝ＣＦ２、式ＣＦ２＝ＣＦ−ＷＦ１で表される化合物（ただし、ＷＦ１は１価含フッ素有機基である。以下同様。）（以下、化合物ｍ１という。）、式ＣＨ２＝ＣＨ−ＷＦ１で表される化合物（以下、化合物ｍ２という。）、ペルフルオロ（２，２−ジメチル−１，３−ジオキソール）またはペルフルオロ（２−メチレン−１，３−ジオキソラン）が挙げられる。【００７７】
化合物ｍ１の具体例としては、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２Ｂｒ、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２Ｉ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＯＣＦ＝ＣＦ２、ＣＦ２＝ＣＦＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ、ＣＦ２＝ＣＦＯＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ２ＣＦ２ＳＯ２Ｆ等が挙げられる。【００７８】
化合物ｍ２の具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｂｒ、ＣＨ２＝ＣＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｉ等が挙げられる。【００７９】
フッ素原子を含まないコモノマーの具体例としては、ＣＨ２＝ＣＨ２、ＣＨ２＝ＣＨＣｌ、ＣＨ２＝ＣＨＢｒ、ＣＨ２＝ＣＨＩ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ３、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｃｌ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｂｒ、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２Ｉ等が挙げられる。【００８０】
化合物（ａ）は、重合開始剤の存在下に重合させるのが好ましい。重合開始剤は、重合の最初から添加してもよく、重合の途中から添加してもよい。重合開始剤は、モノマーの総量に対して０.０００１〜３質量％を用いるのが好ましく、０.００１〜１質量％を用いるのが特に好ましい。【００８１】
重合開始剤は、ラジカル重合開始剤が好ましい。ラジカル重合開始剤としては、２，２−アゾビス（２−アミジノプロパン）２塩酸塩、４，４−アゾビス（４−シアノペンタン酸）、２，２−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、１，１−アゾビス（１−シクロヘキサンカルボニトリル）等のアゾ化合物、ジイソプロピルペルオキシジカーボネート、ベンゾイルペルオキシド、ペルフルオロノナノイルペルオキシド、メチルエチルケトンペルオキシド、ジイソプロピルペルオキシド、（ＣＦ３ＣＦ２ＣＦ２ＣＯＯ）２、（Ｃ６Ｆ５ＣＯＯ）２、（（ＣＨ３）２ＣＯ）２等の有機ペルオキシド、Ｋ２Ｓ２Ｏ８、（ＮＨ４）２Ｓ２Ｏ８等の無機ペルオキシドが挙げられる。【００８２】
また化合物（ａ）の重合は、連鎖移動剤の存在下に行ってもよい。連鎖移動剤としては、アルコール類（メタノール、エタノール等。）、クロロフルオロハイドロカーボン類（１,３−ジクロロ−１,１,２,２,３−ペンタフルオロプロパン、１,１−ジクロロ−１−フルオロエタン等。）、ハイドロカーボン類（ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等。）、ヨードフルオロハイドロカーボン類（１,４−ジヨードペルフルオロブタン、１−ブロモ−４−ヨードペルフルオロブタン等。）が挙げられる。【００８３】
重合における圧力（ゲージ圧）は、０ＭＰａ超２０ＭＰａ以下が好ましく、０．３ＭＰａ以上５ＭＰａ以下が特に好ましい。また重合における温度は、０℃以上１００℃以下が好ましく、１０℃以上８０℃以下が特に好ましい。重合の方法としては、溶液重合法、乳化重合法、懸濁重合法、塊状重合法等の公知の方法が挙げられる。【００８４】
重合体（Ａ）の分子量は、５×１０２〜１×１０６が好ましい。また本発明の重合体（Ａ）の溶融開始温度は、１００℃〜４００℃が好ましい。ただし、溶融開始温度の定義は後述する。【００８５】
重合体（Ａ）は、低屈折率性、撥水撥油性、透明性、耐熱性、機械的強度等の物性に優れる。本発明の重合体（Ａ）は、光学材料（たとえば光導波路材料、光ファイバー材料、ペリクル材料、発光素子封止材料、レンズ材料等。）、電子材料（たとえば半導体層間絶縁膜、高周波素子保護膜、ディスプレイ表面保護膜等。）、撥水撥油材料（たとえばオイルシール剤等。）として有用である。【００８６】
