(57)【要約】サンプル液、試薬液や洗浄液等の液体を内部で保持する構造とすることにより、接続部材を不要として簡素化を行うと共に、細管内での液体の流速を行う機能を備えることによりポンプを不要として制御を容易とする。反応容器１は、免疫測定用使い捨ての容器である。一端に給液口４を有し、抗体または抗原のいずれか一方が結合した固相担体微粒子５が内部に充填された透明な細管２と、細管２に注入された液体を吸引する吸液部材１３が内部に設けられ、連通路１１を通じて細管２の下流側に連結された廃液回収管３と、液体を細管２内に所定時間保持するように細管内の液流を制御する液流制御機構とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
免疫測定用使い捨ての反応容器であって、
一端に給液口を有し、抗体または抗原のいずれか一方が結合した固相担体微粒子が内部に充填された細管と、
細管に注入された液体を吸引する吸液部材が内部に設けられ、連通路を通じて細管の下流側に連結された廃液回収管とを含んでなり、
液体を細管内に所定時間保持するように細管内の液流を制御する液流制御機構を有していることを特徴とする反応容器。
【請求項２】
前記液流制御機構は、前記吸液部材の液体吸引力制御と前記連通路内での通液速度制御とを少なくとも含んでいることを特徴とする請求項１記載の反応容器。
【請求項３】
前記吸液部材は、吸液した液体を保持する吸液保持部材と、この吸液保持部材と前記連通路とに掛け渡されて連通路からの液体を吸液保持部材に吸引する誘導部材とを有していることを特徴とする請求項１又は２記載の反応容器。
【請求項４】
前記廃液回収管における吸液保持部材の配置領域の上流側に遊び空間が形成されていることを特徴とする請求項３記載の反応容器。
【請求項５】
前記廃液回収管における吸液保持部材の配置領域の上流側に通気孔が形成されていることを特徴とする請求項３又は４項記載の反応容器。
【請求項６】
前記通気孔がシール材により封鎖可能となっていることを特徴とする請求項５記載の反応容器。
【請求項７】
前記給液口がシール材により封鎖可能となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項８】
前記吸液部材は、含水液体を吸液したときに吸熱作用を有する部材であることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項９】
前記固相担体微粒子の微粒子がガラスビーズであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項記載の反応容器。
【請求項１０】
前記固相担体微粒子の微粒子が多孔質ビーズであることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項記載の反応容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免疫測定法に用いる使い捨ての反応容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
免疫測定法（イムノアッセイ法）は、抗原抗体反応を利用した測定法であり、様々な物質の検出や定量に用いられている。この免疫測定法は、競合反応法と非競合反応法に大別され、それぞれ、抗原・抗体反応結合体（Ｂ：Ｂｏｕｎｄ  Ｆｏｒｍ）と非結合未反応体（Ｆ：Ｆｒｅｅ  Ｆｏｒｍ）とをＢＦ分離するヘテロジニアス法と、ＢＦ分離しないホモジニアス法に区分される。ヘテロジニアス法においては、抗原・抗体反応を液相で行う液相法、固相と液相間にて行う固相法がある。抗原又は抗体を定量する際には、検出感度が優れる点で、競合反応法より非競合反応法、特にサンドイッチ法のようなヘテロジニアス−固相法を適用する場合が多い。【０００３】
サンドイッチ法により抗原を測定する場合の手順例としては、固相化担体に測定対象の抗原に対する抗体を結合させておき、これに測定対象の抗原を含む検体液を加えることにより、抗体に抗原が特異的に結合する抗原抗体反応（第１反応）を起こし、その後、夾雑成分を除去する洗浄を行う。そして、標識物質として例えば酵素を結合させた酵素標識抗体を添加して、抗原抗体反応（第２反応）を起こすことにより、固相化担体に結合した抗原に酵素標識抗体を結合させる。その後、ＢＦ分離させるための洗浄を行い、抗原に結合した酵素標識抗体の酵素活性を測定するため発色基質又は発光基質等を含む試薬を添加し反応させる酵素反応を行い、吸光度や発光度を測定することにより抗原の量を検出する。【０００４】
