(57)【要約】 【課題】様々な地質状態の汚染サイトを修復することができ、低コストの修復工事が可能となる有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物によって汚染された土壌又は汚染地下水或いは底質土の生物学的修復に用いる添加剤を提供する。【解決手段】微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と、嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と、嫌気状態を造成する物質とを有する添加剤を有機塩素化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土に添加することによって、土着の微生物コンソーシアムは酸素を消費して修復対象を嫌気性雰囲気（嫌気状態）とし、この造成された嫌気性雰囲気において嫌気性微生物は、供給された電子供与体或いは供給された他の添加剤が分解して発生する電子供与体を利用して還元的脱ハロゲン化により電子受容体である有機ハロゲン化合物を分解し、最終的には無機ハロゲン塩にまで分解する。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とから成ることを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤。
【請求項２】
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする請求項１に記載の有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤。
【請求項３】
微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とを添加して有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土を修復する修復方法。
【請求項４】
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする請求項３に記載の有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復方法。
【請求項５】
ペプトンを添加して微生物コンソーシアムを造成・活性化し、プロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進し、グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気状態を造成することを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物によって汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン、ジクロロエチレン、ダイオキシン類、ポリ塩素化ビフェニル類などの有機塩素化合物に代表される有機ハロゲン化合物による土壌、地下水或いは底質土の汚染が深刻な問題となっている。【０００３】
現在、このような有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土などの修復技術として、汚染地下水を汲み上げた後、その汲み上げた地下水に活性炭や樹脂を投入することによる汚染物の吸着や、汚染された土壌の風乾による揮散除去などの物理的処理法が有効とされている（例えば、非特許文献１参照）。しかし、いずれも初期設備投資や動力コストが高く、汚染物質を完全に無害化する技術ではないため根本的な対処策とはならない。そこで、微生物を活用して土壌、地下水或いは底質土などに含まれる難分解性の有害物質を分解して汚染を除去するバイオレメディエーション技術の開発が期待されている。【０００４】
バイオレメディエーション（生物修復法）は、有害な有機化合物を生物学的に分解し、炭酸ガスやメタン、水、無機塩、バイオマスなどのような無害な物質に変換する技術である。最近では、バイオレメディエーションの概念は有害廃棄物や汚染された土壌、地下水或いは底質土を修復する技術に拡大している。そうした中、国内でのクロロカーボン汚染のバイオレメディエーションについてこれまで好気性微生物を利用した研究開発が行われてきた。【０００５】
バイオスティミュレーション（生物活性法）は、汚染現場に生息している特定の好気性微生物を増殖・活性化させることにより汚染の分解・除去を促進させるため、外部からメタンなどの炭素源物質、空気又は純酸素、栄養塩等の必要物質を供給する手法である。【０００６】
バイオオーギュメンテーション（生物添加法）は、優れた分解能を持つ単一の微生物を大量に培養・活性化し、これを酸化剤とともに汚染現場の地下に注入して汚染を分解・除去させる手法である。【０００７】
また、特に有機塩素化合物を分解する手段として、嫌気性微生物による還元的脱塩素化がある（例えば、非特許文献１参照）。嫌気性微生物は、有機酸などの電子供与体が供給されると、有機塩素化合物を電子受容体とする還元的脱塩素化により有機塩素化合物を分解する。したがって、このプロセスを有機塩素化合物による汚染の修復に応用する場合、汚染地域を嫌気状態とする手段が必要となる。【０００８】
これに関連して特許文献１には、蒸留粕廃液を土壌に適用して有機塩素化合物によって汚染された土壌及び／又は地下水を嫌気性微生物の作用を利用して浄化することが開示されており、蒸留粕廃液には、乳酸、酢酸、クエン酸、コハク酸等の有機酸、マルトース、グルコース、フルクトースなどの糖類、アミノ酸等をバランス良く含有していることが記載されている。また、特許文献２には、アミノ酸と電子供与源を添加して、土壌及び／又は地下水中に存在する有機塩素化合物分解微生物により有機塩素化合物を分解する方法が開示されており、電子供与源として乳酸、ショ糖等が列挙されている。さらに、特許文献３には、テトラクロロエチレン等で汚染された土壌及び／又は地下水に、土壌中の微生物の増殖及び生存に必要な炭素源と、無機還元剤、高分子吸水性樹脂および／又は保水性樹脂を注入、混合することが開示されており、炭素源としては、例えば硫酸還元微生物の栄養源として乳酸、ポリペプトン、糖含有有機物等が記載されている。【０００９】
【特許文献１】特開２００２−２２４６５８号公報
【特許文献２】特開２００３−１４５１３１号公報
【特許文献３】特開平１１−２６２７５１号公報
