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(57)【要約】【課題】屋内空気環境維持と保温の観点から適正な換気が重要な高気密住宅において、従来技術では台所換気扇／レンジフード等局所換気扇の運転時には過剰換気が避けられず熱の損失を招いていた。【解決手段】台所換気扇等の運転と家の換気システムとを安価に連動させる事により過剰換気を防ぐ。【選択図】図１
2009300064.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家の換気システムと連動運転させる事を目的に自らの運転レベルを電圧、周波数、又は電気パルス等の電気信号として出力する為の信号変換回路と、その回路からの信号を外部に発信する為の端子を有する台所用換気扇／レンジフード等の局所換気扇。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、住宅換気システムと台所用換気扇／レンジフード等の局所用換気扇の連動運転機能に関する。
【背景技術】
【０００２】最近の高気密住宅では湿気、屋内空気の汚染や結露の防止、又匂いの滞留防止の為に常時換気が建築基準法でも指示され、その換気量は時間当たり家の気積の１／３〜１／２、又はその家に住む一人当たり２０〜３０ｍ３／時間が最適とされている。  その実現の為に気密住宅には第１種換気、第２種換気、第３種換気等の常時換気システムが設置され必要な換気が行われている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  然しながら、実際にはそれら家の常時換気システムに加え台所換気扇／レンジフード他の局所換気扇が設置されるのが普通であり、且つ換気量はそれらの換気扇の方が必要とされる機能上からもはるかに大きいのが実態である。  例えば通常の台所用レンジフードの換気量は“強運転”で家の常時換気システムの４倍レベルである。
結果として、家の換気システムと台所換気扇／レンンジフードが同時に運転される場合（図３における家からの排気５及び７）家全体の換気量は前記の必要適正量を大きく越える過剰換気となり、冬場、夏場の屋内保温を損ね、高気密断熱の保温効果が減ずる事になる。  又家全体としての排気箇所が複数に分散する事により台所換気扇の集気効率も減ずる事になる。
生活の中で変化する適正換気量に対応する為に家の各所に各種センサーを備えそれらの情報から換気ファンを集中制御するシステムがあるが使用する機器と制御の複雑さからそれらは高価なものとなっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を安価に解決するために、当発明は台所換気扇／レンジフード等の局所換気扇に家の換気システムとの連動の為の信号回路と出力端子を付加する事で安価な連動を可能とするものである。
【発明の効果】
【０００５】この連動機能の効果として家全体の換気と局所換気の重複による過剰な換気を改善し、家全体としての換気を適正化、その結果高気密住宅における熱損失を改善するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の実施形態を一般的な第３種換気住宅の場合を例として図１及び図２に示す。  第１種、第２種換気の場合も同様である。
台所換気扇／レンジフード６に停止、弱、中、強等の運転レベルに応じ電圧、周波数、電気パルス等の電気信号を発する信号変換回路９を設け  その信号を外部に出力する為の端子８を設ける。  その端子８から家の換気システム３へ接続する事４により前者６の運転レベルに応じ後者３へ信号を供給出来る様にし、これにより台所換気扇／レンジフード６と連動して家の換気システム３の回転数を変える又は止める。
例：レンジフード強運転  →  家換気システム運転停止
レンジフード弱運転  →  家換気システム弱運転
レンジフード停止    →  家換気システム通常運転
効率の良い連動の為換気量設定は家の気積、換気システム換気量、レンジフード換気量の組合せにより異なるが、キーは合計で家の必要・適正換気量に近づける事になる。  従って各施工毎に組合わせ調整が出来る様に信号出力は可変も出来る様にする。
【実施例】
