(57)【要約】第１のスライド部材（１１）に第２のスライド部材（１３）を結合するにあたり、固定ボルト（７１）を強く締結しても第１のスライド部材（１１）と第２のスライド部材（１３）との間のゴムシム（８）の変形量を小さく抑えることができ、これらスライド部材（１１，１３）の間に荷重が作用した場合であっても、ボルト（７１）の締結力が開放されるのを防止可能なＸＹ案内装置に係り、第１の軌道レール（１０）に沿ってＸ方向へ移動可能な第１のスライド部材（１１）と、第２の軌道レール（１２）に沿ってＹ方向へ移動可能な第２のスライド部材（１３）と、これら第１及び第２のスライド部材（１１，１３）の間に介装される弾性体シート（８）と、この弾性体シート（８）を押し潰すようにして第２のスライド部材（１３）を第１のスライド部材（１１）に結合する固定手段（７１）とから構成され、前記固定手段（７１）と第２のスライド部材（１３）との間には、弾性体シート（８）のばね定数よりも小さなばね定数の隙間吸収部材（９）を介装した。【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体の転走面が形成された第１の軌道レール（１０）と、長手方向に沿って転動体の転走面が形成されると共に前記第１の軌道レール（１０）に対して直交配置された第２の軌道レール（１２）と、多数の転動体を介して前記第１の軌道レール（１０）に組み付けられると共に該第１の軌道レール（１０）に沿って自在に直線往復運動可能な第１のスライド部材（１１）と、この第１のスライド部材（１１）に対して固定されると共に多数の転動体を介して第２の軌道レール（１２）に組み付けられ、該第２の軌道レール（１２）に沿って自在に直線往復運動可能な第２のスライド部材（１３）と、これら第１のスライド部材（１１）と第２のスライド部材（１３）との間に介装される弾性体シート（８）と、この弾性体シート（８）を押し潰すようにして前記第２のスライド部材（１３）を前記第１のスライド部材（１１）に対して結合する固定手段（７１）とから構成され、
前記固定手段（７１）と第２のスライド部材（１３）との間には、前記弾性体シート（８）のばね定数よりも小さなばね定数の隙間吸収部材（９）が介装されていることを特徴とするＸＹ案内ガイド。
【請求項２】
前記固定手段は第２のスライド部材（１３）を貫通して第１のスライド部材（１１）に締結される複数の固定ボルト（７１）であり、前記隙間吸収部材（９）は各固定ボルト（７１）の頭部と第２のスライド部材（１３）との間に介装された皿ばねワッシャ（９２）であり、総ての皿ばねワッシャ（９２）を勘案した総ばね定数が前記弾性体シート（８）のばね定数よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のＸＹ案内ガイド。
【請求項３】
前記隙間吸収部材（９）と第２のスライド部材（１３）との間には凸状球面を備えた姿勢追従部材（９３）が介装され、かかる凸状球面が第２のスライド部材（１３）に具備された球面座（９４）と摺接していることを特徴とする請求項１記載の免震装置。
【請求項４】
基盤（１）とこの基盤（１）上に設置された構造体（２）との間に配置され、かかる基盤（１）から構造体（２）に対する震動の伝達を抑える免震装置であって
長手方向に沿って転動体の転走面が形成されると共に前記基盤（１）に固定された第１の軌道レール（１０）と、長手方向に沿って転動体の転走面が形成されると共に前記第１の軌道レール（１０）と直交して前記構造体（２）に固定された第２の軌道レール（１２）と、多数の転動体を介して前記第１の軌道レール（１０）に組み付けられると共に該第１の軌道レール（１０）に沿って自在に直線往復運動可能な第１のスライド部材（１１）と、この第１のスライド部材（１１）に対して固定されると共に多数の転動体を介して第２の軌道レール（１２）に組み付けられ、該第２の軌道レール（１２）に沿って自在に直線往復運動可能な第２のスライド部材（１３）と、これら第１のスライド部材（１１）と第２のスライド部材（１３）との間に介装される弾性体シート（８）と、この弾性体シート（８）を押し潰すようにして前記第２のスライド部材（１３）を前記第１のスライド部材（１１）に対して結合する固定手段（７１）とから構成され、
前記固定手段（７１）と第２のスライド部材（１３）との間には、前記弾性体シート（８）のばね定数よりも小さなばね定数の隙間吸収部材（９）が介装されていることを特徴とする免震装置。
【請求項５】