【非特許文献１】環境浄化技術  Ｖｏｌ．１，Ｎｏ．１（第８０−８４頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、これらの方法には以下のような問題があった。バイオスティミュレーションは、酸化剤や大量の空気の導入に多額の設備投資と修復コストを要するという問題があった。また、バイオオーギュメンテーションは、微生物の分解能が注入された汚染地域の環境に依存し、必ずしも注入した微生物の能力が十分に発揮されないという問題があった。また、嫌気性微生物による還元的脱塩素化は、有機ハロゲン化合物の分解能を持つ嫌気性微生物を利用するために修復対象地域を嫌気性状態にする手段が考慮されていないなどという問題があった。このように、これまでに開発されたバイオレメディエーション技術のいずれもが問題を内包しており、それらを解消する修復技術の開発が求められてきた。【００１１】
また、特許文献１〜３による方法では、ある程度の効果は認められるものの、その効果の点ではさらに改良を図りたいという要望が強かった。即ち、より顕著な効果を示す添加剤の開発が求められていた。【００１２】
本発明は以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであって、様々な土質の汚染サイトを修復することができ、低コストの修復工事が可能となる有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物によって汚染された土壌、地下水或いは底質土などの生物学的修復に用いる添加剤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本出願の発明者らは、顕著な効果を示す添加剤の研究を重ね、微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質との三種類の物質からなる添加剤を見いだした。【００１４】
即ち、本願発明の有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤は、微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とから成ることを特徴とする。【００１５】
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする。【００１６】
また、本願発明の有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土を修復する修復方法は、微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とを添加することを特徴とする。【００１７】
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする。【００１８】
さらに、本願発明の有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復方法は、ペプトンを添加して微生物コンソーシアムを造成・活性化し、プロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進し、グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気状態を造成することを特徴とする。【００１９】
本出願の発明に係る有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤は、前述のように微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質を有することを特徴とする。微生物コンソーシアムとは、好気性と嫌気性の両方を含み、かつ種々の嫌気性微生物群を含む土着の微生物群全体のことをいう。また、微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質とは、好気性と嫌気性とのどちらの微生物にとっても、その造成、即ち繁殖に有効な物質である。【００２０】
有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物によって汚染された地域の土壌、地下水或いは底質土を微生物によって修復するには、複数種類の性質の異なる微生物を有効に機能させることが効果的である。【００２１】
微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質を土壌、地下水或いは底質土に添加すれば、土着の好気性微生物或いは通性嫌気性微生物は、添加剤に含まれる物質を分解し、その分解で生成した電子供与体を利用することによって、土壌等に存在する硝酸イオン、硫酸イオン等を電子受容体として消費する。またそれと同時に、酸素を電子受容体として消費し、土壌、地下水或いは底質土を嫌気条件にする。【００２２】
そして、修復対象が嫌気状態になると、絶対嫌気性微生物が有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物を電子受容体として分解することが可能となる。例えば、テトラクロロエチレンは、逐次的に起こる還元的脱塩素化反応によりトリクロロエチレン、さらにはジクロロエチレンとなり、最終的には安定な無機塩にまで分解される。【００２３】
このように、微生物コンソーシアム全体を造成・活性化する物質を供給することによって、嫌気性微生物により還元的脱ハロゲン化を行う環境が速やかに提供され、修復作業が効率的に進行する。【００２４】
すなわち、絶対嫌気性微生物が還元的脱塩素化の過程で生成する有害な中間生成物には、これら絶対嫌気性微生物では必ずしも効果的に分解できないもの（塩化ビニルモノマー、シス−１，２−ジクロロエチレン）もあるが、微生物コンソーシアム全体が活性化していれば、微生物コンソーシアムを構成する他の種類の微生物がこれらの物質を効果的に分解することができる。従って、嫌気性微生物を用いる修復作業において有害な中間生成物が残留しにくい。【００２５】
以上のように、有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物を分解するためには、好気性と嫌気性の両方を含む土着の微生物群全体を活性化させて嫌気状態にすることが特に重要である。【００２６】
また、本発明に係る有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤は、嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質を有することを特徴とする。【００２７】
嫌気性微生物が有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物の脱ハロゲン化することを促進する物質を供給することで、嫌気性微生物の機能が効果的に発揮される。【００２８】
また、本発明に係る有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤は、嫌気状態を造成する物質を有することを特徴とする。【００２９】
微生物コンソーシアム全体を造成・活性化する物質以外に、嫌気状態を造成する物質、即ち好気性微生物など酸素を消費する微生物を効果的に繁殖させることができる物質も積極的に供給することで、修復対象はさらに効率よく酸素が除去されて速やかに嫌気状態となる。【００３０】