競合−ヘテロジニアス法により抗原を測定する場合の一例としては、固相化担体に測定対象の抗原に対する抗体を結合させておき、これに被測定抗原を含む検体液及びこの抗原に標識物質を結合させた標識抗原を同時に添加し、競合的に固相化担体の抗体と反応させる抗原抗体反応を行う。この抗原抗体反応では、被測定抗原及び標識抗原がそれぞれの量の割合に応じて固相化担体に結合する。その後、サンドイッチ法と同様にＢＦ分離を行い、酵素反応を行う。このときの酵素活性は、結合した標識抗原の量により決まるため、添加した標識抗原量から検量線を用いて被測定抗原の量を測定する。【０００５】
特許文献１及び特許文献２には、以上のような酵素免疫測定法に用いるための反応容器が記載されている。特許文献１に記載の反応容器は、毛管状の細管の上下端部に透水性の隔壁を設け、これらの隔壁の間に微粒子を充填した構造となっている。そして、微粒子に抗原または抗体を結合した状態で、細管内に被験液を充填して抗原抗体反応を起こさせるものである。特許文献２に記載の反応容器も同様であり、抗原または抗体を結合した微粒子を細管内に充填した構造となっている。また、特許文献２の場合には、微粒子が保存液に浸漬した状態で保持される一方、細管の下流側には先端が閉じられた排出孔が連通しており、検査に際して排出孔を開放して保存液や検査液の通過を可能とするものである。【０００６】
【特許文献１】特開昭６２−１６９０５５号公報
【特許文献２】特許第２５１５３９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１や特許文献２のような反応容器では、検査に際して細管内に注入されるサンプル液、試薬液や洗浄液がその反応や洗浄等の所定の処理の後、その都度、細管から排出する必要がある。上述の反応容器では、細管から排出されたこれらの液体を反応容器外部のタンクに貯溜して２次汚染を防止している。しかしながら、この場合には、液体をタンクに移送するためのホースや管体等の接続部品を用いる必要があると共に、液体を吸引して液流を発生させるポンプやアスピレータなどが必要となり、検査装置が複雑化している。また、接続部品の接続作業が面倒ともなっている。さらに、細管への液体の注入やその流下をポンプやアスピレータなどの圧液力又は吸引力によって行うため、液流の調整が難しく、制御が煩雑となる問題を有している。【０００８】
本発明は、このような問題点を考慮してなされたものであり、細管に注入される被測定液、試薬液や洗浄液等の液体を内部で保持する構造とすることにより、接続部材を不要として検査装置の簡素化を行うと共に、細管内での液体の流速を制御する機能を備えることにより、測光装置にセットするだけでそのまま測光することが可能であり、また、ポンプを不要としてその制御を容易とした反応容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の反応容器は、免疫測定用使い捨ての反応容器であって；一端に給液口を有し、抗体または抗原のいずれか一方が結合した固相担体微粒子が内部に充填された細管と；細管に注入された液体を吸引する吸液部材が内部に設けられ、連通路を通じて細管の下流側に連結された廃液回収管とを含んでなり、液体を細管内に所定時間保持するように細管内の液流を制御する液流制御機構を有していることを特徴とする。【００１０】
このような反応容器において、液流制御機構は、吸液部材の液体吸引力制御と連通路内での通液速度制御とを少なくとも含んでいることが好ましく、また、吸液部材は、吸液した液体を保持する吸液保持部材と、この吸液保持部材と連通路とに掛け渡されて連通路からの液体を吸液保持部材に吸引する誘導部材とを有していることが好適であり、さらに、廃液回収管における吸液保持部材の配置領域の上流側に遊び空間が形成されていることが良い。そして、廃液回収管における吸液保持部材の配置領域の上流側に通気孔が形成されていることが好適であり、また、通気孔がシール材により封鎖可能となっていたり、給液口がシール材により封鎖可能となっていることが好ましく、さらに、吸液部材は、含水液体を吸液したときに吸熱作用を有する部材であることが良い。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の反応容器によれば、固相担体微粒子が充填された細管に対して、各種免疫測定法に基づいて被測定液や洗浄液、標識抗体液、発光基質又は発色基質又は蛍光基質などの反応試薬を注入することにより固相担体微粒子が充填された細管内で発光したり発色する。このため、その発光量や吸光度、蛍光強度などを測定することにより、被測定液中の物質の同定や定量を行うことができる。【００１２】