また重合体（Ａ）のうち、フルオロスルホニル基を含む化合物（ａ）を重合させて得た重合体（Ａ）は、イオン交換膜（食塩電解用のイオン交換膜等。）または固体高分子型燃料電池用の固体高分子電解質として好適である。該重合体（Ａ）は、軟化温度が高いことから１２０℃以上で運転される固体高分子型燃料電池用の固体高分子電解質として特に好適である。この場合、該重合体中のフルオロスルホニル基を式−ＳＯ２（ＯＭ）で表される基（ただし、Ｍは水素原子、リチウム原子、カリウム原子、またはナトリウム原子を示す。）を含む重合体に化学変換して用いるのが好ましい。【００８７】
式−ＳＯ２（ＯＭ）で表される基を含む重合体（Ａ）の具体例としては、下記のいずれかの繰り返し単位を含む重合体（Ａ）が挙げられる。【００８８】
【化２１】
2005121118.tif 000022
【実施例】
【００８９】
以下、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
ＣＦ２ＣｌＣＦ２ＣＨＣｌＦをＲ−２２５ｃｂ、ＣＣｌ２ＦＣＣｌＦ２をＲ−１１３、ＣＨ３ＣＣｌ２ＦをＲ−１４１ｂ、ガスクロマトグラフィーをＧＣと記す。純度はＧＣ分析によるピーク面積比から求めた。収率はペルフルオロベンゼンを内部標準とした１９Ｆ−ＮＭＲより求めた。【００９０】
［例１］化合物（ｄ−１）の製造例【００９１】
【化２２】
2005121118.tif 000023
【００９２】
［例１−１］化合物（ｇ−１）の製造例
温度計、滴下ロート、および撹拌機を備えたフラスコを氷浴下で冷却し、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２ＣＨ２ＯＨ（１０ｇ）、ＮａＦ（７ｇ）、およびＲ−２２５ｃｂ（４０ｇ）を投入した。つぎにフラスコの内温を１０℃以下に保持しながら、Ｆ（ＣＦ２）３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦ（５０．７ｇ）をＲ−２２５ｃｂ（２０ｇ）に溶解させた溶液を滴下しながら撹拌した。つづいて内温を２５℃にして、さらに２時間撹拌した。【００９３】
フラスコにＲ−２２５ｃｂ（５０ｍＬ）を添加してから、フラスコの内容液を加圧ろ過し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）を加えて、有機層と水層に分離させた。水層をＲ−２２５ｃｂ（５０ｍＬ）で抽出して抽出液を得た。有機層と水層を混合し、無水硫酸ナトリウムで脱水してから、エバポレーターで濃縮して生成物（４４．３ｇ）を得た。生成物をＮＭＲとＧＣで分析した結果、上記化合物（ｇ−１）（純度９９．３％）の生成を確認した。化合物（ｇ−１）のＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：５．８（１Ｈ）、５．１（２Ｈ）、４．４（２Ｈ）、２．５（２Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．６ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：−８０（１Ｆ）、−８１．９（３Ｆ）、−８２．７（３Ｆ）、−８６．８（１Ｆ）、−１３０．２（２Ｆ）、−１３２．２（１Ｆ）。【００９４】
［例１−２］化合物（ｆ−１）の製造例
温度計、還流冷却管を備えたフラスコに、例１−１で得た生成物（３５．２ｇ）、ＣＨ２Ｃｌ２（２４０ｇ）、およびＲ−２２５ｃｂ（１２０ｇ）を投入してから、ｍ−クロロ過安息香酸（２５．６ｇ）を少しずつ添加しながら撹拌した。滴下終了後、さらに２６時間撹拌した。フラスコ内容液を加圧ろ過して、ろ液を得た。またろ過残渣をＲ−２２５ｃｂで抽出（５０ｍＬで２回）して抽出液を得た。ろ液と抽出液を混合して混合液を得た。【００９５】
つぎに混合液を、１０質量％のチオ硫酸ナトリウム水溶液（５０ｍＬ）で洗浄し、飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（４０ｍＬ）で洗浄する操作を４回行ってから、無水硫酸ナトリウムで脱水した。さらにエバポレーターで濃縮して生成物（２９ｇ）を得た。生成物をＮＭＲとＧＣで分析した結果、上記化合物（ｆ−１）（純度８６％）の生成を確認した。化合物（ｆ−１）のＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：４．５〜４．６（２Ｈ）、３．０（１Ｈ）、２．８（１Ｈ）、２．５（１Ｈ）、１．９〜２．１（２Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．６ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：−８０（１Ｆ）、−８１．８（３Ｆ）、−８２．６（３Ｆ）、−８６．８（１Ｆ）、−１３０．２（２Ｆ）、−１３２．１（１Ｆ）。【００９６】
