(57)【要約】  エレベータ装置においては、昇降路内を昇降される昇降体の下部に、昇降路下部への昇降体の衝突の衝撃を緩和するための緩衝装置が搭載されている。緩衝装置は、そのストローク長さ以上の部分が昇降体の下端から下方へ突出している。そして、緩衝装置の残りの部分は、昇降体の上下方向寸法の範囲内に配置されている。
2006123393.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降される昇降体、及び
上記昇降体の下部に搭載されている緩衝装置
を備え、
上記緩衝装置は、そのストローク長さ以上の部分が上記昇降体の下端から下方へ突出しており、上記緩衝装置の残りの部分は、上記昇降体の上下方向寸法の範囲内に配置されているエレベータ装置。
【請求項２】
上記緩衝装置は、同時に緩衝動作するように互いに並列に配置された複数の緩衝器を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもり等の昇降体の昇降路下部への衝突の衝撃を緩和するための緩衝装置を有するエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、昇降路の下部にかご緩衝装置が設置されているとともに、釣合おもりの下部に釣合おもり緩衝装置が取り付けられている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】実開昭５９−１９２０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような従来のエレベータ装置では、釣合おもり緩衝装置を釣合おもりに搭載した場合でも昇降路の下部に設置した場合でも、釣合おもりの昇降範囲は、昇降路の全長から釣合おもり緩衝装置の全長を引いた範囲内となるため、釣合おもりの高さ寸法は釣合おもり緩衝装置の長さ寸法により制限される。特に、駆動装置等の機器が昇降路内の上部に配置される機械室レスエレベータでは、昇降路内の上部に配置された機器によっても、釣合おもりの高さ寸法が制限される。従って、例えばかごの意匠部品が重い場合など、釣合おもりを重くする必要がある場合には、釣合おもりの幅寸法や厚さ寸法を大きくしなければならず、対応が困難であった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降体の高さ寸法の制限を緩和することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を昇降される昇降体、及び昇降体の下部に搭載されている緩衝装置を備え、緩衝装置は、そのストローク長さ以上の部分が昇降体の下端から下方へ突出しており、緩衝装置の残りの部分は、昇降体の上下方向寸法の範囲内に配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】図１の釣合おもりを示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の釣合おもりを示す正面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかごを示す側面図である。
【図５】図４のかごを示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（機械室レスエレベータ）を示す側面図である。図において、昇降路１内の上部には、駆動装置（巻上機）２が設置されている。駆動装置２は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体３と、駆動装置本体３により回転される駆動シーブ４とを有している。また、駆動装置２は、駆動シーブ４の回転軸が垂直又はほほ垂直となるように配置されている。さらに、駆動装置２としては、軸方向寸法が軸方向に直角な方向の寸法よりも小さい薄型巻上機が用いられている。【０００９】
駆動シーブ４には、複数本（図では１本のみ示す）のロープ５が巻き掛けられている。ロープ５の第１の端部には、昇降体であるかご６が接続されている。ロープ５の第２の端部には、昇降体である釣合おもり７が接続されている。かご６及び釣合おもり７は、ロープ５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられており、駆動装置２の駆動力により昇降路１内を昇降される。【００１０】
