(57)【要約】【課題】脂肪細胞の分化異常に起因する疾患の予防・改善に有用な新規のPPARγのパーシャルアゴニスト等、それを用いた、PPARγを活性化する方法、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患の予防・改善方法等を提供すること。【解決手段】下記の一般式(I)【化１】2006090616.tif 000048（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）【化２】2006090616.tif 000049（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）で表される化合物は、PPARγのパーシャルアゴニストであり、PPARγの活性化や、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患の予防・改善に有用である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物であるペルオキシゾーム増殖薬活性化受容体γ（PPARγ）のパーシャルアゴニスト。
【化１】
2006090616.tif 000008
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2006090616.tif 000009
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項２】
前記化合物が、下式(1)又は(2)で表される化合物であることを特徴とする請求項１に記載のPPARγのパーシャルアゴニスト。
【化３】
2006090616.tif 000010
【請求項３】
PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進するための促進剤であって、
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する促進剤。
【化４】
2006090616.tif 000011
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化５】
2006090616.tif 000012
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項４】
さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤を含むことを特徴とする請求項３に記載の促進剤。
【請求項５】
前記化合物が、下式(1)で表される化合物であることを特徴とする請求項３又は４に記載の促進剤。
【化６】
2006090616.tif 000013
【請求項６】
PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化するための転写活性化剤であって、
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する転写活性化剤。
【化７】
2006090616.tif 000014
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化８】
2006090616.tif 000015
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項７】
さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤を含むことを特徴とする請求項６に記載の転写活性化剤。
【請求項８】
前記化合物が、下式(1)又は(2)で表される化合物であることを特徴とする請求項６又は７に記載の転写活性化剤。
【化９】
2006090616.tif 000016
【請求項９】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する脂肪細胞分化誘導剤。
【化１０】
2006090616.tif 000017
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化１１】
2006090616.tif 000018
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項１０】
さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤を含むことを特徴とする請求項９に記載の脂肪細胞分化誘導剤。
【請求項１１】
前記化合物が、下式(1)で表される化合物であることを特徴とする請求項９又は１０に記載の脂肪細胞分化誘導剤。
【化１２】
2006090616.tif 000019
【請求項１２】
脂肪細胞の分化異常に起因する疾患に対する治療・予防剤であって、
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する治療・予防剤。
【化１３】
2006090616.tif 000020
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化１４】
2006090616.tif 000021
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項１３】
前記脂肪細胞の分化異常が、脂肪細胞の過度な分化であることを特徴とする請求項１２に記載の治療・予防剤。
【請求項１４】
前記脂肪細胞の分化異常が、脂肪細胞の未分化であることを特徴とする請求項１２に記載の治療・予防剤。
【請求項１５】
さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤を含むことを特徴とする請求項１２〜１４のいずれかに記載の治療・予防剤。
【請求項１６】
前記化合物が、下式(1)又は(2)で表される化合物であることを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の治療・予防剤。
【化１５】
2006090616.tif 000022
【請求項１７】
前記疾患が、インスリン抵抗性疾患であることを特徴とする請求項１２〜１６のいずれかに記載の治療・予防剤。
【請求項１８】
前記インスリン抵抗性疾患が、インスリン抵抗性糖尿病であることを特徴とする請求項１７に記載の治療・予防剤。
【請求項１９】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγをより活性化させる物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、
前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する抑制剤。
【化１６】
2006090616.tif 000023
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化１７】
2006090616.tif 000024
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項２０】
前記物質が、シグリタゾン、15-デオキシ-(Δ12,14)-プロスタグランジン J2 (15d-PGJ2)、及びロシグリタゾンから選ばれるいずれかの化合物又は２以上の混合物であることを特徴とする請求項１９に記載の抑制剤。
【請求項２１】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合をより促進させる物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、
前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する抑制剤。
【化１８】
2006090616.tif 000025
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化１９】
2006090616.tif 000026
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項２２】
前記物質が、シグリタゾン、15-デオキシ-(Δ12,14)-プロスタグランジン J2 (15d-PGJ2)、及びロシグリタゾンから選ばれるいずれかの化合物又は２以上の混合物であることを特徴とする請求項２０に記載の抑制剤。
【請求項２３】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγが調節する遺伝子の転写をより活性化させる物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、
前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する抑制剤。
【化２０】
2006090616.tif 000027
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２１】
2006090616.tif 000028
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項２４】
前記物質が、シグリタゾン、15-デオキシ-(Δ12,14)-プロスタグランジン J2 (15d-PGJ2)、及びロシグリタゾンから選ばれるいずれかの化合物又は２以上の混合物であることを特徴とする請求項２３に記載の抑制剤。
