(57)【要約】パケットデータのスケジューリングにおいて、各移動局（各フロー）のＱｏＳと公平性の双方を保ちつつ、チャネル利用効率を向上させることができるスケジューリング方法。このスケジューリング方法では、ＳＴ（ステップ）１０で総伝送率設定値Ｃ（初期値）を設定し、ＳＴ２０においてＧＰＳ法を用いて各移動局（各フロー）のトラヒック量Ｓｋを算出し、ＳＴ３０において各移動局（各フロー）のパケットを各サブチャネルに割り当て、ＳＴ４０において実際の伝送率Ｃ’を算出し、ＳＴ５０において、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブチャネルの数がしきい値以下か否か判断し、残りのサブチャネル数がしきい値以下でない場合、ＳＴ６０において、その残りのサブチャネルの伝送率ΔＣを算出し、ＳＴ７０においてＣ＝Ｃ’＋ΔＣに再設定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブチャネルを使用して複数の通信相手に対してパケットデータを伝送する無線通信装置において使用される前記パケットデータのスケジューリング方法であって、
前記複数の通信相手に対する総伝送率を設定する第１ステップと、
前記総伝送率と前記複数の通信相手に付与された重み係数とに基づいて前記複数の通信相手毎のトラヒック量を算出する第２ステップと、
前記トラヒック量を上限として、回線品質に基づいて前記複数の通信相手に前記複数のサブチャネルを割り当てる第３ステップと、
前記複数のサブチャネルのうち前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの伝送率を算出する第４ステップと、
前記第４ステップで算出された伝送率を用いて前記総伝送率を更新する第５ステップと、を具備し、
前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの数がしきい値以下になるまで、前記第２ステップ、前記第３ステップ、前記第４ステップ、および前記第５ステップを繰り返し実行する、
スケジューリング方法。
【請求項２】
複数のサブチャネルを使用して複数の通信相手に対してパケットデータを伝送する無線通信装置であって、
前記複数の通信相手に対する総伝送率を設定する第１ステップと、
前記総伝送率と前記複数の通信相手に付与された重み係数とに基づいて前記複数の通信相手毎のトラヒック量を算出する第２ステップと、
前記トラヒック量を上限として、回線品質に基づいて前記複数の通信相手に前記複数のサブチャネルを割り当てる第３ステップと、
前記複数のサブチャネルのうち前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの伝送率を算出する第４ステップと、
前記第４ステップで算出された伝送率を用いて前記総伝送率を更新する第５ステップと、を含むスケジューリングを前記パケットデータに対して行うスケジューラと、
前記スケジューリングに従って、前記パケットデータを前記複数のサブチャネルに割り当てる割当部と、を具備し、
前記スケジューラは、前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの数がしきい値以下になるまで、前記第２ステップ、前記第３ステップ、前記第４ステップ、および前記第５ステップを繰り返し実行する、
無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、パケットデータのスケジューリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  移動体通信システムにおいては、各アプリケーションで要求されるＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を満たしつつ、伝搬路状況の変動や干渉状況の変動等を考慮してパケットの伝送優先度とトラヒック量を決定し、それらに基づいて無線リソースを割り当てる効率的なスケジューリング方法についての検討がなされている。なかでも、移動局間の公平性とＱｏＳの双方を考慮して伝送パケットのスケジューリングを行うＧＰＳ（Ｇｅｎｅｒａｌｉｚｅｄ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ  Ｓｈａｒｉｎｇ）スケジューリング法（以下、ＧＰＳ法と省略する。）の移動体通信システムへの適用が検討されている（例えば、非特許文献１）。【０００３】  このＧＰＳ法では、チャネルの総伝送率設定値に基づいて、各移動局（各フロー）に重みをつけ、各移動局毎に可能な伝送トラヒック量（瞬時伝送率）を決定することにより、移動局間において無線リソースの割り当ての公平性を確保することができる。ＧＰＳ法では、チャネルの総伝送率が一定と仮定した上で総伝送率設定値を決めてスケジューリングを行う。つまり、従来のＧＰＳ法では、予め分かっている一定の総伝送率に合わせて総伝送率設定値を設定している。
【非特許文献１】Ｌ．Ｘｕ，Ｘ．Ｓｈｅｎ，ａｎｄ  Ｊ．Ｍａｒｋ，“Ｄｙｎａｍｉｃ  ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  ｆａｉｒ  ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ  ｆｏｒ  ＷＣＤＭＡ  ｓｙｓｔｅｍｓ，”ＩＥＥＥ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，ｐｐ．２６−３２，Ａｐｒｉｌ２００２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、無線環境において複数の移動局に対して同時にパケットを伝送する移動体通信システムでは、サブチャネルの伝送率がそのサブチャネルを使用する移動局毎に異なるため、サブチャネルの各移動局への割り当て結果に応じて、チャネルの総伝送率が変化する。なお、ここで言うサブチャネルとは、例えばＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）のようなマルチキャリア通信においては各サブキャリアに相当し、ＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）通信においてはマルチコード多重される各拡散コードに相当する。