(57)【要約】【課題】ネットワークの輻輳状態の発生を早期に検出する。【解決手段】無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視し、前記監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する。【選択図】図８
2009303052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線端末と通信しうる無線基地局であって、
前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する判定手段と、
をそなえたことを特徴とする、無線基地局。
【請求項２】
前記監視手段は、
前記接続要求信号の受信数と前記無線端末宛に送信した接続許可信号の送信数と、を計数することで前記監視を行なう、
ことを特徴とする、請求項１記載の無線基地局。
【請求項３】
前記判定手段は、
前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差が第１の閾値以上であると、前記輻輳状態が発生したと判定する、
ことを特徴とする、請求項２記載の無線基地局。
【請求項４】
前記判定手段により前記輻輳状態が発生したと判定されると、前記無線端末による新規の前記接続要求信号の送信を制限する無線端末制御部、
をそなえたことを特徴とする、請求項３記載の無線基地局。
【請求項５】
前記無線端末制御部は、
前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差が、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上であると、前記接続要求信号の再送回数が所定の閾値以下である前記無線端末に対しても前記制限を行なう、
ことを特徴とする、請求項３又は４に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記所定の閾値は、前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差に応じた値である、
ことを特徴とする、請求項５記載の無線基地局。
【請求項７】
前記無線端末制御部は、
前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差が、前記第１の閾値以下の第３の閾値以下であると、前記無線端末に対する前記制限を解除する、
ことを特徴とする、請求項３〜６のいずれか１項に記載の無線基地局。
【請求項８】
無線基地局と通信しうる無線端末であって、
前記無線基地局宛に接続要求信号を送信する送信手段と、
前記無線基地局が前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視することにより輻輳状態が発生したと判定したことで受信される、前記送信の制限を示す情報に基づいて、前記送信手段の新規送信処理を制限する制御手段と、
をそなえたことを特徴とする、無線端末。
【請求項９】
複数の無線端末と、前記複数の無線端末と通信しうる無線基地局と、をそなえた無線通信システムの通信制御方法であって、
前記無線基地局は、
前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視し、
前記監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【請求項１０】
複数の無線端末と、
前記複数の無線端末と通信しうる無線基地局と、
前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記輻輳状態が発生したと判定されると、前記無線端末による新規の前記接続要求信号の送信を制限する無線端末制御部と、
前記無線基地局宛に接続要求信号を送信する送信手段と、
前記無線基地局から受信した、前記送信の制限を示す情報に基づいて、前記送信手段の新規送信処理を制限する制御手段と、をそなえた、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、無線基地局、無線端末、通信制御方法及び無線通信システムに関する。本件は、例えば、Random Access Channel（ＲＡＣＨ）を用いた通信を行なう無線通信システムに用いられる場合がある。
【背景技術】
【０００２】
無線端末（User Equipment、ＵＥ）と無線基地局（e-Node B、ｅＮＢ）との間で通信を行なうチャネルの１つにRandom Access Channel（ＲＡＣＨ）がある。
このＲＡＣＨは、ｅＮＢの同一セル（またはセクタ）に属する他のＵＥと共有される無線チャネルで、例えば、ＵＥがｅＮＢとの通信を開始する際に用いられる。
ＵＥは、例えば、６４種類のＲＡＣＨプリアンブルコード（ＲＡＣＨ番号）から１つを選択し、そのＲＡＣＨ番号を含むＲＡＣＨプリアンブル通知（Message1）をｅＮＢ宛に送信する。そして、ｅＮＢがMessage1を受信したことで、一連の接続シーケンスが開始される。
【特許文献１】特開平８−３３６１７７号公報
【特許文献２】特開２００２−２１７９５６号公報
【特許文献３】特開平１０−１０８２６０号公報
【特許文献４】特開２００５−３２８３１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述のような通信制御方法では、例えば、複数のＵＥが、同一のＲＡＣＨ番号を選択し、且つ、同一のタイミングでMessage1をｅＮＢに送信した場合、これらのMessage1が衝突することがある。
ｅＮＢは、衝突したMessage1を正常に受信することができず、当該Message1を送信した複数のＵＥは、ｅＮＢとの接続シーケンスを正常に完了することができないため、Message1の再送を繰り返す場合がある。
【０００４】
このような状況下では、Message1の衝突確率がさらに高くなる。また、ネットワークの輻輳状態を招く場合がある。
本件の目的の一つは、ネットワークの輻輳状態の発生を早期に検出することにある。
また、発生した輻輳状態を抑制することも、目的の一つである。
なお、前記目的に限らず、後述する実施形態に示す各構成により導かれる作用効果であって、従来の技術によっては得られない作用効果を奏することも他の目的の一つとして位置付けることができる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
例えば、以下の手段を用いる。
（１）複数の無線端末と通信しうる無線基地局であって、前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する判定手段と、をそなえた無線基地局を用いることができる。
【０００６】
（２）また、無線基地局と通信しうる無線端末であって、前記無線基地局宛に接続要求信号を送信する送信手段と、前記無線基地局が前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視することにより輻輳状態が発生したと判定したことで受信される、前記送信の制限を示す情報に基づいて、前記送信手段の新規送信処理を制限する制御手段と、をそなえた無線端末を用いることができる。
