(57)【要約】【課題】  本発明は、下端が開放状とされるコイルバネの素線がボルトねじ溝に嵌り込むことによってナットの脱落やナットの緩みを防止することができる脱落防止具および緩み止めナットを提供することを目的とするものである。【解決手段】  本発明は、コイルバネ部（３）と、コイルバネ部の上端を固着すると共に、コイルバネ部の下端を係留する開口部（７）が形成された筒状本体（２）を備え、ボルトに螺着する脱落防止具（１）であって、コイルバネ部は、ボルトの脚部の外径よりも小さな内径とし、コイルバネ部の下端が拡径した状態で筒状本体に係留されると共に、コイルバネ部の下端を拡径方向に移動できる様に構成する。【選択図】        図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイルバネ部と、
該コイルバネ部の上端を固着すると共に、前記コイルバネ部の下端を係留する開口部が形成された筒状本体を備え、
ボルトに螺着する脱落防止具であって、
前記コイルバネ部は、前記ボルトの脚部の外径よりも小さな内径とされ、同コイルバネ部の下端が拡径した状態で前記筒状本体に係留されると共に、同コイルバネ部の下端を拡径方向に移動できる様に構成された
ことを特徴とする脱落防止具。
【請求項２】
前記コイルバネ部の下端が前記開口部より突出する
ことを特徴とする請求項１に記載の脱落防止具。
【請求項３】
前記筒状本体に突起部が設けられた
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の脱落防止具。
【請求項４】
コイルバネ部と、
該コイルバネ部の上端を固着すると共に、前記コイルバネ部の下端を係留する開口部が形成されたコイルバネ挿入部とネジ溝が形成されたネジ部を有するナット本体を備え、
ボルトに螺着する緩み止めナットであって、
前記コイルバネ部は、前記ボルトの脚部の外径よりも小さな内径とされ、同コイルバネ部の下端が拡径した状態で前記コイルバネ挿入部に係留されると共に、同コイルバネ部の下端を拡径方向に移動できる様に構成された
ことを特徴とする緩み止めナット。
【請求項５】
前記ナット本体は六角形状であり、
前記コイルバネの下端は、ナット本体の辺中央位置まで移動できる様に構成された
ことを特徴とする請求項４に記載の緩み止めナット。
【請求項６】
前記コイルバネ部の下端が前記開口部より突出する
ことを特徴とする請求項４または請求項５に記載の緩み止めナット。
【請求項７】
前記コイルバネ部の先端位置が前記ナット本体の外接円上である
ことを特徴とする請求項６に記載の緩み止めナット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は脱落防止具および緩み止めナットに関する。詳しくは、コイルバネの弾性力によってボルトに装着されたナットやボルトによって固定する被固定物の脱落およびボルトに装着されたナットの脱落を防止する脱落防止具および緩み止めナットに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、構造物の固定には、ボルト・ナットによる締付け方法があらゆる分野で多用されており、例えば、鉄骨造りの建物や鉄塔、道路の設置物から自動車や電器製品に至るまで幅広く用いられている。【０００３】
例えばナットの脱落を防止するものとして図１５で示すような脱落防止具１０１は、弾性のある金属または樹脂等からなっており、ツマミ部１０２とコイルバネ部１０３とから成っている。【０００４】
ここで、コイルバネ部の内径は、脱落防止具を装着するボルトの脚部の外径よりわずかに小さい内径となるように構成されている。
この脱落防止具をボルトの脚部に接着する際には、ナットに螺合したボルトの先端部に脱落防止具を当接し、図１５中符号Aで示す方向に回転することにより行う。【０００５】
即ち、ボルトの先端部に脱落防止具を当接した状態で脱落防止具を回転することにより、コイルバネ部の内径が拡大する方向にコイルバネを変形させ、コイルバネ部の素線をボルトの脚部の端部から脚部に設けられたネジ溝に沿って嵌り込ませ、ボルトの端部に脱落防止具を装着する（例えば、特開２００１−５９５１４号公報参照。）。【０００６】
