(57)【要約】   一般式（Ｉ）：【化１】2006106798.tif 000026（式中、Ｒは水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基等を示し、Ｒ１  はピリジル基等を示し、Ｚは−Ｎ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ２）−（式中、Ｒ２  は水素原子または  （Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を示す）等を示し、Ｒ３  は水素原子または（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基等を示す。）を示し、Ｘは同一または異なっても良く、臭素原子、ハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基等を示し、ｎは１〜４の整数を示す。）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と殺虫、殺ダニ、殺線虫活性を有する化合物から選択される１種以上の化合物とを有効成分として含有する有害生物防除剤及びその使用方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2006106798.tif 000025
｛式中、Ｒは、
（１）水素原子、
（２）ホルミル基、
（３）（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル基、
（４）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、
（５）（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、
（６）（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、
（７）（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、
（８）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、
（９）（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基、
（１０）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキルカルボニル基、
（１１）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、
（１２）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基、
（１３）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルカルボニル基、
（１４）フェニルカルボニル基、
（１５）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルカルボニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（１６）フェニル（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、
（１７）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及び（Ｃ１−Ｃ２）アルキレンジオキシ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル（Ｃ１−Ｃ６）アルケニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（１８）フェニル（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、または
（１９）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及び（Ｃ１−Ｃ２）アルキレンジオキシ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル（Ｃ２−Ｃ４）アルキニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）を示し、
Ｒ１はピリジル基またはピリジル−Ｎ−オキシド基を示し、Ｚは−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−（式中、Ｒ２は水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基またはハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を示す。）またはＮ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ２）−（式中、Ｒ２は水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基またはハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ３は水素原子または（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を示す。）を示し、Ｘは、
（１）臭素原子、
（２）ヨウ素原子、
（３）水酸基、
（４）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、
（５）（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、
（６）（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、
（７）ハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、
（８）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、
（９）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、
（１０）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、
（１１）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルスルフィニル基、
（１２）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルスルホニル基、
（１３）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、
（１４）カルボキシル基、
（１５）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、
（１６）アミノカルボニル基、
（１７）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基及び（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノカルボニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（１８）フェニル基、
（１９）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（２０）フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基、
（２１）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（２２）フェニルオキシ基、または
（２３）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルオキシ基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）を示し、ｎは１〜４の整数を示す。｝で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物とを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤。
【請求項２】
Ｒが水素原子、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、または（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルカルボニル基を示し、
−Ｚ−Ｒ１が  −ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ１、または−Ｎ＝ＣＨ−Ｒ１  （式中、Ｒ１はピリジル基またはピリジル−Ｎ−オキシド基を示す。）を示し、
Ｘが、臭素原子、ヨウ素原子、ハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、または（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基を示し、ｎが１〜２の整数を示す請求の範囲第１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項３】
Ｒが（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基を、−Ｚ−Ｒ１が−ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ１  （式中、Ｒ１はピリジル基を示す。）を、Ｘがハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基を、ｎが１をそれぞれ示す請求の範囲第１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項４】
置換アミノキナゾリノン化合物またはその塩類が１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−〔（３−ピリジルメチル）アミノ〕−６−〔１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル〕−２（１Ｈ）−キナゾリノンまたはその塩類である請求の範囲第１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項５】
殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がアセチルコリンエステラーゼ阻害剤、アセチルコリン受容体阻害剤、ＧＡＢＡ制御クロライドチャンネルアゴニスト、ナトリウムチャンネル制御剤、ニコチン性アセチルコリン受容体アゴニスト、アセチルコリン受容体アゴニスト、クロライドチャンネル活性化剤、幼若ホルモンミミック、酸化的りん酸化阻害及びＡＴＰ形成阻害剤、水素イオン勾配のかく乱による酸化的リン酸化のアンカップラー、同翅目に対するキチン生合成阻害剤（タイプ１）、エクダイソンアゴニスト/脱皮阻害剤、オクトパミンアゴニスト、サイトＩ電子伝達系阻害剤（ＭＥＴＩ剤）、サイトII電子伝達系阻害剤、脂質生合成阻害剤、リアノジン受容体制御剤、または非特異的作用機構（選択的摂食阻害）を有する化合物である請求の範囲第１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項６】
殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物が、ＭＥＴＩ剤系殺虫、殺ダニ剤、チアジアジンＩＧＲ系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、ナトリウムチャネルブロッカー系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、有機りん系殺虫剤、カルシウムチャネル活性化作用を有する殺虫剤、ベンゾイルフェニルウレア系殺虫剤、ジアシルヒドラジン系殺虫剤である請求の範囲第１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項７】
殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がアセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、フロニカミド、カルバリル、ＢＰＭＣ、ＭＩＰＣ、エチオフェンカルブ、ピリミカーブ、オキサミル、ベンフラカルブ、メチオカルブ、メカルバム、チオジカルブ、アルジカルブ、アラニカルブ、メトルカルブ、キシリカルブ、プロポキスル、カルボフラン、カルボスルファン、フラチオカルブ、エンドスルファン、アルドキシカルブ、メソミル、シハロトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、ビフェントリン、ハルフェンプロックス、シラフルオフェン、シフルトリン、ベータ・シフルトリン、トラロメトリン、ピレトリン、アレスリン、アクリナトリン、プラレトリン、レスメトリン、テフルトリン、フェンプロパトリン、アルファシペルメトリン、ラムダ・シハルトリン、デルタメトリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、アバメクチン、ミルベメクチン、エマメクチン、スピノサッド、フェニトロチオン、マラチオン、メチダチオン、フェンチオン、ダイアジノン、オキシデプロホス、バミドチオン、ピリミホスメチル、クロルピリホス、テルブホス、エトプロホス、カズサホス、フェナミフォス、フェンスルフォチオン、ＤＳＰ、ジクロフェンチオン、ホスチアゼート、イサミドホス、ホスチエタン、イサゾホス、アジンホス・メチル、ジスルホトン、オキシジメトン・メチル、パラチオン、テブピリムホス、エチオン、トリクロルホン、メタミドホス、ジクロルボス、メビンホス、モノクロトホス、ジメトエート、フォルメタネート、フォルモチオン、ナレッド、メチルパラチオン、シアノホス、ジアミダホス、プロパホス、スルプロホス、プロチオホス、プロフェノホス、イソフェンホス、テメホス、フェントエート、ジメチルビンホス、クロルフェビンホス、テトラクロルビンホス、ホキシム、イソキサチオン、ピラクロホス、クロルピリホス−メチル、ピリダフェンチオン、ホサロン、ホスメット、ジオキサベンゾホス、キナルホス、メスルフェンホス、アセフェート、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、チオスルタップ、フェンピロキシメート、ピリダベン、テブフェンピラド、トルフェンピラド、フェナザキン、ピリミジフェン、ロテノン、ヒドラメチルノン、アセキノシル、フルアクリピリム、フルアジナム、フルベンジアミド、フィプロニル、アセトプロール、エチプロール、プロパルギット、インドキサカルブ、メタフルミゾン、キノメチオネート、ジアフェンチウロン、水酸化トリシクロヘキシルスズ、酸化フェンブタスズ、アミトラズ、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマート、クロルフェナピル、ビナパクリル、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ＴＰＩＣ、硫酸ニコチン、ポリナクチン複合体、アザディラクチン、ヒドロキシプロピルデンプン、酒石酸モランテル、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ピリダリル、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ノバルロン、ルフェヌロン、フルフェノクスロン、テブフェノジド、メトキシフェノジド、クロマフェノジド、ハロフェノジド、ジオフェノラン、ブプロフェジン、シロマジン、メトプレン、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、ピメトロジン、クロフェンテジン、ヘキシチアゾクス、フェノチオカルブ、エトキサゾール、ビフェナゼート、ケルセン、ベンゾキシメート、テトラジホン、ダゾメット、ホスホカルブ、塩酸レバミゾール、アルベンダゾール、オキシベンダゾール、フェンベンダゾール、オクスフェンダゾール、メタム・ナトリウム、トリアザメートまたはＢＴである請求の範囲第１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項８】
殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がフェンピロキシメート、ＢＰＭＣ、ＭＩＰＣ、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ブプロフェジン、メタフルミゾン、テブフェノジド、クロルフェナピル、フルバリネート、テフルベンズロンまたはフルベンジアミドである請求の範囲第１項に記載の有害生物防除剤。  
【請求項９】
置換アミノキナゾリノン化合物が１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−〔（３−ピリジルメチル）アミノ〕−６−〔１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル〕−２（１Ｈ）−キナゾリノンであり、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がブプロフェジン、メタフルミゾンまたはフルベンジアミドである請求の範囲第１項ないし第８項のいずれか１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項１０】
置換アミノキナゾリノン化合物１重量部に対して、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物が０．０１〜２０００重量部の割合である請求の範囲第１項ないし第９項のいずれか１項に記載の有害生物防除剤。
【請求項１１】
有害生物から有用植物を保護するために、請求の範囲第１項ないし第１０項のいずれか１項に記載の有害生物防除剤の有効量を、対象有害生物、対象有用植物、対象有用植物の種子、土壌または栽培担体に処理することを特徴とする有害生物防除剤の使用方法。
【請求項１２】
有害生物を防除するために、請求の範囲第１項に記載の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物とを有効成分とする有害生物防除剤を有効成分量として１アール当たり０．１ｇ〜１０００ｇを処理することを特徴とする有害生物防除方法。
【請求項１３】
請求の範囲第１項に記載の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物を含有する有害生物防除剤を製造するための請求の範囲第１項に記載の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は殺虫剤または殺ダニ剤として有用な置換アミノキナゾリノン化合物またはその塩類と、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物とを含有することによって、相乗効果を発揮する有害生物防除剤及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明の有害生物防除剤の有効成分である置換アミノキナゾリノン化合物は公知であり、殺虫活性または殺線虫活性を有することが記載されている（例えば、特許文献１及び２、特に特許文献２参照）。【０００３】
また、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物はそれぞれ文献公知であり（例えば、非特許文献１、特許文献３を参照）、置換アミノキナゾリノン（チオン）誘導体と殺虫活性または殺ダニ活性を有する化合物とを含有する製剤が有害生物防除に有用であることは、特許文献４に開示されている。
【特許文献１】特開平８−３２５２３９号公報
【特許文献２】特開２００１−３４２１８６号公報
【特許文献３】特開２００１−１３１１４１号公報
【特許文献４】特開２００１−６４１０７号公報
【非特許文献１】ザ・ペスティサイドマニュアル第１３版、２００３年（Ｔｈｅ  Ｐｅｓｔｉｃｉｄｅ  Ｍａｎｕａｌ  Ｔｈｉｒｔｅｅｎｔｈ  Ｅｄｉｔｉｏｎ  ２００３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、置換アミノキナゾリノン化合物や、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物を各々単独で使用しても防除不可能または防除困難であった有害生物を、効率的に防除するための有害生物防除剤及びその使用方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、下記に示す一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物、特に１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−〔（３−ピリジルメチル）アミノ〕−６−〔１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル〕−２（１Ｈ）−キナゾリノンと、殺虫、殺ダニまたは殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物とを併用することにより、各々の単一化合物では防除が困難な有害生物を含む複数の有害生物を効率的に防除することができることを見出し、本発明を完成させた。【０００６】
即ち、本発明は、
［１］  一般式（Ｉ）：
【化１】
2006106798.tif 000002
｛式中、Ｒは、
（１）水素原子、
（２）ホルミル基、
（３）（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル基、
（４）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、
（５）（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、
（６）（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、
（７）（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、
（８）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、
（９）（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基、
（１０）（Ｃ３−Ｃ６）シクロアルキルカルボニル基、
（１１）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、
