(57)【要約】本発明が解決しようとする課題は、いかに容易に、収穫量を減らさずに果実の成熟を促進し、品質を向上させるかである。さらに、果実の成熟が早まることは、高価格で市場へ出荷でき、生産者の収入に大きく寄与することが知られていることから、いかに収穫期を早めるかが課題となる。  本発明は酵母細胞壁分解物を含む植物生長調整剤を提供する。また、本発明は果樹又は果菜類の果実の成熟を促進するための酵母細胞壁分解物の使用を提供する。また、本発明は、植物生長調整剤に酵母細胞壁分解物を添加することを特徴とする、該植物生長調整剤の果樹及び果菜類の果実の成熟を促進する効果を向上させる方法を提供する。また、本発明は、前記植物生長調整剤を果樹又は果菜類に与えることを含む栽培方法を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
酵母細胞壁分解物を含む植物生長調整剤。
【請求項２】
酵母細胞壁分解物を乾物として０．００００１〜３０質量％含む請求項１記載の植物生長調整剤。
【請求項３】
酵母細胞壁分解物を有効成分として含む請求項１記載の植物生長調整剤。
【請求項４】
果樹又は果菜類の果実の成熟を促進するための酵母細胞壁酵素分解物の使用。
【請求項５】
植物生長調整剤に酵母細胞壁分解物を添加することを特徴とする、該植物生長調整剤の果樹及び果菜類の果実の成熟を促進する効果を向上させる方法。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１項記載の植物生長調整剤を果樹又は果菜類に与えることを含む栽培方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、果樹又は果菜類の果実の成熟を促進するための植物生長調整剤に関する。
【背景技術】
【０００２】  酵母を農作物に利用した技術としては、酵母に酵母細胞壁分解酵素と蛋白質分解酵素とを作用させて得られる分解物または酵母の自己消化物に夫々０．５〜２０％のプロリン、ウラシルを添加したものを禾穀類の幼穂形成前後より出穂までの期間に或いは果菜、根菜、花卉、果樹などへの肥料として施用することを特徴とする禾穀類、果菜、根菜、花卉、果樹などの増収方法（例えば、特許文献１参照。）がある。しかしながら、この技術は収穫個数を増加させるのみで、農作物１個当たりの重量の増加や、収穫を早めるには至らなかった。【０００３】
【特許文献１】特公平５−６７１２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  農産物の品質に対する消費者の要求は高まる一方であり、果実にとっても一段とその傾向を強めている。より品質の高い、即ち、色つやが良く、風味の優れた、食味の良い果実に対する購買意欲は生産者の意識の変革を推進し、品質の高い果実の生産意欲も高まっている。生産者は、そのために施肥、土壌改良、灌水制限栽培など各種の方法を駆使している。施肥は品質に対する重要な要因であるが、施肥法は高度の栽培技術を要すことから十分な効果を得られていない場合が多い。土壌改良は主に土壌水分条件の改善をねらう方法として考えられるが、そのための深耕には労力や大型の農業機械が必要となる。灌水制限栽培は、果実の肥大期以降の果実への水の移行を抑制し果実の甘味の向上を図ったものであるが、樹勢の落ち込みが大きく、その後の継続的な生産に支障が残り収穫量の減少することが知られている。このように、高品質果実の生産のためには高度の栽培技術や大型農業機械が必要であり、あるいは収穫量の減少を諦めて灌水制限をする必要がある。本発明が解決しようとする課題は、いかに容易に、収穫量を減らさずに果実の成熟を促進し、品質を向上させるかである。さらに、果実の成熟が早まることは、高価格で市場へ出荷でき、生産者の収入に大きく寄与することが知られていることから、いかに収穫期を早めるかが課題となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明者らは、生産者の高度な栽培技術を必要としない簡便な方法、すなわち養液栽培の養液中に資材を混入するという極めて簡便な方法で果実の成熟促進について鋭意検討した。その結果、酵母細胞壁酵素分解物が目的に合致し、作物に薬害もなく、養液栽培の養液中に混入することによって、果実の収穫個数の増加、果実１個当たりの重量の増加、および成熟促進効果等の著しい植物生長調整作用を示すことを見いだして本発明を完成した。
すなわち、本発明は酵母細胞壁分解物を含む植物生長調整剤を提供する。
また、本発明は果樹又は果菜類の果実の成熟を促進するための酵母細胞壁分解物の使用を提供する。
また、本発明は、植物生長調整剤に酵母細胞壁分解物を添加することを特徴とする、該植物生長調整剤の果樹及び果菜類の果実の成熟を促進する効果を向上させる方法を提供する。