【０００７】
（３）さらに、複数の無線端末と、前記複数の無線端末と通信しうる無線基地局と、をそなえた無線通信システムの通信制御方法であって、前記無線基地局は、前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視し、前記監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する、通信制御方法を用いることができる。
【０００８】
（４）また、複数の無線端末と、前記複数の無線端末と通信しうる無線基地局と、前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視する監視手段と、前記監視手段による監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する判定手段と、前記判定手段により前記輻輳状態が発生したと判定されると、前記無線端末による新規の前記接続要求信号の送信を制限する無線端末制御部と、前記無線基地局宛に接続要求信号を送信する送信手段と、前記無線基地局から受信した、前記送信の制限を示す情報に基づいて、前記送信手段の新規送信処理を制限する制御手段と、をそなえた無線通信システムを用いることができる。
【発明の効果】
【０００９】
ネットワークの輻輳状態の発生を早期に検出することが可能である。
また、発生した輻輳状態を抑制することも可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して実施の形態を説明する。ただし、以下に示す実施形態は、あくまでも例示に過ぎず、以下に示す実施形態で明示しない種々の変形や技術の適用を排除する意図はない。即ち、本実施形態は、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変形（各実施形態を組み合わせる等）して実施することができる。
〔１〕一実施形態
図１は、一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示すブロック図である。
【００１１】
この図１に示す無線通信システムは、例示的に、通信網（上位ネットワーク）３００と接続されたｅＮＢ１００と、ｅＮＢ１００と無線通信しうる複数のＵＥ２００−１，２００−２とをそなえる。なお、以下において、ＵＥ２００−１，２００−２を区別しない場合は、単にＵＥ２００と表記する。また、ＵＥ２００，ｅＮＢ１００及び通信網３００それぞれの数は、図１に例示する数に限定されない。
【００１２】
以下では、通信網３００からｅＮＢ１００への通信方向及びｅＮＢ１００からＵＥ２００への通信方向を下りと称する。また、ＵＥ２００からｅＮＢ１００への通信方向及びｅＮＢ１００から通信網３００への通信方向を上りと称する。
ｅＮＢ１００は、例えば、通信網３００とＵＥ２００との間のデータや呼の中継、通信制御を行なうことができ、ＵＥ２００は、データや呼の送受信を行なうことができる。
【００１３】
ここで、ＵＥ２００とｅＮＢ１００との間の通信は、例えば、ＲＡＣＨを用いた一連の接続シーケンス（呼接続処理）が正常完了することで開始される。
図２にＲＡＣＨによる接続シーケンスが正常完了する場合の例を示す。
まず、ＵＥ２００は、自局２００が有するＲＡＣＨ番号テーブルからＲＡＣＨ番号をランダムに選択し、このＲＡＣＨ番号を含むＲＡＣＨプリアンブル通知（Message1）（以下、Ｍ１信号と表記する）をｅＮＢ１００宛に送信する。
【００１４】
次に、ＵＥ２００からＭ１信号を受信したｅＮＢ１００は、自局１００が有するセル内管理番号テーブルから前記ＵＥ２００を識別するための仮番号（Cell-Radio Network Temporary Identity、Ｃ−ＲＮＴＩ）を選択する。そして、ＲＡＣＨ番号，仮番号及び送信タイミング情報を含むＲＡＣＨプリアンブル応答（Message2）（以下、Ｍ２信号と表記する）を、ＵＥ２００宛に返信する。また、ｅＮＢ１００は、以降の通信で用いられる上り通信リソースをＵＥ２００に割り当てることもできる。
【００１５】
次いで、ＵＥ２００は、例えば、ｅＮＢ１００から与えられた通信リソースを用いて、端末固有ＩＤ通知（Message3）（以下、Ｍ３信号と表記する）を、Ｍ２信号から算出した送信タイミングで、ｅＮＢ１００に送信する。このＭ３信号には、例えば、ｅＮＢ１００に割り当てられた仮番号と、ＵＥ２００に固有の識別子（端末固有ＩＤ）とが含まれる。
Ｍ３信号を受信したｅＮＢ１００は、仮番号と、端末固有ＩＤと、自局１００が有する通信端末管理制御テーブルとに基づき、Ｍ３信号を送信してきたＵＥ２００が通信対象であるかどうかを確認（判定）する。例えば、ｅＮＢ１００は、ＵＥ２００から受信した端末固有ＩＤが、上位ネットワーク側で管理される通信対象の端末固有ＩＤと一致するかどうかを判定することにより、当該端末固有ＩＤが有効であるかを判定することができる。
【００１６】
そして、当該ＵＥ２００が通信対象であることを確認すると、ｅＮＢ１００は、当該ＵＥ２００が通信対象であることを示す情報や、呼制御に用いられる情報などを含む、通信受付通知（Message4）（以下、Ｍ４信号と表記する）をＵＥ２００に送信する。
Ｍ４信号を受信したＵＥ２００は、自局２００が通信の対象であることを確認し、呼制御に関する情報を取得して、ｅＮＢ１００との通信を開始する。
【００１７】
以上により、ＲＡＣＨによる一連の接続シーケンスが正常に完了する。
上記接続シーケンスが正常完了すると、ＵＥ２００は、呼制御に関する情報を用いて、ｅＮＢ１００との呼について所定の制御を行なう。
ところで、ｅＮＢ１００の同一セル（またはセクタ）内において、複数のＵＥ２００が上記接続シーケンスを開始すると、同一のＲＡＣＨ番号、且つ、同一の送信タイミングでＭ１信号が送信されることがある。
【００１８】
図３にそのような場合のＲＡＣＨによる接続シーケンスの一例を示す。
上述のように、例えば、複数のＵＥ２００−１，２００−２が同一のＲＡＣＨ番号（＃Ｎ）（Ｎは自然数）を選択し、且つ、同一のタイミングでＭ１信号をｅＮＢ１００宛に送信したとする。
ｅＮＢ１００は、前記Ｍ１信号の受信時には、ＵＥ２００−１，２００−２を区別することができない。そのため、ｅＮＢ１００は、ＵＥ２００−１，２００−２宛に同一のＭ２信号を送信する。これらのＭ２信号には、例えば、同一のＲＡＣＨ番号，仮番号及び送信タイミング情報が含まれる。
【００１９】
一方、同一のＭ２信号を受信したＵＥ２００−１，２００−２は、仮番号及び自局の固有端末ＩＤを含むＭ３信号をｅＮＢ１００宛にそれぞれ送信する。
そして、ＵＥ２００−１，２００−２からＭ３信号を受信したｅＮＢ１００は、当該ＵＥ２００−１，２００−２のそれぞれについて、通信対象として有効であるかどうかを確認（判定）する。
【００２０】