（１２）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基、
（１３）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルカルボニル基、
（１４）フェニルカルボニル基、
（１５）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルカルボニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（１６）フェニル（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、
（１７）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及び（Ｃ１−Ｃ２）アルキレンジオキシ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル（Ｃ１−Ｃ６）アルケニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（１８）フェニル（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、または
（１９）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及び（Ｃ１−Ｃ２）アルキレンジオキシ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル（Ｃ２−Ｃ４）アルキニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
を示し、Ｒ１はピリジル基またはピリジル−Ｎ−オキシド基を示し、Ｚは−Ｎ＝Ｃ（Ｒ２）−（式中、Ｒ２は水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基またはハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を示す。）またはＮ（Ｒ３）−ＣＨ（Ｒ２）−（式中、Ｒ２は水素原子、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基またはハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を示し、Ｒ３は水素原子または（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基を示す。）を示し、Ｘは、
（１）臭素原子、
（２）ヨウ素原子、
（３）水酸基、
（４）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、
（５）（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、
（６）（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、
（７）ハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、
（８）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、
（９）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、
（１０）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、
（１１）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルスルフィニル基、
（１２）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルスルホニル基、
（１３）ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、
（１４）カルボキシル基、
（１５）（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、
（１６）アミノカルボニル基、
（１７）（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基及び（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基から選択される１〜２個の置換基を有する置換アミノカルボニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（１８）フェニル基、
（１９）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（２０）フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基、
（２１）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を環上に有する置換フェニル（Ｃ１−Ｃ３）アルキル基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
（２２）フェニルオキシ基、または
（２３）ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基及びハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基から選択される１〜５個の置換基を有する置換フェニルオキシ基（但し、置換基を複数有する場合は、これらの置換基は同一または異なっても良い。）、
を示し、ｎは１〜４の整数を示す。｝
で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物とを有効成分として含有することを特徴とする有害生物防除剤、
[２]  Ｒが水素原子、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、または（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルカルボニル基を示し、
−Ｚ−Ｒ１が  −ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ１、または−Ｎ＝ＣＨ−Ｒ１  （式中、Ｒ１はピリジル基またはピリジル−Ｎ−オキシド基を示す。）を示し、
Ｘが、臭素原子、ヨウ素原子、ハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、または（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基を示し、ｎが１〜２の整数を示す上記[１]項に記載の有害生物防除剤、
[３]  Ｒが（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基を、−Ｚ−Ｒ１が−ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ１  （式中、Ｒ１はピリジル基を示す。）を、Ｘがハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基を、ｎが１をそれぞれ示す上記[１]項に記載の有害生物防除剤、
[４]  置換アミノキナゾリノン化合物またはその塩類が１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−〔（３−ピリジルメチル）アミノ〕−６−〔１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル〕−２（１Ｈ）−キナゾリノンまたはその塩類である上記[１]項に記載の有害生物防除剤、
[５]  殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がアセチルコリンエステラーゼ阻害剤、アセチルコリン受容体阻害剤、ＧＡＢＡ制御クロライドチャンネルアゴニスト、ナトリウムチャンネル制御剤、ニコチン性アセチルコリン受容体アゴニスト、アセチルコリン受容体アゴニスト、クロライドチャンネル活性化剤、幼若ホルモンミミック、酸化的りん酸化阻害及びＡＴＰ形成阻害剤、水素イオン勾配のかく乱による酸化的リン酸化のアンカップラー、同翅目に対するキチン生合成阻害剤（タイプ１）、エクダイソンアゴニスト/脱皮阻害剤、オクトパミンアゴニスト、サイトＩ電子伝達系阻害剤（ＭＥＴＩ剤）、サイトII電子伝達系阻害剤、脂質生合成阻害剤、リアノジン受容体制御剤、または非特異的作用機構（選択的摂食阻害）を有する化合物である上記[１]項に記載の有害生物防除剤、
[６]   殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物が、ＭＥＴＩ剤系殺虫、殺ダニ剤、チアジアジンＩＧＲ系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、ナトリウムチャネルブロッカー系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、有機りん系殺虫剤、カルシウムチャネル活性化作用を有する殺虫剤、ベンゾイルフェニルウレア系殺虫剤、ジアシルヒドラジン系殺虫剤である上記[１]項に記載の有害生物防除剤、
[７]  殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がアセタミプリド、イミダクロプリド、ニテンピラム、チアメトキサム、クロチアニジン、ジノテフラン、チアクロプリド、フロニカミド、カルバリル、ＢＰＭＣ、ＭＩＰＣ、エチオフェンカルブ、ピリミカーブ、オキサミル、ベンフラカルブ、メチオカルブ、メカルバム、チオジカルブ、アルジカルブ、アラニカルブ、メトルカルブ、キシリカルブ、プロポキスル、カルボフラン、カルボスルファン、フラチオカルブ、エンドスルファン、アルドキシカルブ、メソミル、シハロトリン、ペルメトリン、シペルメトリン、ビフェントリン、ハルフェンプロックス、シラフルオフェン、シフルトリン、ベータ・シフルトリン、トラロメトリン、ピレトリン、アレスリン、アクリナトリン、プラレトリン、レスメトリン、テフルトリン、フェンプロパトリン、アルファシペルメトリン、ラムダ・シハルトリン、デルタメトリン、フェンバレレート、エスフェンバレレート、フルシトリネート、フルバリネート、シクロプロトリン、エトフェンプロックス、アバメクチン、ミルベメクチン、エマメクチン、スピノサッド、フェニトロチオン、マラチオン、メチダチオン、フェンチオン、ダイアジノン、オキシデプロホス、バミドチオン、ピリミホスメチル、クロルピリホス、テルブホス、エトプロホス、カズサホス、フェナミフォス、フェンスルフォチオン、ＤＳＰ、ジクロフェンチオン、ホスチアゼート、イサミドホス、ホスチエタン、イサゾホス、アジンホス・メチル、ジスルホトン、オキシジメトン・メチル、パラチオン、テブピリムホス、エチオン、トリクロルホン、メタミドホス、ジクロルボス、メビンホス、モノクロトホス、ジメトエート、フォルメタネート、フォルモチオン、ナレッド、メチルパラチオン、シアノホス、ジアミダホス、プロパホス、スルプロホス、プロチオホス、プロフェノホス、イソフェンホス、テメホス、フェントエート、ジメチルビンホス、クロルフェビンホス、テトラクロルビンホス、ホキシム、イソキサチオン、ピラクロホス、クロルピリホス−メチル、ピリダフェンチオン、ホサロン、ホスメット、ジオキサベンゾホス、キナルホス、メスルフェンホス、アセフェート、カルタップ、チオシクラム、ベンスルタップ、チオスルタップ、フェンピロキシメート、ピリダベン、テブフェンピラド、トルフェンピラド、フェナザキン、ピリミジフェン、ロテノン、ヒドラメチルノン、アセキノシル、フルアクリピリム、フルアジナム、フルベンジアミド、フィプロニル、アセトプロール、エチプロール、プロパルギット、インドキサカルブ、メタフルミゾン、キノメチオネート、ジアフェンチウロン、水酸化トリシクロヘキシルスズ、酸化フェンブタスズ、アミトラズ、スピロジクロフェン、スピロメシフェン、スピロテトラマート、クロルフェナピル、ビナパクリル、クロルベンジレート、フェニソブロモレート、ＴＰＩＣ、硫酸ニコチン、ポリナクチン複合体、アザディラクチン、ヒドロキシプロピルデンプン、酒石酸モランテル、オレイン酸ナトリウム、オレイン酸カリウム、ピリダリル、テフルベンズロン、クロルフルアズロン、ジフルベンズロン、ヘキサフルムロン、ノバルロン、ルフェヌロン、フルフェノクスロン、テブフェ��ジド、メトキシフェノジド、クロマフェノジド、ハロフェノジド、ジオフェノラン、ブプロフェジン、シロマジン、メトプレン、ハイドロプレン、ピリプロキシフェン、フェノキシカルブ、ピメトロジン、クロフェンテジン、ヘキシチアゾクス、フェノチオカルブ、エトキサゾール、ビフェナゼート、ケルセン、ベンゾキシメート、テトラジホン、ダゾメット、ホスホカルブ、塩酸レバミゾール、アルベンダゾール、オキシベンダゾール、フェンベンダゾール、オクスフェンダゾール、メタム・ナトリウム、トリアザメートまたはＢＴである上記[１]項に記載の有害生物防除剤、
