(57)【要約】本発明は、新規の創薬標的タンパク質および遺伝子、ならびにこれらを用いる新規医薬を開発し得る手段を提供する。より詳細には、本発明は、ＣＡＲＰおよびその遺伝子；薬物（例えば、抗アレルギー薬）のスクリーニング方法；疾患（例えば、アレルギー疾患）の調節剤；薬物誘導体の製造方法；薬物とＣＡＲＰとを含む複合体、およびその製造方法；薬物またはその塩を含むキット；所定の疾患の発症または発症リスクの判定方法、薬物に対する感受性の判定方法、および該方法に用いられる判定用キットなどを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるいずれかの化合物である、ＣＡＲＰに対する結合能を有する化合物、またはその塩：
2006043691.tif 000048
〔式中、Ｒ１は、水素原子またはヒドロキシであり、
Ｒ２、Ｒ３は、各々独立して、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ１は、下記式：
2006043691.tif 000049
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ１は、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜３個の置換基、あるいはＲ７で置換されていてもよい、炭素数１〜７のアルキル、炭素数２〜７のアルケニル、炭素数１〜７のアルキルオキシまたは炭素数１〜７のアルキルアミノである。Ｒ７は、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルキルオキシ、カルボン酸、炭素数１〜７のアルキルオキシカルボニル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニルである。〕；
2006043691.tif 000050
〔式中、Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシ、または下記式：
2006043691.tif 000051
（式中、Ｒ６は、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニル、炭素数７〜１１のフェニルアルキルまたは複素環である。）で表されるいずれかの基であり、
Ｒ５は、水素原子、あるいはハロゲン原子、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１または２個の置換基で置換されていてもよい、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ２は、下記式：
2006043691.tif 000052
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ２は、Ｚ１と同義である。〕；
2006043691.tif 000053
〔式中、Ｚ３は、Ｚ１と同義である。〕。
【請求項２】
以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）からなる群より選ばれる化合物またはその医薬として許容され得る塩を含む、アレルギー疾患の治療または予防薬：
2006043691.tif 000054
〔式中、Ｒ１は、水素原子またはヒドロキシであり、
Ｒ２、Ｒ３は、各々独立して、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ１は、下記式：
2006043691.tif 000055
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ１は、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜５個の置換基で置換されていてもよい、炭素数８〜２０のアルキル、炭素数８〜２０のアルケニル、炭素数８〜２０のアルキルオキシまたは炭素数８〜２０のアルキルアミノである。〕；
2006043691.tif 000056
〔式中、Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシ、または下記式：
2006043691.tif 000057
（式中、Ｒ６は、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニル、炭素数７〜１１のフェニルアルキルまたは複素環である。）で表されるいずれかの基であり、
Ｒ５は、水素原子、あるいはハロゲン原子、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１または２個の置換基で置換されていてもよい、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ２は、下記式：
2006043691.tif 000058
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ２は、Ｚ１と同義である。〕；
2006043691.tif 000059
〔式中、Ｚ３は、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜５個の置換基、あるいはＲ８で置換されていてもよい、炭素数１〜７のアルキル、炭素数２〜７のアルケニル、炭素数１〜７のアルキルオキシまたは炭素数１〜７のアルキルアミノである。Ｒ８は、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルキルオキシ、カルボン酸、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニルである。〕。
【請求項３】
被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るか否かを評価することを含む、薬物のスクリーニング方法。
【請求項４】
薬物がアレルギー症状を調節し得る物質、化学伝達物質の遊離を調節し得る物質または不整脈症状を調節し得る物質である、請求の範囲３に記載の方法。
【請求項５】
以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、請求の範囲３に記載の方法：
（ａ）被験物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下における該タンパク質またはその変異タンパク質の機能レベルを測定し、該機能レベルを被験物質の非存在下における該タンパク質またはその変異タンパク質の機能レベルと比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、該タンパク質またはその変異タンパク質の機能レベルの変化をもたらす被験物質を選択する工程。
【請求項６】
下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、請求の範囲、３に記載の方法：
（ａ）被験物質とＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被験物質を接触させた細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被験物質を接触させない対照細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を調節する被験物質を選択する工程。
【請求項７】
下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、請求の範囲３に記載の方法：
（ａ）被験物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の該タンパク質に対する結合能を測定する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の結果に基づいて、該タンパク質に結合能を有する被験物質を選択する工程。
【請求項８】
下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、請求の範囲３に記載の方法：
（ａ）被験物質、ＣＡＲＰ結合性物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下における該結合性物質の該タンパク質に対する結合量を測定し、該結合量を被験物質の非存在下における該結合性物質の該タンパク質に対する結合量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、該結合性物質の該タンパク質に対する結合量の変化をもたらす被験物質を選択する工程。
【請求項９】
ＣＡＲＰ結合性物質が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、請求の範囲８に記載の方法。
【請求項１０】
被験物質がＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に対するＣＡＲＰ標的薬物の結合能を調節し得るか否かを評価することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質のスクリーニング方法。
【請求項１１】
ＣＡＲＰ標的薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、請求の範囲１０に記載の方法。
【請求項１２】
以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、請求の範囲１０に記載の方法：
（ａ）被験物質、ＣＡＲＰ標的薬物をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下におけるＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量を測定し、該結合量を被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量の変化をもたらす被験物質を選択する工程。
【請求項１３】
請求の範囲３〜１２のいずれかに記載の方法により得られる物質。
【請求項１４】
請求の範囲３〜１２のいずれかに記載の方法により得られる物質を含有してなる、薬理作用の調節剤。
【請求項１５】
ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節する物質を含有してなる、薬理作用の調節剤。
【請求項１６】
アレルギー症状の調節剤、化学伝達物質の遊離調節剤、不整脈症状の調節剤、脱毛症状の調節剤である、請求の範囲１５記載の剤。
【請求項１７】
ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用の調節剤である、請求の範囲１５に記載の剤。
【請求項１８】
ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節する物質が、以下（ｉ）、（ｉｉ）のいずれかであるＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を抑制する物質である、請求の範囲１５に記載の剤。
（ｉ）ＣＡＲＰアンチセンス核酸、ＣＡＲＰリボザイム、ＣＡＲＰデコイ核酸、ＣＡＲＰｓｉＲＮＡ、ＣＡＲＰ抗体をコードする核酸、ＣＡＲＰドミナントネガティブ変異体をコードする核酸からなる群より選ばれる核酸、または該核酸を含む発現ベクター；あるいは
（ｉｉ）ＣＡＲＰ抗体、ＣＡＲＰドミナントネガティブ変異体からなる群より選ばれる蛋白質。
【請求項１９】
ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質、あるいは該タンパク質をコードする核酸を含む発現ベクターを含有してなる、薬理作用の調節剤。
【請求項２０】
ＣＡＲＰ標的薬物を含有してなる、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能の調節剤。
【請求項２１】
ＣＡＲＰ標的薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、請求の範囲２０に記載の剤。
【請求項２２】
ＣＡＲＰ遺伝子の機能を調節し得るように薬物を誘導体化することを含む、薬物誘導体の製造方法。
【請求項２３】
薬物がアレルギー症状を調節し得る物質、化学伝達物質の遊離を調節し得る物質、不整脈症状を調節し得る物質または脱毛症状を調節し得る物質である、請求の範囲２２に記載の方法。
【請求項２４】
薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、請求の範囲２２に記載の方法。
【請求項２５】
ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に対する結合能を調節し得るように薬物を誘導体化することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質の誘導体の製造方法。
【請求項２６】
薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、請求の範囲２５に記載の方法。
【請求項２７】
請求の範囲２２〜２６のいずれかに記載の方法により得られる物質。
【請求項２８】
請求の範囲２２〜２６のいずれかに記載の方法により得られる物質を含有してなる、薬理作用の調節剤。
【請求項２９】
薬物とＣＡＲＰまたはその変異タンパク質とを含む複合体。
【請求項３０】
薬物とＣＡＲＰまたはその変異タンパク質とを接触させることを含む、薬物とＣＡＲＰまたはその変異タンパク質とを含む複合体の製造方法。
【請求項３１】
以下（ｉ）、（ｉｉ）を含むキット：
（ｉ）薬物またはその塩；
（ｉｉ）ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質、該タンパク質をコードする核酸、該核酸を含む発現ベクター、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞、あるいはＣＡＲＰ遺伝子の転写調節領域及び該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子を含む発現ベクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、抗アレルギー薬、抗不整脈薬等の創薬の標的タンパク質および標的遺伝子；抗アレルギー薬、抗不整脈薬等の薬物のスクリーニング方法および該スクリーニング方法により得られる物質；アレルギー症状、不整脈等の薬理作用の調節剤；薬物の誘導体および該誘導体の製造方法；ならびに薬物とその標的タンパク質とを含む複合体および当該複合体の製造方法などに関する。
【背景技術】  アステミゾールおよびテルフェナジンは、いずれも持続性があり、眠気を引き起こしにくい抗ヒスタミン剤としてアレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎（花粉症を含む）や気管支喘息などのアレルギー性疾患を対象に上市された薬である。しかし、共に、肝機能障害および薬物相互作用によって未変化体の血漿中濃度が上昇すると心電図のＱＴ延長が認められ、重篤な不整脈の副作用が発生することから市場から撤退した。
両薬剤の主な薬効メカニズムはヒスタミンＨ１受容体拮抗であるが、その持続性の要因とされているケミカルメディエータ遊離抑制作用のメカニズムはいまだ明確にされていない。また、副作用の主な原因はｈＥＲＧチャネル（電位依存性Ｋチャネル）阻害と考えられているが、そのすべてが解明されているとはいえない。さらに、近年その社会的な問題となっているアレルギー疾患自体のメカニズムも不明な点が多く残されている。
一方、近年、世界的なレベルで様々な生物のゲノム配列の解明とその解析が進められており、特にヒトのゲノムについては世界的な協力体制のもとでその解析が進められて、２００３年４月に全配列解析の終了が宣言された。全ゲノム配列が解明されたことにより、全ての遺伝子の機能や制御、あるいは遺伝子間、タンパク質間、細胞間さらには個体間における相互作用のネットワークとして複雑な生命現象を解析することが可能になりつつある。このようなゲノム情報は単に学術分野における重要性のみならず、医薬品開発等の各種産業にも大きな変革をもたらしている。
例えば、これまでに汎用されてきた医薬品の標的タンパク質は約４８０種であり、また、それら標的タンパク質は、膜受容体、酵素、イオンチャネル、あるいは核内受容体等に限定されることが報告されている（Ｊ．Ｄｒｅｗｓ，Ｓｃｉｅｎｃｅ，２９７，１９６０−１９６４，２０００）。これに対して、ゲノム情報に基づく標的タンパク質探索が行われることによって、従来の標的タンパク質の範疇に属さない新規タンパク質も含め、極めて多数の標的タンパク質が次々と見出され、その総数は約１，５００種類になるのではないかと予想されている（Ａ．Ｌ．Ｈｏｐｋｉｎｓ  ＆  Ｃ．Ｒ．Ｇｒｏｏｍ，Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ；Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，１，７２７−７３０，２００２）。
しかし、ゲノム情報のような大量のデータに対応するためのインフラ整備と、臨床開発費用の高騰等によって、製薬企業の研究開発費はますます増大しているにも関わらず、新薬の承認数はむしろ減少する傾向にある（Ｎａｔｕｒｅ  Ｒｅｖｉｅｗｓ；Ｄｒｕｇ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ，Ｆｅｂ，２００３）。これは、上記のようなゲノム情報の活用が実際には効率的に行われていないことを示している。
これらの状況を解決するための手段として、永島らは「医療および他の用途に用いる化合物の発見および創製のための方法、システム、装置、および機器」を発明し、特許出願した（特表２００４−５０９４０６号公報）。
この出願では、化合物とタンパク質との相互作用を評価するために有用でありかつ医療および他の分野における化合物の発見を目的とするそのような評価の結果として生ずる情報を利用するために有用な方法、システム、データベース、ユーザーインターフェース、ソフトウェア、媒体、およびサービスが開示されており、さらに創薬のための新規標的タンパク質の非常に大きなプール、新規薬物を設計するための新規な方法および治療的な目的のための従前には思いもよらない仮想的に合成された低分子のプールを生成することをめざした。
詳細には、この出願には、以下の工程を含む、新規の創薬標的として適当であるタンパク質または部分タンパク質を同定する方法：
（ｉ）選択された標的化合物に対して所望の親和性および特異性をもつ複数のタンパク質または部分タンパク質を選択する工程；
（ｉｉ）該タンパク質または該部分タンパク質の構造および機能を特定する工程；および
（ｉｉｉ）所望の機能をもつ単一タンパク質または単一部分タンパク質を選択する工程
であり、また、以下の段階を含む、薬物の発見方法：
（ｉ）上記の方法を用いて選択された該標的化合物の化学構造を検討する工程；および
（ｉｉ）選択された該標的化合物の構造を化学的に修飾して、新規の薬物標的として適当である該タンパク質または該部分タンパク質に対して、修飾された化合物の親和性および特異性を最適化する工程
が開示されていた。
さらにここで開示された方法の特徴は、選択された該標的化合物が医療用として承認されたものであることであった。
従来、使用されてきた医薬品には、その標的タンパク質が知られていないもの、あるいは標的タンパク質が知られていても、そのタンパク質を介したメカニズムでは、その医薬品の薬効や副作用のすべてを説明できないもの、が数多く存在する。
代表的な例として、最も古くから使われてきた医薬品のひとつであるアスピリンの例を挙げることができる。アスピリンは１００年以上前にはじめて市販された当時は、その抗炎症作用のメカニズムは不明であった。それから約７０年を経て、アスピリンがシクロオキシゲナーゼ（ＣＯＸ）阻害作用を有することが明らかになった。その後さらに２０年を経て、ＣＯＸにはＣＯＸ−１とＣＯＸ−２のサブタイプが存在し、アスピリンの主薬効はＣＯＸ−２阻害によるものであり、ＣＯＸ−１阻害作用が胃腸障害等の副作用の原因であることが解明された。しかし、それでもまだ、アスピリンの標的タンパク質の全てが明らかになったわけではない。近年、アスピリンに制癌作用や抗痴呆作用があることが臨床的に明らかになっているが、これらの薬効はＣＯＸ阻害では説明できない。一方、最近になってアスピリンがＩＫＫβのような転写因子やＰＰＡＲ−γのような核内受容体に作用するとの報告が数多くなされているが、これらとアスピリンの種々の薬効との関連は今のところ明確ではない。
このようなことから、従来使用されてきた医薬品の標的タンパク質を解明することは、新規の創薬標的タンパク質を発見するうえで、非常に有効な方法であるといえる。
また、上記の公開特許の発明者の一人である平山らは、日本国内で市販されている約１，５００種類の医薬品について、それらの構造と物性データを統合したデータベースを作成し、既存の医薬品化合物に共通の構造的な特徴があることを見出している（Ｃｈｅｍ−Ｂｉｏ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｃｓ  Ｊｏｕｒｎａｌ，１，１８−２２，２００１）。従来汎用されてきた医薬品は、その開発過程において、体内移行性や安全性の問題をクリアしてきた優等生である。それら医薬品をプローブとして新規標的タンパク質探索を行い、さらにそれら医薬品の構造を基に新規開発候補化合物を考案することは、非常に合理的かつ効率的と考えられる。
次に、新規標的タンパク質を探索する過程において、どのようにゲノム情報を活用していくかが問題となる。単にゲノム配列が決定されただけで、全ての遺伝子の機能が明らかになり、創薬標的タンパク質が見出されるわけではない。ヒトには約３〜４万種類の遺伝子が存在すると推測されており、さらにオルタナティブスプライシングによるバリアントも考慮に入れると１０万種以上のｍＲＮＡが存在すると言われている。そこで、ゲノム配列から明らかにされてくる膨大な量の新しい遺伝子のなかで、医薬品開発等の産業利用において有用な機能を有するものを、効率的に選別同定していくことが重要となる。
真核生物のゲノム配列は多くの場合、一つの遺伝子がイントロンによって複数のエキソンに分断されているため、遺伝子の配列情報だけからそれによってコードされるタンパク質の構造を正確に予測することはできない。これに対して、イントロンが除かれたｍＲＮＡから作製されるｃＤＮＡでは、タンパク質のアミノ酸配列の情報が一つの連続した配列情報として得られるため、容易にその一次構造を明らかにすることが可能である。
特に完全長ｃＤＮＡを対象とした解析を行うことにより、その５’末端配列からゲノム配列上でのｍＲＮＡ転写開始点が特定できる上、その配列の中に含まれるｍＲＮＡの安定性や翻訳段階での発現制御に関わる因子の解析が可能である。また、翻訳開始点であるＡＴＧコドンを５’側に含むことから、正しいフレームでタンパク質への翻訳を行うことができる。したがって、適当な遺伝子発現系を適用することで、そのｃＤＮＡがコードするタンパク質を大量に生産したり、タンパク質を発現させてその生物学的活性を解析することも可能になる。このように、全長ｃＤＮＡから発現されたタンパク質を用いた解析を行うことにより、ゲノム配列解析のみでは得られない重要な情報が得られ、さらには従来の創薬標的タンパク質の範疇に属さないような新規標的タンパク質を発見することが可能であると考えられる。
【発明の開示】
本発明は、創薬の標的タンパク質および標的遺伝子、並びにこれらを利用する新規医薬を開発し得る種々の手段などを提供することを目的とする。