また、本発明は、前記植物生長調整剤を果樹又は果菜類に与えることを含む栽培方法を提供する。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の植物生長調整剤を果樹・果菜類に施用することにより、果実の増収、品質向上、熟期の促進を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の植物生長調整剤は酵母細胞壁分解物を含む。
酵母細胞壁分解物は、例えば酵母細胞壁を、酵素等で処理することによって得ることができる。酵母細胞壁として、酵母そのものを用いてもよく、又は自己消化法（酵母菌体内に本来あるタンパク質分解酵素等を利用して菌体を可溶化する方法）、酵素分解法（微生物や植物由来の酵素製剤を添加して可溶化する方法）、熱水抽出法（熱水中に一定時間浸漬して可溶化する方法）、酸あるいはアルカリ分解法（種々の酸あるいはアルカリを添加して可溶化する方法）、物理的破砕法（超音波処理や、高圧ホモジェナイズ法、グラスビーズ等の固形物と混合して混合・磨砕することにより破砕する方法）、凍結融解法（凍結・融解を１回以上行うことにより破砕する方法）等により得られた細胞壁、あるいは酵母から酵母エキスを抽出した後の残渣を用いてもよい。
本発明で使用する酵母としては、分類学上あるいは工業利用上酵母と称されるものであれば特に制限はなく、ビール酵母、パン酵母、清酒酵母、ウイスキー酵母、焼酎酵母、その他アルコール発酵用酵母等が挙げられる。中でも、果実１個当たりの重量の増加及び成熟促進効果の点で、ビール酵母、パン酵母、清酒酵母などが好ましく、ビール醸造後の酵母がより好ましい。
酵母細胞壁を分解する酵素としては、グルカナーゼ、α−アミラーゼ、β−アミラーゼ、グルコアミラーゼ、プルラナーゼ、トランスグルコシダーゼ、デキストラナーゼ、グルコースイソメラーゼ、セルラーゼ、ナリンギナーゼ、ヘスペリジナーゼ、キシラナーゼ、ヘミセルラーゼ、マンナナーゼ、ペクチナーゼ、インベルターゼ、ラクターゼ、キチナーゼ、リゾチーム、イヌリナーゼ、キトサナーゼ、α−ガラクトシダーゼ、プロテアーゼ、パパイン、ペプチダーゼ、アミノペプチダーゼ、リパーゼ、ホスホリパーゼ、フィターゼ、酸性フォスファターゼ、ホスホジエステラーゼ、カタラーゼ、グルコースオキシダーゼ、ペルオキシダーゼ、タンナーゼ、ポリフェノールオキシダーゼ、デアミナーゼ、ヌクレアーゼなどの工業的に利用できる酵素を用いることができる。例えばグルカナーゼを含む任意の酵素を用いることができる。例えば、市販されているツニカーゼ（大和化成（株）製）、ＹＬ−ＮＬ及びＹＬ−１５（いずれも天野エンザイム（株）製）等を用いることができる。酵母細胞壁を分解する酵素の添加量は、酵母細胞壁乾物質量に対し、一般に０．００００１〜１００質量％、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜２質量％である。
前記酵素により酵母細胞壁を分解する際の条件は、使用する酵素の種類、酵素の添加量等に応じて、当業者によって適宜決定すればよい。
一方、酵母細胞壁の分解には、酵素分解法以外に、５０ＭＰａの高圧ホモジナイザーでの分解や、熱水抽出、酵母細胞壁分解菌（例えばＰｓｅｕｄｏｍｏｎａｓ  ｐａｕｃｉｍｏｂｉｌｉｓ、Ａｒｔｈｒｏｂａｃｔｅｒ  ｌｕｔｅｕｓなど）を接種し酵母細胞壁分解物を得ることができる。
前記酵母細胞壁酵素分解物を果樹又は果菜類に与えることにより、果実の収穫個数の増加、果実１個当たりの重量の増加、および成熟促進効果等の著しい植物生長調整作用を示す。本明細書において、「成熟促進効果」とは、果実の形成時期を早め、収穫可能になるまでの期間を短縮することを意味する。【０００８】  前記酵母細胞壁分解物は、単独で用いてもよく、また農薬、肥料、園芸用培養土等と組み合わせて用いてもよい。また、特定防除資材に添加して用いてもよい。近年では天然由来から得られた病害虫・雑草防除作用又は植物生理機能を増進する成分について特定防除資材として認可する政策もとられている。この特定防除資材とは特定農薬とも呼ばれ、農薬取締法に基づき指定された農業用資材である。特定防除資材（特定農薬）は原材料に照らし農作物等、人畜及び水産動植物に害を及ぼすおそれがないことが明らかであると確認された農薬でなければならず、（１）病害虫や雑草に対する防除効果又は農作物等の生理機能の増進若しくは抑制の効果が確認されること、（２）農作物等、人畜及び水産動植物への安全性が確認されることが満たされていなければならない。