[８]  殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がフェンピロキシメート、ＢＰＭＣ、ＭＩＰＣ、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ブプロフェジン、メタフルミゾン、テブフェノジド、クロルフェナピル、フルバリネート、テフルベンズロンまたはフルベンジアミドである上記[１]項に記載の有害生物防除剤、  
[９]  置換アミノキナゾリノン化合物が１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−〔（３−ピリジルメチル）アミノ〕−６−〔１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル〕−２（１Ｈ）−キナゾリノンであり、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物がブプロフェジン、メタフルミゾンまたはフルベンジアミドである上記[１]ないし[８]のいずれか１項に記載の有害生物防除剤、
[１０]  置換アミノキナゾリノン化合物１重量部に対して、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物が０．０１〜２０００重量部の割合である上記[１]ないし[９]のいずれか１項に記載の有害生物防除剤、
[１１]  有害生物から有用植物を保護するために、上記[１]ないし[１０]のいずれか１項に記載の有害生物防除剤の有効量を、対象有害生物、対象有用植物、対象有用植物の種子、土壌または栽培担体に処理することを特徴とする有害生物防除剤の使用方法、
[１２]  有害生物を防除するために、上記[１]に記載の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物とを有効成分とする有害生物防除剤を有効成分量として１アール当たり０．１ｇ〜１０００ｇを処理することを特徴とする有害生物防除方法、及び
[１３]  上記[１]に記載の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物を含有する有害生物防除剤を製造するための上記[１]に記載の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物の使用に関する。
【発明の効果】
【０００７】
一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物及びその塩類から選択される１以上の化合物と殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物とを有効成分として含有する有害生物防除剤（以下、本発明の有害生物防除剤と略記）は、各々単剤では十分な効果が得られなかった薬量でも顕著な効果を発揮し、単剤では防除できなかった有害生物及び薬剤抵抗性等を示す有害生物類等に対しても顕著な防除効果を有するものであり、作物の一層の効率的生産につながるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物またはその塩類における各置換基の定義中、「ハロゲン原子」とは塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子またはフッ素原子を示す。「ピリジル」とは、例えば２−ピリジル、３−ピリジル、４−ピリジル等を示す。「ピリジル−Ｎ−オキシド」とは、例えば２−ピリジル−Ｎ−オキシド、３−ピリジル−Ｎ−オキシド、４−ピリジル−Ｎ−オキシド等を示す。【０００９】
また、「（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル」とは炭素原子数１〜１２の直鎖状または分枝状のアルキルを示し、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、２−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、４−メチルペンチル、３−メチルペンチル、２−メチルペンチル、１−メチルペンチル、３，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル、ｎ−ノニル、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル、ｎ−ドデシル等を示す。（但し、「ｎ−」はノルマルを、「ｉ−」はイソを、「ｓ−」はセカンダリーを、「ｔ−」はターシャリーを示す。以下、同じ。）
「（Ｃ１−Ｃ８）アルキル」とは炭素原子数１〜８の直鎖状または分枝状のアルキルを示し、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、２−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、４−メチルペンチル、３−メチルペンチル、２−メチルペンチル、１−メチルペンチル、３，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル、ｎ−ヘプチル、ｎ−オクチル等を示す
「（Ｃ１−Ｃ６）アルキル」とは炭素原子数１〜６の直鎖状または分枝状のアルキルを示し、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピル、ｎ−ブチル、ｉ−ブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ｎ−ペンチル、イソペンチル、２−メチルブチル、ネオペンチル、１−エチルプロピル、ｎ−ヘキシル、イソヘキシル、４−メチルペンチル、３−メチルペンチル、２−メチルペンチル、１−メチルペンチル、３，３−ジメチルブチル、２，２−ジメチルブチル、１，１−ジメチルブチル、１，２−ジメチルブチル、１，３−ジメチルブチル、２，３−ジメチルブチル、１−エチルブチル、２−エチルブチル等を示す。
「（Ｃ１−Ｃ３）アルキル」とは炭素原子数１〜３の直鎖状または分枝状のアルキルを示し、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、ｉ−プロピルを示す。【００１０】
「Ｃ１−Ｃ２アルキレンジオキシ」とは、メチレンジオキシまたはエチレンジオキシをいう。【００１１】
「Ｃ３−Ｃ６シクロアルキル」とは、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル等の環状の炭素原子数３〜６個のアルキルを示す。【００１２】
「Ｃ１−Ｃ６アルコキシ」とは、そのアルキル部位が上記「Ｃ１−Ｃ６アルキル」であるアルコキシを示し、具体的にはメトキシ、エトキシ、プロポキシ、イソプロポキシ、ブトキシ、イソブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ等が挙げられる。【００１３】
「Ｃ２−Ｃ６アルケニル」とは、少なくとも１個の二重結合を有する直鎖または分岐鎖状の炭素原子数２〜６個のアルケニルを示し、例えば、ビニル、１−プロペニル、イソプロペニル、１−ブテニル、２−ブテニル、２−メチルアリル、ペンテニル、ペンタジエニル、ヘキセニルまたはヘキサジエニル等が挙げられる。【００１４】
「Ｃ２−Ｃ６アルキニル」とは、少なくとも１個の三重結合を有する直鎖または分岐鎖状の炭素原子数２〜６個のアルキニル基を示し、例えば、エチニル、２−プロピニル、ブチニル、ペンチニル、ペンタジイニル、ヘキシニルまたはヘキサジイニル等が挙げられる。【００１５】
「ハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル」とは同一または異なっても良い１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜８の直鎖状または分枝状のアルキルを示し、例えばトリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル等を示す。
「ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキル」とは同一または異なっても良い１以上のハロゲン原子で置換された炭素原子数１〜６の直鎖状または分枝状のアルキルを示し、例えばトリフルオロメチル、ペンタフルオロエチル、ヘプタフルオロプロピル、１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル、２，２，２−トリフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル等を示す。【００１６】
また、「ハロＣ１−Ｃ６アルコキシ」、「ハロＣ２−Ｃ６アルケニル」または「ハロＣ２−Ｃ６アルキニル」とは、それぞれ１以上の上記ハロゲン原子により置換された直鎖または分岐鎖状の、炭素原子数１〜６個のアルコキシ、炭素原子数２〜６個のアルケニルまたは炭素原子数２〜６個のアルキニルを示す。２以上のハロゲン原子で置換される場合は、これらハロゲン原子は同一または異なっても良い。【００１７】
さらに、上記置換基が連結した基、例えば、「Ｃ１−Ｃ６アルコキシＣ１−Ｃ６アルキル」の場合は、Ｃ１−Ｃ６アルキルを主鎖として、該アルキルの水素の少なくとも１つがＣ１−Ｃ６アルコキシで置換された基を示す。２以上のＣ１−Ｃ６アルコキシで置換される場合は、これらＣ１−Ｃ６アルコキシは同一でも異なっても良い。【００１８】
又、一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物の塩としては、例えば塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の無機酸等との塩の他に、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属との塩、カルシウム、マグネシウム等のアルカリ土類金属との塩等を例示することができ、また、該置換アミノキナゾリノン化合物は、銅、亜鉛、鉄等の遷移金属との塩または配位化合物であっても良い。【００１９】