本発明者らは、ヒトタンパク質と医薬品として使用されてきた化合物の相互作用をＳＥＣ／ＭＳ法で解析することにより、新規医薬の開発に有用であり得る新規創薬標的タンパク質について鋭意探索したところ、ＣＡＲＰが創薬、例えば抗アレルギー薬、抗不整脈薬等の標的タンパク質の１つであり得ることを見出した。この知見より、本発明者らは、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節する物質が、薬物として有用であり得る物質であること、並びに薬物、例えば抗アレルギー薬、抗不整脈薬を開発するためには、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節する物質をスクリーニングすればよいこと、あるいはＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るように薬物を誘導体化すればよいことを着想し、本発明を完成するに至った。
即ち、本発明は、下記の通りである：
〔１〕下記式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表されるいずれかの化合物である、ＣＡＲＰに対する結合能を有する化合物、またはその塩：
2006043691.tif 000002
〔式中、Ｒ１は、水素原子またはヒドロキシであり、
Ｒ２、Ｒ３は、各々独立して、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ１は、下記式：
2006043691.tif 000003
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ１は、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜３個の置換基、あるいはＲ７で置換されていてもよい、炭素数１〜７のアルキル、炭素数２〜７のアルケニル、炭素数１〜７のアルキルオキシまたは炭素数１〜７のアルキルアミノである。Ｒ７は、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルキルオキシ、カルボン酸、炭素数１〜７のアルキルオキシカルボニル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニルである。〕；
2006043691.tif 000004
〔式中、Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシ、または下記式：
2006043691.tif 000005
（式中、Ｒ６は、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニル、炭素数７〜１１のフェニルアルキルまたは複素環である。）で表されるいずれかの基であり、
Ｒ５は、水素原子、あるいはハロゲン原子、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１または２個の置換基で置換されていてもよい、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ２は、下記式：
2006043691.tif 000006
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ２は、Ｚ１と同義である。〕；
2006043691.tif 000007
〔式中、Ｚ３は、Ｚ１と同義である。〕。
〔２〕以下の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）からなる群より選ばれる化合物またはその医薬として許容され得る塩を含む、アレルギー疾患の治療または予防薬：
2006043691.tif 000008
〔式中、Ｒ１は、水素原子またはヒドロキシであり、
Ｒ２、Ｒ３は、各々独立して、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ１は、下記式：
2006043691.tif 000009
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ１は、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜５個の置換基で置換されていてもよい、炭素数８〜２０のアルキル、炭素数８〜２０のアルケニル、炭素数８〜２０のアルキルオキシまたは炭素数８〜２０のアルキルアミノである。〕；
2006043691.tif 000010
〔式中、Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシ、または下記式：
2006043691.tif 000011
（式中、Ｒ６は、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニル、炭素数７〜１１のフェニルアルキルまたは複素環である。）で表されるいずれかの基であり、
Ｒ５は、水素原子、あるいはハロゲン原子、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１または２個の置換基で置換されていてもよい、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ２は、下記式：
2006043691.tif 000012
で表されるいずれかの基であり、
Ｚ２は、Ｚ１と同義である。〕；
2006043691.tif 000013
〔式中、Ｚ３は、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜５個の置換基、あるいはＲ８で置換されていてもよい、炭素数１〜７のアルキル、炭素数２〜７のアルケニル、炭素数１〜７のアルキルオキシまたは炭素数１〜７のアルキルアミノである。Ｒ８は、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルキルオキシ、カルボン酸、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニルである。〕。
〔３〕被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るか否かを評価することを含む、薬物のスクリーニング方法。
〔４〕薬物がアレルギー症状を調節し得る物質、化学伝達物質の遊離を調節し得る物質または不整脈症状を調節し得る物質である、上記〔３〕の方法。
〔５〕以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、上記〔３〕の方法：
（ａ）被験物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下における該タンパク質またはその変異タンパク質の機能レベルを測定し、該機能レベルを被験物質の非存在下における該タンパク質またはその変異タンパク質の機能レベルと比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、該タンパク質またはその変異タンパク質の機能レベルの変化をもたらす被験物質を選択する工程。
〔６〕下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、上記〔３〕の方法：
（ａ）被験物質とＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被験物質を接触させた細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被験物質を接触させない対照細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を調節する被験物質を選択する工程。
〔７〕下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、上記〔３〕の方法：
（ａ）被験物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の該タンパク質に対する結合能を測定する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の結果に基づいて、該タンパク質に結合能を有する被験物質を選択する工程。
〔８〕下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む、上記〔３〕の方法：
（ａ）被験物質、ＣＡＲＰ結合性物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下における該結合性物質の該タンパク質に対する結合量を測定し、該結合量を被験物質の非存在下における該結合性物質の該タンパク質に対する結合量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、該結合性物質の該タンパク質に対する結合量の変化をもたらす被験物質を選択する工程。
〔９〕ＣＡＲＰ結合性物質が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、上記〔８〕の方法。
〔１０〕被験物質がＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に対するＣＡＲＰ標的薬物の結合能を調節し得るか否かを評価することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質のスクリーニング方法。
〔１１〕ＣＡＲＰ標的薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、上記〔１０〕の方法。
〔１２〕以下の工程（ａ）〜（ｃ）を含む、上記〔１０〕の方法：
（ａ）被験物質、ＣＡＲＰ標的薬物をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下におけるＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量を測定し、該結合量を被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量の変化をもたらす被験物質を選択する工程。
〔１３〕上記〔３〕〜〔１２〕のいずれかの方法により得られる物質。
〔１４〕上記〔３〕〜〔１２〕のいずれかの方法により得られる物質を含有してなる、薬理作用の調節剤。
〔１５〕ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節する物質を含有してなる、薬理作用の調節剤。
〔１６〕アレルギー症状の調節剤、化学伝達物質の遊離調節剤、不整脈症状の調節剤、脱毛症状の調節剤である、上記〔１５〕の剤。
〔１７〕ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用の調節剤である、上記〔１５〕の剤。
〔１８〕ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節する物質が、以下（ｉ）、（ｉｉ）のいずれかであるＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を抑制する物質である、上記〔１５〕の剤。
（ｉ）ＣＡＲＰアンチセンス核酸、ＣＡＲＰリボザイム、ＣＡＲＰデコイ核酸、ＣＡＲＰｓｉＲＮＡ、ＣＡＲＰ抗体をコードする核酸、ＣＡＲＰドミナントネガティブ変異体をコードする核酸からなる群より選ばれる核酸、または該核酸を含む発現ベクター；あるいは
（ｉｉ）ＣＡＲＰ抗体、ＣＡＲＰドミナントネガティブ変異体からなる群より選ばれる蛋白質。
〔１９〕ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質、あるいは該タンパク質をコードする核酸を含む発現ベクターを含有してなる、薬理作用の調節剤。
〔２０〕ＣＡＲＰ標的薬物を含有してなる、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能の調節剤。
〔２１〕ＣＡＲＰ標的薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、上記〔２０〕の剤。
〔２２〕ＣＡＲＰ遺伝子の機能を調節し得るように薬物を誘導体化することを含む、薬物誘導体の製造方法。
〔２３〕薬物がアレルギー症状を調節し得る物質、化学伝達物質の遊離を調節し得る物質、不整脈症状を調節し得る物質または脱毛症状を調節し得る物質である、上記〔２２〕の方法。
〔２４〕薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、上記〔２２〕の方法。
〔２５〕ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に対する結合能を調節し得るように薬物を誘導体化することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質の誘導体の製造方法。
〔２６〕薬物が、アステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体である、上記〔２５〕の方法。
〔２７〕上記〔２２〕〜〔２６〕のいずれかの方法により得られる物質。
〔２８〕上記〔２２〕〜〔２６〕のいずれかの方法により得られる物質を含有してなる、薬理作用の調節剤。
〔２９〕薬物とＣＡＲＰまたはその変異タンパク質とを含む複合体。
〔３０〕薬物とＣＡＲＰまたはその変異タンパク質とを接触させることを含む、薬物とＣＡＲＰまたはその変異タンパク質とを含む複合体の製造方法。
〔３１〕以下（ｉ）、（ｉｉ）を含むキット：
（ｉ）薬物またはその塩；
（ｉｉ）ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質、該タンパク質をコードする核酸、該核酸を含む発現ベクター、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞、あるいはＣＡＲＰ遺伝子の転写調節領域及び該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子を含む発現ベクター。
【図面の簡単な説明】  図１は、スピンカラムを用いたＳＥＣ相互作用スクリーニングシステムの概略を示す。
図２は、スピンカラムを用いたＳＥＣ相互作用解析の概略を示す。
【発明を実施するための最良の形態】１．ＣＡＲＰ及びその遺伝子
本発明は、ＣＡＲＰおよび遺伝子を提供する。
ＣＡＲＰ（ｃａｓｐａｓｅ  ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ  ｄｏｍａｉｎ  ｃｏｎｔａｉｎｉｎｇ  ｐｒｏｔｅｉｎ）は、アポトーシスに関与するｃａｓｐａｓｅ  ｒｅｃｒｕｉｔｍｅｎｔ  ｄｏｍａｉｎ（ＣＡＲＤ）様の部位、核内レセプターとの結合モチーフ（ＮＲボックス）様の部位、カルシウムとの結合能を有するＥＦハンド様の部位を有するタンパク質である（Ｌｉｕ  Ｂ  ｅｔ  ａｌ．，Ｂｉｏｃｈｅｍ  Ｂｉｏｐｈｙｓ  Ｒｅｓ  Ｃｏｍｍｕｎ．，２９３（５），１３９６−４０４（２００２）参照）。ＣＡＲＰは、Ｃ１０ｏｒｆ９７（ｃｈｒｏｍｏｓｏｍｅ  １０  ｏｐｅｎ  ｒｅａｄｉｎｇ  ｆｒａｍｅ  ９７）遺伝子によってコードされるタンパク質で、ｂｒａｉｎ  ｍｙ０４２  ｐｒｏｔｅｉｎ、ｎｏｒｍａｌ  ａｏｒｔａ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ＭＳＴＰ１２６、ｄｅｒｍａｌ  ｐａｐｉｌｌａ  ｄｅｒｉｖｅｄ  ｐｒｏｔｅｉｎ  ５（ＤＥＲＰ５）の別名でも知られている。ＣＡＲＰはまた、心臓、骨格筋、脳、肺、腎臓、肝臓、脾臓、大腸、小腸、胎盤等で発現することが知られている。本明細書中、ＣＡＲＰは、ヒトＣＡＲＰに限定されず、異種動物のオルソログをも含む。なお、ＣＡＲＰは、後述の実施例に記載されるＦＬＪ１３３９７クローン由来のタンパク質である。
本発明のＣＡＲＰは、例えば、配列番号２で表されるアミノ酸配列を有するタンパク質であり得る。なお、ヒトＣＡＲＰは、ＦＬＪ番号（ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）タンパク質ｃＤＮＡ構造解析プロジェクトにおける登録番号）：ＦＬＪ１３３９７、ＧｅｎＢａｎｋアクセッション番号：ＡＫ０２３４５９、Ｈ−Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎａｌデータベース（Ｈ−Ｉｎｖ  ＤＢ）におけるＨ−Ｉｎｖ  ｃＤＮＡ  ＩＤ：ＨＩＴ０００００６７３３、およびＨ−Ｉｎｖ  ローカスＩＤ：ＨＩＸ０００８６７６として登録され（Ｎａｔ．Ｇｅｎｅｔ．３６（１），４０−４５（２００４）参照）、また、本発明者らにより、アステミゾール、テルフェナジン等の薬物と相互作用することが見出された。
また、本発明によれば、ＣＡＲＰの変異タンパク質が提供される。該変異タンパク質は、例えば、配列番号２で表されるアミノ酸配列において、１又は複数のアミノ酸が置換、欠失、付加または挿入されたアミノ酸配列からなり、且つ薬物に対して相互作用を示すタンパク質であり得る。
置換、欠失、付加または挿入されるアミノ酸の数は、機能が保持される限り限定されないが、例えば約１〜３０個、好ましくは約１〜２０個、より好ましくは約１〜１０個、さらにより好ましくは約１〜５個、最も好ましくは１または２個である。アミノ酸の置換、欠失、付加または挿入が施される部位は、機能が保持される限り限定されないが、例えば、機能上重要なドメイン、例えば、ＣＡＲＤ様部位、ＮＲボックス様部位、ＥＦハンド様部位以外の部位であり得る。
さらに、本発明の変異タンパク質は、配列番号２で表されるアミノ酸配列において、例えば約５０％以上、好ましくは約７０％以上、より好ましくは約８０％以上、さらにより好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性（但し、１００％の相同性を除く）を有するアミノ酸配列からなり、且つ薬物に対して相互作用を示すタンパク質であり得る。ここで、上記相同性の数値は、配列解析ソフトウェアであるＤＮＡＳＩＳ（日立ソフトウェアエンジニアリング）を用いて、例えば、マキシマムマッチング法のコマンドを実行することにより算出される。その際のパラメータは、デフォルトの設定（初期設定）とする。
本発明のタンパク質が相互作用を示す薬物はＣＡＲＰ標的薬物である。ＣＡＲＰ標的薬物とは、ＣＡＲＰを介して薬効または副作用を示す薬物であり、このような薬物としては、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質（例えば、アレルギー症状を調節し得る物質、化学伝達物質の遊離を調節し得る物質）、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質などが挙げられる。なお、薬物とは、医薬および試薬を含むものとする。
本発明のＣＡＲＰまたはその変異タンパク質を使用する場合、該タンパク質は標識されていても未標識であってもよく、また、標識タンパク質と未標識タンパク質を所定の割合で含む混合物も使用できる。標識用物質としては、例えば、ＦＩＴＣ、ＦＡＭ等の蛍光物質、ルミノール、ルシフェリン、ルシゲニン等の発光物質、３Ｈ、１４Ｃ、３２Ｐ、３５Ｓ、１２３Ｉ等の放射性同位体、ビオチン、ストレプトアビジン等の親和性物質などが挙げられる。
本発明のＣＡＲＰ遺伝子は、本発明のＣＡＲＰをコードするものである限り限定されない。例えば、本発明のＣＡＲＰ遺伝子は、上記アミノ酸配列からなるタンパク質に対応するものであり得る。好ましくは、本発明のＣＡＲＰ遺伝子は、配列番号１で表されるヌクレオチド配列からなる。なお、本発明のＣＡＲＰ遺伝子は、上記のヒト遺伝子に限定されず、異種動物のオルソログをも含む。
また、本発明によれば、配列番号１で表されるヌクレオチド配列と相補的な配列に対してストリンジェント条件下でハイブリダイズするヌクレオチド配列からなり、且つ薬物に対して相互作用を示すタンパク質に対応する遺伝子も提供される。ここで、ストリンジェント条件下でハイブリダイズするとは、例えば、６×ＳＳＣ、０．５％ＳＤＳ、５０％ホルムアミドの溶液中で４２℃にて加温した後、０．１×ＳＳＣ、０．５％ＳＤＳの溶液中で６８℃にて洗浄する条件でも依然として陽性のハイブリダイゼーションシグナルが観察されることを意味する。
本発明のＣＡＲＰおよびその遺伝子は、種々の疾患、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患、不整脈症状）、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患に対する医薬の開発、あるいは該疾患に対する研究用試薬の開発などに有用である。以下、それぞれの疾患について詳述する。
（Ｉ．ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患）
「ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患」とは、ＣＡＲＰ標的薬物が適用される疾患または該薬物の副作用に相当する疾患を意味する。ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患は、ＣＡＲＰ標的薬物により改善または増悪され得る。ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患としては、例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質に関連する疾患、不整脈症状、その他の疾患が挙げられる。
「ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用」とは、ＣＡＲＰ標的薬物が実際に示す作用（薬理作用、副作用を含む）と同種の作用または反対の作用を意味する。換言すれば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用は、「ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患」の改善または増悪を引き起こし得る作用である。即ち、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患がアレルギー疾患である場合、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用は、起アレルギー作用、抗アレルギー作用である。なお、「ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用」は、「ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患」の説明により自ずと明らかになるであろう。
（Ｉ（ａ）．アレルギー疾患）
アレルギー疾患は特に限定されるものではないが、Ｉ型アレルギーに分類されるものが好ましい。このようなアレルギー疾患としては、例えば気管支喘息、アレルギー性結膜炎、アレルギー性鼻炎、花粉症、アトピー性皮膚炎、蕁麻疹、食物アレルギーなどが挙げられる。アステミゾールおよびテルフェナジンは抗アレルギー薬として知られている。従って、アステミゾールおよびテルフェナジンは、ＣＡＲＰに結合し、ＣＡＲＰと連動するシグナル伝達系の活性化または阻害を引き起こしてその薬効を奏し得ると考えられるので、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得る物質は、起アレルギー作用、抗アレルギー作用を有し得る。
（Ｉ（ｂ）．化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）
化学伝達物質（ｃｈｅｍｉｃａｌ  ｍｅｄｉａｔｏｒ）とは、生体内の任意の細胞から分泌される、生理活性を有する生体物質を意味する。化学伝達物質としては、例えば、アセチルコリン等の４級アンモニア類、ヒスタミン、セロトニン，ノルエピネフリン、ドパミン等のアミン類、グルタミン、ＧＡＢＡ、グリシン等のアミノ酸類、サブスタンスＰ、ソマトスタチン、エンケファリン、β‐エンドルフィン等のペプチド、インターロイキン、ＧＭ−ＣＳＦ等のサイトカイン、ヘパリン等の多糖類、ＰＡＦ、プロスタグランジン、トロンボキサン、ロイコトリエン等の生理活性脂質等が挙げられる。アステミゾールおよびテルフェナジンは化学伝達物質の遊離を調節することによりその薬効を奏することが知られている。従って、ＣＡＲＰの発現または機能を調節し得る物質は、化学伝達物質の遊離を調節し得ると考えられる。化学伝達物質の遊離の調節は、化学伝達物質の遊離の促進又は抑制であり得る。