ここで、例えば、ＵＥ２００−１が通信対象として有効であり、且つ、ＵＥ２００−２が通信対象として有効でないと判定した場合、ｅＮＢ１００は、ＵＥ２００−１が有効な通信対象であることを示す、Ｍ４信号をＵＥ２００−１，２００−２宛にそれぞれ送信する。
このとき、ＵＥ２００−１は、ｅＮＢ１００から受信したＭ４信号に含まれる上記情報に基づいて、自局２００−１が有効な通信対象であることを確認し、ｅＮＢ１００との通信（呼制御など）を開始する。
【００２１】
一方、ＵＥ２００−２は、上記Ｍ４信号に含まれる情報に基づいて、自局２００−２が有効な通信対象でないことを確認する。この場合、上記接続シーケンスが正常に完了するまで（自局が有効な通信対象であると確認されるまで）、Ｍ１信号の再送を繰り返す。
また、図４に例示するように、複数のＵＥ２００により同一のＲＡＣＨ番号（＃Ｎ）、且つ、同一の送信タイミングで複数のＭ１信号が送信されると、これらのＭ１信号が互いに干渉し合い、いずれもｅＮＢ１００で正常に受信できない場合がある。
【００２２】
このような場合、ＵＥ２００−１，２００−２は、Ｍ２信号を所定の時間内に受信することができず、Ｍ１信号を再送する。この再送処理は、例えば、ｅＮＢ１００から前記所定の時間内にＭ２信号が受信されるまで、繰り返される場合がある。
上述したいずれの場合も、複数のＭ１信号が衝突すると、ＲＡＣＨによる上記接続シーケンスを正常に完了することができないため、Ｍ１信号の再送が繰り返される。
【００２３】
その結果、Ｍ１信号の衝突確率が高くなり、ネットワークの輻輳状態が発生する確率も高くなる。
そこで、本例においては、ｅＮＢ１００が、Ｍ１信号の受信により開始した上記接続シーケンスの数と正常完了した接続シーケンスの数との比率を監視し、その監視結果に基づいて、ネットワークの輻輳状態の有無を判定する。
【００２４】
また、本例のｅＮＢ１００は、ネットワークが輻輳状態であると判定した場合に、ＵＥ２００によるＭ１信号の送信を制限することができる。
例えば、ｅＮＢ１００は、Ｍ１信号の受信数とＭ４信号の送信数との差分に基づいて、ネットワークの輻輳状態の有無を判定し、ＵＥ２００の送信制限を行なうこともできる。また、ネットワークの輻輳状態が回復したと判定すると、上記送信制限を解除することもできる。
【００２５】
これによれば、ＲＡＣＨによる接続シーケンスにおいて送受信される信号に基づいて輻輳状態の有無を判定できるので、輻輳状態の早期検出が可能となる。
さらに、輻輳状態であることを検出した場合に、ＵＥ２００による送信処理を制限することにより、ネットワークの輻輳を早期に抑制することが可能となる。
〔２〕無線通信システムの具体例
以下、上述した無線通信システムの詳細について説明する。
【００２６】
（２．１）ｅＮＢ１００
図５は一実施形態に係るｅＮＢ１００の構成例を示すブロック図である。この図５に例示するｅＮＢ１００は、送受信アンテナ１０１と、無線処理部１０２と、インタフェース（ＩＦ）部１０３と、呼制御部１０４と、をそなえる。
送受信アンテナ１０１の受信機能により受信されたＵＥ２００からの上り無線信号は、無線処理部１０２により所定の無線受信処理を施され、ＩＦ部１０３を介して通信網３００へ送出される。逆に、通信網３００から受信した下り信号は、無線処理部１０２により所定の無線送信処理を施され、送受信アンテナ１０１の送信機能によりＵＥ２００宛に送出される。また、呼制御部１０４は、例えばＵＥ２００との呼接続を管理、制御する。
【００２７】
ここで、無線処理部１０２は、例示的に、下り信号処理部１０５と、上り信号処理部１０６と、をそなえる。下り信号処理部１０５は、下り信号について所定の無線送信処理を施すもので、例えば、データＣＨ処理部１０７と、制御ＣＨ処理部１０８と、をそなえる。
データＣＨ処理部１０７は、下り信号のデータＣＨについて所定の無線送信処理を施すもので、制御ＣＨ処理部１０８は、下り信号の制御ＣＨについて所定の無線送信処理を施すものである。また、本例の制御ＣＨ処理部１０８は、後述の差分算出／輻輳検出部１１５の制御により、報知ＣＨによりＵＥ２００宛に所定のデータ信号を報知することができる。
【００２８】
一方、上り信号処理部１０６は、上り信号について所定の無線受信処理を施すもので、例示的に、ＲＡＣＨ処理部１０９と、制御ＣＨ処理部１１０と、データＣＨ処理部１１１と、をそなえる。制御ＣＨ処理部１１０は、上り信号の制御ＣＨについて所定の無線受信処理を施すもので、データＣＨ処理部１１１は、上り信号のデータＣＨについて所定の無線受信処理を施すものである。また、ＲＡＣＨ処理部１０９は、上り信号のＲＡＣＨについて所定の無線処理を施す。
【００２９】
本例のＲＡＣＨ処理部１０９は、電力算出部１１２と、Message1受信処理／Message2送信処理部１１７と、Message3受信処理／Message4送信処理部１１９と、タイマ１２０と、をそなえる。さらに、加算器１１３と、メモリ１１４，１１８と、セル内管理番号テーブル１２２と、通信端末管理制御テーブル１２３と、差分算出／輻輳検出部１１５と、閾値テーブル１２１と、をそなえる。なお、以下では、Message1受信処理／Message2送信処理部１１７を単にＭ１／Ｍ２送受信処理部１１７と、また、Message3受信処理／Message4送信処理部１１９を単にＭ３／Ｍ４送受信処理部１１９と表記する。
【００３０】
Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７は、ＵＥ２００へのＭ２信号送信数に基づき、ＵＥ２００からのＭ１信号受信数をValue2として算出する。
ただし、複数のＭ１信号が衝突した場合、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７は、その衝突分のＭ１信号受信数を算出することはできない。例えば、ｅＮＢ１００が２個以上のＭ１信号を同時に受信した場合であっても、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７で算出（検出）されるＭ２信号送信数（Ｍ１信号受信数）は１となる。
【００３１】
即ち、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７で算出されるＭ１信号受信数には、衝突したＭ１信号分が含まれない。そこで、前記衝突分については、別途、電力算出部１１２で算出する。
また、本例のＭ１／Ｍ２送受信処理部１１７は、ＲＡＣＨによる接続シーケンスに関する通常の処理も行なうこともできる。例えば、Ｍ１信号に含まれるＲＡＣＨ番号を抽出し、ＲＡＣＨ番号，セル内管理番号テーブル１２２から選択した仮番号及びＭ３信号に関する送信タイミング情報を含むＭ２信号をＵＥ２００宛に送信することができる。
【００３２】
セル内管理番号テーブル１２２は、セル内で各ＵＥ２００を識別する仮番号（Ｃ−ＲＮＴＩ）を格納する。また、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７により選択された仮番号は、例えば、通信端末管理制御テーブル１２３に通知され、格納されるようにしてもよい。
電力算出部１１２は、送受信アンテナ１０１の受信電力値に基づき、Ｍ１信号の衝突数を算出する。