また、本発明の植物生長調整剤の形態は、液状、粉状、顆粒状等のいずれの形態で製品化してもよい。また、散布に関しては、蒸気製品を直接散布しても、あるいは水等で適当な濃度になるように希釈して散布してもよい。さらに、散布方法も特に限定されず、例えば、植物の種子、葉、茎等に直接散布する方法、植物を栽培する培養期や土壌中に散布する方法等のいずれであってもよい。なお、肥料中に配合する場合、肥料としては、窒素、燐酸、カリウムを含有する化学肥料、油カス、魚カス、骨粉、海藻粉末、アミノ酸、糖類、ビタミン類などの有機質肥料等、その種類は限定されない。【０００９】  本発明の植物生長調整剤には、酵母細胞壁分解物の果実の収穫個数の増加、果実１個当たりの重量の増加、および成熟促進効果を妨げない範囲で、水溶性溶剤、界面活性剤等の成分を配合することができる。
水溶性溶剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールなどの２価アルコールや、グリセリンのような３価アルコール等が挙げられる。【００１０】  界面活性剤としては、非イオン界面活性剤、陽イオン界面活性剤、両性界面活性剤及び陰イオン界面活性剤等水に溶解するものが使用できる。
非イオン界面活性剤としては、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレン樹脂酸エステル、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル、アルキル（ポリ）グリコシド、ポリオキシアルキレンアルキル（ポリ）グリコシド等が挙げられる。好ましくは、窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤及びエステル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。特に好ましくは、ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンポリグリセリン脂肪酸エステル等のオキシアルキレン基を含むエステル基含有非イオン界面活性剤や、アルキル（ポリ）グリコシド等の糖骨格を有する窒素原子を含まないエーテル基含有非イオン界面活性剤が挙げられる。【００１１】  陰イオン界面活性剤としては、カルボン酸系、スルホン酸系、硫酸エステル系及びリン酸エステル系界面活性剤が挙げられる。好ましくは、カルボン酸系及びリン酸エステル系界面活性剤である。カルボン酸系界面活性剤としては、例えば炭素数６〜３０の脂肪酸又はその塩、多価カルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルアミドエーテルカルボン酸塩、ロジン酸塩、ダイマー酸塩、ポリマー酸塩、トール油脂肪酸塩等が挙げられる。スルホン酸系界面活性剤としては、例えばアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、ジフェニルエーテルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸の縮合物塩、ナフタレンスルホン酸の縮合物塩等が挙げられる。硫酸エステル系界面活性剤としては、例えばアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、トリスチレン化フェノール硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンジスチレン化フェノール硫酸エステル塩、アルキルポリグリコシド硫酸塩等が挙げられる。リン酸エステル系界面活性剤として、例えばアルキルリン酸エステル塩、アルキルフェニルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩等が挙げられる。前記塩としては、例えば金属塩（Ｎａ、Ｋ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｚｎ等）、アンモニウム塩、アルカノールアミン塩、脂肪族アミン塩等が挙げられる。【００１２】  両性界面活性剤としては、アミノ酸系、ベタイン系、イミダゾリン系、アミンオキサイド系が挙げられる。アミノ酸系としては、例えばアシルアミノ酸塩、アシルサルコシン酸塩、アシロイルメチルアミノプロピオン酸塩、アルキルアミノプロピオン酸塩、アシルアミドエチルヒドロキシエチルメチルカルボン酸塩等が挙げられる。ベタイン系としては、アルキルジ��チルベタイン、アルキルヒドロキシエチルベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、アシルアミドプロピルヒドロキシプロピルアンモニアスルホベタイン、リシノレイン酸アミドプロピルジメチルカルボキシメチルアンモニアベタイン等が挙げられる。イミダゾリン系としては、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルエトキシカルボキシメチルイミダゾリウムベタイン等が挙げられる。アミンオキサイド系としては、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルジエタノールアミンオキサイド、アルキルアミドプロピルアミンオキサイド等が挙げられる。
