(57)【要約】【課題】第２端末装置で受信する伝送信号の信号レベルの変動幅を低減する。【解決手段】主装置Ｍでは、第１の伝送路Ｌｓ１における伝送損失を第１の中継アンプ６０の利得調整によって補償するとともに、第２の伝送路Ｌｓ２に対する第２端末装置ＴＵ２の接続台数に応じた減衰量を第２の中継アンプ６１の利得調整によって補償している。従って、第２端末装置ＴＵ２において第２の伝送路Ｌｓ２を介して受信する映像信号の信号レベルの変動幅を低減することができる。その結果、通信システムにおいて第２の伝送路Ｌｓ２に接続可能な第２端末装置ＴＵ２の台数に課される制約を軽減することができる。【選択図】図１
2009303055.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送路を介して伝送信号を伝送する１乃至複数の第１端末装置と、第１端末装置から第１の伝送路を介して伝送される伝送信号を受信する主装置と、主装置より第２の伝送路を介して中継される前記伝送信号を受信する１乃至複数の第２端末装置とで構成され、
主装置は、第１の伝送路と第２の伝送路を繋ぐ中継経路と、当該中継経路を介して伝送される伝送信号を受信する受信手段と、受信手段で受信する伝送信号に基づいて第１の伝送路における伝送損失を推定する伝送損失推定手段と、受信手段の受信点よりも第１の伝送路側で中継経路に挿入されて伝送損失推定手段が推定した推定値に応じて伝送信号の信号レベルを調整する第１の調整手段と、中継経路から第２の伝送路へ伝送される伝送信号の減衰量を推定する減衰量推定手段と、受信手段の受信点よりも第２の伝送路側で中継経路に挿入されて減衰量推定手段が推定した減衰量に応じて伝送信号の信号レベルを調整する第２の調整手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
第１の調整手段は、伝送信号が伝送されていないタイミングで信号レベルの調整を行うことを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
第１の伝送路を介して伝送信号を伝送する１乃至複数の第１端末装置と、第１端末装置から第１の伝送路を介して伝送される伝送信号を受信する主装置と、主装置より第２の伝送路を介して中継される前記伝送信号を受信する１乃至複数の第２端末装置とで構成され、
主装置は、第１の伝送路と第２の伝送路を繋ぐ中継経路と、当該中継経路を介して伝送される伝送信号を受信する受信手段と、受信手段で受信する伝送信号に基づいて中継経路から第２の伝送路へ伝送される伝送信号の減衰量を推定する減衰量推定手段と、受信手段の受信点よりも第１の伝送路側で中継経路に挿入されて減衰量推定手段が推定した減衰量に応じて伝送信号の信号レベルを調整する調整手段とを備えたことを特徴とする通信システム。
【請求項４】
調整手段は、伝送信号が伝送されていないタイミングで信号レベルの調整を行うことを特徴とする請求項３記載の通信システム。
【請求項５】
第１端末装置は、第１の伝送路を介して伝送信号を送信する送信手段と、送信手段から送信される伝送信号の減衰量を推定する減衰量推定手段と、減衰量推定手段が推定した減衰量に応じて送信手段が送信する伝送信号の信号レベルを調整する調整手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
主装置は、第１の伝送路を介して伝送信号を送信する送信手段を備え、
第１端末装置は、第１の伝送路を介して伝送信号を送信する送信手段と、第１の伝送路を介して伝送信号を受信する受信手段と、受信手段で受信する伝送信号に基づいて第１の伝送路における伝送損失を推定する伝送損失推定手段と、伝送損失推定手段が推定した推定値に応じて受信手段で受信する伝送信号の信号レベルを調整する第１の調整手段と、伝送損失推定手段が推定した伝送損失に応じて送信手段が送信する伝送信号の信号レベルを調整する第２の調整手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の通信システムの一例として、カメラ付きドアホン子器（第１端末装置）とインターホン親機（主装置）が２線式の信号線（第１の伝送路）を介して接続されるとともに、インターホン親機とインターホン副親機（第２端末装置）が同じく２線式の信号線（第２の伝送路）を介して接続され、カメラ付きドアホン子器から信号線（第１の伝送路）を介して送信される映像信号（伝送信号）をインターホン親機で受信し、インターホン親機が具備する表示デバイス（例えば、液晶ディスプレイなど）にカメラ付きドアホン子器で撮像された映像を表示するとともに、インターホン親機から信号線（第２の伝送路）を介してインターホン副親機に映像信号（伝送信号）を中継し、インターホン副親機が具備する表示デバイスでも同一の映像を表示することができるテレビインターホンシステムが提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ここで、カメラ付きドアホン子器から第１の伝送路を介して伝送される映像信号が第１の伝送路の伝送損失によって減衰するため、インターホン親機では受信した映像信号の信号パワーを求めて第１の伝送路の伝送損失を推定し当該伝送損失を補償するように映像信号を増幅している。