【００３３】
本例の電力算出部１１２は、例えば、送受信アンテナ１０１での受信電力値が、衝突がない場合の既知の受信電力値の約ｎ（ｎは自然数）倍である場合、ｎ個のＭ１信号が衝突したことを検出することができる。
また、本例の電力算出部１１２は、例えば、ｎ個のＭ１信号が衝突したことを検出すると、前記衝突分の補正値（Value1）として（ｎ−１）を算出、出力する。
【００３４】
加算器１１３は、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７により算出されたValue2と、電力算出部１１２により算出されたValue1とを加算し、メモリ１１４に出力する。
メモリ１１４は、ｅＮＢ１００に専用又は共用の記憶装置であり、加算器１１３による上記加算結果（衝突分も考慮したＭ１信号受信数）を保持する。
Ｍ３／Ｍ４送受信処理部１１９は、Ｍ４信号（接続許可信号）の送信数をValue3として算出する。
【００３５】
また、本例のＭ３／Ｍ４送受信処理部１１９は、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７と同様、ＲＡＣＨによる接続シーケンスに関する通常の処理も行なうことができる。例えば、Ｍ３信号に含まれる仮番号及び端末固有ＩＤと、通信端末管理制御テーブル１２３の内容とが照合され、当該ＵＥ２００が通信対象端末であるかどうかが確認されると、その確認結果を示す情報を含むＭ４信号がＵＥ２００に送信される。
【００３６】
通信端末管理制御テーブル１２３は、セル内管理番号テーブル１２２から通知される仮番号と、ＵＥ２００からの端末固有ＩＤとを対応付けて格納する。
メモリ１１８は、ｅＮＢ１００に専用又は共用の記憶装置であり、Ｍ３／Ｍ４送受信処理部１１９で算出したValue3（Ｍ４信号送信数）を保持する。
ここで、差分算出／輻輳検出部１１５は、メモリ１１４に保持されるＭ１信号受信数（Value2 + Value1）と、メモリ１１８に保持されるＭ４信号送信数（Value3）との差分を算出する。
【００３７】
本例の差分算出／輻輳検出部１１５は、例えば、前記の差分算出結果に基づき、ネットワークが輻輳状態であるかどうかを判定する。そして、ネットワークが輻輳状態であると判定した場合、送信制限信号をＵＥ２００に報知することにより、ＵＥ２００の送信処理を制限することができる。なお、前記輻輳状態の判定に用いる条件は、上記接続シーケンスの正常完了率を表すものであればよく、Ｍ１信号受信数とＭ４信号送信数との差分に限らない。
【００３８】
即ち、本例の差分算出／輻輳検出部１１５は、ＵＥ２００から送信されたＭ１信号（接続要求信号）を受信したことで開始した接続シーケンスの数と、完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視する監視手段の一例として機能する。
さらに、本例の差分算出／輻輳検出部１１５は、上記監視結果に基づいてネットワークの輻輳状態の有無を判定する判定手段の一例として機能する。
【００３９】
ここで、閾値テーブル１２１は、差分算出／輻輳検出部１１５による判定の際に用いられる、複数の閾値情報（第１の閾値（Th1），第２の閾値（Th2），第３の閾値（Th3），閾値Ｘ）を格納する。なお、Th1，Th2，Th3，Ｘは、いずれも自然数であり、Th1，Th2，Th3は、例えば、Th3≦Th1＜Th2の関係を満たす。
本例の差分算出／輻輳検出部１１５は、例えば、Ｍ１信号受信数からＭ４信号送信数を引いた値が第１の閾値（Th1）以上である場合、ネットワークが輻輳状態であると判定する。そして、制御ＣＨ処理部１０８を介して、各ＵＥ２００宛に、新規分のＲＡＣＨ接続シーケンスを停止させるための信号（制限指示信号）を報知する。
【００４０】
即ち、本例の差分算出／輻輳検出部１１５及び制御ＣＨ処理部１０８は、輻輳状態が発生したと判定されると、ＵＥ２００による新規のＭ１信号の送信を制限する無線端末制御部の一例として機能する。
また、差分算出／輻輳検出部１１５は、例えば、Ｍ１信号受信数からＭ４信号送信数を引いた値が前記Th1よりも大きい第２の閾値（Th2）以上である場合、ネットワークの通信状態がより重度の輻輳状態であると判定する。そして、制御ＣＨ処理部１０８を介して、各ＵＥ２００宛に、再送回数に応じてＭ１信号の送信を制限するための信号（閾値Ｘに関する情報）を報知する。これを受信したＵＥ２００は、自局２００のＭ１信号の再送回数と上記閾値Ｘに関する情報とに基づいて、Ｍ１信号の送信を制限する。これにより、ネットワークが重度の輻輳状態である場合、Ｍ１信号の再送回数が前記閾値Ｘ以下であるＵＥ２００についても、Ｍ１信号の送信が制限（停止）される。
【００４１】
一方、Ｍ１信号受信数からＭ４信号送信数を引いた値が前記Th1以下の第３の閾値（Th3）以下である場合、ネットワークの輻輳状態が回復したと判定する。そして、ｅＮＢ１００は、例えば、制御ＣＨ処理部１０８を介して、各ＵＥ２００宛にＭ１信号の上記制限を解除するための信号（制限解除信号）を報知する。これにより、ネットワークの輻輳状態が回復した場合は、上記の送信制限を解除することができる。
【００４２】
タイマ１２０は、ユーザ（ネットワーク管理者など）により予め設定された所定の監視時間毎に、電力算出部１１２，Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７及びＭ３／Ｍ４送受信処理部１１９での算出結果をリセットする。これにより、所定の監視時間単位でネットワークの輻輳状態を判定できるので、ネットワークの現状に適した通信制御を行なうことが可能となる。
【００４３】
ところで、ｅＮＢ１００がＭ１信号を受信してから、対応するＭ４信号を送信するまでに要する時間は、一般的に、約24msec〜数百msecであり、平均すると約100msecであることが多い。そこで、本例では、一例として、タイマ１２０の監視時間を80msecに設定する。もちろん、タイマ１２０の監視時間設定はこの値に限定されず、ユーザなどにより適宜変更することが可能である。
【００４４】
上述のように、本例のｅＮＢ１００は、Ｍ１信号を受信したことで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率（例えば、Ｍ１信号受信数とＭ４信号送信数との差）を監視し、前記監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する。
これにより、ｅＮＢ１００は、ＲＡＣＨによる接続シーケンスにおいて送受信される信号に基づいてネットワークの輻輳状態を判定できるので、輻輳状態の早期検出が可能となる。
【００４５】
また、ネットワークの輻輳状態が検出された場合に、ＵＥ２００によるＭ１信号の送信処理を制限することで、発生した輻輳を早期に抑制することが可能となる。
（２．２）ｅＮＢ１００の動作例
次に、上記ｅＮＢ１００の動作例（通信制御方法）について、図７及び図８を用いて説明する。
【００４６】
まず、図７に例示するように、電力算出部１１２が、送受信アンテナ１０１における、ＲＡＣＨ信号受信時の受信電力値を算出し（ステップＳ１０１）、その受信電力値から衝突したＭ１信号の数を算出する（ステップＳ１０２）。