また、脱落防止機能を備えたナットとして図１６で示すような緩み止めナット１０４は、ナット本体１０５と、このナット本体１０５の内周面に取付けられた弾性を有する２枚以上のリング１０６とから構成されている。このリング１０６は、その内周面には径内方向に突出する係合片１０７が形成され、これらのリング１０６間にはスペーサ１０８が介装され、これらのリング１０６の係合片１０７がボルト１０９のねじ山１１０に係合してねじの緩みを防止する構成としたものである（例えば、実開平６−３５６３７号公報参照。）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記のように構成された脱落防止具では、ナットの締め付け作業の後に脱落防止具を装着しなければならず作業工程が２倍となり非常に煩雑な作業となる。【０００８】
また、脱落防止具はコイルバネにより形成されるためにボルトの脚部に螺着する場合には、脱落防止具専用の特殊な工具が必要となり、ナットの締結に使用される例えばめがねレンチ等との併用ができないために手間を要する作業となる。【０００９】
更に、脱落防止具を取り外す場合にはコイルバネを無理に拡径する必要があり、この拡径により塑性変形が生じるために脱落防止具の再使用ができない。【００１０】
また、上記のように構成された緩み止めナットでは、汎用工具（例えば、めがねレンチ等）での作業により締結を行うことが可能である反面、リングが変形しつつ、ボルトのねじ山を削りながら締結されることからリングの塑性変形によりナットおよびボルトの再利用性が殆どないのが現状である。【００１１】
また、外部からの衝撃によってナットが緩んだ後は塑性変形による摩擦抵抗のみとなり、長期間にわたる振動等によって脱落する危険性がある。【００１２】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであって、下端が開放状とされるコイルバネの素線がボルトねじ溝に嵌り込むことによってナットの脱落やナットの緩みを防止することができる脱落防止具および緩み止めナットを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の目的を達成するために、本発明に係る脱落防止具は、コイルバネ部と、該コイルバネ部の上端を固着すると共に、前記コイルバネ部の下端を係留する開口部が形成された筒状本体を備え、ボルトに螺着する脱落防止具であって、前記コイルバネ部は、前記ボルトの脚部の外径よりも小さな内径とされ、同コイルバネ部の下端が拡径した状態で前記筒状本体に係留されると共に、同コイルバネ部の下端を拡径方向に移動できる様に構成されている。【００１４】
ここで、筒状本体内に挿入されるコイルバネ部の下端が拡径した状態で係留されるために、ボルトの脚部に形成されたネジ溝にコイルバネ部が嵌り込みやすく、脱落防止具を容易に螺着することが可能となる。【００１５】
また、筒状本体を離脱方向（緩める方向）に回転させようとした場合には、コイルバネ部の上端が筒状本体に固着されているために、コイルバネ部の内径が縮小する方向に変形することとなり、コイルバネ部の素線がネジ溝に圧接して離脱方向への回転を阻止する。【００１６】
更に、脱落防止具をボルトより取り外す場合には、コイルバネ部の下端を拡径方向に移動させ、コイルバネ部の内径が拡大する方向に変形させることで脱落防止具を容易に取り外すことが可能となる。【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明に係る緩み止めナットは、コイルバネ部と、該コイルバネ部の上端を固着すると共に、前記コイルバネ部の下端を係留する開口部が形成されたコイルバネ挿入部とネジ溝が形成されたネジ部を有するナット本体を備え、ボルトに螺着する緩み止めナットであって、前記コイルバネ部は、前記ボルトの脚部の外径よりも小さな内径とされ、同コイルバネ部の下端が拡径した状態で前記コイルバネ挿入部に係留されると共に、同コイルバネ部の下端を拡径方向に移動できる様に構成している。【００１８】
ここで、コイルバネ部の下端が拡径した状態でナット本体に係留されるために、ボルトの脚部に形成されたネジ溝にコイルバネ部が嵌り込みやすく、緩み止めナットを容易に螺着することが可能となる。【００１９】
また、前記ナット本体を離脱方向（緩める方向）に回転させようとした場合には、コイルバネ部の上端がナット本体に固着されているために、コイルバネ部の内径が縮小する方向に変形することとなり、コイルバネ部の素線がネジ溝に圧接して離脱方向への回転を阻止する。【００２０】
更に、ナット本体をボルトより取り外す場合には、汎用工具等によりコイルバネ部の下端を拡径方向に移動させ、コイルバネ部の内径が拡大する方向に変形させることで容易に緩み止めナットを取り外すことが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の脱落防止具および緩み止めナットでは、ボルトに取付ける場合には、コイルバネの下端が拡径されながら締結方向へ回転することにより、ボルトのねじ溝との摩擦抵抗が軽減されてスムーズな締結が可能となる。