【０００５】  例えば、ＯＦＤＭにおいて、各サブキャリアの各移動局への割り当てに際し、各サブキャリア毎に最も回線品質が良い移動局に各々のサブキャリアを割り当てるＭａｘ−Ｃ／Ｉ法では、以下のようになる。すなわち、ある時点において、各移動局のＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が図１のようになったとすると、サブキャリア１、２、４は移動局１に、サブキャリア３は移動局２に割り当てられるため、このときの総伝送率は１４ｂｉｔｓ／ｓとなる。なお、ここでは、ＣＱＩの値が大きいほど回線品質が良いものとし、ＣＱＩ＝１は変調方式：ＢＰＳＫ（１ビット）に、ＣＱＩ＝２は変調方式：ＱＰＳＫ（２ビット）に、ＣＱＩ＝３は変調方式：８ＰＳＫ（３ビット）に、ＣＱＩ＝４は変調方式：１６ＱＡＭ（４ビット）に、それぞれ対応するものとする。また、ある時点において、各移動局のＣＱＩが図２のようになったとすると、サブキャリア３、４は移動局１に、サブキャリア１，２は移動局２に割り当てられるため、総伝送率は１２ｂｉｔｓ／ｓに変化する。このように、移動体通信システムでは、サブチャネルの各移動局への割り当て結果に応じて、チャネルの総伝送率が変化する。【０００６】  このように総伝送率が変化する場合において、ＧＰＳ法における総伝送率設定値が問題となる。例えば、総伝送率設定値を６０００ｂｉｔｓ／ｓに設定し、移動局１の重み係数が４／５で移動局２の重み係数が１／５であるとき、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を保つためには、常に、移動局１の瞬時伝送率を４８００ｂｉｔｓ／ｓに、移動局２の瞬時伝送率を１２００ｂｉｔｓ／ｓに保たれなければならない。ここで、現在の実際の総伝送率が４０００ｂｉｔｓ／ｓであると、現在の実際の総伝送率（４０００ｂｉｔｓ／ｓ）が総伝送率設定値（６０００ｂｉｔｓ／ｓ）よりも小さくなってしまうため、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を保つことが困難になる。つまり、移動局１または移動局２のどちらか一方のＱｏＳを優先してサブチャネルの割り当てを決定すると、他方のＱｏＳを満たせなくなると共に、公平性も失われる。【０００７】  これに対し、総伝送率設定値を予測される実際の総伝送率よりも小さく見積もって設定する方法が考えられる。例えば、実際の総伝送率が４０００ｂｉｔｓ／ｓに対し、総伝送率設定値を２０００ｂｉｔｓ／ｓに設定した場合を考える。上記同様、移動局１の重み係数が４／５で移動局２の重み係数が１／５であるとき、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を保つためには、常に、移動局１の瞬時伝送率を１６００ｂｉｔｓ／ｓに、移動局２の瞬時伝送率を４００ｂｉｔｓ／ｓに保たれなければならない。この場合、実際の総伝送率（４０００ｂｉｔｓ／ｓ）が総伝送率設定値（２０００ｂｉｔｓ／ｓ）よりも大きいため、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を満たすことはできる。しかしながら、チャネルリソースに２０００ｂｉｔｓ／ｓ（実際の総伝送率４０００ｂｉｔｓ／ｓ−総伝送率設定値２０００ｂｉｔｓ／ｓ）の無駄が生じてしまい、チャネル利用効率を低下させてしまう。このように、ＧＰＳ法において、総伝送率設定値を実際の総伝送率よりも小さく見積もって設定する場合には、移動局間の公平性とＱｏＳの双方を保つことはできるが、チャネル利用効率が低下し、その結果スループットも低下してしまう。【０００８】  本発明の目的は、各移動局（各フロー）のＱｏＳと公平性の双方を保ちつつ、チャネル利用効率を向上させることができるパケットデータのスケジューリング方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明のスケジューリング方法は、複数のサブチャネルを使用して複数の通信相手に対してパケットデータを伝送する無線送信装置において使用される前記パケットデータのスケジューリング方法であって、前記複数の通信相手に対する総伝送率を設定する第１ステップと、前記総伝送率と前記複数の通信相手に付与された重み係数とに基づいて前記複数の通信相手毎のトラヒック量を算出する第２ステップと、前記トラヒック量を上限として、回線品質に基づいて前記複数の通信相手に前記複数のサブチャネルを割り当てる第３ステップと、前記複数のサブチャネルのうち前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの伝送率を算出する第４ステップと、前記第４ステップで算出された伝送率を用いて前記総伝送率を更新する第５ステップと、を具備し、前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの数がしきい値以下になるまで、前記第２ステップ、前記第３ステップ、前記第４ステップ、および前記第５ステップを繰り返し実行するようにした。
【発明の効果】
【００１０】  本発明のスケジューリング方法によれば、各移動局（各フロー）のＱｏＳと公平性の双方を保ちつつ、チャネル利用効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】各移動局のＣＱＩを示す図
【図２】各移動局のＣＱＩを示す図
【図３】本発明の一実施の形態に係るスケジューリング方法のフローチャート
【図４】本発明の一実施の形態に係る受信ＳＩＮＲとＰＥＲとの関係を示すグラフ
【図５】本発明の一実施の形態に係る各移動局および各サブキャリアのＣＱＩの例
【図６】本発明の一実施の形態に係る各ＣＱＩと変調方式および１シンボルで伝送されるビット数との関係を示す図
【図７】本発明の一実施の形態に係るサブキャリアの割り当てを示す図
【図８】本発明の一実施の形態に係るサブキャリアの割り当てを示す図
【図９】本発明の一実施の形態に係るサブキャリアの割り当てを示す図
【図１０】本発明の一実施の形態に係る無線送信装置の構成を示すブロック図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】  図３は、本発明の一実施の形態に係るスケジューリング方法のフローチャートである。以下、このフローチャートに従って説明する。【００１３】  まず、ＳＴ（ステップ）１０で総伝送率設定値Ｃ（初期値）を式（１）に従って設定する。
