(57)【要約】  安価な機械構成でモータ駆動を可能にしつつ見当調整を容易に行える回転体の見当調整装置を提供する。そのために、版胴（７）の両端部を回転自在に支持し、版胴の軸芯から同量偏心した位置に設けられた一対の内メタル（４，６）と、この内メタルを回動させるシリンダ（１１Ａ，１１Ｂ）と、前記一方の内メタル（４）を支持し同内メタルの中心から偏心した外メタル（３）と、この外メタルを回動させるモータ（１５）と、前記他方の内メタル（６）側の版胴の軸端（７Ｂ）に設けられ版胴を回転駆動させるモータ（７０）と、同内メタル（６）に設けられ前記モータの長孔（７２）と係合するピン（７３）とを備え、前記長孔は前記モータ（１５）の駆動により移動する版胴の移動を許容する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体の少なくとも一方の軸を支持するひねり用偏心軸受手段と、
前記ひねり用偏心軸受手段を回動させる第１の駆動手段と、
前記回転体の軸部に設けられ、前記回転体を回転駆動させるモータと、
前記モータの被係合部と係合する係合部とを備え、
前記被係合部は、前記一方側第１の駆動手段の駆動によりひねり方向に移動する前記回転体の移動に伴う前記モータの移動を許容することを特徴とする回転体の見当調整装置。
【請求項２】
前記ひねり用偏心軸受手段は、前記回転体の一方及び他方の軸を支持する一方側及び他方側ひねり用偏心軸受から構成され、
前記一方側及び他方側ひねり用偏心軸受を回動させる一方側及び他方側第１の駆動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項３】
前記ひねり用偏心軸受手段は、前記一方の軸を支持する一方側ひねり用偏心軸受であり、
前記回転体の前記一方側の軸を支持し、前記一方側ひねり用偏心軸受に支持される一方側着脱用偏心軸受と、
前記回転体の前記他方側の軸を支持する他方側着脱用偏心軸受と、
前記一方側着脱用偏心軸受及び前記他方側着脱用偏心軸受を回動させる第３の駆動手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項４】
前記回転体の前記一方側の軸を支持し、前記一方側ひねり用偏心軸受に支持される一方側着脱用偏心軸受と、
前記回転体の前記他方側の軸を支持し、前記他方側ひねり用偏心軸受に支持される他方側着脱用偏心軸受と、
前記一方側着脱用偏心軸受及び前記他方側着脱用偏心軸受を回動させる第３の駆動手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項２記載の回転体の見当調整装置。
【請求項５】
前記第１の駆動手段により前記係合部に対して前記被係合部が移動することを特徴とする請求項１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項６】
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の回転体の見当調整装置。
【請求項７】
前記支持部が回転しないように前記被係合部は前記係合部に規制されていることを特徴とする請求項６記載の回転体の見当調整装置。
【請求項８】
前記被係合部は長孔又は長溝或いはピンである一方、前記係合部は前記長孔又は長溝内に係合するピン或いは前記ピンが係合する長孔又は長溝であることを特徴とする請求項７記載の回転体の見当調整装置。
【請求項９】
前記長孔又は長溝は、前記第１の駆動手段の動作によって移動する前記回転体の移動方向に長径寸法を有していることを特徴とする請求項８記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１０】
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、を備え、
前記第３の駆動手段の動作による前記一方側及び前記他方側着脱用偏心軸受の回動により生じた前記回転体の回転位相ずれを補正する位相差補正手段を備えたことを特徴とする請求項３記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１１】
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、を備え、
前記第１の駆動手段の動作による前記ひねり用偏心軸受手段の回動により生じた前記回転体の回転位相ずれを補正する位相差補正手段を備えたことを特徴とする請求項１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１２】
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１０又は１１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１３】
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側着脱用偏心軸受に回動自在に支持され、前記長孔又は長溝と係合する偏心ピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記偏心ピンを回動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１４】
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側ひねり用偏心軸受に回動自在に支持され、前記長孔又は長溝と係合する偏心ピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記偏心ピンを回動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１５】
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側着脱用偏心軸受に基端部がスライド移動可能に支持され、前記長孔又は長溝と係合するピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記ピンを移動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１０記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１６】
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側ひねり用偏心軸受に基端部がスライド移動可能に支持され、前記長孔又は長溝と係合するピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記ピンを移動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項１１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項１７】