【０００７】この実施形態により台所換気扇／レンジフードを運転中の場合にその運転レベルに応じ家換気システムの換気量５を可変・停止出来、家全体の過剰換気を減ずる事が出来る。  一般的な常時換気システムの家において（家の気積によって異なるが）台所換気扇／レンジフード運転時の家全体の過剰換気を概ね１００ｍ３／時間減ずる事が出来る。  又、一般家庭に使われる換気システムは台所用換気扇／レンジフード始め他の局所用換気扇も同様な１００Ｖ電圧であり、これらの連動は一般的技術で容易である。
【他の実施形態】
【０００８】同様な課題と解決手法が風呂場等他の局所用換気扇にも適用出来、これを家全体の局所換気扇に適用すれば前記した複雑高価なシステムでなくより簡易な方法で過剰換気を防ぐ事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施形態を第３種換気住宅事例として示すものである。
【図２】この発明の実施形態詳細として連動の形態を示すものである。
【図３】従来の技術を示すものである。
【符号の説明】
【００１０】  １．高気密住宅                        ２．高気密住宅における換気用給気口
３．高気密住宅における排気機器        ４．連動用配線
５．排気システム機器からの排気        ６．台所換気扇／レンジフード
７．台所換気／レンジフードからの排気  ８．出力端子
９．信号変換回路
【図１】
2009300064.tif 000003
【図２】
2009300064.tif 000004
【図３】
2009300064.tif 000005
(57)【要約】【課題】ガス又は油焚き燃焼設備において、バイオマス燃料や有機性廃棄物等を従来の諸方式で熱利用するには設備が大型になり、燃焼効率が低く、灰の処理も煩雑であった。また、固体燃料の場合、安定したガス化、燃焼が難しく、従来の装置で固体燃料の攪拌を行なうには装置を回転する必要が有り、装置の小型化は困難である。【解決手段】本発明は、上記の問題点を解決するため先端部と補助バーナーを具備した基部との間に、先端部より内径が大きな燃焼室を設け、燃焼空気の流速により未燃物と灰を比重差で分離して、灰は中心水平位置より上部に設けた灰出口より灰貯留タンク内の負圧により回収する。補助バーナーとの混焼により連続的にガス化、燃焼、灰の回収を行い装置の小型化を可能にした。【選択図】図２
2009300067.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端を炉内に挿入し、液体燃料又は気体燃料と有機性可燃物とを併用して燃焼させるガス化燃焼装置であって、送風機に連接した二次燃焼空気吐出ノズルを円周上に複数配設した先端部と補助バーナーを具備した基部との間に、先端部より内径が大きな燃焼室に、有機性可燃物の投入口、送風機に連接した一次燃焼空気吐出ノズル、燃焼室内径の中心水平位置より上部に灰貯留タンクに連接した灰出口を設けたことを特徴とするガス化燃焼装置。
【請求項２】
前記灰貯留タンク内を二次燃焼空気用送風機の吸引側の一部に接続して灰貯留タンク内を負圧に保ち、灰出口より比重差で分離した灰を吸引し、排ガスは先端部の高温域に還流することを特徴とするガス化燃焼装置。
【請求項３】
前記基部は燃焼室に開閉可能に取り付けたことを特徴とするガス化燃焼装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、従来のガス又は油焚燃焼設備において、代替燃料としてバイオマスや有機性廃棄物を効率よく燃焼させるためのガス化燃焼装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来から、ガス化燃焼装置としては、固形燃料用燃焼装置（例えば、特許文献１参照）、ガス化燃焼方式（例えば、実用新案文献２参照）等が一般的である。
【特許文献１】特開２００１−３５５８１５号  公報