上記界面活性剤は、単独で、又は二種以上混合して使用してもよい。【００１３】  本発明の植物生長調整剤は、更に、ペプチド、多糖類、糖タンパク質及び脂質から選ばれるエリシター活性を有する物質の一種以上を含有するものを添加することもできる。エリシター活性とは、植物体内におけるファイトアレキシン等の抗菌性物質の合成を誘発する作用である。
エリシター活性を有する物質は、植物に固有の物質が種々知られており、対象とする植物に応じて適宜選定すればよいが、グルカンオリゴ糖、キチンオリゴ糖、キトサンオリゴ糖、ヘプタ−β−グルコシド、システミン、カゼインタンパクのキモトリプシン分解物などの外因性エリシター、オリゴガラクチュロン酸、ヘキソース、ウロン酸、ペントース、デオキシヘキソースなどの内因性エリシター、その他に、ショ糖エステル、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、カラギーナン、真菌類の菌糸分解物、海藻抽出物などが挙げられ、水溶性で安定供給可能なものが好ましい。【００１４】  本発明の植物生長調整剤は、更に、植物生長調節剤を添加することもできる。植物生長調節剤としては、オーキシン拮抗剤としては、マレイン酸ヒドラジド剤、ウニコナゾール剤等、オーキシン剤としては、インドール酪酸剤、１−ナフチルアセトアミド剤、４−ＣＰＡ剤等、サイトカイニン剤としては、ホルクロルフェニュロン剤等、ジベレリン剤としてはジベレリン剤等、その他のわい化剤としては、ダミノジット剤等、蒸散抑制剤としては、パラフィン剤等、その他の植物生長調節剤としては、コリン剤等、生物由来の植物生長調節剤としては、クロレラ抽出物剤等、エチレン剤としては、エテホン剤等が挙げられる。【００１５】  本発明の植物生長調整剤は、酵母細胞壁分解物を乾物として０．００００１〜３０質量％、特に０．００１〜０．１質量％含有することが好ましい。また、本発明の植物生長調整剤は、好ましくは酵母細胞壁分解物を乾物として１０アール当たり１０〜８００ｇで与えられ、より好ましくは１０アール当たり５０〜２５０ｇで与えられる。上記範囲内で与えることで、より有効な果樹及び果菜類の果実の成熟を促進する効果を得ることができる。
本発明の植物生長調整剤の適応作物は、果樹又は果菜類であり特に限定されるものではないが、例えば果樹類ではミカン類、リンゴ、ナシ、ブドウ、カキ、モモ、オウトウ、ビワ、クリ、ウメなどであり、果菜類ではトマト、ナス、ピーマン、イチゴ、キュウリ、メロン、スイカ、カボチャなどである。本発明の植物生長調整剤の施肥回数は、特に限定されるものではないが、通常１回から２０回までである。本発明の植物生長調整剤の施肥時期は、作物によって異なるものであって、特に限定されるものではない。例えば果菜類では育苗時期から収穫期までである。
【実施例】
【００１６】（ビール酵母細胞壁液の調製）
ビール醸造後の酵母を原料とし、酵素分解法により得られた、乾物濃度１５質量％の酵母液１．５Ｌから遠心分離により上清を除去し、酵母細胞壁スラリー１０００ｇを得た。水５００ｇを加え、ｐＨを５．５に調整後、乾物質量に対し０．５％のＹＬ−１５（天野エンザイム）を添加し、５５℃で１８時間反応させ、酵母細胞壁液１５００ｇを得た。
（パン酵母細胞壁液の調製）
パン酵母を原料とし、酵素分解法により得られた、乾物濃度１５質量％の酵母液１．５Ｌから遠心分離により上清を除去し、酵母細胞壁スラリー１０００ｇを得た。水５００ｇを加え、ｐＨを５．５に調整後、乾物質量に対し０．５％のＹＬ−１５（天野エンザイム）を添加し、５５℃で１８時間反応させ、８０℃で１０分間処理した後に酵母細胞壁液１５００ｇを得た。【００１７】（海洋酵母細胞壁液の調製）
海洋酵母を原料とし、酵素分解法により得られた、乾物濃度１５質量％の酵母液１．５Ｌから遠心分離により上清を除去し、酵母細胞壁スラリー１０００ｇを得た。水５００ｇを加え、ｐＨを５．５に調整後、乾物質量に対し０．５％のＹＬ−１５（天野エンザイム）を添加し、５５℃で１８時間反応させ、８０℃で１０分間処理した後に酵母細胞壁液１５００ｇを得た。【００１８】（トルラ酵母細胞壁液の調製）