回転体の両端部を回転自在に支持する一対の軸受と、
他方の前記軸受側の前記回転体の軸部に設けられ、前記回転体を回転駆動させるモータと、
一方の前記軸受側に設けられ、前記回転体を、前記モータとともに軸方向に移動させる第２の駆動手段と、
他方の前記軸受側に設けられ、前記モータの被係合部と係合する係合部とを備え、
前記被係合部は、前記第２の駆動手段の駆動により軸方向に移動する前記回転体の移動を許容することを特徴とする回転体の見当調整装置。
【請求項１８】
前記第２の駆動手段により前記係合部に対して前記被係合部が移動することを特徴とする請求項１７記載の版胴の見当調整装置。
【請求項１９】
前記第２の駆動手段により前記被係合部は前記係合部に係合した状態で前記係合部に対して移動することを特徴とする請求項１７記載の版胴の見当調整装置。
【請求項２０】
前記一対の軸受は、前記回転体に対して偏心した一対の着脱用偏心軸受であり、
前記一対の着脱用偏心軸受を回動させる第３の駆動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１７記載の回転体の見当調整装置。
【請求項２１】
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、
を備えたことを特徴とする請求項１８記載の回転体の見当調整装置。
【請求項２２】
前記支持部が回転しないように前記被係合部は前記係合部に規制されていることを特徴とする請求項２１記載の回転体の見当調整装置。
【請求項２３】
前記被係合部は孔又は溝或いはピンである一方、前記係合部は前記孔又は溝内に係合するピン又は前記ピンが係合する孔又は溝であることを特徴とする請求項２２記載の回転体の見当調整装置。
【請求項２４】
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、を備え、
前記第３の駆動手段の動作による前記一対の着脱用偏心軸受の回動により生じた前記回転体の回転位相ずれを補正する位相差補正手段を備えたことを特徴とする請求項２０記載の回転体の見当調整装置。
【請求項２５】
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項２４記載の回転体の見当調整装置。
【請求項２６】
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に孔又は溝が形成され、
前記他方の着脱用偏心軸受に回動自在に支持され、前記孔又は溝と係合する偏心ピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記偏心ピンを回動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項２５記載の回転体の見当調整装置。
【請求項２７】
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に孔又は溝が形成され、
前記他方の着脱用偏心軸受に基端部がスライド移動可能に支持され、前記孔又は溝と係合するピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記ピンを移動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする請求項２４記載の回転体の見当調整装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輪転印刷機において、版胴等の回転体上に装着された印刷用版の見当を天地，左右，ひねり方向等に調整する見当調整装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種輪転印刷機においては、近年、モータの制御精度や構造の進化により、版胴，ゴム胴，圧胴等の胴装置をギア駆動方式から胴一本毎にモータで駆動する技術が、例えば特許文献１で提案されている。【０００３】
これによれば、ギア等の部品点数や組立工数を削減することができると共に、印刷の調整作業が簡素化されることになる。【０００４】
【特許文献１】特開平１０−６７０８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、輪転印刷機における回転体としての版胴の機能として、（１）左右移動（版胴を軸方向に移動させる）、（２）天地移動（版胴を円周方向に廻し他の胴との位相をずらす）、（３）ひねり（版胴を傾ける）を行って、見当調整をすると共に、（４）芯間調整（接触圧調整：偏心軸受を利用して他の胴との距離を調整する）や（５）着脱移動（偏心軸受を利用して他の胴との接触を切り離す）を行うことが要求される。【０００６】
しかしながら、以上の機能を満足させつつ版胴をモータで駆動しようとした場合、特殊なカップリングの採用や特殊なギア接続となってしまい、部品点数の削減にならないと共に高精度に取り付けることには困難性があり、実現性が無いという問題点があった。【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みて提案されたもので、安価な機械構成でモータ駆動を可能にしつつ見当調整を容易に行える回転体の見当調整装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した課題を解決するための、本発明に係る回転体の見当調整装置は、回転体の少なくとも一方の軸を支持するひねり用偏心軸受手段と、
前記ひねり用偏心軸受手段を回動させる第１の駆動手段と、
前記回転体の軸部に設けられ、前記回転体を回転駆動させるモータと、
前記モータの被係合部と係合する係合部とを備え、
前記被係合部は、前記一方側第１の駆動手段の駆動によりひねり方向に移動する前記回転体の移動に伴う前記モータの移動を許容することを特徴とする。【０００９】
また、
前記ひねり用偏心軸受手段は、前記回転体の一方及び他方の軸を支持する一方側及び他方側ひねり用偏心軸受から構成され、
前記一方側及び他方側ひねり用偏心軸受を回動させる一方側及び他方側第１の駆動手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１０】
また、
前記ひねり用偏心軸受手段は、前記一方の軸を支持する一方側ひねり用偏心軸受であり、
前記回転体の前記一方側の軸を支持し、前記一方側ひねり用偏心軸受に支持される一方側着脱用偏心軸受と、
前記回転体の前記他方側の軸を支持する他方側着脱用偏心軸受と、
前記一方側着脱用偏心軸受及び前記他方側着脱用偏心軸受を回動させる第３の駆動手段と、
をさらに備えたことを特徴とする。【００１１】
また、
前記回転体の前記一方側の軸を支持し、前記一方側ひねり用偏心軸受に支持される一方側着脱用偏心軸受と、