［例１−３］化合物（ｄ−１）の製造例
温度計、還流冷却管、および滴下ロートを備えたフラスコに、脱水したＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ３（４０ｍＬ）と３フッ化ホウ素エーテラート（１．１ｇ）を投入してから、例１−２で得た生成物（２９ｇ）をＣＨ３Ｃ（Ｏ）ＣＨ３（２０ｍＬ）に溶解させた溶液を滴下しながら撹拌した。滴下終了後、さらに２時間撹拌してから、フラスコに飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）を加えて反応粗液を得た。反応粗液をＲ−２２５ｃｂで抽出（５０ｍＬで４回）した抽出液を水（５０ｍＬ）で洗浄し、無水硫酸ナトリウムで脱水してから、エバポレーターで濃縮して粗生成物を得た。粗生成物を蒸留して１１６℃／４．０ｋＰａ（絶対圧）の留分（１７．７ｇ）を得た。留分をＮＭＲとＧＣで分析した結果、上記化合物（ｄ−１）（純度９８．６％）の生成を確認した。化合物（ｄ−１）のＮＭＲデータを以下に示す。
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＴＭＳ）δ（ｐｐｍ）：４．４〜４．６（２Ｈ）、４．０〜４．２（２Ｈ）、３．５〜３．６（１Ｈ）、２．０（２Ｈ）、１．４（３Ｈ）、１．３（３Ｈ）。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．６ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：−８０．２（１Ｆ）、−８１．８（３Ｆ）、−８２．６（３Ｆ）、−８６．８（１Ｆ）、−１３０．２（２Ｆ）、−１３２．２（１Ｆ）。【００９７】
［例２］化合物（ａ−１）の製造例【００９８】
【化２４】
2005121118.tif 000024
【００９９】
［例２−１］化合物（ｃ−１）の製造例
オートクレーブ（ニッケル製、内容積５００ｍＬ）を用意し、オートクレーブのガス出口に、２０℃に保持した冷却器、ＮａＦペレット充填層、および−１０℃に保持した冷却器を直列に設置した。また−１０℃に保持した冷却器から凝集した液をオートクレーブに戻す液体返送ラインを設置した。【０１００】
オートクレーブにＲ−１１３（３１２ｇ）を加え、２５℃に保持しながら撹拌した。そのままオートクレーブに、窒素ガスを２５℃で１時間吹き込んでから、窒素ガスで２０％体積に希釈したフッ素ガス（以下、２０％フッ素ガスと記す。）を２５℃、流速１５．８９Ｌ／ｈで１時間吹き込んだ。つぎに２０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながら、例１−３で得た留分（１７．１ｇ）をＲ−１１３（１７２ｇ）に溶解した溶液を７．４時間かけて注入した。【０１０１】
つぎに、２０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながらオートクレーブの内圧を０．１５ＭＰａ（ゲージ圧）まで加圧して、ベンゼン濃度が０．０１ｇ／ｍＬであるＲ−１１３溶液を２５℃から４０℃にまで加熱しながら９ｍＬ注入し、オートクレーブのベンゼン溶液注入口を閉めた。ベンゼンの注入総量は０．２２ｇであった。【０１０２】
さらに２０％フッ素ガスを同じ流速で吹き込みながら１時間、撹拌を続けた。つぎに反応器内の圧力を大気圧にして、窒素ガスを１時間、吹き込んだ。オートクレーブの内容物をＮＭＲで分析した結果、上記化合物（ｃ−１）（反応収率８６％）の生成を確認した。化合物（ｃ−１）のＮＭＲデータを以下に示す。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．６ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：−７６．６（１Ｆ）、−７９．８〜−８１．６（８Ｆ）、−８１．９〜−８２．１（６Ｆ）、−８５．６〜−８７．６（３Ｆ）、−１２０．１（１Ｆ）、−１２２．７（１Ｆ）、−１２８．２〜−１２９．７（１Ｆ）、−１３０．３（２Ｆ）、−１３２．０（１Ｆ）。【０１０３】
［例２−２］化合物（ｂ−１）の製造例
還流冷却管、温度計を備えたフラスコに、例２−１と同様の方法で得た内容物（化合物（ｃ−１）を２３．６ｇ含む。）、およびＫＦ（０．４３ｇ）を投入して、１００℃で３時間、撹拌した。フラスコを冷却してから大気圧下で蒸留して、５６〜６２℃の留分Ａ（４．６ｇ）と６２〜７５℃の留分Ｂ（９．７ｇ）を得た。【０１０４】