前記固定手段は第２のスライド部材（１３）を貫通して第１のスライド部材（１１）に締結される複数の固定ボルト（７１）であり、前記隙間吸収部材（９）は各固定ボルト（７１）の頭部と第２のスライド部材（１３）との間に介装された皿ばねワッシャ（７２）であり、総ての皿ばねワッシャ（７２）を勘案した総ばね定数が前記弾性体シート（８）のばね定数よりも小さいことを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【請求項６】
前記隙間吸収部材（９）と第２のスライド部材（１３）との間には凸状球面を備えた姿勢追従部材（７３）が介装され、かかる凸状球面が第２のスライド部材（１３）に具備された球面座（７４）と摺接していることを特徴とする請求項４記載の免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、固定ベースにおいて互いに直交するＸ方向及びＹ方向へ被搭載物を自在に移動させることが可能なＸＹ案内装置に係り、詳細には、軌道レールとこれに沿って移動可能なスライド部材とを組み合わせた直線案内装置を用い、かかる直線案内装置を２基積み重ねて構成したＸＹ案内装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、この種のＸＹ案内装置は工作機械のワークテーブルの移動機構として多用されているが、近年においては被搭載物の揺れを軽減する免震装置としても用いられている。この免震装置は、精密機器や美術品のショーケース等を搬送する際の振動対策として、あるいはビルや住宅といった不動産の地震対策として利用され、精密機器やビル等の被搭載物を床面や地面の振動から絶縁し、かかる振動に起因した被搭載物の揺れを軽減する目的で用いられている（特開平８−２４００３３号公報等）。【０００３】  この免震装置は、長手方向に沿ってボール等の転動体の転走面が形成されると共に、基盤及び構造体の夫々に対して互いに直交するように固定された第１及び第２軌道レールと、多数の転動体を介して第１軌道レールに組み付けられると共に該第１軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第１のスライド部材と、この第１のスライド部材に対して固定されると共に多数の転動体を介して第２軌道レールに組み付けられ、該第２軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第２のスライド部材とから構成されており、地震等によって基盤が震動すると、各軌道レールとこれらに組み付けられたスライド部材とが相対的な直線往復運動を行うようになっている。すなわち、この免震装置は軌道レールとスライド部材とを組み合わせた直線案内装置を２基用い、これら直線案内装置を夫々Ｘ方向及びＹ方向に沿って配設すると共に互いに結合することで、構造体を基盤上でＸ方向及びＹ方向へ自在に案内し得るように構成されている。【０００４】  図７は基盤１００上に前述の免震装置Ｇを介して建物を構築した例を示すものであり、構造体１０１と基盤１００との間の４カ所に免震装置Ｇが配置されている。各免震装置Ｇの第１軌道レールがＸ方向に沿って前記基盤１００に固定される一方、第２軌道レールは第１軌道レールと直交するＹ方向に沿って構造体１０１に固定されている。前記軌道レールとスライド部材との間の動摩擦係数は極めて小さいため、基盤１００が地震等によって水平方向へ揺れ動くと、かかる揺れを吸収するようにして各免震装置のスライド部材が軌道レール上をＸ方向又はＹ方向に沿って移動する。すなわち、免震装置Ｇ上に設けられた構造体１０１は基盤１００の揺れから絶縁されており、恰も空気中に浮遊したような状態となっている。これにより、地震等による振動エネルギが構造体１０１に伝播したとしても、構造体１０１は基盤１００の振動周期とは無関係にそれ独自の振動周期で揺れることができるので、構造体１０１の固有振動周期を十分に長く設定することで、構造体１０１と基盤１００との共振を避け、かかる構造体１０１の振動を軽減することが可能となる。【０００５】  この免震装置では第１のスライド部材に対して第２のスライド部材が固定されているが、例えばビルの地震対策としての免震装置の場合、基盤１００における第１軌道レールの固定面、または構造体１０１における第２軌道レールの固定面の平滑性は低くならざるを得ず、第１軌道レール及び第２軌道レールは多少波うった状態で前記基盤１００又は構造体１０１に固定されていることが予想される。