前記回転体の前記他方側の軸を支持し、前記他方側ひねり用偏心軸受に支持される他方側着脱用偏心軸受と、
前記一方側着脱用偏心軸受及び前記他方側着脱用偏心軸受を回動させる第３の駆動手段と、
をさらに備えたことを特徴とする。【００１２】
また、
前記第１の駆動手段により前記係合部に対して前記被係合部が移動することを特徴とする。【００１３】
また、
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、
を備えたことを特徴とする。【００１４】
また、
前記支持部が回転しないように前記被係合部は前記係合部に規制されていることを特徴とする。【００１５】
また、
前記被係合部は長孔又は長溝或いはピンである一方、前記係合部は前記長孔又は長溝内に係合するピン或いは前記ピンが係合する長孔又は長溝であることを特徴とする。【００１６】
また、前記長孔又は長溝は、前記第１の駆動手段の動作によって移動する前記回転体の移動方向に長径寸法を有していることを特徴とする。【００１７】
また、
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、を備え、
前記第３の駆動手段の動作による前記一方側及び前記他方側着脱用偏心軸受の回動により生じた前記回転体の回転位相ずれを補正する位相差補正手段を備えたことを特徴とする。【００１８】
また、
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、を備え、
前記第１の駆動手段の動作による前記ひねり用偏心軸受手段の回動により生じた前記回転体の回転位相ずれを補正する位相差補正手段を備えたことを特徴とする。【００１９】
また、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。【００２０】
また、
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側着脱用偏心軸受に回動自在に支持され、前記長孔又は長溝と係合する偏心ピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記偏心ピンを回動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。【００２１】
また、
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側ひねり用偏心軸受に回動自在に支持され、前記長孔又は長溝と係合する偏心ピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記偏心ピンを回動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。【００２２】
また、
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側着脱用偏心軸受に基端部がスライド移動可能に支持され、前記長孔又は長溝と係合するピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記ピンを移動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。【００２３】
また、
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に長孔又は長溝が形成され、
前記他方側ひねり用偏心軸受に基端部がスライド移動可能に支持され、前記長孔又は長溝と係合するピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記ピンを移動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。【００２４】
また、
回転体の両端部を回転自在に支持する一対の軸受と、
他方の前記軸受側の前記回転体の軸部に設けられ、前記回転体を回転駆動させるモータと、
一方の前記軸受側に設けられ、前記回転体を、前記モータとともに軸方向に移動させる第２の駆動手段と、
他方の前記軸受側に設けられ、前記モータの被係合部と係合する係合部とを備え、
前記被係合部は、前記第２の駆動手段の駆動により軸方向に移動する前記回転体の移動を許容することを特徴とする。【００２５】
また、
前記第２の駆動手段により前記係合部に対して前記被係合部が移動することを特徴とする。【００２６】
また、
前記第２の駆動手段により前記被係合部は前記係合部に係合した状態で前記係合部に対して移動することを特徴とする。【００２７】
また、
前記一対の軸受は、前記回転体に対して偏心した一対の着脱用偏心軸受であり、
前記一対の着脱用偏心軸受を回動させる第３の駆動手段をさらに備えたことを特徴とする。【００２８】
また、
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、
を備えたことを特徴とする。【００２９】
また、
前記支持部が回転しないように前記被係合部は前記係合部に規制されていることを特徴とする。【００３０】
また、前記被係合部は孔又は溝或いはピンである一方、前記係合部は前記孔又は溝内に係合するピン又は前記ピンが係合する孔又は溝であることを特徴とする。【００３１】
また、
前記モータは、
駆動動作により回転する回転部と、
前記回転部を支持し、前記被係合部が形成された支持部と、を備え、
前記第３の駆動手段の動作による前記一対の着脱用偏心軸受の回動により生じた前記回転体の回転位相ずれを補正する位相差補正手段を備えたことを特徴とする。【００３２】
また、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。【００３３】
また、
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に孔又は溝が形成され、
前記他方の着脱用偏心軸受に回動自在に支持され、前記孔又は溝と係合する偏心ピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記偏心ピンを回動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。【００３４】
また、
前記モータが、前記回転体の前記他方の軸に設けられ、前記支持部に孔又は溝が形成され、
前記他方の着脱用偏心軸受に基端部がスライド移動可能に支持され、前記孔又は溝と係合するピンとを備え、
前記位相差補正手段は、
前記回転体の位相を検出するセンサと、
前記ピンを移動させるモータと、
前記センサの検出信号に基づいて前記モータを制御する制御手段を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３５】
回転体を回転駆動させるモータをフレーム側に支持させることが可能となると共に、長径寸法Ｌ２の範囲で回転体のひねり（傾き）方向の移動を許容することが可能となる。
