(57)【要約】  作業指示装置（１）は、作業者端末（２）を携帯する作業者に作業を指示する。そのため、記憶手段を有する作業指示装置（１）が、記憶手段に格納された未割り当ての作業を選択する手順と、作業者端末（２）が発する信号を基に測定された作業者端末（２）の位置情報、および、記憶手段に格納された未割り当ての作業に関する作業の位置情報から、作業者端末（２）の位置を起点として作業の位置を巡回する作業ルートを作業者ごとに算出する手順と、作業ルートの移動距離が最短となる作業者を、未割り当ての作業の担当者として選定する手順と、選定された担当者に、未割り当ての作業を指示する手順と、を実行する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者端末を携帯する作業者に作業を指示する作業指示装置による作業指示方法であって、
記憶手段を有する前記作業指示装置が、
前記記憶手段に格納された未割り当ての作業を選択する手順と、
前記作業者端末が発する信号を基に測定された前記作業者端末の位置情報、および、前記記憶手段に格納された前記未割り当ての作業に関する作業の位置情報から、前記作業者端末の位置を起点として前記作業の位置を巡回する作業ルートを前記作業者ごとに算出する手順と、
前記作業ルートの移動距離が最短となる前記作業者を、前記未割り当ての作業の担当者として選定する手順と、
前記選定された担当者に、前記未割り当ての作業を指示する手順と、
を実行することを特徴とする作業指示方法。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記作業にはその実施に必要な作業レベルを関連づけ、かつ、前記作業者には実施が可能な作業者レベルを関連づけて格納し、
前記担当者として選定する手順は、前記未割り当ての作業に関連する作業レベル以上の作業者レベルを有する前記作業者を選定することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の作業指示方法。
【請求項３】
前記記憶手段は、割り当て済みの前記作業ごとに担当者を関連づけて格納し、
前記担当者として選定する手順は、前記割り当て済みの前記作業と、前記未割り当ての作業とを併合した作業を、前記割り当て済みの前記作業の担当者に割り当てることを特徴とする請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の作業指示方法。
【請求項４】
前記作業ルートを前記作業者ごとに算出する手順は、前記作業者に割り当て済みの前記作業における前記作業ルートの終点を予測位置とし、その予測位置を前記未割り当ての前記作業ルートの起点となる前記作業者の位置とすることを特徴とする請求の範囲第１項または請求の範囲第２項に記載の作業指示方法。
【請求項５】
前記作業ルートを前記作業者ごとに算出する手順は、前記作業者に割り当て済みの前記作業における前記作業ルートの終点を予測位置とし、その予測位置を前記未割り当ての前記作業ルートの起点となる前記作業者の位置とすることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の作業指示方法。
【請求項６】
作業者端末を携帯する作業者に作業を指示する作業指示装置であって、
前記作業を管理する記憶手段を有し、
前記記憶手段に格納された未割り当ての作業を選択し、
前記作業者端末が発する信号を基に測定された前記作業者端末の位置情報、および、前記記憶手段に格納された前記未割り当ての作業に関する作業の位置情報から、前記作業者端末の位置を起点として前記作業の位置を巡回する作業ルートを前記作業者ごとに算出し、
前記作業ルートの移動距離が最短となる前記作業者を、前記未割り当ての作業の担当者として選定し、
前記選定された担当者に、前記未割り当ての作業を指示するための構成を有すること
を特徴とする作業指示装置。
【請求項７】
前記記憶手段は、前記作業にはその実施に必要な作業レベルを関連づけ、かつ、前記作業者には実施が可能な作業者レベルを関連づけて格納し、