本発明の一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物またはその塩類は、その構造式中に炭素−窒素二重結合に由来する２種の幾何異性体が存在する場合もあるが、本発明は各々の幾何異性体及びそれらが任意の割合で含まれる混合物をも全て包含するものである。【００２０】
一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物またはその塩類において、好ましくは、Ｒが水素原子、（Ｃ１−Ｃ１２）アルキル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルケニル基、（Ｃ２−Ｃ６）アルキニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基、または（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ（Ｃ１−Ｃ３）アルキルカルボニル基を示し、−Ｚ−Ｒ１が  −ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ１、または−Ｎ＝ＣＨ−Ｒ１  （式中、Ｒ１はピリジル基またはピリジル−Ｎ−オキシド基を示す。）を示し、Ｘが、臭素原子、ヨウ素原子、ハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基、（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルキルチオ基、ハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシハロ（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシ基、または（Ｃ１−Ｃ６）アルコキシカルボニル基を示し、ｎが１〜２の整数、特に好ましくは１を示す。
さらに好ましくは、Ｒが（Ｃ１−Ｃ６）アルキルカルボニル基を、−Ｚ−Ｒ１が−ＮＨ−ＣＨ２−Ｒ１  （式中、Ｒ１はピリジル基を示す。）を、Ｘがハロ（Ｃ１−Ｃ８）アルキル基を、ｎが１をそれぞれ示す。上記においてＲ１で示されるピリジル基またはピリジル−Ｎ−オキシド基は、好ましくは３−ピリジル基または３−ピリジル−Ｎ−オキシド基である。【００２１】
本発明で用いられる第一の有効成分である一般式（Ｉ）で表される置換アミノキナゾリノン化合物は、特開平８−３２５２３９号公報及び特開２００１−３４２１８６号公報に記載の方法またはこれらに準ずる方法により製造することができる。特に１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−〔（３−ピリジルメチル）アミノ〕−６−〔１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル〕−２（１Ｈ）−キナゾリノン（１−Ａｃｅｔｙｌ−３，４−ｄｉｈｙｄｒｏ−３−［（３−ｐｙｒｉｄｙｌｍｅｔｈｙｌ）ａｍｉｎｏ］−６−［１，２，２，２−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏ−１−（ｔｒｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈｙｌ）ｅｔｈｙｌ］−２（１Ｈ）−ｑｕｉｎａｚｏｌｉｎｏｎｅ）（下記の第１表中、Ｎｏ．１５の化合物であり、以下化合物（ａ）または表中では単に（ａ）と略記する。）は特開２００１−３４２１８６号公報に記載の方法またはその方法に準じて製造することができる。【００２２】
第１表及び第２表に代表的な化合物を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではなく、特開平８−３２５２３９号公報及び特開２００１−３４２１８６号公報に開示されている化合物を例示することができる。【００２３】
一般式（Ｉ）で表される化合物には、一般式（Ｉ−１）で表される化合物及び一般式（Ｉ−２）で表される化合物が含まれる。
一般式（Ｉ−１）：
【化２】
2006106798.tif 000003
【００２４】
【表１】
2006106798.tif 000004
【００２５】
【化３】
2006106798.tif 000005
【００２６】
【表２】
2006106798.tif 000006
【００２７】
なお第１表及び第２表中の略号は以下の意義を有する。
ｎ：ノルマル、ｉ：イソ、ｔ：ターシャリー、ｃ：脂環式炭化水素基（例、C3H5-cはシクロプロピル基を示す）、Ｐｈ：フェニル基、Ｑ１：３−ピリジル基、Ｑ２：３−ピリジル−Ｎ−オキシド基【００２８】
殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物としては、例えば、アセチルコリンエステラーゼ阻害剤（例、カーバメート系化合物、有機リン系化合物）、アセチルコリン受容体阻害剤（例、ネライストキシン類似化合物（カルタップ等））、ＧＡＢＡ制御クロライドチャンネルアゴニスト、ナトリウムチャンネル制御剤（例、ピレスロイド系化合物）、ニコチン性アセチルコリン受容体アゴニスト（例、クロロニコチニル系化合物）、アセチルコリン受容体アゴニスト（例、スピノシン）、クロライドチャンネル活性化剤、幼若ホルモンミミック、酸化的りん酸化阻害及びＡＴＰ形成阻害剤（例、有機すず化合物）、水素イオン勾配のかく乱による酸化的リン酸化のアンカップラー（例、クロルフェナピル）、同翅目に対するキチン生合成阻害剤（タイプ１）（例、ブプロフェジン）、エクダイソンアゴニスト/脱皮阻害剤（例、ジアシルヒドラジン）、オクトパミンアゴニスト（例、アミトラズ）、サイトＩ電子伝達系阻害剤（ＭＥＴＩ剤）、サイトII電子伝達系阻害剤、脂質生合成阻害剤（例、テトロン酸系）、リアノジン受容体制御剤（例、フルベンジアミド）、または非特異的作用機構（選択的摂食阻害）を有する化合物（例、フロニカミド）等が挙げられる。
このうち、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物は、好ましくは、ＭＥＴＩ剤系殺虫、殺ダニ剤、チアジアジンＩＧＲ系殺虫剤、ピレスロイド系殺虫剤、ナトリウムチャネルブロッカー系殺虫剤、カーバメート系殺虫剤、有機りん系殺虫剤、カルシウムチャネル活性化作用を有する殺虫剤、ベンゾイルフェニルウレア系殺虫剤、ジアシルヒドラジン系殺虫剤である。
例えば以下に一般名で示す具体的化合物を例示することができるが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００２９】
例えば、殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物として、アセタミプリド（ａｃｅｔａｍｉｐｒｉｄ）、イミダクロプリド（ｉｍｉｄａｃｌｏｐｒｉｄ）、ニテンピラム（ｎｉｔｅｎｐｙｒａｍ）、チアメトキサム（ｔｈｉａｍｅｔｈｏｘａｍ）、クロチアニジン（ｃｌｏｔｈｉａｎｉｄｉｎ）、ジノテフラン（ｄｉｎｏｔｅｆｕｒａｎ）、チアクロプリド（ｔｈｉａｃｌｏｐｒｉｄ）、フロニカミド（Ｆｌｏｎｉｃａｍｉｄ）等のクロロニコチニル系化合物、カルバリル（ｃａｒｂａｒｙｌ）、ＢＰＭＣ（ｆｅｎｏｂｕｃａｒｂ）、ＭＩＰＣ（ｉｓｏｐｒｏｃａｒｂ）、エチオフェンカルブ（ｅｔｈｉｏｆｅｎｃａｒｂ）、ピリミカーブ（ｐｉｒｉｍｉｃａｒｂ）、オキサミル（ｏｘａｍｙｌ）、ベンフラカルブ（ｂｅｎｆｕｒａｃａｒｂ）、メチオカルブ（ｍｅｔｈｉｏｃａｒｂ）、メカルバム（ｍｅｃａｒｂａｍ）、チオジカルブ（ｔｈｉｏｄｉｃａｒｂ）、アルジカルブ（ａｌｄｉｃａｒｂ）、アラニカルブ（ａｌａｎｙｃａｒｂ）、メトルカルブ（ｍｅｔｏｌｃａｒｂ）、キシリカルブ（ｘｙｌｙｃａｒｂ）、プロポキスル（ｐｒｏｐｏｘｕｒ）、フェノチオカルブ（ｆｅｎｏｔｈｉｏｃａｒｂ）、カルボフラン（ｃａｒｂｏｆｕｒａｎ）、カルボスルファン（ｃａｒｂｏｓｕｌｆａｎ）、フラチオカルブ（ｆｕｒａｔｈｉｏｃａｒｂ）、エンドスルファン（ｅｎｄｏｓｕｌｆａｎ）、アルドキシカルブ（ａｌｄｏｘｙｃａｒｂ）、メソミル（ｍｅｔｈｏｍｙｌ）等のカーバメート系化合物、シハロトリン（ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎｅ）、ペルメトリン（ｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、シペルメトリン（ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ビフェントリン（ｂｉｆｅｎｔｈｒｉｎ）、ハルフェンプロックス（ｈａｌｆｅｎｐｒｏｘ）、シラフルオフェン（ｓｉｌａｆｌｕｏｆｅｎ）、シフルトリン（ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、ベータ・シフルトリン（ｂｅｔａ−ｃｙｆｌｕｔｈｒｉｎ）、トラロメトリン（ｔｒａｌｏｍｅｔｈｒｉｎ）、ピレトリン（ｐｙｒｅｔｈｒｉｎｓ）、アレスリン（ａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、アクリナトリン（ａｃｒｉｎａｔｈｒｉｎ）、プラレトリン（ｐｒａｌｌｅｔｈｒｉｎ）、レスメトリン（ｒｅｓｍｅｔｈｒｉｎ）、テフルトリン（ｔｅｆｌｕｔｈｒｉｎ）、フェンプロパトリン（ｆｅｎｐｒｏｐａｔｈｒｉｎ）、アルファシペルメトリン（ａｌｐｈａ−ｃｙｐｅｒｍｅｔｈｒｉｎ）、ラムダ・シハルトリン（ｌａｍｂｄａ−ｃｙｈａｌｏｔｈｒｉｎ）、デルタメトリン（ｄｅｌｔａｍｅｔｈｒｉｎ）、フェンバレレート（ｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、エスフェンバレレート（ｅｓｆｅｎｖａｌｅｒａｔｅ）、フルシトリネート（ｆｌｕｃｙｔｈｒｉｎａｔｅ）、フルバリネート（ｆｌｕｖａｌｉｎａｔｅ）、シクロプロトリン（ｃｙｃｌｏｐｒｏｔｈｒｉｎ）、エトフェンプロックス（ｅｔｈｏｆｅｎｐｒｏｘ）等のピレスロイド系化合物、アバメクチン（ａｖｅｒｍｅｃｔｉｎ）、エマメクチン安息香酸エステル（ｅｍａｍｅｃｔｉｎ−ｂｅｎｚｏａｔｅ）、ミルベメクチン（ｍｉｌｂｅｍｅｃｔｉｎ）等のクロライドチャネル活性化作用のある化合物、スピノサッド（ｓｐｉｎｏｓａｄ）等のアセチルコリン受容体アゴニストであるマクロライド系化合物、フェニトロチオン（ｆｅｎｉｔｒｏｔｈｉｏｎ）、マラチオン（ｍａｌａｔｈｉｏｎ）、メチダチオン（ｍｅｔｈｉｄａｔｈｉｏｎ）、フェンチオン（ｆｅｎｔｈｉｏｎ）、ダイアジノン（ｄｉａｚｉｎｏｎ）、オキシデプロホス（ｏｘｙｄｅｐｒｏｆｏｓ）、バミドチオン（ｖａｍｉｄｏｔｈｉｏｎ）、ピリミホスメチル（ｐｉｒｉｍｉｐｈｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、クロルピリホス（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｐｈｏｓ）、テルブホス（ｔｅｒｂｕｆｏｓ）、エトプロホス（ｅｔｈｏｐｒｏｐｈｏｓ）、カズサホス（ｃａｄｕｓａｆｏｓ）、フェナミフォス（ｆｅｎａｍｉｐｈｏｓ）、フェンスルフォチオン（ｆｅｎｓｕｌｆｏｔｈｉｏｎ）、ＤＳＰ、ジクロフェンチオン（ｄｉｃｈｌｏｆｅｎｔｈｉｏｎ）、ホスチアゼート（ｆｏｓｔｈｉａｚａｔｅ）、イソアミドホス＝イサミドホス（ｉｓａｍｉｄｏｆｏｓ）、ホスチエタン（ｆｏｓｔｈｉｅｔａｎ）、イサゾホス（ｉｓａｚｏｆｏｓ）、チオナジン（ｔｈｉｏｎａｚｉｎ）、アジンホス・メチル（ａｚｉｎｐｈｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、ジスルホトン（ｄｉｓｕｌｆｏｔｏｎ）、オキシジメトン・メチル（ｏｘｙｄｅｍｅｔｏ  ｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、パラチオン（ｐａｒａｔｈｉｏｎｓ）、テブピリムホス（ｔｅｂｕｐｉｒｉｍｆｏｓ）、エチオン（ｅｔｈｉｏｎ）、トリクロルホン（ｔｒｉｃｈｌｏｒｆｏｎ，ＤＥＰ）、メタミドホス（ｍｅｔａｍｉｄｏｐｈｏｓ）、ジクロルボス（ｄｉｃｈｌｏｒｖｏｓ，ＤＤＶＰ）、メビンホス（ｍｅｖｉｎｐｈｏｓ）、モノクロトホス（ｍｏｎｏｃｒｏｔｏｐｈｏｓ）、ジメトエート（ｄｉｍｅｔｈｏａｔｅ）、フォルメタネート（ｆｏｒｍｅｔａｎａｔｅ）、ホルモチオン（ｆｏｒｍｏｔｈｉｏｎ）、チオメトン（ｔｈｉｏｍｅｔｏｎ）、ナレッド（ｎａｌｅｄ，ＢＲＰ）、メチルパラチオン（ｍｅｔｈｙｌｐａｒａｔｈｉｏｎ）、シアノホス（ｃｙａｎｏｐｈｏｓ）、ジアミダホス（ｄｉａｍｉｄａｆｏｓ）、プロパホス（ｐｒｏｐａｐｈｏｓ）、スルプロホス（ｓｕｌｐｒｏｆｏｓ）、プロチオホス（ｐｒｏｔｈｉｏｆｏｓ）、プロフェノホス（ｐｒｏｆｅｎｏｆｏｓ）、イソフェンホス（ｉｓｏｆｅｎｐｈｏｓ）、テメホス（ｔｅｍｅｐｈｏｓ）、フェントエート（ｐｈｅｎｔｈｏａｔｅ）、ジメチルビンホス（ｄｉｍｅｔｈｙｌｖｉｎｐｈｏｓ）、クロルフェビンホス（ｃｈｌｏｒｆｅｖｉｎｐｈｏｓ）、テトラクロルビンホス（ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｖｉｎｐｈｏｓ）、ホキシム（ｐｈｏｘｉｍ）、イソキサチオン（ｉｓｏｘａｔｈｉｏｎ）、ピラクロホス（ｐｙｒａｃｌｏｆｏｓ）、クロルピリホス−メチル（ｃｈｌｏｒｐｙｒｉｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、ピリダフェンチオン（ｐｙｒｉｄａｆｅｎｔｈｉｏｎ）、ホサロン（ｐｈｏｓａｌｏｎｅ）、ホスメット（ｐｈｏｓｍｅｔ）、ジオキサベンゾホス（ｄｉｏｘａｂｅｎｚｏｆｏｓ）、キナルホス（ｑｕｉｎａｌｐｈｏｓ）、メスルフェンホス（ｍｅｓｕｌｆｅｎｆｏｓ）、アセフェート（ａｃｅｐｈａｔｅ）等の有機リン系化合物、【００３０】
カルタップ（ｃａｒｔａｐ）、チオシクラム（ｔｈｉｏｃｙｃｌａｍ）、ベンスルタップ（ｂｅｎｓｕｌｔａｐ）、チオスルタップ（ｔｈｉｏｓｕｌｔａｐ）等のネライストキシン類似化合物、フェンピロキシメート（ｆｅｎｐｙｒｏｘｉｍａｔｅ）、ピリダベン（ｐｙｒｉｄａｂｅｎ）、テブフェンピラド（ｔｅｂｕｆｅｎｐｙｒａｄ）、トルフェンピラド（ｔｏｌｆｅｎｐｙｒａｄ）、フェナザキン（ｆｅｎａｚａｑｕｉｎ）、ピリミジフェン（ｐｙｒｉｍｉｄｉｆｅｎ）、ロテノン等のサイトＩミトコンドリア電子伝達系阻害（ＭＥＴＩ）化合物、ヒドラメチルノン（ｈｙｄｒａｍｅｔｈｙｌｎｏｎ）アセキノシル（ａｃｅｑｕｉｎｏｃｙｌ）、フルアクリピリム（ｆｌｕａｃｒｙｐｙｒｉｍ）等のサイトII電子伝達系阻害化合物、フルアジナム（ｆｌｕａｚｉｎａｍ）等のミトコンドリアにおける電子伝達系の酸化的りん酸化阻害化合物、フルベンジアミド（ｆｌｕｂｅｎｄｉａｍｉｄｅ）（特開２００１−１３１１４１号公報に記載のＮｏ．１２４の化合物）等のカルシウムチャネル活性化作用を有する化合物、フィプロニル（ｆｉｐｒｏｎｉｌ）、アセトプロール（ａｃｅｔｏｐｒｏｌｅ）、エチプロール（ｅｔｈｉｐｒｏｌｅ）等のＧＡＢＡ制御クロライドチャネルアゴニスト活性を有するフェニルアゾール系化合物、プロパルギット（ｐｒｏｐａｒｇｉｔｅ）等の亜硫酸エステル系化合物、インドキサカルブ（ｉｎｄｏｘａｃａｒｂ）、メタフルミゾン（ｍｅｔａｆｌｕｍｉｚｏｎｅ）特開平５−１７４２８号公報記載の化合物等のナトリウムチャネルブロッカー系化合物、キノメチオネート（ｑｕｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔｅ）等のキノキサリン系化合物、ジアフェンチウロン（ｄｉａｆｅｎｔｈｉｕｒｏｎ）及び水酸化トリシクロヘキシルスズ（ｃｙｈｅｘａｔｉｎ）、酸化フェンブタスズ（ｆｅｎｂｕｔａｔｉｎ  ｏｘｉｄｅ）等の有機スズ系化合物等の酸化的リン酸化の阻害、ＡＴＰ形成阻害活性を有する化合物、アミトラズ（ａｍｉｔｒａｚ）等のオクトパミンアゴニスト作用のあるホルムアミジン系化合物、スピロジクロフェン（ｓｐｉｒｏｄｉｃｌｏｆｅｎ）、スピロメシフェン（ｓｐｉｒｏｍｅｓｉｆｅｎ）、スピロテトラマート（ｓｐｉｒｏｔｅｔｒａｍａｔ）等の脂質生合成阻害作用のあるテトロン酸系化合物、クロルフェナピル（ｃｈｌｏｒｆｅｎａｐｙｒ）、ビナパクリル（ｂｉｎａｐａｃｒｙｌ）等の酸化的リン酸化のアンカップラーであるジニトロフェニルクロトン酸系化合物、クロルベンジレート（ｃｈｌｏｒｂｅｎｚｉｌａｔｅ）、フェニソブロモレート（ｐｈｅｎｉｓｏｂｒｏｍｏｌａｔｅ）、ＴＰＩＣ（ｔｒｉｐｒｏｐｙｌｉｓｏｃｙａｎｕｒａｔｅ）等の防蟻性化合物、硫酸ニコチン（ｎｉｃｏｔｉｎｅ−ｓｕｌｆａｔｅ）、ポリナクチン複合体（ｐｏｌｙｎａｃｔｉｎｓ）、アザディラクチン（ａｚａｄｉｒａｃｈｔｉｎ）、ヒドロキシプロピルデンプン（ｈｙｄｒｏｘｙ  ｐｒｏｐｙｌ  ｓｔａｒｃｈ）、酒石酸モランテル（ｍｏｒａｎｔｅｌ  ｔａｒｔｒａｔｅ）等の天然物質系化合物、オレイン酸ナトリウム（Ｏｌｅｉｃ  ａｃｉｄ  ｓｏｄｉｕｍ  ｓａｌｔ）、オレイン酸カリウム（Ｐｏｔａｓｓｉｕｍ  ｏｌｅａｔｅ）等の脂肪酸アルカリ金属塩系化合物、タンパク合成阻害作用を有するピリダリル（ｐｙｒｉｄａｌｙｌ）、【００３１】
昆虫生育制御物質（ＩＧＲ）系化合物として、テフルベンズロン（ｔｅｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、クロルフルアズロン（ｃｈｌｏｒｆｌｕａｚｕｒｏｎ）、ジフルベンズロン（ｄｉｆｌｕｂｅｎｚｕｒｏｎ）、ヘキサフルムロン（ｈｅｘａｆｌｕｍｕｒｏｎ）、ノバルロン（ｎｏｖａｌｕｒｏｎ）、ルフェヌロン（ｌｕｆｅｎｕｒｏｎ）、フルフェノクスロン（ｆｌｕｆｅｎｏｘｕｒｏｎ）等のキチン合成阻害作用のあるベンゾイルフェニルウレア系化合物、テブフェノジド（ｔｅｂｕｆｅｎｏｚｉｄｅ）、メトキシフェノジド（ｍｅｔｈｏｘｙｆｅｎｏｚｉｄｅ）、クロマフェノジド（ｃｈｒｏｍａｆｅｎｏｚｉｄｅ）、ハロフェノジド（ｈａｌｏｆｅｎｏｚｉｄｅ）等の脱皮ホルモンアゴニスト作用のあるジアシルヒドラジン系化合物、ジオフェノラン（ｄｉｏｆｅｎｏｌａｎ）等の脱皮阻害化合物、ブプロフェジン（ｂｕｐｒｏｆｅｚｉｎ）等の同翅目の脱皮阻害剤作用を有するチアジアジン系化合物、シロマジン（ｃｙｒｏｍａｚｉｎｅ）等の双翅目脱皮阻害化合物、メトプレン（ｍｅｔｈｏｐｒｅｎｅ）、ハイドロプレン（ｈｙｄｒｏｐｒｅｎｅ）、ピリプロキシフェン（ｐｙｒｉｐｒｏｘｙｆｅｎ）、フェノキシカルブ（ｆｅｎｏｘｙｃａｒｂ）等の幼若ホルモン様化合物、ピメトロジン（ｐｙｍｅｔｒｏｚｉｎｅ）、クロフェンテジン（ｃｌｏｆｅｎｔｅｚｉｎｅ）、ヘキシチアゾクス（ｈｅｘｙｔｈｉａｚｏｘ）、フェノチオカルブ、エトキサゾール（ｅｔｏｘａｚｏｌｅ）、ビフェナゼート（ｂｉｆｅｎａｚａｔｅ）、ケルセン（ｄｉｃｏｆｏｌ）、ベンゾキシメート（ｂｅｎｚｏｘｉｍａｔｅ、テトラジホン（ｔｅｔｒａｄｉｆｏｎ）等の摂食阻害作用を有する化合物、その他、ダゾメット（ｄａｚｏｍｅｔ）、ホスホカルブ（ｐｈｏｓｐｈｏｃａｒｂ）等の化合物、塩酸レバミゾール（ｌｅｖａｍｉｓｏｌ）、アルベンダゾール（ａｌｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、オキシベンダゾール（ｏｘｉｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、フェンベンダゾール（ｆｅｎｂｅｎｄａｚｏｌｅ）、オクスフェンダゾール（ｏｘｆｅｎｄａｚｏｌｅ）等の化合物、メタム・ナトリウム（ｍｅｔａｍ−ｓｏｄｉｕｍ）等のメチルジチオカルバマート系化合物、トリアザメート（ｔｒｉａｚａｍａｔｅ）、またはＢＴ（ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｔｈｕｒｉｎｇｉｅｎｓｉｓ）剤等を例示することができる。このうち特に好ましくは、フェンピロキシメート、ＢＰＭＣ、ＭＩＰＣ、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ブプロフェジン、メタフルミゾン、テブフェノジド、クロルフェナピル、フルバリネート、テフルベンズロンまたはフルベンジアミドである。より好ましくは、フェンピロキシメート、テブフェンピラド、トルフェンピラド、ブプロフェジン、メタフルミゾン、テブフェノジド、クロルフェナピル、フルバリネート、テフルベンズロンまたはフルベンジアミド、さらに好ましくは、ブプロフェジン、メタフルミゾンまたはフルベンジアミドを例示することができる。【００３２】
本発明の有害生物防除剤の望ましい具体例を挙げれば、１−アセチル−３，４−ジヒドロ−３−〔（３−ピリジルメチル）アミノ〕−６−〔１，２，２，２−テトラフルオロ−１−（トリフルオロメチル）エチル〕−２（１Ｈ）−キナゾリノンまたはその塩類と、ブプロフェジン、メタフルミゾンまたはフルベンジアミド、特に望ましくはプロフェジンとを含有する製剤である。
本発明の有害生物防除剤を使用する場合、使用される当該組成物１００重量部中の有効成分化合物の添加量は０．１重量部〜５０重量部の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは１重量部〜２０重量部の範囲から選択すれば良い。又、使用される有効成分化合物中の置換アミノキナゾリノン化合物（Ｉ）と殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物の添加割合は、置換アミノキナゾリノン化合物（Ｉ）が１重量部に対して殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物から選択される１種または２種以上の化合物を０．０１重量部〜２０００重量部の範囲から適宜選択すれば良く、好ましくは０．１重量部〜１００重量部の範囲から選択すれば良い。【００３３】
本発明の有害生物防除剤は、農薬製剤上の常法に従って適当な固体、液体または粉体等の形態にされ、必要に応じて該組成物に補助剤等の担体、増量剤、賦形剤、界面活性剤、固体流動性改良剤、懸濁剤、解こう剤、消泡剤、防腐剤、展着剤、分解防止剤、紫外線吸収剤等の添加剤を適当な割合で配合して、融解、粉砕、懸濁、混合、含浸、吸着若しくは付着させ、使用目的に応じて適当な剤形、例えば乳剤、乳懸濁剤、粉剤、粒剤、顆粒水和剤、水和剤、懸濁剤、フロアブル剤、液剤、ジャンボ剤、パック剤またはスプレー剤等に調剤して使用できる。【００３４】