また、回転体を回転駆動させるモータをフレーム側に支持させることが可能となると共に、深さ寸法Ｌ１の範囲で回転体の左右方向の移動を許容することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１Ａ】本発明の実施例１を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図である。
【図１Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。
【図２Ａ】同じく図１ＡのＥ矢視図である。
【図２Ｂ】同じく図１ＢのＦ矢視図である。
【図３】同じく制御ブロック図である。
【図４Ａ】本発明の実施例２を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図である。
【図４Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。
【図５Ａ】本発明の実施例３を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図である。
【図５Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した右半正面図である。
【図６Ａ】本発明の実施例４を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図である。
【図６Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した右半正面図である。
【図７Ａ】本発明の実施例５を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図である。
【図７Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。
【図８Ａ】本発明の実施例６を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図である。
【図８Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。
【図９Ａ】本発明の実施例７を示す輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した左半正面図である。
【図９Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した右半正面図である。
【図１０Ａ】本発明の実施例８を示す輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した左半正面図である。
【図１０Ｂ】同じく輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した右半正面図である。
【図１１】本発明の実施例９を示す版胴支持部の構造説明図である。
【図１２】本発明の実施例１０を示す版胴支持部の構造説明図である。
【符号の説明】
【００３７】
１Ａ，１Ｂ  フレーム、２Ａ，２Ｂ  軸受孔、３，３Ａ  外メタル、３Ｂ，３Ｃ  メタル、３ａ  隙間、４  内メタル、４ａ  隙間、４ｂ  係合突起、４ｃ  係合面、６  内メタル、６ａ  隙間、６ｂ  係合突起、６ｃ  係合面、７  版胴、７Ａ，７Ｂ  軸端、８  ゴム胴、９  ベアリング、１１Ａ，１１Ｂ  シリンダ、１２Ａ，１２Ｂ  ロッド、１３Ａ，１３Ｂ  枢着部位、１５  モータ、１６  モータ軸、１７  ポテンショメータ、１８  ギア、２０  軸、２１  ギア、２２  こま、２３  第１のレバー、２４  伝達軸、２４ａ  小径部、２４ｂ  大径部、２５  支承部材、２６  第２のレバー、３０  カム軸、３０ａ  当接部、３１  ブッシュ、３３  ディスク、３４  リンク部材、３５  レバー、３６  ひねり方向、４７  ブラケット、４７ａ  軸受孔、４８  ステー、４９  ウォームホイル、４９ａ  内周ねじ孔、５０  ナット、５１，５２  スラストベアリング、５３  ねじ軸、５３ａ  ねじ部、５４  ボルト、５５  ねじ板、５６  カップリング、５７  円板、５８  ナット、５９，６０  スラストベアリング、７０  モータ、７０ａ  回転部、７０ｂ  支持部、７１  シュパンリング、７２  長孔、７２ａ  孔、７３  ピン、７３ａ  偏心ピン、７４  同期位置基準センサ、７５  同期位置検出用の被検出体、７７  テーパスリーブ、７８  テーパピース、７９  ギア付き回転体、８０  同期調整モータ、８１  スライダ、８２  送りねじ機構、８８  軸受箱、８９  ウォーム軸、９０  ウォームホイル、９１  廻り止め、９２  ポテンショメータ、９３  ホルダ、９４  圧縮コイルばね、９５  検出体、９６  押圧体、９７  モータ、９８  制御装置、９９  ブラケット。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明に係る回転体の見当調整装置を実施例により図面を用いて詳細に説明する。
【実施例１】
【００３９】
図１Ａは本発明の実施例１を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図、図１Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図、図２Ａは同じく図１ＡのＥ矢視図、図２Ｂは同じく図１ＢのＦ矢視図、図３は同じく制御ブロック図である。【００４０】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、１Ａ，１Ｂは左右のフレームであって、左側のフレーム１Ａに設けた軸受孔２Ａには、外メタル（ひねり用偏心軸受手段としての一方側ひねり用偏心軸受）３が回動自在に支持され、この外メタル３には内メタル（一方側着脱用偏心軸受）４が回動自在に支持されている。【００４１】
図２Ａに示すように、軸受孔２Ａと外メタル３の外周との間および外メタル３の内周と内メタル４の外周との間には、これら外メタル３と内メタル４とが円滑に回動できるように、それぞれ潤滑油が供給されるクリアランス（以下、隙間という）３ａ，４ａが設けられている。【００４２】
図１Ａに示すように、内メタル４のフレーム１Ａの内側面に対接するフランジ部には、後述する当接部３０ａに当接する直線状に形成された係合面４ｃを有する係合突起４ｂが突設されている。この係合突起４ｂの係合面４ｃの形成方向Ａは、図２Ａに示すように、後述する外メタル３を回動操作することにより回転体としての版胴７が移動する版胴７のひねり方向３６と略一致している。【００４３】