このため、第１軌道レールに沿って移動する第１のスライド部材と第２���道レールに沿って移動する第２のスライド部材を遊びなく強固に結合した場合、各軌道レールに対する各スライド部材の軽快な移動が妨げられ、構造体１０１の揺れの吸収・軽減といった当初の目的を十分に達成できなくなってしまう。【０００６】  このため、軌道レールとスライド部材とから構成される直線案内装置を２基積み重ねて免震装置を構成する場合は、互いに結合される第１のスライド部材と第２のスライド部材との間にゴムシムを介在させ、かかるゴムシムを挟み込んだ状態で第１のスライド部材と第２のスライド部材に固定ボルトを挿通させ、この固定ボルトを締結して前記ゴムシムを僅かに潰すようにして第１のスライド部材と第２のスライド部材とを結合していた。これにより、第１軌道レール又は第２軌道レールの取付面の平滑性が多少悪い場合であっても、前記ゴムシムが弾性変形することで、第１のスライド部材と第２のスライド部材との間に生じる姿勢変化を吸収し、各軌道レールに対する各スライド部材の軽快な移動を可能としていた。
【特許文献１】特開平８−２４００３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかし、前記第２のスライド部材を第１のスライド部材に固定するにあたり、固定ボルトをあまりに大きな締結力で締めつけると、第１のスライド部材と第２のスライド部材の間に介装したゴムシムが固定ボルトの締結力のみで大きく押し潰されてしまうといった不具合があり、かかるゴムシムが第１のスライド部材に対する第２のスライド部材の姿勢変化を十分に吸収することができなくなってしまう。【０００８】  その一方、固定ボルトの締結力を弱めに設定した場合、ゴムシムの弾性変形量は大きくとることができるので、第１のスライド部材に対する第２のスライド部材の姿勢変化は十分に吸収することが可能となる。しかし、免震装置を組み立てた後に、構造体となるビルを免震装置の上で施工し、かかる免震装置に対して徐々に構造体の大きな荷重が作用してくると、この荷重によって第１のスライド部材と第２のスライド部材の間に介装したゴムシムが押し潰され、固定ボルトの頭部が第２のスライド部材から浮き上がってしまうので、固定ボルトの締結力が開放されてしまうといった不具合があった。このことは、固定ボルトの剪断耐力の低下、上下振動による固定ボルトの更なる緩み、第１のスライド部材に対する第２のスライド部材の捩れ発生といった問題点を誘引するものと考えられる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  本発明はこのような問題点に鑑みなされたものであり、その目的とするところは、第１のスライド部材に第２のスライド部材を固定ボルトで結合するにあたり、固定ボルトをある程度まで強く締結しても第１のスライド部材と第２のスライド部材との間のゴムシムの変形量を小さく抑えることができ、これにより構造体の荷重が免震装置に作用した場合であっても、ボルトの締結力が開放されるのを防止することが可能なＸＹ案内装置を提供することにある。【００１０】  本発明のＸＹ案内装置は、長手方向に沿って転動体の転走面が形成された第１の軌道レールと、長手方向に沿って転動体の転走面が形成されると共に前記第１の軌道レールに対して直交配置された第２の軌道レールと、多数の転動体を介して前記第１の軌道レールに組み付けられると共に該第１の軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第１のスライド部材と、この第１のスライド部材に対して固定されると共に多数の転動体を介して第２の軌道レールに組み付けられ、該第２の軌道レールに沿って自在に直線往復運動可能な第２のスライド部材とを備えている。【００１１】  これにより、例えば第１の軌道レールをＸ方向に沿って基盤に固定した際に、前記第１のスライド部材が第１の軌道レールに沿ってＸ方向へ自在に移動し、この第１のスライド部材に固定された第２のスライド部材もＸ方向へ運動することになる。一方、第１の軌道レールと直交する第２の軌道レールは第２のスライド部材によってＹ方向へ自在に運動可能となり、かかる第２の軌道レールに対して構造体を固定すると、この構造体は前記基盤に対してＸ方向及びＹ方向へ自在に運動可能となる。【００１２】  また、第１のスライド部材と第２のスライド部材との間には弾性体シートが介装される一方、前記第２のスライド部材は前記第１のスライド部材に対して固定手段により結合されている。