【特許文献２】実開平７−２２２２１号  公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  このようにバイオマスや有機性廃棄物等を従来の諸方式で燃焼するには設備が大型になり、燃焼効率が低く、安定した燃焼が得られず、灰の処理も煩雑であった。【０００４】  また、固体燃料の場合、ガス化、燃焼するまでに大量の熱が必要である。従来の装置で固体燃料の攪拌を行なうには装置を回転する必要が有り、装置の小型化は困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、上記の問題点を解決するため先端部と補助バーナーを具備した基部との間に、先端部より内径が大きな燃焼室を設け、燃焼空気の流速により未燃物と灰を比重差で分離して、灰は中心水平位置より上部に設けた灰出口より灰貯留タンク内の負圧により回収する。補助バーナーとの混焼により連続的にガス化、燃焼、灰の回収を行う装置の小型化を可能にした。
【発明の効果】
【０００６】  以上に説明したように、本発明のバイオマス燃料や有機性廃棄物の燃焼装置は、従来不向きだった加圧燃焼が出来、燃焼装置として、既存のガスや油焚きバーナーと併用することで兼価な燃焼を提供でき、装置の小型化、作業の省力化等の効果を有し、バイオマス燃料や有機性廃棄物の燃焼に適した安定した連続ガス化燃焼が出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  本発明の実施例を添付図面にもとづき説明する。図２はガス化燃焼装置のＹ−Ｙ断面図である。
乾燥機、ボイラー等の炉内に挿入する先端部（１）は二次燃焼空気入口（９）空気チャンバー（１０）円周上に配置された二次燃焼空気吐出ノズル（１１）耐火材（１６）で構成され、燃焼量に必要な容積を持ち、燃焼室（２）から先端部（１）にむかって円錐状に広がっている。【０００８】  基部（３）には有機性可燃物の燃焼を安定させる補助バーナー（４）を備えている。【０００９】  燃焼室（２）には投入口（５）一次燃焼空気入口（７）一次燃焼空気吐出ノズル（８）、先端部（１）には二次燃焼空気入口（９）、二次燃焼空気吐出ノズル（１１）はそれぞれ調整弁を介し送風機に連接している。中心水平位置より上部に設けた灰出口（６）は、排ガス還流ダクト（１３）エジェクター（１４）に連接している灰貯留タンク（１２）に接続している。又、燃焼室底部には送風機に連接した攪拌用ノズル（１５）を上向きに複数設けている。【００１０】  有機性可燃物は投入口（５）より燃焼室（２）に供給され、安定したガス化、燃焼、灰化が進行し、一次燃焼空気吐出ノズル（８）より供給される空気の旋回による比重差により分離した灰は燃焼室（２）の灰出口（６）より灰貯留タンク（１２）に排出される。灰貯留タンク（１２）の内部はエジェクター（１４）により負圧に保たれている。
【産業上の利用可能性】
【００１１】  石油、ガス燃料の代替燃料としてバイオマス、有機性廃棄物、建築解体木屑ペレット等を安定して連続燃焼することができ、比較的小規模な従来石油、ガス等を使用している施設への熱利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明のＸ−Ｘ断面図である。
【図２】本発明のＹ−Ｙ断面図である。
【図３】本発明のＺ−Ｚ断面図である。
【符号の説明】
【００１３】１    先端部
２    燃焼室
３    基部
４    補助バーナー
５    投入口
６    灰出口
７    一次燃焼空気入口
８    一次燃焼空気吐出ノズル
９    二次燃焼空気入口
１０  空気チャンバー
１１  二次燃焼空気吐出ノズル
１２  灰貯留タンク
１３  排ガス還流ダクト
１４  エジェクター
１６  攪拌用ノズル
１６  耐火材
１７  ヒンジ
【図１】
2009300067.tif 000003
【図２】
2009300067.tif 000004
【図３】
2009300067.tif 000005
(57)【要約】イヤホンマイクをして携帯電話もしくは一般電話へ電話すると、電話を受ける人の声がエコーのように跳ね返ってきて、電話を受ける側でハウリングが起きてしまう現象を防止できるイヤホンマイクのコードの配線法である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
イヤホンマイクのコードの配線において、イヤホン信号線とマイクロホン信号線を分離配線することを特徴とするイヤホンマイクの配線法。
【請求項２】