化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患は、上述した化学伝達物質の作用に関連する疾患であり、例えば上述したアレルギー疾患を含む免疫系疾患、中枢神経系および末梢神経系疾患、ならびに内分泌系疾患などが挙げられる。
（Ｉ（ｃ）．不整脈症状）
不整脈症状は特に限定されるものではなく、例えばＱＴ間隔延長、トルサード・ド・ポワント（心室頻脈）、期外収縮（心房性期外収縮、心室性期外収縮）、徐脈性不整脈（洞不全症候群、房室ブロック）、頻脈性不整脈（心房頻拍、心房粗細動、発作性上室性頻脈（ＷＰＷ症候群を含む）、心室頻拍、心室細動などが挙げられるが、なかでもＱＴ間隔延長、トルサード・ド・ポワント（心室頻脈）が好ましい。アステミゾールおよびテルフェナジンは心血管系障害を引き起こし得ることが知られている。従って、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得る物質は、不整脈症状を誘発又は予防・治療し得ると考えられる。
（Ｉ（ｄ）．その他の疾患）
ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患は、アステミゾールまたはテルフェナジンに関連する疾患であり得る。
アステミゾールに関連する疾患とは、アステミゾールが適用される疾患またはアステミゾールの副作用に相当する疾患を意味する。アステミゾールは、抗アレルギー薬などとして知られている。アステミゾールが適用される疾患としては、気管支喘息、蕁麻疹、湿疹・皮膚炎、皮膚そう痒症、アレルギー性鼻炎等が例示される。一方、アステミゾールの副作用としては、死亡、失神、心〔拍〕停止、ＱＴ間隔延長、トルサード・ド・ポワント（心室頻脈）、早発心室攣縮、心室不整脈、嗜眠、頭痛、疲労、眩暈、眠け、鈍麻、うつ、感覚異常、精神運動障害痙攣、口の渇き、吐き気、腹痛、膨満、下痢心臓血管系障害［ＱＴ延長，心室性不整脈（ｔｏｒｓａｄｅｓ  ｄｅ  ｐｏｉｎｔｅｓを含む），心停止（死亡を含む）等］、汎血球減少症等が例示される。なお、アステミゾールの標的としては、ヒスタミンＨ１受容体が知られている。
テルフェナジンに関連する疾患とは、テルフェナジンが適用される疾患またはテルフェナジンの副作用に相当する疾患を意味する。テルフェナジンは、抗アレルギー薬などとして知られている。テルフェナジンが適用される疾患としては、アレルギー性鼻炎、気管支喘息、湿疹、ジンマシン、皮膚炎、皮膚掻痒症等が例示される。一方、テルフェナジンの副作用としては、血小板減少、心室細動，死亡，心停止，低血圧，動悸，失神、ＱＴ間隔延長、頻脈、トルサード・ド・ポワント（心室頻脈）等が例示される。なお、テルフェナジンの標的としては、ヒスタミンＨ１受容体が知られている。
さらに、ＣＡＲＰタンパク質標的薬物に関連する疾患は、ＣＡＲＰ結合化合物に関連する疾患であり得る。ＣＡＲＰ結合化合物とは、例えば、α，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシドを例示できる。
アルベンダゾールに関連する疾患とは、アルベンダゾールが適用される疾患またはアルベンダゾールの副作用に相当する疾患を意味する。アルベンダゾールは、駆虫剤などとして知られている。アルベンダゾールが適用される疾患としては、包虫症等が例示される。一方、アルベンダゾールの副作用としては、肝臓・胆管系障害（肝機能障害、ＡＳＴ（ＧＯＴ）上昇、ＡＬＴ（ＧＰＴ）上昇）、汎血球減少症等が例示される。
メベンダゾールに関連する疾患とは、メベンダゾールが適用される疾患またはメベンダゾールの副作用に相当する疾患を意味する。メベンダゾールは、駆虫剤などとして知られている。メベンダゾールが適用される疾患としては、鞭虫症等が例示される。一方、メベンダゾールの副作用としては、肝障害、発疹等が例示される。
カルベンダジムに関連する疾患とは、カルベンダジムが適用される疾患またはカルベンダジムの副作用に相当する疾患を意味する。カルベンダジムは、殺菌剤、殺虫剤、防カビ剤などとして知られている。また、カルベンダジムの作用としては微細管の機能低下等が例示される。
チアベンダゾールに関連する疾患とは、チアベンダゾールが適用される疾患またはチアベンダゾールの副作用に相当する疾患を意味する。チアベンダゾールは、殺菌剤、殺虫剤、防カビ剤などとして知られている。また、チアベンダゾールの作用としては微細管の機能低下等が例示される。
ノコダゾールに関連する疾患とは、ノコダゾールが適用される疾患またはノコダゾールの副作用に相当する疾患を意味する。また、ノコダゾールの作用としては微細管の形成阻害あるいは紡錘体形成阻害等が例示される。
ラサロシドに関連する疾患とは、ラサロシドが適用される疾患またはラサロシドの副作用に相当する疾患を意味する。ラサロシドは、ポリエーテル系のイオノフォア抗生物質で、殺菌剤、抗原虫剤などとして知られている。また、ラサロシドの作用としてはアポトーシスの促進あるいは阻害等が例示される。
（ＩＩ．ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患）
「ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患」とは、ＣＡＲＰ遺伝子の機能または発現量、あるいはＣＡＲＰ遺伝子が関与するシグナル伝達系においてＣＡＲＰ遺伝子の下流に位置付けられる遺伝子（下流遺伝子）の機能または発現量の変化に伴い引き起こされ得る疾患をいう。ＣＡＲＰ遺伝子またはその下流遺伝子の機能の変化は、例えば、該遺伝子の変異（例えば、多型）によりもたらされ得る。該変異としては、例えば、コーディング領域におけるその機能を促進または抑制させる変異、非コーディング領域におけるその発現を促進または抑制させる変異などが挙げられる。発現量の変化としては、発現量の増加または低下が挙げられる。ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患は、ＣＡＲＰにより改善または増悪され得る。
「ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能」とは、ＣＡＲＰが実際に示す機能と同種の機能または反対の機能を意味する。換言すれば、「ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能」は、「ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患」の改善または増悪を引き起こし得る機能である。ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能としては、例えば、カスパーゼに関連する機能（例えば、アポトーシスの惹起、促進または抑制機能、ＩＬ−１α、ＩＬ−１β、ＴＮＦ−α、ＩＬ−６等のサイトカイン類の産生誘導、促進または抑制機能）、核内受容体の活性化または抑制機能（例えば、遺伝子発現調節機能、脂質代謝調節機能、細胞分化調節機能、細胞増殖調節機能、免疫反応調節機能）などが挙げられる。
ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患としては、ＣＡＲＰ遺伝子が生体内で種々の生理学的機能を担っていると考えられることを考慮すれば、実に様々な疾患が想定されるが、例えば、各種の癌、免疫疾患、炎症性疾患、代謝性疾患、神経系疾患、呼吸器系疾患、循環器系疾患、骨疾患、皮膚疾患、脱毛症などが挙げられる。また、ＣＡＲＰ遺伝子が関連する可能性のあるその他の疾患としては、不整脈惹起性右心室形成異常（家族性）６（ＯＭＩＭ  ＩＤ：６０４４０１）、ハンセン病（ＯＭＩＭ  ＩＤ：２４６３００）が挙げられる。
（ＩＩＩ．ＣＡＲＰ標的薬物）
本発明の式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の化合物について説明する。
本発明者らは、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の化合物がＣＡＲＰに対する結合能を有し、かつ抗アレルギー剤等の医薬（上記参照）、あるいはＣＡＲＰに対する結合プローブ、アフィニティー樹脂、標識剤、ＣＡＲＰ機能の調節剤（上記参照）などとして使用し得ることを見出した。
式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）で表される化合物は、基本骨格あるいは置換基の種類に基づく特徴を利用し、種々の公知の合成方法を適用して製造することができる。例えばアルキル化、アシル化、アミノ化、イミノ化、ハロゲン化、還元、酸化、縮合、環化等が挙げられ、通常当分野で用いられる反応または方法が利用できる。
なお、式（Ｉ）〜（ＩＩＩ）の化合物は、式Ｘ−Ｚと標記することができる。詳細には、式（Ｉ）の化合物はＸ１−Ｚ１（Ｚ１ａまたはＺ１ｂ）と、式（ＩＩ）の化合物はＸ２−Ｚ２（Ｚ２ａまたはＺ２ｂ）と、式（ＩＩＩ）の化合物はＸ３−Ｚ３（Ｚ３ａまたはＺ３ｂ）と標記することができる。
Ｘ１〜Ｘ３は、下記の通りであり得る：
Ｘ１：
2006043691.tif 000014
〔式中、Ｒ１は、水素原子またはヒドロキシであり、
Ｒ２、Ｒ３は、各々独立して、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよい、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ１は、下記式：
2006043691.tif 000015
で表されるいずれかの基である。〕
Ｘ２：
2006043691.tif 000016
〔式中、Ｒ４は、水素原子、ヒドロキシ、または下記式：
2006043691.tif 000017
（式中、Ｒ６は、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニル、炭素数７〜１１のフェニルアルキルまたは複素環である。）で表されるいずれかの基であり、
Ｒ５は、水素原子、あるいはハロゲン原子、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１または２個の置換基で置換されていてもよい、炭素数１〜５のアルキル、炭素数３〜７のシクロアルキル、フェニルまたは炭素数７〜１１のフェニルアルキルであり、
Ｙ２は、下記式：
2006043691.tif 000018
で表されるいずれかの基である。〕；
Ｘ３：
2006043691.tif 000019
Ｚ１ａ〜Ｚ３ａは、各々独立して、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜３個の置換基、あるいはＲ７で置換されていてもよい、炭素数１〜７のアルキル、炭素数２〜７のアルケニル、炭素数１〜７のアルキルオキシまたは炭素数１〜７のアルキルアミノであり得る。Ｒ７としては、例えば、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルキルオキシ、カルボン酸、炭素数１〜７のアルキルオキシカルボニル、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニルが挙げられる。
一方、Ｚ１ｂ、Ｚ２ｂは、各々独立して、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜５個（例えば、１〜３個）の置換基で置換されていてもよい、炭素数８〜２０のアルキル、炭素数８〜２０のアルケニル、炭素数８〜２０のアルキルオキシまたは炭素数８〜２０のアルキルアミノであり得る。Ｚ３ｂは、例えば、水素原子、あるいはハロゲン、シアノ、ヒドロキシ、カルボニル、アミノ、炭素数１〜５のアルキル、炭素数１〜５のアルキルオキシおよび炭素数３〜７のシクロアルキルからなる群より選ばれる１〜５個（例えば、１〜３個）の置換基、あるいはＲ８で置換されていてもよい、炭素数１〜７のアルキル、炭素数２〜７のアルケニル、炭素数１〜７のアルキルオキシまたは炭素数１〜７のアルキルアミノであり得る。Ｒ８としては、例えば、炭素数１〜７のアルキル、炭素数１〜７のアルキルオキシ、カルボン酸、ハロゲン、シアノ、ヒドロキシおよびアミノからなる群より選ばれる１〜３個の置換基で置換されていてもよいフェニルが挙げられる。
「ハロゲン原子」とは、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子である。
「炭素数７〜１１のフェニルアルキル基」は、例えば、ベンジル、フェネチル、フェニルプロピル、フェニルイソプロピル、フェニルブチル等が挙げられる。
「炭素数１〜７のアルキル」は、直鎖または分岐鎖であり得、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、ｓｅｃ−ペンチル、ｔｅｒｔ−ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、２−エチルブチル、ヘプチル等が挙げられる。
「炭素数１〜５のアルキル」は、直鎖または分岐鎖であり得、例えば、上述したアルキルのうち、炭素数１〜５のものが挙げられる。
「炭素数８〜２０のアルキル」は、直鎖または分岐鎖であり得、例えば、オクチル、ノニル、デカニル、ウンデカニル、ドデカニル、トリデカニル、イコサニル等が挙げられる。
「炭素数１〜７のアルキルオキシ」は、例えば、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、イソプロピルオキシ、ブチルオキシ、イソブチルオキシ、ｓｅｃ−ブチルオキシ、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ、ペンチルオキシ、イソペンチルオキシ、ネオペンチルオキシ、ｓｅｃ−ペンチルオキシ、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシ等が挙げられる。
「炭素数１〜５のアルキルオキシ」としては、例えば、上述したアルキルオキシのうち、炭素数１〜５のものが挙げられる。
「炭素数８〜２０のアルキルオキシ」は、例えば、オクチルオキシ、ノニルオキシ、デカニルオキシ、ウンデカニルオキシ、ドデカニルオキシ、トリデカニルオキシ、イコサニルオキシ等が挙げられる。
「炭素数３〜７のシクロアルキル」としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチルが挙げられる。
「炭素数２〜７のアルケニル」は、例えば、直鎖または分岐鎖であり得、例えば、例えば、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル、３−メチル−２−ブテニル、１−ペンテニル、２−ペンテニル、３−ペンテニル、４−ペンテニル、ヘキセニル、ヘプテニル等が挙げられる。
「炭素数８〜２０のアルケニル」は、直鎖または分岐鎖であり得、例えば、オクテニル、ノネニル、デセニル、ウンデセニル、ドデセニル、トリデセニル、イコセニル等が挙げられる。
「炭素数１〜７のアルキルアミノ」は、炭素数１〜７の直鎖または分岐鎖のアルキルでモノ置換されたアミノ、または炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキルでジ置換されたアミノであり得る。炭素数１〜７の直鎖または分岐鎖のアルキルでモノ置換されたアミノとしては、例えば、Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−エチルアミノ、Ｎ−プロピルアミノ、Ｎ−イソプロピルアミノ、Ｎ−ブチルアミノ、Ｎ−イソブチルアミノ、Ｎ−ｓｅｃ−ブチルアミノ、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ、Ｎ−ペンチルアミノ、Ｎ−イソペンチルアミノ、Ｎ−ネオペンチルアミノ、Ｎ−ｓｅｃ−ペンチルアミノ、Ｎ−ｔｅｒｔ−ペンチルアミノ、Ｎ−ヘキシルアミノ、Ｎ−イソヘキシルアミノ、Ｎ−２−エチルブチルアミノ、Ｎ−ヘプチルアミノ等が挙げられる。炭素数１〜６の直鎖または分岐鎖のアルキルでジ置換されたアミノとしては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアミノ、Ｎ，Ｎ−ジイソプロピルアミノ、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−プロピル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−イソプロピル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−イソブチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ｓｅｃ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ペンチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−イソペンチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ネオペンチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ｓｅｃ−ペンチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ｔｅｒｔ−ペンチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ヘキシル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−イソヘキシル−Ｎ−メチルアミノ等が挙げられる。
「炭素数８〜２０のアルキルアミノ」は、炭素数８〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキルでモノ置換されたアミノ、または炭素数１〜７の直鎖または分岐鎖のアルキルでジ置換されたアミノであり得る。炭素数８〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキルでモノ置換されたアミノとしては、例えば、Ｎ−オクチルアミノ、Ｎ−ノニルアミノ、Ｎ−デカニルアミノ、Ｎ−ウンデカニルアミノ、Ｎ−ドデカニルアミノ、Ｎ−トリデカニルアミノ、Ｎ−イコサニルアミノ等が挙げられる。炭素数１〜７の直鎖または分岐鎖のアルキルでジ置換されたアミノとしては、例えば、Ｎ−ヘプチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−オクチル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ノニル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−デカニル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ウンデカニル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−ドデカニル−Ｎ−メチルアミノ、Ｎ−トリデカニル−Ｎ−メチルアミノ等が挙げられる。
「炭素数１〜７のアルキルオキシカルボニル」は、上述した炭素数１〜７のアルキルオキシで置換されたカルボニルであり得、例えば、メトキシカルボニル、エトキシカルボニル、プロピルオキシカルボニル、イソプロピルオキシカルボニル、ブチルオキシカルボニル、イソブチルオキシカルボニル、ｓｅｃ−ブチルオキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ブチルオキシカルボニル、ペンチルオキシカルボニル、イソペンチルオキシカルボニル、ネオペンチルオキシカルボニル、ｓｅｃ−ペンチルオキシカルボニル、ｔｅｒｔ−ペンチルオキシカルボニル等が挙げられる。
「複素環」は、環構成原子として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選ばれるヘテロ原子を１〜４個（好ましくは１〜３個、より好ましくは１または２個）含有する、４〜７員（好ましくは５または６員）の単環式芳香族または非芳香族複素環、あるいは４〜１３員の縮合芳香族または非芳香族複素環であり得る。このような単環式芳香族複素環としては、例えば、フリル、チエニル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、ピロリル、イミダゾリル、ピラゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル等が挙げられる。このような単環式非芳香族複素環としては、例えば、ピロリジニル、ピペリジニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ピペラジニル、ヘキサメチレンイミニル、オキサゾリジニル、チアゾリジニル、イミダゾリジニル、ジオキソリル、ジオキソラニル、テトラヒドロピラニル、テトラヒドロチオピラニル等が挙げられる。また、このような縮合芳香族複素環としては、例えば、キノリル、イソキノリル、キナゾリル、キノキサリル、フタラジニル、ベンゾフリル、ベンゾチエニル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、ベンズイミダゾリル、インドリル、インダゾリル等が挙げられる。このような縮合非芳香族複素環としては、例えば、ジヒドロキノリニル、テトラヒドロキノリニル、ジヒドロイソキノリニル、テトラヒドロイソキノリニル、ジヒドロベンゾフラニル、ジヒドロベンゾジオキシニル、テトラヒドロベンゾフラニル、ジヒドロインドリル等が挙げられる。
好ましくは、式（Ｉ）に含まれるＸ１は、下記式で表されるいずれかの基であり得る。
2006043691.tif 000020
より好ましくは、式（Ｉ）に含まれるＸ１は、下記式で表される基であり得る。
2006043691.tif 000021
好ましくは、式（ＩＩ）に含まれる下記式：
2006043691.tif 000022
で表される基は、下記式で表されるいずれかの基であり得る。
2006043691.tif 000023
また、Ｚ１ａ〜Ｚ３ａの好ましい例としては、以下の式で表される化合物が挙げられる。
2006043691.tif 000024
このようなＺ１ａ〜Ｚ３ａの具体例としては、以下の式で表される基が挙げられる。
2006043691.tif 000025
Ｚ１ｂ〜Ｚ３ｂのなかでもＺ３ｂの好ましい例としては、以下の式で表される化合物が挙げられる。
2006043691.tif 000026
このようなＺ３の具体例としては、以下の式で表される基が挙げられる。
2006043691.tif 000027
Ｘ１−Ｚ１ａで表される化合物の具体例としては、テルフェナジン（Ｔｅｒｆｅｎａｄｉｎｅ）、α，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール（Ａｌｐｈａ，ａｌｐｈａ−Ｄｉｐｈｅｎｙｌ−４−ｐｉｐｅｒｉｄｉｎｏｍｅｔｈａｎｏｌ）、ヒドロキシジン（Ｈｙｄｒｏｘｉｚｉｎｅ）が挙げられる。
Ｘ２−Ｚ２ａで表される化合物の具体例としては、アステミゾール（Ａｓｔｅｍｉｚｏｌｅ）、デスメチルアステミゾール（Ｄｅｓｍｅｔｈｙｌ−ａｓｔｅｍｉｚｏｌｅ）、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール（２−Ａｍｉｎｏ−１−Ｂｅｎｚｙｌｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｅ）、カルベンダジム（Ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）、オキシベンダゾール（Ｏｘｉｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、アルベンダゾール（Ａｌｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、アルベンダゾールスルホキシド（Ａｌｂｅｎｄａｚｏｌｅ  Ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）、アルベンダゾールスルホン（Ａｌｂｅｎｄａｚｏｌｅ  Ｓｕｌｆｏｎｅ）、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール（２−Ａｍｉｎｏ−５−Ｎ−ｐｒｏｐｙｌｓｕｌｐｈｏｎｙｌｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｅ）、メベンダゾール（Ｍｅｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、ノコダゾール（Ｎｏｃｏｄａｚｏｌｅ）、オキシフェンダゾール（Ｏｘｆｅｎｄａｚｏｌｅ）、フェンベンダゾールスルホン（Ｆｅｎｂｅｎｄａｚｏｌｅ  Ｓｕｌｆｏｎｅ）、２−アミノベンズイミダゾール（２−Ａｍｉｎｏｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｅ）、チアベンダゾール（Ｔｈｉａｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、ベンズイミダゾール（Ｂｅｎｚｉｍｉｄａｚｏｌｅ）が挙げられる。