留分ＡをＮＭＲとＧＣを用いて分析した結果、上記化合物（ｂ−１）（純度２９．６％）およびＦ（ＣＦ２）３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦ（純度６６．５％）の生成を確認した。また留分Ｂを同様に分析した結果、上記化合物（ｂ−１）（純度６６．５％）およびＦ（ＣＦ２）３ＯＣＦ（ＣＦ３）ＣＯＦ（純度３０．５％）の生成を確認した。化合物（ｂ−１）のＮＭＲデータを以下に示す。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．６ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：２４．１（１Ｆ）、−７６．６（１Ｆ）、−７９．６〜−８１．１（７Ｆ）、−１１５．７〜−１１９．７（３Ｆ）。【０１０５】
［例２−３］化合物（ａ−１）の製造例
温度計を備えたフラスコに、例２−２で得た留分Ａ（４．６ｇ）と留分Ｂ（９．７ｇ）とを混合した混合物、およびフェノールフタレインを投入した。つぎに１０質量％の水酸化ナトリウムメタノール溶液（２８ｇ）をフラスコに滴下して、赤色に呈色した溶液を得た。溶液をエバポレーターで濃縮してから、８０℃で３０時間、乾燥を行い固形物（１４．４ｇ）を得た。【０１０６】
温度計およびドライアイストラップを備えたフラスコに、固形物（１４．１ｇ）を投入した。またドライアイストラップの塔頂部には、液体窒素で冷却したトラップを設置した。フラスコを真空ポンプで減圧しながら３８０℃まで加熱すると、ドライアイストラップおよび液体窒素で冷却したトラップにそれぞれ液体が留出した。【０１０７】
ドライアイストラップに留出した液体（６．９ｇ）を、ＮＭＲとＧＣで分析した結果、上記化合物（ａ−１）（純度３５．６％）、化合物（ｂ−１）（純度６．９％）、およびＦ（ＣＦ２）３ＯＣＦ＝ＣＦ２（純度４８．８％）の生成を確認した。【０１０８】
液体窒素で冷却したトラップに留出した液体（２．９ｇ）を、ＮＭＲとＧＣで分析した結果、上記化合物（ａ−１）（純度２０．９％）、化合物（ｂ−１）（純度４．９％）、およびＦ（ＣＦ２）３ＯＣＦ＝ＣＦ２（純度４８．８％）の生成を確認した。化合物（ａ−１）のＮＭＲを以下に示す。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．６ＭＨｚ、溶媒：ＣＤＣｌ３、基準：ＣＦＣｌ３）δ（ｐｐｍ）：−６２．３（２Ｆ）、−８１．３（６Ｆ）、−９２．６（１Ｆ）、−１０７．１（１Ｆ）。【０１０９】
［例３］重合体の製造例（その１）
オートクレーブ（内容積３０ｍＬ、ハステロイ製）に、ペルフルオロ過酸化ベンゾイル（６０．６ｍｇ）、Ｒ−２２５ｃｂ、および化合物（ａ−１）（１０．２９ｇ）を仕込み、液体窒素で冷却しながら脱気してからテトラフルオロエチレン（４．６ｇ）を導入した。つぎにオートクレーブ内を撹拌しながら、内温を８０℃、内圧を１．３ＭＰａＧ（ゲージ圧）に保持して５時間、重合反応を行った。【０１１０】
つぎにオートクレーブを冷却し系内ガスをパージし重合反応を終了させてから、オートクレーブ内容物を回収した。Ｒ−２２５ｃｂで希釈したオートクレーブ内容物にＲ−１４１ｂを添加し凝集した粗重合体を回収した。さらにＲ−２２５ｃｂ中にて粗重合体を撹拌しながらＲ−１４１ｂを添加し凝集した重合体を回収し、８０℃にて１２時間、減圧乾燥し、精製された重合体（０．６６ｇ）（以下、重合体１という。）を得た。【０１１１】
重合体１を溶融１９Ｆ−ＮＭＲより分析した結果、下記繰り返し単位（Ａ−１）の存在を確認した。重合体１の全繰り返し単位に対する繰り返し単位（Ａ−１）の割合は６．６ｍｏｌ％であった。また、長さ１ｍｍ、内径１ｍｍのノズルを用いフローテスター（島津製作所製、商品名ＣＦＴ−５００Ｄ）により、重合体１の溶融押出試験（押出圧力は２．９４ＭＰａ（ゲージ圧）である。）を行った結果、重合体１の溶融開始温度は２６０℃であった。【０１１２】
【化２５】
2005121118.tif 000025
【０１１３】
［例４］重合体の製造例（その２）
オートクレーブ（内容積３０ｍＬ、ハステロイ製）に、ペルフルオロ過酸化ベンゾイル（３７．９ｍｇ）、および化合物（ａ−１）（１８．９５ｇ）を仕込む以外は、例３と同様の操作により、重合体（０．１６ｇ）（以下。重合体２という。）を得た。【０１１４】
重合体２を溶融１９Ｆ−ＮＭＲより分析した結果、繰り返し単位（Ａ−１）の存在を確認した。重合体２の全繰り返し単位に対する繰り返し単位（Ａ−１）の割合は１５．０ｍｏｌ％であった。また、重合体２の溶融開始温度は１２０℃であった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明の化合物は、重合性化合物として有用である。本発明の化合物を重合させて得られる重合体は、耐熱性と機械的強度に特に優れる、各種の光学材料、電子材料、その他材料、イオン交換膜用の材料などとして有用である。
【国際調査報告】
2005121118.tif 000034
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