【請求項２５】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、脂肪細胞への分化をより強く誘導する物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、
前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する抑制剤。
【化２２】
2006090616.tif 000029
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２３】
2006090616.tif 000030
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項２６】
前記物質が、シグリタゾン、15-デオキシ-(Δ12,14)-プロスタグランジン J2 (15d-PGJ2)、及びロシグリタゾンから選ばれるいずれかの化合物又は２以上の混合物であることを特徴とする請求項２５に記載の抑制剤。
【請求項２７】
PPARγを活性化する方法であって、
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させることを特徴とする方法。
【化２４】
2006090616.tif 000031
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２５】
2006090616.tif 000032
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項２８】
PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する方法であって、
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を、前記PPARγタンパク質とそのコアクティベーターに作用させることを特徴とする方法。
【化２６】
2006090616.tif 000033
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２７】
2006090616.tif 000034
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項２９】
PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化する方法であって、
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させることを特徴とする方法。
【化２８】
2006090616.tif 000035
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２９】
2006090616.tif 000036
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項３０】
脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞に対し、脂肪細胞への分化を誘導する方法であって、
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記未分化細胞に作用させることを特徴とする方法。
【化３０】
2006090616.tif 000037
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化３１】
2006090616.tif 000038
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項３１】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγをより活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、
前記物質と同時に、前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させることを特徴とする方法。
【化３２】
2006090616.tif 000039
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化３３】
2006090616.tif 000040
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項３２】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合をより促進させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、
前記PPARγタンパク質とそのコアクティベーターに対し、前記物質と同時に、前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を作用させることを特徴とする方法。
【化３４】
2006090616.tif 000041
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化３５】
2006090616.tif 000042
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項３３】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγが調節する遺伝子の転写をより活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、
前記物質と同時に、前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させることを特徴とする方法。
【化３６】
2006090616.tif 000043
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化３７】
2006090616.tif 000044
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項３４】
下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞を脂肪細胞により強く分化誘導させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、
前記物質と同時に、前記一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記未分化細胞に作用させることを特徴とする方法。
【化３８】
2006090616.tif 000045
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化３９】
2006090616.tif 000046
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【請求項３５】
下式(2)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物。
【化４０】
2006090616.tif 000047
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペルオキシゾーム増殖薬活性化受容体γ（PPARγ）のパーシャルアゴニスト、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する薬剤、PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化する薬剤、脂肪細胞分化誘導剤、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患に対する治療・予防剤、PPARγを高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を高度に促進させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、PPARγが調節する遺伝子の転写を高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、及び脂肪細胞への分化を高度に誘導する物質の作用を競合的に抑制する薬剤、並びにそれらのPPARγのパーシャルアゴニスト又は薬剤の使用に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在わが国では約600万人の糖尿病患者がいると考えられ、特に40歳以上の国民ではその40人に1人が糖尿病であるといわれている。糖尿病は脳膜症による失明、尿毒症による腎不全、下肢壊疸の原因となるばかりでなく、脳梗塞や心筋梗塞を引き起こす原因となる。【０００３】
糖尿病発症の主要な機序の一つは、脂肪細胞の過度の分化であるとされている。脂肪細胞は体内に摂取された余剰のエネルギーを中性脂肪の形で貯蔵することによって肥大化するが、過度に肥大化した脂肪細胞はインスリン抵抗性惹起因子（TNFα、レジスチン、FFAなど）を分泌する。この因子により骨格筋や肝臓でインスリンの情報伝達が障害を起こし、インスリン抵抗性が惹起されることが明らかになっている。このように、脂肪細胞の肥大化（分化異常）は、肥満やインスリン抵抗性に起因する疾患等の脂肪細胞の分化異常に起因する疾患を引き起こす。【０００４】