トルラ酵母（Ｃａｎｄｉｄａ  ｕｔｉｌｉｓ）を原料とし、酵素分解法により得られた、乾物濃度１５質量％の酵母液１．５Ｌから遠心分離により上清を除去し、酵母細胞壁スラリー１０００ｇを得た。水５００ｇを加え、ｐＨを５．５に調整後、乾物質量に対し０．５％のＹＬ−１５（天野エンザイム）を添加し、５５℃で１８時間反応させ、８０℃で１０分間処理した後に酵母細胞壁液１５００ｇを得た。【００１９】（実施例１）
イチゴ（品種：ペチカ）苗を定植し、ＥＣ０．６に調整した養液土耕１号（大塚化学）を施肥し、１週間後に、養液土耕１号（ＥＣ０．６、大塚化学）に酵母細胞壁固形分を１０ｐｐｍ混入した液肥を施肥した。定植後、６０、７０、８０、９０、１００、１１０日目に果実の収穫を行い、果実の個数、重量及び等級の決定を行った。【００２０】（実施例２）
イチゴ（品種：ペチカ）苗を定植し、ＥＣ０．６に調整した養液土耕１号（大塚化学）を施肥し、１週間後に、養液土耕１号（ＥＣ０．６、大塚化学）に酵母細胞壁固形分を１００ｐｐｍ混入した液肥を施肥した。定植後、６０、７０、８０、９０、１００、１１０日目に果実の収穫を行い、果実の個数、重量及び等級の決定を行った。【００２１】（実施例３）
イチゴ（品種：ペチカ）苗を定植し、ＥＣ０．６に調整した養液土耕１号（大塚化学）を施肥し、１週間後に、養液土耕１号（ＥＣ０．６、大塚化学）に酵母細胞壁固形分を１０００ｐｐｍ混入した液肥を施肥した。定植後、６０、７０、８０、９０、１００、１１０日目に果実の収穫を行い、果実の個数、重量及び等級の決定を行った。【００２２】（比較例１）
イチゴ（品種：ペチカ）苗を定植し、ＥＣ０．６に調整した養液土耕１号（大塚化学）を施肥した。定植後、６０、７０、８０、９０、１００、１１０日目に果実の収穫を行い、果実の個数、重量及び等級の決定を行った。
実施例１〜３及び比較例１の結果を表１〜３、図１及び２に示す。【００２３】
【表１】
2006059683.tif 000002
上物：７ｇ以上、下物：４ｇ以上７ｇ未満、屑果：４ｇ未満、障害：障害のある果実【００２４】
【表２】
2006059683.tif 000003
【００２５】
【表３】
2006059683.tif 000004
【００２６】（結果）
イチゴ養液栽培時の養液に混入することにより、収穫時期を早め、収穫個数、及び１粒当たりの重量を増加させ、また、ランナー数を減少させることができる。酵母細胞壁にグルカナーゼを作用させて得られた資材（酵母細胞壁酵素分解物）を植物体に与えることにより、植物体が花芽形成・果実形成状態となり、収穫時期を早め、収穫個数、及び１粒当たりの重量を増加させることができる。
また、ランナーの刈り取り作業は農家にとって非常に手間のかかる作業であるが、本発明の資材を用いることによりランナー数を減少させることができ、農家の作業を大幅に軽減することができる。【００２７】（実施例４）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：レッドチャイム）を播種し、播種後１０日目に乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記ビール酵母細胞壁液に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記ビール酵母細胞壁液に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３８日目に収穫し、無作為に選抜した１０株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００２８】（実施例５）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：レッドチャイム）を播種し、播種後１０日目に乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記トルラ酵母細胞壁液に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記トルラ酵母細胞壁液に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３８日目に収穫し、無作為に選抜した１０株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００２９】（比較例２）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：レッドチャイム）を播種し、播種後１０日目に水道水に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、水道水に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３８日目に収穫し、無作為に選抜した１０株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００３０】