昇降路１内には、かご６の昇降を案内する一対のかごガイドレール８と、釣合おもり７の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール９とが設置されている。釣合おもり７は、かご６と同じ高さに位置するときにかご６の背面に対向するようにかご６の後方に配置されている。【００１１】
昇降路１内の上部には、駆動シーブ４からかご６へロープ５を導くかご側ガイドプーリ１０と、駆動シーブ４から釣合おもり７へロープ５を導く釣合おもり側ガイドプーリ１１とが配置されている。ガイドプーリ１０，１１は、それらの回転軸が水平となるように配置されている。また、駆動装置２及びガイドプーリ１０，１１等の昇降路上部機器は、共通の上部支持梁（図示せず）により支持されている。上部支持梁は、かごガイドレール８及び釣合おもりガイドレール９の少なくともいずれか一方の上部、又は建築の固定部により支持されている。【００１２】
昇降路１の下部（ピット）には、昇降路１の下部へのかご６の衝突の衝撃を緩和するかご緩衝装置１２が設置されている。釣合おもり７の下部には、昇降路１の下部への釣合おもり７の衝突の衝撃を緩和する釣合おもり緩衝装置１３が搭載されている。【００１３】
図２は図１の釣合おもり７を示す正面図である。釣合おもり緩衝装置１３は、同時に緩衝動作するように互いに並列に配置された第１及び第２の釣合おもり緩衝器１４，１５を有している。第１及び第２の釣合おもり緩衝器１４，１５は、互いに同容量、同ストローク長さの緩衝器である。また、第１及び第２の釣合おもり緩衝器１４，１５は、釣合おもり７の幅方向の中心線に対して左右対称に配置されている。【００１４】
昇降路１の下部には、ガイドレール基台１６が固定されている。釣合おもりガイドレール９の下端部は、ガイドレール基台１６上に固定されている。ガイドレール基台１６は、釣合おもり緩衝器１４，１５を受ける緩衝器受け台を兼ねている。【００１５】
釣合おもり７は、おもり枠１７と、おもり枠１７内に積層された複数のおもり板１８と、おもり枠１７に取り付けられ釣合おもりガイドレール９に係合する複数のおもりガイドシュー１９とを有している。釣合おもり緩衝器１４，１５は、おもり枠１７に取り付けられている。【００１６】
また、各釣合おもり緩衝器１４，１５は、そのストローク長さ以上の部分が釣合おもり７の下端から下方へ突出しており、残りの部分は釣合おもり７の上下方向寸法の範囲内に配置されている。即ち、釣合おもり緩衝器１４，１５の上端部は、釣合おもり７の下端部よりも上に位置している。この例では、各釣合おもり緩衝器１４，１５の釣合おもり７の下端からの突出量は、ストローク長さとほぼ同じである。【００１７】
さらに、釣合おもり緩衝器１４，１５としては、例えばばね式緩衝器が用いられている。さらにまた、釣合おもり緩衝器１４，１５は、ばね部が下端部に位置するようにおもり枠１７に取り付けられている。【００１８】
上記のようなエレベータ装置では、釣合おもり緩衝器１４，１５が釣合おもり７に搭載されているとともに、釣合おもり緩衝器１４，１５の一部が釣合おもり７の上下方向寸法の範囲内に配置されているので、釣合おもり７の高さ寸法の制限を緩和することができ、釣合おもり７の高さ寸法を大きくすることができる。これにより、かご６の意匠部品が重い場合など、釣合おもり７を重くする必要がある場合に、容易に対応することができる。【００１９】
また、釣合おもり緩衝装置１３の重量が釣合おもり７の重量に加算されるので、おもり板１８の量を削減することができる。
さらに、２つの釣合おもり緩衝器１４，１５を用いたので、各釣合おもり緩衝器１４，１５を小型化し、釣合おもり７における釣合おもり緩衝器１４，１５の設置スペースを小さくすることができる。【００２０】
なお、釣合おもり緩衝器１４，１５は、ばねを上にして釣合おもり７に取り付けてもよい。【００２１】
実施の形態２．
次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の釣合おもり７を示す正面図である。図において、釣合おもり緩衝装置１３は、同時に緩衝動作するように互いに並列に配置された第１及び第２の釣合おもり緩衝器２１，２２を有している。第１及び第２の釣合おもり緩衝器２１，２２は、互いに同容量、同ストローク長さの緩衝器である。また、第１及び第２の釣合おもり緩衝器２１，２２は、釣合おもり７の幅方向の中心線に対して左右対称に配置されている。【００２２】