このように、有機ハロゲン化合物、特に有機塩素化合物を分解する過程で関与する微生物コンソーシアム全体の働きを考慮して、複数種類の異なった機能を有する物質を添加剤として供給することで、効率的であって、しかも有害物質が残留しにくいバイオレメディエーション工法が可能となる。さらに、修復に利用する微生物が嫌気性であることから酸化剤や空気の供給を必要とせず、低コストでの修復工事が可能である。【００３１】
また、本発明に係る有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤における微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであることを特徴とする。【００３２】
ペプトンは、各種の蛋白質を酵素分解または酸で加水分解したものの総称で、主成分がアミノ酸、オリゴペプチドであり、さらにポリペプチドも成分として混在している。これらの成分は、いずれも水溶性であり、添加剤として地下水に注入した場合に浄化対象の範囲内に拡散させることが容易なので、汚染の浄化に使用する添加剤の成分として望ましい物質である。また、ペプトンは、蛋白質の分解生成物であり多くの窒素を含有しているので、多数の微生物を増殖させるための有機窒素源として望ましい物質である。さらに、ペプトンは、少数のアミノ酸が結合した低分子の物質が主体となっており、プロテアーゼ（タンパク質分解酵素）活性が低い微生物によっても栄養源として容易に利用され、多くの種類の微生物を活性化させることができるので、微生物コンソーシアムを活性化させるための栄養源として望ましい物質である。また、ペプトンが微生物により分解されて生成したアミノ酸、およびビタミン類もまた微生物コンソーシアムを構成する微生物の栄養源であり、効果的に微生物コンソーシアムが活性化される。微生物コンソーシアムが活性化することによって修復対象が速やかに嫌気性になり、修復対象に有害物質が残留しにくい。【００３３】
また、本発明に係る有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤における嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする。【００３４】
プロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩は優れた電子供与性を有し、かつ有機ハロゲン化合物の脱ハロゲン化反応において水素の供給源となる。しかも、安定的にか且つ安価に入手可能である。よって本発明で用いる脂肪酸塩として特に望ましい物質である。【００３５】
また、本発明に係る有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤における嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする。
グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースは、好気性微生物にとって有効な栄養源である糖類の一種であり、その中でも分解されやすく、しかも安定的にかつ安価に入手可能である。【００３６】
添加剤を構成するそれぞれの物質の配合比は修復対象の土質に合わせて設定することで修復の効果を高めることができる。また、本発明における修復対象は、有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土などである。また、有機ハロゲン化合物とは、脂肪族、または芳香族炭化水素の水素とハロゲン（フッ素、塩素など）が置換した物質である。例えば、テトラクロロエチレン、トリクロロエチレン及びジクロロエチレンなどの脂肪族有機塩素化合物、ポリ塩素化ジベンゾジオキシン（ＰＣＤＤ）及びポリ塩素化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）などのダイオキシン類、コプラナーポリ塩素化ビフェニルなどのＰＣＢ類及びクロロベンゼンなどの芳香族有機塩素化合物がこれに該当する。なお、以上の記載は例示であり、その記載によっては本発明の修復対象や除去すべき化学物質は限定されない。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、有機ハロゲン化合物、特には有機塩素化合物により汚染された地下水、土壌或いは底質土を修復するにあたって、有害な物質が残留しにくい修復工事が可能となり、かつ短工期の修復工事が実現できるため低コストの修復工事が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
本実施形態においては、実験室におけるミクロコスムの研究により汚染地域に土着の微生物群、すなわち微生物コンソーシアムに応じた適切な電子供与体の混合比率が決定される。ミクロコスムは、汚染地域から採取した土壌、地下水或いは底質土で形成される。添加剤の原料を種々の比率で混合してミクロコスムに加えて一定温度の下で培養する。嫌気条件において土又は水をミクロコスムから定期的に採取し、有機塩素化合物、メタン、塩化ビニル、塩素イオン、溶存酸素量、酸化還元電位、硝酸イオン、硫酸イオンの濃度を観察する。有機塩素化合物、メタン、塩化ビニル及び塩素イオンは、汚染物及びその分解生成物の濃度を確認するためである。溶存酸素量及び酸化還元電位は、ミクロコスムが絶対嫌気雰囲気になっていることを確認するためである。これらがそれぞれ０．５ｍｇ／Ｌ、−５０ｍＶとなると絶対嫌気条件である。硝酸イオン及び硫酸イオンは、嫌気性微生物の還元反応において有機塩素化合物よりも優先して消費される。したがって、硝酸イオン及び硫酸イオンの濃度を測定することで、ミクロコスムにおける還元反応が開始されたことが確認できる。一定期間、通常は一から二ヶ月程度の実験の結果に基づき、汚染地域の修復対象に最適な添加剤の配合比が決定される。【００３９】
添加剤は、汚染地域の土壌、地下水或いは底質土中に添加される。添加剤の形態は、固体状、液体状、スラリー状などであり、汚染地域の地層などの地質状態や、汚染地域の汚染状況に基づいて決定される。【００４０】
微生物コンソーシアムは、添加剤に含まれる物質を分解したり、その分解で生成した電子供与体を利用したりすることで、土壌、地下水或いは底質土中の溶存酸素を消費し、修復対象の環境を嫌気性雰囲気である嫌気状態とする。この際、硝酸イオン、硫酸イオンなど元来汚染地域に存在する電子受容体も同時に消費する。そして、微生物コンソーシアムに含まれる絶対嫌気性微生物は、造成された嫌気状態において、供給された或いは分解生成物として発生した電子供与体を利用して電子受容体である有機塩素化合物を還元的脱塩素化により分解する。嫌気性微生物の脱塩素化による有機塩素化合物の分解は、高い塩素化数の化合物から逐次的に生じ、最終的には無機塩化物にまで分解する。【００４１】