前記担当者として選定する手順は、前記未割り当ての作業に関連する作業レベル以上の作業者レベルを有する前記作業者を選定するための構成を有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の作業指示装置。
【請求項８】
前記記憶手段は、割り当て済みの前記作業ごとに担当者を関連づけて格納し、
前記担当者として選定する手順は、前記割り当て済みの前記作業と、前記未割り当ての作業とを併合した作業を、前記割り当て済みの前記作業の担当者に割り当てるための構成を有することを特徴とする請求の範囲第６項または請求の範囲第７項に記載の作業指示装置。
【請求項９】
前記作業ルートを前記作業者ごとに算出する手順は、前記作業者に割り当て済みの前記作業における前記作業ルートの終点を予測位置とし、その予測位置を前記未割り当ての前記作業ルートの起点となる前記作業者の位置とするための構成を有することを特徴とする請求の範囲第６項または請求の範囲第７項に記載の作業指示装置。
【請求項１０】
前記作業ルートを前記作業者ごとに算出する手順は、前記作業者に割り当て済みの前記作業における前記作業ルートの終点を予測位置とし、その予測位置を前記未割り当ての前記作業ルートの起点となる前記作業者の位置とするための構成を有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の作業指示装置。
【請求項１１】
作業者端末を携帯し、屋内の作業空間で作業を行う作業者に作業を指示する作業指示システムであって、
前記作業指示システムは、無線通信によりＰＩＮＧ信号を発信する信号発信装置と、前記ＰＩＮＧ信号への返信として無線通信によりＡＣＫ信号を発信する前記作業者端末と、前記ＡＣＫ信号を受信するとともにその受信時刻を計測する少なくとも３台の信号受信装置と、前記ＡＣＫ信号の受信時刻をもとに前記作業者端末の位置を算出する位置検知サーバと、前記位置検知サーバが算出した前記前記作業者端末の位置をもとに、前記作業を指示する作業指示装置とを含めて構成され、
記憶手段を有する前記作業指示装置が、
前記記憶手段に格納された未割り当ての作業を選択し、
前記前記作業者端末の位置情報、および、前記記憶手段に格納された前記未割り当ての作業を行う作業の位置情報から、前記作業者端末の位置を起点として前記作業の位置を巡回する作業ルートを前記作業者ごとに算出し、
前記作業ルートの移動距離が最短となる前記作業者を、前記未割り当ての作業の担当者として選定し、
前記選定された担当者に、前記未割り当ての作業を指示するための構成を有すること
を実行することを特徴とする作業指示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業指示方法、作業指示装置、および、作業指示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内の倉庫などにおいて、複数の作業者が作業を行うような作業空間がある。そして、作業に必要な部品は、その作業空間の各地に点在しているため、作業者は、一連の作業をするために作業空間を移動して作業を行うこととなる。このような作業を行う場所の一例としては、同じ種類の商品を１つの棚に多数収納しているような倉庫において、注文者の依頼した複数の商品をあつめて、一括して注文者に発送するような物流センタが挙げられる。【０００３】
なお、作業とは、例えばピッキングである。このような作業を行うための作業者が移動するルート（作業ルート）は、従来は各作業者の各自の判断で生成されていた。しかし、それでは非効率なため、計算機を用いた手法として、最短のピッキングルートを自動生成する方法（特開平６−２７１０１９号公報参照）、１回のピッキング作業可能量に応じて移動時間が最短になる作業順序ルートを決定する方法（特開平１１−２０８８２５号公報参照）、商品までの距離と作業者の作業能力係数からピッキング時間を算出して、作業者の能力に応じて作業時間を最適化する方法（特開２００１−１９１２９号公報参照）などが挙げられる。【０００４】