従来、インスリン抵抗性改善薬として知られているチアゾリジンジオン系薬剤は、ペルオキシゾーム増殖薬活性化受容体γ（PPARγ）に結合し、PPARγの活性を上昇させて前駆脂肪細胞から脂肪細胞への分化を促進し、新しく分化した小型脂肪細胞を増加させるとともに肥大化した脂肪細胞をアポトーシスにより減少させ、インスリン抵抗性を改善させる作用を有する。しかしながら、PPARγを高度に活性化した場合、インスリン抵抗性は改善されるが脂肪細胞数および体重の増加を招くという副作用が問題となっている。【０００５】
一方、PPARγヘテロ欠損マウスに、PPARγとヘテロダイマーを形成するレチノイドＸ受容体（RXR）の阻害剤であるHX531を投与することにより、PPARγの機能を高度に抑制すると、白色脂肪細胞は消失し血中レプチン濃度が低下するとともに、骨格筋および肝臓への中性脂肪含量が上昇し、インスリン抵抗性が惹起されることが明らかとなっている（J Clin. Invest. 2001 108(7), 1001-13）。これに対して、HX531の処理なしのPPARγヘテロ欠損マウスでは、野生型マウスに比べて脂肪合成に関わる酵素の発現が低下する一方、β酸化やエネルギー消費に関わる分子の発現を上昇させることが明らかとなっている（Mol. Cell 1999, 4(4), 597-609）。このように、PPARγの作用を高度に抑制した場合と中程度に抑制した場合とではその表現型が異なり、PPARγに依存的な活性を中程度に抑制すると脂肪細胞の過剰な分化の抑制をもたらし、インスリン抵抗性惹起因子の減少とインスリン感受性亢進因子の増加によって抗インスリン抵抗性・抗糖尿病作用を発現することが示されている。【０００６】
したがって、インスリン抵抗性改善の新たな戦略として、脂肪細胞の分化・肥大化を促進するPPARγへの過剰な刺激を抑制すると同時にある程度のPPARγ活性を温存する方法が有効であると考えられる。従来、上述の新たな戦略を実現する手段として、単独で弱い活性を持つと同時に、PPARγのリガンド結合部位において生体内リガンドと競合することによってPPARγの過剰な活性化を抑制することができるPPARγのパーシャルアゴニスト（部分活性薬）が開発されている。【０００７】
現在知られているPPARγのパーシャルアゴニストとしては、例えば、TAK-559（Eur J Pharmacol. 2004 Jul 8;495(1):17-26）、テルミサルタン（telmisartan；Hypertension. 2004 May;43(5):993-1002）、インドメタシン（indomethacin；FASEB J. 2003 Oct;17(13):1925-7）、PAT5A（J Pharmacol Exp Ther. 2003 Aug;306(2):763-71）、nTZDpa（non-TZD selective PPARγ modulator；Mol Endocrinol. 2003 Apr;17(4):662-76）、AS-6（J Antibiot(Tokyo). 2002 Apr;55(4):417-22）、ジクロフェナク（Diclofenac；Mol Pharmacol. 2002 Jan;61(1):7-12）、オキサジアゾール置換されたα-イソプロポキシ フェニルプロピオン酸（a series of oxadiazole-substituted alpha-isopropoxy phenylpropanoic；Bioorg Med Chem Lett. 2001 Sep 3;11(17):2385-8）、CDDO（2-cyano-3,12-dioxooleana-1,9-dien-28-oic acid；Mol Endocrinol. 2000 Oct;14(10):1550-6）、トログリタゾン（Troglitazone；Diabetes. 2000 Apr;49(4)539-47）、GW0072（Proc Natl Acad Sci U S A. 1999 May 25;96(11):6102-6）、L-764406（J Biol Chem. 1999 Mar 19;274(12):7913-22）、MCC-555（J Biol Chem. 1998 Dec 4;273(49):32679-84）などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患の予防・改善に有用な、新規のPPARγのパーシャルアゴニストを提供し、それにより、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する薬剤、PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化する薬剤、脂肪細胞分化誘導剤、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患に対する治療・予防剤、PPARγを高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を高度に促進させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、PPARγが調節する遺伝子の転写を高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、及び脂肪細胞への分化を高度に誘導する物質の作用を競合的に抑制する薬剤、並びに新規のPPARγのパーシャルアゴニストを用いた、PPARγを活性化する方法、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する方法、PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化する方法、脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞に対し脂肪細胞への分化を誘導する方法、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患を治療・予防する方法、PPARγを高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を高度に促進させる物質の作用を競合的に抑制する方法、PPARγが調節する遺伝子の転写を高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法、及び脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞を脂肪細胞に高度に分化誘導させる物質の作用を競合的に抑制する方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決すべく、下記の一般式(I)で表されるアルケニルサリチル酸誘導体の一例として、下式(1)で表される化合物が、PPARγが調節する遺伝子の転写活性化能を有することを見出した。また、この活性化能は、PPARγのフルアゴニストであるシグリタゾンの活性に比べ低く、競合的にシグリタゾンの活性を抑制することができることから、下式(1)又は(2)で表される化合物は薬理学的にPPARγのパーシャルアゴニストの分類に属することがわかった。このことから、PPARγへの結合には下式(1)や下式(2)で表される化合物において共通するアルケニル基の二重結合の存在が重要で、芳香環に対する修飾はPPARγへの結合には影響しないのではないかと考えられた。また、これまで報告されているPPARγのリガンドにおいて、ハロゲン原子（主に塩素原子）、ニトロ基等の電子吸引性の置換基が含まれているものは、PPARγに結合するがPPARγの転写活性には影響しない、所謂アンタゴニストとしての傾向を有する。従って、ハロゲン原子及びニトロ基以外の置換基を有する下記の一般式(I)で表されるアルケニルサリチル酸誘導体又はその薬理学的に許容される塩若しくはその水和物を有効成分として含有する物質（以下、「本発明に係る物質」と称する。）は、PPARγのパーシャルアゴニストとして有用であり、PPARγが調節する遺伝子の転写活性を弱く活性化させると同時に、高度に活性化された内在性のPPARγ活性を抑制するのに有用であることが示唆された。
【化１】
2006090616.tif 000002
【００１０】
（式(I)中、Ｒ１及びＲ２は水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、または下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基であり、互いに同一であっても異なっていてもよい。）
【化２】
2006090616.tif 000003
【００１１】
（式(II)及び式(III)中、Ｒ３は水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、またはアミノ基である。）
【化３】
2006090616.tif 000004
【００１２】
また、上述の式(1)で表される化合物が、PPARγとそのコアクティベーターとの結合を促進する活性を有すること、未分化細胞の脂肪細胞への分化を誘導する作用を有することを見出した。このことから、本発明に係る化合物は、PPARγとそのコアクティベーターとの結合を促進したり、脂肪細胞へ分化を誘導したりするのに有用であることが示された。これらの知見から、本発明に係る化合物は、脂肪細胞が未分化のままである分化異常に起因する疾患の予防および／または治療のための医薬の有効成分として有用であることが示された。【００１３】