【数１】
2005091659.tif 000002
ここで、ＣＭは、サブチャネルの割り当てをＭａｘ−Ｃ／Ｉ法を用いて行ったときの伝送率であり、式（２）で表すことができる。
【数２】
2005091659.tif 000003
ここで、Ｆ（Γｋ，ｎ，ｅｋ）は、移動局が、受信ＳＩＮＲ＝Γｋ，ｎでＰＥＲ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）＝ｅｋを満たすことが可能な伝送率を表す。また、Ｂはそのスロット区間でパケットが蓄積される移動局（フロー）の集合を示す。また、Ｆ（Γｋ，ｎ，ｅｋ）の値はＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）に依存する。すなわち、各サブチャネルに対して適応変調が行われる場合、受信ＳＩＮＲ＝Γに対しＰＥＲ＝ｅを満たすための、最も効率の良い変調方式が選択される。図４に示すような受信ＳＩＮＲ＝ΓとＰＥＲ＝ｅでは、変調方式として８ＰＳＫが選択される。ここで、関数ｆ（Γ，ｅ）を選択された変調方式に対応するビット数で表す。ＢＰＳＫでは１シンボルで１ビット、ＱＰＳＫでは１シンボルで２ビット、８ＰＳＫでは１シンボルで３ビット、１６ＱＡＭでは１シンボルで４ビット伝送できるため、変調方式として８ＰＳＫが選択された場合には、ｆ（Γ，ｅ）＝３ｂｉｔｓとなる。今、１サブキャリアあたり１秒間に１００シンボル伝送されるとすると、Ｆ（Γ，ｅ）＝１００×ｆ（Γ，ｅ）＝３００ｂｉｔｓ／ｓとなる。【００１４】  次いで、ＳＴ２０において、ＧＰＳ法を用いて、式（３）に従って、各移動局（各フロー）のトラヒック量Ｓｋを算出する。
【数３】
2005091659.tif 000004
ここで、φｋは、各移動局（各フロー）につけられた重み係数であり、ＣがＳＴ１０で設定した総伝送率推定値であり、Ｔがタイムスロット長である。また、ηｋは１スロット区間での移動局ｋ（フローｋ）のトラヒック量である。
なお、φｋは式（４）で示される。式（４）においてＲｋは移動局ｋ（フローｋ）の要求伝送率である。
【数４】
2005091659.tif 000005
【００１５】  次いで、ＳＴ３０において、各移動局（各フロー）のパケットを各サブチャネルに割り当てる。このサブチャネルの割り当てはＭａｘ−Ｃ／Ｉ法により行う。【００１６】  次いで、ＳＴ４０において、実際の伝送率（実伝送率）Ｃ’を式（５）に従って算出する。ここで、ｒｋは、各移動局（各フロー）の実際の伝送率を示す。
【数５】
2005091659.tif 000006
【００１７】  次いで、ＳＴ５０において、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブチャネルの数がしきい値以下か否か判断する。そして、残りのサブチャネル数がしきい値以下でない場合（ＳＴ５０：ＮＯの場合）は、ＳＴ６０において、その残りのサブチャネルの伝送率ΔＣを算出し、ＳＴ７０において、ＣをＣ’＋ΔＣに再設定する。つまり、ΔＣを用いてＣを更新する。その後ＳＴ２０に戻り、ＳＴ２０〜ＳＴ７０の処理を、ＳＴ５０で残りのサブチャネルの数がしきい値以下になるまで繰り返す。【００１８】  そして、ＳＴ５０で残りのサブチャネルの数がしきい値以下であると判断された場合（ＳＴ５０：ＹＥＳの場合）は、ＳＴ８０において、その残りのサブチャネルの割り当てを行う。【００１９】  次いで、より具体的に、図３に示すフローチャートのスケジューリング方法について説明する。以下の説明ではＯＦＤＭを例に挙げ説明する。よって、各サブキャリアが各サブチャネルに相当する。また、移動局数（フロー数）をＫ＝２とし、サブキャリア数をＮ＝８とする。また、タイムスロット長をＴ＝１ｓｅｃとし、１秒間に１００シンボル伝送されるものとする。また、残りのサブキャリア数のしきい値をε＝１とする。また、移動局１（フロー１）の要求伝送率がＲ１＝１２００ｂｉｔｓ／ｓで、移動局２（フロー２）の要求伝送率がＲ２＝４００ｂｉｔｓ／ｓであるとすると、移動局１（フロー１）の重み係数φ１および移動局２（フロー２）の重み係数φ２は式（６）のようになる。
【数６】
2005091659.tif 000007
【００２０】  今、各移動局および各サブキャリアのＣＱＩが図５に示すようになったものとする。なお、各ＣＱＩと変調方式および１シンボルで伝送されるビット数との関係は図６に示すようになる。【００２１】  まず、ＳＴ１０では、移動局１および移動局２に対する総伝送率設定値Ｃ（初期値）を設定する。このため、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ法に従って各サブキャリアの割り当てを行う。その結果、移動局１にはサブキャリア２、４、６が割り当てられ、移動局２にはサブキャリア１、３、５、７、８が割り当てられる（図７）。よって、上式（１）におけるＣＭは、式（７）に示すようになる。
【数７】
2005091659.tif 000008
ここで、β＝０．６とすると、結局、総伝送率設定値Ｃ（初期値）は式（８）に示すようになる。
【数８】
2005091659.tif 000009
【００２２】  次いで、ＳＴ２０において、ＳＴ１０で設定したＣ＝１２００ｂｉｔｓ／ｓを用いて、上式（３）に従って、各移動局（各フロー）のトラヒック量Ｓ１およびＳ２を算出する。その結果、トラヒック量Ｓ１およびＳ２は式（９）に示すようになる。
【数９】
2005091659.tif 000010
【００２３】  次いで、ＳＴ３０において、トラヒック量Ｓ１およびＳ２を上限として、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ法により、各移動局（各フロー）のパケットを各サブキャリアに割り当てる。その結果、サブキャリアの割り当ては図８に示すようになる。【００２４】  次いで、ＳＴ４０において、ＳＴ３０での割り当て結果より、実伝送率Ｃ’を算出する。ここでは、実伝送率Ｃ’は式（１０）に示すようになる。
【数１０】
2005091659.tif 000011