また、インターホン副親機にはインターホン親機で増幅された映像信号が第２の伝送路を介して中継されるが、インターホン副親機で受信する映像信号も第２の伝送路の伝送損失によって減衰するから、インターホン副親機においても受信した映像信号の信号パワーを求めて第２の伝送路の伝送損失を推定し当該伝送損失を補償するように映像信号を増幅している。
【０００４】
この種の主装置の一例を図５に示す。この従来システムではＴＤＭＡ（時分割多重接続）方式の通信を行っており、図６に示すように図示しない同期信号で規定される複数のタイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…で伝送信号が送受信される。かかる従来システムの主装置では、信号処理部１００によってディジタル変調された伝送信号（同期信号）がＤ／Ａ変換部１０１でディジタル−アナログ変換され、ローパスフィルタ１０２を介して送信用増幅回路１０３で所望の信号パワーまで増幅された後、伝送路Ｌｓ１を介して送信される。また、タイムスロットＴＭ１やＴＭ３で第１の伝送路Ｌｓ１から受信した伝送信号は、ローパスフィルタ１０４を介して受信用増幅回路１０５で増幅された後にＡ／Ｄ変換部１０６でアナログ−ディジタル変換され、信号処理部１００でディジタル復調される。さらに、第１の伝送路Ｌｓ１から受信した伝送信号はローパスフィルタ１０４を介して中継用増幅回路１０７で増幅された後に第２の伝送路Ｌｓ２に送信（中継）される。ここで、一般にディジタル−アナログ変換された信号は高帯域側に折り返し雑音（エイリアス）を含んでいるため、Ｄ／Ａ変換部１０１の後段にローパスフィルタ１０２を設けることで不要な高周波数成分を除去している。同様に、受信系のアナログ−ディジタル変換においても折り返し雑音による影響を抑制するため、Ａ／Ｄ変換部１０６の前段にローパスフィルタ１０４を設けることで不要な高周波数成分を除去している。
【０００５】
信号処理部１００では、第１の伝送路Ｌｓ１から受信した伝送信号（フレーム）の先頭部分（プリアンブル）で信号パワーを求めて第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定するとともに当該伝送損失を補償するために必要な受信用増幅回路１０５の利得（利得制御値）を演算し、伝送信号の先頭部分を受信しているタイミングで受信用増幅回路１０５の利得を利得制御値に制御する。そして、受信用増幅回路１０５で増幅した伝送信号を第２の伝送路Ｌｓ２に中継すれば、第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失が補償されているために第２の伝送路Ｌｓ２に接続される第２端末装置（例えば、インターホン副親機など）の受信感度が向上できる。
【０００６】
ここで、第２の伝送路Ｌｓ２に接続される第２端末装置において第２の伝送路Ｌｓ２の伝送損失を補償するために伝送信号（受信信号）を増幅する増幅回路の利得を制御しようとした場合、伝送信号の信号パワーがフレームの途中で変動することは避けなければならない。従って、受信用増幅回路１０５においてフレーム途中で利得制御された伝送信号をそのまま第２の伝送路Ｌｓ２に中継することができないので、図５に示す従来例では、受信用増幅回路１０５とは別に中継用増幅回路１０７を備え、第２の伝送路Ｌｓ２に中継する伝送信号についてはタイムスロットＴＭの間で利得制御することでフレームの先頭から増幅されるようにしている（図６参照）。
【特許文献１】特開２００１−４５４６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、第２の伝送路Ｌｓ２を介して主装置から送信（中継）される伝送信号の信号レベルは、中継用増幅回路１０７の出力インピーダンスと、第２の伝送路Ｌｓ２に接続される負荷インピーダンス、すなわち、第２の伝送路Ｌｓ２に接続される第２端末装置の入力インピーダンスの合成インピーダンスとによって決まるため、第２の伝送路Ｌｓ２に対する第２端末装置の接続台数によって変動し、第２の伝送路Ｌｓ２を介して主装置から伝送（中継）される伝送信号の信号レベルにばらつきが生じる。そのため、第２端末装置においては、主装置から伝送される伝送信号の信号レベルのばらつきに第２の伝送路Ｌｓ２における伝送損失が加わることで受信した信号レベルの変動幅が大きくなってしまい、その結果、第２の伝送路Ｌｓ２を介して主装置に接続可能な第２端末装置の台数に制約を受けることになる。