しかしながら、従来の技術では、作業対象となる商品の位置は考慮されていても、作業者が現在いる位置は考慮されていなかった。そのため、作業ルートから遠く離れた作業者が、作業の担当者になってしまうことがあり、その作業者は、現在の位置から作業ルートまで長い移動距離を移動する必要があった。そのため、作業者の移動距離が長くなってしまい、作業の効率化が充分なされていなかった。【０００５】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、作業者の移動距離を短くするような作業ルートを算出することを主な目的とする。
【発明の開示】
【０００６】
前記課題を解決するため、本発明は、作業者端末を携帯する作業者に作業を指示する作業指示装置による作業指示方法であって、記憶手段を有する前記作業指示装置が、前記記憶手段に格納された未割り当ての作業を選択する手順と、前記作業者端末が発する信号を基に測定された前記作業者端末の位置情報、および、前記記憶手段に格納された前記未割り当ての作業に関する作業の位置情報から、前記作業者端末の位置を起点として前記作業の位置を巡回する作業ルートを前記作業者ごとに算出する手順と、前記作業ルートの移動距離が最短となる前記作業者を、前記未割り当ての作業の担当者として選定する手順と、前記選定された担当者に、前記未割り当ての作業を指示する手順と、を実行することを特徴とする。
その他の解決手段は、後記する。
【０００７】
本発明により、各作業者の現在の位置を考慮して、最短となる作業ルートが算出される。これにより、作業者の移動距離を短くすることが可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に関する作業指示システムを示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態に関する作業指示システムの位置検出手段を示す構成図である。
【図３】本発明の一実施形態に関する作業指示装置を示す構成図である。
【図４】本発明の一実施形態に関する作業ＤＢを示す構成図である。
【図５】本発明の一実施形態に関する作業に関するＤＢを示す構成図である。
【図６】本発明の一実施形態に関する作業指示処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態に関する作業者Ｂに関する作業ルートを示す説明図である。
【図８】本発明の一実施形態に関する作業者Ｃに関する作業ルートを示す説明図である。
【図９】本発明の一実施形態に関する作業者Ｆに関する作業ルートを示す説明図である。
【図１０】本発明の一実施形態に関する現在位置と予測位置を示す説明図である。
【図１１】本発明の一実施形態に関する複数の作業を併合する処理を示す説明図である。
【図１２】本発明の一実施形態に関する複数の位置をグループとしてまとめる概念を示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に関する複数の作業を併合したときの移動距離を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下に、本発明が適用される作業指示システムの一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。まず、本実施形態の作業指示システムの構成について、図１から図５を参照して説明する。【００１０】
図１は、作業指示システムを示す構成図である。作業指示システムは、例えば、物流センタの広い在庫エリア（１００ｍ×５０ｍなど）に適用される。この物流センタでは、１人の作業者が１件から数件の注文毎に作業を繰り返し、センタ１日に数千から数万の注文を全体として処理する。そして、本実施形態の作業指示システムは、作業者の歩行距離、歩行時間を短縮化することにより、仕事待ちによるムダや不適切な指示を減らすような効率的な作業指示システムであることを特徴とする。【００１１】