例えば、本例の電力算出部１１２は、送受信アンテナ１０１での受信電力値が、衝突がない場合の既知の受信電力値の約何倍であるかを算出し、その算出結果に基づいて、衝突分のＭ１信号受信数を算出することができる。
【００４７】
そして、電力算出部１１２は、衝突したＭ１信号数が１よりも大きいかどうかを判定する（ステップＳ１０３）。
ここで、衝突したＭ１信号数が１よりも大きいと判定された場合（ステップＳ１０３のＹｅｓルート）、Value1に衝突分のＭ１信号数を加算する（ステップＳ１０４）。
一方、衝突したＭ１信号数が１以下であると判定された場合（ステップＳ１０３のＮｏルート）、衝突が発生しなかったと判定して、上記Value1を変更（更新）しない。
【００４８】
本例の電力算出部１１２は、例えば、上記のステップＳ１０１〜ステップＳ１０４までの処理を繰り返すことにより、衝突分のＭ１信号数に関する情報を収集する。なお、上記Value1の値は、タイマ１２０により、所定の監視時間毎にリセットするようにしてもよい。
このように、電力算出部１１２は、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７が検出することのできない、衝突分のＭ１信号受信数をValue1として算出して、Ｍ１信号／Ｍ２信号送受信部１１７で算出されるＭ１信号受信数を補正する。
【００４９】
一方、正常に受信されるＭ１信号については、図８に例示するような処理が行なわれる。
まず、タイマ１２０により、所定の監視時間の計測が開始され（ステップＳ１０５）、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７は、送受信アンテナ１０１を介して、ＵＥ２００からＭ１信号を受信する（ステップＳ１０６）。
【００５０】
次いで、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７により、セル内管理番号テーブル１２２から仮番号（Ｃ−ＲＮＴＩ）が選択され、受信したＲＡＣＨ番号と、前記仮番号と、送信タイミング情報とを含むＭ２信号がＵＥ２００宛に送信される（ステップＳ１０７）。
このとき、Ｍ１／Ｍ２送受信処理部１１７は、Ｍ２信号の送信数と電力算出部１１２で算出したValue1との和をＭ１信号の正確な受信数として、Value2に代入する（ステップＳ１０８）。これにより、ｅＮＢ１００は、衝突したＭ１信号数を考慮した、Ｍ１信号受信数を計数（カウント）することができる。
【００５１】
次いで、Ｍ３／Ｍ４送受信処理部１１９は、送受信アンテナ１０１を介して、ＵＥ２００から前記仮番号と端末固有ＩＤとを含むＭ３信号を受信する（ステップＳ１０９）。
Ｍ３／Ｍ４送受信処理部１１９は、Ｍ３信号に含まれる前記仮番号及び端末固有ＩＤと、通信端末管理制御テーブル１２３とに基づいて、当該ＵＥ２００が通信対象であるかどうか（受信した端末固有ＩＤが有効なものかどうか）を確認する。
【００５２】
そして、Ｍ３／Ｍ４送受信処理部１１９は、当該ＵＥ２００が通信対象であると確認すると、その旨を示す情報や、呼制御に用いられる情報などを含むＭ４信号をＵＥ２００に送信する（ステップＳ１１０）。
このとき、Ｍ３／Ｍ４送受信処理部１１９は、Ｍ４信号の送信数をValue3に加算する（ステップＳ１１１）。これにより、ｅＮＢ１００は、Ｍ１信号を受信したことで開始した接続シーケンスのうち、正常に完了した接続シーケンス数をカウントできる。
【００５３】
また、ｅＮＢ１００は、タイマ１２０が設定した前記所定の監視時間が経過したかどうかを判定する（ステップＳ１１２）。
ここで、タイマ１２０により、前記監視時間が経過したと判定された場合（ステップＳ１１２のＹｅｓルート）、上記Value1〜Value3の値を消去（リセット）し（ステップＳ１１９）、処理をステップＳ１０５の前段（図８中の符号Ａ参照）へ移す。これにより、所定の監視時間毎にネットワークの輻輳状態を判定することができるので、ネットワークの現状に即した輻輳状態判定制御を行なうことが可能となる。
【００５４】
一方、前記監視時間が経過していないと判定された場合（ステップＳ１１２のＮｏルート）、ｅＮＢ１００は、ＵＥ２００に対してＭ１信号の送信制限を既に行なっているかどうかを判定する（ステップＳ１１３）。
送信制限中でないと判定されると（ステップＳ１１３のＮｏルート）、差分算出／輻輳検出部１１５により、Ｍ１信号受信数（Value2）−Ｍ４信号送信数（Value3）の値（シーケンス完了率）が、Th1以上であるかどうかが判定される（ステップＳ１１４）。
【００５５】
次いで、ｅＮＢ１００により、Value2−Value3≧Th1でないと判定されると（ステップＳ１１４のＮｏルート）、処理はステップＳ１０６の前段（図８中の符号Ｂ参照）へ移され、引き続き、接続シーケンスの完了率が監視される。
一方、ｅＮＢ１００により、Value2−Value3≧Th1であると判定されると（ステップＳ１１４のＹｅｓルート）、ネットワークが輻輳状態であると判定され、さらに、Value2−Value3の値が、Th1よりも大きいTh2以上であるかどうかが判定される（ステップＳ１１５）。
【００５６】
このとき、ｅＮＢ１００により、Value2−Value3≧Th2でないと判定されると（ステップＳ１１５のＮｏルート）、ＵＥ２００のＭ１信号の新規送信処理を停止させるべく、下り報知ＣＨにより各ＵＥ２００宛に制限指示信号が報知される（ステップＳ１１８）。
これにより、ｅＮＢ１００は、ＲＡＣＨ接続シーケンスの完了率に応じて、ネットワークの輻輳状態を判定でき、また、ＵＥ２００による新規接続処理を制限して、輻輳状態を抑制することができる。
【００５７】
そして、ｅＮＢ１００は、各ＵＥ２００宛に制限指示を報知した後は、処理をステップＳ１０６の前段（図８中の符号Ｂ参照）へ移し、引き続き、接続シーケンスの完了率を監視し、上記の通信制御を行なう。
また、ｅＮＢ１００は、Value2−Value3≧Th2であると判定すると（ステップＳ１１５のＹｅｓルート）、ネットワークが重度の輻輳状態であると判定し、Ｍ１信号の再送回数がＸ回以下のＵＥ２００についても、Ｍ１信号の送信処理を制限する。
【００５８】
このため、まず、差分算出／輻輳検出部１１５は、Value2−Value3の値に応じて、閾値Ｘを決定し（ステップＳ１１６）、各ＵＥ２００宛に下り報知ＣＨを用いて前記Ｘに関する情報を報知する（ステップＳ１１７）。
このとき、例えば、Value2−Value3の値が大きくなるほど、Ｘを段階的に大きくすれば、再送回数の多いＵＥ２００を救済するとともに、再送回数がＸ回以下のＵＥ２００の送信処理を制限（停止）することができる。その結果、輻輳状態の程度（Value2−Value3の値の大きさ）に応じて、効率的に輻輳状態を抑制することが可能となる。なお、ここでいう救済とは、例えば、再送回数の多いＵＥ２００の送信を許容することを意味する。
【００５９】
また、ｅＮＢ１００により、上記送信制限中であると判定された場合（ステップＳ１１３のＹｅｓルート）、次いで、Value2−Value3≦Th3であるかどうかが判定される（ステップＳ１２０）。