【０００８】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、第２端末装置で受信する伝送信号の信号レベルの変動幅を低減することができる通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、第１の伝送路を介して伝送信号を伝送する１乃至複数の第１端末装置と、第１端末装置から第１の伝送路を介して伝送される伝送信号を受信する主装置と、主装置より第２の伝送路を介して中継される前記伝送信号を受信する１乃至複数の第２端末装置とで構成され、主装置は、第１の伝送路と第２の伝送路を繋ぐ中継経路と、当該中継経路を介して伝送される伝送信号を受信する受信手段と、受信手段で受信する伝送信号に基づいて第１の伝送路における伝送損失を推定する伝送損失推定手段と、受信手段の受信点よりも第１の伝送路側で中継経路に挿入されて伝送損失推定手段が推定した推定値に応じて伝送信号の信号レベルを調整する第１の調整手段と、中継経路から第２の伝送路へ伝送される伝送信号の減衰量を推定する減衰量推定手段と、受信手段の受信点よりも第２の伝送路側で中継経路に挿入されて減衰量推定手段が推定した減衰量に応じて伝送信号の信号レベルを調整する第２の調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１０】
請求項１の発明によれば、第１端末装置から第１の伝送路を介して受信した伝送信号の伝送損失を第１の調整手段による信号レベル調整で補償するとともに、中継経路から第２の伝送路へ伝送される伝送信号の信号レベルを第２の調整手段で調整しているので、第２端末装置で受信する伝送信号の信号レベルの変動幅を低減することができる。
【００１１】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、第１の調整手段は、伝送信号が伝送されていないタイミングで信号レベルの調整を行うことを特徴とする。
【００１２】
請求項２の発明によれば、従来例のように主装置において受信と中継とで個別に信号レベルの調整を行う必要がないから構成の簡素化が図れる。
【００１３】
請求項３の発明は、上記目的を達成するために、第１の伝送路を介して伝送信号を伝送する１乃至複数の第１端末装置と、第１端末装置から第１の伝送路を介して伝送される伝送信号を受信する主装置と、主装置より第２の伝送路を介して中継される前記伝送信号を受信する１乃至複数の第２端末装置とで構成され、主装置は、第１の伝送路と第２の伝送路を繋ぐ中継経路と、当該中継経路を介して伝送される伝送信号を受信する受信手段と、受信手段で受信する伝送信号に基づいて中継経路から第２の伝送路へ伝送される伝送信号の減衰量を推定する減衰量推定手段と、受信手段の受信点よりも第１の伝送路側で中継経路に挿入されて減衰量推定手段が推定した減衰量に応じて伝送信号の信号レベルを調整する調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項３の発明によれば、中継経路から第２の伝送路へ伝送される伝送信号の信号レベルを調整手段で調整しているので、第２端末装置で受信する伝送信号の信号レベルの変動幅を低減することができる。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、調整手段は、伝送信号が伝送されていないタイミングで信号レベルの調整を行うことを特徴とする。
【００１６】
請求項４の発明によれば、調整手段が伝送信号の先頭部分のタイミングと伝送信号が伝送されていないタイミングの双方で信号レベルを調整する場合と比較して構成の簡素化が図れる。
【００１７】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、第１端末装置は、第１の伝送路を介して伝送信号を送信する送信手段と、送信手段から送信される伝送信号の減衰量を推定する減衰量推定手段と、減衰量推定手段が推定した減衰量に応じて送信手段が送信する伝送信号の信号レベルを調整する調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００１８】