また、各釣合おもり緩衝器２１，２２は、そのストローク長さＳ以上の部分が釣合おもり７の下端から下方へ突出しており、残りの部分は釣合おもり７の上下方向寸法の範囲内に配置されている。この例では、各釣合おもり緩衝器２１，２２の釣合おもり７の下端からの突出量は、ストローク長さＳとほぼ同じである。【００２３】
さらに、釣合おもり緩衝器２１，２２としては、例えば油圧緩衝器が用いられている。さらにまた、釣合おもり緩衝器２１，２２は、プランジャが上部に位置しシリンダが下部に位置するようにおもり枠１７に取り付けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２４】
このように、釣合おもり緩衝器２１，２２として油圧緩衝器を用いた場合であっても、釣合おもり緩衝器２１，２２の一部を釣合おもり７の上下方向寸法の範囲内に配置することにより、釣合おもり７の高さ寸法の制限を緩和することができ、釣合おもり７の高さ寸法を大きくすることができる。【００２５】
なお、実施の形態２では、プランジャが上部に位置しシリンダが下部に位置するように釣合おもり緩衝器２１，２２を釣合おもり７に搭載したが、釣合おもり緩衝器２１，２２を上下逆向きに釣合おもり７に取り付けてもよい。【００２６】
実施の形態３．
次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置のかご６を示す側面図、図５は図４のかご６を示す平面図である。図において、かご６は、かご枠２３と、かご枠２３に支持されたかご室２４とを有している。かご枠２３は、かご室２４の左右に配置された一対の縦柱を有している。【００２７】
かご枠２３の縦柱には、第１及び第２の緩衝器取付台２５，２６が固定されている。第１及び第２の緩衝器取付台２５，２６には、それぞれ第１及び第２のかご緩衝器２７，２８が取り付けられている。かご緩衝装置２９は、第１及び第２のかご緩衝器２７，２８により構成されている。【００２８】
第１及び第２のかご緩衝器２７，２８は、同時に緩衝動作するように互いに並列に配置されている。また、第１及び第２のかご緩衝器２７，２８は、互いに同容量、同ストローク長さの緩衝器である。さらに、垂直投影面において、第１及び第２のかご緩衝器２７，２８は、かご６の重心を中心として対称に配置されている。【００２９】
昇降路１の下部には、ガイドレール基台３０が固定されている。かごガイドレール８の下端部は、ガイドレール基台３０上に固定されている。ガイドレール基台３０には、かご緩衝器２７，２８を受ける一対の緩衝器受け台３１が固定されている。【００３０】
また、各かご緩衝器２７，２８は、そのストローク長さ以上の部分がかご６の下端から下方へ突出しており、残りの部分はかご６の上下方向寸法の範囲内に配置されている。この例では、各かご緩衝器２７，２８のかご６の下端からの突出量は、ストローク長さとほぼ同じである。【００３１】
さらに、かご緩衝器２７，２８としては、例えばばね式緩衝器が用いられている。さらにまた、かご緩衝器２７，２８は、ばね部が下端部に位置するように緩衝器取付台２５，２６に取り付けられている。【００３２】
上記のようなエレベータ装置では、かご緩衝器２７，２８がかご６に搭載されているとともに、かご緩衝器２７，２８の一部がかご６の上下方向寸法の範囲内に配置されているので、かご６の高さ寸法の制限を緩和することができ、かご６の高さ寸法を大きくすることができる。【００３３】
なお、上記の例では、２個の釣合おもり緩衝器又は２個のかご緩衝器を用いたが、１個又は３個以上であってもよい。
また、この発明は、釣合おもり及びかごのいずれか一方のみに適用しても、両方に適用してもよい。
さらに、上記の例では、１：１ローピング方式のエレベータ装置を示したが、ローピング方式はこれに限定されるものではなく、例えば２：１ローピング方式であってもよい。
さらにまた、上記の例では、釣合おもりがかごの後方に配置されたエレベータ装置を示したが、釣合おもりがかごの横に配置されたエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
また、上記の例では、１個の釣合おもりを用いたエレベータ装置を示したが、複数個の釣合おもりを用いるエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2006123393.tif 000009
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