【００２５】  次いで、ＳＴ５０において、残りのサブキャリアの数がしきい値以下か否か判断する。今、図８より、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブキャリアの数Ｎｕは‘３’であり、しきい値εは‘１’である。よって、ＳＴ５０：ＮＯとなり、ＳＴ６０に進む。【００２６】  ＳＴ６０では、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブキャリア５、７、８の伝送率ΔＣを算出する。上記図７においてサブキャリア５、７、８は移動局２に割り当てられており、そのＣＱＩはすべて‘２’であるため、伝送率ΔＣは式（１１）に示すようになる。
【数１１】
2005091659.tif 000012
【００２７】  そして、ＳＴ７０において、ＣをＣ’＋ΔＣに再設定する。その結果、Ｃは式（１２）のように再設定される。そして再びＳＴ２０に戻る。
【数１２】
2005091659.tif 000013
【００２８】  次いで、ＳＴ２０において、ＳＴ７０で再設定したＣ＝１６００ｂｉｔｓ／ｓを用いて、上式（３）に従って、各移動局（各フロー）のトラヒック量Ｓ１およびＳ２を再び算出する。その結果、トラヒック量Ｓ１およびＳ２は式（１３）に示すようになる。
【数１３】
2005091659.tif 000014
【００２９】  次いで、ＳＴ３０において、トラヒック量Ｓ１およびＳ２を上限として、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ法により、各移動局（各フロー）のパケットを各サブキャリアに割り当てる。その結果、サブキャリアの割り当てが図９に示すようになる。つまり、サブキャリア５および７に移動局２のパケットが割り当てられる。【００３０】  次いで、ＳＴ４０において、ＳＴ３０での割り当て結果より、実伝送率Ｃ’を算出する。ここでは、実伝送率Ｃ’は式（１４）に示すようになる。
【数１４】
2005091659.tif 000015
【００３１】  次いで、ＳＴ５０において、残りのサブキャリアの数がしきい値以下か否か判断する。今、図９より、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブキャリアの数Ｎｕは‘１’であり、しきい値εは‘１’である。よって、ＳＴ５０：ＹＥＳとなり、ＳＴ８０に進む。そして、ＳＴ８０では、残りのサブチャネル８を移動局２に割り当てる。【００３２】  なお、本実施の形態では総伝送率設定値Ｃ（初期値）を式（１）に従って設定したが、以下のようにして設定してもよい。例えば、スロットｉのＣを前スロット（ｉ−１）で正しく受信されたパケットの伝送率に設定してもよい。また、以下の式（１５）や式（１６）に従って設定してもよい。また、ＣＤＭＡ方式に通信では、以下の式（１７）に従って設定してもよい。式（１７）において、ｇｋは移動局ｋ（フローｋ）に割り当てられるコード数であり、ａｋはａｋ＝１／ＳＩＮＲｋであり、Ｇは最大多重コード数である。ここで述べた設定方法は、上記ＳＴ６０において、パケットが割り当てられなかった残りのサブキャリアの伝送率ΔＣを算出する際にも使用することができる。
【数１５】
2005091659.tif 000016
【数１６】
2005091659.tif 000017
【数１７】
2005091659.tif 000018
【００３３】  また、上記図３のフローチャートにおいて、ＳＴ７０での処理を“Ｃ＝Ｃ＋ΔＣ”とし、ＳＴ４０での処理を省略してスケジューリング処理を簡略化することも可能である。【００３４】  次いで、上記スケジューリングを行う無線送信装置について説明する。図１０は、本発明の一実施の形態に係る無線送信装置の構成を示すブロック図である。図１０において、バッファ１０１−１〜Ｋは、移動局１〜Ｋへのパケットをそれぞれバッファリングする。スケジューラ１０２は、上記図３のフローチャートに従ってスケジューリングを行う。キューイング部１０３は、スケジューラ１０２の制御の下、トラヒック量Ｓｋに基づいて、バッファ１０１−１〜Ｋにバッファリングされたパケットを適応変調部１０４に入力する。適応変調部１０４は、入力されたパケットを、スケジューラ１０２から指示された変調方式で変調する。スケジューラ１０２での変調方式の決定はＣＱＩに基づいて行われる。割当部１０５は、スケジューラ１０２の制御の下、各移動局１〜Ｋのパケットを上記のようにしてサブキャリア１〜Ｎに割り当てる。そして、ＯＦＤＭ変調部１０６が、サブキャリア１〜Ｎに対して逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を行ってＯＦＤＭ信号を生成する。ＯＦＤＭ信号は、無線送信部１０７で所定の無線処理を施された後、アンテナ１０８から各移動局１〜Ｋに送信される。【００３５】  なお、ここでは、ＯＦＤＭ方式の無線送信装置について説明したが、本実施の形態のスケジューリング方法をＣＤＭＡ方式の無線送信装置において行うことも可能である。この場合には、上記スケジューリング方法における各サブチャネルはマルチコード多重される各拡散コードに相当する。【００３６】  このように、本実施の形態によれば、ＧＰＳ法における総伝送率設定値を、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ法を用いたサブチャネル割当の結果から求めるため、総伝送率設定値が実際の伝送率とほぼ一致することとなり、その結果、移動局間の公平性を保ったサブチャネルの割り当てを行うことが可能となる。また、上記図３のフローチャートに従って、公平性を考慮するＧＰＳ法とチャネル利用効率を考慮するＭａｘ−Ｃ／Ｉ法とを繰り返すことにより、移動局間の公平性を保ちながらチャネル利用効率を向上させることができる。【００３７】  なお、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。【００３８】  ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００３９】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。【００４０】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【００４１】  本明細書は、２００４年３月２２日出願の特願２００４−０８２８９１に基づくものである。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００４２】  本発明は、移動体通信システムにおいて使用される基地局装置等に好適である。