請求項５の発明によれば、第１端末装置から第１の伝送路を介して主装置へ伝送される伝送信号の伝送損失を調整手段による信号レベル調整で補償するので、主装置を経由して第２端末装置で受信する伝送信号の信号レベルの変動幅をさらに低減することができる。
【００１９】
請求項６の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、主装置は、第１の伝送路を介して伝送信号を送信する送信手段を備え、第１端末装置は、第１の伝送路を介して伝送信号を送信する送信手段と、第１の伝送路を介して伝送信号を受信する受信手段と、受信手段で受信する伝送信号に基づいて第１の伝送路における伝送損失を推定する伝送損失推定手段と、伝送損失推定手段が推定した推定値に応じて受信手段で受信する伝送信号の信号レベルを調整する第１の調整手段と、伝送損失推定手段が推定した伝送損失に応じて送信手段が送信する伝送信号の信号レベルを調整する第２の調整手段とを備えたことを特徴とする。
【００２０】
請求項６の発明によれば、第１端末装置から第１の伝送路を介して主装置へ伝送される伝送信号の伝送損失を第１の調整手段による信号レベル調整で補償するとともに、第１の伝送路を介して伝送される伝送信号の信号レベルを第２の調整手段で調整しているので、主装置を経由して第２端末装置で受信する伝送信号の信号レベルの変動幅をさらに低減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、第２端末装置で受信する伝送信号の信号レベルの変動幅を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
【００２３】
（実施形態１）
本実施形態の通信システムは、図１に示すように第１の伝送路Ｌｓ１を介して映像信号（伝送信号）を送信する複数台の第１端末装置ＴＵ１と、同期信号を送信するとともに第１端末装置ＴＵ１から時分割多重伝送される映像信号を第１の伝送路Ｌｓ１を介して受信して映像を表示する主装置Ｍと、第１端末装置ＴＵ１から時分割多重伝送される映像信号を主装置Ｍ経由で第２伝送路Ｌｓ２を介して受信して映像を表示する複数台の第２端末装置ＴＵ２とで構成されている。ここで、第１及び第２の伝送路Ｌｓ１，Ｌｓ２にはペア線などの平衡線路を用いているが、同軸線のような不平衡線路であっても構わない。あるいは、ＬＡＮケーブルなどのツイストペアケーブルの１ペアやＣＰＥＶケーブルの１ペアを伝送路Ｌｓ１，Ｌｓ２として利用しても構わない。
【００２４】
第１端末装置ＴＵ１は、ＣＰＵを主構成要素とする端末制御部７と、第１の伝送路Ｌｓ１を介して主装置Ｍから伝送される同期信号を受信する受信部８と、第１の伝送路Ｌｓ１を介して主装置Ｍへ伝送信号（映像信号）を時分割多重伝送する送信部９と、固体撮像素子やレンズ等の光学系を有する撮像手段（図示せず）とを備え、端末制御部７において撮像手段の出力をディジタル信号に変換し、ディジタルの映像信号（映像データ）を変調するとともに変調した映像信号を送信部９より第１の伝送路Ｌｓ１を介して時分割多重伝送するものである。
【００２５】
送信部９は、ローパスフィルタからなる送信フィルタ９０と、利得調整用のアンプ９１と、出力用のアンプ９２と、線路に挿入された出力抵抗９３と、アンプ９１の利得を調整する利得調整部９４とで構成される。また、受信部８は、受信用のバッファ８０と、ローパスフィルタからなる受信フィルタ８１と、利得調整用の受信アンプ８２とで構成される。
【００２６】
主装置Ｍは、ＣＰＵを主構成要素とする制御部１と、第１の伝送路Ｌｓ１が接続される第１の信号端子２と、第１の信号端子２より第１の伝送路Ｌｓ１を介して同期信号（後述する）を送信する送信部３と、第２の伝送路Ｌｓ２が接続される第２の信号端子４と、第１の信号端子２から第２の信号端子４へ至る中継経路に設けられて映像信号（伝送信号）を受信する受信部５と、中継経路において受信部５の後段（第２の信号端子４に近い側）に設けられて映像信号を第２の信号端子４から第２の伝送路Ｌｓ２へ送信（中継）する中継部６とを備えている。
【００２７】
送信部３は、ローパスフィルタからなる送信フィルタ３０と、利得調整用のアンプ３１と、出力用のアンプ３２と、線路に挿入された出力抵抗３３とで構成される。また、受信部５は、受信用のバッファ５０と、ローパスフィルタからなる受信フィルタ５１とで構成される。さらに、中継部６は、利得が可変であって受信フィルタ５１から出力される映像信号を増幅する第１の中継アンプ６０と、同じく利得が可変であって第１の中継アンプ６０から出力される映像信号を増幅する第２の中継アンプ６１と、第２の中継アンプ６１の出力側に接続された出力用のアンプ６２と、アンプ６２の出力端と第２の信号端子４との間に挿入された出力抵抗６３と、第２の中継アンプ６１の利得を調整する利得調整部６４とで構成される。ここで、制御部１では中継経路における第１の中継アンプ６０の出力端と第２の中継アンプ６１の入力端との間の位置（以下、「受信点」と呼ぶ。）Ｘから映像信号を取り込んでいる。