本発明の有害生物防除剤は水稲、野菜、果樹、その他の花卉等を加害する各種農林害虫、園芸害虫、貯穀害虫または衛生害虫あるいは線虫等の害虫防除に適しており、例えば半翅目（Ｈｅｍｉｐｔｅｒａ）の異翅類（Ｈｅｔｅｒｏｐｔｅｒａ）から、マルカメムシ（Ｍｅｇａｃｏｐｔａ  ｐｕｎｃｔａｔｉｓｓｉｍｕｍ）、オオトゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｌｅｗｉｓｉ）、トゲシラホシカメムシ（Ｅｙｓａｒｃｏｒｉｓ  ｐａｒｖｕｓ）、ミナミアオカメムシ（Ｎｅｚａｒａ  ｖｉｒｉｄｕｌａ）、チャバネアオカメムシ（Ｐｌａｕｔｉａ  ｓｔａｌｉ）、ホソハリカメムシ（Ｃｌｅｔｕｓ  ｐｕｎｃｔｉｇｅｒ）、クモヘリカメムシ（Ｌｅｐｔｏｃｏｒｉｓａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、ホソヘリカメムシ（Ｒｉｐｔｏｒｔｕｓ  ｃｌａｖａｔｕｓ）、コバネヒョウタンナガカメムシ（Ｔｏｇｏ  ｈｅｍｉｐｔｅｒｕｓ）、ナシグンバイ（Ｓｔｅｐｈａｎｉｔｉｓ  ｎａｓｈｉ）、ツツジグンバイ（Ｓｔｅｐｈａｎｉｔｉｓ  ｐｙｒｉｏｉｄｅｓ）、ウスミドリメクラガメ（Ａｐｏｌｙｇｕｓ  ｓｐｉｎｏｌａｉ）、アカスジメクラガメ（Ｓｔｅｎｏｔｕｓ  ｒｕｂｒｏｖｉｔｔａｌｕｓ）、アカヒゲホソミドリメクラガメ（Ｔｒｉｇｏｎｏｔｙｌｕｓ  ｃｏｅｌｅｓｔｉａｌｉｕｍ）等を例示することができ、同翅類（Ｈｏｍｏｐｔｅｒａ）から、フタテンヒメヨコバイ（Ａｒｂｏｒｉｄｉａ  ａｐｉｃａｌｉｓ）、チャノミドリヒメヨコバイ（Ｅｍｐｏａｓｃａ  ｏｎｕｋｉｉ）、ツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｃｉｎｃｔｉｃｅｐｓ）、タイワンツマグロヨコバイ（Ｎｅｐｈｏｔｅｔｔｉｘ  ｖｉｒｅｓｃｅｎｓ）、ヒメトビウンカ（Ｌａｏｄｅｌｐｈａｘ  ｓｔｒｉａｔｅｌｌｕｓ）、トビイロウンカ（Ｎｉｌａｐａｒｖａｔａ  ｌｕｇｅｎｓ）、セジロウンカ（Ｓｏｇａｔｅｌｌａ  ｆｕｒｃｉｆｅｒａ）、ミカンキジラミ（Ｄｉａｐｈｏｒｉｎａ  ｃｉｔｒｉ）、ミカントゲコナジラミ（Ａｌｅｕｒｏｃａｎｔｈｕｓ  ｓｐｉｎｉｆｅｒｕｓ）、シルバーリーフコナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ａｒｇｅｎｔｉｆｏｌｉｉ）、タバココナジラミ（Ｂｅｍｉｓｉａ  ｔａｂａｃｉ）、ミカンコナジラミ（Ｄｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｃｉｔｒｉ）、オンシツコナジラミ（Ｔｒｉａｌｅｕｒｏｄｅｓ  ｖａｐｏｒａｒｉｏｒｕｍ）、【００３５】
ブドウネアブラムシ（Ｖｉｔｅｕｓ  ｖｉｔｉｆｏｌｉｉ）、リンゴワタムシ（Ｅｒｉｏｓｏｍａ  ｌａｎｉｇｅｒｕｍ）、ユキヤナギアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｃｉｔｒｉｃｏｌａ）、マメアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｃｒａｃｃｉｖｏｒａ）、ワタアブラムシ（Ａｐｈｉｓ  ｇｏｓｓｙｐｉｉ）、ジャガイモヒゲナガアブラムシ（Ａｕｌａｃｏｒｔｈｕｍ  ｓｏｌａｎｉ）、ダイコンアブラムシ（Ｂｒｅｖｉｃｏｒｙｎｅ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、チューリップヒゲナガアブラムシ（Ｍａｃｒｏｓｉｐｈｕｍ  ｅｕｐｈｏｒｂｉａｅ）、モモアカアブラムシ（Ｍｙｚｕｓ  ｐｅｒｓｉｃａｅ）、ムギクビレアブラムシ（Ｒｈｏｐａｌｏｓｉｐｈｕｍ  ｐａｄｉ）、ムギヒゲナガアブラムシ（Ｓｉｔｏｂｉｏｎ  ａｋｅｂｉａｅ）、クワコナカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄｏｃｏｃｃｕｓ  ｃｏｍｓｔｏｃｋｉ）、ツノロウムシ（Ｃｅｒｏｐｌａｓｔｅｓ  ｃｅｒｉｆｅｒｕｓ）、アカマルカイガラムシ（Ａｏｎｉｄｉｅｌｌａ  ａｕｒａｎｔｉｉ）、ナシマルカイガラムシ（Ｃｏｍｓｔｏｃｋａｓｐｉｓ  ｐｅｒｎｉｃｉｏｓａ）、クワシロカイガラムシ（Ｐｓｅｕｄａｕｌａｃａｓｐｉｓ  ｐｅｎｔａｇｏａ）、ヤノネカイガラムシ（Ｕｎａｓｐｉｓ  ｙａｎｏｎｅｎｓｉｓ）等を例示することができ、【００３６】
鱗翅目（Ｌｅｐｉｄｏｐｔｅｒａ）から、リンゴコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｏｒａｎａ  ｆａｓｃｉａｔａ）、チャノコカクモンハマキ（Ａｄｏｘｏｐｈｙｅｓ  ｈｏｎｍａｉ）、ミダレカクモンハマキ（Ａｒｃｈｉｐｓ  ｆｕｓｃｏｃｕｐｒｅａｎｕｓ）、モモシンクイガ（Ｃａｒｐｏｓｉｎａ  ｎｉｐｏｎｅｎｓｉｓ）、ナシヒメシンクイ（Ｇｒａｐｈｏｌｉｔａ  ｍｏｌｅｓｔａ）、チャハマキ（Ｈｏｍｏｎａ  ｍａｇｎａｎｉｍａ）、チャノホソガ（Ｃａｌｏｐｔｉｌｉａ  ｔｈｅｉｖｏｒａ）、ヨモギエダシャク（Ａｓｃｏｔｉｓ  ｓｅｌｅｎａｒｉａ）、グレイプベリーモス（Ｅｎｄｏｐｉｚａ  ｖｉｔｅａｎａ）、コドリンガ（Ｌａｓｐｅｙｒｅｓｉａ  ｐｏｍｏｎｅｌｌａ）、キンモンホソガ（Ｐｈｙｌｌｏｎｏｒｙｃｔｅｒ  ｒｉｎｇｏｎｉｅｌｌａ）、ギンモンハモグリガ（Ｌｙｏｎｅｔｉａ  ｐｒｕｎｉｆｏｌｉｅｌｌａ  ｍａｌｉｎｅｌｌａ）、ミカンハモグリガ（Ｐｈｙｌｌｏｃｎｉｓｔｉｓ  ｃｉｔｒｅｌｌａ）、コナガ（Ｐｌｕｔｅｌｌａ  ｘｙｌｏｓｔｅｌｌａ）、ワタアカミムシ（Ｐｅｃｔｉｎｏｐｈｏｒａ  ｇｏｓｓｙｐｉｅｌｌａ）、モモシンクイガ（Ｃａｒｐｏｓｉｎａ  ｎｉｐｏｎｅｎｓｉｓ）、ニカメイガ（Ｃｈｉｌｏ  ｓｕｐｐｒｅｓｓａｌｉｓ）、サンカメイガ（Ｓｃｉｒｐｏｐｈａｇａ  ｉｎｃｅｒｔｕｌａｓ）、コブノメイガ（Ｃｎａｐｈａｌｏｃｒｏｃｉｓ  ｍｅｄｉｎａｌｉｓ）、ハイマダラノメイガ（Ｈｅｌｌｕｌｌａ  ｕｎｄａｌｉｓ）、アゲハ（Ｐａｐｉｌｉｏ  ｘｕｔｈｕｓ）、モンシロチョウ（Ｐｉｅｒｉｓ  ｒａｐａｅ  ｃｒｕｃｉｖｏｒａ）、オビカレハ（Ｍａｌａｃｏｓｏｍａ  ｎｅｕｓｔｒｉａ  ｔｅｓｔａｃｅａ）、アメリカシロヒトリ（Ｈｙｐｈａｎｔｒｉａ  ｃｕｎｅａ）、シバツトガ（Ｐａｒａｐｅｄｉａｓｉａ  ｔｅｔｅｒｒｅｌｌａ）、オオタバコガ（Ｈｅｌｉｃｏｖｅｒｐａ  ａｒｍｉｇｅｒａ）、ヘリオチス種（Ｈｅｌｉｏｔｈｉｓ  ｓｐｐ．）、カブラヤガ（Ａｇｒｏｔｉｓ  ｓｅｇｅｔｕｍ）、タマナギンウワバ（Ａｕｔｏｇｒａｐｈａ  ｎｉｇｒｉｓｉｇｎａ）、ヨトウガ（Ｍａｍｅｓｔｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ）、シロイチモジヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｅｘｉｇｕａ）、ハスモンヨトウ（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｌｉｔｕｒａ）等を例示することができ、鞘翅目（Ｃｏｌｅｏｐｔｅｒａ）から、ドウガネブイブイ（Ａｎｏｍａｌａ  ｃｕｐｒｅａ）、マメコガネ（Ｐｏｐｉｌｌｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、ヒラタキクイムシ（Ｌｙｃｔｕｓ  ｂｒｕｎｎｅｕｓ）、ヒラタコクヌストモドキ（Ｔｒｉｂｏｌｉｕｍ  ｃｏｎｆｕｓｕｍ）、ニジュウヤホシテントウ（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖｉｇｉｎｔｉｏｃｔｏｐｕｎｃｔａｔａ）、ゴマダラカミキリ（Ａｎｏｐｌｏｐｈｏｒａ  ｍａｌａｓｉａｃａ）、マツノマダラカミキリ（Ｍｏｎｏｃｈａｍｕｓ  ａｌｔｅｒｎａｔｕｓ）、アズキゾウムシ（Ｃａｌｌｏｓｏｂｒｕｃｈｕｓ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、ウリハムシ（Ａｕｌａｃｏｐｈｏｒａ  ｆｅｍｏｒａｌｉｓ）、ルートワーム種（Ｄｉａｂｒｏｔｉｃａ  ｓｐｐ．）、ワタミゾウムシ（Ａｎｔｈｏｎｏｍｕｓ  ｇｒａｄｉｓ  ｇｒａｎｄｉｓ）、メキシカンビートル（Ｅｐｉｌａｃｈｎａ  ｖａｒｉｖｅｓｔｉｓ）、コロラドハ���シ（Ｌｅｐｔｉｎｏｔａｒｓａ  ｄｅｃｅｍｌｉｎｅａｔａ）、イネミズゾウムシ（Ｌｉｓｓｏｒｈｏｐｔｒｕｓ  ｏｒｙｚｏｐｈｉｌｕｓ）、イネドロオイムシ（Ｏｕｌｅｍａ  ｏｒｙｚａｅ）、シバオサゾウムシ（Ｓｐｈｅｎｏｐｈｒｕｓ  ｖｅｎａｔｕｓ  ｖｅｓｔｉｔｕｓ）等を例示することができ、膜翅目（Ｈｙｍｅｎｏｐｔｅｒａ  ）から、カブラハバチ（Ａｔｈａｌｉａ  ｒｏｓａｅ  ｒｕｆｉｃｏｒｎｉｓ）、チュウレンジハバチ（Ａｒｇｅ  ｐａｇａｎａ）、クロヤマアリ（Ｆｏｒｍｉｃａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）等を例示することができ、【００３７】
双翅目（Ｄｉｐｔｅｒａ  ）から、イネハモグリバエ（Ａｇｒｏｍｙｚａ  ｏｒｙｚａｅ）、イネミギワバエ（Ｈｙｄｒｅｌｌｉａ  ｇｒｉｓｅｏｌａ）、マメハモグリバエ（Ｌｉｒｉｏｍｙｚａ  ｔｒｉｆｏｌｉｉ）、タマネギバエ（Ｄｅｌｉａ  ａｎｔｉｑｕａ）、イエバエ（Ｍｕｓｃａ  ｄｏｍｅｓｔｉｃａ）、チカイエカ（Ｃｕｌｅｘ  ｐｉｐｉｅｎｓ  ｍｏｌｅｓｔｕｓ）、アカイエカ（Ｃｕｌｅｘ  ｐｉｐｉｅｎｓ  ｐａｌｌｅｎｓ）、アザミウマ目（Ｔｈｙｓａｎｏｐｔｅｒａ）から、チャノキイロアザミウマ（Ｓｃｉｒｔｏｔｈｒｉｐｓ  ｄｏｒｓａｌｉｓ）、ミナミキイロアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｐａｌｍｉ）、ネギアザミウマ（Ｔｈｒｉｐｓ  ｔａｂａｃｉ）、ミカンキイロアザミウマ（Ｆｒａｎｋｌｉｎｉｅｌｌａ  ｏｃｃｉｄｅｎｔａｌｉｓ）、シロアリ目（Ｉｓｏｐｔｅｒａ）から、イエシロアリ（Ｃｏｐｔｏｔｅｒｍｅｓ  ｆｏｒｍｏｓａｎｕｓ）、ヤマトシロアリ（Ｒｅｔｉｃｕｌｉｔｅｒｍｅｓ  ｓｐｅｒａｔｕｓ）、チャタテムシ（Ｐｓｏｃｏｐｔｅｒａ）、ヒラタチャタテ（Ｌｉｐｏｓｃｅｌｉｓ  ｂｏｓｔｒｙｃｈｏｐｈｉｌｕｓ）等を例示することができ、直翅目（Ｏｒｔｈｏｐｔｅｒａ）から、コバネイナゴ（Ｏｘｙａ  ｙｅｚｏｅｎｓｉｓ）、ケラ（Ｇｒｙｌｌｏｔａｌｐａ  ｓｐ．）、ワモンゴキブリ（Ｐｅｒｉｐｌａｎｅｔａ  ａｍｅｒｉｃａｎａ）、チャバネゴキブリ（Ｂｌａｔｔｅｌｌａ  ｇｅｒｍａｎｉｃａ）等を例示することができ、ダニ目（Ａｃａｒｉｎａ）から、ミカンハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ  ｃｉｔｒｉ）、リンゴハダニ（Ｐａｎｏｎｙｃｈｕｓ  ｕｌｍｉ）、ナミハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｕｒｔｉｃａｅ）、カンザワハダニ（Ｔｅｔｒａｎｙｃｈｕｓ  ｋａｎｚａｗａｉ）、ミナミヒメハダニ（Ｂｒｅｖｉｐａｌｐｕｓ  ｐｈｏｅｎｉｃｉｓ）、クローバーハダニ（Ｂｒｙｏｂｉａ  ｐｒａｅｔｉｏｓａ）、ミカンサビダニ（Ａｃｕｌｏｐｓ  ｐｅｌｅｋａｓｓｉ）、ニセナシサビダニ（Ｅｒｉｏｐｈｙｅｓ  ｃｈｉｂａｅｎｓｉｓ）、チャノホコリダニ（Ｐｏｌｙｐｈａｇｏｔａｒｓｏｎｅｍｕｓ  ｌａｔｕｓ）、ロビンネダニ（Ｒｈｉｚｏｇｌｙｐｈｕｓ  ｒｏｂｉｎｉ）、ケナガコナダニ（Ｔｙｒｏｐｈａｇｕｓ  ｐｕｔｒｅｓｃｅｎｔｉａｅ）等を例示することができ、ハリセンチュウ目（Ｔｙｌｅｎｃｈｉｄａ）から、ミナミネグサレセンチュウ（Ｐｒａｔｙｌｅｎｃｈｕｓ  ｃｏｆｆｅａｅ）、キタネグサレセンチュウ（Ｐｒａｔｙｌｅｎｃｈｕｓ  ｐｅｎｅｔｒａｎｓ）、ジャガイモシストセンチュウ（Ｇｌｏｂｏｄｅｒａ  ｒｏｓｔｏｃｈｉｅｎｓｉｓ）、サツマイモネコブセンチュウ（Ｍｅｌｏｉｄｏｇｙｎｅ  ｉｎｃｏｇｎｉｔａ）等を例示することができ、ニセハリセンチュウ目（Ｄｏｒｙｌａｉｍｉｄａ）から、ナガハリセンチュウ（Ｌｏｎｇｉｄｏｒｕｓ  ｓｐ．）を例示することができ、軟体動物門腹足綱（Ｇａｓｔｒｏｐｏｄａ）から、ナメクジ（Ｉｎｃｉｌａｒｉａ  ｂｉｌｉｎｅａｔａ）等を例示することができる。【００３８】