また、締結した後に振動や衝撃などによって離脱方向への力が作用した場合には、コイルバネ部の内径が収縮する方向へ引っ張られるためより強くコイルバネ部の素線がボルトのねじ溝に押し付けられて回転が阻止される。【００２２】
更に、被固定物の解体などにより脱落防止具および緩み止めナットを取り外す場合には、汎用工具によってコイルバネ部の下端を拡径方向に移動することによってコイルバネを塑性変形させることなく容易に取り外すことが可能となる。
このように脱落防止具および緩み止めナットが取り付けおよび取り外しが汎用工具によって容易に行うことが可能となり、かつボルトのねじ溝を傷つけることがなく、ボルト、脱落防止具および緩み止めナットの再使用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。
図１は本発明を適用した脱落防止具の一例を説明するための模式的な斜視図、図２は図１における断面説明図である。【００２４】
ここで示す脱落防止具１は筒状本体２と、この筒状本体２内に挿入されるコイルバネ部３とから構成される。【００２５】
ここで、コイルバネ部３は、下端部より上端部に向けて時計回りに巻回されると共に、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい径で形成されている。更にコイルバネ部３の上端４および下端５は外側へ折曲形成されている。【００２６】
また、筒状本体２の内径はボルトの脚部の外径よりも大きくされると共に、コイルバネ部３を筒状本体２内に挿入した場合にコイルバネ部３の外径と筒状本体２の内径との間に隙間が形成され、筒状本体２内でコイルバネ部３が拡径できる構成とされている。【００２７】
また、コイルバネ部３の上端４は、筒状本体２の上部に穿孔された固着用孔６に差し込んで筒状本体２に固着するものである。そしてコイルバネ部３の下端は、筒状本体２の下部に開設される開口部７内に、コイルバネ部３の下端部が拡径した状態で係留されるものである。
なお、コイルバネ部３の上端の固着は、接着、溶着あるいは先端を筒状本体外へ突出させて折り曲げることで係着するなど種々の方法が考えられる。【００２８】
また、筒状本体２の周方向に沿って開口部７が開設され、その左側端にコイルバネ部３の下端が拡径した状態で係留し、脱落防止具１の締結が終了した状態でコイルバネ部３の下端が右側端に移動する様に構成されている。【００２９】
また、筒状本体２の外周壁面の上下方向に沿って突起部８が形成されており、この突起部８は１２角のソケットレンチやめがねレンチの角部（図示せず。）に嵌まり込んで脱落防止具を回転できる構成されている。【００３０】
また、開口部７から突出するコイルバネ部３の先端位置は、筒状本体の外接円上とし、コイルバネ部の先端は直角状に下方に折り曲げられている。
なお、コイルバネ部３の先端は本実施例では下方に折り曲げるものであるが、汎用工具によって係留し取り外す方向に確実に回転できるものであればいかなる形態であっても構わない。【００３１】
ここで、脱落防止具をボルトに取り付ける場合には、図３（ａ）、（ｂ）で示すように、ボルト９の脚部１０先端に対して筒状本体２の下端を嵌め入れることで、筒状本体２内に挿入されるコイルバネ部３下端の素線をボルト９の脚部１０のネジ溝に螺合させる。そしてこの状態から筒状本体２を時計回り方向（締結方向）へ回すことにより、コイルバネ部３の内径を拡大する方向に変形させながらボルト９の脚部１０のネジ溝に沿ってコイルバネ部３の素線を嵌り込ませる。なお、この際、ネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部３と脚部との間の摩擦力が軽減され筒状本体２をスムーズに回転することができる。【００３２】
その後、図４（ａ）、（ｂ）で示すように、締結されるナット１１の上面に筒状本体２の下端が当接するまで筒状本体を回して締結を終了する。なお、このとき、コイルバネ部３下端の先端が開口部７の右端に移動している。【００３３】
ここで、筒状本体２を離脱方向（取り外し方向）に回そうとすると、コイルバネ部３はその内径が収縮する方向に引っ張られ、より強くコイルバネ部３の素線がボルトの脚部に形成されたネジ溝の斜面に押付けられるために筒状本体の回転が阻止される。【００３４】