【図１】
2005091659.tif 000019
【図２】
2005091659.tif 000020
【図３】
2005091659.tif 000021
【図４】
2005091659.tif 000022
【図５】
2005091659.tif 000023
【図６】
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【図７】
2005091659.tif 000025
【図８】
2005091659.tif 000026
【図９】
2005091659.tif 000027
【図１０】
2005091659.tif 000028
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月7日(2006.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のサブチャネルを使用して複数の通信相手に対してパケットデータを伝送する無線通信装置において使用される前記パケットデータのスケジューリング方法であって、
前記複数の通信相手に対する総伝送率を設定する第１ステップと、
前記総伝送率と前記複数の通信相手に付与された重み係数とに基づいて前記複数の通信相手毎のトラヒック量を算出する第２ステップと、
前記トラヒック量を上限として、回線品質に基づいて前記複数の通信相手に前記複数のサブチャネルを割り当てる第３ステップと、
前記複数のサブチャネルのうち前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの伝送率を算出する第４ステップと、
前記第４ステップで算出された伝送率を用いて前記総伝送率を更新する第５ステップと、を具備し、
前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの数がしきい値以下になるまで、前記第２ステップ、前記第３ステップ、前記第４ステップ、および前記第５ステップを繰り返し実行する、
スケジューリング方法。
【請求項２】
複数のサブチャネルを使用して複数の通信相手に対してパケットデータを伝送する無線通信装置であって、
前記複数の通信相手に対する総伝送率を設定する第１ステップと、
前記総伝送率と前記複数の通信相手に付与された重み係数とに基づいて前記複数の通信相手毎のトラヒック量を算出する第２ステップと、
前記トラヒック量を上限として、回線品質に基づいて前記複数の通信相手に前記複数のサブチャネルを割り当てる第３ステップと、
前記複数のサブチャネルのうち前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの伝送率を算出する第４ステップと、
前記第４ステップで算出された伝送率を用いて前記総伝送率を更新する第５ステップと、を含むスケジューリングを前記パケットデータに対して行うスケジューラと、
前記スケジューリングに従って、前記パケットデータを前記複数のサブチャネルに割り当てる割当部と、を具備し、
前記スケジューラは、前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの数がしきい値以下になるまで、前記第２ステップ、前記第３ステップ、前記第４ステップ、および前記第５ステップを繰り返し実行する、
無線通信装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パケットデータのスケジューリング方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信システムにおいては、各アプリケーションで要求されるＱｏＳ（Quality of
Service）を満たしつつ、伝搬路状況の変動や干渉状況の変動等を考慮してパケットの伝送優先度とトラヒック量を決定し、それらに基づいて無線リソースを割り当てる効率的なスケジューリング方法についての検討がなされている。なかでも、移動局間の公平性とＱｏＳの双方を考慮して伝送パケットのスケジューリングを行うＧＰＳ（Generalized Processor Sharing）スケジューリング法（以下、ＧＰＳ法と省略する。）の移動体通信システムへの適用が検討されている（例えば、非特許文献１）。
【０００３】
このＧＰＳ法では、チャネルの総伝送率設定値に基づいて、各移動局（各フロー）に重みをつけ、各移動局毎に可能な伝送トラヒック量（瞬時伝送率）を決定することにより、移動局間において無線リソースの割り当ての公平性を確保することができる。ＧＰＳ法では、チャネルの総伝送率が一定と仮定した上で総伝送率設定値を決めてスケジューリングを行う。つまり、従来のＧＰＳ法では、予め分かっている一定の総伝送率に合わせて総伝送率設定値を設定している。
【非特許文献１】L. Xu, X. Shen, and J. Mark, “Dynamic bandwidth allocation with fair scheduling for WCDMA systems,” IEEE Wireless Communications, pp.26-32, April 2002
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、無線環境において複数の移動局に対して同時にパケットを伝送する移動体通信システムでは、サブチャネルの伝送率がそのサブチャネルを使用する移動局毎に異なるため、サブチャネルの各移動局への割り当て結果に応じて、チャネルの総伝送率が変化する。なお、ここで言うサブチャネルとは、例えばＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）のようなマルチキャリア通信においては各サブキャリアに相当し、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）通信においてはマルチコード多重される各拡散コードに相当する。
【０００５】