また、本発明者らは、上述の式(1)で表される化合物と、その化合物に比べてPPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合をより促進し、PPARγの活性化に起因する遺伝子転写をより高度に活性化し、脂肪細胞への分化を高度に誘導する物質（例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど）とを同時に用いると、前記物質の作用が抑制されることを見出した。このことから、上述の式(1)で表される化合物は、PPARγが調節する遺伝子の転写活性、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する活性、未分化細胞の脂肪細胞への分化を誘導する活性等のPPARγの活性を高度に活性化する物質の作用を競合的に抑制する抑制剤として有用であることが明らかになった。従って、本発明に係る物質は、脂肪細胞が過剰に分化する分化異常の予防及び／又は治療のための医薬の有効成分として有用であることが示唆された。このようにして、本発明者らは本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち、本発明に係るPPARγのパーシャルアゴニストは、下記の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物である。
【化４】
2006090616.tif 000005
【００１５】
式(I)中、Ｒ１及びＲ２は例えば、水素原子、アルキル基、フェニル基、ベンジル基、下式(II)もしくは下式(III)で表される官能基などであり、Ｒ１とＲ２は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【化５】
2006090616.tif 000006
【００１６】
式(II)及び式(III)中、Ｒ３は例えば、水素原子、ハロゲン原子、ニトロ基、水酸基、アルコキシル基、アミノ基などである。【００１７】
なお、前記化合物としては、下式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。
【化６】
2006090616.tif 000007
【００１８】
また、本発明に係る促進剤は、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進するための促進剤であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。なお、本発明に係る促進剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００１９】
さらに、本発明に係る転写活性化剤は、PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化するための転写活性化剤であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。なお、本発明に係る転写活性化剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２０】
本発明に係る脂肪細胞分化誘導剤は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。なお、本発明に係る脂肪細胞分化誘導剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２１】
本発明に係る脂肪細胞の分化異常に起因する疾患に対する治療・予防剤は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。前記脂肪細胞の分化異常は、脂肪細胞の過度な分化であってもよいし、脂肪細胞の未分化であってもよい。なお、本発明に係る治療・予防剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。前記疾患としては、例えば、インスリン抵抗性疾患などが挙げられる。前記インスリン抵抗性疾患としては、例えば、インスリン抵抗性糖尿病などがある。【００２２】
本発明に係る抑制剤は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγをより活性化させる物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、本発明に係る抑制剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２３】
また、本発明に係る抑制剤は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合をより促進させる物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、本発明に係る抑制剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２４】
さらに、本発明に係る抑制剤は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγが調節する遺伝子の転写をより活性化させる物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、本発明に係る抑制剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２５】
また、本発明に係る抑制剤は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、脂肪細胞への分化をより強く誘導する物質の作用を競合的に抑制するための抑制剤であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、本発明に係る抑制剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２６】
本発明に係る方法は、PPARγを活性化する方法であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させる工程を含む。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２７】
また、本発明に係る方法は、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する方法であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を、前記PPARγタンパク質とそのコアクティベーターに作用させる工程を含む。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２８】
さらに、本発明に係る方法は、PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化する方法であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させる工程を含む。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００２９】
また、本発明に係る方法は、脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞に対し、脂肪細胞への分化を誘導する方法であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記未分化細胞に作用させる工程を含む。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００３０】
本発明に係る方法は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγをより活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、前記物質と同時に、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させる工程を含む。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００３１】
また、本発明に係る方法は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合をより促進させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、前記PPARγタンパク質とそのコアクティベーターに対し、前記物質と同時に、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を作用させる工程を含む。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００３２】
さらに、本発明に係る方法は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、PPARγが調節する遺伝子の転写をより活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、前記物質と同時に、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記PPARγに作用させる工程を含む。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００３３】