（実施例）
以下に本発明の実施例を示す。
有機塩素化合物により汚染された地下水の浄化において、本発明の添加剤による汚染浄化促進の効果を実証するため、実験室規模のミクロコスムの実験を行った。実験に使用する地下水は、トリクロロエチレン（以下、ＴＣＥと称する）、シス−１，２−ジクロロエチレン（以下、C―ＤＣＥと称する）、などの有機塩素化合物により汚染されたサイトにおいて嫌気的に採取した。地下水は、予め滅菌した２，１９０本の１００ｍLの褐色ガラス容器に満杯になるまで入れ、４℃で冷蔵しながら実験室に運搬した。【００４２】
次に、採取した地下水に表１及び表２に示す７３種類の添加剤を加えて浄化効果の比較を実施した。嫌気条件において２，１９０個の地下水の試料に対して、３０個の地下水試料につき１種類の添加剤を加えて混合し、各容器の頭隙（ヘッドスペース）の空気を窒素ガスと置換した後に封印した。【００４３】
【表１】
2005118171.tif 000002
【表２】
2005118171.tif 000003
【００４４】
表１のＮｏ．１から４３は本願発明の添加剤を加えた場合についてであって、実施例１から実施例４３とした。表２のＮｏ．１から２９は、本願発明の成分が一部入っていない、または本願発明とは異なる添加剤を加えた場合についてであって比較例１から比較例２９とした。表２のＮｏ．３０は添加剤を加えていない対照試料であって、比較例３０とした。【００４５】
次に、浄化処理前の有機塩素化合物の濃度を測定するため、培養開始直前に２，１９０の試料のうちから各処理につき５本ずつの計３６５個の試料をとりわけた。ガスクロマトグラフにより試料中の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレンを分析し、５つの試料の平均値より各処理毎の初期濃度を決定した。【００４６】
残りの１，８２５個の試料を暗所において２５℃で９０日間培養した。そして、培養開始３０日後から１５日経過する毎に各処理につき５本の計３６５本の試料に含まれる有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレンの濃度をガスクロマトグラフにより測定し、５つの試料の平均値から各時点・各処理毎の有機塩素化合物及びエチレンの濃度を決定した。７３種類の処理を施した試料に含まれる有機塩素化合物及びエチレンの濃度の推移を図１から図７３に示す。【００４７】
図１から図７３の結果について検証する。本願の添加剤を加えた実施例１から実施例４３の場合には、塩素化数の大きなＴＣＥは３０日から７５日間で定量下限値（０．００２ｍｇ／L）以下まで浄化されている。Ｃ−ＤＣＥについても７５日から９０日間で定量下限値（０．００４ｍｇ／Ｌ）以下まで浄化されている。有機塩素化合物の浄化において問題視される塩化ビニルモノマー（以下、ＶＣと称する）については、実施例２７、２８及び実施例４２、４３を除いて試験期間の９０日以内に定量下限値（０．００１ｍｇ／Ｌ）以下まで浄化されている。なお、実施例２７、２８、４２、４３については、定量下限値以下までは浄化され得なかったものの、未浄化分はそれぞれ、０．１ｍｇ／Ｌ、０．１ｍｇ／Ｌ、０．３ｍｇ／Ｌ、０．３ｍｇ／Ｌと極僅かであった。【００４８】
一方、本願発明でない比較例１から比較例３０の場合は、ほとんどの場合、ＴＣＥは９０日経過しても系に残留したままであり、Ｃ−ＤＣＥ、及びＶＣについても同様のことがわかる。【００４９】
具体的に述べると、比較例１は添加剤としてペプトンだけを添加したものであるが、ＴＣＥ、Ｃ−ＤＣＥ、及びＶＣは浄化されず系に残量したままであった。【００５０】
比較例２から比較例７は、ペプトンと請求項１に記載の糖類を含み、有機酸塩を含まない場合についてであるが、この場合もＴＣＥ、Ｃ−ＤＣＥ、及びＶＣは浄化されず系に残量したままであった。【００５１】
比較例８から比較例１３は、ペプトンと請求項１に記載の有機酸塩を含み、糖類を含まない場合についてであるが、この場合もＴＣＥ、Ｃ−ＤＣＥ、及びＶＣは浄化されず系に残量したままであった。【００５２】
比較例１４から比較例１９は、請求項１に記載の糖類と請求項１に記載の有機酸塩を含み、ペプトンを含まない場合であるが、この場合もＴＣＥ、Ｃ−ＤＣＥ、及びＶＣは浄化されず系に残量したままであった。【００５３】
比較例２０から比較例２３は、ペプトン、糖類、有機塩酸を含むものの、糖類は請求項１に記載の成分とは異なるものである場合についてであるが、この場合、ＴＣＥは７５日或いは９０日で定量下限値以下まで浄化した。しかし、Ｃ−ＣＤＥ、ＶＣは未浄化のままであった。【００５４】
比較例２４から比較例２６は、ペプトン、糖類、有機塩酸を含むものの、有機塩酸は請求項１に記載の成分とは異なるものである場合についてであるが、この場合、ＴＣＥ、Ｃ−ＤＣＥ、及びＶＣは浄化されず系に残量したままであった。【００５５】
比較例２７から比較例２９は、ペプトン、糖類、有機塩酸を含むものの、糖類及び有機塩酸とも請求項１に記載の成分とは異なるものである場合についてであるが、この場合、ＴＣＥ、Ｃ−ＤＣＥ、及びＶＣは浄化されず系に残量したままであった。【００５６】
比較例３０は、何も添加しない場合についてであるが、この場合、ＴＣＥ、Ｃ−ＣＤＥは浄化されず系に残量したままであった。なお、ＶＣについては検出されなかった。【００５７】
以上の結果より、有機塩素化合物の浄化において本願発明の添加剤を使用した場合、ＴＣＥのような汚染物質、Ｃ−ＤＣＥ及びＶＣのように浄化時に生成する有害物質をともに浄化することができ、一部の成分が本願発明とは異なる添加剤を使用した場合に比べて浄化効果が顕著に優れていた。即ち、本願発明の請求項１に記載の、微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質との三種類の物質からなる添加剤において、特定の３成分の組み合わせによって顕著な効果があることのみならず、その組み合わせが他の組み合わせに比べても優れた効果があることが示された。