図２Ｂに示すように、右側のフレーム１Ｂには軸受孔２Ｂが設けられ、この軸受孔２Ｂには内メタル（他方側着脱用偏心軸受）６が回動自在に支持され、この内メタル６の外周と軸受孔２Ｂとの間にも、図２Ｂに示すように、隙間６ａが設けられている。この内メタル６のフレーム１Ｂの内側面に対接するフランジ部には、当接部３０ａに当接する直線状に形成された係合面６ｃを有する係合突起６ｂが突設されている。【００４４】
図中７はゴム胴８に対接する版胴であって、左右の軸端７Ａ，７Ｂが内メタル４，６にベアリング９，９を介して回転自在でかつ左右方向（軸方向）に移動可能に軸支されている。左右の内メタル４，６の軸心Ｃ１は、版胴７の軸心Ｃに対してｔ１だけ偏心し、外メタル３の軸心Ｃ２は内メタル４の軸心Ｃ１に対してｔ２だけ偏心している。【００４５】
左右のフレーム１Ａ，１Ｂの内側面には、左右一対のシリンダ（第３の駆動手段）１１Ａ，１１Ｂが枢着されている。これらシリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド１２Ａ，１２Ｂは、左右の内メタル４，６のフレーム１Ａ，１Ｂの内側面に対接するフランジ部に枢着され、その枢着部位１３Ａ，１３Ｂと内メタル４，６の係合突起４ｂ，６ｂとが版胴７の軸心Ｃを挟んで互いに略１８０°位相を違えるように位置付けられている。また、シリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド１２Ａ，１２Ｂの進退方向が、版胴７の軸心Ｃとゴム胴８の軸心Ｃ３とを結んだ線Ｂと略平行になるように構成されている。【００４６】
このような構成において、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、シリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド１２Ａ，１２Ｂを前進させると、左右の内メタル４，６が版胴７の軸端７Ａ，７Ｂの周りを回動するので、版胴７は内メタル４，６の軸心Ｃ１を回動中心として回動する。係合突起４ｂ，６ｂが後述するカム軸３０，３０の当接部３０ａ，３０ａに当接すると、図２Ｂに示すように、内メタル６は当接部３０ａを回動中心として図中時計方向にわずかに回動する。したがって、図中３７で示す部位において、内メタル６の外周の一部がフレーム１Ｂの軸受孔２Ｂの内周の一部を押圧する押圧部が形成される。この押圧部３７は、ゴム胴８の軸心Ｃ３と版胴７の軸心Ｃとを結んだ線Ｂの延長線上に位置するように位置付けられている。【００４７】
また、図２Ａに示すように、内メタル４は当接部３０ａを回動中心として図中反時計方向にわずかに回動する。したがって、図中３８で示す部位において、内メタル４の外周の一部が外メタル３の内周の一部を押圧する押圧部が形成されるとともに、図中３９で示す部位において、外メタル３の外周の一部がフレーム１Ａの軸受孔２Ａの内周の一部を押圧する押圧部が形成される。これら押圧部３８，３９は、ゴム胴８の軸心Ｃ３と版胴７の軸心Ｃとを結んだ線Ｂの延長線上に位置するように位置付けられている。また、押圧部３７における内メタル６の軸受孔２Ｂへの押圧方向Ｄが線Ｂと同じ方向で、かつ押圧部３８，３９における内メタル４の外メタル３への押圧方向Ｄと外メタル３の軸受孔２Ａへの押圧方向Ｄが線Ｂと同じ方向になっている。【００４８】
図１Ａにおいて、１５はフレーム１Ａにスタッドを介して固定されたモータ（第１の駆動手段）であって、このモータ１５にはモータ軸１６の回転数を検出するポテンショメータ１７が備えられ、モータ軸１６にはギア１８が軸着されている。図中２０は回転自在でかつ軸方向の移動が規制された軸であって、ギア１８に噛合するギア２１が軸着され、上部に形成されたねじ部にはこま２２が螺合し、このこま２２は第１のレバー２３の一端部に枢着されている。図中２４は、互いに偏心した小径部２４ａと大径部２４ｂが設けられた伝達軸であって、フレーム１Ａに固定された支承部材２５に回動自在に支持され、小径部２４ａは前記第１のレバー２３の他端部に設けられた孔内に嵌合固定されている。【００４９】
伝達軸２４の大径部２４ｂは第２のレバー２６の一端部に設けられた孔内に嵌合固定され、この第２のレバー２６の他端部は前記外メタル３のフランジ部に枢着されている。したがって、モータ１５が駆動され、モータ軸１６の回転がギア１８，２１を介して軸２０に伝達されると、こま２２を介して第１のレバー２３が伝達軸２４を回動中心として回動するので、伝達軸２４も一体的に回動する。伝達軸２４の回動は大径部２４ｂを介して第２のレバー２６に伝達され、第２のレバー２６が、図２Ａに示すように、図中矢印方向に移動するので、外メタル３が図中時計または反時計方向に回動する。このように、外メタル３が回動することにより、外メタル３の軸心Ｃ２が内メタル４の軸心Ｃ１に対して偏心していることにより、版胴７は図中矢印３６で示すひねり方向（傾き方向）に移動する。【００５０】
図１Ａ及び図１Ｂにおいて、３０はカム軸であって、左右のフレーム１Ａ，１Ｂに穿孔した孔にブッシュ３１を介して回動自在に支持され、左右のフレーム１Ａ，１Ｂの内側から突出した一端部には、偏心したカム状の当接部３０ａが設けられている。図中３３は図示しないゴム胴のメタルに回動自在に支持されたディスクであって、図示を省略した操作部材によって回動調整可能に構成されており、リンク部材３４の一端部が枢着され、このリンク部材３４の他端部にはレバー３５の一端部が枢着されている。レバー３５の他端部は、前記カム軸３０の左右のフレーム１Ａ，１Ｂの外側から突出した他端部に軸着されている。したがって、ディスク３３を回動調整すると、リンク部材３４およびレバー３５を介して、カム軸３０が回動するので、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、当接部３０ａに当接する内メタル４，６の係合突起４ｂ，６ｂの位置が調整され、版胴７とゴム胴８とのニップ圧（接触圧）が調整される（芯間調整）。【００５１】
図１Ａに示すように、フレーム１Ａの外方には、略三角形状に形成されたブラケット４７が、フレーム１Ａとの間を複数個のステー４８で連結されフレーム１Ａと平行して設けられており、ブラケット４７の軸受孔４７ａには、段付きのウォームホイル４９が嵌入されてその先端ねじ部に螺合されたナット５０で締め付け固定されている。図中５１，５２はブラケット４７を挾んでその両側に介装されたスラストベアリングである。【００５２】
ウォームホイル４９の内周ねじ孔４９ａには、鍔を有するねじ軸５３のねじ部５３ａが螺合されており、ねじ部５３ａの先端には、長孔とボルト５４とでウォームホイル４９に固定されたねじ板５５が螺合されている。図中５６は前記版胴７の軸端７Ａにボルト４５，４６で結合されたカップリングであって、その一方の開口端には、円板５７が螺着されており、この円板５７の内孔には、前記ねじ軸５３の一端が嵌合されてその鍔とナット５８とで固定されている。図中５９，６０は鍔とナット５８と円板５７とで挾持されたスラストベアリングである。このように構成されていることにより、ねじ軸５３とカップリング５６とは互いに回動自在でかつ軸方向への移動を規制されている。【００５３】