本発明の反応容器では、細管内に注入された液体を吸液部材が吸引することにより廃液回収管内に貯留して２次汚染を防止する構造となっている。このため、２次汚染を防止するためのタンクを反応容器外に設ける必要がなく、タンクばかりでなくタンクや測光装置と反応容器とを接続するための接続部品が不要となり、簡単な構造とすることができると共に、２次汚染防止のための接続作業が不要となり、測定を簡易に行うことができる。【００１３】
また、本発明では、液流制御機構を設けて細管内の液流を制御しているため、吸引力の調整が不要であり、制御が容易となると共に、ポンプ等の外部の吸引手段や測光装置への送液制御手段などが不要となり、さらに簡単な構造とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施形態における反応容器の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の第２の実施形態における反応容器の一例を示す断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  反応容器
２  細管
３  廃液回収管
４  給液口
５  固相担体微粒子
６，７  隔壁
１１  連通路
１２  誘導部材
１３  吸液部材
１４  吸液保持部材
１５  空間
１７  遊び空間
１９  通気孔
２１，２３  シール材
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の反応容器を実施するための最良の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各実施形態において、同一の部材には同一の符号を付して対応させてある。【００１７】
図１は、本発明における第１の実施形態の反応容器１を示し、細管２と、廃液回収管３とを備え、液流制御機構を有している。この反応容器１は免疫測定法（イムノアッセイ）に用いられるものであり、免疫測定に使用された後においては、そのままオートクレーブ処理又は焼却等により廃棄処分可能な使い捨てとなっている。本実施形態の反応容器１に適用可能な免疫測定法としては、免疫反応を利用して測定対象の抗原（ハプテン抗原を含む）又は抗体について定性的、又は定量的、又は半定量的に測定する方法であれば如何なる方法にも適用できる。免疫測定法として具体的には、例えば、固相酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ：Ｅｎｚｙｍｅ−ｌｉｎｋｅｄ  Ｉｍｍｕｎｏｓｏｒｂｅｎｔ  Ａｓｓａｙ）、蛍光酵素免疫測定法（ＦＥＩＡ：Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｅｎｚｙｍｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、化学発光酵素免疫測定法（ＣＬＥＩＡ：Ｃｈｅｍｉｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｅｎｚｙｍｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、生物発光酵素免疫測定法（ＢＬＥＩＡ：Ｂｉｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｅｎｚｙｍｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）などの酵素免疫測定法（ＥＩＡ：Ｅｎｚｙｍｅ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）や、酵素を使用しない蛍光免疫測定法（ＦＩＡ：Ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｔ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、化学発光免疫測定法（ＣＬＩＡ：Ｃｈｅｍｉｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）、生物発光免疫測定法（ＢＬＩＡ：Ｂｉｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｉｍｍｕｎｏａｓｓａｙ）などを挙げることができる。【００１８】