ここで、ｅＮＢ１００により、Value2−Value3≦Th3であると判定されると（ステップＳ１２０のＹｅｓルート）、ｅＮＢ１００は、ネットワークの輻輳状態が回復したと判定する。そして、ｅＮＢ１００により、下り報知ＣＨを用いて、各ＵＥ２００に制限解除信号が報知される（ステップＳ１２１）。
【００６０】
一方、ｅＮＢ１００により、Value2−Value3≦Th3でないと判定されると（ステップＳ１２０のＮｏルート）、ｅＮＢ１００は、処理をステップＳ１０６の前段（図８中の符号Ｂ参照）へ移し、引き続き、接続シーケンスの完了率を監視し、上記の通信制御を行なう。
このように、本例では、ｅＮＢ１００が、各ＵＥ２００から送信されたＭ１信号を受信したことで開始した接続シーケンスの数と、Ｍ４信号の送信に基づき算出された前記接続シーケンスの完了数との比率を監視し、この監視結果に基づき輻輳状態の有無を判定する。
【００６１】
そして、ネットワークの輻輳状態を検出すると、ＵＥ２００のＭ１信号の送信を柔軟に制御（制限）する。
したがって、ネットワークの輻輳状態の発生を早期に検出することができ、発生した輻輳状態を早期、且つ、効率的に抑制することが可能となる。
（２．３）ＵＥ２００
図６は一実施形態に係るＵＥ２００の構成例を示すブロック図である。この図６に例示するＵＥ２００は、送受信アンテナ２０１と、無線処理部２０２と、呼制御部２０３と、をそなえる。
【００６２】
送受信アンテナ２０１の受信機能により受信されたｅＮＢ１００からの下り無線信号は、無線処理部２０２により所定の無線受信処理を施される。逆に、ＵＥ２００からの上り信号は、無線処理部２０２により所定の無線送信処理を施され、送受信アンテナ２０１の送信機能によりｅＮＢ１００宛に送出される。また、呼制御部２０３は、例えばｅＮＢ１００との呼接続を管理、制御する。
【００６３】
ここで、無線処理部２０２は、例示的に、下り信号処理部２０４と、上り信号処理部２０５と、をそなえる。
下り信号処理部２０４は、下り信号について所定の無線受信処理を施すもので、例えば、データＣＨ処理部２０６と、制御ＣＨ処理部２０７と、をそなえる。
データＣＨ処理部２０６は、下り信号のデータＣＨについて所定の無線受信処理を施すもので、制御ＣＨ処理部２０７は、下り信号の制御ＣＨについて所定の無線受信処理を施すものである。また、本例の制御ＣＨ処理部２０７は、ｅＮＢ１００からの報知ＣＨ信号を受信処理することができる。
【００６４】
この報知ＣＨ信号には、例えば、上述のように、ネットワークの状態に応じて、制限指示信号，閾値Ｘに関する情報，制限解除信号のいずれかが含まれる。
一方、上り信号処理部２０５は、上り信号について所定の無線送信処理を施すもので、例えば、ＲＡＣＨ処理部２０８と、制御ＣＨ処理部２０９と、データＣＨ処理部２１０と、をそなえる。
【００６５】
制御ＣＨ処理部２０９は、上り信号の制御ＣＨについて所定の無線送信処理を施すもので、データＣＨ処理部２１０は、上り信号のデータＣＨについて所定の無線送信処理を施すものである。
ＲＡＣＨ処理部２０８は、上り信号のＲＡＣＨについて所定の無線処理を施す。
このため、本例のＲＡＣＨ処理部２０８は、例示的に、Message1送信処理部２１１と、ＲＡＣＨプリアンブルコードテーブル２１２と、Message2受信処理部２１３と、をそなえる。さらに、ＲＡＣＨ処理部２０８は、例示的に、Message3送信処理部２１４と、Message4受信処理部２１５と、ＲＡＣＨ制御部２１６と、タイマ２１７と、をそなえる。
【００６６】
ここで、Message1送信処理部（送信手段）２１１は、ＲＡＣＨプリアンブルコードテーブル２１２からＲＡＣＨ番号を１つ選択し、選択したＲＡＣＨ番号を含むＭ１信号を生成して、ｅＮＢ１００宛に送信する。前記選択には、乱数を用いる等の所定の選択基準を用いることができる。
ＲＡＣＨプリアンブルコードテーブル２１２は、複数のＲＡＣＨ番号を格納する。本例では、例えば、６４種類のＲＡＣＨ番号がＲＡＣＨプリアンブルコードテーブル２１２に格納される。
【００６７】
Message2受信処理部２１３は、送受信アンテナ２０１を介してｅＮＢ１００から受信したＭ２信号を受信処理する。本例のMessage2受信処理部２１３により、例えば、Ｍ２信号に含まれるＲＡＣＨ番号，仮番号及び送信タイミング情報などがＭ２信号から抽出されてＲＡＣＨ制御部２１６へ通知される。
Message3送信処理部２１４は、Ｍ３信号を生成してｅＮＢ１００に送信する。Ｍ３信号には、上述のように、ｅＮＢ１００から通知された仮番号と、各ＵＥ２００に固有の識別情報（端末固有ＩＤ）とが含まれる。
【００６８】
Message4受信処理部２１５は、送受信アンテナ２０１を介してｅＮＢ１００から受信したＭ４信号を受信処理する。例えば、本例のMessage4受信処理部２１５は、このＭ４信号により自局２００が通信対象であることを確認すると、その旨をＲＡＣＨ制御部２１６に通知する。また、Ｍ４信号に含まれる、その後の通信（呼制御など）に用いられる情報は、ＲＡＣＨ制御部２１６を介して呼制御部２０３に通知される。
【００６９】
ＲＡＣＨ制御部２１６は、ＵＥ２００のＲＡＣＨによる上記接続シーケンスを制御する。
本例のＲＡＣＨ制御部２１６は、例えば、呼制御部２０３から呼接続要求が通知されると、Message1送信処理部２１１を制御して、Ｍ１信号を生成、送信し、上記接続シーケンスを開始する。
【００７０】
また、Message3送信処理部２１４を制御して、Message2受信処理部２１３から通知された、Ｍ２信号の内容（ＲＡＣＨ番号，仮番号及び送信タイミング情報など）に基づいて、Ｍ３信号を生成、送信する。
さらに、本例のＲＡＣＨ制御部２１６は、例えば、Ｍ４信号により自局２００が通信対象であることを確認すると、呼制御に用いられる情報などを呼制御部２０３に通知する。
【００７１】
タイマ２１７は、Ｍ１信号あるいはＭ３信号を送信してからＭ２信号あるいはＭ４信号を受信するまでの時間を計測して、ＲＡＣＨ制御部２１６にその計測結果を通知する。
する。これにより、本例のＲＡＣＨ制御部２１６は、Ｍ１信号あるいはＭ３信号の送信から所定の時間が経過しても、Ｍ２信号あるいはＭ４信号が受信されない場合、Ｍ１信号あるいはＭ３信号の再送処理を行なうことができる。
【００７２】
このとき、ＲＡＣＨ制御部２１６は、Ｍ１信号あるいはＭ３信号の再送回数をカウントし、その結果を呼制御部２０３に通知する。なお、このカウント結果は、Ｍ２信号あるいはＭ４信号の受信をトリガとしてリセットされるようにしてもよい。
上述のように、本例のＵＥ２００は、呼制御部（制御手段）２０３が、ｅＮＢ１００からの報知ＣＨ信号の内容に基づいて、ＲＡＣＨ制御部２１６を制御して、ＲＡＣＨによる接続シーケンスを制御することができる。
【００７３】
例えば、ｅＮＢ１００からＲＡＣＨによる接続シーケンスのうち新規分のシーケンス処理を制限する制限指示信号を受信した場合は、Message1送信処理部２１１を制御して、Ｍ１信号の新規送信を制限（停止）することができる。