また、本発明に係る方法は、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物に比較し、脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞を脂肪細胞により強く分化誘導させる物質の作用を競合的に抑制する方法であって、前記物質と同時に、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を前記未分化細胞に作用させる工程を含む。前記物質としては、例えば、シグリタゾン、15d-PGJ2、ロシグリタゾンなど、又はそれらのうち２以上の混合物を挙げることができる。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。【００３４】
さらに、本発明に係る方法は、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患を治療・予防する方法であって、上述の一般式(I)で表される化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物を有効成分として含有する薬剤を投与する工程を含む。なお、前記薬剤は、さらに、前記化合物若しくはその薬理学的に許容される塩又はその水和物以外のPPARγの活性化剤が含まれていてもよい。前記化合物としては、上述の式(1)又は(2)で表される化合物であることが好ましい。前記疾患としては、例えば、インスリン抵抗性疾患などが挙げられる。前記インスリン抵抗性疾患としては、例えば、インスリン抵抗性糖尿病などがある。【００３５】
本発明に係る化合物は、上述の式(1)又は(2)で表される構造を有することを特徴とする。なお、前記化合物の薬理学的に許容される塩や、前記化合物の水和物も本発明に含まれる。【００３６】
なお、本発明において「同時に」とは、「協同させるように」という意味であり、例えば、「同時に作用させる」とは「協同させるように作用させる」という意味であり、時間的には、一緒に添加又は投与しても、前後して添加又は投与してもよく、協同的に作用するように添加又は投与すれば、どのような添加又は投与の仕方であってもよい。【００３７】
−−関連文献とのクロスリファレンス−−
本願は、2005年2月22日付けで出願した日本国特願2005-45881号に基づく優先権を主張する。この文献を本明細書に援用する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施例において、NIHS760およびBz-GAが、ヒトPPARγ/RXR複合体のPPREを介した遺伝子転写を活性化する結果を示す図である。横軸は各化合物の濃度を、縦軸は転写活性（相対値）をそれぞれ表す。なお、ポジティブコントロールとしてシグリタゾンを用いた。各値は平均値±S.E.M.（n=3）で表示した。
【図２】本発明の一実施例において、NIHS760が、15d-PGJ2によるPPARγが調節する遺伝子の転写活性の増強を抑制する結果を示す図である。横軸は15d-PGJ2の濃度を、縦軸は転写活性（相対値）をそれぞれ表す。各値は平均値±S.E.M.（n=3）で表示した。
【図３】本発明の一実施例において、NIHS760が、シグリタゾンによるPPARγが調節する遺伝子の転写活性の増強を抑制する結果を示す図である。横軸は15d-PGJ2の濃度を、縦軸は転写活性（相対値）をそれぞれ表す。各値は平均値±S.E.M.（n=3）で表示した。
【図４】本発明の一実施例において、NIHS760が、GST-PPARγ-LBDとGST-SRC1-LBDとの結合を促進する結果を示す図である。横軸は各化合物の種類と濃度を、縦軸は結合活性（相対値）をそれぞれ表す。各値は平均値±S.E.M.（n=3〜10）で表示した。
【図５】本発明の一実施例において、NIHS760が、ロシグリタゾンによるGST-PPARγ-LBDとGST-SRC1-LBDの結合促進作用を抑制する結果を示す図である。横軸はロシグリタゾンの濃度を、縦軸は結合活性（相対値）をそれぞれ表す。また、図中の「■」はロシグリタゾン単独の作用を、「△」は100μM NIHS760存在下のロシグリタゾンの作用を、「○」は300μM NIHS760存在下のロシグリタゾンの作用をそれぞれ示す。各値は平均値±S.E.M.（n=3〜10）で表示した。
【図６】本発明の一実施例において、NIHS760が、幹細胞C3H10T1/2細胞から脂肪細胞への分化を誘導する結果を示す図である。横軸は各化合物の種類と濃度を、縦軸は脂肪細胞への分化誘導能（相対値）をそれぞれ表す。また、図中の「□」はNIHS760を使用しない場合の結果を、「■」はNIHS760を使用した場合（最終濃度で100μM）の結果をそれぞれ示す。各値は平均値±S.E.M.（n=4）で表示した。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
以下、上記知見に基づき完成した本発明の実施の形態を、実施例を挙げながら詳細に説明する。実施の形態及び実施例に特に説明がない場合には、J. Sambrook, E. F. Fritsch & T. Maniatis (Ed.), Molecular cloning, a laboratory manual (3rd edition), Cold Spring Harbor Press, Cold Spring Harbor, New York (2001); F. M. Ausubel, R. Brent, R. E. Kingston, D. D. Moore, J.G. Seidman, J. A. Smith, K. Struhl (Ed.), Current Protocols in Molecular Biology, John Wiley & Sons Ltd.などの標準的なプロトコール集に記載の方法、あるいはそれを修飾したり、改変した方法を用いる。また、市販の試薬キットや測定装置を用いている場合には、特に説明が無い場合、それらに添付のプロトコールを用いる。【００４０】
なお、本発明の目的、特徴、利点、及びそのアイデアは、本明細書の記載により、当業者には明らかであり、本明細書の記載から、当業者であれば、容易に本発明を再現できる。以下に記載された発明の実施の形態及び具体的に実施例などは、本発明の好ましい実施態様を示すものであり、例示又は説明のために示されているのであって、本発明をそれらに限定するものではない。本明細書で開示されている本発明の意図並びに範囲内で、本明細書の記載に基づき、様々な改変並びに修飾ができることは、当業者にとって明らかである。【００４１】
＝＝本発明に係る化合物の薬理作用＝＝
上述のように、本発明に係る物質は、PPARγとそのコアクティベーターとの結合を促進する活性、PPARγが調節する遺伝子転写活性を増強する活性、脂肪細胞への分化を誘導する活性を有するが、PPARγのフルアゴニストに比べて、これらの活性が弱く、フルアゴニストの活性を競合的に阻害しうることが明らかになった。従って、本発明に係る物質は、PPARγに対するパーシャルアゴニストとして有用であり、PPARγを中程度に刺激したり、PPARγが調節する遺伝子の転写を中程度に活性化したり、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合促進活性を中程度に刺激したり、未分化細胞の脂肪細胞への分化を中程度に誘導したりするのに有用である。従って、本発明に係る物質を用いることで、脂肪細胞が未分化のままである分化異常に起因する疾患に対し、予防・治療をすることが可能となる。特に、この化合物のPPARγの活性化は中程度であるため、前記疾患は、症状が弱いことが好ましい。【００４２】
また、本発明に係る物質は、PPARγの活性をより高度に活性化する物質に対し競合的に阻害する活性を有する。従って、PPARγの過剰な活性化に起因する疾患に対し、その活性化を無くさないレベルにまで阻害することが可能となる。このように、PPARγの活性を中程度に活性化する化合物は、脂肪細胞の過剰な分化に起因する脂肪細胞の分化異常に起因する疾患を治療・予防することができると考えられる。【００４３】
ここで、上述のコアクティベーターとしては、PPARγが結合し、その結果複合体として遺伝子転写活性作用を発揮するものであれば特に制限されるものではないが、例えば、CBP（cAMP-response element-binding protein-binding protein：CREB-binding-protein；Biochem Biophys Res Com. 1997, 240, 61-64）、PGC1（PPAR gamma coactivator 1；Proc Natl Acad Sci U S A. 2003 Jul 8, 100(14), 8466-71）、p300（J Biol Chem. 1999, 274, 7681-7688）、SRC1（steroid receptor coactivator 1）、PBP（PPAR binding protein；J Biol Chem. 1997 Oct 10, 272(41), 25500-6）、PRIP（peroxisome proliferator-activated receptor-interacting protein；J Biol Chem. 2000 May 5, 275(18), 13510-6）などである。【００４４】
また、上述のPPARγの活性化に起因して転写される遺伝子としては、例えば、脂質、糖代謝、細胞の分化（例えば、脂肪細胞特異的遺伝子）等の遺伝子、より具体的には、422/aP2、PEPCK（phosphoenolpyruvate carboxykinase）、LPL（lipoprotein lipase）などのように遺伝子のプロモーターにPPARγが結合する部位が含まれている遺伝子などである。【００４５】
＝＝対象となる疾患＝＝