Ｘ３−Ｚ３ａで表される化合物の具体例としては、ラサロシドナトリウム（Ｌａｓａｌｏｃｉｄ  ｓｏｄｉｕｍ）が挙げられる。
２．スクリーニング方法、および該方法により得られる成果物
本発明は、被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るか否かを評価することを含む、薬物のスクリーニング方法を提供する。本発明のスクリーニング方法は、スクリーニングされる薬物の種類の観点から、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用（例えば、アレルギー症状、化学伝達物質の遊離）を調節し得る物質、およびＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質をスクリーニングする方法に大別できる。本発明のスクリーニング方法はまた、インビトロ、インビボまたはインシリコで行うことができる。なお、本発明のスクリーニング方法により得られるＣＡＲＰ遺伝子の発現を調節し得る物質は、ＣＡＲＰの量を調節し得る物質と同義であり、所定の組織または細胞におけるＣＡＲＰの存在量、あるいは所定の細胞内位置におけるＣＡＲＰの存在量を変化させ得る物質であり得る。従って、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を調節し得る物質としては、例えば、ＣＡＲＰ遺伝子からのＣＡＲＰの生合成を調節し得る物質のみならず、ＣＡＲＰの細胞内局在を調節し得る物質、ＣＡＲＰ遺伝子の代謝（例えば、代謝による分解）を調節し得る物質もまた含まれる。
以下、それぞれのスクリーニング方法を詳述する。
２．１．ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法（スクリーニング方法Ｉ）
本発明は、被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るか否かを評価することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法を提供する。
本スクリーニング方法を、必要に応じて「スクリーニング方法Ｉ」と省略する。
スクリーニング方法Ｉは、被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るか否かを評価し、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得る被験物質を選択することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法（スクリーニング方法Ｉａ）、並びに被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るか否かを評価し、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得ない被験物質を選択することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用（なかでも、既知標的分子に関連する作用）を調節し得る物質のスクリーニング方法（スクリーニング方法Ｉｂ）に大別できる。スクリーニング方法Ｉａは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患または状態の調節薬の開発などに有用であり得る。また、スクリーニング方法Ｉｂは、既知標的分子に関連する作用の調節能を有し、且つＣＡＲＰ標的薬物が示す副作用が低減した医薬の開発などに有用であり得る。
２．１．１．ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得る被験物質を選択することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法（スクリーニング方法Ｉａ）
スクリーニング方法に供される被験物質は、いかなる公知化合物及び新規化合物であってもよく、例えば、核酸、糖質、脂質、タンパク質、ペプチド、有機低分子化合物、コンビナトリアルケミストリー技術を用いて作製された化合物ライブラリー、固相合成やファージディスプレイ法により作製されたランダムペプチドライブラリー、あるいは微生物、動植物、海洋生物等由来の天然成分等が挙げられる。被験物質は、標識されていても未標識であってもよく、また、標識体と未標識体を所定の割合で含む混合物も被験物質として使用できる。標識用物質は、上述したものと同様である。
一実施形態では、スクリーニング方法Ｉａは、下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む：
（ａ）被験物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下におけるＣＡＲＰまたはその変異タンパク質の機能レベルを測定し、該機能レベルを被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰの機能レベルと比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質の機能レベルの変化をもたらす被験物質を選択する工程。
上記（ａ）〜（ｃ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論Ｉ」と省略する。
方法論Ｉの工程（ａ）では、被験物質がＣＡＲＰまたはその変異タンパク質（以下、必要に応じてＣＡＲＰと省略）と接触条件下におかれる。被験物質の該タンパク質に対する接触は、溶液中での単離されたＣＡＲＰと被験物質との接触、あるいはＣＡＲＰを発現可能な細胞又は組織と被験物質との接触により行われ得る。
ＣＡＲＰは自体公知の方法により調製できる。例えば、上述した発現組織からＣＡＲＰを単離・精製できる。しかしながら、迅速、容易かつ大量にＣＡＲＰを調製し、また、ヒトＣＡＲＰを調製するためには、遺伝子組換え技術により組換えタンパク質を調製するのが好ましい。組換えタンパク質は、細胞系、無細胞系のいずれで調製したものでもよい。
ＣＡＲＰを発現可能な細胞は、ＣＡＲＰを発現するものである限り特に限定されず、ＣＡＲＰの発現組織由来の細胞、ＣＡＲＰ発現ベクターで形質転換された細胞などであり得る。該細胞は、当業者であれば容易に同定又は調製でき、初代培養細胞、当該初代培養細胞から誘導された細胞株、市販の細胞株、セルバンクより入手可能な細胞株などを使用できる。ＣＡＲＰを発現可能な組織は、上述した発現組織を使用できる。
方法論Ｉの工程（ｂ）では、被験物質の存在下におけるＣＡＲＰの機能レベルが測定される。機能レベルの測定は、上述したＣＡＲＰの機能を測定可能な自体公知の方法により行われ得る。
また、機能レベルは、ＣＡＲＰの総機能レベルに基づいて測定するのではなく、ＣＡＲＰの個々のアイソフォーム（例えば、スプライシングバリアント）に対する機能レベルあるいはアイソフォーム間の機能レベル比に基づいて測定してもよい。
次いで、被験物質の存在下におけるＣＡＲＰの機能レベルが、被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰの機能レベルと比較される。機能レベルの比較は、好ましくは、有意差の有無に基づいて行なわれる。被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰの機能レベルは、被験物質の存在下におけるＣＡＲＰの機能レベルの測定に対し、事前に測定した機能レベルであっても、同時に測定した機能レベルであってもよいが、実験の精度、再現性の観点から同時に測定した機能レベルであることが好ましい。
方法論Ｉの工程（ｃ）では、該タンパク質の機能レベルの変化をもたらす被験物質が選択される。該タンパク質の変化をもたらす被験物質は、ＣＡＲＰの機能を促進または抑制し得る。このように選択された被験物質は、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患または状態の調節に有用であり得る。
別の実施形態では、スクリーニング方法Ｉａは、下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む：
（ａ）被験物質とＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞とを接触させる工程；
（ｂ）被験物質を接触させた細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定し、該発現量を被験物質を接触させない対照細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を調節する被験物質を選択する工程。
上記（ａ）〜（ｃ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論ＩＩ」と省略する。
方法論ＩＩの工程（ａ）では、被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞と接触条件下におかれる。ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞に対する被験物質の接触は、培養培地中で行われ得る。
「ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞」とは、ＣＡＲＰ遺伝子の産物、例えば、転写産物、翻訳産物の発現レベルを直接的又は間接的に評価可能な細胞をいう。ＣＡＲＰ遺伝子の産物の発現レベルを直接的に評価可能な細胞は、ＣＡＲＰ遺伝子を天然で発現可能な細胞であり得、一方、ＣＡＲＰ遺伝子の産物の発現レベルを間接的に評価可能な細胞は、ＣＡＲＰ遺伝子転写調節領域についてレポーターアッセイを可能とする細胞であり得る。
ＣＡＲＰ遺伝子を天然で発現可能な細胞は、ＣＡＲＰ遺伝子を潜在的に発現するものである限り特に限定されず、ＣＡＲＰ遺伝子を恒常的に発現している細胞、ＣＡＲＰ遺伝子を誘導条件下（例えば、薬物での処理）で発現する細胞などであり得る。該細胞は、当業者であれば容易に同定でき、初代培養細胞、当該初代培養細胞から誘導された細胞株、市販の細胞株、セルバンクより入手可能な細胞株などを使用できる。ＣＡＲＰが発現している細胞株としては、例えば、ＨＬ６０、ＨｅｌａＳ３、Ｋ−５６２、ＭＯＬＴ−４、Ｒａｊｉ、Ｓｗ４８０、Ａ５４９、Ｇ−３６１等が挙げられる。なお、ＣＡＲＰは、心臓、骨格筋、脳、肺、腎臓、肝臓、脾臓、大腸、小腸、胎盤等の組織で発現していることが知られているので、これらの組織由来の細胞または細胞株を使用してもよい。
ＣＡＲＰ遺伝子転写調節領域についてレポーターアッセイを可能とする細胞は、ＣＡＲＰ遺伝子転写調節領域、当該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子を含む細胞である。ＣＡＲＰ遺伝子転写調節領域、レポーター遺伝子は、発現ベクター中に挿入されている。
ＣＡＲＰ遺伝子転写調節領域は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を制御し得る領域である限り特に限定されないが、例えば、転写開始点から上流約２ｋｂｐまでの領域、あるいは該領域の塩基配列において１以上の塩基が欠失、置換若しくは付加された塩基配列からなり、且つＣＡＲＰ遺伝子の転写を制御する能力を有する領域などを挙げることができる。
レポーター遺伝子は、検出可能なタンパク又は酵素をコードする遺伝子であればよく、例えばＧＦＰ（緑色蛍光タンパク質）遺伝子、ＧＵＳ（β−グルクロニダーゼ）遺伝子、ＬＵＳ（ルシフェラーゼ）遺伝子、ＣＡＴ（クロラムフェニコルアセチルトランスフェラーゼ）遺伝子等が挙げられる。
ＣＡＲＰ遺伝子転写調節領域、当該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子が導入される細胞は、ＣＡＲＰ遺伝子転写調節機能を評価できる限り、即ち、該レポーター遺伝子の発現量が定量的に解析可能である限り特に限定されない。しかしながら、ＣＡＲＰ遺伝子に対する生理的な転写調節因子を発現し、ＣＡＲＰ遺伝子の発現調節の評価により適切であると考えられることから、該導入される細胞としては、ＣＡＲＰ遺伝子を天然で発現可能な細胞が好ましい。
被験物質とＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞とが接触される培養培地は、用いられる細胞の種類などに応じて適宜選択されるが、例えば、約５〜２０％のウシ胎仔血清を含む最少必須培地（ＭＥＭ）、ダルベッコ改変最少必須培地（ＤＭＥＭ）、ＲＰＭＩ１６４０培地、１９９培地などである。培養条件もまた、用いられる細胞の種類などに応じて適宜決定されるが、例えば、培地のｐＨは約６〜約８であり、培養温度は通常約３０〜約４０℃であり、培養時間は約１２〜約７２時間である。
方法論ＩＩの工程（ｂ）では、先ず、被験物質を接触させた細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量が測定される。発現量の測定は、用いた細胞の種類などを考慮し、自体公知の方法により行われ得る。
例えば、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞として、ＣＡＲＰ遺伝子を天然で発現可能な細胞を用いた場合、発現量は、ＣＡＲＰ遺伝子の産物、例えば、転写産物又は翻訳産物を対象として自体公知の方法により測定できる。例えば、転写産物の発現量は、細胞からｔｏｔａｌ  ＲＮＡを調製し、ＲＴ−ＰＣＲ、ノザンブロッティング等により測定され得る。また、翻訳産物の発現量は、細胞から抽出液を調製し、免疫学的手法により測定され得る。免疫学的手法としては、放射性同位元素免疫測定法（ＲＩＡ法）、ＥＬＩＳＡ法（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｎｚｙｍｏｌ．７０：４１９−４３９（１９８０））、蛍光抗体法などが使用できる。
一方、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞として、ＣＡＲＰ遺伝子転写調節領域についてレポーターアッセイを可能とする細胞を用いた場合、発現量は、レポーターのシグナル強度に基づき測定され得る。
また、発現量は、ＣＡＲＰ遺伝子の総発現量に基づいて測定するのではなく、ＣＡＲＰ遺伝子の個々のアイソフォーム（例えば、スプライシングバリアント）に対する発現量あるいはアイソフォーム間の発現比に基づいて測定してもよい。
さらには、発現量は、所定の細胞内器官への局在に基づいて測定することもできる。細胞に局在するＣＡＲＰの量は、自体公知の方法により測定できる。例えば、ＧＦＰ遺伝子等の蛍光タンパク質をコードする遺伝子と融合させたＣＡＲＰを適切な細胞に導入し、培養培地において被験物質の存在下で培養する。次いで、共焦点顕微鏡により所定の細胞内器官における蛍光シグナルを観察し、被験物質の非存在下での該器官における蛍光シグナルと比較すればよい。また、ＣＡＲＰに対する抗体を用いる免疫染色によっても、所定の細胞内器官に局在するＣＡＲＰの量を測定できる。
次いで、被験物質を接触させた細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量が、被験物質を接触させない対照細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量と比較される。発現量の比較は、好ましくは、有意差の有無に基づいて行なわれる。被験物質を接触させない対照細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量は、被験物質を接触させた細胞におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量の測定に対し、事前に測定した発現量であっても、同時に測定した発現量であってもよいが、実験の精度、再現性の観点から同時に測定した発現量であることが好ましい。
方法論ＩＩの工程（ｃ）では、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を調節する被験物質が選択される。ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の調節は、発現量の促進または抑制であり得る。このように選択された被験物質は、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用の調節に有用であり得る。
別の実施形態では、スクリーニング方法Ｉａは、下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む：
（ａ）被験物質をＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の該タンパク質に対する結合能を測定する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の結果に基づいて、該タンパク質に結合能を有する被験物質を選択する工程。
上記（ａ）〜（ｃ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論ＩＩＩ」と省略する。
方法論ＩＩＩの工程（ａ）では、被験物質がＣＡＲＰまたはその変異タンパク質と接触条件下におかれる。被験物質の該タンパク質に対する接触は、溶液中での被験物質と該タンパク質との混合により行われ得る。
ＣＡＲＰは自体公知の方法により調製できる。例えば、上述したＣＡＲＰの発現組織からＣＡＲＰを単離・精製できる。しかしながら、迅速、容易かつ大量にＣＡＲＰを調製し、また、ヒトＣＡＲＰを調製するためには、遺伝子組換え技術により組換えタンパク質を調製するのが好ましい。組換えタンパク質は、細胞系、無細胞系のいずれで調製したものでもよい。ＣＡＲＰ標的薬物に結合能を有する変異タンパク質もまた、当業者であれば、自体公知の方法により容易に調製できる。変異タンパク質は上述の通りである。
方法論ＩＩＩの工程（ｂ）では、該タンパク質に対する被験物質の結合能が測定される。結合能の測定は、自体公知の方法により行われ得る。また、結合能の他、結合強度、該タンパク質に対する結合における被験物質の濃度依存性などがさらに測定できる。結合強度、濃度依存性は、測定手段を適宜選択することで測定できる。
結合能の測定は、例えば、ＳＥＣ／ＭＳ（サイズ排除クロマトグラフィー／質量分析）法により行われ得る（Ｍｏｙ，Ｆ．Ｊ．ｅｔ  ａｌ．，Ａｎａｌ．Ｃｈｅｍ．，２００１，７３，５７１−５８１参照）。ＳＥＣ／ＭＳ法では、（１）精製したタンパク質に混合した多重化化合物標品を添加した後、遊離の化合物とタンパク質とをＳＥＣで分離する工程と、（２）タンパク質分画に含まれる結合化合物をＭＳによって同定する解析工程とから構成される。ＳＥＣ／ＭＳ法は、タンパク質、被験物質の双方とも非修飾、非固定の状態で結合能を解析できる点で優れている。ＳＥＣ／ＭＳ法では、被験物質のタンパク質に対する結合能のみならず、タンパク質に対する結合における被験物質の濃度依存性などについても同時に測定できる。
結合能の測定はまた、表面プラズモン共鳴を利用した測定手段、例えば、Ｂｉａｃｏｒｅにより行われ得る。Ｂｉａｃｏｒｅでは、チップ上に固定したタンパク質において、被験物質のタンパク質に対する結合及び解離を測定し、被験物質を含有しない溶液をチップ上にロードした場合と比較する。そして、結合及び解離の速度あるいは結合量についての結果に基づいて、タンパク質に結合能を有する被験物質が選択される。Ｂｉａｃｏｒｅでは、被験物質のタンパク質に対する結合能のみならず、結合強度（例えば、Ｋｄ値）などについても同時に測定できる。
結合能を測定し得る他の方法としては、例えば、水晶振動子マイクロバランス（Ｑｕａｒｔｚ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｍｉｃｒｏｂａｌａｎｃｅ：ＱＣＭ）法、二面偏波式干渉計（Ｄｕａｌ  Ｐｏｌａｒｉｓａｔｉｏｎ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｏｍｅｔｅｒ：ＤＰＩ）法、Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｗａｖｅｇｕｉｄｅ  Ｐｌａｓｍｏｎ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ法等のＳＰＲあるいは光学的な手法、免疫沈降法、等温滴定および示差走査カロリメトリー、キャピラリー電気泳動法、エナジートランスファー、蛍光相関分析等の蛍光分析法、さらにはＸ線結晶構造解析、Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ（ＮＭＲ）等の構造解析法が挙げられる。
また、結合能の測定に際しては、ＣＡＲＰ結合性物質をコントロールとして用いることもできる。
「ＣＡＲＰ結合性物質」とは、ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質と直接的に相互作用可能な化合物であり、例えば、タンパク質、核酸、糖質、脂質、低分子有機化合物であり得る。好ましくは、ＣＡＲＰ結合性物質は、ＣＡＲＰ標的薬物、例えばアステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体（後述）、あるいはそれらの塩であり得る。
アステミゾールおよびテルフェナジンは、その未代謝体が有害事象（不整脈）を引き起こす主要因であることが既に判明しており、その代謝体の方が安全性に優れることが知られている。アステミゾールの代謝体としては、例えば、デスメチルアステミゾール、４−｛２−［４−（１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イルアミノ）−ピペリジン−１−イル］−エチル｝−フェノール、１−（４−フルオロ−ベンジル）−２−｛１−［２−（４−メトキシ−フェニル）−エチル］−ピペリジン−４−イルアミノ｝−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−オール、３−（４−フルオロ−ベンジル）−２−｛１−［２−（４−メトキシ−フェニル）−エチル］−ピペリジン−４−イルアミノ｝−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−オール、１−（４−フルオロ−ベンジル）−２−｛１−［２−（４−ヒドロキシ−フェニル）−エチル］−ピペリジン−４−イルアミノ｝−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−オール、３−（４−フルオロ−ベンジル）−２−｛１−［２−（４−ヒドロキシ−フェニル）−エチル］−ピペリジン−４−イルアミノ｝−３Ｈ−ベンゾイミダゾール−５−オール、４−｛２−［４−（１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イルアミノ）−ピペリジン−１−イル］−エチル｝−フェノール、［１−（４−フルオロ−ベンジル）−１Ｈ−ベンゾイミダゾール−２−イル］−ピペリジン−４−イル−アミンが挙げられる。テルフェナジンの代謝体としては、例えば、１−［４−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチル−エチル）−フェニル］−４−［４−（ヒドロキシ−ジフェニル−メチル）−ピペリジン−１−イル］−ブタン−１−オール、２−（４−｛１−ヒドロキシ−４−［４−（ヒドロキシ−ジフェニル−メチル）−ピペリジン−１−イル］−ブチル｝−フェニル）−２−メチル−プロピオン酸、ジフェニル−ピペリジン−４−イル−メタノールが挙げられる。