これにより、ＵＥ２００は、ｅＮＢ１００により、ネットワークが輻輳状態であると判定された場合に、Ｍ１信号の送信処理を制限できるので、発生した輻輳状態を抑制することが可能となる。
【００７４】
また、例えば、ｅＮＢ１００から所定の閾値Ｘに関する情報を受信した場合は、Message1送信処理部２１１を制御して、再送回数が閾値Ｘ回以下であるＭ１信号の送信を制限（停止）することもできる。
さらに、例えば、ｅＮＢ１００から上記制限を解除する信号（制限解除信号）を受信した場合は、Message1送信処理部２１１を制御して、Ｍ１信号の送信、つまり、ＲＡＣＨによる接続シーケンスを開始（再開）することもできる。
【００７５】
（２．４）ＵＥ２００の動作例
次に、上記ＵＥ２００の動作例について、図９を用いて説明する。
まず、図９に例示するように、制御ＣＨ処理部２０７が、ｅＮＢ１００からの報知ＣＨ信号を受信処理し（ステップＳ２０１）、呼制御部２０３が、ｅＮＢ１００からの報知ＣＨ信号の種類を識別する（ステップＳ２０２）。
【００７６】
ここで、例えば、ｅＮＢ１００からの報知ＣＨ信号が制限指示信号であった場合、呼制御部２０３は、ＲＡＣＨ制御部２１６及びMessage1送信処理部２１１を制御して、Ｍ１信号の新規送信を制限（停止）する（ステップＳ２０３）。
また、上記報知ＣＨ信号が閾値Ｘに関する情報であった場合は、ＲＡＣＨ制御部２１６及びMessage1送信処理部２１１により、Ｍ１信号の再送（送信）回数が閾値Ｘよりも多い場合に、Ｍ１信号の送信を許容する（ステップＳ２０４）。
【００７７】
さらに、ｅＮＢ１００からの報知ＣＨ信号が制限解除信号であった場合（あるいは送信制限に関する指示がない場合）は、ＲＡＣＨ制御部２１６及びMessage1送信処理部２１１は、上記の送信制限を解除し（ステップＳ２０５）、Ｍ１信号の送信を開始（再開）する（ステップＳ２０６）。このとき、ＲＡＣＨ制御部２１６は、Ｍ１信号の送信回数（再送回数）をカウントする（ステップＳ２０７）。
【００７８】
次いで、ＲＡＣＨ制御部２１６は、タイマ２１７により設定された所定の時間（受信待ち時間）内に、ｅＮＢ１００からＭ２信号が受信できなかったかどうかを判定する（ステップＳ２０８）。
ＲＡＣＨ制御部２１６により、受信待ち時間内にＭ２信号が受信できなかったと判定されると（ステップＳ２０８のＹｅｓルート）、Ｍ１信号の再送処理を行なうべく、処理をステップＳ２０１へ移す。
【００７９】
一方、ＲＡＣＨ制御部２１６により、前記受信待ち時間内にＭ２信号が受信できたと判定されると（ステップＳ２０８のＮｏルート）、Message2受信処理部２１３により、Ｍ２信号が受信処理される（ステップＳ２０９）。
次いで、Message3送信処理部２１４により、Ｍ３信号がｅＮＢ１００宛に送信され、（ステップＳ２１０）、Message4受信処理部２１５により、Ｍ４信号が受信される（ステップＳ２１１）。
【００８０】
ＵＥ２００は、Ｍ４信号の受信結果に基づいて、自局２００が通信対象であるかどうかを確認（判定）する（ステップＳ２１２）。
そして、自局２００が通信対象であることを確認すると（ステップＳ２１２のＹｅｓルート）、ｅＮＢ１００との通信を開始し（ステップＳ２１３）、その後、呼制御部２０３により、接続呼について所定の制御などが開始される。
【００８１】
一方、ＵＥ２００は、自局２００が通信対象でないことを確認すると（ステップＳ２１２のＮｏルート）、Ｍ１信号を再送すべく、処理をステップＳ２０１へ移す。
このように、本例のＵＥ２００は、ｅＮＢ１００により報知される、上記接続シーケンスの完了率に基づく指示信号に応じて、自局２００の送信制御を行なうことができる。
以上のようなｅＮＢ１００及びＵＥ２００をそなえた無線通信システムは、例えば、Ｍ１信号の増加によるネットワークの輻輳状態を早期に検出するとともに、輻輳状態を抑制することができる。
【００８２】
例えば、所定の監視時間毎に算出される、Ｍ１信号受信数及びＭ４信号送信数は、図１０に例示するように、時間変化する。なお、図１０において、白抜き四角部分は、ｅＮＢ１００におけるＭ１信号の受信数を表し、網かけ四角部分は、ｅＮＢ１００におけるＭ４信号の送信数を表す。
この図１０に例示するように、ＵＥ２００がＭ１信号の送信について制限されていない状況（図１０中の通常（輻湊）状態）では、時間の経過とともに、Ｍ４信号送信数に比してＭ１信号受信数が増加していく場合がある。その結果、無線通信システムのネットワークが輻輳状態に陥る場合がある。
【００８３】
そこで、本例のｅＮＢ１００は、上述したように、Ｍ１信号受信数とＭ４信号送信数との差が閾値Th1以上であると判定すると、ネットワークが輻輳状態であると判定して、ＵＥ２００のＭ１信号の送信を制限（停止）する。なお、ここでの送信制限は、少なくともＭ１信号の新規送信についての制限を指すが、これに加えて、上述のように、再送回数が閾値Ｘ回以下のＭ１信号の送信について制限してもよい。
【００８４】
これにより、ＵＥ２００のＭ１信号の送信数が低減され、ｅＮＢ１００でのＭ１信号受信数とＭ４信号送信数とを同数（図１０中の規制状態）に近づけることができ、ネットワークの輻輳状態が抑制される。
その後、ｅＮＢ１００により、Ｍ１信号受信数とＭ４信号送信数との差が閾値Th3以下であると判定されると、ネットワークの輻輳状態が回復したと判定される。そして、ｅＮＢ１００により、ＵＥ２００での送信制限が解除され、ネットワークは通常の通信状態（図１０中の通常状態）に戻る。
【００８５】
以上のように、本例では、ｅＮＢ１００が、Ｍ１信号受信数（開始された接続シーケンスの数）と、Ｍ４信号送信数（接続シーケンスの完了数）に基づき、接続シーケンスの完了率を監視し、この監視結果に基づき輻輳状態の有無を判定する。そして、ｅＮＢ１００は、前記監視結果に基づいて、ＵＥ２００の送信を制御（制限あるいは制限解除）する。
したがって、本例の通信制御方法では、ネットワークの輻輳状態の発生を早期に検出することができ、また、発生した輻輳状態を早期に抑制することが可能となる。
【００８６】
〔３〕その他
なお、上述したｅＮＢ１００及びＵＥ２００の各構成及び各処理は、必要に応じて取捨選択してもよいし、適宜組み合わせてもよい。
また、上述した例では、ＵＥ２００によるＭ１信号の送信を制御（制限）したが、同様に、ＵＥ２００によるＭ３信号の送信を制御（制限）するようにしてもよい。
【００８７】
例えば、ｅＮＢ１００でのＭ３信号受信数とＭ４信号送信数とに基づいて、接続シーケンスの完了率を監視し、この監視結果に基づいて、ネットワークの輻輳状態を判定してもよい。また、ＵＥ２００が、Ｍ３信号の再送回数をカウントし、この再送回数に応じた送信制御を行なうようにしてもよい。
また、上述した例では、ｅＮＢ１００及びＵＥ２００にて上記通信制御を実施する場合について説明したが、無線通信システムのその他の構成要素（エンティティ）にて通信制御を実施することも可能である。例えば、ｅＮＢ１００及びＵＥ２００の各構成及び各処理は、無線通信システムに分散させて配置してもよいし、１つの装置（例えば、ｅＮＢ，，ＵＥ，無線基地局制御装置など）に配置するようにしてもよい。