細管２内部において酵素反応を行うと共に、酵素反応によって発生した光や色を測定するものである。この細管２は酵素反応部位及び測定部位としての本体部２ａと、本体部２ａの一端（上端）に一体的に設けられた給液部２ｂとによって形成されており、透明又は半透明なガラス管や樹脂管等の透光材料によって全体が成形されている。このように細管２の全体が透光部材によって形成されることにより、発光や発色の度合いを本体部２ａを通じて測定することができる。給液部２ｂは本体部２ａよりも幾分大径となるように形成されており、その一端（上端）が開口されることにより給液口４となっている。被測定液や洗浄液等の液体は給液口４から注入され、注入された液体は給液部２ｂから本体部２ａに流下する。【００１９】
給液部２ｂの内径や長さ及び本体部２ａの内径や長さは測定する液体の量や粘度、測定方法等に応じて適宜変更されるものであり、ＥＬＩＳＡ法に用いる場合、給液部２ｂは、例えば５〜７ｍｍ程度の内径、１０〜１５ｍｍ程度の長さに設定され、本体部２ａは、例えば２．５〜３．０ｍｍ程度の内径、２５〜３０ｍｍ程度の長さに設定される。【００２０】
本体部２ａの内部には、固相担体微粒子５が充填される。この場合、本体部２ａ内部における長さ方向の両端部（上下端部）には、透水性の隔壁６、７が設けられており、固相担体微粒子５は、これらの隔壁６、７の間に充填される。隔壁６、７は透水性メンブランフィルタ材や、グラスウールフィルタ材など如何なる透水性材から構成しても良い。このような充填を行うことにより、固相担体微粒子５が細管２から漏出することを防止することができる。また、隔壁７はその厚さやポアサイズなどの調節により液流制御機構を構成する一部材として機能させることもできる。【００２１】
固相担体微粒子５は被測定液との間で免疫反応を行うものであり、抗体または抗原の一方が結合した状態となっている。すなわち、抗原を測定する場合には、その抗原と反応する抗体が結合され、抗体を測定する場合には、その抗体に対応した抗原が結合されるものである。なお、本発明においては、ハプテンについても抗原と称するものとする。固相担体微粒子５の微粒子としては、ガラスビーズ或いはポリスチレンビーズが好適に使用でき、多孔質ビーズ（多孔質担体）とすることも可能である。これらの微粒子は、本体部２ａに充填された総量における表面積が極力広くなるように、その平均粒径が調整され、例えば、直径１００〜２５０μｍの範囲内で適宜選択される。このような微粒子への抗体または抗原の結合は、物理的吸着や共有結合など免疫測定法の通常の方法によって行うことが可能である。【００２２】
抗体または抗原の結合に際しては、予め微粒子の表面処理を行うこともできる。この表面処理としては、例えば、微粒子がガラスビーズの場合には、純水やアルコールによって洗浄、乾燥した後、シラン類の有機溶液中で超音波処理してシリル化処理し、その後、洗浄することにより行うことができる。また、シランシリル化に替えて、又は加えてアミノ基シラン処理や、カルボキシル処理することも可能である。このような表面処理の後、抗原又は抗体を結合し、ブロッキング処理を施すことにより免疫測定法に用いられる。ブロッキング処理は、測定目的の抗原又は抗体以外の蛋白質やポリペプチドなどによる非特異吸着を防止することができれば、如何なるブロッキング剤、ブロッキング処理法によっても良く、例えば、アルブミン、スキムミルク、ゼラチン、カゼインの外、市販のブロッキング剤などを使用することができる。【００２３】
廃液回収管３は、本体部２ａにおける給液口４との反対側の端部（下端部）に同軸的に連結される。廃液回収管３は、本体部２ａの下端部に外側から嵌合する連結口１０を有しており、この連結口１０が本体部２ａに嵌合することにより廃液回収管３が細管２と連結される。連結された廃液回収管３は、測定開始時から測定が終了した後の廃棄時に至るまで細管２と一体となって処理や操作が行われる。【００２４】
廃液回収管３は、ガラス、樹脂等によって有底の筒状に成形されている。この廃液回収管３は、細管２に注入された液体を吸引して貯留するものであり、このため液体が廃液回収管３に移動するように廃液回収管３及び細管２が相互に連通するようになっている。この連通は、細管２の底面の略中央部分に貫通孔を形成すると共に、この貫通孔に対応した貫通孔を廃液回収管３の上端部に形成することにより行われる。これらの貫通孔は、同じ径となるように形成されており、細管２の貫通孔と廃液回収管３の貫通孔とが連通することにより連通路１１が形成される。【００２５】