なお、図１の作業指示システムは、物流センタだけでなく、機械部品のユニット生産システムなど他の作業管理にも適用が可能である。また、作業指示システムは、基本的には屋内の倉庫に設置されるが、これに限定されることはなく、屋外に設置することとしてもよい。【００１２】
作業指示システムは、作業指示装置１、作業者端末２、信号発信装置ＭＡＰ、信号受信装置ＳＡＰ、位置検知サーバ９を含めて構成される。以下、各装置の具体的な説明を行う。なお、作業指示装置１および位置検知サーバ９は、演算処理を行う際に用いられる記憶手段としてのメモリと、前記演算処理を行う演算処理装置とを少なくとも備えるコンピュータとして構成される。なお、メモリは、ＲＡＭ（Random Access Memory）などにより構成される。演算処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）によって構成される演算処理装置が、メモリ上のプログラムを実行することで、実現される。【００１３】
作業指示装置１は、作業者の作業者端末２に作業を指示する。ここで、所定の作業について、複数の作業者から適切な指示該当者を選定する条件として、作業者の現在位置と指示しようとしている作業に関係する位置の距離で判断する。【００１４】
作業者は、作業指示装置１からの作業指示を受けるため、無線ＬＡＮ端末などの作業者端末２を所持する。ここで作業指示とは、例えば、作業者が顧客の注文品を商品棚から集め注文単位に出荷する旨である。１つの物流センタには、１００名前後の作業者が同時に作業を行うため、各作業者の有する作業者端末２には、それぞれ固有のアドレスが割り当てられている。【００１５】
図２は、作業指示システムの位置検出手段を示す構成図である。作業者端末２、信号発信装置ＭＡＰ、信号受信装置ＳＡＰ、および、位置検知サーバ９は、作業者の位置検出手段として機能する。このような位置検出手段は、例えば、本願出願人による無線ＬＡＮシステム「日立ＡｉｒＬｏｃａｔｉｏｎ」として実用化されている公知の技術である。【００１６】
なお、位置検出手段の性能を高めるために、例えば、特開２００２−１４１５２号公報（スペクトル拡散信号を用いた測距及び位置測定方法、その方法を行う装置）、特開２００２−２４３８２７号公報（移動端末の位置測定を行う装置）などの周辺技術を併せて実現することが望ましい。なお、特開２００２−１４１５２号公報は、スペクトラム拡散信号の遅延プロファイルの立ち上がりから所定タイミング後を受信タイミングとしてダイレクトパス検出を行うことで直接波を捕捉する技術である。また、特開２００２−２４３８２７号公報は、三辺測量を用いる位置検出時に３局以上の基地局が見つからない場合の処理方法を示している。【００１７】
まず、信号発信装置ＭＡＰは、作業者端末２を発見するための信号（ＰＩＮＧ）を、周囲に発信する。次に、作業者端末２は、ＰＩＮＧを受信すると、そのＰＩＮＧへの応答信号（ＡＣＫ）を、周囲に発信する。そして、少なくとも３台の信号受信装置ＳＡＰは、前記ＰＩＮＧおよび前記ＡＣＫを受信する。このとき、信号受信装置ＳＡＰは、各信号の受信時刻を測定する。【００１８】
そして、位置検知サーバ９は、各信号受信装置ＳＡＰからＡＣＫの受信時刻を取得し、その受信時刻から作業者端末２の位置を検知する。具体的には、位置検知サーバ９は、作業者端末２の位置をＰとし、光速をＣとし、各信号受信装置ＳＡＰ１，ＳＡＰ２，ＳＡＰ３の位置をＰ１，Ｐ２，Ｐ３とし、作業者端末２から各信号受信装置ＳＡＰ１，ＳＡＰ２，ＳＡＰ３までの各到達時間をＴ１，Ｔ２，Ｔ３とすると、下記の式（１）（２）（３）により構成される連立方程式を解くことによって、作業者端末２の位置であるＰを算出する。
‖Ｐ−Ｐ２‖−‖Ｐ−Ｐ１‖＝Ｃ（Ｔ２−Ｔ１）…式（１）
‖Ｐ−Ｐ３‖−‖Ｐ−Ｐ２‖＝Ｃ（Ｔ３−Ｔ２）…式（２）
‖Ｐ−Ｐ３‖−‖Ｐ−Ｐ１‖＝Ｃ（Ｔ３−Ｔ１）…式（３）【００１９】