塩としては、特に限定されないが、医薬上許容され得る塩が好ましく、例えば無機塩基（例えば、ナトリウム、カリウムなどのアルカリ金属；カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属；アルミニウム、アンモニウム）、有機塩基（例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ピリジン、ピコリン、エタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、ジシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルエチレンジアミン）、無機酸（例えば、塩酸、臭化水素酸、硝酸、硫酸、リン酸）、有機酸（例えば、ギ酸、酢酸、トリフルオロ酢酸、フマル酸、シュウ酸、酒石酸、マレイン酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸）、塩基性アミノ酸（例えば、アルギニン、リジン、オルニチン）または酸性アミノ酸（例えば、アスパラギン酸、グルタミン酸）との塩などが挙げられる。
さらに、結合能は、ＣＡＲＰの総結合能に基づいて測定するのではなく、ＣＡＲＰの個々のアイソフォーム（例えば、スプライシングバリアント）に対する結合能あるいはアイソフォーム間の結合能比に基づいて測定してもよい。
また、結合能の測定は、インシリコで行うこともできる。例えば、結合能の測定は、ＳＢＤＤ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ：ＳＢＤＤ）、ＣＡＤＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ）に基づいて行われ得る。このようなスクリーニングの例としては、バーチャルスクリーニング、ｄｅ  ｎｏｖｏデザイン、ファーマコフォー分析、ＱＳＡＲ（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）などが挙げられる。このようなスクリーニングの際にタンパク質自体、あるいはタンパク質の標的部位の立体構造の情報が必要とされる場合、ＮＭＲ、Ｘ線結晶解析、放射光解析等の構造解析法により立体構造が判明しているならばその情報が使用され、立体構造が判明していないならばｈｏｍｏｌｏｇｙ法、Ｔｈｒｅａｄｉｎｇ法等の構造予測法により得られる情報などが使用される。また、バーチャルスクリーニングでは、自体公知のプログラムを用いることができ、このようなプログラムとしては、例えば、Ｄｏｃｋ（Ｋｕｎｔｚ，Ｉ．Ｄ．ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９２，２５７，１０７８）、Ｇｏｌｄ（Ｊｏｎｅｓ，Ｇ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１９９５，２４５，４３）、ＦｌｅｘＸ（Ｒａｒｅｙ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１９９６，２６１，４７０）、ＡｕｔｏＤｏｃｋ（Ｍｏｒｒｉｓ，Ｇ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．，１９９８，１９，１６３９）、ＩＣＭ（Ａｂａｇｙａｎ，Ｒ．Ａ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．，１９９４，１５，４８８）などが挙げられる。
方法論ＩＩＩの工程（ｃ）では、ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に結合能を有する被験物質が選択される。該タンパク質に結合能を有する被験物質は、ＣＡＲＰの機能を促進または抑制し得る。このように選択された被験物質は、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の調節に有用であり得る。
さらに別の実施形態では、スクリーニング方法Ｉａは、下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む：
（ａ）被験物質、ＣＡＲＰ結合性物質を、ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下におけるＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量を測定し、該結合量を被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量の変化をもたらす被験物質を選択する工程。
上記（ａ）〜（ｃ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論ＩＶ」と省略する。
方法論ＩＶの工程（ａ）では、被験物質、ＣＡＲＰ結合性物質のいずれもがＣＡＲＰまたはその変異タンパク質と接触条件下におかれる。被験物質、ＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する接触は、溶液中での被験物質、ＣＡＲＰ結合性物質、該タンパク質の混合により行われ得る。また、該タンパク質に対して被験物質、ＣＡＲＰ結合性物質を接触させる順番は特に限定されず、いずれかを先に該タンパク質に接触させても、同時に接触させてもよい。
ＣＡＲＰおよびその変異タンパク質は自体公知の方法により調製できる。例えば、該タンパク質の調製は、方法論ＩＩＩで上述した方法により行われ得る。
ＣＡＲＰ結合性物質は、標識されていても未標識であってもよく。また、標識体と未標識体を所定の割合で含む混合物もＣＡＲＰ結合性物質として使用できる。標識用物質は上述の通りである。
方法論ＩＶの工程（ｂ）では、先ず、被験物質の存在下、ＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量が測定される。結合量の測定は、用いたＣＡＲＰ結合性物質の種類、標識の有無などを考慮し、自体公知の方法により行われ得る。また、結合量の他、結合強度（例えば、Ｋｄ値）、該タンパク質に対する結合における被験物質の濃度依存性などがさらに測定できる。結合強度、濃度依存性は、測定手段を適宜選択することで測定できる。
結合量の測定は、例えば、標識されたＣＡＲＰ結合性物質を用いて行われ得る。該タンパク質に結合したＣＡＲＰ結合性物質と未結合のＣＡＲＰ結合性物質は、結合量の測定前に分離され得る。より詳細には、このような測定は、方法論ＩＩＩと同様に行われ得る。
また、結合能は、ＣＡＲＰの総結合量に基づいて測定するのではなく、ＣＡＲＰの個々のアイソフォーム（例えば、スプライシングバリアント）に対する結合能あるいはアイソフォーム間の結合能比に基づいて測定してもよい。
次いで、被験物質の存在下におけるＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量が、被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量と比較される。結合量の比較は、好ましくは、有意差の有無に基づいて行われる。被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量は、被験物質の存在下におけるＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量の測定に対し、事前に測定した結合量であっても、同時に測定した結合量であってもよいが、実験の精度、再現性の観点から同時に測定した結合量であることが好ましい。
方法論ＩＶの工程（ｃ）では、ＣＡＲＰ結合性物質の該タンパク質に対する結合量の変化をもたらす被験物質が選択される。結合量の変化は、例えば、結合量の低下または増加であり得るが、結合量の低下が好ましい。このように選択された被験物質は、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用の調節に有用であり得る。
スクリーニング方法Ｉａは、（ｄ）（ｉ）選択された被験物質がＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節、例えば促進または抑制し得ることを確認する工程（確認工程）、または（ｉｉ）選択された被験物質が有する作用の種類を同定する工程（同定工程）をさらに含むことができる。確認工程または同定工程は、例えば、正常な動物に対し、あるいは「ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患」の動物またはモデル動物に対し、選択された被験物質を投与することで行なわれ得る。あるいは、これらの工程は、被験物質を細胞に接触させ、接触後の細胞の表現型の変化を評価することで行うこともできる。また、かかる同定工程によれば、選択された被験物質が有する「ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用」の種類を決定でき、選択された被験物質が医薬または研究用試薬のいずれか、あるいはその両方として使用可能であるか否かを、および該被験物質が使用可能な医薬または研究用試薬の種類を確認できる。
スクリーニング方法Ｉａはまた、動物を用いて行うこともできる。この場合、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量のみならず、ＣＡＲＰの発現量（例えば、被験物質が投与された動物の所定の組織または細胞におけるＣＡＲＰの存在量、所定の細胞内器官局在）もまた測定され得る。該動物としては、例えば、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、ウサギ、イヌ、サル等の哺乳動物、ニワトリ等の鳥類が挙げられる。動物を用いて本発明のスクリーニング方法が行われる場合、例えば、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を調節する被験物質が選択され得る。
スクリーニング方法Ｉａは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニングを可能とする。従って、スクリーニング方法Ｉａは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）の予防・治療剤、並びに該疾患の研究用試薬の開発などに有用である。
２．１．２．ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得ない被験物質を選択することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法（スクリーニング方法Ｉｂ）
本発明は、被験物質がＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るか否かを評価し、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得ない被験物質を選択することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用（なかでも、既知標的分子に関連する作用および／またはＣＡＲＰ標的薬物が実際に示す薬理作用）を調節し得る物質（例えば、ＣＡＲＰ標的薬物が実際に示す薬理作用を有する、ＣＡＲＰ標的薬物と同様の医薬用途に用いられ得る物質であって、ＣＡＲＰ標的薬物が実際に示す副作用を有しないまたは該副作用が低減された物質）のスクリーニング方法を提供する。
スクリーニング方法Ｉｂは、上述した方法論Ｉ〜ＩＶの工程（ｃ）において変化をもたらさない、あるいは結合能又は調節能を有しない被験物質を選択すること以外は、方法論Ｉ〜ＩＶと同様に行われ得る。
スクリーニング方法Ｉｂでは、用いられる被験物質は、既知の標的分子の発現または機能を調節し得るもの、あるいは被験物質がＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用（なかでも、ＣＡＲＰ標的薬物が実際に示す薬理作用）を有するものであり得る。従って、スクリーニング方法Ｉｂは、被験物質が既知の標的分子の発現または機能を調節し得るか否かを評価することを含む、既知の標的分子に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法と組合せて用いることができる。既知の標的分子に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法は、上述したスクリーニング方法Ｉａと同様に行われ得る。あるいは、スクリーニング方法Ｉｂは、被験物質がＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用（なかでも、ＣＡＲＰ標的薬物が実際に示す薬理作用）を調節し得るか否かを評価することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る物質のスクリーニング方法と組合せて用いることができる。このようなスクリーニング方法は、動物または細胞を用いて、上述したスクリーニング方法Ｉａの工程（ｄ）と同様に行われ得る。
スクリーニング方法Ｉｂは、既知標的分子に関連する作用の調節能および／またはＣＡＲＰ標的薬物が実際に示す薬理作用を有し、且つＣＡＲＰ標的薬物が示す副作用が低減した医薬の開発を可能とする。従って、スクリーニング方法Ｉｂは、既知標的分子に関連する作用の調節能を有する既存医薬の改良などに有用である。
２．２．ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質のスクリーニング方法（スクリーニング方法ＩＩ）
本発明は、被験物質がＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に対するＣＡＲＰ標的薬物の結合能を調節し得るか否かを評価することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質のスクリーニング方法を提供する。
本スクリーニング方法を、必要に応じて「スクリーニング方法ＩＩ」と省略する。
一実施形態では、スクリーニング方法ＩＩは、下記の工程（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を含む：
（ａ）被験物質、ＣＡＲＰ標的薬物を、ＣＡＲＰまたはＣＡＲＰ標的薬物に結合能を有するその変異タンパク質に接触させる工程；
（ｂ）被験物質の存在下におけるＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量を測定し、該結合量を被験物質の非存在下におけるＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量と比較する工程；
（ｃ）上記（ｂ）の比較結果に基づいて、ＣＡＲＰ標的薬物の該タンパク質に対する結合量の変化をもたらす被験物質を選択する工程。
上記の工程（ａ）〜（ｃ）を含む方法論は、「ＣＡＲＰ結合性物質」の代わりに「ＣＡＲＰ標的薬物」を用いること以外は、方法論ＩＶと同様である。
スクリーニング方法ＩＩは、例えば、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る物質、あるいはＣＡＲＰに対するプローブのスクリーニングなどを可能とする。従って、スクリーニング方法ＩＩは、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の予防・治療剤、並びに該疾患の研究用試薬のスクリーニングなどに有用である。
２．３．スクリーニング方法により得られる成果物
本発明は、上記スクリーニング方法、例えばスクリーニング方法Ｉ、ＩＩにより得られる成果物を提供する。
本発明のスクリーニング方法により提供される成果物は、本発明のスクリーニング方法により得られる物質、および該スクリーニング方法により得られる物質を含有してなる、薬理作用の調節剤であり得る。
本発明のスクリーニング方法により提供される成果物は、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患、あるいはＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の予防・治療に、あるいは該疾患の研究用試薬などとして有用である。
３．調節剤
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節する物質を含有してなる、薬理作用の調節剤を提供する。本発明の調節剤は、調節される薬理作用の観点から、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用（例えば、アレルギー症状、化学伝達物質の遊離）の調節剤、およびＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能の調節剤に大別できる。以下、それぞれの調節剤を詳述する。
３．１．ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用の調節剤（調節剤Ｉ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現又は機能を調節する物質を含有してなる、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用の調節剤を提供する。
本調節剤を、必要に応じて「調節剤Ｉ」と省略する。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現又は機能を調節する物質は、例えば、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質であり得る。発現とは、ＣＡＲＰ遺伝子翻訳産物が産生され且つ機能的な状態でその作用部位に局在することをいう。従って、発現を抑制する物質は、遺伝子の転写、転写後調節、翻訳、翻訳後修飾、局在化及びタンパク質フォールディング等の、いかなる段階で作用するものであってもよい。
詳細には、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質としては、転写抑制因子、ＲＮＡポリメラーゼ阻害剤、ＲＮＡ分解酵素、タンパク質合成阻害剤、核内移行阻害剤、タンパク質分解酵素、タンパク質変性剤等が例示されるが、細胞内で発現する他の遺伝子・タンパク質に及ぼす悪影響を最小限にするためには、標的分子に特異的に作用し得る物質であることが重要である。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質の例は、ＣＡＲＰ遺伝子の転写産物、詳細にはｍＲＮＡもしくは初期転写産物に対するアンチセンス核酸である。「アンチセンス核酸」とは、標的ｍＲＮＡ（初期転写産物）を発現する細胞の生理的条件下で該標的ｍＲＮＡ（初期転写産物）とハイブリダイズし得る塩基配列からなり、且つハイブリダイズした状態で該標的ｍＲＮＡ（初期転写産物）にコードされるポリペプチドの翻訳を阻害し得る核酸をいう。アンチセンス核酸の種類はＤＮＡであってもＲＮＡであってもよいし、あるいはＤＮＡ／ＲＮＡキメラであってもよい。また、天然型のアンチセンス核酸は、細胞中に存在する核酸分解酵素によってそのリン酸ジエステル結合が容易に分解されるので、本発明のアンチセンス核酸は、分解酵素に安定なチオリン酸型（リン酸結合のＰ＝ＯをＰ＝Ｓに置換）や２’−Ｏ−メチル型等の修飾ヌクレオチドを用いて合成もできる。アンチセンス核酸の設計に重要な他の要素として、水溶性及び細胞膜透過性を高めること等が挙げられるが、これらはリポソームやマイクロスフェアを使用するなどの剤形の工夫によっても克服できる。
アンチセンス核酸の長さは、ＣＡＲＰ遺伝子の転写産物と特異的にハイブリダイズし得る限り特に制限はなく、短いもので約１５塩基程度、長いものでｍＲＮＡ（初期転写産物）の全配列に相補的な配列を含むような配列であってもよい。合成の容易さや抗原性の問題等から、例えば約１５塩基以上、好ましくは約１５〜約３０塩基からなるオリゴヌクレオチドが例示される。
アンチセンス核酸の標的配列は、アンチセンス核酸がハイブリダイズすることにより、ＣＡＲＰ遺伝子もしくはその機能的断片の翻訳が阻害される配列であれば特に制限はなく、ｍＲＮＡの全配列であっても部分配列であってもよいし、あるいは初期転写産物のイントロン部分であってもよいが、アンチセンス核酸としてオリゴヌクレオチドを使用する場合は、標的配列はＣＡＲＰ遺伝子のｍＲＮＡの５’末端からコード領域のＣ末端までに位置することが望ましい。
さらに、アンチセンス核酸は、ＣＡＲＰ遺伝子の転写産物とハイブリダイズして翻訳を阻害するだけでなく、二本鎖ＤＮＡ形態のＣＡＲＰ遺伝子と結合して三重鎖（トリプレックス）を形成し、ｍＲＮＡへの転写を阻害し得るものであってもよい。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質の別の例は、ＣＡＲＰ遺伝子転写産物、詳細にはｍＲＮＡもしくは初期転写産物を、コード領域の内部（初期転写産物の場合はイントロン部分を含む）で特異的に切断し得るリボザイムである。「リボザイム」とは核酸を切断する酵素活性を有するＲＮＡをいうが、最近では当該酵素活性部位の塩基配列を有するオリゴＤＮＡも同様に核酸切断活性を有することが明らかになっているので、本発明では配列特異的な核酸切断活性を有する限りＤＮＡをも包含する概念として用いるものとする。リボザイムとして最も汎用性の高いものとしては、ウイロイドやウイルソイド等の感染性ＲＮＡに見られるセルフスプライシングＲＮＡがあり、ハンマーヘッド型やヘアピン型等が知られている。また、リボザイムを、それをコードするＤＮＡを含む発現ベクターの形態で使用する場合には、細胞質への移行を促進するために、ｔＲＮＡを改変した配列をさらに連結したハイブリッドリボザイムとすることもできる［Ｎｕｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓ．，２９（１３）：２７８０−２７８８（２００１）］。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質のさらに別の例は、デコイ核酸である。デコイ核酸とは、転写調節因子が結合する領域を模倣する核酸分子をいい、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質としてのデコイ核酸は、ＣＡＲＰ遺伝子に対する転写活性化因子が結合する領域を模倣する核酸分子であり得る。
デコイ核酸としては、例えば、リン酸ジエステル結合部分の酸素原子を硫黄原子で置換したチオリン酸ジエステル結合を有するオリゴヌクレオチド（Ｓ−オリゴ）、又はリン酸ジエステル結合を電荷を持たないメチルホスフェート基で置換したオリゴヌクレオチドなど、生体内でオリゴヌクレオチドが分解を受けにくくするために改変したオリゴヌクレオチドなどが挙げられる。デコイ核酸は転写活性化因子が結合する領域と完全に一致していてもよいが、ＣＡＲＰ遺伝子に対する転写活性化因子が結合し得る程度の同一性を保持していればよい。デコイ核酸の長さは転写活性化因子が結合する限り特に制限されない。また、デコイ核酸は、同一領域を反復して含んでいてもよい。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質のさらに別の例は、ＣＡＲＰ遺伝子転写産物、詳細にはｍＲＮＡもしくは初期転写産物のコード領域内の部分配列（初期転写産物の場合はイントロン部分を含む）に相補的な二本鎖オリゴＲＮＡ、いわゆるｓｉＲＮＡである。短い二本鎖ＲＮＡを細胞内に導入するとそのＲＮＡに相補的なｍＲＮＡが分解される、いわゆるＲＮＡ干渉（ＲＮＡｉ）と呼ばれる現象は、以前から線虫、昆虫、植物等で知られていたが、最近、この現象が動物細胞でも起こることが確認されたことから［Ｎａｔｕｒｅ，４１１（６８３６）：４９４−４９８（２００１）］、リボザイムの代替技術として注目されている。ｓｉＲＮＡとしては、後述の通り自ら合成したものを使用できるが、市販のものを用いてもよい。