なお、本実施例では、ナットの上面に筒状本体の下端が当接するまで筒状本体を回して締結を行う場合を例に挙げて説明を行っているが、ナットの上面に筒状本体の下端が当接しない場合であっても、コイルバネ部下端の先端が開口部の右端に移動すれば充分に締結を行うことができる。即ち、本発明を適用した脱落防止具の一例では、締結した後に振動や衝撃を受けたとしても、コイルバネ部を通じて締結方向に力が作用し、充分に締結を行えるものであり、必ずしもナットの上面に筒状本体の下端が当接する必要は無い。【００３５】
ところで、脱落防止具をボルトより取り外す場合には、図５（ａ）、（ｂ）で示すように、コイルバネ部３の下端を把持した状態で離脱方向（締結方向と逆方向）に回転力を加えることにより、コイルバネ部はその内径が拡大する方向に変形し、加えられた離脱方向の回転力によってボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部と脚部との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができ、脱落防止具をボルトから取り外すことができる。【００３６】
次に、汎用工具による脱落防止具の取り扱いの一例を説明する。
汎用工具によって脱落防止具を取り付ける場合には、先ず、図６（ａ）、（ｂ）に示すように、ボルト９の脚部１０先端に対して筒状本体２の下端を嵌め入れる。そして筒状本体２に対して１２角のめがねレンチやソケットレンチなどの締結工具１２を嵌め入れる。なお、この場合に筒状本体２の突起部８が筒状本体２の中心軸線に対して例えば１８０度位置に形成されることによって、締結工具１２内面の係留用角部１３内に嵌入し、筒状本体２の下部に開設される開口部７内より突出するコイルバネ部３の下端によって締結工具１２の下面が係止した状態で係留されるものである。【００３７】
続いて、この状態から筒状本体２を締結工具１２によって締結方向へ回転させることによって脱落防止具をボルトに取り付ける。なお、取り付けが終了した際には、コイルバネ部３の下端が開口部７の右端、即ち突起部８間の中心位置に位置することとなる。【００３８】
一方、汎用工具によって脱落防止具を取り外す場合には、先ず、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、筒状本体２に対して締結工具１２を嵌め入れる。ここで、取り付けられた脱落防止具のコイルバネ部３の下端は突起部８間の中心位置に位置するために、即ち、コイルバネ部３の下端が突起部８間の中心軸線上より９０度の角度で開口部７内より突出した状態であるために、締結工具１２内面の係留用角部１３内にコイルバネ部３の下端が嵌入して突起部８およびコイルバネ部３の３箇所を係止することとなる。【００３９】
続いて、この状態から筒状本体２を締結工具１２によって離脱方向（取り外す方向）へ回転させることによって脱落防止具をボルトから取り外す。なお、コイルバネ部３の下端が締結工具１２によって係止した状態で離脱方向（締結方向と逆方向）へ押し出すように回転することにより、コイルバネ部はその内径が拡大する方向に変形し、ボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味となるために、コイルバネ部と脚部との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができる。【００４０】
なお、本実施例では筒状本体の外周面に設けられる突起部は必ずしも２個である必要性は無く、締結工具内面の係留用角部に嵌入する位置に設けられるものであればいかなる個数であっても構わない。【００４１】
図８は本発明を適用した緩み止めナットの一例を説明するための模式的な斜視図、図９は図８における断面説明図である。【００４２】
ここで示す緩み止めナット１９は、その穴部１４の下端より上端に向けて中途まで形成されたねじ部１５と、このねじ部１５の終端より穴部１４の上端までがコイルバネ挿入部１６とされるナット本体１７と、コイルバネ部３とから構成される。【００４３】
ここで、ナット本体１７のコイルバネ挿入部１６は、その内径がコイルバネ部３の外径よりも大きな径で形成される。そしてコイルバネ挿入部１６の上端４には、固着用孔６が穿孔され、かつコイルバネ挿入部１６の下端には開口部７が開口される。【００４４】
また、コイルバネ部３は、下端部より上端部に向けて時計回りに巻回されると共に、ボルトの脚部の外径よりもわずかに小さい径で形成される。更にコイルバネ部３の上端４および下端５は外側へ折曲形成される。【００４５】