前記固定手段で第１のスライド部材と第２のスライド部材とを結合すると、前記弾性体シートが第１のスライド部材と第２のスライド部材との間で僅かに押し潰され、第２のスライド部材は第１のスライド部材と離間する方向へ付勢された状態で前記第１のスライド部材と結合されている。これにより、第１のスライド部材と第２のスライド部材との間で相対的な姿勢が変化しても、前記弾性体シートが弾性変形することによってそれを吸収するので、第１の軌道レールに対する第１のスライド部材の往復運動、第２の軌道レールに対する第２のスライド部材の往復運動の円滑性が損なわれることがない。【００１３】  もっとも、第２のスライド部材に対してこれを第１のスライド部材に向けて押圧する方向の荷重が作用すると、前記弾性体シートが第１のスライド部材と第２のスライド部材との間で更に押し潰されてしまうことから、固定手段が第２のスライド部材から浮き上がってしまい、第１のスライド部材と第２のスライド部材の結合に遊びが生じてしまう可能性がある。【００１４】  このため、本発明のＸＹ案内装置では、前記固定手段と第２のスライド部材との間に隙間吸収部材を設け、この隙間吸収部材のばね定数を前記弾性体シートのばね定数よりも小さく設定している。このように、前記弾性体シートのばね定数よりも小さなばね定数の隙間吸収部材を固定手段と第２のスライド部材との間に設けると、固定手段によって第２のスライド部材を第１のスライド部材に対して強力に結合しても、第１のスライド部材と第２のスライド部材との間の弾性体シートが押し潰される前に、前記隙間吸収部材が押し潰される結果となるので、前記弾性体シートの潰れ代を十分に残した状態で第２のスライド部材を第１のスライド部材に対して強固に固定することができる。すなわち、前記弾性体シートが第１のスライド部材と第２のスライド部材との間の相対的な姿勢の変化を十分に吸収することができるので、第１の軌道レールに対する第１のスライド部材の往復運動、第２の軌道レールに対する第２のスライド部材の往復運動の円滑性が損なわれることがない。【００１５】  また、第２のスライド部材に対してビル等の構造体の荷重が作用して前記弾性体シートが更に押し潰されたとしても、かかる弾性体シートが潰された分だけ前記隙間吸収部材が伸びを生じるので、固定手段が第２のスライド部材から浮き上がってしまうのを防止し、第１のスライド部材と第２のスライド部材の結合に遊びが生じるのを未然に防ぐことが可能となる。【００１６】  前記隙間吸収部材としては、前記弾性体シートよりもばね定数の小さなものであれば、例えばゴムシート、スプリングコイル、スプリングワッシャ等、いかなるものであっても差し支えない。但し、第２のスライド部材に対して大きな荷重が作用して、前記弾性体シートが押し潰された場合に、固定手段が第２のスライド部材から浮きあがるのを防止するためには、弾性体シートの潰れた分だけ隙間吸収部材に伸びが生じることが必要であり、かかる観点からすれば、前記隙間吸収部材としては、荷重に対する変形量が大きなものが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のＸＹ案内装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示すＸＹ案内装置に使用される軌道レール及びスライド部材の組み合わせを示す斜視図である。
【図３】ブラケットを介して第１のスライド部材と第２のスライド部材とを結合した様子を示す正面図である。
【図４ａ】固定ボルトが未締結の状態での弾性体シート及び隙間吸収部材の位置関係を示す模式図である。
【図４ｂ】固定ボルトを締結した状態での弾性体シート及び隙間吸収部材の変形の様子を示す模式図である。
【図４ｃ】第２のスライド部材に対して荷重Ｆが作用した際の弾性体シート及び隙間吸収部材の変形の様子を示す模式図である。
【図５ａ】隙間吸収部材として皿ばねワッシャーを用いた例を示すものであり、固定ボルトが未締結の状態を示す模式図である。
【図５ｂ】隙間吸収部材として皿ばねワッシャーを用いた例を示すものであり、固定ボルトを締結した状態での弾性体シート及び隙間吸収部材の変形の様子を示す模式図である。
【図６ａ】隙間吸収部材と第２のスライド部材との間に姿勢追従部材を介装した例を示すものであり、固定ボルトが未締結の状態を示す模式図である。
【図６ｂ】隙間吸収部材と第２のスライド部材との間に姿勢追従部材を介装し、固定ボルトを締結した状態を示す模式図である。
【図７】ＸＹ案内装置を免震装置として利用し、基盤上に構造体を構築した例を示すものである。
【符号の説明】