例えば、ＯＦＤＭにおいて、各サブキャリアの各移動局への割り当てに際し、各サブキャリア毎に最も回線品質が良い移動局に各々のサブキャリアを割り当てるＭａｘ−Ｃ／Ｉ法では、以下のようになる。すなわち、ある時点において、各移動局のＣＱＩ（Channel Quality Indicator）が図１のようになったとすると、サブキャリア１、２、４は移動局１に、サブキャリア３は移動局２に割り当てられるため、このときの総伝送率は１４bits/sとなる。なお、ここでは、ＣＱＩの値が大きいほど回線品質が良いものとし、ＣＱＩ＝１は変調方式：ＢＰＳＫ（１ビット）に、ＣＱＩ＝２は変調方式：ＱＰＳＫ（２ビット）に、ＣＱＩ＝３は変調方式：８ＰＳＫ（３ビット）に、ＣＱＩ＝４は変調方式：１６ＱＡＭ（４ビット）に、それぞれ対応するものとする。また、ある時点において、各移動局のＣＱＩが図２のようになったとすると、サブキャリア３、４は移動局１に、サブキャリア１，２は移動局２に割り当てられるため、総伝送率は１２bits/sに変化する。このように、移動体通信システムでは、サブチャネルの各移動局への割り当て結果に応じて、チャネルの総伝送率が変化する。
【０００６】
このように総伝送率が変化する場合において、ＧＰＳ法における総伝送率設定値が問題
となる。例えば、総伝送率設定値を６０００bits/sに設定し、移動局１の重み係数が４／５で移動局２の重み係数が１／５であるとき、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を保つためには、常に、移動局１の瞬時伝送率を４８００bits/sに、移動局２の瞬時伝送率を１２００bits/sに保たれなければならない。ここで、現在の実際の総伝送率が４０００bits/sであると、現在の実際の総伝送率(４０００bits/s)が総伝送率設定値（６０００bits/s）よりも小さくなってしまうため、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を保つことが困難になる。つまり、移動局１または移動局２のどちらか一方のＱｏＳを優先してサブチャネルの割り当てを決定すると、他方のＱｏＳを満たせなくなると共に、公平性も失われる。
【０００７】
これに対し、総伝送率設定値を予測される実際の総伝送率よりも小さく見積もって設定する方法が考えられる。例えば、実際の総伝送率が４０００bits/sに対し、総伝送率設定値を２０００bits/sに設定した場合を考える。上記同様、移動局１の重み係数が４／５で移動局２の重み係数が１／５であるとき、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を保つためには、常に、移動局１の瞬時伝送率を１６００bits/sに、移動局２の瞬時伝送率を４００bits/sに保たれなければならない。この場合、実際の総伝送率（４０００bits/s）が総伝送率設定値（２０００bits/s）よりも大きいため、移動局１と移動局２の公平性とＱｏＳの双方を満たすことはできる。しかしながら、チャネルリソースに２０００bits/s（実際の総伝送率４０００bits/s−総伝送率設定値２０００bits/s）の無駄が生じてしまい、チャネル利用効率を低下させてしまう。このように、ＧＰＳ法において、総伝送率設定値を実際の総伝送率よりも小さく見積もって設定する場合には、移動局間の公平性とＱｏＳの双方を保つことはできるが、チャネル利用効率が低下し、その結果スループットも低下してしまう。
【０００８】
本発明の目的は、各移動局（各フロー）のＱｏＳと公平性の双方を保ちつつ、チャネル利用効率を向上させることができるパケットデータのスケジューリング方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のスケジューリング方法は、複数のサブチャネルを使用して複数の通信相手に対してパケットデータを伝送する無線送信装置において使用される前記パケットデータのスケジューリング方法であって、前記複数の通信相手に対する総伝送率を設定する第１ステップと、前記総伝送率と前記複数の通信相手に付与された重み係数とに基づいて前記複数の通信相手毎のトラヒック量を算出する第２ステップと、前記トラヒック量を上限として、回線品質に基づいて前記複数の通信相手に前記複数のサブチャネルを割り当てる第３ステップと、前記複数のサブチャネルのうち前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの伝送率を算出する第４ステップと、前記第４ステップで算出された伝送率を用いて前記総伝送率を更新する第５ステップと、を具備し、前記第３ステップにおいて前記複数の通信相手のいずれにも割り当てられなかったサブチャネルの数がしきい値以下になるまで、前記第２ステップ、前記第３ステップ、前記第４ステップ、および前記第５ステップを繰り返し実行するようにした。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のスケジューリング方法によれば、各移動局（各フロー）のＱｏＳと公平性の双方を保ちつつ、チャネル利用効率を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
図３は、本発明の一実施の形態に係るスケジューリング方法のフローチャートである。以下、このフローチャートに従って説明する。
【００１２】
まず、ＳＴ（ステップ）１０で総伝送率設定値Ｃ（初期値）を式（１）に従って設定する。
【数１】
2005091659.tif 000029
ここで、ＣＭは、サブチャネルの割り当てをＭａｘ−Ｃ／Ｉ法を用いて行ったときの伝送率であり、式（２）で表すことができる。
【数２】
2005091659.tif 000030
ここで、Ｆ（Γk,n,ｅk）は、移動局が、受信ＳＩＮＲ＝Γk,nでＰＥＲ（Packet Error
Rate）＝ｅkを満たすことが可能な伝送率を表す。また、Ｂはそのスロット区間でパケットが蓄積される移動局（フロー）の集合を示す。また、Ｆ（Γk,n,ｅk）の値はＭＣＳ（Modulation Coding Scheme）に依存する。すなわち、各サブチャネルに対して適応変調が行われる場合、受信ＳＩＮＲ＝Γに対しＰＥＲ＝ｅを満たすための、最も効率の良い変調方式が選択される。図４に示すような受信ＳＩＮＲ＝ΓとＰＥＲ＝ｅでは、変調方式として８ＰＳＫが選択される。ここで、関数ｆ（Γ,ｅ）を選択された変調方式に対応するビット数で表す。ＢＰＳＫでは１シンボルで１ビット、ＱＰＳＫでは１シンボルで２ビット、８ＰＳＫでは１シンボルで３ビット、１６ＱＡＭでは１シンボルで４ビット伝送できるため、変調方式として８ＰＳＫが選択された場合には、ｆ（Γ,ｅ）＝３bitsとなる。今、１サブキャリアあたり１秒間に１００シンボル伝送されるとすると、Ｆ（Γ,ｅ）＝１００×ｆ（Γ,ｅ）＝３００bits/sとなる。