なお、位置検知サーバ９が前記の連立方程式により作業者端末２の位置を得る手法は、ＴＤＯＡ（Time Difference of Arrival）測定に基づく三辺測量である。この手法は、屋内に信号受信装置ＳＡＰを設置して実現してもよいし、屋外のときには、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星により位置を検出してもよい。ＧＰＳを活用するときには、作業者端末２は自らが位置検知サーバ９として動作するため、位置検知サーバ９を別の装置として用意しなくても済む。さらに、位置検出手段は、電界強度を基に測定するＲＳＳ（Received Signal Strength）方式など、他の一般的な方式を用いてもよい。【００２０】
図３は、作業指示装置１を示す構成図である。作業指示装置１は、記憶手段として、配信すべき複数の作業指示が登録されている作業ＤＢ１２と、商品の作業に必要な業務レベルを定義する商品レベルＤＢ１４と、作業者の習熟度に関する業務レベルを定義する作業者レベルＤＢ１６と、作業の進捗に応じて作業者に割り当てられている作業の残量を管理する作業残量ＤＢ１８と、作業対象となる商品ごとにその位置（アドレス）を示す商品位置ＤＢ２０と、を有する。なお、ＤＢは、データベース（database）の略であり、記憶手段である。ここで、作業残量ＤＢ１８は、作業指示装置１が、作業者端末２との通信によって得た最新の作業進捗状況に合わせて、適宜更新されるものとする。なお、作業レベルは、後記するようにレベルの数値が大きいほど、高い習得度を要する。【００２１】
図４は、作業ＤＢ１２の一例を示す構成図である。例えば、注文ＮＯ．「０４１０００１」は、３組の作業（商品Ｐ００２、商品Ｐ００３、商品Ｐ００５）からなり、担当者「Ａ」が「作業中」であるという状況を示している。また、注文ＮＯ．「０４１０００６」は、担当者の欄が空欄であり、状況が「未指示」であるので、作業指示装置１は、この作業をこれから割り当てることとする。【００２２】
図５は、作業に関するＤＢ（商品レベルＤＢ１４、作業者レベルＤＢ１６、作業残量ＤＢ１８、商品位置ＤＢ２０）の一例を示す構成図である。例えば、商品Ｐ００１はレベルが１なので（商品レベルＤＢ１４の最上段のレコード参照）、作業者Ａ〜作業者Ｆ（作業者レベルＤＢ１６参照）の誰でも担当者となれる。一方、商品Ｐ００５はレベルが２なので（商品レベルＤＢ１４の５段目のレコード参照）、レベルが２以上である作業者Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｆ（作業者レベルＤＢ１６参照）のみが担当者となれる。また、例えば、商品Ｐ００１は、アドレスが「Ａ５」の棚に置かれている（商品位置ＤＢ２０参照）。さらに、作業者Ａは、既に割り当てられている作業のうち、未完了のまま残っている作業（作業残）が３つある（作業残量ＤＢ１８参照）。【００２３】
図３の作業指示装置１は、作業を指示するために、従来の条件で選ばれた作業指示候補者の中から、作業者の現在位置と作業場所の距離の近い作業者を優先して選定し、作業指示を行う作業者決定部３０と、作業者決定部３０が決定した作業者の作業者端末２に作業を指示する作業者指示部３２と、を含めて構成される。【００２４】
図６は、作業指示処理を示すフローチャートである。【００２５】
まず、作業者決定部３０は、作業ＤＢ１２を参照して未指示の作業の有無をチェックする（Ｓ１０１）。もし、未指示の作業がなければ（Ｓ１０１、ＮＯ）、処理を終了する。一方、未指示の作業があれば（Ｓ１０１、ＹＥＳ）、未指示の作業の１つを割り当て対象の作業とする。【００２６】
次に、作業者決定部３０は、Ｓ１０１の割り当て対象の作業について、その作業レベルに応じた作業者候補を選定する（Ｓ１０２）。つまり、作業者決定部３０は、商品レベルＤＢ１４を参照して作業に必要な作業レベルを取得し、作業者レベルＤＢ１６を参照して、その必要な作業レベル以上を有する作業者の候補を選定する。【００２７】