【００１８】  １…基盤、２…構造体、８…弾性体シート、９…隙間吸収部材、１０…第１の軌道レール、１１…第１のスライド部材、１２…第２の軌道レール、１３…第２のスライド部材、７１…固定ボルト、９０…ゴムシート
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下、添付図面を用いながら、本発明のＸＹ案内装置を詳細に説明する。【００２０】  図１は本発明を適用したＸＹ案内装置の実施の形態の一例を示すものである。このＸＹ案内装置Ｇは、例えば建造物の土台となる基盤１と建造物等の構造体２との間に設けられ、かかる構造体２の荷重に抗してこれを基盤１上に支承するために用いられる。【００２１】  前記ＸＹ案内装置Ｇは、前記基盤１に固定される第１軌道レール１０と、この第１軌道レール１０に組み付けられた第１のスライド部材１１と、前記第１軌道レール１０と直交するようにして建造物などの構造体２に固定される第２軌道レール１２と、この第２軌道レール１２に組み付けられると共に前記第１のスライド部材１１に対して固定された第２のスライド部材１３とから構成されている。各軌道レールには長手方向に沿って複数条のボール転走溝が形成される一方、各スライド部材１１，１３にはこのボール転走溝を転走する多数のボールが内蔵されており、これらボールの転走によってスライド部材１１，１３が各軌道レール１０，１２上を極小さな動摩擦抵抗で自在に移動し得るようになっている。第１のスライド部材１１及び第２のスライド部材１３は全く同一の部材であり、ブラケットを介して互いに背中合わせに固定されている。そして、第１軌道レール１０と第２軌道レール１２は互いに直交して設けられていることから、第１のスライド部材１１が第１軌道レール１０に沿って移動し、第２のスライド部材１３が第２軌道レール１２に沿って移動すると、構造体２が基盤１上で二次元的に移動することになる。【００２２】  図２は、本発明のＸＹ案内装置に使用可能な軌道レールとスライド部材の組み合わせの一例、すなわち直線案内装置の一例を示す斜視図である。この直線案内装置３は、長手方向に沿ってボール３０の転走面４０が形成された軌道レール４と、転動体としての多数のボール３０を介してこの軌道レール４に係合すると共に内部に該ボール３０の無限循環路を備えたスライド部材５と、このスライド部５の移動方向の前後両端面に装着されると共に軌道レール４の上面及び両側面に密着するシール部材６とから構成されており、かかるボール３０の循環に伴って前記スライド部材５が軌道レール４上を往復運動するように構成されている。【００２３】  この図に示されるように、前記軌道レール４は断面略矩形状に形成されており、固定ボルトを挿通させるための取り付け孔４１が長手方向に適宜間隔をおいて貫通形成されている。また、軌道レール４の上面には前記取り付け孔４１を挟むようにして２条のボール転走溝４０が形成される一方、両側面にも１条のボール転走溝４０が夫々形成されており、これら４条のボール転走溝４０はボール３０の球面の曲率よりも僅かに大きな曲率で深溝状に形成されている。【００２４】  一方、前記スライド部材５は、前記ブラケットの取付け面５０を備えたブロック本体５１と、このブロック本体５１の前後両端面に固定された一対のエンドプレート５２，５２とから構成されており、軌道レール４の上部が遊嵌する凹所を下面側に備えて断面略サドル状に形成されている。また、前記ブロック本体５１には軌道レール４側のボール転走溝４０と夫々対向する４条のボール転走溝が形成されている。ボール３はブロック本体のボール転走溝と軌道レールのボール転走溝４０との間で荷重を負荷しながら転走し、これによってスライド部材５が軌道レール４上を移動することになる。【００２５】  また、ブロック本体５１には各ボール転走溝に対応するボール戻し孔が夫々穿設されており、これらボール戻し孔は前記エンドプレート５２に形成された略Ｕ字型の方向転換路（図示せず）によってボール転走溝と連通連結されている。すなわち、この方向転換路はブロック本体５１のボール転走溝を転走し終えたボール３０を掬い上げて前記ボール戻し孔へ送り込む一方、このボール戻し孔からボール転走溝へボール３０を送り出すように構成されている。従って、これらエンドプレート５２が取付けボルト５３を用いてブロック本体５１に固定されることにより、前記スライド部材５にボール３０の無限循環路が形成されるようになっている。【００２６】  更に、前記エンドプレート５２には前記無限循環路に対して潤滑油を注油するための給油口が設けられており、かかる給油口には前記エンドシール６を介して供給ニップル５４が装着されるようになっている。