アンチセンスオリゴヌクレオチド及びリボザイムは、ＣＡＲＰ遺伝子のｃＤＮＡ配列もしくはゲノミックＤＮＡ配列に基づいてＣＡＲＰ遺伝子転写産物、詳細にはｍＲＮＡもしくは初期転写産物の標的配列を決定し、市販のＤＮＡ／ＲＮＡ自動合成機（アプライド・バイオシステムズ社、ベックマン社等）を用いて、これに相補的な配列を合成することにより調製できる。デコイ核酸、ｓｉＲＮＡは、センス鎖及びアンチセンス鎖をＤＮＡ／ＲＮＡ自動合成機でそれぞれ合成し、適当なアニーリング緩衝液中、約９０〜約９５℃で約１分程度変性させた後、約３０〜約７０℃で約１〜約８時間アニーリングさせることにより調製できる。また、相補的なオリゴヌクレオチド鎖を交互にオーバーラップするように合成して、これらをアニーリングさせた後リガーゼでライゲーションすることにより、より長い二本鎖ポリヌクレオチドを調製できる。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質の別の例は、ＣＡＲＰに対する抗体である。該抗体は、ポリクローナル抗体、モノクローナル抗体のいずれであってもよく、周知の免疫学的手法により作製できる。また、該抗体は、抗体のフラグメント（例えば、Ｆａｂ、Ｆ（ａｂ’）２）、組換え抗体（例えば、単鎖抗体）であってもよい。さらに、該抗体をコードする核酸（プロモーター活性を有する核酸に機能可能に連結されたもの）もまた、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質として好ましい。
例えば、ポリクローナル抗体は、ＣＡＲＰあるいはそのフラグメント（必要に応じて、ウシ血清アルブミン、ＫＬＨ（Ｋｅｙｈｏｌｅ  Ｌｉｍｐｅｔ  Ｈｅｍｏｃｙａｎｉｎ）等のキャリアタンパク質に架橋した複合体とすることもできる）を抗原として、市販のアジュバント（例えば、完全または不完全フロイントアジュバント）とともに、動物の皮下あるいは腹腔内に２〜３週間おきに２〜４回程度投与し（部分採血した血清の抗体価を公知の抗原抗体反応により測定し、その上昇を確認しておく）、最終免疫から約３〜約１０日後に全血を採取して抗血清を精製することにより取得できる。抗原を投与する動物としては、ラット、マウス、ウサギ、ヤギ、モルモット、ハムスターなどの哺乳動物が挙げられる。
また、モノクローナル抗体は、細胞融合法（例えば、渡邊武、細胞融合法の原理とモノクローナル抗体の作成、谷内昭、高橋利忠編、「モノクローナル抗体とがん─基礎と臨床─」、第２−１４頁、サイエンスフォーラム出版、１９８５年）により作成することができる。例えば、マウスに該因子を市販のアジュバントと共に２〜４回皮下あるいは腹腔内に投与し、最終投与の約３日後に脾臓あるいはリンパ節を採取し、白血球を採取する。この白血球と骨髄腫細胞（例えば、ＮＳ−１，Ｐ３Ｘ６３Ａｇ８など）を細胞融合して該因子に対するモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマを得る。細胞融合はＰＥＧ法［Ｊ．Ｉｍｍｕｎｏｌ．Ｍｅｔｈｏｄｓ，８１（２）：２２３−２２８（１９８５）］でも電圧パルス法［Ｈｙｂｒｉｄｏｍａ，７（６）：６２７−６３３（１９８８）］であってもよい。所望のモノクローナル抗体を産生するハイブリドーマは、周知のＥＩＡまたはＲＩＡ法等を用いて抗原と特異的に結合する抗体を、培養上清中から検出することにより選択できる。モノクローナル抗体を産生するハイブリドーマの培養は、インビトロ、またはマウスもしくはラット、このましくはマウス腹水中等のインビボで行うことができ、抗体はそれぞれハイブリドーマの培養上清および動物の腹水から取得できる。
しかしながら、ヒトにおける治療効果と安全性を考慮すると、本発明の抗体は、キメラ抗体、ヒト化又はヒト型抗体であってもよい。キメラ抗体は、例えば「実験医学（臨時増刊号），Ｖｏｌ．６，Ｎｏ．１０，１９８８」、特公平３−７３２８０号公報等を、ヒト化抗体は、例えば特表平４−５０６４５８号公報、特開昭６２−２９６８９０号公報等を、ヒト抗体は、例えば「Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，Ｖｏｌ．１５，ｐ．１４６−１５６，１９９７」、「Ｎａｔｕｒｅ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ，Ｖｏｌ．７，ｐ．１３−２１，１９９４」、特表平４−５０４３６５号公報、国際出願公開ＷＯ９４／２５５８５号公報、「日経サイエンス、６月号、第４０〜第５０頁、１９９５年」、「Ｎａｔｕｒｅ，Ｖｏｌ．３６８，ｐ．８５６−８５９，１９９４」、特表平６−５００２３３号公報等を参考にそれぞれ作製することができる。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現又は機能を調節する物質はまた、ＣＡＲＰ遺伝子の機能を抑制する物質であり得る。
ＣＡＲＰ遺伝子の機能を抑制する物質としては、ＣＡＲＰ遺伝子の作用を妨げ得る物質である限り特に限定されないが、他の遺伝子・タンパク質に及ぼす悪影響を最小限にするためには、標的分子に特異的に作用し得る物質であることが重要である。ＣＡＲＰ遺伝子の機能を特異的に抑制する物質としては、ＣＡＲＰのドミナントネガティブ変異体、該変異体をコードする核酸（プロモーター活性を有する核酸に機能可能に連結されたもの）が例示される。
ＣＡＲＰのドミナントネガティブ変異体とは、ＣＡＲＰに対する変異の導入によりその活性が低減したものをいう。該ドミナントネガティブ変異体は、天然のＣＡＲＰと競合することで間接的にその活性を阻害することができる。該ドミナントネガティブ変異体は、ＣＡＲＰ遺伝子をコードする核酸に変異を導入することによって作製することができる。変異としては、例えば、機能性部位（例えば、ＣＡＲＤ様の部位、ＮＲボックス様の部位、ＥＦハンド様の部位）における、当該部位が担う機能の低下をもたらすようなアミノ酸の変異（例えば、１以上のアミノ酸の欠失、置換、付加）が挙げられる。該変異は、ＰＣＲや公知のキットを用いる自体公知の方法により導入できる。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現を抑制する物質が、核酸分子である場合、本発明の調節剤は、該核酸分子をコードする発現ベクターを有効成分とすることもできる。当該発現ベクターは、上記の核酸分子をコードするオリゴヌクレオチドもしくはポリヌクレオチドが、投与対象である哺乳動物の細胞内でプロモーター活性を発揮し得るプロモーターに機能的に連結されていなければならない。使用されるプロモーターは、投与対象である哺乳動物で機能し得るものであれば特に制限はないが、例えば、ＳＶ４０由来初期プロモーター、サイトメガロウイルスＬＴＲ、ラウス肉腫ウイルスＬＴＲ、ＭｏＭｕＬＶ由来ＬＴＲ、アデノウイルス由来初期プロモーター等のウイルスプロモーター、並びにβ−アクチン遺伝子プロモーター、ＰＧＫ遺伝子プロモーター、トランスフェリン遺伝子プロモーター等の哺乳動物の構成タンパク質遺伝子プロモーターなどが挙げられる。
発現ベクターは、好ましくは核酸分子をコードするオリゴ（ポリ）ヌクレオチドの下流に転写終結シグナル、すなわちターミネーター領域を含有する。さらに、形質転換細胞選択のための選択マーカー遺伝子（テトラサイクリン、アンピシリン、カナマイシン、ハイグロマイシン、ホスフィノスリシン等の薬剤に対する抵抗性を付与する遺伝子、栄養要求性変異を相補する遺伝子等）をさらに含有することもできる。
発現ベクターとして使用される基本骨格のベクターは特に制限されないが、ヒト等の哺乳動物への投与に好適なベクターとしては、レトロウイルス、アデノウイルス、アデノ随伴ウイルス、ヘルペスウイルス、ワクシニアウイルス、ポックスウイルス、ポリオウイルス、シンドビスウイルス、センダイウイルス等のウイルスベクターが挙げられる。アデノウイルスは、遺伝子導入効率が極めて高く、非分裂細胞にも導入可能である等の利点を有する。但し、導入遺伝子の宿主染色体への組込みは極めて稀であるので、遺伝子発現は一過性で通常約４週間程度しか持続しない。治療効果の持続性を考慮すれば、比較的遺伝子導入効率が高く、非分裂細胞にも導入可能で、且つ逆位末端繰り返し配列（ＩＴＲ）を介して染色体に組み込まれ得るアデノ随伴ウイルスの使用もまた好ましい。
ＣＡＲＰの発現又は機能を調節する物質はまた、ＣＡＲＰ標的薬物、例えばアステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体（後述）、あるいはそれらの塩であり得る。
調節剤Ｉは、ＣＡＲＰ遺伝子の発現又は機能を調節する物質に加え、任意の担体、例えば医薬上許容され得る担体を含むことができる。
医薬上許容され得る担体としては、例えば、ショ糖、デンプン、マンニット、ソルビット、乳糖、グルコース、セルロース、タルク、リン酸カルシウム、炭酸カルシウム等の賦形剤、セルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリプロピルピロリドン、ゼラチン、アラビアゴム、ポリエチレングリコール、ショ糖、デンプン等の結合剤、デンプン、カルボキシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルスターチ、ナトリウム−グリコール−スターチ、炭酸水素ナトリウム、リン酸カルシウム、クエン酸カルシウム等の崩壊剤、ステアリン酸マグネシウム、エアロジル、タルク、ラウリル硫酸ナトリウム等の滑剤、クエン酸、メントール、グリシルリシン・アンモニウム塩、グリシン、オレンジ粉等の芳香剤、安息香酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、メチルパラベン、プロピルパラベン等の保存剤、クエン酸、クエン酸ナトリウム、酢酸等の安定剤、メチルセルロース、ポリビニルピロリドン、ステアリン酸アルミニウム等の懸濁剤、界面活性剤等の分散剤、水、生理食塩水、オレンジジュース等の希釈剤、カカオ脂、ポリエチレングリコール、白灯油等のベースワックスなどが挙げられるが、それらに限定されるものではない。
経口投与に好適な製剤は、水、生理食塩水、オレンジジュースのような希釈液に有効量の物質を溶解させた液剤、有効量の物質を固体や顆粒として含んでいるカプセル剤、サッシェ剤または錠剤、適当な分散媒中に有効量の物質を懸濁させた懸濁液剤、有効量の物質を溶解させた溶液を適当な分散媒中に分散させ乳化させた乳剤等である。
非経口的な投与（例えば、皮下注射、筋肉注射、局所注入、腹腔内投与など）に好適な製剤としては、水性および非水性の等張な無菌の注射液剤があり、これには抗酸化剤、緩衝液、制菌剤、等張化剤等が含まれていてもよい。また、水性および非水性の無菌の懸濁液剤が挙げられ、これには懸濁剤、可溶化剤、増粘剤、安定化剤、防腐剤等が含まれていてもよい。当該製剤は、アンプルやバイアルのように単位投与量あるいは複数回投与量ずつ容器に封入することができる。また、有効成分および医薬上許容され得る担体を凍結乾燥し、使用直前に適当な無菌のビヒクルに溶解または懸濁すればよい状態で保存することもできる。
調節剤Ｉの投与量は、有効成分の活性や種類、病気の重篤度、投与対象となる動物種、投与対象の薬物受容性、体重、年齢等によって異なり一概に云えないが、通常、成人１日あたり有効成分量として約０．００１〜約５００ｍｇ／ｋｇである。
調節剤Ｉは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用の調節、例えば抑制又は促進を可能とする。従って、調節剤Ｉは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離が所望される疾患）の予防・治療に、並びに該疾患の研究用試薬などに有用である。
３．２．ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能の調節剤（調節剤ＩＩ）
本発明は、ＣＡＲＰ標的薬物を含有してなるＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能の調節剤を提供する。
本調節剤を、必要に応じて「調節剤ＩＩ」と省略する。
ＣＡＲＰ標的薬物は、上述の通りであり得るが、例えばアステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体（後述）、あるいはそれらの塩であり得る。
調節剤ＩＩは、ＣＡＲＰ標的薬物に加え、任意の担体、例えば、医薬上許容され得る担体を含むことができる。調節剤ＩＩの投与量は、調節剤Ｉと同様である。
調節剤ＩＩは、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能の調節、例えば抑制又は促進を可能とする。従って、調節剤ＩＩは、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の予防・治療に、並びに該疾患の研究用試薬などに有用である。
４．誘導体の製造方法、および該方法により得られる成果物
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るように薬物を誘導体化することを含む、薬物誘導体の製造方法、及びその成果物を提供する。本発明の製造方法は、得られる誘導体の作用または機能の種類の観点から、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用（例えば、アレルギー症状、化学伝達物質の遊離）を調節し得る薬物誘導体、およびＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る薬物誘導体の製造方法に大別できる。以下、それぞれの製造方法を詳述する。
４．１．ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る薬物誘導体の製造方法（製造方法Ｉ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能を調節し得るように薬物を誘導体化することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する作用を調節し得る薬物誘導体の製造方法を提供する。
本製造方法を、必要に応じて「製造方法Ｉ」と省略する。
誘導体化とは、リード化合物中の特定の原子または基を、他の原子または基で置換することにより得られる化合物、あるいはリード化合物に対する付加反応により得られる化合物を仮想的に、または実際に合成することを意味する。例えば、リード化合物は、ＣＡＲＰ標的薬物であり得る。ＣＡＲＰ標的薬物は上述の通りであり得るが、例えばアステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体（後述）、あるいはそれらの塩であり得る。
ＣＡＲＰ標的薬物の誘導体化は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能の調節能を保持するように、必要に応じて、得られる誘導体の水溶性／脂溶性、安定性、体内動態、バイオアベイラビリティー、毒性等のその他の性質についても考慮するように行われ得る。ＣＡＲＰ標的薬物の誘導体化は、例えば、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能の調節能を向上し得るように誘導体化され得る。ＣＡＲＰ標的薬物の誘導体化はまた、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得るように誘導体化され得る。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能の調節能を保持するようなＣＡＲＰ標的薬物の誘導体化は、例えば、ＳＢＤＤ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ−Ｂａｓｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ）、ＣＡＤＤ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ−Ａｉｄｅｄ  Ｄｒｕｇ  Ｄｅｓｉｇｎ）に基づいて行われ得る。このような設計の例としては、バーチャルスクリーニング、ｄｅ  ｎｏｖｏデザイン、ファーマコフォー分析、ＱＳＡＲ（Ｑｕａｎｔｉｔａｔｉｖｅ  Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅ  Ａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ）などが挙げられる。このような設計の際にタンパク質自体、あるいはタンパク質の標的部位の立体構造の情報が必要とされる場合、ＮＭＲ、Ｘ線結晶解析、放射光解析等の構造解析法により立体構造が判明しているならばその情報が使用され、立体構造が判明していないならばｈｏｍｏｌｏｇｙ法、Ｔｈｒｅａｄｉｎｇ法等の構造予測法により得られる情報などが使用される。また、バーチャルスクリーニングでは、自体公知のプログラムを用いることができ、このようなプログラムとしては、例えば、ＤＯＣＫ（Ｋｕｎｔｚ，Ｉ．Ｄ．ｅｔ  ａｌ．，Ｓｃｉｅｎｃｅ，１９９２，２５７，１０７８）、Ｇｏｌｄ（Ｊｏｎｅｓ，Ｇ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１９９５，２４５，４３）、ＦｌｅｘＸ（Ｒａｒｅｙ，Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｍｏｌ．Ｂｉｏｌ．，１９９６，２６１，４７０）、ＡｕｔｏＤｏｃｋ（Ｍｏｒｒｉｓ，Ｇ．Ｍ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．，１９９８，１９，１６３９）、ＩＣＭ（Ａｂａｇｙａｎ，Ｒ．Ａ．ｅｔ  ａｌ．，Ｊ．Ｃｏｍｐｕｔ．Ｃｈｅｍ．，１９９４，１５，４８８）などが挙げられる。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能の調節能を保持するようなＣＡＲＰ標的薬物の誘導体化はまた、例えば、生物学的検証に基づいて行われ得る。この場合、例えば、上述の方法論Ｉ〜ＩＶが用いられ得る。さらに、上述したＳＢＤＤ、ＣＡＤＤ等の方法と生物学的検証とを併用してもよい。
誘導体の製造のため置換されるＣＡＲＰ標的薬物中の特定の原子は、リード化合物中に存在する原子である限り限定されず、例えば、水素原子、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子）、酸素原子、硫黄原子、窒素原子、炭素原子などが挙げられる。
誘導体の製造のため置換されるＣＡＲＰ標的薬物中の特定の基は、ＣＡＲＰ標的薬物中に存在する基である限り限定されず、例えば分子量１〜５００、好ましくは分子量１〜３００、より好ましくは分子量１〜２００、最も好ましくは分子量１〜１００の基であり得る。該特定の基としては、例えば、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８炭化水素基、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アシル基、置換されていてもよい芳香族または非芳香族のＣ３〜Ｃ１４炭化水素環基、あるいは置換されていてもよい芳香族または非芳香族のＣ３〜Ｃ１４複素環基、アミノ基、炭素数１〜４のアルキル基あるいは炭素数２〜８のアシル基でモノあるいはジ置換されたアミノ基、アミジノ基、カルバモイル基、炭素数１〜４のアルキル基でモノあるいはジ置換されたカルバモイル基、スルファモイル基、炭素数１〜４のアルキル基でモノあるいはジ置換されたスルファモイル基、カルボキシル基、炭素数２〜８のアルコキシカルボニル基、ヒドロキシ基、１〜３個のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルコキシ基、１〜３個のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数２〜５のアルケニルオキシ基、炭素数３〜７のシクロアルキルオキシ基、炭素数７〜９のアラルキルオキシ基、炭素数６〜１４のアリールオキシ基、チオール基、１〜３個のハロゲン原子で置換されていてもよい炭素数１〜６のアルキルチオ基、炭素数７〜９のアラルキルチオ基、炭素数６〜１４のアリールチオ基、スルホ基、シアノ基、アジド基、ニトロ基、ニトロソ基などが挙げられる。
置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８炭化水素基は、例えば、置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキル基、置換されていてもよいＣ２〜Ｃ８アルケニル基、置換されていてもよいＣ２〜Ｃ８アルキニル基であり得る。
置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アルキル基のＣ１〜Ｃ８アルキル基としては、直鎖または分岐鎖のいずれでもよく、好ましくは炭素数１〜６であり、例えば、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓｅｃ−ブチル、ｔｅｒｔ−ブチル等が挙げられる。
置換されていてもよいＣ２〜Ｃ８アルケニル基のＣ２〜Ｃ８アルケニル基としては、直鎖または分岐鎖のいずれでもよく、好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、エテニル、１−プロペニル、２−プロペニル、２−メチル−１−プロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、３−ブテニル等が挙げられる。
置換されていてもよいＣ２〜Ｃ８アルキニル基のＣ２〜Ｃ８アルキニル基としては、直鎖または分岐鎖のいずれでもよく、好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、エチニル、１−プロピニル、２−プロピニル、１−ブチニル、２−ブチニル、３−ブチニル等が挙げられる。
置換されていてもよいＣ１〜Ｃ８アシル基のＣ１〜Ｃ８アシル基としては、直鎖または分岐鎖のいずれでもよく、好ましくは炭素数２〜６であり、例えば、ホルミル、アセチル、プロピノイル、ブタノイル、２−メチルプロピノイル等が挙げられる。
置換されていてもよい芳香族Ｃ３〜Ｃ１４炭化水素環基の芳香族Ｃ３〜Ｃ１４炭化水素環基としては、単環式、二環式または三環式のいずれでもよく、好ましくは炭素数３〜１２であり、例えば、フェニル、ナフチルが挙げられる。
置換されていてもよい非芳香族Ｃ３〜Ｃ１４炭化水素環基の非芳香族Ｃ３〜Ｃ１４炭化水素環基としては、飽和または不飽和の単環式、二環式または三環式のいずれでもよく、好ましくは炭素数３〜１２であり、例えば、シクロアルキル基（例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル）、シクロアルケニル基（例えば、２−シクロペンテン−１−イル、３−シクロペンテン−１−イル、２−シクロヘキセン−１−イル、３−シクロヘキセン−１−イル）、シクロアルカジエニル基（例えば、２，４−シクロペンタジエン−１−イル、２，４−シクロヘキサジエン−１−イル、２，５−シクロヘキサジエン−１−イル）等が挙げられる。