廃液回収管３の内部には、縦長状の空間１５が形成されており、この空間内には細管２に注入された液体を吸引する吸液部材１３が設けられる。この実施の形態において、吸液部材１３は空間１５の底部側に支承された吸液保持部材１４と、吸液保持部材１４と上述した連通路１１との間に掛け渡された誘導部材１２とによって構成されている。これらの吸液保持部材１４及び誘導部材１２は、毛管力によって液体を吸引し、且つ保持することが可能な、例えば、布、不織布、繊維状紙材等を使用することができる。このような吸液保持部材１４及び誘導部材１２の材料には、紙材や木綿材のような天然素材の他、例えば、ポリビニルアルコール系、ポリアクリル酸塩系、酢酸ビニル・アクリル酸塩系、澱粉・アクリル酸グラフト系などの親水性樹脂からなり、吸液により膨潤する高吸水性樹脂材も使用可能であり、また、このような高吸水性樹脂材を複数組み合わせた材料や、高吸水性樹脂材と天然素材とを組み合わせた材料から構成しても良い。高吸水性樹脂材としては、上述のような親水性樹脂の架橋体、多孔質化体、多孔質化架橋体なども使用できる。【００２６】
吸液保持部材１４は、測定のために細管２に注入された被測定液や洗浄液等の全ての液体を給液して保持できる吸液能力を有するように、その大きさ等が設定される。このように測定に用いた全ての液体を吸液保持部材１４が保持することにより、液体が廃液回収管３の内部に封じ込められるため、二次汚染を防止することができ、安全性が飛躍的に向上する。【００２７】
誘導部材１２は、上端部が連通路１１の下面部分と接触した状態で空間１５内を長さ方向に延びており、その下端部分が吸液保持部材１４に差し込まれることにより連通路１１からの液体を吸引して吸液保持部材１４に誘導するように作用する。【００２８】
廃液回収管３は細管２における測定が化学発光や生物発光など発光測定の際には、光等が漏れてノイズとならないようにする必要があり、このため廃液回収管３は遮光性を有するように構成される。このためには、例えば、廃液回収管３の全体を黒色としたり、廃液回収管３の周囲を遮光性シートによって覆った構造とすることが好ましい。また、この実施形態の反応容器１においては、細管２の本体部２ａ内の発光測定ではなく、連通路１１内の液体の吸光度又は蛍光強度を測定することもでき、この場合には、廃液回収管３としては透光性を有している必要があり、このため廃液回収管３としては透明な材料が使用される。すなわち、廃液回収管３としては、測定の態様に応じて遮光性であるか透光性であるかが選択されるものである。【００２９】
この実施形態において、吸液保持部材１４がセットされた空間１５の上方には、遊び空間１７が設けられている。遊び空間１７は、空間１５の上方に設けられることにより吸液保持部材１４の配置領域の上流側に位置している。このような構造とすることにより、使用する液体の量が多い等の理由により吸液保持部材１４から液体が溢れ出た場合であっても、吸液保持部材１４の上流側に遊び空間１７が設けられているため、液体を廃液回収管３の内部に保持することができ、安全性が向上する。また、吸液により膨潤し数倍以上の重量比で水分を保持する高吸水性樹脂材を含む材質の吸液保持部材１４を用い、遊び空間１７について、吸液保持部材１４の膨潤を見込む容積とすることもできる。【００３０】
このように細管２に廃液回収管３を連結して廃液回収管３内に液体を回収し貯溜する構造では、２次汚染を防止するためのタンクを反応容器１外に設ける必要がなくなる。従って、タンクばかりでなくタンクと反応容器とを接続するための接続部品が不要となり、簡単な構造とすることができると共に、測定を簡易に行うことができる。【００３１】
廃液回収管３の側面部分には、通気孔１９が形成されている。通気孔１９は、廃液回収管３の内部の圧力を常圧とするためのものであり、これにより液体は連通路１１内を自然流下することが可能となっている。通気孔１９は吸液保持部材１４の上方、すなわち吸液保持部材１４の上流側に位置するように形成されており、このため吸液保持部材１４から液体が溢れ出ても、通気孔１９から外部に漏出することを防止することが可能となっている。【００３２】
液流制御機構は、細管２内の液流を制御して液体が細管２内に所定時間保持されるように調整するものである。このように液体を細管２内に所定時間保持することにより、酵素反応や発光・発色反応を確実に行うことができ、高精度な測定が可能となる。【００３３】