【００２７】  一方、図３は、前記ＸＹ案内装置Ｇにおける第１のスライド部材１１と第２のスライド部材１３の組み合わせ状態を示すものである。第１のスライド部材１１と第２のスライド部材１３との間には矩形状の金属製ブラケット７が介装され、第１のスライド部材１１を貫通した固定ボルト７０及び第２のスライド部材１３を貫通した固定ボルト７１が前記ブラケット７に対して夫々締結されている。これにより、第１のスライド部材１１と第２のスライド部材１３とが互いに結合されている。尚、前記金属ブラケット７を用いず、固定ボルト７１を用いて第２のスライド部材１３を第１のスライド部材１１に対して直接締結することも可能である。【００２８】  もっとも、第１のスライド部材１１と第２のスライド部材１３の双方を金属塊であるブラケット７に対して直接固定した場合、第１軌道レール１０を走行する第１のスライド部材１１は該第１軌道レール１０に追従して姿勢を変化させようとする反面、第２のスライド部材１３の姿勢にも拘束されるので、基盤１における第１軌道レール１０の取付け面、または構造体２における第２軌道レール１２の取付け面の平滑性が低いと、各軌道レール１０，１２に対する各スライド部材１１，１３の円滑な走行が妨げられるといった不都合がある。このため、前記ブラケット７と第２のスライド部材１３との間には弾性体シート８が介装され、この弾性体シート８の弾性変形によって第１のスライド部材１１と第２のスライド部材１３との間の相対的な姿勢の変化を吸収するように構成されている。【００２９】  前記弾性体シート８はゴム製であり、かかる弾性体シート８に対して第２のスライド部材１３から局所的な荷重が作用するのを防止すべく、２枚のスチールプレート８０，８０に挟まれた状態でブラケット７と第２のスライド部材１３との間に位置している。第２のスライド部材１３を固定する固定ボルト７１はこれらスチールプレート８０及び弾性体シート８を貫通して、前記ブラケット７に締結されている。【００３０】  一方、弾性体シート８をブラケット７と第２のスライド部材１３との間に介装した状態で固定ボルト７１を締結し過ぎてしまうと、かかる弾性体シート８が該締結力によってブラケット７と第２のスライド部材１３との間で押し潰されてしまい、弾性体シート８を介装した本来の目的、すなわち第１のスライド部材１１と第２のスライド部材１３との間の相対的な姿勢の変化を吸収するという機能が損なわれてしまう懸念がある。その反面、固定ボルト７１の締結を緩くすると、かかる固定ボルトの締結力に起因して弾性体シートが押し潰される量は軽減されるが、第２のスライド部材１３に対して構造体２の自重が作用した場合に、かかる自重によって弾性体シート８が押し潰されるので、固定ボルトの頭部が第２のスライド部材から浮いてしまうといった不都合がある。固定ボルト７１の頭部が第２のスライド部材から浮き上がってしまうと、かかる固定ボルト７１の締結力が完全に開放されてしまい、固定ボルトの剪断耐力の低下、上下振動による固定ボルトの更なる緩み、第１のスライド部材に対する第２のスライド部材の捩れ発生といった問題点が引き起こされる。【００３１】  このため、第２のスライド部材１３と固定ボルト７１の頭部との間には弾性体からなる隙間吸収部材９が介装されている。図３に示す例において、前記隙間吸収部材９はゴムシート９０を２枚のスチールプレート９１，９１で挟み込んだものであり、固定ボルト７１を締結するとスチールプレート９１，９１がゴムシート９０を押し潰して弾性変形させるようになっている。【００３２】  図４ａ〜図４ｃは固定ボルト７１を締結した際の弾性体シート８及び隙間吸収部材９の変形の様子を簡易的に示した模式図である。これらの図において前記弾性体シート８及び隙間吸収部材９はばねとして描かれている。前記ゴムシート９０のばね定数は前記弾性体シート８のばね定数よりも小さく設定されており、図４ａ及び図４ｂに示すように、固定ボルト７１を締結して第２のスライド部材１３とブラケット７とを結合すると、弾性体シート８の厚さが減少する量に比べ、隙間吸収部材９の厚さが大きく減少するように構成されている。このため、第２のスライド部材１３とブラケット７とを結合した後であっても、前記弾性体シート８に関しては弾性変形の余地が十分に残されており、第１のスライド部材１１と第２のスライド部材１３との間の相対的な姿勢の変化を吸収するという該弾性体シート８の本来の機能を十二分に発揮することができるものである。