図３、図４と図５において、イヤホン信号線とマイクロホン信号線を分離配線することを特徴とする請求の範囲第一項記載のイヤホンマイクの配線法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、イヤホンマイクから送信したものを相手受信者が受ける時、相手受信者が話した音声が相手受信者に時間遅れの形で戻ってきて生じるハウリング現象を解消するためのイヤホンマイクコードの配線法に関する。
【背景技術】  従来のイヤホンマイクは、イヤホンマイクから送信したものを相手受信者が受ける時、相手受信者が話した音声が相手受信者に時間遅れの形で戻ってくるという問題がある。この原因は、送信側のイヤホンマイクの中で、イヤホンの音がマイク側にリークすることにある。そこで、そのリークの項目は次のものとなる。
１．ヤホンから音が漏れてマイクに入る。２．イヤホン電流による電磁誘導でもれる。（マイクロホン線上に）３．容量によりカップリングする。４．プリント線間の汚れによる絶縁悪化でリークする。５．アナログ配線の不適切さでリークする。
そこで、平行線を分離し、イヤホンとマイクを引き離して実験した結果、ハウリングが確認された。よって、ハウリングの原因は上記の１，２と３以外の原因によるものと推定した。
従来のイヤホンマイクの配線は、イヤホンのコードとマイクロホンのコードが一体になっては配線される。このような配線方法においては、共通のグラウンド  ラインが長くなり、線材の内部抵抗の影響でイヤホン電流のグラウンド電流による電位変化生じ、あたかもマイクロホンに音が入ったかのようにマイクロホンの出力が変化する。この変化がエコーとなって発生している。
本発明は、イヤホンマイクの配線方法を改善し、ハウリング現象を無くすことを目的とする。
【発明の開示】
本発明は、イヤホンマイクのコードの配線において、イヤホン信号線とマイクロホン信号線を分離配線し、イヤホン電流線とマイクロホン電流線の電流差によって生じる電位差が共通線で発生しないようにしてハウリング現象を解消する。
【図面の簡単な説明】第１図は片耳用イヤホンマイクの配線図です。第２図は両耳用イヤホンマイクの配線図です。第３図、第４図と第５図は、上記の配線法の実用例の配線図です。
【発明を実施するための最良の形態】  第１図は、片耳用イヤホンマイクの配線図である。従来のイヤホンマイクの配線は、イヤホン線はプリント板を経由していて、イヤホン線とマイク線が近接している。第一図で示した配線は、イヤホン（ＳＰＥＡＫＥＲ）線２本（赤、金）はプリント板を経由していないため、イヤホン線とマイク線が近接し、共通のグラウンド  ラインが長くなり、線材の内部抵抗の影響でイヤホン電流のグラウンド電流による電位変化生じて発生するハウリング現象を解消した。
第２図は、両耳用イヤホンマイクの配線図である。従来のイヤホンマイクの配線は、イヤホン線とマイク線は同芯線を使っている。第２図で示した配線は、二個のイヤホン（ＳＰＥＡＫＥＲ）の赤線２本が、電話端子まで同一３芯線を使用する。これによって、イヤホン線とマイク線が近接し、共通のグラウンド  ラインが長くなり、線材の内部抵抗の影響でイヤホン電流のグラウンド電流による電位変化生じて発生するハウリング現象を解消した。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明はイヤホンマイクの配線方法として、ハウリング現象のないイヤホンマイクマイクの製造に用いるのに適している。
【図１】
2005104604.tif 000002
【図２】
2005104604.tif 000003
【図３】
2005104604.tif 000004
【図４】
2005104604.tif 000005
【図５】
2005104604.tif 000006
【国際調査報告】
2005104604.tif 000007
2005104604.tif 000008