従来、PPARγのアゴニストは、シクロオキシゲナーゼ−２（COX-2）やTNFα、IL-6等のサイトカインの発現をブロックし、神経毒性産物の分泌を阻害することが知られている。また、PPARγのアゴニストは、アルツハイマー病、炎症性疾患（中枢神経系の損傷を含む）等の治療薬として有用であることが知られている（特表2002-536294号参照）。【００４６】
さらに、PPARγのアゴニストは、血管平滑筋において、血管平滑筋の増殖、遊走を抑制し、内皮細胞において、エンドセリン及びPAI-1（Plasminogen activator type 1）の産生を阻害したり、血管新生を抑制したりする作用を有することが知られている。また、PPARγのアゴニストは、シンドロームＸの予防・改善に有用であることが知られている。また、PPARγの活性化により誘導されるLXRαは、マクロファージからのコレステロール流出を制御するABC（ATP Binding Cassette）A1の発現を促進し、コレステロールの産生・分泌を促進することが知られている。従って、PPARγのアゴニストは、マクロファージからのコレステロール流出を促進することにより、抗アテローム性動脈硬化作用を有すると考えられている。【００４７】
以上のことから、本発明のアルケニルサリチル酸誘導体は、アルツハイマー病、炎症性疾患、血管新生、シンドロームＸ、アテローム性動脈硬化の予防・改善に有用であり、シクロオキシゲナーゼ−２（COX-2）やTNFα、IL-6等のサイトカインの発現抑制剤、神経毒性産物の分泌阻害剤、血管平滑筋の増殖抑制剤、血管平滑筋の遊走抑制剤、エンドセリン及びPAI-1（Plasminogen activator type 1）の産生阻害剤としても有用であると考えられる。【００４８】
他方では、PPARγのアゴニストとRXRのアゴニストを併用するとがん細胞の増殖抑制効果を有することが知られている（特開2002-128700号公報参照）。従って、本発明のアルケニルサリチル酸誘導体と、RXRのアゴニスト（例えば、ATRA（all trans-retinoic acid）、９−シス−レチノイン酸、LG100268、タルグレチン）とを有効成分として含有する物質は、がん細胞の増殖を抑制することができ、がんの予防や改善に有用であると考えられる。【００４９】
また、本発明のアルケニルサリチル酸誘導体は、上述のように、脂肪細胞の過度の分化に起因する疾患に有用である。前記脂肪細胞の過度の分化に起因する疾患としては、例えば、糖尿病、肥満症、高脂血症、高血圧、動脈硬化症、痛風、脂肪肝、関節炎、ヘルニア、虚血性心疾患、脳血管障害、内臓脂肪の増加、糖尿病に起因した疾患（例えば、脳膜症による失明、尿毒症による腎不全、下肢壊疸、脳梗塞、心筋梗塞、糖尿病性網膜症、糖尿病性腎症、糖尿病性神経障害などを挙げることができる。また、上述のインスリン抵抗性に起因する疾患としては、例えば、インスリン抵抗性症候群、インスリン非依存型糖尿病、高血圧、動脈硬化性疾患、脂質代謝異常、高インスリン血症、高脂血症、血中脂質代謝異常、血液凝固系の亢進、内臓脂肪の増加などを挙げることができる。【００５０】
＝＝本発明に係るアルケニルサリチル酸誘導体の製造＝＝
上述の一般式(I)で表されるアルケニルサリチル酸誘導体の一つであるギンコール酸は既存の方法（特開平10-259150号公報参照）により、イチョウの果実から抽出することにより精製することができる。その他の化合物については、ギンコール酸を出発物質として用いることにより製造することができるが、一般的な有機化学合成方法に従って製造することも可能である。【００５１】
なお、本発明に係るアルケニルサリチル酸誘導体は、薬理学的に許容される塩を有する形態として用いてもよく、水和物を有する形態（アルケニルサリチル酸誘導体の薬理学的に許容される塩が水和物を有する形態であってもよい。）として用いてもよい。本発明に係るアルケニルサリチル酸誘導体の塩は、常法に従って製造することができる。前記塩としては、例えば、アルカリ金属塩（ナトリウム塩など）、アルカリ土類金属塩（カルシウム塩など）、その他の金属塩（アルミニウム塩など）、アンモニウム塩、リン酸塩、ホウ酸塩等の無機塩、グルコサミン塩等の有機塩などを挙げることができる。【００５２】
＝＝本発明に係るアルケニルサリチル酸誘導体を用いた薬剤・医薬品＝＝
本発明に係るアルケニルサリチル酸誘導体又はその薬理学的に許容される塩若しくはその水和物を有効成分として含有する物質は、医薬品として、ヒト、ヒト以外の脊椎動物に投与してもよいし、実験用の試薬として用いてもよい。また、本発明に係る物質は、単独で使用してもよいが、PPARγへの過剰な刺激を有する物質やRXR活性化剤（RXRのアゴニスト、パーシャルアゴニストを含む）と組み合わせて使用してもよい。なお、本発明に係る物質と、PPARγへの過剰な刺激を有する物質やRXR活性化剤（RXRのアゴニスト、パーシャルアゴニストを含む）と組み合わせて使用する場合には、PPARγへの過剰な刺激を有する物質やRXR活性化剤を使用する前後あるいは同時に、本発明に係る物質を使用することとしてもよい。【００５３】
なお、本発明に係る物質は、錠剤、カプセル剤、顆粒剤、散剤、シロップ剤などの製剤にして、経口投与してもよいし、注射剤、坐剤などの製剤にして、腹腔内や静脈内への注射により非経口投与してもよい。本発明に係る物質の製剤化は、従来使用されている製剤添加物（例えば、賦形剤、結合剤、滑沢剤、崩壊剤、矯味矯臭剤、溶剤、安定剤など）を用いて、常法で行うことができる。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明を実施例によって具体的に説明する。なお、実施例において、EIマススペクトルはJMS-700 the MS tation型（日本電子）を、紫外線吸収スペクトルはUV-300 型（島津製作所）を、赤外吸収スペクトルはIR-27G型（島津製作所）をそれぞれ用いて測定した。また、核磁気共鳴スペクトル（1H-NMRおよび13C-NMR）はJNM GX-400 型（日本電子）を用いて測定した。【００５５】
［実施例１］ギンコール酸の生成
徳島県徳島市で採取したイチョウ（Ginkgo biloba L.）の果実 50.0 kgをn-ヘキサン（50 L）で１ヶ月ギンコール酸の抽出を行った。抽出液を吸引ろ過し、ろ液を低温（15℃）で減圧濃縮し、固形物（585.0 g）を得た。その全量をn-ヘキサンに溶解し、シリカゲル（1.0 kg）を用いたカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：n-ヘキサン-酢酸エチル溶媒系、酢酸エチル濃度を高める）により分離し、ギンコール酸を含むフラクションを得、さらにSephadex LH-20（クロロホルム-メタノール=1:1）で精製することによりギンコール酸を得た（85.5 g）。精製物は以下のデータに基づいてギンコール酸と確認された。なお、ギンコール酸は、室温（20℃）では油状となり、-30℃で固化する。【００５６】
EI-Mass: m/z346 (M+, 45 %), 320 (39 %), 302 (48 %), 147 (90 %), 134 (71 %), 108 (100 %); HR-EI-Mass: M+ Found 346.2512; Calcd. for C22H34O3; 346.2500; IR (CHCl3) ν cm-1: 3200-2400 (COOH), 2930, 1650 (COOH), 1605, 1575 (benzene), 1300, 1250; 1H-NMR (CDCl3)δ:0.88 (3H, t, J=6.9 Hz, H-15’), 1.26 (18H, m, CH2), 2.02 (4H, m, H-7’and H-10’), 2.98 (2H, m, H-1’), 5.35 (2H, m, H-8’and H-9’), 6.78 (1H, dd, J=0.8, 7.7 Hz, 3-H), 6.88 (1H, dd, J=0.8, 7.7 Hz, 5-H), 7.37 (1H, t, J=7.7 Hz, 4-H) 11.03 (1H, br.s, 2-OH); 13C-NMR (CDCl3)δ:14.2 (q, C-15’), 22.7, 27.2, 29.0, 29.3, 29.4, 29.5, 29.7, 29.8, 31.8, 32.0, 36.5 (t, each CH2), 110.3 (s, C-1), 115.9 (d, C-3), 122.8 (d, C-5), 129.8, 129.9 (d, C-8’and C-9’), 135.5 (d, C-4), 147.8 (s, C-6), 163.3 (s, C-2), 173.4 (s, COOH).【００５７】
［実施例２］ギンコール酸のメチル化反応
実施例１で得られたギンコール酸（15.0 g）の無水アセトン溶液（50 ml）にヨウ化メチル（57 ml）と無水炭酸カリウム（61.8 g）を加え、5時間加熱還流した。この反応溶液を吸引ろ過した後、ろ液を減圧濃縮して得られた固形物を水100 mlに溶解し、エーテル（100 ml×2）で抽出した。得られた、エーテル溶液を無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧濃縮して固形物（18.45 g）を得た。この全量をn-ヘキサンに溶解し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：n-ヘキサン-ベンゼン溶媒系、ベンゼン濃度を高める）により分離した。分離後、50％ n-ヘキサン-ベンゼン溶出部からジメチル体（2-methylginkglic acid methyl ester；上述の化合物(1)）を無色油状物として得た（14.20 g；87.6％）。なお、この化合物は、-30℃においても油状であった。【００５８】