【００３３】  また、図４ｃに示すように、第２のスライド部材１３とブラケット７とを結合した後に、かかる第２のスライド部材１３に対して構造体２から荷重Ｆが作用し、前記弾性体シート８が弾性変形してその厚さが減少したとしても、固定ボルト７１の頭部とブラケット７との距離は何ら変化せず、前記弾性体シート８の厚さが減少した分だけ隙間吸収部材９の厚さが復元することにより、固定ボルト７１の頭部が第２のスライド部材１３から完全に浮いてしまうといったトラブルを防止することができる。このため、ＸＹ案内装置の第２のスライド部材１３上に構造体２を構築し、かかる構造体２の自重が第２のスライド部材１３をブラケット７へ押し付ける方向へ作用したとしても、第２のスライド部材１３とブラケット７とを結合している固定ボルト７１の締結力が解放されてしまうことはなく、固定ボルト７１の剪断耐力の低下、上下振動による固定ボルト７１の更なる緩み、第１のスライド部材１１に対する第２のスライド部材１３の捩れ発生といった問題点の発生を防止することが可能となる。【００３４】  このようなゴムシート９０、すなわち隙間吸収部材９の機能を考慮した場合、固定ボルト７１を締結した際のゴムシート９０の弾性変形量があまりに小さいと、結局は弾性体シート８が固定ボルト７１の締結によって押し潰されてしまうことになり、また、荷重Ｆの作用によって減少する弾性体シート８の厚みに対して前記ゴムシート９０の厚みの増加分が小さいと、固定ボルト７１の頭部が第２のスライド部材１３から浮いてしまうことになる。このような観点からすれば、前記隙間吸収部材９の所定荷重に対する弾性変形量は弾性体シート８のそれよりも大きいことが必要であり、且つ、前記隙間吸収部材９の弾性変形可能なストローク量が弾性体シート８のそれよりも大きく設定されていることが必要である。【００３５】  図５ａ及び図５ｂは、前記隙間吸収部材９として皿ばねワッシャー９２を使用した例を示すものである。この図５ａ及び図５ｂの例では２枚の皿ばねワッシャー９２を互いに向かい合わせ、これらを固定ボルト７１の頭部と第２のスライド部材１３との間に介装している。各皿ばねワッシャー９２のばね定数は、これら総ての皿ばねワッシャー９２を勘案した総ばね定数が前記弾性体シート８のばね定数よりも小さくなるように各々設定されている。すなわち、第２のスライド部材１３を６本の固定ボルト７１でブラケット７に対して固定しており、各固定ボルト７１に対して２枚の皿ばねワッシャー９２が重ねて介装されているので、合計１２枚の皿ばねワッシャー９２が直列的に又は並列的に介装されていることになる。これら皿ばねワッシャー９２の総ばね定数が前記弾性体シート８のばね定数よりも小さくなるように設定されており、図５ａに示すようにして皿ばねワッシャー９２を固定ボルト７１と第２のスライド部材１３との間に介装し、この状態から固定ボルト７１をブラケット７に対して締結すると、図５ｂに示すように、弾性体シート８よりも皿ばねワッシャー９２が押し潰される結果となり、弾性体シート８に十分な弾性変形の余地を与えつつ第２のスライド部材１３とブラケット７とを締結することが可能となる。【００３６】  前記隙間吸収部材９としてゴムシートを用いた場合、ゴムには座屈荷重が存在し、座屈荷重を超える力で固定ボルト７１を締結すると、ゴムシート９０が固定ボルト７１を締結する以前の形状に復元できなくなってしまう。その点、隙間吸収部材９として金属製の皿ばねワッシャー９２を用いた場合には、そのような不都合を生じることがなく、皿ばね９２が平らに潰れるまで固定ボルト７１を締め付けたとしても、前述した機能を隙間吸収部材９に発揮させることが可能である。また、複数枚の皿ばねワッシャーを互い違いに積み重ねて使用することにより、隙間吸収部材の弾性変形可能なストローク量を任意に調整することも可能となる。【００３７】  そして、このように皿ばねワッシャー９２を隙間吸収部材９として用いた場���であっても、構造体２の自重が第２のスライド部材１３をブラケット７へ押し付ける方向へ作用した際に、第２のスライド部材１３とブラケット７とを結合している固定ボルト７１の締結力が解放されてしまうといった不都合を回避することができ、固定ボルトの剪断耐力の低下、上下振動による固定ボルトの更なる緩み、第１のスライド部材に対する第２のスライド部材の捩れ発生といった問題点の発生を防止することが可能となる。【００３８】  尚、図５ａ及び図５ｂに示した例では、２枚の皿ばねワッシャー９２を互いに向かい合わせに重ね合わせて使用したが、必ずしも向かい合わせに重ねる必要はなく、同一方向に向いた皿ばねワッシャー９２を複数枚重ねて使用しても良い。また、必ずしも１本の固定ボルト７１に対して複数枚の皿ばねワッシャー９２を介装する必要はなく、１枚の皿ばねワッシャー９２のみを介装するようにしても良い。