(57)【要約】【課題】従来の免震装置は構造物に作用する水平力の吸収装置と位置復帰装置を別個にし特殊な材料や油圧装置など、複雑な内部構造や精密な部品によって作られていたので、設置後もメーカーによる点検は欠かせず負担は大きい。そこで、製造や点検のコストを低下させるには吸収装置と復帰装置を一体化し特殊な材料の使用をやめ、複雑な内部構造や精密な部品を排除した構造が望ましい。【解決手段】構造物に作用する水平力の吸収のため基礎１と構造物８の間に、コロ３と４を設け揺れをコロの回転連動として吸収し、復帰装置はコロ３と４を支持するコロ受け２と６の形状を凹型にし、重力によって自然にコロがコロ受けの中心に復帰する作用を利用した位置復帰装置を考案した。これにより特殊な材料や複雑な内部構造、精密部品の排除、一体化について解決した、又メーカーの点検の必要性も少なくなり部品交換等も発生しない構造である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物が地震時等に基礎等の接地面より受ける水平方向の加速度（以下水平力と言う）を緩衝する目的のために、基礎１と構造物８の間に設ける上下に直交し回転可能なコロを複数組もつ構造。
【請求項２】
前記、コロ３と４の交差角度が構造物に生じた水平力等に伴う変心力等によって、ねじれる力を受けた場合、交差角度を一定に保つ為にコロ相互の交差部分に設ける円周、円筒各方向の一対の歯車等の噛み合わせ構造。
【請求項３】
前記、噛み合わせ構造を有する最外周部に設けるコロが、Ｘ方向Ｙ方向のそれぞれの外端同士が、変心力等により異なる方向ないし異なる大きさの力を受け、各コロ間に不均一な応力が生じた場合でも、構造物が同一な方向もしくは同一な力を受けた時と同じ動きとなるように、最外周部にあるコロを１本の通し材とする構造。
【請求項４】
水平力によりコロ３と４が回転し構造物８と基礎１の位置に変動があった場合、傾斜面をもつ凹型コロ受け２と６を請求項１および３のコロために、基礎１および構造物下面ないし架台７の下面に各々複数個固定した、重力により自然に構造物を定位置に復帰させる事ができるコロとコロ受けの組合せ構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  免震装置
【背景技術】
【０００２】  従来の免震装置は、地震時等の水平力に対して、滑り運動、転がり運動によって水平力を吸収し水平力が構造物に伝わらないようにしていた。また位置復帰装置としてはゴムの引っ張り応力によるか油圧応力によるものを別個に設けるのが一般的である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  従来の免震装置は水平力吸収装置と位置復帰装置を別個の構造としていたのを一体の構造とする。【０００４】  従来の免震装置は滑り面、転がり面の接触部分を清浄に維持管理しなければならなかったが、当該部分の維持管理を必要としない構造とする。【０００５】  従来の免震装置は特殊なゴムや油圧装置等をはじめとして複雑な内部構造や精密な部品によって作られているので、経年変化や劣化、部品の固着のおそれの視点から性能の維持上、メーカーによる点検は欠かすことができない。従って、特殊な材料の使用をやめ、複雑な内部構造や精密な部品を用いない構造にする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は上記課題を解決するために、装置を構成するすべての部品部材に特殊な材料や構造を用いないようにし、材料は市場において一般的に入手できるものを使用し、構造はすべてに亘って高度な技術を用いずに、原始的とも言える単純な内部構造を持たない構成とし、外観上から装置の機能の程度が判断できるようにした。【０００７】  課題第１と２を解決するために、上下に交差するコロ４とコロ３の回転を利用して水平力を吸収し、位置復帰装置としてはコロ３の支持材として傾斜面をもつ凹型コロ受け２を基礎１に固定する、コロ４の支持材として傾斜面をもつ逆凹型コロ受け６を架台７に固定する。【０００８】  上下に交差するコロ４と３が地震時等に構造物の図心と重心のずれにより変心力を受けた場合、交差するコロの交差角度がねじれることになるので、ねじれることのないようにするため、交差するコロの交差部分に歯形加工を行い噛み合う構造とした。【０００９】  架台７を支持するコロ４の外端部には構造物８が滑落しないようにするため、架台７の側面移動を止めるように突起板５を固着する。
【発明の効果】