置換されていてもよい芳香族Ｃ３〜Ｃ１４複素環基の芳香族Ｃ３〜Ｃ１４複素環基としては、環構成原子として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選ばれるヘテロ原子を１〜５個含有する単環式、二環式または三環式の芳香族複素環基であり、好ましくは炭素数３〜１２である。単環式芳香族Ｃ３〜Ｃ１４複素環基の例としては、フリル、チエニル、ピロリル、オキサゾリル、イソオキサゾリル、チアゾリル、イソチアゾリル、イミダゾリル、ピラゾリル、オキサジアゾリル、フラザニル、チアジアゾリル、トリアゾリル、テトラゾリル、ピリジル、ピリミジニル、ピリダジニル、ピラジニル、トリアジニルなどが挙げられる。また、２環式または３環式の芳香族複素環基の例としては、ベンゾフラニル、イソベンゾフラニル、ベンゾ［ｂ］チエニル、インドリル、イソインドリル、１Ｈ−インダゾリル、ベンズイミダゾリル、ベンゾオキサゾリル、ベンゾチアゾリル、１Ｈ−ベンゾトリアゾリル、キノリル、イソキノリル、シンノリル、キナゾリル、キノキサリニル、フタラジニル、ナフチリジニル、プリニル、プテリジニル、カルバゾリル、α−カルボニリル、β−カルボニリル、γ−カルボニリル、アクリジニル、フェノキサジニル、フェノチアジニル、フェナジニル、フェノキサチイニル、チアントレニル、インドリジニル、ピロロ［１，２−ｂ］ピリダジニル、ピラゾロ［１，５−ａ］ピリジル、イミダゾ［１，２−ａ］ピリジル、イミダゾ［１，５−ａ］ピリジル、イミダゾ［１，２−ｂ］ピリダジニル、イミダゾ［１，２−ａ］ピリミジニル、１，２，４−トリアゾロ［４，３−ａ］ピリジル、１，２，４−トリアゾロ［４，３−ｂ］ピリダジニルなどが挙げられる。
置換されていてもよい非芳香族Ｃ３〜Ｃ１４複素環基の非芳香族Ｃ３〜Ｃ１４複素環基としては、環構成原子として炭素原子以外に酸素原子、硫黄原子および窒素原子から選ばれるヘテロ原子を１〜５個含有する単環式、二環式または三環式の飽和又は不飽和の複素環基であり、好ましくは炭素数３〜１２であり、例えば、オキシラニル、アゼチジニル、オキセタニル、チエタニル、ピロリジニル、テトラヒドロフリル、テトラヒドロピラニル、モルホリニル、チオモルホリニル、ピペラジニル、ピロリジニル、ピペリジノ、モルホリノ、チオモルホリノなどが挙げられる。
置換されていてもよい任意の基における置換基の種類は、誘導体の製造のため置換されるＣＡＲＰ標的薬物中の特定の基（上述）と同様であり得る。
誘導体の製造のため置換されるＣＡＲＰ標的薬物中の特定の原子または基の数は、製造される誘導体が、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能の調節能を有し得る限り、例えばＣＡＲＰに結合能を有する限り特に限定されないが、例えば１〜１０個、好ましくは１〜５個、より好ましくは１〜３個、さらにより好ましくは１〜２個、最も好ましくは１個であり得る。
置換に使用される特定の原子または基（即ち、置換部位に導入される原子または基）の種類は、誘導体の製造のため置換されるＣＡＲＰ標的薬物中の特定の原子または基と同様であり得る。
誘導体の製造のためＣＡＲＰ標的薬物に付加される原子または基（即ち、付加反応に使用される原子または基）は、誘導体の製造のため置換されるＣＡＲＰ標的薬物中の特定の原子または基（上述）のうち、付加反応が可能なもの、例えば、水素原子、ハロゲン原子等の原子、求核試薬または求電子試薬として作用し得る基である。
誘導体の製造のためＣＡＲＰ標的薬物に付加される原子または基の数は、製造される誘導体が、ＣＡＲＰ遺伝子の発現または機能の調節能を有し得る限り、例えばＣＡＲＰに結合能を有する限り特に限定されないが、例えば６個未満、好ましくは４個未満、より好ましくは２個未満であり得る。
製造方法Ｉは、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）の予防・治療剤、あるいは該疾患の研究用試薬の開発などに有用である。
４．２．ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る薬物誘導体の製造方法（製造方法ＩＩ）
本発明は、ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に対する結合能を調節し得るように薬物を誘導体化することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能を調節し得る薬物誘導体の製造方法を提供する。
本製造方法を、必要に応じて「製造方法ＩＩ」と省略する。
薬物の誘導体化は、ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質に対する結合能を保持するように、必要に応じて、得られる誘導体の水溶性／脂溶性、安定性、体内動態、バイオアベイラビリティー、毒性等のその他の性質についても考慮するように行われ得る。薬物の誘導体化は、例えば、該結合能を向上し得るように行われ得る。
該結合能を保持するような薬物の誘導体化は、例えば、ＳＢＤＤ、ＣＡＤＤに基づいて行われ得る。
該結合能を保持するような薬物の誘導体化はまた、例えば、生物学的検証に基づいて行われ得る。この場合、例えば、上述の方法論ＩＶと同様に行われ得る。さらに、上述したＳＢＤＤ、ＣＡＤＤ等の方法と生物学的検証とを併用してもよい。
誘導体の製造のため置換されるリード化合物中の特定の原子および基、並びにそれらの数は、上述と同様であり得る。置換に使用される特定の原子または基（即ち、置換部位に導入される原子または基）、誘導体の製造のため薬物に付加される原子または基（即ち、付加反応に使用される原子または基）、それらの数についても、上述と同様である。
製造方法ＩＩは、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の予防・治療剤、あるいは該疾患の研究用試薬の開発などに有用である。
４．３．誘導体の製造方法により得られる成果物
本発明は、上記製造方法Ｉ、ＩＩにより得られる成果物を提供する。
上記製造方法により提供される成果物は、本発明の製造方法により得られるＣＡＲＰ標的薬物の誘導体、および該誘導体を含有してなる、薬理作用の調節剤（上述）であり得る。
上記製造方法により提供される成果物は、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患、あるいはＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の予防・治療に、あるいは該疾患の研究用試薬などとして有用である。
５．複合体、及びその製造方法
本発明は、薬物とＣＡＲＰまたはその変異体とを含む複合体を提供する。
薬物は上述したＣＡＲＰ標的薬物であり得るが、例えばアステミゾールもしくはテルフェナジンまたはそれらの代謝体、あるいはα，α−ジフェニル−４−ピペリジノメタノール、ヒドロキシジン、デスメチルアステミゾール、２−アミノ−１−ベンジルベンズイミダゾール、カルベンダジム、オキシベンダゾール、アルベンダゾール、アルベンダゾールスルホキシド、アルベンダゾールスルホン、２−アミノ−５−Ｎ−プロピルスルホニルベンズイミダゾール、メベンダゾール、ノコダゾール、オキシフェンダゾール、フェンベンダゾールスルホン、２−アミノベンズイミダゾール、チアベンダゾール、ベンズイミダゾール、ラサロシド、あるいはＣＡＲＰに結合能を有するそれらの誘導体（後述）、あるいはそれらの塩が挙げられる。
本発明はまた、薬物とＣＡＲＰまたはその変異体とを接触させることを含む、薬物とＣＡＲＰまたはその変異体とを含む複合体の製造方法を提供する。該接触は、例えば、溶液中での薬物、タンパク質の混合により行われ得る。
本発明の複合体、及び当該複合体の製造方法は、例えば、本発明のスクリーニング方法、本発明の誘導体の製造方法を行う際に、あるいは、複合体の構造解析を行い、薬物とタンパク質との相互作用の様式を精査する場合などに有用であり得る。
６．キット
本発明は、薬物またはその塩を含むキットを提供する。
一実施形態では、本発明のキットは、以下（ｉ）、（ｉｉ）を含む：
（ｉ）薬物またはその塩；
（ｉｉ）ＣＡＲＰまたはその変異タンパク質、該タンパク質をコードする核酸、該核酸を含む発現ベクター、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞、あるいはＣＡＲＰ遺伝子の転写調節領域及び該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子を含む発現ベクター。
本発明のキットがタンパク質を含む場合、タンパク質は薬物と複合体を形成していない状態にある。
発現ベクター、ＣＡＲＰ遺伝子の発現を測定可能な細胞、ＣＡＲＰ遺伝子の転写調節領域及び該領域に機能可能に連結されたレポーター遺伝子は、上述と同様である（例えば、「２．スクリーニング方法、及び該方法により得られる成果物」を参照）。
本発明の上記キットは、例えば、本発明のスクリーニング方法、本発明の誘導体の製造方法、並びに本発明の複合体の製造方法を行う際などに有用であり得る。
７．疾患の発症または発症リスクの判定方法および判定用キット
本発明は、所定の疾患の発症または発症リスクの判定方法・判定用キットを提供する。本発明の判定方法・判定用キットは、測定される対象の観点から、発現量および多型の測定に基づく判定方法・判定用キットに大別でき、さらに、発症または発症リスクの判定が所望される疾患の観点から、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）、ならびにＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の発症または発症リスクの判定方法・判定用キットに分類できる。以下、それぞれの判定方法・判定用キットを詳述する。
７．１．ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の測定に基づく、疾患の発症または発症リスクの判定方法および判定用キット
７．１．１．ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症または発症リスクの判定方法（判定方法Ｉ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症または発症リスクの判定方法を提供する。
本判定方法を、必要に応じて「判定方法Ｉ」と省略する。
一実施形態では、判定方法Ｉは、以下の工程（ａ）、（ｂ）を含む：
（ａ）動物から採取した生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定する工程；
（ｂ）ＣＡＲＰ遺伝子の発現量に基づきＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症または発症可能性を評価する工程。
上記（ａ）〜（ｂ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論Ｖ」と省略する。
方法論Ｖの工程（ａ）では、動物から採取した生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の発現量が測定される。動物は特に限定されないが、例えば、マウス、ラット、ハムスター、モルモット、ウサギ等の実験動物、ブタ、ウシ、ヤギ、ウマ、ヒツジ等の家畜、イヌ、ネコ等のペット、サル、オランウータン、チンパンジー、ヒト等の霊長類などの哺乳動物が挙げられる。
生体試料は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現組織を含む試料である限り特に限定されない。ＣＡＲＰ遺伝子の発現組織は、上述の通りである。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現量は、ＣＡＲＰ遺伝子の産物、例えば転写産物又は翻訳産物を対象として自体公知の方法により測定できる。
方法論Ｖの工程（ｂ）では、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量に基づき、動物がＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患に罹患しているか否かが評価される。詳細には、先ず、測定されたＣＡＲＰ遺伝子の発現量が、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患に罹患していない動物（例えば、正常な動物）におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量と比較される。発現量の比較は、好ましくは、有意差の有無に基づいて行われる。ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患に罹患していない動物におけるＣＡＲＰ遺伝子の発現量は、自体公知の方法により決定できる。
次いで、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の比較結果より、動物がＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患に罹患している可能性があるか否か、あるいは将来的に罹患する可能性が高いか低いかが判断される。特定の疾患を発症した動物では、当該疾患に関連する遺伝子の発現の変化がしばしば観察されることが知られている。また、特定の疾患の発症前に、特定の遺伝子の発現の変化がしばしば観察されることが知られている。従って、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の解析より、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症あるいは発症可能性を判断することが可能である。
判定方法Ｉは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）の有無、あるいは該疾患に罹患する可能性の判定を可能とする。従って、判定方法Ｉは、例えば、該疾患の容易且つ早期の発見などに有用である。
７．１．２．ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症または発症リスクの判定用キット（判定用キットＩ）
本発明は、判定方法Ｉを容易に行うことを可能とする判定用キットを提供する。
本判定用キットを、必要に応じて「判定用キットＩ」と省略する。
一実施形態では、判定用キットＩは、以下（ｉ）、（ｉｉ）を含む：
（ｉ）ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定し得る手段；
（ｉｉ）ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患とＣＡＲＰ遺伝子の発現量との関係を記録した媒体。
ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定し得る手段は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を定量可能である限り特に限定されず、例えばＣＡＲＰを定量可能な手段（例えば、抗体、ＣＡＲＰ標的薬物）、ＣＡＲＰ遺伝子転写産物を定量可能な手段（例えば、核酸プローブ、プライマー対）に大別される。該手段は、標識用物質で標識されていてもよい。また、該手段が標識用物質で標識されていない場合、本発明の判定用キットは、該標識用物質をさらに含むこともできる。標識用物質は上述の通りである。
判定用キットＩは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）の有無、あるいは該疾患に罹患する可能性の判定を可能とする。従って、判定用キットＩは、例えば、該疾患の容易且つ早期の発見などに有用である。
７．２．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、疾患の発症リスクの判定方法および判定用キット
７．２．１．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症リスクの判定方法（判定方法ＩＩ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症リスクの判定方法を提供する。
本判定方法を、必要に応じて「判定方法ＩＩ」と省略する。
一実施形態では、判定方法ＩＩは、以下の工程（ａ）、（ｂ）を含む：
（ａ）動物から採取した生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定する工程；
（ｂ）多型のタイプに基づきＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症可能性を評価する工程。
上記（ａ）〜（ｂ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論ＶＩ」と省略する。
方法論ＶＩの工程（ａ）では、動物から採取された生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプが測定される。動物は上述の通りである。
生体試料は、方法論Ｖで上述したものを使用できるが、本方法論ＶＩによれば、生体試料として毛髪、爪、皮膚、粘膜等のゲノムＤＮＡを含む任意の組織も使用できる。入手の容易性、人体への負担等を考慮すれば、生体試料は、毛髪、爪、皮膚、粘膜、血液、血漿、血清、唾液などが好ましい。
ＣＡＲＰ遺伝子の多型とは、ある母集団において、ＣＡＲＰ遺伝子を含むゲノムＤＮＡに一定頻度で見出されるヌクレオチド配列の変異を意味し、ＣＡＲＰ遺伝子を含むゲノムＤＮＡにおける１以上のＤＮＡの置換、欠失、付加（例えば、ＳＮＰ、ハプロタイプ）、並びに該ゲノムＤＮＡの反復、逆位、転座などであり得る。ＣＡＲＰ遺伝子の多型は、例えば、Ｈ−Ｉｎｖ  ＤＢ等の公知のデータベースに登録されている。本判定方法に用いられるＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプは、ＣＡＲＰ遺伝子における全てのタイプの多型のうち、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患に罹患した動物と罹患していない動物との間で頻度が異なるヌクレオチド配列の変異であり、例えば、ＣＡＲＰ遺伝子の発現の変化、またはＣＡＲＰ遺伝子に関連する機能（例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に対するＣＡＲＰの結合能）の変化をもたらすものであり得る。このような多型のタイプは、連鎖解析等の自体公知の方法により決定できる。
多型のタイプの測定は、自体公知の方法により行われ得る。例えば、ＲＦＬＰ（制限酵素切断断片長多型）法、ＰＣＲ−ＳＳＣＰ（一本鎖ＤＮＡ高次構造多型解析）法、ＡＳＯ（Ａｌｌｅｌｅ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｏｌｉｇｏｎｕｃｌｅｏｔｉｄｅ）ハイブリダイゼーション法、ＴａｑＭａｎ  ＰＣＲ法、インベーダー法などが使用できる。
方法論ＶＩの工程（ｂ）では、多型のタイプに基づき、動物がＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患に罹患する可能性が高いか低いかが評価される。特定の疾患を発症しやすい動物では、当該疾患に関連する遺伝子に特定のタイプの多型をしばしば有することが知られている。従って、多型の解析より、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症可能性を判断することが可能である。
判定方法ＩＩは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）に罹患する可能性の判定を可能とする。従って、判定方法ＩＩは、該疾患の予防を目的とする生活習慣改善の契機などを提供するため有用である。
７．２．２．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患の発症リスクの判定用キット（判定用キットＩＩ）
本発明はまた、判定方法ＩＩを容易に行うことを可能とする判定用キットを提供する。
本判定用キットを、必要に応じて「判定用キットＩＩ」と省略する。
一実施形態では、判定用キットＩＩは、以下（ｉ）、（ｉｉ）を含む：
（ｉ）ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定し得る手段（例えば、核酸プローブ、プライマー対）；
（ｉｉ）ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患とＣＡＲＰ遺伝子の多型との関係を記録した媒体。
判定用キットＩＩは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）に罹患する可能性の判定を可能とする。従って、判定用キットＩＩは、該疾患の予防を目的とする生活習慣改善の契機などを提供するため有用である。
７．２．３．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の発症リスクの判定方法（判定方法ＩＩＩ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の発症リスクの判定方法を提供する。
本判定方法を、必要に応じて「判定方法ＩＩＩ」と省略する。
一実施形態では、判定方法ＩＩＩは、下記の工程（ａ）、（ｂ）を含む：
（ａ）動物から採取した生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプを測定する工程；
（ｂ）多型のタイプに基づきＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の発症可能性を評価する工程。
判定方法ＩＩＩでは、発症リスクの判定に使用される多型のタイプは、ＣＡＲＰのＣＡＲＰ標的薬物に対する結合性を変化させるものである。このような多型のタイプは、バインディングアッセイ等の自体公知の方法により決定できる。
判定方法ＩＩＩにおける上記（ａ）、（ｂ）の工程を含む方法論は、測定されるべきＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプを除き、方法論ＶＩと同様である。
判定方法ＩＩＩは、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患に罹患する可能性の判定を可能とする。従って、判定方法ＩＩＩは、該疾患の予防を目的とする生活習慣改善の契機などを提供するため有用である。
７．２．４．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患の発症リスクの判定用キット（判定用キットＩＩＩ）
本発明はまた、判定方法ＩＩＩを容易に行うことを可能とする判定用キットを提供する。
本判定用キットを、必要に応じて「判定用キットＩＩＩ」と省略する。
一実施形態では、判定用キットＩＩＩは、以下（ｉ）、（ｉｉ）を含む：
（ｉ）ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定し得る手段；
（ｉｉ）ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患とＣＡＲＰ遺伝子の多型との関係を記録した媒体。
判定用キットＩＩＩでは、発症リスクの判定に使用される多型のタイプは、ＣＡＲＰのＣＡＲＰ標的薬物に対する結合性を変化させるものである。このような多型のタイプは、バインディングアッセイ等の自体公知の方法により決定できる。
判定用キットＩＩＩの構成要素は、測定されるべきＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプを除き、判定用キットＩＩと同様である。
判定用キットＩＩＩは、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患に罹患する可能性の判定を可能とする。従って、判定用キットＩＩＩは、該疾患の予防を目的とする生活習慣改善の契機などを提供するため有用である。
８．薬物に対する感受性の判定方法および判定用キット
本発明は、薬物に対する感受性の判定方法・判定用キットを提供する。本発明の判定方法・判定用キットは、発現量の測定、および多型の測定に基づく判定方法・判定用キットに大別でき、さらに、感受性の判定が所望される疾患の観点から、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）、ならびにＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患における判定方法・判定用キットに分類できる。以下、それぞれの判定方法・判定用キットを詳述する。