いずれにしても、隙間吸収部材９としての皿ばねワッシャー９２に必要とされるばね定数及びストローク量に応じて、皿ばねワッシャー９２の枚数及び積み重ね方向を任意に決定することができる。【００３９】  図６ａ及び図６ｂは、隙間吸収部材９としての皿ばねワッシャー９２と第２のスライド部材１３との間に姿勢追従部材９３を介装した例を示すものである。この姿勢追従部材９３は第２のスライド部材１３に向けて突出した球面を具備しており、固定ボルト７１を締結すると、図６ｂに示すように、前記姿勢追従部材９３の突出した球面が第２のスライド部材１３に形成された球面座９４と隙間なく摺接するようになっている。固定ボルト７１をブラケット７に対して締結した際に、弾性体シート８よりも皿ばねワッシャー９２が押し潰される点は前述した図５ｂの例と同じであり、弾性体シート８に十分な弾性変形の余地を与えつつ第２のスライド部材１３とブラケット７とを締結することが可能となっている。【００４０】  本来、弾性シート８は第２の軌道レール１２に沿って移動する第２のスライド部材１３の姿勢変化を吸収するために設けられている。従って、固定ボルト７１の頭部と第２のスライド部材１３との間に凸状球面を備えた姿勢追従部材９３を介装すれば、かかる凸状球面９３が第２のスライド部材１３の球面座９４と摺接することにより、固定ボルト７１の頭部に対する第２のスライド部材１３の変化を容易なものとすることができる。これにより、固定ボルト７１によってブラケット７に締結された第２のスライド部材１３の姿勢変化を容易なものとし、前記弾性シート８の本来の機能を効果的に発揮させることができるものである。特に、固定ボルト７１を強固に締結し、隙間吸収部材９としての皿ばねワッシャー９２を完全に押し潰してしまっている場合には、第２のスライド部材１３の姿勢変化が固定ボルト７１の頭部によって妨げられやすいので、このような姿勢追従部材９３の介装は一層効果的である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年3月29日(2007.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
長手方向に沿って転動体の転走面が形成された第１の軌道レール（１０）と、長手方向に沿って転動体の転走面が形成されると共に前記第１の軌道レール（１０）に対して直交配置された第２の軌道レール（１２）と、多数の転動体を介して前記第１の軌道レール（１０）に組み付けられると共に該第１の軌道レール（１０）に沿って自在に直線往復運動可能な第１のスライド部材（１１）と、この第１のスライド部材（１１）に対して固定されると共に多数の転動体を介して第２の軌道レール（１２）に組み付けられ、該第２の軌道レール（１２）に沿って自在に直線往復運動可能な第２のスライド部材（１３）と、これら第１のスライド部材（１１）と第２のスライド部材（１３）との間に介装される弾性体シート（８）と、この弾性体シート（８）を押し潰すようにして前記第２のスライド部材（１３）を前記第１のスライド部材（１１）に対して結合する固定手段（７１）とから構成され、
前記固定手段（７１）と第２のスライド部材（１３）との間には、前記弾性体シート（８）のばね定数よりも小さなばね定数の隙間吸収部材（９）が介装されていることを特徴とするＸＹ案内装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
前記固定手段は第２のスライド部材（１３）を貫通して第１のスライド部材（１１）に締結される複数の固定ボルト（７１）であり、前記隙間吸収部材（９）は各固定ボルト（７１）の頭部と第２のスライド部材（１３）との間に介装された皿ばねワッシャ（９２）であり、総ての皿ばねワッシャ（９２）を勘案した総ばね定数が前記弾性体シート（８）のばね定数よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のＸＹ案内装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記隙間吸収部材（９）と第２のスライド部材（１３）との間には凸状球面を備えた姿勢追従部材（９３）が介装され、かかる凸状球面が第２のスライド部材（１３）に具備された球面座（９４）と摺接していることを特徴とする請求項１記載のＸＹ案内装置。
【国際調査報告】
2006129534.tif 000013
2006129534.tif 000014