【００１０】  以上説明の通り本発明は内部構造を持たない簡潔な仕組みで構成され、材料も特殊なものを必要とせず電気部品、電子部品、油圧機器の使用もないので、設置した後に機能を維持するための点検や部品の交換の必要もない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】  以下、本発明を実施する形態を図１〜図４に基づいて説明する。【００１２】  図において、１は基礎を示す、２は基礎上にあって３のコロを支持するコロ受けを示す３と４はコロを示す、５は４に固着した突起板を示す、６は４のコロを支持するコロ受けを示す、７は６のコロ受けを固定する架台を示す、８は免震対象となる構造物を示す。【００１３】  次に、上記構成の動作を説明する。地震による水平力によって基礎１が水平方向に動いたとき、上下に交差したコロ３と４はそれぞれが負担する方向ＸとＹの方向に回転し、水平力を吸収する。また位置復帰装置としてのコロ受け２と６は図示のとおり中央に向かって傾斜した凹型断面を有しているので、水平力がやむとコロ３と４はコロ受け２と６の中央に向かって自然に重力によって復帰し、架台７とともに構造物８は地震前の位置に復帰する。【００１４】コロ４に固着した突起板５は架台７の側面への移動を止め、構造物８の滑落を防止する。【００１５】  以上、本実施例のごとく本発明はきわめて簡潔な構造であるが、免震装置に必要とされる充分な支持耐力、水平力吸収効果、復帰能力、固有周期を持たないこと等必要とされる機能を満たしている優れた構造である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】  本発明の実施形態を示すＸ〜Ｘ断面図
【図２】  免震装置部分を上から見た平面図
【図３】  Ａ〜Ａ断面詳細図
【図４】  Ｂ〜Ｂ断面詳細図
【符号の説明】
【００１７】        １    基礎
２    コロ受け  （上向き）
３    コロ
４    コロ
５    突起板
６    コロ受け  （下向き）
７    架台
８    構造物
【図１】
2006038313.tif 000002
【図２】
2006038313.tif 000003
【図３】
2006038313.tif 000004
【図４】
2006038313.tif 000005
【国際調査報告】
2006038313.tif 000006
2006038313.tif 000007
2006038313.tif 000008
2006038313.tif 000009
(57)【要約】この風車は、羽枠１０の内側に蝶蕃状の細長い羽９を複数横に並べ取り付け、これを６セット主軸１１に取り付けて、この蝶蕃状羽を開閉させることで、上部で板状になる様、他の角度では格子状になる様考案した風車である。この羽９の開閉方法として、２個の歯車に１９に径の異なるパイプ状の軸を溶接し、これを重ね合わせて、この軸の先端に蝶蕃状の羽を取り付ける。この歯車１９を、直線状の歯を貼り付けた棒２で段違いに挟み付けて、同方向に動かすと羽は開閉する。更にこの棒２を枠状にして両端にローラーを取り付けて、本体枠６に取り付けたドラム１４の曲面壁を走行させると、羽は、板状・・波状・・格子状へと変化する。これを利用して上部で板状にし最大トルクを得て、他の角度では格子状にして、回転による逆風圧が最小になるよう考案した、風車による発電装置である。
2005005826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２個の歯車に、夫々径の異なったパイプ状の軸を溶接で取り付け、この歯車を重ね合わせてこの軸の先端に蝶蕃状の細長い羽を取り付け、これを複数横に並べたものを、１枚の羽として枠で囲み、直線状の歯を貼り付けた２本の棒で、この歯車を段違いに挟みつけ、この棒を同方向に動かすと、羽は開閉する。これを利用して、この２本の棒を枠状にし両端にローラーを付けて、両側ドラム１４の曲面壁を走行させ、上部で羽が板状になり、他の角度では格子状になる様設定した、風車の構造。
【請求項２】
強風時の減速方法として、第４図に示す様に、同期モーターと歯車の組み合わせで、４本のネジを切った伸縮軸を、同方向に、かっ、伸縮長さを夫々調整出来る様にして、曲面壁を制御する装置。
【請求項３】
太陽熱による歪で、両ドラム間の距離の変化を防ぐ方法として、パイプ状の主軸の内側に、別の軸を通し、これを両端で固定することで可能にした構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】    この発明は、細長い蝶蕃状の羽を、複数横に並べたものを１枚の羽として、これを６枚主軸に取り付けて、上部で板状にして風を直角に受けて、最大トルクを得る様にし、他の角度の羽は格子状にして、回転による逆風圧の抵抗が最小になる様考案した、風車による発電装置である。