前記ブラケット４７には、上方へ開口する箱状に形成された軸受箱８８が固定されており、これに軸支されたウォーム軸８９には、前記ウォームホイル４９と噛み合うウォーム９０が軸着されており、ウォーム軸８９は適宜継手を介してモータ９７（第２の駆動手段）に連結されている。このように構成されていることにより、ウォーム軸８９が回動してねじ軸５３が回動すると、ねじ部５３ａのねじ作用でねじ軸５３が軸方向へ移動し、これとカップリング５６を介して軸方向に一体の版胴７が軸方向へ移動し、左右方向の見当が調整される。図中９１は軸受箱８８に固定されて下端平面をねじ軸５３の先端面取り面５３ｂに対接させねじ軸５３の回動を規制する廻り止めである。【００５４】
前記ブラケット４７の下端部には、版胴７と平行し図示しない表示パネルとの間を電気接続された直線変位型のポテンショメータ９２がホルダ９３を介して固定されており、このポテンショメータ９２は、圧縮コイルばね９４の弾発力で伸長方向に付勢された検出体９５を備えている。図中９６はねじ軸５３の先端平面に直立状に固定された押圧体であって、その下端垂直平面を検出体９５の端面に対接させており、左右方向の見当調整によりねじ軸５３が軸方向へ移動すると、押圧体９６が圧縮コイルばね９４との協働で検出体９５を進退させ、左右方向の見当調整量をパネルに表示させるようになっている。【００５５】
図１Ｂに示すように、フレーム１Ｂ側における版胴７の軸端７Ｂには、版胴７を回転駆動させるモータ７０が組み付けられる。このモータ７０は、版胴７の軸端７Ｂの外周に嵌合した筒状の回転部７０ａと、該回転部７０ａの外周に回動自在に嵌合された筒状の支持部（フランジ部）７０ｂとからなる。回転部７０ａは版胴７の軸端７Ｂに対しシュパンリング（くさび形の摩擦係合要素：RINGFEDER社の商品名）７１で一体化される一方、支持部７０ｂはその径方向に長い被係合部としての長孔（長溝でも良い）７２に内メタル６の端面に突設した係合部としてのピン７３が係合されて廻り止めされている。尚、支持部７０ｂ側にピン７３を設け、内メタル６側に長孔（又は長溝）７２を設けても良い。【００５６】
前記長孔７２は、深さ寸法Ｌ1の範囲で版胴７の左右方向の移動を許容すると共に長径寸法Ｌ2の範囲で版胴７のひねり（傾き）を許容するようになっている。図中７４はフレーム１Ｂにブラケットを介して固定されている同期位置基準センサで、７５は同じく版胴７の軸端７Ｂに固設された同期位置検出用の被検出体である。このように構成されていることにより、図３に示すように、モータ７０（厳密には回転部７０ａ）の同期位置（モータ原点位置）をマイクロコンピュータ等からなる制御装置（制御手段）９８で可変制御することで、版胴７のゴム胴８に対する回転位相がずれ天地方向の見当が調整されると共に、後述の着脱及び芯間調整時やひねりを行う時の回転位相のずれを補正することができる。従って、前記同期位置基準センサ７４と制御装置９８で位相差補正手段を構成する。【００５７】
このように構成されるため、先ず、輪転印刷機の胴装置におけるゴム胴８に対する版胴７の着脱動作を説明する。【００５８】
シリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド１２Ａ，１２Ｂを伸長させると、上述したように、左右の内メタル４，６が版胴７の軸端７Ａ，７Ｂの周りを回動するので、版胴７は内メタル４，６の軸心Ｃ１を回動中心として回動する。係合突起４ｂ，６ｂが後述するカム軸３０，３０の当接部３０ａ，３０ａに当接することにより、内メタル４が押圧部３８において外メタル３に押し付けられ、外メタル３および内メタル６が押圧部３９，３７において軸受孔２Ａ，２Ｂに押し付けられ、版胴７がゴム胴８に適正なニップ圧をもって対接する。      【００５９】
したがって、印刷中において版胴７とゴム胴８の外周に設けられた切欠きどうしが対向し、その後再び版胴７の外周とゴム胴８の外周が対接することにより、版胴７がゴム胴８の直径方向に僅かに移動しようとするが、押圧部３７，３８，３９が形成されていることにより、この移動が阻止される。このため、版胴７とゴム胴８とが移動に起因する振動の発生を規制されるので印刷不良を防止できる。【００６０】
しかも、この押圧部３７，３８，３９は、ゴム胴８の軸心Ｃ３と版胴７の軸心Ｃとを結んだ線Ｂの延長線上に位置するように位置付けられている。そして、押圧部３７において、内メタル６の軸受孔２Ｂへの押圧方向Ｄが線Ｂと同じ方向で、かつ押圧部３８，３９において、内メタル４の外メタル３への押圧方向Ｄと外メタル３の軸受孔２Ａへの押圧方向Ｄが線Ｂと同じ方向になっている。したがって、上述した版胴７とゴム胴８の切欠きに起因する版胴７の移動方向が、版胴７の軸心Ｃからゴム胴８の軸心Ｃ３方向、すなわち上述した押圧方向Ｄと反対方向であることから、版胴７の移動が規制されるので、印刷不良をより確実に防止できる。【００６１】
尚、上述した版胴７の着状態時に、モータ７０の原点位置（同期位置）が設定される。従って、反対に、シリンダ１１Ａ，１１Ｂのロッド１２Ａ，１２Ｂが収縮する版胴７の脱状態時には、内メタル６にピン７３が固定されているため、内メタル６と共にモータ７０の支持部７０ｂが廻り、モータ７０の原点位置が変わってしまうが、当該状態時には印刷していないので問題ない。【００６２】
次に、ディスク３３を回動させて、当接部３０ａに当接する内メタル４，６の係合突起４ｂ，６ｂの位置を調整し、版胴７とゴム胴８とのニップ圧（接触圧）を調整する芯間調整時には、内メタル６にピン７３が固定されているため、内メタル６と共にモータ７０の支持部７０ｂが廻り、モータ７０の原点位置が変わってしまうが、本実施例では、前述した位相差補正手段（図３参照）によりモータ７０を原点位置に復帰させることができるので問題はない。尚、同期位置基準センサ７４等を用いずに単に制御系でメタル回転角分修正することでも対応できる。【００６３】
次に、版胴７のひねり方向の調整が必要な場合には、モータ１５を駆動すると、モータ軸１６の回転がギア１８，２１を介して軸２０に伝達され、こま２２を介して第１のレバー２３が伝達軸２４を回動中心として回動するので、伝達軸２４も一体的に回動する。伝達軸２４の回動は大径部２４ｂを介して第２のレバー２６に伝達され、第２のレバー２６が、図２Ａに示すように、図中矢印方向に移動するので、外メタル３が図中時計または反時計方向に回動し、版胴７が図中矢印３６で示すひねり方向に移動する。このとき、版胴７のひねり方向３６が係合突起４ｂの係合面４ｃの形成方向Ａとほぼ一致していることにより、ひねり調整中に内メタル４と版胴７の軸端７Ａとの位置関係が変化しないので、ゴム胴８に対する版胴７のニップ圧が適正に保たれる。【００６４】
尚、この際、モータ７０の支持部７０ｂに設けた長孔７２は、長径寸法Ｌ2の範囲で版胴７のひねりを許容し、部材間のこじれ等による不具合を未然に回避する。【００６５】