【００８８】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
〔４〕付記
（付記１）
複数の無線端末と通信しうる無線基地局であって、
前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する判定手段と、
をそなえたことを特徴とする、無線基地局。
【００８９】
（付記２）
前記監視手段は、
前記接続要求信号の受信数と前記無線端末宛に送信した接続許可信号の送信数と、を計数することで前記監視を行なう、
ことを特徴とする、付記１記載の無線基地局。
【００９０】
（付記３）
前記判定手段は、
前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差が第１の閾値以上であると、前記輻輳状態が発生したと判定する、
ことを特徴とする、付記２記載の無線基地局。
【００９１】
（付記４）
前記判定手段により前記輻輳状態が発生したと判定されると、前記無線端末による新規の前記接続要求信号の送信を制限する無線端末制御部、
をそなえたことを特徴とする、付記３記載の無線基地局。
（付記５）
前記無線端末制御部は、
前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差が、前記第１の閾値よりも大きい第２の閾値以上であると、前記接続要求信号の再送回数が所定の閾値以下である前記無線端末に対しても前記制限を行なう、
ことを特徴とする、付記３又は４に記載の無線基地局。
【００９２】
（付記６）
前記所定の閾値は、前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差に応じた値である、
ことを特徴とする、付記５記載の無線基地局。
（付記７）
前記無線端末制御部は、
前記接続要求信号の受信数と前記接続許可信号の送信数との差が、前記第１の閾値以下の第３の閾値以下であると、前記無線端末に対する前記制限を解除する、
ことを特徴とする、付記３〜６のいずれか１項に記載の無線基地局。
【００９３】
（付記８）
無線基地局と通信しうる無線端末であって、
前記無線基地局宛に接続要求信号を送信する送信手段と、
前記無線基地局が前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視することにより輻輳状態が発生したと判定したことで受信される、前記送信の制限を示す情報に基づいて、前記送信手段の新規送信処理を制限する制御手段と、
をそなえたことを特徴とする、無線端末。
【００９４】
（付記９）
前記制御手段は、
前記無線基地局から受信した、前記接続要求信号の再送回数に関する情報に基づいて、前記送信手段の送信処理を制限する、
ことを特徴とする、付記８記載の無線端末。
【００９５】
（付記１０）
前記制御手段は、
前記無線基地局から受信した、前記制限の解除を示す情報に基づいて、前記制限を解除する、
ことを特徴とする、付記８又は９に記載の無線端末。
【００９６】
（付記１１）
複数の無線端末と、前記複数の無線端末と通信しうる無線基地局と、をそなえた無線通信システムの通信制御方法であって、
前記無線基地局は、
前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視し、
前記監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する、
ことを特徴とする、通信制御方法。
【００９７】
（付記１２）
複数の無線端末と、
前記複数の無線端末と通信しうる無線基地局と、
前記無線端末から送信された接続要求信号を受信することで開始した接続シーケンスの数と完了した前記接続シーケンスの数との比率を監視する監視手段と、
前記監視手段による監視結果に基づいて輻輳状態の有無を判定する判定手段と、
前記判定手段により前記輻輳状態が発生したと判定されると、前記無線端末による新規の前記接続要求信号の送信を制限する無線端末制御部と、
前記無線基地局宛に接続要求信号を送信する送信手段と、
前記無線基地局から受信した、前記送信の制限を示す情報に基づいて、前記送信手段の新規送信処理を制限する制御手段と、をそなえた、
ことを特徴とする、無線通信システム。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】一実施形態に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】ＲＡＣＨによる接続シーケンスの一例を示す図である。
【図３】ＲＡＣＨによる接続シーケンスの一例を示す図である。
【図４】ＲＡＣＨによる接続シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図１に示す無線基地局の構成例を示すブロック図である。
【図６】図１に示す無線端末の構成例を示すブロック図である。
【図７】図５に示す無線基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図８】図５に示す無線基地局の動作例を示すフローチャートである。
【図９】図６に示す無線端末の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１に示す無線通信システムにおける呼数の時間変化を示す図である。
【符号の説明】
【００９９】
１００  無線基地局（ｅＮＢ）
１０１  送受信アンテナ
１０２  無線処理部
１０３  インタフェース（ＩＦ）部
１０４  呼制御部
１０５  下り信号処理部
１０６  上り信号処理部
１０７  データＣＨ処理部
１０８  制御ＣＨ処理部
１０９  ＲＡＣＨ処理部
１１０  制御ＣＨ処理部
１１１  データＣＨ処理部
１１２  電力算出部
１１３  加算器
１１４  メモリ
１１５  差分検出／輻輳検出部
１１６  再送回数決定部
１１７  Message1受信処理／Message2送信処理部（Ｍ１／Ｍ２送受信処理部）
１１８  メモリ
１１９  Message3受信処理／Message4送信処理部（Ｍ３／Ｍ４送受信処理部）
１２０  タイマ
１２１  閾値テーブル
１２２  セル内管理番号テーブル
１２３  通信端末制御管理テーブル
２００，２００−１，２００−２  無線端末（ＵＥ）
２０１  送受信アンテナ
２０２  無線処理部
２０３  呼制御部
２０４  下り信号処理部
２０５  上り信号処理部
２０６  データＣＨ処理部
２０７  制御ＣＨ処理部
２０８  ＲＡＣＨ処理部
２０９  制御ＣＨ処理部
２１０  データＣＨ処理部
２１１  Message1送信処理部
２１２  ＲＡＣＨプリアンブルコードテーブル
２１３  Message2受信処理部
２１４  Message3送信処理部
２１５  Message4受信処理部
２１６  ＲＡＣＨ制御部
２１７  タイマ
３００  通信網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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