液流制御機構の具体的な部材としては、上述した連通路１１や吸液部材１３（特に、誘導部材１２）が関与するものである。例えば、連通路１１の径や長さを液体の粘度等に合わせて変更して連通路１１内の通液速度を調整したり、吸液部材１３の吸引力を調整したり、さらには、これらを組み合わせて液流を制御しても良い。このように液流制御機構を設けて細管２内の液流を制御することにより、外部での吸引力の調整が不要となるため、制御が容易となると共に、ポンプ等外部の吸引手段が不要となり、簡単な構造とすることができる。【００３４】
上述した誘導部材１２及び吸液保持部材１４からなる吸液部材１３としては、含水液体を吸収したときに吸熱作用を有する材料を用いることができる。この材料としては、キシリトール、エリスリトール等を含有する吸水性繊維を用いることができる。また、吸液部材１３としては、含水液体を吸収したときに吸熱を行う硝酸カリウム、塩化カリウム、硝酸アンモニウム、尿素をその内部に保持した構造としても良い。【００３５】
このように吸液部材１３が含水液体の吸収によって吸熱を行うことにより、廃液回収管３内の空間１５が減圧状態となるため、細管２内の液体を連通路１１を通じて円滑に吸液部材１３に吸収することができる。このように吸液部材１３が吸熱作用を有し、この吸熱作用により連通路１１内の通液速度が変更されることから吸液作用を有した吸液部材１３も液流制御機構として機能するようになっている。【００３６】
上述した通気孔１９に対しては、通気孔１９周囲の廃液回収管３にシール材２１を貼り付けることにより封鎖することも可能である。シール材２１は粘着剤により通気孔１９を封鎖するものであり、適宜、剥離及び再粘着可能となっている。従って、測定に際しては、シール材２１を剥離して廃液回収管３の内部を常圧状態とし、測定に用いた液体の捕集後にはシール材２１によって通気孔１９を封鎖することが可能となる。これにより、反応容器１の廃棄の際に、通気孔１９を通じて液体が流れ出ることがなく、二次汚染を防止することができ、より安全性の高いものとすることができる。【００３７】
細管２の給液口４に対しても同様であり、給液口４を封鎖する剥離及び再粘着可能なシール材２３を用いることができる。そして、測定に際してはシール材２３を剥離して給液口４からの液体の注入を可能とし、測定終了後にシール材２３によって給液口４を封鎖することにより、反応容器１の廃棄の際に給液口４から液体が漏れ出ることがなく、安全性を向上させることができる。【００３８】
図２は、本発明の第２実施形態の反応容器３１を示す。この実施形態においても、細管２と、細管２の下端部に連結された廃液回収管３と、液流制御機構とを有している。この場合、細管２及び廃液回収管３は外径が略同一となっており、外面に凹凸がないため、取り扱い性や保存性が向上している。【００３９】
細管２は、酵素反応部位及び測定部位としての本体部２ａと、本体部２ａの上端に一体的に設けられた給液部２ｂとによって構成されており、全体が透光材料によって形成されている。細管２の本体部２ａの上部には微粒子収容室３３が上部に形成されており、この微粒子収容室３３に第１実施形態と同様の固相担体微粒子５が充填されている。微粒子収容室３３の上下端部には、第１実施形態と同様の透水性の隔壁６、７が設けられることにより、固相担体微粒子５が細管２から漏出することが防止されている。【００４０】
細管２の本体部２ａには、微粒子収容室３３から下方に長くなるように延びたサブ測定部３５が一体的に形成されており、このサブ測定部３５に透光性のドレインチューブ３４が挿入されている。ドレインチューブ３４は、サブ測定部３５に下方から挿入されることにより上端部が隔壁７に当接しており、これによりドレインチューブ３４は微粒子収容室３３と連通した状態となっている。この連通により、微粒子収容室３３を通過した液体がドレインチューブ３４内に入り込むことが可能となっている。【００４１】
この実施形態では、固相担体微粒子５が充填されている微粒子収容室３３（すなわち本体部２ａ）で酵素反応による発光や発色を測定することができる。これに加えて、サブ測定部３５が長くなっており、且つこのサブ測定部３５にドレインチューブ３４が挿入された構造となっているため、ドレインチューブ３４に入り込んだ液体の発色の度合いをサブ測定部３５で測定することが可能となっている。【００４２】
ドレインチューブ３４は本体部２ａの下端から下方に露出するように延設されており、この延設部分３４ｂが廃液回収管３の空間１５内に挿入されている。これによりドレインチューブ３４は、細管２に注入された液体を廃液回収管３に導き出す連通路１１となっている。【００４３】