次に、版胴７の左右方向の調整が必要な場合は、モータ９７の出力軸に連結されているウォーム軸８９が回動してねじ軸５３が回動すると、ねじ部５３ａのねじ作用でねじ軸５３が軸方向へ移動し、これとカップリング５６を介して軸方向に一体の版胴７が軸方向へ移動し、左右方向の見当が調整される。【００６６】
尚、この際、モータ７０の支持部７０ｂに設けた長孔７２は、深さ寸法Ｌ1の範囲で版胴７の左右移動を許容し、部材間の衝突等による不具合を未然に回避する。【００６７】
次に、版胴７の天地方向の調整が必要な場合は、前述したようにモータ７０（回転部７０ａ）の同期位置（モータ原点位置）を制御系で変えることで、版胴７のゴム胴８に対する回転位相がずれ、天地方向の見当が調整される。【００６８】
このようにして本実施例では、モータ７０の支持部７０ｂを長孔７２とピン７３で廻り止めを行うという安価な機械構成で、版胴７のモータ駆動を可能にしつつ各種見当調整を容易に行える。
【実施例２】
【００６９】
図４Ａは本発明の実施例２を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図、図４Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。【００７０】
これは、実施例１と同様の外メタル（他方側ひねり用偏心軸受）３Ａを版胴７の他方の軸端７Ｂ側にも設けた例である。【００７１】
詳述すると、図４Ｂにおいて、１５はフレーム１Ｂにスタッドを介して固定されたモータ（第１の駆動手段）であって、このモータ１５にはモータ軸１６の回転数を検出するポテンショメータ１７が備えられ、モータ軸１６にはギア１８が軸着されている。図中２０は回転自在でかつ軸方向の移動が規制された軸であって、ギア１８に噛合するギア２１が軸着され、上部に形成されたねじ部にはこま２２が螺合し、このこま２２は第１のレバー２３の一端部に枢着されている。図中２４は、互いに偏心した小径部２４ａと大径部２４ｂが設けられた伝達軸であって、フレーム１Ｂに固定された支承部材２５に回動自在に支持され、小径部２４ａは前記第１のレバー２３の他端部に設けられた孔内に嵌合固定されている。【００７２】
伝達軸２４の大径部２４ｂは第２のレバー２６の一端部に設けられた孔内に嵌合固定され、この第２のレバー２６の他端部は前記外メタル３Ａのフランジ部に枢着されている。したがって、モータ１５が駆動され、モータ軸１６の回転がギア１８，２１を介して軸２０に伝達されると、こま２２を介して第１のレバー２３が伝達軸２４を回動中心として回動するので、伝達軸２４も一体的に回動する。伝達軸２４の回動は大径部２４ｂを介して第２のレバー２６に伝達され、第２のレバー２６の往復移動により外メタル３Ａが往復回動する。このように、外メタル３Ａが往復回動することにより、外メタル３Ａの軸心が内メタル６の軸心に対して偏心していることにより、版胴７はひねり方向（傾き方向）に移動する。その他の構成は、実施例１と同様なので、図１Ａ及び図１Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。【００７３】
これによれば、実施例１と同様の作用・効果に加えて、一方の外メタル３側のモータ１５と他方の外メタル３Ａ側のモータ１５による動作（モータの回転方向等）を逆にすることで、より大きなひねり調整が可能となる利点が得られる。
【実施例３】
【００７４】
図５Ａは本発明の実施例３を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図、図５Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。【００７５】
これは、実施例１における着脱及び芯間調整用の内メタル４，６を省略し、版胴７の一方の軸端７Ａをベアリング９を介して一方側ひねり用偏心軸受としてのメタル３Ｂ（実施例１における一方の外メタル３に相当）に支持させる一方他方の軸端７Ｂをベアリング９を介してフレーム１Ｂの軸受孔２Ｂに支持させると共に、モータ７０の支持部７０ｂを固定する係合部としてのピン７３をフレーム１Ｂに植設するようにした例である。【００７６】
また、本実施例では、モータ７０の支持部７０ｂを固定する係合部としてのピン７３をフレーム１Ｂに植設するようにしたので、メタル３Ｂが往復回動しても版胴７とモータ７０との間で回転位相ずれは生じない。従って、実施例１における位相差補正手段は不要となる。その他の構成は、実施例１と同様なので、図１Ａ及び図１Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。【００７７】
これによれば、版胴７による着脱及び芯間調整機能は得られないが、その他の機能は実施例１と同様の作用・効果が得られる。尚、この場合、ゴム胴側に着脱及び芯間調整機能を付与することになる。
【実施例４】
【００７８】
図６Ａは本発明の実施例４を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図、図６Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。【００７９】
これは、実施例３におけるモータ７０の被係合部としての長孔７２をブラケット９９に形成し、このブラケット９９の長孔７２にフレーム１Ｂに植設した係合部としてのピン７３を係合させた例である。その他の構成は、実施例３と同様なので、図５Ａ及び図５Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。【００８０】
これによれば、実施例３と同様の作用・効果が得られる。
【実施例５】
【００８１】
図７Ａは本発明の実施例５を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図、図７Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。【００８２】
これは、実施例３及び４と同様のメタル（他方側ひねり用偏心軸受）３Ｃを版胴７の他方の軸端７Ｂ側にも設けると共に、このメタル３Ｃにモータ７０の支持部７０ｂを固定する係合部としてのピン７３を植設するようにした例である。【００８３】
詳述すると、図７Ｂにおいて、１５はフレーム１Ｂにスタッドを介して固定されたモータ（第１の駆動手段）であって、このモータ１５にはモータ軸１６の回転数を検出するポテンショメータ１７が備えられ、モータ軸１６にはギア１８が軸着されている。図中２０は回転自在でかつ軸方向の移動が規制された軸であって、ギア１８に噛合するギア２１が軸着され、上部に形成されたねじ部にはこま２２が螺合し、このこま２２は第１のレバー２３の一端部に枢着されている。図中２４は、互いに偏心した小径部２４ａと大径部２４ｂが設けられた伝達軸であって、フレーム１Ｂに固定された支承部材２５に回動自在に支持され、小径部２４ａは前記第１のレバー２３の他端部に設けられた孔内に嵌合固定されている。【００８４】