【００１３】
次いで、ＳＴ２０において、ＧＰＳ法を用いて、式（３）に従って、各移動局（各フロー）のトラヒック量Ｓｋを算出する。
【数３】
2005091659.tif 000031
ここで、φｋは、各移動局（各フロー）につけられた重み係数であり、ＣがＳＴ１０で設定した総伝送率推定値であり、Ｔがタイムスロット長である。また、ηｋは１スロット区間での移動局ｋ（フローｋ）のトラヒック量である。
なお、φｋは式（４）で示される。式（４）においてＲｋは移動局ｋ（フローｋ）の要
求伝送率である。
【数４】
2005091659.tif 000032
【００１４】
次いで、ＳＴ３０において、各移動局（各フロー）のパケットを各サブチャネルに割り当てる。このサブチャネルの割り当てはＭａｘ−Ｃ／Ｉ法により行う。
【００１５】
次いで、ＳＴ４０において、実際の伝送率（実伝送率）Ｃ’を式（５）に従って算出する。ここで、ｒｋは、各移動局（各フロー）の実際の伝送率を示す。
【数５】
2005091659.tif 000033
【００１６】
次いで、ＳＴ５０において、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブチャネルの数がしきい値以下か否か判断する。そして、残りのサブチャネル数がしきい値以下でない場合（ＳＴ５０：ＮＯの場合）は、ＳＴ６０において、その残りのサブチャネルの伝送率ΔＣを算出し、ＳＴ７０において、ＣをＣ’＋ΔＣに再設定する。つまり、ΔＣを用いてＣを更新する。その後ＳＴ２０に戻り、ＳＴ２０〜ＳＴ７０の処理を、ＳＴ５０で残りのサブチャネルの数がしきい値以下になるまで繰り返す。
【００１７】
そして、ＳＴ５０で残りのサブチャネルの数がしきい値以下であると判断された場合（ＳＴ５０：ＹＥＳの場合）は、ＳＴ８０において、その残りのサブチャネルの割り当てを行う。
【００１８】
次いで、より具体的に、図３に示すフローチャートのスケジューリング方法について説明する。以下の説明ではＯＦＤＭを例に挙げ説明する。よって、各サブキャリアが各サブチャネルに相当する。また、移動局数（フロー数）をＫ＝２とし、サブキャリア数をＮ＝８とする。また、タイムスロット長をＴ＝１secとし、１秒間に１００シンボル伝送されるものとする。また、残りのサブキャリア数のしきい値をε＝１とする。また、移動局１（フロー１）の要求伝送率がＲ１＝１２００bits/sで、移動局２（フロー２）の要求伝送率がＲ２＝４００bits/sであるとすると、移動局１（フロー１）の重み係数φ１および移動局２（フロー２）の重み係数φ２は式（６）のようになる。
【数６】
2005091659.tif 000034
【００１９】
今、各移動局および各サブキャリアのＣＱＩが図５に示すようになったものとする。なお、各ＣＱＩと変調方式および１シンボルで伝送されるビット数との関係は図６に示すようになる。
【００２０】
まず、ＳＴ１０では、移動局１および移動局２に対する総伝送率設定値Ｃ（初期値）を設定する。このため、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ法に従って各サブキャリアの割り当てを行う。その結果、移動局１にはサブキャリア２、４、６が割り当てられ、移動局２にはサブキャリア１、３、５、７、８が割り当てられる（図７）。よって、上式（１）におけるＣＭは、式（７）に示すようになる。
【数７】
2005091659.tif 000035
ここで、β＝０.６とすると、結局、総伝送率設定値Ｃ（初期値）は式（８）に示すようになる。
【数８】
2005091659.tif 000036
【００２１】
次いで、ＳＴ２０において、ＳＴ１０で設定したＣ＝１２００bits/sを用いて、上式（３）に従って、各移動局（各フロー）のトラヒック量Ｓ１およびＳ２を算出する。その結果、トラヒック量Ｓ１およびＳ２は式（９）に示すようになる。
【数９】
2005091659.tif 000037
【００２２】
次いで、ＳＴ３０において、トラヒック量Ｓ１およびＳ２を上限として、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ法により、各移動局（各フロー）のパケットを各サブキャリアに割り当てる。その結果、サブキャリアの割り当ては図８に示すようになる。
【００２３】
次いで、ＳＴ４０において、ＳＴ３０での割り当て結果より、実伝送率Ｃ’を算出する。ここでは、実伝送率Ｃ’は式（１０）に示すようになる。
【数１０】
2005091659.tif 000038
【００２４】
次いで、ＳＴ５０において、残りのサブキャリアの数がしきい値以下か否か判断する。今、図８より、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブキャリアの数Ｎｕは‘３’であり、しきい値εは‘１’である。よって、ＳＴ５０：ＮＯとなり、ＳＴ６０に進む。
【００２５】
ＳＴ６０では、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブキャリア５、７、８の伝送率ΔＣを算出する。上記図７においてサブキャリア５、７、８は移動局２に割り当てられており、そのＣＱＩはすべて‘２’であるため、伝送率ΔＣは式（１１）に示すようになる。
【数１１】
2005091659.tif 000039
【００２６】
そして、ＳＴ７０において、ＣをＣ’＋ΔＣに再設定する。その結果、Ｃは式（１２）のように再設定される。そして再びＳＴ２０に戻る。
【数１２】
2005091659.tif 000040
【００２７】
次いで、ＳＴ２０において、ＳＴ７０で再設定したＣ＝１６００bits/sを用いて、上式（３）に従って、各移動局（各フロー）のトラヒック量Ｓ１およびＳ２を再び算出する。その結果、トラヒック量Ｓ１およびＳ２は式（１３）に示すようになる。
【数１３】
2005091659.tif 000041
【００２８】
次いで、ＳＴ３０において、トラヒック量Ｓ１およびＳ２を上限として、Ｍａｘ−Ｃ／
Ｉ法により、各移動局（各フロー）のパケットを各サブキャリアに割り当てる。その結果、サブキャリアの割り当てが図９に示すようになる。つまり、サブキャリア５および７に移動局２のパケットが割り当てられる。
【００２９】
次いで、ＳＴ４０において、ＳＴ３０での割り当て結果より、実伝送率Ｃ’を算出する。ここでは、実伝送率Ｃ’は式（１４）に示すようになる。