そして、作業者決定部３０は、Ｓ１０２で選定された各作業者の候補から、作業残量ＤＢ１８に格納されたそれぞれの作業残量に応じて作業者候補を選定する（Ｓ１０３）。作業者決定部３０は、例えば、作業残量が０の作業者のみを作業者候補とする。これにより、作業者候補から選択される作業担当者は、すぐに作業に着手できるので、作業が短期間で完了する。【００２８】
さらに、作業者決定部３０は、Ｓ１０３で選択された各作業者の位置と、割り当て対象となる作業の商品位置とを基に移動距離を算出する（Ｓ１０４）。具体的には、図２の位置検出手段を動作させることにより、各作業者が有する作業者端末２の位置を取得する。換言すると、位置検知サーバ９は、作業者端末２が発する位置を特定するための信号を基に、作業者端末２の位置を検出する。また、商品位置は、商品位置ＤＢ２０を参照することにより、取得される。【００２９】
そして、作業者決定部３０は、作業者の作業に関する移動距離に応じて、割り当て対象の作業の担当者を選定する（Ｓ１０５）。そのため、まず、作業者決定部３０は、各作業者候補について、Ｓ１０４で求めた作業者端末２および商品の各位置を基に、ルート探索を行う。なお、ルート探索のアルゴリズムは、例えば、特開平６−２７１０１９号公報に記載されている。ここで、所定の作業者について複数のルートの候補が算出されたときには、その中で移動距離が最小となるルートを、所定の作業者に関する作業ルートとする。【００３０】
図７、図８、図９は、それぞれ作業者Ｂ、作業者Ｃ、作業者Ｆに関する作業ルートを示す説明図である。ここでは、割り当て対象の作業が「Ｐ００１、Ｐ００５、Ｐ００６」の３つの商品に関する作業とする。すると、作業者Ｂが「Ｐ００５→Ｐ００６→Ｐ００１」のルートを、作業者Ｃと作業者Ｆが「Ｐ００６→Ｐ００１→Ｐ００５」のルートを経由する旨の計算がなされている。また、作業者Ｃと作業者Ｆとでは、商品を巡回する順序は同じだが、作業者Ｆのほうが作業者Ｃよりも長い距離を歩くこととなる。【００３１】
なお、図７、図８、図９の左部には、ホームポジションがある。これは、例えば、作業が割り当てられていない作業者の待機場所である。また、ホームポジションには、全ての作業の一部となる特定業務（例えば、物流センタにおける宛先の伝票貼りなど）を実行することとしてもよい。その場合には、Ｓ１０４の商品位置の１つとして、ホームポジションの位置を追加するようにすればよい。【００３２】
このように、作業ルートを求めることにより、作業者決定部３０は、そのルートの道のりの総和を取ることで、作業に関する移動距離を求める。例えば、図７、図８、図９における各作業者の総移動距離について、作業者Ｂ＝２００［ｍ］、作業者Ｃ＝１５０［ｍ］、作業者Ｆ＝１８０［ｍ］とする。そして、これらの移動距離を比較すると、作業者Ｃが最短となるため、同じ作業を行うのに作業者Ｃが最も効率がよい。そこで、前記の通りＳ１０５では、作業者決定部３０は、作業者Ｃを作業の担当者として決定する。【００３３】
さらに、作業者指示部３２は、Ｓ１０５で決定した作業者に作業を指示する（Ｓ１０６）。作業指示装置１は、無線通信などで作業者端末２に作業の指示を通知する。なお、作業の通知手法は、一般的な通知方法であればよく、特定の通知方法に限定しない。例えば、文字情報として商品番号を巡回順に羅列しただけのシンプルなものでもよいし、図７に示すような地図と歩行ルートとを作業者端末２の画面に表示する携帯ナビゲーションのような手法としてもよい。【００３４】
また、作業指示の提示手段は、作業者端末２だけに限定されず、例えば、作業場に前記文字情報を音声化したものを放送してもよいし、作業場の棚に作業者が運転するカートが到着すると、作業対象の棚が光るなどの視覚情報として提示してもよい。【００３５】
以上説明した本発明は、以下のようにその趣旨を逸脱しない範囲で広く変形実施することができる。【００３６】
例えば、Ｓ１０４で作業ルートの算出に使用する作業者位置は、作業者の現在の位置とする代わりに、将来の位置（予測位置）としてもよい。図１０は、現在位置と予測位置とを示す説明図である。作業者Ｆは、現在は下方中央に位置するが、既に割り当てられている作業（Ｐ００６→Ｐ００１→Ｐ００５）を終えたときには、Ｐ００５の付近に位置する予定である。そして、作業者Ｆが担当を予定する次の作業は、Ｐ００９の地点であるとする。このとき、作業者Ｆの現在位置の代わりに、予測位置（Ｐ００５）の付近を作業者Ｆの位置とする。これにより、作業者Ｆが将来予測位置に移動することが明らかなので、現状に即した作業ルートを算出することができる。【００３７】