【背景技術】    従来の風車は、プロペラ型の場合は、風の流れを斜めに受ける構造になっていて、力率も専門書によれば最大で６０％と悪く、羽の枚数も、ソリディティの理論により枚数が少ない程、回転数も増え効率も良くなり３枚が限度とのこと、また、強度対策で羽も細長いものとなる。つまり風車が風を受ける円面積に対し、３枚の羽自体のもつ総面積が極めて小さく、風の有効利用に疑問があった。また他の型の風車も、回転による逆風圧の抵抗をどうしても除去出来なかった。
【発明の開示】
本発明は、細長い蝶蕃型羽を、複数横に並べたものを１枚の羽として、これを６枚主軸に取り付けた形の風車で、風を受ける面積も大きくなり、当然大きなトルクが得られる。これにより、風車の直径を従来のものより縮小でき背も低く出来る。また主軸の上部でトルクを得る構造の為、主軸の下部への風は不要となり、その分更に背を低く設定出来る。これにより製造や運搬や設置工事が楽になり、また、景観に対する苦情も緩和されるのである。
【図面の簡単な説明】    第１図は、本体正面図である。第２図は、２段重ね歯車と直線羽の関係を説明した図である。第３図は、２段重ね歯車の断面を説明した図である。第４図は減速機を説明した図である。第５図は、本体の側面図であり、蝶蕃型羽がａ点で開き始め、ｂの間で全開となり、ｃ点で閉じることを説明した図である。
【発明を実施するための最良の形態】    まず、第３図の用に、径の異なったパイプ状の軸を、２個の歯車に溶接し、これを重ね合わせて、これに第１図で示す蝶蕃状の羽９を取り付け、第２図で示す様に直線状の歯１８で段違いに挟みつけ、これを同方向に動かすと、蝶蕃状の羽は鳥の羽の如く、格子状・・波状・・板状にと変化する。これを複数横に並べ、上部で最大風圧を受ける様考案した、風車による発電装置である。
ここで、台風や強風による羽の破損を防ぐ為に、減速装置４を設けた。これは第４図に示す様に、回転計からの指令で同期モーター２０を回し、両側ドラム１４の曲面壁を伸縮軸で直面壁へと導くのである。その構造は、４個の歯数の異なる歯車に、ネジを切った軸を通し、これを回転させることにより伸縮の長さを調整出来るのである。また、ネジ切方向を夫々逆にすることで、同方向に動かすことが出来るのである。
また、屋外設備の為、太陽熱による歪が発生する。その対策として、パイプ状の主軸に別の軸１２を通し、その両端を固定することで、両側ドラム間の距離を固定するのである
その他、メンテナンスの安全面で、第１図５の部分に、ブレーキ部、安全ピン部、逆転防止カム部を設けたこと。また、第１図７の棒は、蝶蕃軸８が長い為、中支えとして設けた。また、雨から歯車類を守る為に雨カバー１６を設けたこと。また、風向制御部３、１７を設け、更に落雷防止として避雷針１をもうけたこと。
更に、羽枠１０には相当力が加わるので、隣接枠との接合面１５を設けて１体化することで強化出来るのである。
その他、各ベアリングは、耐水用、耐錆用を使用し、防雪対策、防凍対策も必要になる。また、発電機１３の励磁用小規模直流電源、及び、各制御用動力の電源についての説明は省略するものとする。また、第２図の直線歯１８は長尺になると、焼き入れ時に必ずそり曲がるので、短冊状にするのである。
【産業上の利用可能性】    電力費が製造費の８・・９割をしめるセメント精錬も、鉱山で風力による自前発電が出来れば、安いセメントが供給出来る。
また海岸線や、山の谷間で、落差が得られる水槽を築き、風車で揚水して安定した揚水型交流発電が出来るのである。
また、海岸の風力発電と海水から、無尽蔵のクリーンエネルギーとしての水素を製造しようと、昨今、語られているところである。
また、砂漠化が心配される地帯で、更に電源が遠すぎて電線を引く経費が高すぎる地帯で地下水の汲み上げや、他の水系からの水の誘導にも風力発電の動力が役に立ち、緑化に貢献出来るのである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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