【表４】
2006059683.tif 000005
【００３１】（結果）
表４の結果から、本発明の植物生長調整剤を適用することにより、比較例２と比べると、植物体の重量、特に可食部である地下部の植物体重量を増加させることが明らかとなった。【００３２】（実施例６）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：雪小町）を播種し、播種後７日目に乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記ビール酵母細胞壁液に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記ビール酵母細胞壁液に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３１日目に収穫し、無作為に選抜した５株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００３３】（実施例７）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：雪小町）を播種し、播種後７日目に乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記海洋酵母細胞壁液に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記海洋酵母細胞壁液に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３１日目に収穫し、無作為に選抜した５株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００３４】（実施例８）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：雪小町）を播種し、播種後７日目に乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記パン酵母細胞壁液に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記パン酵母細胞壁液に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３１日目に収穫し、無作為に選抜した５株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００３５】（実施例９）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：雪小町）を播種し、播種後７日目に乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記トルラ酵母細胞壁液に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、乾物濃度２５０ｐｐｍに調整した上記トルラ酵母細胞壁液に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３１日目に収穫し、無作為に選抜した５株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００３６】（比較例３）
育苗用ポッドにハツカダイコン種子（品種：雪小町）を播種し、播種後７日目に水道水に根を浸漬させた。１回目の処理後１０日目に、水道水に根を浸漬させ、２回目の処理を行った。播種後３１日目に収穫し、無作為に選抜した５株について湿重量、乾燥重量を調査した。【００３７】
【表５】
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【００３８】（結果）
表５の結果から、本発明の植物生長調整剤を適用することにより、比較例３と比べると、地上部ならびに地下部の植物体重量を増加させることが明らかとなった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】イチゴ上物時期別収量の変化を示すグラフである。
【図２】ランナー数発生に対する調整剤添加の効果を示すグラフである。
【図１】
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【図２】
2006059683.tif 000008
【国際調査報告】
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