廃液回収管３の内部には、吸液保持部材１４が設けられる。吸液保持部材１４は廃液回収管３の底部に位置するように設けられており、ドレインチューブ３４から流下する液体を吸引して保持する。吸液保持部材１４としては、第１実施形態と同様に細管２に注入された全ての液体を保持する吸液能力を有するように、その大きさ等が設定されるものである。従って、測定に用いた全ての液体を廃液回収管３の内部に封じ込めることができるため、二次汚染を防止することができ、安全性が向上する。この実施形態では、第１実施形態の誘導部材１２が設けられておらず、吸液保持部材１４だけで吸液部材１３を構成している。【００４４】
この実施形態において、吸液保持部材１４の上部の空間１５は縦長となることにより、空間１５の上方部分が遊び空間１７となっている。従って、測定に用いる液体の量が多いため、吸液保持部材１４から液体が溢れ出た場合であっても、液体を廃液回収管３の内部に保持することが可能となっている。【００４５】
この実施形態においても、液流制御機構は、細管２に注入された液体が細管２内に所定時間保持するように液流を制御する。このような制御を行うため、この実施形態における液流制御機構は、ドレインチューブ３４の内径やその長さ、微粒子収容室３３の内径やその長さ、固相担体微粒子５の径や充填密度、隔壁７の厚さやポアサイズ等を調整することにより構成される。また、吸液保持部材１４として、含水液体を吸収したときに吸熱作用を有する部材を用いた場合には、吸液保持部材１４も液流制御機構として作用する。【００４６】
なお、この実施形態においても空間１５の上部における廃液回収管３の側面部分に通気孔１９が形成されている。また、この通気孔１９に対しては、シール部材２１が剥離及び再粘着（再貼付）可能に貼り付けられる。細管２の吸液口４に対してもシール材２３が剥離及び再粘着可能に貼り付けられるものである。【００４７】
この実施形態の反応容器３１における寸法例を説明すると、反応容器３１の直径は７〜１０ｍｍ、長さは７０〜１００ｍｍ、微粒子収容室３３の内径は２〜３ｍｍ、長さは１０ｍｍ、ドレインチューブ３４の内径は１〜１．５ｍｍ、長さは１４ｍｍに設定することができる。また、廃液回収管３は長さが４０〜５０ｍｍと設定することにより、その容積を１．０〜１．５ｍＬとすることができる。【００４８】
このような実施形態では、第１実施形態と同様に、細管２内に注入された液体を廃液回収管３内に貯留するため二次汚染を防止することができる。また、液流制御機構を設けて細管２内の液流を制御しているため、液体吸引力の調整が不要となり、簡単な構造とすることができる。なお、本第２実施形態において、反応容器３１が適用可能な免疫測定法の種類や、各部材の材質、構造、形状などを含む第１実施形態と同様の部分については重複する説明を省略する。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
本発明による反応容器は、固相酵素免疫測定法（ＥＬＩＳＡ）、蛍光酵素免疫測定法（ＦＥＩＡ）、化学発光酵素免疫測定法（ＣＬＥＩＡ）、生物発光酵素免疫測定法（ＢＬＥＩＡ）などの酵素免疫測定法（ＥＩＡ）や、酵素を使用しない蛍光免疫測定法（ＦＩＡ）、化学発光免疫測定法（ＣＬＩＡ）、生物発光免疫測定法（ＢＬＩＡ）のような如何なる免疫測定法にも適用可能である。各種免疫測定法に基づいて被測定液や洗浄液、反応試薬を注入することにより、固相担体微粒子が充填された細管内における発光量や吸光度、蛍光強度などを直接測定することが可能であり、短時間の内に被測定液中の物質の同定や定量を高感度で簡便に行うことができる。そして、本発明の反応容器は、細管内に注入された液体を吸液部材が吸引することにより廃液回収管内に貯留して２次汚染を防止する構造となっているため、タンクを別途反応容器外に設ける必要がなく、測光装置と反応容器とを接続するための接続部品が不要となり、簡単な構造とすることができると共に、２次汚染防止のための接続作業が不要となり、測定を簡易に行うことができる。また、本発明の反応容器は、液流制御機構を有し、細管内の液流を制御しているため、吸引力の調整が不要であり、制御が容易となると共に、ポンプ等の外部の吸引手段や測光装置への送液制御手段などを不要とする。さらに、免疫測定に使用された後には、反応容器はそのままオートクレーブ処理又は焼却等により廃棄処分可能であり、取扱者に対する安全衛生管理上にも有用である。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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