また、コイルバネ部３をナット本体１７のコイルバネ挿入部１６内に挿入し、コイルバネ部３の上端４を固着用孔６内に挿通して固着し、更にコイルバネ部３の下端５を拡径した状態で開口部７に係留している。従って、コイルバネ部３外径とコイルバネ挿入部１６の内径との間に隙間が形成され、コイルバネ挿入部１６内でコイルバネ部３が拡径できる構成としている。【００４６】
また、筒状本体２の周方向に沿って開口部７が開設され、その左側端にコイルバネ部３の下端が拡径した状態で係留し、脱落防止具１の締結が終了した状態でコイルバネ部３の下端が右側端に移動し、コイルバネ部３の下端がナット本体１７の一辺中央位置となるように開口部７の右端が形成されている。【００４７】
また、開口部７から突出するコイルバネ部３の先端位置がナット本体１７の外円周上となるように形成し、更に、コイルバネ部の先端は直角状に下方に折り曲げられている。
なお、コイルバネ部３の先端は本実施例では下方に折り曲げるものであるが、汎用工具によって係留し取り外す方向に確実に回転できるものであればいかなる形態であっても構わない。【００４８】
ここで、緩み止めナットを取り付ける場合には、図１０（ａ）、（ｂ）で示すように、ボルト９の脚部１０先端に対してナット本体１７の下端を嵌め入れることで、ナット本体１７のねじ部１５のネジ溝にボルト９の脚部１０先端のネジ山を螺合させる。そして、ナット本体１７を締結方向に回すことにより、脚部１０先端がコイルバネ部３の下端よりボルト９の脚部１０のネジ溝に沿ってコイルバネ部３の素線を嵌り込ませる。なお、この状態からコイルバネ部３の内径を拡大する方向に変形させながらナット本体１７を回転させることでネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部３と脚部との間の摩擦力が軽減されナット本体１７をスムーズに回転することができる。【００４９】
その後、図１１（ａ）、（ｂ）で示すように、被固定物１８の上面にナット本体１７の下端が当接するまで筒状本体を回して締結を終了する。なお、このとき、コイルバネ部３下端の先端が開口部７の右端に移動している。【００５０】
なお、本実施例では、被固定物の上面にナット本体の下端が当接するまで被固定物を回して締結を行う場合を例に挙げて説明を行っているが、被固定物の上面にナットの下端が当接しない場合であっても、コイルバネ部下端の先端が開口部の右端に移動すれば充分に締結を行うことができる。即ち、本発明を適用した緩み止めナットの一例では、締結した後に振動や衝撃を受けたとしても、コイルバネ部を通じて締結方向に力が作用し、充分に締結を行えるものであり、必ずしも被固定物の上面にナット本体の下端が当接する必要は無い。【００５１】
ここで、ナット本体１７を取り外し方向に回そうとすると、コイルバネ部３はその内径が収縮する方向に引っ張られるためより強くコイルバネ部３の素線がボルトの脚部に形成されたネジ溝の斜面に押付けられて回転が阻止される。【００５２】
ところで、緩み止めナットをボルトより取り外す場合には、図１２（ａ）、（ｂ）で示すように、コイルバネ部３の下端を把持した状態でナット本体１７を離脱方向（締結方向と逆方向）に回転力を加えることにより、コイルバネ部３はその内径が拡大する方向に変形し、加えられた離脱方向の回転力によってボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部３と脚部１０との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができ、緩み止めナットをボルトから取り外すことができる。【００５３】
次に、汎用工具による緩み止めナットの取り扱いの一例を説明する。
汎用工具によって緩み止めナットを取り付ける場合には、先ず、図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、ボルト９の脚部１０先端に対してナット本体１７のねじ部１５を螺合する。そしてナット本体１７に対して１２角のめがねレンチやソケットレンチなどの締結工具１２を嵌め入れる。なお、この場合にナット本体１７の角部が締結工具１２内面の係留用角部１３内に嵌入し、ナット本体１７の下部に開設される開口部７内より突出するコイルバネ部３の下端によって締結工具１２の下面が係止した状態で係留されるものである【００５４】
続いて、この状態からナット本体１７を締結工具１２によって締結方向へ回転させることによって緩み止めナットをボルトに取り付ける。なお、取り付けが終了した際には、コイルバネ部３の下端が開口部７の右端、即ちナット本体１７の一辺中央位置することとなる。【００５５】