【００２８】
制御部１は、受信した映像信号（アナログ信号）をディジタル信号に変換した後に復調（ディジタル復調）し、復調した映像信号（映像データ）から元の映像を再構成するとともに、再構成した映像を図示しない表示デバイス（液晶ディスプレイなど）に表示させる映像再生処理と、後述する映像信号の利得制御処理と、時分割多重伝送するためのタイムスロットを規定する同期信号の送信処理とを行っている。
【００２９】
第２端末装置ＴＵ２は、主装置Ｍと同様に液晶ディスプレイなどの表示デバイスを有し、第２の伝送路Ｌｓ２を介して主装置Ｍ経由で受信した映像信号の増幅、復調、信号処理（映像の再構成）を行って表示デバイスに表示するものである。
【００３０】
次に、本発明の要旨である主装置Ｍの利得制御処理と第１端末装置ＴＵ１の利得制御処理について説明する。
【００３１】
主装置Ｍの制御部１は、中継経路の受信点Ｘから取り込んだ映像信号（フレーム）の先頭部分（プリアンブル）で信号レベルを求めて第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定するとともに当該伝送損失を補償するために第１の中継アンプ６０において必要な利得（利得制御値）を演算する機能モジュール１ａを有している。すなわち、この機能モジュール１ａが伝送損失推定手段に相当し、第１の中継アンプ６０が第１の調整手段に相当する。尚、かかる機能モジュール１ａはソフトウェアによって実現される。
【００３２】
また機能モジュール１ａは、２つの出力バッファＢ１，Ｂ２を介して第１の中継アンプ６０に対して利得制御を行うための利得制御信号を出力する。以下では説明を簡単にするため、一方の出力バッファＢ１から出力する利得制御信号を第１の利得制御信号と呼び、他方の出力バッファＢ２から出力する利得制御信号を第２の利得制御信号と呼ぶことにする。これら２つの出力バッファＢ１，Ｂ２から第１の中継アンプ６０へは第１又は第２の利得制御信号の何れか一方が択一的に出力される。尚、第１の中継アンプ６０では第１及び第２の利得制御信号によって利得が調整される。
【００３３】
而して、従来技術で説明したように複数のタイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…でそれぞれ異なる第１端末装置ＴＵ１から送信された映像信号を主装置Ｍが受信するとした場合、制御部１の機能モジュール１ａでは、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…で受信する映像信号の先頭部分（プリアンブル）で当該映像信号の信号レベルを求めて各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎の第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定するとともに各伝送損失を補償するために必要な利得制御値をそれぞれ演算する。ここで、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…で映像信号を送信する個々の第１端末装置ＴＵ１までの第１の伝送路Ｌｓ１の伝送距離が異なっているような場合、タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎に第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失が異なり、その結果、伝送損失を補償するために必要な利得制御値も異なってくる。
【００３４】