伝達軸２４の大径部２４ｂは第２のレバー２６の一端部に設けられた孔内に嵌合固定され、この第２のレバー２６の他端部は前記メタル３Ｃのフランジ部に枢着されている。したがって、モータ１５が駆動され、モータ軸１６の回転がギア１８，２１を介して軸２０に伝達されると、こま２２を介して第１のレバー２３が伝達軸２４を回動中心として回動するので、伝達軸２４も一体的に回動する。伝達軸２４の回動は大径部２４ｂを介して第２のレバー２６に伝達され、第２のレバー２６の往復移動によりメタル３Ｃが往復回動する。このように、メタル３Ｃが往復回動することにより、メタル３Ｃの軸心が版胴７の軸心に対して偏心していることにより、版胴７はひねり方向（傾き方向）に移動する。【００８５】
また、本実施例では、メタル３Ｃにモータ７０の支持部７０ｂを固定する係合部としてのピン７３を植設するようにしたので、メタル３Ｃの回動時には版胴７とモータ７０との間で回転位相ずれが生じる。従って、実施例１における位相差補正手段が設けられる。その他の構成は、実施例３及び４と同様なので、図５Ａ及び図５Ｂ並びに図６Ａ及び図６Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。【００８６】
これによれば、実施例３及び４と同様の作用・効果に加えて、一方のメタル３Ｂ側のモータ１５と他方のメタル３Ｃ側のモータ１５による動作（モータの回転方向等）を逆にすることで、より大きなひねり調整が可能となる利点が得られる。
【実施例６】
【００８７】
図８Ａは本発明の実施例６を示す輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した左半正面図、図８Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を展開し一部を破断して示した右半正面図である。【００８８】
これは、実施例５におけるモータ７０の被係合部としての長孔７２をブラケット９９に形成し、このブラケット９９の長孔７２にフレーム１Ｂに植設した係合部としてのピン７３を係合させた例である。その他の構成は、実施例５と同様なので、図７Ａ及び図７Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。【００８９】
これによれば、実施例５と同様の作用・効果が得られる。
【実施例７】
【００９０】
図９Ａは本発明の実施例７を示す輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した左半正面図、図９Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した右半正面図である。【００９１】
これは、実施例３における一方側ひねり用偏心軸受としてのメタル３Ｂを省略し、版胴７の一方の軸端７Ａをベアリング９を介してフレーム１Ａの軸受孔２Ａに支持させると共に、フレーム１Ｂに植設したピン７３をモータ７０の支持部７０ｂに形成した円形の孔（又は溝）７２ａに係合させるようにした例である。その他の構成は、実施例３と同様なので、図５Ａ及び図５Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。【００９２】
これによれば、版胴７による着脱及び芯間調整とひねり機能は得られないが、版胴７の左右方向移動等の機能は実施例３と同様に得られる。
【実施例８】
【００９３】
図１０Ａは本発明の実施例８を示す輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した左半正面図、図１０Ｂは同じく輪転印刷機の版胴支持部を一部を破断して示した右半正面図である。【００９４】
これは、実施例７におけるモータ７０の被係合部としての円形の孔（又は溝）７２ａをブラケット９９に形成し、このブラケット９９の円形の孔（又は溝）７２ａにフレーム１Ｂに植設した係合部としてのピン７３を係合させた例である。その他の構成は、実施例７と同様なので、図９Ａ及び図９Ｂと同一部材には同一符号を付して重複する説明は省略する。【００９５】
これによれば、実施例７と同様の作用・効果が得られる。
【実施例９】
【００９６】
図１１は本発明の実施例９を示すモータ廻り止め部の構造説明図である。【００９７】
これは、実施例１，２及び５におけるモータ７０の支持部（フランジ部）７０ｂに形成された長孔（又は長溝）７２内に係合する偏心ピン７３ａを、メタル３Ｃ（又は内メタル６）内を回動自在なギア付き回転体７９に設け、この回転体７９を同じくメタル３Ｃ（又は内メタル６）に一体的に支持させた同期調整モータ８０でギア駆動により回転させることで、偏心ピン７３ａを介して支持部（フランジ部）７０ｂが回動して版胴７の他の胴に対する回転位相がずれ、天地方向の見当調整が可能にした例である。【００９８】
また、本実施例によれば、前述したひねりや芯間調整時にメタル３Ｃ（又は内メタル６）が回転してモータ原点が変わった際に、メタル回転角分、同期調整モータ８０を駆動してモータ原点を戻すこともできる。
【実施例１０】
【００９９】
図１２は本発明の実施例１０を示す版胴支持部の構造説明図である。【０１００】
これは、実施例１，２及び５におけるモータ７０の支持部（フランジ部）７０ｂに形成された長孔（又は長溝）７２内に係合するピン７３を、メタル３Ｃ（又は内メタル６）内を前後方向に摺動自在なスライダ８１に設け、このスライダ８１を送りねじ機構８２を介して同期調整モータ８０で摺動させることで、ピン７３を介して支持部（フランジ部）７０ｂが回動して版胴７の他の胴に対する回転位相がずれ、天地方向の見当調整が可能にした例である。【０１０１】
また、本実施例によれば、前述したひねりや芯間調整時にメタル３Ｃ（又は内メタル６）が回転してモータ原点が変わった際に、メタル回転角分、同期調整モータ８０を駆動してモータ原点を戻すこともできる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
また、本発明は上記各実施例に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲で各種変更が可能であることはいうまでもない。例えば、上記各実施例として、回転体として版胴に用いた例を開示したが、ゴム胴、圧胴、渡胴、番号胴、ロータリスクリーン胴等の胴や、ゴムローラ，壺ローラ，振りローラ等のローラや、駆動軸などにも適用できる。また、係合部として円柱状のピン７３及び偏心ピン７３ａを用いた例を開示したが、方形状のものでもよく、形状はどのような形でもよい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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