【数１４】
2005091659.tif 000042
【００３０】
次いで、ＳＴ５０において、残りのサブキャリアの数がしきい値以下か否か判断する。今、図９より、ＳＴ３０においてパケットが割り当てられなかった残りのサブキャリアの数Ｎｕは‘１’であり、しきい値εは‘１’である。よって、ＳＴ５０：ＹＥＳとなり、ＳＴ８０に進む。そして、ＳＴ８０では、残りのサブチャネル８を移動局２に割り当てる。
【００３１】
なお、本実施の形態では総伝送率設定値Ｃ（初期値）を式（１）に従って設定したが、以下のようにして設定してもよい。例えば、スロットｉのＣを前スロット（ｉ−１）で正しく受信されたパケットの伝送率に設定してもよい。また、以下の式（１５）や式（１６）に従って設定してもよい。また、ＣＤＭＡ方式に通信では、以下の式（１７）に従って設定してもよい。式（１７）において、ｇｋは移動局ｋ（フローｋ）に割り当てられるコード数であり、ａｋはａｋ＝１／ＳＩＮＲｋであり、Ｇは最大多重コード数である。ここで述べた設定方法は、上記ＳＴ６０において、パケットが割り当てられなかった残りのサブキャリアの伝送率ΔＣを算出する際にも使用することができる。
【数１５】
2005091659.tif 000043
【数１６】
2005091659.tif 000044
【数１７】
2005091659.tif 000045
【００３２】
また、上記図３のフローチャートにおいて、ＳＴ７０での処理を“Ｃ＝Ｃ＋ΔＣ”とし、ＳＴ４０での処理を省略してスケジューリング処理を簡略化することも可能である。
【００３３】
次いで、上記スケジューリングを行う無線送信装置について説明する。図１０は、本発明の一実施の形態に係る無線送信装置の構成を示すブロック図である。図１０において、バッファ１０１−１〜Ｋは、移動局１〜Ｋへのパケットをそれぞれバッファリングする。
スケジューラ１０２は、上記図３のフローチャートに従ってスケジューリングを行う。キューイング部１０３は、スケジューラ１０２の制御の下、トラヒック量Ｓｋに基づいて、バッファ１０１−１〜Ｋにバッファリングされたパケットを適応変調部１０４に入力する。適応変調部１０４は、入力されたパケットを、スケジューラ１０２から指示された変調方式で変調する。スケジューラ１０２での変調方式の決定はＣＱＩに基づいて行われる。割当部１０５は、スケジューラ１０２の制御の下、各移動局１〜Ｋのパケットを上記のようにしてサブキャリア１〜Ｎに割り当てる。そして、ＯＦＤＭ変調部１０６が、サブキャリア１〜Ｎに対して逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ）を行ってＯＦＤＭ信号を生成する。ＯＦＤＭ信号は、無線送信部１０７で所定の無線処理を施された後、アンテナ１０８から各移動局１〜Ｋに送信される。
【００３４】
なお、ここでは、ＯＦＤＭ方式の無線送信装置について説明したが、本実施の形態のスケジューリング方法をＣＤＭＡ方式の無線送信装置において行うことも可能である。この場合には、上記スケジューリング方法における各サブチャネルはマルチコード多重される各拡散コードに相当する。
【００３５】
このように、本実施の形態によれば、ＧＰＳ法における総伝送率設定値を、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ法を用いたサブチャネル割当の結果から求めるため、総伝送率設定値が実際の伝送率とほぼ一致することとなり、その結果、移動局間の公平性を保ったサブチャネルの割り当てを行うことが可能となる。また、上記図３のフローチャートに従って、公平性を考慮するＧＰＳ法とチャネル利用効率を考慮するＭａｘ−Ｃ／Ｉ法とを繰り返すことにより、移動局間の公平性を保ちながらチャネル利用効率を向上させることができる。
【００３６】
なお、上記実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。
【００３７】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００３８】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【００３９】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【００４０】
本明細書は、２００４年３月２２日出願の特願２００４−０８２８９１に基づくものである。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明は、移動体通信システムにおいて使用される基地局装置等に好適である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】各移動局のＣＱＩを示す図
【図２】各移動局のＣＱＩを示す図
【図３】本発明の一実施の形態に係るスケジューリング方法のフローチャート
【図４】本発明の一実施の形態に係る受信ＳＩＮＲとＰＥＲとの関係を示すグラフ
【図５】本発明の一実施の形態に係る各移動局および各サブキャリアのＣＱＩの例
【図６】本発明の一実施の形態に係る各ＣＱＩと変調方式および１シンボルで伝送されるビット数との関係を示す図
【図７】本発明の一実施の形態に係るサブキャリアの割り当てを示す図
【図８】本発明の一実施の形態に係るサブキャリアの割り当てを示す図
【図９】本発明の一実施の形態に係るサブキャリアの割り当てを示す図
【図１０】本発明の一実施の形態に係る無線送信装置の構成を示すブロック図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005091659.tif 000046
【図２】
2005091659.tif 000047
【図３】
2005091659.tif 000048
【図４】
2005091659.tif 000049
【図５】
2005091659.tif 000050
【図６】
2005091659.tif 000051
【図７】
2005091659.tif 000052
【図８】
2005091659.tif 000053
【図９】
2005091659.tif 000054
【図１０】
2005091659.tif 000055
【国際調査報告】
2005091659.tif 000056
2005091659.tif 000057