そこで、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎の伝送損失を演算して利得制御値を確定するまでは、映像信号の先頭部分を受信しているタイミングで出力バッファＢ１から第１の利得制御信号を出力することで第１の中継アンプ６０の利得を一定の利得制御値に調整する。一方、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎に第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を補償するための利得制御値が確定すれば、次回の各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…の開始前のタイミングで各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…に対応した利得制御値とするための第２の利得制御信号を出力バッファＢ２から出力する。その結果、第１の中継アンプ６０からは第１の伝送路Ｌｓ１における伝送損失がその先頭部分より補償された映像信号が出力されることになる。故に、本実施形態によれば、従来例のように主装置１において受信用の増幅器と別に中継用の増幅器を設ける必要がないから、構成の簡素化が図れる。
【００３５】
一方、中継部６の利得調整部６４は、出力抵抗６３と第２の信号端子４の接続点から映像信号を取り込み、当該映像信号の先頭部分（プリアンブル）において信号レベルを求める。すなわち、第２の伝送路Ｌｓ２に接続される第２端末装置ＴＵ２の台数が増えるにつれて第２の信号端子４より第２の伝送路Ｌｓ２へ送出される映像信号の減衰量も増大するので、利得調整部６４では第２端末装置ＴＵ２の接続台数に応じた映像信号の減衰量を推定し、推定した減衰量を補償するために必要な利得制御値を演算するとともに、当該利得制御値を第２の中継アンプ６１に与えて利得を調整している。つまり、本実施形態では利得調整部６４が減衰量推定手段、第２の中継アンプ６１が第２の調整手段に相当する。
【００３６】
而して、第１の伝送路Ｌｓ１における伝送損失を第１の中継アンプ６０の利得調整によって補償するとともに、第２の伝送路Ｌｓ２に対する第２端末装置ＴＵ２の接続台数に応じた減衰量を第２の中継アンプ６１の利得調整によって補償しているので、第２端末装置ＴＵ２において第２の伝送路Ｌｓ２を介して受信する映像信号の信号レベルの変動幅を低減することができる。その結果、通信システムにおいて第２の伝送路Ｌｓ２に接続可能な第２端末装置ＴＵ２の台数に課される制約を軽減することができる。
【００３７】
一方、第１端末装置ＴＵ１においては、受信部８から取り込んだ同期信号（伝送信号）の先頭部分（プリアンブル）で信号レベルを求めて第１の伝送路Ｌｓ１の伝送損失を推定するとともに当該伝送損失を補償するために受信アンプ８２において必要な利得（利得制御値）を演算する機能モジュール７ａを端末制御部７が有している。尚、かかる機能モジュール７ａはソフトウェアによって実現される。
【００３８】
送信部９の利得調整部９４は、出力抵抗９３と第１の伝送路Ｌｓ１の接続点から映像信号を取り込み、当該映像信号の先頭部分（プリアンブル）において信号レベルを求める。すなわち、第１の伝送路Ｌｓ１に接続される第１端末装置ＴＵ１の台数が増えるにつれて送信部９から第１の伝送路Ｌｓ１へ送出される映像信号の減衰量も増大するので、利得調整部９４では第１の伝送路Ｌｓ１に対する第１端末装置ＴＵ１の接続台数に応じた映像信号の減衰量を推定し、推定した減衰量を補償するために必要な利得制御値を演算するとともに、当該利得制御値をアンプ９１に与えて利得を調整している。つまり、本実施形態では利得調整部９４が減衰量推定手段、アンプ９１が調整手段に相当する。
【００３９】
而して、第１端末装置ＴＵ１から第１の伝送路Ｌｓ１を介して主装置Ｍへ伝送される映像信号の伝送損失を利得調整部９４とアンプ９１による信号レベル調整で補償しているので、主装置Ｍで受信される映像信号の信号レベルの変動幅を低減することができ、その結果、主装置Ｍを経由して第２端末装置ＴＵ２で受信される映像信号の信号レベルの変動幅をさらに低減することができる。
【００４０】
（実施形態２）
本実施形態は主装置Ｍにおける中継部６の構成に特徴があり、中継部６以外の主装置Ｍの構成等については実施形態１と共通である。よって、実施形態１と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略し、本実施形態の特徴である中継部６についてのみ説明する。
【００４１】
実施形態１で説明したように、出力抵抗６３から第２の信号端子４へ送信（中継）される映像信号は、第１の伝送路Ｌｓ１における伝送損失、並びに第２の伝送路Ｌｓ２に接続される第２端末装置ＴＵ２の接続台数に応じた減衰量によって信号レベルが低下（減衰）している。
【００４２】