EI-Mass: m/z374 (M+, 25%), 348 (24 %), 317 (17 %), 180 (69 %), 161 (100 %); HR-EI-Mass: M+ Found 374.2820; Calcd. for C24H38O3; 374.2821; IR (neat) ν cm-1:3000, 2920, 1738 (C=O), 1600, 1260, 1104, 1070; UV (MeOH) λmaxnm (logε): 209 (4.10), 282 (3.46); 1H-NMR (CDCl3)δ:0.88 (3H, t, J=6.0 Hz, H-15’), 1.20 (18H, m, CH2), 2.00 (4H, m, H-7’and H-10’), 2.50 (2H, m, H-1’), 3.72 (3H, s, 2-OCH3), 3.84 (3H, s, 1-COOCH3), 5.30 (2H, m, H-8’and H-9’), 6.73 (1H, br.d, J=8.0 Hz, 3-H), 6.82 (1H, br.d, J=8.0 Hz, 5-H), 7.26(1H, t, J=8.0 Hz, 4-H); 13C-NMR (CDCl3)δ:13.8 (q, C-15’), 22.4, 27.0, 28.8, 29.0, 29.1, 29.2, 29.5, 30.9, 31.6, 33.3 (t, each CH2), 51.5 (q, 2-OCH3), 55.5 (q, 1-COOCH3), 108.2 (d, C-3), 121.2 (d, C-5), 123.5 (s, C-1), 128.0 (d, C-4), 129.5, 129.9 (d, C-8’and C-9’), 141.1 (s, C-6), 156.1 (s, C-2), 168.4(s, -COO).【００５９】
［実施例３］ギンコール酸のベンジル化
水素化ナトリウム (6.30 g)の無水ジメチルホルムアミド (50 ml)懸濁液に、室温で攪拌下、実施例１で得られたギンコール酸（13.0 g）の無水ジメチルホルムアミド (30 ml)溶液を徐々に、15分間で滴下した。さらに１時間攪拌後、塩化ベンジル (47 ml)を徐々に、20分間で滴下した。さらに22時間室温で攪拌後、反応液を氷水 (300 ml)中に注ぎ、エーテル (200 ml×2)で抽出した。得られた、エーテル溶液を無水硫酸マグネシウムで脱水し、溶媒を減圧濃縮して油状物（19.50 g）を得た。この全量をn-ヘキサンに溶解し、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：n-ヘキサン-酢酸エチル溶媒系、酢酸エチル濃度を高める）により分離した。分離後、3％酢酸エチル-n-ヘキサン溶出部からジベンジル体（2-benzylginkglic acid benzyl ester；上述の化合物(2)）を無色油状物として得た（14.57 g；73.7 %）。なお、この化合物は、-30℃においても油状であった。【００６０】
EI-Mass: m/z526 (M+, 1%), 500 (5 %), 410 (11 %), 345 (15 %), 319 (33 %), 303 (26 %), 181 (25 %), 151 (23 %), 91(100 %); HR-EI-Mass: M+ Found 526.3455; Calcd. for C36H46O3; 526.3447; IR (neat) ν cm-1: 3075, 2920, 1730 (C=O), 1590, 1260, 1105, 1060; UV (MeOH) λmaxnm (logε): 213 (4.27),282 (3.22); 1H-NMR (CDCl3)δ:0.88 (3H, t, J=6.2 Hz, H-15’), 1.26 (18H, m, CH2), 2.02 (4H, m, H-7’and H-10’), 2.54 (2H, m, H-1’), 5.04 (2H, s, Ph-CH2-O-), 5.32 (2H, s, -COOCH2Ph), 5.30 (2H, m, H-8’and H-9’), 6.75 (1H, br.d, J=8.0 Hz, 3-H), 6.79 (1H, br.d, J=8.0 Hz, 5-H), 7.20 (1H, t, J=8.0 Hz, 4-H), 7.31 (10H, br.s, Phx2); 13C-NMR (CDCl3)δ:14.1 (q, C-15’), 22.7, 27.2, 29.0, 29.2, 29.3, 29.5, 29.8, 31.2, 31.8, 33.4 (t, each CH2), 66.9 (t, Ph-CH2-O-), 70.4 (t, -COOCH2Ph), 110.0 (d, C-3), 121.8 (d, C-5), 124.1 (s, C-1), 127.1 (d, C-4), 128.1, 128.6 (s, Ph-), 129.8, 130.1 (d, C-8’and C-9’), 135.8, 136.9 (d, Ph-), 141.6 (s, C-6), 155.5 (s, C-2), 168.1(s, -COO).【００６１】
［実施例４］PPARγを介した遺伝子発現調節
PPARγはレチノイドＸ（RXR）とヘテロダイマーを形成して、標的遺伝子の上流にある応答配列PPRE（PPAR response element）に結合し、その遺伝子の転写を調節することが知られている。そこで、実施例２により得られた化合物(1)（以下、「NIHS760」と称する。）および実施例３により得られた化合物(2)（以下、「Bz-GA」と称する。）の、PPARγ/RXR複合体のPPREを介した遺伝子転写活性に対する影響を検討した。【００６２】
CV1細胞株を24穴細胞培養プレートに8×104cells/0.5ml/wellの密度で播種し、10％ ウシ胎児血清を含むDMEM (Sigma社製)中で細胞のコンフルエンスが80〜90％になるまで、37℃、5％ 炭酸ガス存在下で24時間培養した（遺伝子導入前にリン酸緩衝生理食塩水で洗浄後、血清を含んでいないDMEM（0.1mM NEAA（Non-Essential Amino Acids）(Invitrogen社製)を含む）に培地を交換した。）。【００６３】
その後、ヒトPPARγ発現プラスミド（pcDNA3.1(+)；Invitrogen社のマルチクローニングサイトにヒトPPARγのcDNAを連結）、ヒトRXR発現プラスミド（pcDNA3.1(+)；Invitrogen社のマルチクローニングサイトにヒトRXRαのcDNAを連結）、ホタルルシフェラーゼ遺伝子（Luc）の上流にチミジンキナーゼプロモーター遺伝子（TK）を連結し、さらにチミジンキナーゼプロモーター遺伝子（TK）の上流にPPAR応答配列；5’-GTCGACTCCCGAACGTGACCTTTGTCCTGGTCCCCTGTCGACTCCCGAACGTGACCTTTGTCCTGGTCCCCTGTCGACTCCCGAACGTGACCTTTGTCCTGGTCCCCTG-3’（配列番号１：配列中の３つの「TGACCTTTGTCCT」は、PPARγ/RXR複合体結合部位を意味する。）を連結したPPARレポータープラスミド（PPRE-TK-Luc）、及びコントロールプラスミド（phRL-TK；Promega）を同時にそれぞれ0.025μg/well、0.025μg/well、0.200μg/well、0.550μg/well（PPARγ：RXR：PPRE：TK=1：1：8：22）となるように、トランスフェクション試薬（Lipofectamine PLUS Reagent, Invitrogen）を用いてCV1細胞に添加した。トランスフェクションの3時間後に、0.1 mM NEAA及び13％ ウシ胎児血清を含むDMEM培地を加えて24時間培養し、図１に示す濃度となるようにシグリタゾン、NIHS760、又はBz-GAを添加し、更に37℃、5％ 炭酸ガス存在下で24時間培養した。【００６４】
培養後、リン酸緩衝生理食塩水にて細胞を洗浄し、細胞をPassive Lysis Buffer（Promega）で溶解し、デュアルルシフェラーゼレポーターアッセイシステム（Promega）を用いてルミノメーターで細胞溶解液における、ルシフェラーゼ活性（PPRE-TK-Lucによるホタルルシフェラーゼ活性）並びにウミシイタケルシフェラーゼ活性（phRL-TKによるウミシイタケルシフェラーゼ活性）をそれぞれ測定することにより、PPARγ依存的な遺伝子転写活性化を定量した。また、定量したウミシイタケルシフェラーゼ活性がトランスフェクション効率に比例すると仮定して、細胞溶解液中のルシフェラーゼ活性を標準化した。なお、細胞内におけるPPARγ依存的な遺伝子転写活性化は、ルシフェラーゼ活性をウミシイタケルシフェラーゼ活性で割ることにより算出した。その結果を図１に示す。なお、図１中の各値は、シグタリゾン、NIHS760、およびBz-GAを使用していない時のPPARγ依存的な遺伝子転写活性を「１」として求めた相対値を示す。【００６５】
図１に示されるように、NIHS760およびBz-GAは単独でPPARγ依存的な遺伝子転写活性化能をもつことがわかった。また、NIHS760およびBz-GAの活性化能はPPARγのフルアゴニストであるシグリタゾンに比べて低いことから、NIHS760およびBz-GAは薬理学的にはPPARγのパーシャルアゴニストと分類された。さらに、NIHS760およびBz-GAは既知のPPARγのパーシャルアゴニストとは化学構造が全く異なることから、アルケニルサリチル酸骨格をもつ化合物として初めてPPARγのパーシャルアゴニスト活性を有することが明らかになった。【００６６】