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復工事に本発願に係る添加剤を活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】実施例１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２】実施例２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３】実施例３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４】実施例４の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５】実施例５の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６】実施例６の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図７】実施例７の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図８】実施例８の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図９】実施例９の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１０】実施例１０の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１１】実施例１１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１２】実施例１２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１３】実施例１３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１４】実施例１４の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１５】実施例１５の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１６】実施例１６の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１７】実施例１７の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１８】実施例１８の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１９】実施例１９の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２０】実施例２０の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２１】実施例２１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２２】実施例２２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２３】実施例２３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２４】実施例２４の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２５】実施例２５の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２６】実施例２６の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２７】実施例２７の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２８】実施例２８の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図２９】実施例２９の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３０】実施例３０の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３１】実施例３１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３２】実施例３２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３３】実施例３３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３４】実施例３４の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３５】実施例３５の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３６】実施例３６の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３７】実施例３７の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３８】実施例３８の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図３９】実施例３９の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４０】実施例４０の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４１】実施例４１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４２】実施例４２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４３】実施例４３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４４】比較例１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４５】比較例２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４６】比較例３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４７】比較例４の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４８】比較例５の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図４９】比較例６の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５０】比較例７の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５１】比較例８の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５２】比較例９の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５３】比較例１０の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５４】比較例１１