そこで本実施形態では、図２に示すように中継部６から第２の中継アンプ６１と利得調整部６４を削除するとともに出力抵抗６３から第２の信号端子４へ送信（中継）される映像信号を受信信号として制御部１に取り込み、制御部１の機能モジュール１ａが各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…で受信する映像信号の先頭部分（プリアンブル）で当該映像信号の信号レベルを求めて各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎の映像信号の信号レベルの低下量（減衰量）を推定するとともに各減衰量を補償するために必要な利得制御値をそれぞれ演算するようにしている。そして、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎の減衰量を推定して利得制御値を確定するまでは、映像信号の先頭部分を受信しているタイミングで出力バッファＢ１から第１の利得制御信号を出力することで第１の中継アンプ６０の利得を一定の利得制御値に調整し、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…毎に映像信号の減衰量を補償するための利得制御値が確定すれば、次回の各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…の開始前のタイミングで各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…に対応した利得制御値とするための第２の利得制御信号を出力バッファＢ２から出力する。その結果、第１の中継アンプ６０からは第１の伝送路Ｌｓ１における伝送損失、並びに第２の伝送路Ｌｓ２に接続される第２端末装置ＴＵ２の接続台数に応じた減衰量がその先頭部分より補償された映像信号が出力されることになる。
【００４３】
而して、第１の伝送路Ｌｓ１における伝送損失と第２の伝送路Ｌｓ２に対する第２端末装置ＴＵ２の接続台数に応じた減衰量とを第１の中継アンプ６０の利得調整によって補償しているので、第２端末装置ＴＵ２において第２の伝送路Ｌｓ２を介して受信する映像信号の信号レベルの変動幅を低減することができ、通信システムにおいて第２の伝送路Ｌｓ２に接続可能な第２端末装置ＴＵ２の台数に課される制約を軽減することができる。しかも、本実施形態では受信点Ｘから制御部１に取り込む映像信号（受信信号）を図示しないアッテネータで減衰させることにより、受信に必要な映像信号の信号レベルと送信（中継）に必要な映像信号の信号レベルとの差を調整できるので、第２の中継アンプ６１と利得調整部６４を削除することで回路規模も低減することが可能である。
【００４４】
ここで、図３（ｂ）に示すように機能モジュール１ａから第１の中継アンプ６０へは、各タイムスロットＴＭ１，ＴＭ２，…の開始前のタイミングで第２の利得制御信号のみを与えるようにすれば、第１の利得制御信号と第２の利得制御信号を択一的に第１の中継アンプ６０に与えるための出力バッファＢ１，Ｂ２が不要となって構成の簡素化（回路規模の低減）を図ることができる（図３（ａ）参照）。
【００４５】
（実施形態３）
本実施形態は第１端末装置ＴＵ１における送信部９の構成に特徴があり、送信部９以外の第１端末装置ＴＵ１の構成等については実施形態１又は実施形態２と共通である。よって、実施形態１又は実施形態２と共通の構成要素には同一の符号を付して図示並びに説明を省略し、本実施形態の特徴である送信部９についてのみ説明する。
【００４６】
本実施形態では、図４に示すように送信部９から利得調整部９４を削除し、制御部７の機能モジュール７ａによって送信部９のアンプ９１の利得調整を行う点に特徴がある。
【００４７】
而して、本実施形態では第１端末装置ＴＵ１における送信部９の回路規模を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】実施形態１を示すシステム構成図である。
【図２】実施形態２における主装置のブロック図である。
【図３】（ａ）は同上における主装置の他の構成を示すブロック図、（ｂ）は動作説明図である。
【図４】実施形態３における第１端末装置のブロック図である。
【図５】従来例の主装置を示すブロック図である。
【図６】同上の動作説明図である。
【符号の説明】
【００４９】
Ｍ  主装置
ＴＵ１  第１端末装置
ＴＵ２  第２端末装置
Ｌｓ１  第１の伝送路
Ｌｓ２  第２の伝送路
１  制御部
１ａ  機能モジュール
５  受信部
６  中継部
６０  第１の中継アンプ
６１  第２の中継アンプ
６４  利得調整部
【図１】
2009303055.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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