また、Ｓ１０４で移動距離を算出する際に、各作業を独立のものとして作業ごとに作業ルートを算出する代わりに、同一の作業者に割り当てられた複数の作業を併合する処理を行うこととしてもよい。図１１は、複数の作業を併合する処理を示す説明図である。作業者Ｆは、既に第１の作業（Ｐ００６→Ｐ００１→Ｐ００５）が割り当てられているものとする。そして、今回割り当て対象となる第２の作業（Ｐ０１１→Ｐ０１２）について、第１の作業が終了してから第２の作業に取りかかる代わりに、第１の作業と第２の作業とを併合した新たな作業として、一括して処理を行うこととする。つまり、作業者Ｆは、（Ｐ００６→Ｐ０１１→Ｐ００１→Ｐ０１２→Ｐ００５）という併合された作業を行う。これにより、併合する前の複数の作業に関する移動距離の和よりも、併合した一連の作業の移動距離を短縮化することができる。【００３８】
なお、複数の作業を併合するときには、併合先となる既に割り当てられた作業が複数存在するときには、その中から併合先の作業を選択することとなる。その選択の手法として、例えば図１２に示すように、作業に関する近隣する位置を１つのグループとしてまとめ、そのグループの集合を、既に割り当てられた作業ごとに算出する。そして、今回割り当て対象の作業も同様に、商品位置が属するグループの集合とする。さらに、割り当てられた作業および割り当て対象のグループの集合を比較することにより、その集合の要素が一致するグループに関する作業を、併合先の作業として選択する。【００３９】
また、全ての割り当て対象の作業について、作業を併合する必要はない。よって、作業を併合するか否かを、各未割り当ての作業について判定することとなる（Ｓ１０５）。図１３は、複数の作業を併合（マージ）したときの移動距離に関する説明図である。注文「０４１０００５」は、既に担当者Ｄに割り当てられているものとする。次に、割り当て対象の作業を、注文「０４１０００６」とする。【００４０】
まず、担当者Ｄが２つの注文を別々の作業として実行するときには、注文「０４１０００５」の移動距離＝１５０［ｍ］と、注文「０４１０００６」の移動距離＝１６０［ｍ］との和である３１０［ｍ］が総移動距離となる。【００４１】
次に、担当者Ｄが２つの注文を併合した作業として実行するときには、注文「０４１０００５」と、注文「０４１０００６」とを併合したときの移動距離＝２１０［ｍ］が総移動距離となる。【００４２】
そして、担当者Ｄが注文「０４１０００５」を担当し、担当者Ｅが注文「０４１０００６」を担当したときには、注文「０４１０００５」の移動距離＝１５０［ｍ］と、注文「０４１０００６」の移動距離＝１２０［ｍ］との和である２７０［ｍ］が総移動距離となる。【００４３】
よって、これらの総移動距離を比較すると、担当者Ｄが２つの注文を併合した作業として実行するときの２１０［ｍ］が最短の総移動距離となる。このように、併合した作業と併合しない作業との比較を総移動距離に基づいて行うことにより、作業を併合するか否かを判定するようにすればよい。【００４４】
なお、仮に作業を併合しない総移動距離が、作業を併合する総移動距離よりも短いときであっても、複数の作業を１人の作業者に集中させることによる経営的メリット（総作業員の削減など）を鑑みて、作業を併合する総移動距離を選ばれやすくするようなアドバンテージを、与えてもよい。このアドバンテージは、例えば、作業を併合する総移動距離から所定の定数を減じる、作業を併合する総移動距離を併合する作業数で除算する、などの算出方法が挙げられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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