［実施例５］PPARγのフルアゴニストの作用に対する抑制活性
次に、実施例２により得られたNIHS760が、PPARγが調節する遺伝子の転写をより高度に活性化する物質の作用を抑制するかどうかを調べるため、NIHS760と、PPARγのフルアゴニストである15d-PGJ2（15-deoxy-(Δ12,14)-prostaglandin J2）やシグリタゾンを用いて、実施例３に記載の方法と同様にNIHS760がPPARγのフルアゴニストの活性化作用に与える影響を調べた。【００６７】
図２及び図３に示すように、NIHS760は、高濃度の15d-PGJ2及びシグリタゾンによるPPARγの活性化に起因する遺伝子転写活性を抑制することが明らかになった。【００６８】
このことから、NIHS760は、PPARγが調節する遺伝子の転写を高度に活性化する物質の作用を抑制するのに有用であると考えられた。【００６９】
［実施例６］PPARγとそのコアクティベーターとの相互作用
リガンド依存的なPPARγの活性化は、リガンドが結合することによって構造に変化が生じたPPARγタンパク質に核内受容体コアクティベーターが結合することによって引き起こされることが知られている。そこで、PPARγのコアクティベーターであるSRC1の受容体結合ドメインペプチドと、PPARγのリガンド結合ドメインとを用いて、それらの結合能に対するNIHS760の影響を調べた。なお、ヒトSRC1コアクティベーターの受容体結合ドメインペプチド（GST-SRC1-LBD；hSRC1の689から696番目のアミノ酸配列を含む）は、文献（Genes Dev. 2000 Nov 15;14(22):2831-8.）に記載の方法に準じて作製し、ヒトPPARγ核内受容体リガンド結合ドメイン（GST-PPARγ-LBD；hPPARγ1の174から475番目のアミノ酸配列を含む）は、文献（J Pharmacol Exp Ther. 1998 Feb;284(2):751-9）に記載の方法に準じて作製した。【００７０】
蛍光色素TAMRAで標識したGST-SRC1-LBDを、NIHS760又はロシグリタゾンと、GST-PPARγ-LBDとを含む緩衝溶液（150 mM 塩化ナトリウム、10 mM HEPES (pH 7.4)、2 mM 塩化マグネシウム、5 mM ジチオトレオトールを含む）に混合し、1時間室温でインキュベートした。その後、蛍光リーダーを用いて光波長535nm/580nmで蛍光偏向を測定し、PPARγとそのコアクティベーターとの結合を測定した。その結果を図４に示す。なお、図４中の各値は、ロシグリタゾン及びNIHS760を使用していない（ジメチルスルフォキサイド（DMSO）のみを使用した）時のPPARγとSRC1との結合活性能（NC：ネガティブコントロール）を「100」として求めた相対値を示す。【００７１】
図４に示すように、ロシグリタゾンの作用より弱いが、NIHS760は単独でPPARγとSRC1との結合を促進する作用をもつことが明らかになった。また、NIHS760の活性化能はロシグリタゾンに比べて低いことから、NIHS760は薬理学的にはPPARγのパーシャルアゴニストと分類された。なお、ネガティブコントロールとして、同様のアッセイ系を用いて、NIHS760が、RXRとSRC1との結合を促進する作用及びPPARαとSRC1との結合を促進する作用を有するかどうかを調べた結果、これらの作用を有していないことがわかった。【００７２】
［実施例７］
次に、実施例２により得られたNIHS760が、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を高度に促進する物質の作用を抑制するかどうかを調べるため、NIHS760とロシグリタゾンとを用いて、GST-PPARγ-LBDをヒトPPARγに変えて使用する他は実施例５に記載の方法と同様に、NIHS760がロシグリタゾンの作用に与える影響を調べた。図５に示すように、NIHS760は、ロシグリタゾンによるPPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合増強作用を濃度依存的に抑制することが明らかになった。このことから、NIHS760は、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を高度に増強する物質の作用を抑制するのに有用であると考えられた。【００７３】
［実施例８］幹細胞からの脂肪細胞新生
PPARγの活性化剤（アゴニスト、パーシャルアゴニストを含む。）は、脂肪細胞への分化誘導を促進することが知られている。そこで、実施例２により得られたNIHS760が、未分化細胞の脂肪細胞への分化誘導を促進することができるかどうかを調べた。【００７４】
また、NIHS760が、脂肪細胞への分化を高度に促進する物質の作用を抑制するかどうかを調べるため、NIHS760とロシグリタゾンとを用いてNIHS760がロシグリタゾンの作用に与える影響を調べた。【００７５】
C3H10T1/2幹細胞株をゼラチンコート済みの24穴細胞培養プレートに1.5×104cells/0.5ml/wellの密度で播種し、10％ ウシ胎児血清を含むBME（Sigma）培地中で細胞がコンフルエントになるまで、37℃、5％ 炭酸ガス存在下で培養した。細胞がコンフルエントな状態になった後、さらに3日間培養を継続し、NIHS760若しくはロシグリタゾン（脂肪細胞分化のポジティブコントロールとして使用）、又は、NIHS760及びロシグリタゾンを添加してさらに6日間培養した。なお、培地、NIHS760、ロシグリタゾン等は毎日交換した。【００７６】
油滴がポジティブコントロールで明瞭に観察された際、10％ ホルマリンによって細胞を固定し、Oil Red O（SIGMA）で染色した。その後、細胞中のOil Red Oを100％ イソプロパノールにより抽出し、波長550nmで吸光度を測定して細胞に取り込まれたOil Red Oを定量した。【００７７】
また、Oil Red Oを抽出した後の細胞を0.3N 水酸化ナトリウム及び0.1％ ラウリル硫酸ナトリウムを含む溶液で可溶化し、細胞に含まれるタンパク質量を、ウシ血清アルブミンを標準としてBioRad Protein Assayにより測定した。その後、細胞に取り込まれたOil Red Oの量を細胞に含まれるタンパク質量で標準化し、これを指標として幹細胞から脂肪細胞への分化誘導量を間接的に定量した。その結果を図６に示す。なお、図６中の各値は、ロシグリタゾン及びNIHS760を使用していない（DMSOのみを使用した）時の幹細胞から脂肪細胞への分化誘導能（NC：ネガティブコントロール）を「１」として求めた相対値を示す。【００７８】
図６に示すように、ロシグリタゾンの作用より弱いが、NIHS760は単独で幹細胞を刺激し、脂肪細胞への分化を誘導する作用を有することが明らかになった。また、NIHS760の活性化能はロシグリタゾンに比べて低いことから、NIHS760は薬理学的にはPPARγのパーシャルアゴニストと分類された。【００７９】
さらに、NIHS760は、ロシグリタゾンによる幹細胞から脂肪細胞への分化を誘導する作用を有意に抑制することが明らかになった。このことから、NIHS760は、幹細胞から脂肪細胞への分化を高度に誘導する作用を抑制するのに有用であると考えられた。
【産業上の利用の可能性】
【００８０】
本発明によれば、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患の予防・改善に有用な、新規のPPARγのパーシャルアゴニストを提供し、それにより、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する薬剤、PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化する薬剤、脂肪細胞分化誘導剤、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患に対する治療・予防剤、PPARγを高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を高度に促進させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、PPARγが調節する遺伝子の転写を高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する薬剤、及び脂肪細胞への分化を高度に誘導する物質の作用を競合的に抑制する薬剤、並びに新規のPPARγのパーシャルアゴニストを用いた、PPARγを活性化する方法、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を促進する方法、PPARγが調節する遺伝子の転写を活性化する方法、脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞に対し、脂肪細胞への分化を誘導する方法、脂肪細胞の分化異常に起因する疾患を治療・予防する方法、PPARγを高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法、PPARγタンパク質とそのコアクティベーターとの結合を高度に促進させる物質の作用を競合的に抑制する方法、PPARγが調節する遺伝子の転写を高度に活性化させる物質の作用を競合的に抑制する方法、及び脂肪細胞への分化能を有する未分化細胞を脂肪細胞に高度に分化誘導させる物質の作用を競合的に抑制する方法を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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