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５５】比較例１２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５６】比較例１３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５７】比較例１４の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５８】比較例１５の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図５９】比較例１６の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６０】比較例１７の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６１】比較例１８の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６２】比較例１９の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６３】比較例２０の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６４】比較例２１の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６５】比較例２２の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６６】比較例２３の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６７】比較例２４の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６８】比較例２５の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図６９】比較例２６の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図７０】比較例２７の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図７１】比較例２８の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図７２】比較例２９の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図７３】比較例３０の場合の有機塩素化合物、塩化ビニルモノマー及びエチレン濃度の変化を表すグラフである。
【図１】
2005118171.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
2005118171.tif 000072
【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
2005118171.tif 000076
【手続補正書】
【提出日】平成17年9月9日(2005.9.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】特許請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とから成ることを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤であって、
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤。
【請求項２】
微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とを添加して有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土を修復する修復方法であって、
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復方法。
【請求項３】
ペプトンを添加して微生物コンソーシアムを造成・活性化し、プロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進し、グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気状態を造成することを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年5月9日(2006.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とから成ることを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤であって、
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復に使用する添加剤。
【請求項２】
微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質と嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質と嫌気状態を造成する物質とを添加して有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土を修復する修復方法であって、
前記微生物コンソーシアムを造成・活性化する物質がペプトンであり、前記嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進する物質がプロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質であり、前記嫌気状態を造成する物質がグルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質であることを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復方法。
【請求項３】
ペプトンを添加して微生物コンソーシアムを造成・活性化し、プロピオン酸、酪酸、乳酸、およびそれらの塩からなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気性微生物の還元的脱ハロゲン化を促進し、グルコース、ガラクトース、フルクトース、ラクトース、スクロース、およびマルトースからなる群から選択される少なくとも一の物質を添加して嫌気状態を造成することを特徴とする有機ハロゲン化合物により汚染された土壌、地下水或いは底質土の修復方法。
【国際調査報告】
2005118171.tif 000077
2005118171.tif 000078