一方、汎用工具によって緩み止めナットを取り外す場合には、先ず、図１４（ａ）、（ｂ）で示すように、ナット本体に対して締結工具１２を嵌め入れる。ここで、取り付けられた緩み止めナットのコイルバネ部３の下端はナット本体１７の一辺の中心より９０度の角度で開口部７内より突出した状態であるために、締結工具１２内面の係留用角部１３内にコイルバネ部３の下端が嵌入してコイルバネ部３を係止することとなる。【００５６】
続いて、この状態からナット本体１７を締結工具１２によって取り外す方向へ回転させることで、コイルバネ部３の下端が締結工具１２によって係止した状態で締結方向と逆方向へ押し出すように回転されることになり、その結果コイルバネ部はその内径が拡大する方向に変形するためにボルトの脚部に形成されたネジ溝に嵌り込む素線が浮き気味になり、コイルバネ部と脚部との間の摩擦力が軽減されスムーズに脱落方向へ回転することができる。【００５７】
なお、本発明を適用した脱落防止具および緩み止めナットでは、時計回り方向のみの場合を詳述してきたが、ナットには反時計回り方向としたものがあり、この場合にはコイルバネ部を反時計回りに巻回するとともに、開口部を右側から左側への周回方向に開口する構成とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明を適用した脱落防止具の一例を説明するための模式的な斜視図である。
【図２】本発明を適用した脱落防止具の素線の構成を説明するための断面説明図である。
【図３】本発明を適用した脱落防止具の取り付けを説明するための模式的な図である。
【図４】本発明を適用した脱落防止具の締結状態を説明するための模式的な図である。
【図５】本発明を適用した脱落防止具を取り外す状態を説明するための模式的な図である。
【図６】本発明を適用した脱落防止具を汎用工具によって締結する状態を説明するための模式的な図である。
【図７】本発明を適用した脱落防止具を汎用工具によって取り外す状態を説明するための模式的な図である。
【図８】本発明を適用した緩み止めナットの一例を説明するための模式的な斜視図である。
【図９】本発明を適用した脱落防止具の素線の構成を説明するための断面説明図である。
【図１０】本発明を適用した緩み止めナットの取り付けを説明するための模式的な図である。
【図１１】本発明を適用した緩み止めナットの締結状態を説明するための模式的な図である。
【図１２】本発明を適用した緩み止めナットを取り外す状態を説明するための模式的な図である。
【図１３】本発明を適用した緩み止めナットを汎用工具によって締結する状態を説明するための模式的な図である。
【図１４】本発明を適用した緩み止めナットを汎用工具によって取り外す状態を説明するための模式的な図である。
【図１５】従来の脱落防止具の一例を示す説明図である。
【図１６】従来の緩み止めナットの一例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００５９】
１      脱落防止具
２      筒状本体
３      コイルバネ部
４      上端
５      下端
６      固着用孔
７      開口部
８      突起部
９      ボルト
１０    脚部
１１    ナット
１２    締結工具
１３    係留用角部
１４    穴部
１５    ねじ部
１６    コイルバネ挿入部
１７    ナット本体
１８    被固定物
１９    緩み止めナット
【図１】
2005121570.tif 000002
【図２】
2005121570.tif 000003
【図３】
2005121570.tif 000004
【図４】
2005121570.tif 000005
【図５】
2005121570.tif 000006
【図６】
2005121570.tif 000007
【図７】
2005121570.tif 000008
【図８】
2005121570.tif 000009
【図９】
2005121570.tif 000010
【図１０】
2005121570.tif 000011
【図１１】
2005121570.tif 000012
【図１２】
2005121570.tif 000013
【図１３】
2005121570.tif 000014
【図１４】
2005121570.tif 000015
【図１５】
2005121570.tif 000016
【図１６】
2005121570.tif 000017
【国際調査報告】
2005121570.tif 000018
2005121570.tif 000019
2005121570.tif 000020
2005121570.tif 000021