８．１．ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の測定に基づく、薬物に対する感受性の判定方法および判定用キット
８．１．１．ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定方法（判定方法ＩＶ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定方法を提供する。
本判定方法を、必要に応じて「判定方法ＩＶ」と省略する。
一実施形態では、判定方法ＩＶは、以下の工程（ａ）、（ｂ）を含む：
（ａ）動物から採取した生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定する工程；
（ｂ）ＣＡＲＰ遺伝子の発現量に基づきＣＡＲＰ標的薬物の効果を予測する工程。
上記（ａ）〜（ｂ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論ＶＩＩ」と省略する。
方法論ＶＩＩの工程（ａ）は、方法論Ｖの工程（ａ）と同様である。
方法論ＶＩＩの工程（ｂ）では、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量に基づき、ＣＡＲＰ標的薬物の動物に及ぼし得る効果が評価される。詳細には、先ず、測定されたＣＡＲＰ遺伝子の発現量が、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量とＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性との相関性に関するデータと照合される。ＣＡＲＰ遺伝子の発現量とＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性との相関性は、自体公知の方法により決定できる。
次いで、照合結果より、ＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性が推定される。ＣＡＲＰ遺伝子を高発現している動物では、薬物に対する感受性が高い（または低い）と考えられ、低発現する動物は、感受性が低い（または高い）と考えられる。従って、ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の解析より、ＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性を判断することが可能である。例えば、ＣＡＲＰ標的薬物が薬物である場合、薬物の効き易さまたは効き難さ、あるいは薬物の副作用が発現する確率を判断することが可能である。
判定方法ＩＶは、ＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定を可能とする。従って、判定方法ＩＶは、例えば、特定の動物に対するＣＡＲＰ標的薬物の作用の評価などに有用である。
８．１．２．ＣＡＲＰ遺伝子の発現量の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定用キット（判定用キットＩＶ）
本発明は、判定方法ＩＶを容易に行うことを可能とする判定用キットを提供する。
本判定用キットを、必要に応じて「判定用キットＩＶ」と省略する。
一実施形態では、判定用キットＩＶは、以下（ｉ）、（ｉｉ）を含む：
（ｉ）ＣＡＲＰ遺伝子の発現量を測定し得る手段；
（ｉｉ）ＣＡＲＰ標的薬物の効果とＣＡＲＰ遺伝子の発現量との関係を記録した媒体。
判定用キットＩＶの構成要素は、（ｉｉ）の媒体以外は、判定用キットＩと同様である。
判定用キットＩＶは、ＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の容易な判定を可能とする。従って、判定方法ＩＶは、例えば、特定の動物に対するＣＡＲＰ標的薬物の作用の評価などに有用である。
８．２．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定方法および判定用キット
８．２．１．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定方法（判定方法Ｖ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定することを含む、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定方法を提供する。
本判定方法を、必要に応じて「判定方法Ｖ」と省略する。
一実施形態では、判定方法Ｖは、以下の工程（ａ）、（ｂ）を含む：
（ａ）動物から採取した生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定する工程；
（ｂ）多型の特定のタイプの有無に基づきＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物の効果を予測する工程。
上記（ａ）〜（ｂ）の工程を含む方法論を、必要に応じて「方法論ＶＩＩＩ」と省略する。
方法論ＶＩＩＩの工程（ａ）は、方法論ＶＩＩの工程（ａ）と同様である。
方法論ＶＩＩＩの工程（ｂ）では、ＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプに基づき、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物の効果が評価される。詳細には、先ず、測定されたＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプが、ＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプと、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性との相関性に関するデータと照合される。該相関性は、自体公知の方法により決定できる。
次いで、照合結果より、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性が予想される。薬物に対する感受性が高い動物では、該ＣＡＲＰ遺伝子に特定のタイプの多型をしばしば有することが知られている。従って、多型の解析より、ＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性を判断することが可能である。例えば、ＣＡＲＰ標的薬物が薬物である場合、薬物の効き易さまたは効き難さ、あるいは薬物の副作用が発現する確率を判断することが可能である。
判定方法Ｖは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の容易な判定を可能とする。従って、判定方法Ｖは、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物の作用の評価などに有用である。
８．２．２．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定用キット（判定用キットＶ）
本発明はまた、判定方法Ｖを容易に行うことを可能とする判定用キットを提供する。
本判定用キットを、必要に応じて「判定用キットＶ」と省略する。
一実施形態では、判定用キットＶは、以下（ｉ）、（ｉｉ）を含む：
（ｉ）ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定し得る手段；
（ｉｉ）ＣＡＲＰ標的薬物の効果とＣＡＲＰ遺伝子の多型との関係を記録した媒体。
判定用キットＶの構成要素は、（ｉｉ）の媒体以外は、判定用キットＩＩと同様である。
判定用キットＶは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患（例えば、アレルギー疾患、化学伝達物質の遊離の調節が所望される疾患）におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定を可能とする。従って、判定用キットＶは、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物の作用の評価などに有用である。
８．２．３．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定方法（判定方法ＶＩ）
本発明は、ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定することを含む、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定方法を提供する。
本判定方法を、必要に応じて「判定方法ＶＩ」と省略する。
一実施形態では、判定方法ＶＩは、下記の工程（ａ）、（ｂ）を含む：
（ａ）動物から採取した生体試料においてＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプを測定する工程；
（ｂ）多型の特定のタイプの有無に基づきＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物の効果を予測する工程。
本判定方法では、感受性の判定に使用される多型のタイプは、ＣＡＲＰのＣＡＲＰ標的薬物に対する結合性を変化させるものである。このような多型のタイプは、バインディングアッセイ等の自体公知の方法により決定できる。薬物に対する結合能が増強または低下するような多型のタイプを含む標的遺伝子を有する動物では、薬物に対する感受性が高い（または低い）と考えられ、該結合能が低下するような多型のタイプを含む標的遺伝子を有する動物は、感受性が低い（または高い）と考えられる。従って、このような多型のタイプの解析より、ＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性を判断することが可能である。
判定方法ＶＩにおける上記（ａ）、（ｂ）の工程を含む方法論は、測定されるべきＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプを除き、方法論ＶＩＩＩと同様である。
判定方法ＶＩは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の容易な判定を可能とする。従って、判定方法ＶＩは、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物の作用の評価などに有用である。
８．２．４．ＣＡＲＰ遺伝子の多型の測定に基づく、ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定用キット（判定用キットＶＩ）
本発明はまた、判定方法ＶＩを容易に行うことを可能とする判定用キットを提供する。
本判定用キットを、必要に応じて「判定用キットＶＩ」と省略する。
一実施形態では、判定用キットＶＩは、以下（ｉ）、（ｉｉ）を含む：
（ｉ）ＣＡＲＰ遺伝子の多型を測定し得る手段；
（ｉｉ）ＣＡＲＰ遺伝子に関連する疾患とＣＡＲＰ遺伝子の多型との関係を記録した媒体。
判定用キットＶＩでは、発症リスクの判定に使用される多型のタイプは、ＣＡＲＰのＣＡＲＰ標的薬物に対する結合性を変化させるものである。このような多型のタイプは、バインディングアッセイ等の自体公知の方法により決定できる。
判定用キットＶＩの構成要素は、測定されるべきＣＡＲＰ遺伝子の多型のタイプを除き、判定用キットＶと同様である。
判定用キットＶＩは、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物に対する感受性の判定を可能とする。従って、判定用キットＶＩは、例えば、ＣＡＲＰ標的薬物に関連する疾患におけるＣＡＲＰ標的薬物の作用の評価などに有用である。
本明細書中で挙げられた特許および特許出願明細書を含む全ての刊行物に記載された内容は、本明細書での引用により、その全てが明示されたと同程度に本明細書に組み込まれるものである。
【実施例】  以下に実施例を挙げ、本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記実施例等に何ら制約されるものではない。
参考例１；ヒト完全長ｃＤＮＡクローンからのタンパク質発現方法
ＩｎｖｉｔｒｏｇｅｎのＧａｔｅｗａｙシステムのＰＣＲクローニング法によってヒト完全長ｃＤＮＡクローンをクローニングベクターＧａｔｅｗａｙｐＤＯＮＲ２０１とＢＰ反応させてエントリークローンを得た。このエントリークローンをＧａｔｅｗａｙシステムのデスティネーションベクターｐＤＥＳＴ１７とＬＲクロナーゼにより２５℃６０分間ＬＲ反応させて発現プラスミドを作製した。この発現プラスミドによって大腸菌コンピテントセルＢＬ２１ｓｔａｒ（ＤＥ３）ｐＬｙｓＳを形質転換し、発現ベクターが導入されたクローンを選択してＦｒｏｚｅｎＳｔｏｃｋを作製した。形質転換体をＬＢ培地に植菌して前培養後、ＳＢ培地中に移して本培養を行いＩＰＴＧ発現誘導をかけた菌体を凍結保存した。
参考例２；ヒト完全長ｃＤＮＡクローンの発現タンパク質精製方法
ヒト完全長ｃＤＮＡクローンをＮ末Ｈｉｓタグ付きのタンパク質として発現させ、ＢｉｏＲｏｂｏｔ８０００（Ｑｉａｇｅｎ）あるいはＡＣＴＡ  Ｃｒｙｓｔａｌ（Ａｍｅｒｓｈａｍ）を用いて実施した。ＢｉｏＲｏｂｏｔ８０００による精製では、参考例１の発現誘導をかけた凍結保存菌体を解凍してリゾチームで溶菌後、Ｎｉ−ＮＴＡ  Ｓｕｐｅｒｆｌｏｗ  ９６  ＢｉｏＲｏｂｏｔ  Ｋｉｔ（Ｑｉａｇｅｎ）を用いてアフィニティー精製した。ＡＣＴＡ  Ｃｒｙｓｔａｌによる精製では、ＨｉｓＴｒａｐ  ＨＰカラムによるアフィニティー精製後にＧｅｌ  Ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ  Ｃｏｌｕｍｎ  ＨｉＬｏａｄ  １６／６０または１０／３０  Ｓｕｐｅｒｄｅｘ  ７５  ｐｒｅｐ  ｇｒａｄｅカラムによるゲルろ過精製を実施した。精製分画のＳＤＳ−ＰＡＧＥを実施して推定分子量と純度を検定してから相互作用解析に使用した。
参考例３；サイズ排除クロマトグラフィー法を用いたヒトタンパク質−医薬品相互作用
解析方法
汎用医薬品とヒト全長ｃＤＮＡクローンから発現したタンパク質との相互作用をタンパク質と化合物の双方とも非修飾・非固定の状態で解析するために、サイズ排除クロマトグラフィー（ＳＥＣ）と質量分析を組み合わせた手法を用いた（図１，２）。具体的な手順は次の通りである。
ステップ１．
単一の医薬品溶液、あるいは、複数の医薬品（８、１６、２４種など）を混合した多重化化合物溶液を参考例２で精製したタンパク質に添加した。
ステップ２．
ステップ１で調製した化合物とタンパク質の混合物のＳＥＣカラムによるクロマトグラフィーを実施し、化合物とタンパク質とをＳＥＣで分離し、タンパク質分画に含まれる結合化合物あるいはタンパク質と相互作用した化合物を質量分析計によって解析した。
精製タンパク質標品は、限外ろ過法による濃縮と緩衝液置換を行い、最終的に１０ｍＭ  ＡＤＡ（Ｎ−（２−Ａｃｅｔａｍｉｄｏ）ｉｍｉｎｏｄｉａｃｅｔｉｃ  ａｃｉｄ）Ｂｕｆｆｅｒ（ｐＨ６．５）−３００ｍＭ  ＮａＣｌ−１００μＭ  ｍｉｎｅｒａｌ  ｉｏｎ  ｃｏｃｋｔａｉｌ、Ｃａ（ＯＡｃ）２、Ｚｎ（ＯＡｃ）２・２Ｈ２Ｏ、Ｃｕ（ＯＡｃ）２・Ｈ２Ｏ、Ｃｏ（ＯＡｃ）２・４Ｈ２Ｏ、Ｍｎ（ＯＡｃ）２・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ（ＯＡｃ）２・４Ｈ２Ｏ、ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ水溶液中で２５μＭ以上の濃度になるまで濃縮した。タンパク質濃度はＢＣＡ  Ｐｒｏｔｅｉｎ  Ａｓｓａｙ（ＰＩＥＲＣＥ）を用いて測定し、ＳＤＳ−ＰＡＧＥで算定した純度を考慮した。
医薬品化合物は、１．２５ｍＭ濃度の単一化合物のＤＭＳＯ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）溶液あるいは複数（８あるいは１６種）の化合物を混合した多重化化合物のＤＭＳＯ溶液を調製して相互作用解析に用いた。また、再現性を確認する試験あるいは濃度依存性を調べる試験では、各種濃度の単一化合物のＤＭＳＯ（Ｄｉｍｅｔｈｙｌ  ｓｕｌｆｏｘｉｄｅ）溶液を用いた。
質量分析は、ＥＳＩプローブを装着したＬＣＱ  ＤＥＣＡ  ＸＰ（Ｔｈｅｒｍｏｅｌｅｃｔｒｏｎ）あるいはＱ−ＴＯＦ  ｍｉｃｒｏ（Ｍｉｃｒｏｍａｓｓ）を用いて行った。また、ＬＣポンプはＡｇｉｌｅｎｔ１１００（Ｙｏｋｏｇａｗａ  Ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）、オートサンプラーはクーリングスタッカーを搭載したＨＴＣ−ＰＡＬ（ＣＴＣ  Ａｎａｌｙｔｉｃｓ）を使用した。
３８４穴スピンカラムを用いたＳＥＣ法では、ユニフィルター１００（Ｗｈａｔｍａｎ）に乾燥容量１０μＬのＢｉｏ−Ｇｅｌ  Ｐ６（ＢＩＯ−ＲＡＤ）を充填しｍｉｌｌｉＱ水で膨潤させたものをＳＥＣカラムとして使用した。タンパク質を含まないリファレンス標品および２５μＭ濃度のタンパク質標品１３．３μＬと各２５μＭ濃度の医薬品化合物の多重化液（５％ＤＭＳＯ水溶液）０．７μＬとを混合し、その９μＬをＳＥＣスピンカラムに分注した。アセトニトリルを分注した３８４穴Ｕ底プレート上にＳＥＣスピンカラムを上乗せして遠心し、タンパク質分画であるＳＥＣスピンカラムのろ液を５０％アセトニトリル中に回収した。アセトニトリルによって生じたタンパク質沈殿を遠心およびフィルターろ過で除去して除タンパク質操作を行い、そのろ液を遠心濃縮後に１０μＬの５０％Ｍｅｔｈａｎｏｌで再溶解して質量分析サンプルとした。質量分析計への移動相は、Ｐｏｓｉｔｉｖｅ  ｉｏｎモードの場合には０．１％ギ酸／５０％ｍｅｔｈａｎｏｌ溶液、Ｎｅｇａｔｉｖｅ  ｉｏｎモードの場合には０．１％アンモニア／５０％ｍｅｔｈａｎｏｌ溶液を４０μＬ／ｍｉｎの流速で用いた。オートサンプラーを用いて質量分析サンプル２μＬずつを２分間間隔でインジェクションして化合物の質量スペクトル強度を測定し、ＳＥＣスピンカラムのろ液（ＳＥＣからのタンパク質溶出分画）に含まれる医薬品化合物のスペクトル強度を得た。タンパク質標品を添加したＳＥＣサンプルから得られた質量分析サンプル中の化合物のスペクトル強度が、タンパク質が添加されていないリファレンスのＳＥＣ標品の質量分析サンプル中のその化合物のスペクトル強度よりも大きい場合に相互作用ありと判定した。また、濃度依存性を調べる試験においては、ＳＥＣサンプルの化合物濃度あるいは／およびタンパク質濃度が増加させた時に、ＳＥＣスピンカラムのろ液（ＳＥＣからのタンパク質溶出分画）に含まれる医薬品化合物のスペクトル強度が増大する場合に、濃度依存性の相互作用と判定した。
実施例１；ＦＬＪ１３３９７由来タンパク質とアステミゾールまたはテルフェナジンとの相互作用解析
参考例１および参考例２の方法に従ってＦＬＪ１３３９７クローンに由来するタンパク質（ＣＡＲＰ）の発現精製を行い、参考例３の方法に従ってＦＬＪ１３３９７から発現精製したタンパク質とアステミゾールまたはテルフェナジンとの相互作用を解析した。その結果（抽出Ｍａｓｓ  Ｒａｎｇｅにおけるスペクトル強度）を表１、２に示す。各低分子化合物とＦＬＪ１３３９７発現タンパク質の両者の用量に依存して、ＳＥＣスピンカラムのろ液（ＳＥＣからのタンパク質溶出分画）に含まれる医薬品化合物のスペクトル強度が増大し、濃度依存性の相互作用と判定した。
【表１】
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【表２】
2006043691.tif 000029
従って、ＦＬＪ１３３９７由来タンパク質は、抗アレルギー薬として開発された化合物であるアステミゾール、テルフェナジンの標的タンパク質の１つであることが判明した。このことより、ＦＬＪ１３３９７由来タンパク質とスクリーニング候補物質とを作用させることで、新規抗アレルギー薬のスクリーニングを行うことができる。すなわち、ＦＬＪ１３３９７由来タンパク質と候補物質との相互作用を、例えば実施例１の方法で検出するような系を構築することによって、新規抗アレルギー薬のスクリーニングを行うことができる。
実施例２：ＦＬＪ１３３９７クローン由来タンパク質と各種化合物との相互作用解析
参考例１および参考例２の方法に従ってＦＬＪ１３３９７クローンに由来するタンパク質の発現精製を行い、参考例３の方法に従ってＦＬＪ１３３９７から発現精製したタンパク質と、各種化合物との相互作用を解析した。その結果を表３〜２０に示した。各種化合物とＦＬＪ１３３９７発現タンパク質の両者の用量に依存して、ＳＥＣスピンカラムのろ液（ＳＥＣからのタンパク質溶出分画）に含まれる医薬品化合物のスペクトル強度が増大しており、濃度依存性の相互作用と判定た。
【表３】
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【表４】
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【表５】
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【表６】
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【表７】
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【表８】
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【表９】
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【表１０】
2006043691.tif 000037
【表１１】
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【表１２】
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【表１３】
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【表１４】
2006043691.tif 000041
【表１５】
2006043691.tif 000042
【表１６】
2006043691.tif 000043
【表１７】
2006043691.tif 000044
【表１８】
2006043691.tif 000045
【表１９】
2006043691.tif 000046
【表２０】
2006043691.tif 000047
従って、ＦＬＪ１３３９７由来タンパク質は、これらの各種化合物の標的タンパク質の１つであることが判明した。このことより、ＦＬＪ１３３９７由来タンパク質とスクリーニング候補物質とを作用させることで、新規医薬のスクリーニングを行うことができる。すなわち、ＦＬＪ１３３９７由来タンパク質と候補物質との相互作用を、例えば実施例１の方法で検出するような系を構築することによって、新規医薬のスクリーニングを行うことができる。
【産業上の利用可能性】  本発明のＣＡＲＰおよび遺伝子は、抗アレルギー疾患薬等の創薬などを可能とする。本発明のスクリーニング方法および本発明の誘導体の製造方法は、アレルギー疾患等の疾患の予防・治療剤、並びに該疾患の研究用試薬の開発などを可能とする。本発明の調節剤および誘導体は、アレルギー疾患等の疾患の予防・治療に、並びに該疾患の研究用試薬などに使用できる。本発明の複合体およびキットは、本発明のスクリーニング方法などに使用できる。本発明の判定方法および判定用キットは、動物における疾患の発症または発症可能性の評価、並びに薬物に対する感受性の評価などを可能とする。
本出願は、日本で出願された特願２００４−３０３４３２（出願日：２００４年１０月１８日）、および特願２００５−０８９６０９（出願日：２００５年３月２５日）を基礎としており、その内容は本明細書に全て包含されるものである。
【図１】
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【図２】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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