本発明の有害生物防除剤がを使用できる有用植物は特に限定されるものではないが、例えば穀類（例えば、稲、大麦、小麦、ライ麦、オート麦、トウモロコシ等）、豆類（大豆、小豆、そら豆、えんどう豆、インゲン豆、落花生等）、果樹・果実類（林檎、柑橘類、梨、葡萄、桃、梅、桜桃、胡桃、栗、アーモンドバナナ、イチゴ等）、葉・果菜類（キャベツ、トマト、ホウレンソウ、ブロッコリー、レタス、タマネギ、ネギ、ピーマン、ナス、ペッパー等）、根菜類（ニンジン、馬鈴薯、サツマイモ、サトイモ、大根、蓮根、カブ、ゴボウ、ニンニク等）、加工用作物（棉、麻、ビート、ホップ、サトウキビ、テンサイ、オリーブ、ゴム、コーヒー、タバコ茶等）、ウリ類（カボチャ、キュウリ、マクワウリ、スイカ、メロン等）、牧草類（オーチャードグラス、ソルガム、チモシー、クローバー、アルファルファ等）、芝類（高麗芝、ベントグラス等）、香料等鑑賞用作物（ラベンダー、ローズマリー、タイム、パセリ、胡椒、生姜等）、花卉類（キク、バラ、カーネーション、蘭等）、庭木（イチョウ、サクラ類、アオキ等）、林木（トドマツ類、エゾマツ類、松類、ヒバ、杉、桧等）等の植物を例示することができる。
また、当該有用植物は、遺伝子組換え等により、殺虫性有効成分を成長過程で産生するものであっても良い。当該殺虫有効成分としては、例えばＢｔ毒素等を例示することができる。【００３９】
本発明の有害生物防除剤は各種病害虫を防除するために、そのままの形、または水等で適宜希釈し若しくは懸濁させた形で有害生物防除に有効な量を、有害生物の発生が予測される植物に使用すればよく、例えば果樹、穀類、野菜等において発生する有害生物に対しては茎葉部に散布する他に、種子の薬剤への浸漬、種子粉衣、カルパー処理等の種子処理、土壌全層混和、作条施用、床土混和、セル苗処理、植え穴処理、株元処理、トップドレス、イネの箱処理、水面施用等することにより、また土壌等に処理して根から吸収させることにより使用することができる。加えて、養液（水耕）栽培における養液への施用、くん煙あるいは樹幹注入等による使用もできる。
更に、例えば貯穀害虫、家屋害虫、衛生害虫、森林害虫等に散布する他に、家屋建材への塗布、くん煙、ベイト等として使用することもできる。【００４０】
種子処理の方法としては、例えば、液状または固体状の製剤を希釈または希釈せずして液体状態にて種子を浸漬して薬剤を浸透させる方法、固形製剤または液状製剤を種子と混和、粉衣処理して種子の表面に付着させる方法、固形製剤または液状製剤を樹脂、ポリマー等の付着性の担体と混和して種子にコーティングする方法、種子の植え付けと同時に固形製剤または液状製剤を種子付近に散布する方法等が挙げられる。
当該種子処理を行う「種子」とは、植物の繁殖に用いられる栽培初期の植物体を意味し、例えば、種子の他、球根、塊茎、種芋、株芽、むかご、鱗茎または挿し木枝等を挙げることができる。
本発明の使用方法を実施する場合の植物の「土壌」または「栽培担体」とは、作物を栽培するための支持体、特に根を生えさせる支持体を示すものであり、材質は特に制限されないが、植物が生育しうる材質であれば良く、いわゆる土壌、育苗マット、水等であっても良く、具体的な素材としては例えば、砂、軽石、バーミキュライト、珪藻土、寒天、ゲル状物質、高分子物質、ロックウール、グラスウール、木材チップ、バーク、紙等であっても良い。【００４１】
作物茎葉部あるいは貯穀害虫、家屋害虫、衛生害虫、森林害虫等への散布方法としては、乳剤、フロアブル剤等の液体製剤または水和剤もしくは顆粒水和剤等の固形製剤を水で適宜希釈し、散布する方法、粉剤を散布する方法またはくん煙等が挙げられる。
土壌への施用方法としては、例えば、液体製剤を水に希釈または希釈せずして植物体の株元または育苗用苗床等に施用する方法、粒剤を植物体の株元または育苗のための苗床等に散布する方法、播種前または移植前に粉剤、水和剤、顆粒水和剤、粒剤等を散布し土壌全体と混和する方法、播種前または植物体を植える前に植え穴、作条等に粉剤、水和剤、顆粒水和剤、粒剤等を散布する方法等が挙げられる。【００４２】
水稲の育苗箱への施用方法に用いる場合の剤型は、例えば播種時施用、緑化期施用、移植時施用等の施用時期により異なる場合もあるが、粉剤、顆粒水和剤、粒剤等の剤型で施用すれば良い。粉剤、顆粒水和剤または粒剤等と培土との混和、例えば、床土混和、覆土混和、培土全体への混和等によって施用することができ、また単に、培土と各種製剤を交互に層状にして施用してもよい。【００４３】
水田への施用方法としては、ジャンボ剤、パック剤、粒剤、顆粒水和剤等の固形製剤、フロアブル、乳剤等の液体状製剤を、通常は、湛水状態の水田に散布する方法が挙げられる。その他、田植え時には、適当な製剤をそのまままたは肥料等に混和して土壌に散布、注入することもできる。又、水口や灌漑装置等の水田への水の流入元に乳剤、フロアブル等の薬液を利用することにより、水の供給に伴い省力的に施用することもできる。
畑作物においては、播種から育苗期、生育期において、種子または植物体に近接する栽培担体等への製剤の処理ができる。畑に直接播種する植物においては、種子への製剤の直接処理の他、栽培中の植物の株元への製剤の処理が好適である。粒剤を用いて散布処理、または水で希釈された若しくは希釈されていない薬剤を液状にて潅注処理することができる。粒剤を播種前の栽培担体と混和させた後、播種するのも好ましい処理である。
移植を行う栽培植物の播種、育苗期の処理としては、種子への製剤の直接処理の他、育苗用苗床への、液状とした薬剤の潅注処理または粒剤の散布処理が好ましい。又、定植時に粒剤を植え穴に処理したり、移植場所近辺の栽培担体に混和することも好ましい処理である。【００４４】
本発明の有害生物防除剤は通常の剤型、例えば乳剤、乳懸濁剤、水和剤、顆粒水和剤、懸濁剤、フロアブル剤、液剤、粒剤、粉剤、ジャンボ剤、パック剤、スプレー剤、薫煙剤等の剤型に製剤して使用すればよく、その組成物の施用量は、有効成分の配合割合、気象条件、製剤形態、施用時期、施用方法、施用場所、防除対象有害生物、対象作物等により異なるが、通常１アール当たり製剤中の有効成分（一般式（Ｉ）の化合物と殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物との総和）に換算して０．１ｇ〜１０００ｇの範囲から適宜選択して施用すれば良く、好ましくは１ｇ〜５００ｇの範囲から選択して施用するのが良い。種子への処理においては種子重量との比較で、製剤中の有効成分に換算して０．０１％〜５０％の範囲で使用することが可能であり、好ましくは０．１％〜１０％の範囲で使用することが可能である。乳剤、水和剤等を水等で希釈して施用する場合、その施用濃度は０．００００１〜０．１％であり、粒剤、粉剤あるいは種子に処理する場合の液剤等は、通常希釈することなくそのまま施用すれば良い。なお、本発明において、％は通常、重量％（ｗ／ｗ）である。【００４５】
又、本発明の有害生物防除剤の使用時期に同時に発生する病害及び／または雑草を防除するために、他方の有効成分である殺虫活性、殺ダニ活性または殺線虫活性を有する化合物にかえてまたは殺虫活性、殺ダニ活性若しくは殺線虫活性を有する化合物と共に、殺菌活性または除草活性を有する化合物と混合して使用することにより、防除対象病害虫の拡大、薬量の低減、除草剤としての効果等においても相乗効果が期待できるものである。
このような殺菌活性または除草活性を有する化合物としては、下記の化合物を例示することができる。殺菌活性を有する化合物として、例えば、アゾキシストロビン（ａｚｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、ジクロシメット（ｄｉｃｌｏｃｙｍｅｔ）、ピロキロン（ｐｙｒｏｑｕｉｌｏｎ）、カスガマイシン（ｋａｓｕｇａｍｙｃｉｎ）、ＩＢＰ（ｉｐｒｏｂｅｎｆｏｓ）、ヒメキサゾール（ｈｙｍｅｘａｚｏｌ）、メプロニル（ｍｅｐｒｏｎｉｌ）、トリシクラゾール（ｔｒｉｃｙｃｌａｚｏｌｅ）、エディフェンホス（ｅｄｉｆｅｎｐｈｏｓ）、イソプロチオラン（ｉｓｏｐｒｏｔｈｉｏｌａｎｅ）、ブラストサイジン（ｂｌａｓｔｉｃｉｄｉｎ）、フルトラニル（ｆｌｕｔｏｌａｎｉｌ）、ジクロメジン（ｄｉｃｌｏｍｅｚｉｎｅ）、ペンシクロン（ｐｅｎｃｙｃｕｒｏｎ）、カルベンダジム（ｃａｒｂｅｎｄａｚｉｍ）、ドジン（ｄｏｄｉｎｅ）、プロパモカルブ（ｐｒｏｐａｍｏｃａｒｂ）、ピリメタニル（ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）、フルキンコナゾール（ｆｌｕｑｕｉｎｃｏｎａｚｏｌｅ）、ホセチル・アルミニウム（ｆｏｓｅｔｙｌ−ＡＬ）、ブロムコナゾール（ｂｒｏｍｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、トリチコナゾール（ｔｒｉｔｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルメットーバー（ｆｌｕｍｅｔｏｖｅｒ）、フェナミドン（ｆｅｎａｍｉｄｏｎｅ）、トリルフルアニド（ｔｏｌｙｌｆｌｕａｎｉｄ）、ジクロフルアニド（ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄ）、トリフロキシストロビン（ｔｒｉｆｌｏｘｙｓｔｒｏｂｉｎ）、トリアジメノール（ｔｒｉａｄｉｍｅｎｏｌ）、スピロキサミン（ｓｐｉｒｏｘａｍｉｎｅ）、フェンヘキサミド（ｆｅｎｈｅｘａｍｉｄ）、イプロバリカルブ（ｉｐｒｏｖａｌｉｃａｒｂ）、フサライド（ｆｔｈａｌｉｄｅ）、イプロジオン（ｉｐｒｏｄｉｏｎｅ）、チオファネート（ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ）、ベノミル（ｂｅｎｏｍｙｌ）、トリフルミゾール（ｔｒｉｆｌｕｍｉｚｏｌｅ）、フルアジナム（ｆｌｕａｚｉｎａｍ）、ジネブ（ｚｉｎｅｂ）、キャプタン（ｃａｐｔａｎ）、マンゼブ（ｍａｎｚｅｂ）、フェナリモル（ｆｅｎａｒｉｍｏｌ）、石灰硫黄合剤（ｃａｌｃｉｕｍ  ｐｏｌｙｓｕｌｆｉｄｅ）、トリアジメホン（ｔｒｉａｄｉｍｅｆｏｎ）、ビンクロゾリン（ｖｉｎｃｌｏｚｏｌｉｎ）、ジチアノン（ｄｉｔｈｉａｎｏｎ）、ビテルタノール（ｂｉｔｅｒｔａｎｏｌ）、ポリカーバメート（ｐｏｌｙｃａｒｂａｍａｔｅ）、【００４６】
イミノクタジン・アルベシル酸塩（ｉｍｉｎｏｃｔａｄｉｎｅ−ＤＢＳ）、ペブレート（ｐｅｂｕｌａｔｅ）、ポリオキシンＢ（ｐｏｌｙｏｘｉｎ−Ｂ）、プロピネブ（ｐｒｏｐｉｎｅｂ）、キノメチオネート（ｃｈｉｎｏｍｅｔｈｉｏｎａｔ）、ジクロフルアニド（ｄｉｃｈｌｏｆｌｕａｎｉｄ）、クロロタロニル（ｃｈｌｏｒｏｔｈａｌｏｎｉｌ）、ジフェノコナゾール（ｄｉｆｅｎｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルオルイミド（ｆｌｕｏｒｏｉｍｉｄｅ）、トリホリン（ｔｒｉｆｏｒｉｎｅ）、オキサジキシル（ｏｘａｄｉｘｙｌ）、ストレプトマイシン（ｓｔｒｅｐｔｏｍｙｃｉｎ）、マンコゼブ（ｍａｎｃｏｚｅｂ）、オキソリニック酸（ｏｘｏｌｉｎｉｃ  ａｃｉｄ）、メプロニル（ｍｅｐｒｏｎｉｌ）、メタラキシル（ｍｅｔａｌａｘｙｌ）、プロピコナゾール（ｐｒｏｐｉｃｏｎａｚｏｌｅ）、ヘキサコナゾール（ｈｅｘａｃｏｎａｚｏｌｅ）、硫黄（ｓｕｌｆｕｒ）、ピリフェノックス（ｐｙｒｉｆｅｎｏｘ）、塩基性硫酸銅（ｂａｓｉｃ  ｃｏｐｐｅｒ  ｓｕｌｆａｔｅ）、ピリメタニル（ｐｙｒｉｍｅｔｈａｎｉｌ）、イプロベンホス（ｉｐｒｏｂｅｎｆｏｓ）、トルクロホス−メチル（ｔｏｌｃｌｏｆｏｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、マンネブ（ｍａｎｅｂ）、チオファネートメチル（ｔｈｉｏｐｈａｎａｔｅ−ｍｅｔｈｙｌ）、チフルザミド（ｔｈｉｆｌｕｚａｍｉｄｅ）、フラメトピル（ｆｕｒａｍｅｔｐｙｒ）、フルスルファミド（ｆｌｕｓｕｌｆａｍｉｄｅ）、クレソキシム−メチル（ｋｒｅｓｏｘｉｍ−ｍｅｔｈｙｌ）、カルプロパミド（ｃａｒｐｒｏｐａｍｉｄ）、ヒドロキシイソキサゾール（ｈｙｄｒｏｘｙｉｏｘａｚｏｌｅ）、エクロメゾール（ｅｃｈｌｏｍｅｚｏｌｅ）、プロシミドン（ｐｒｏｃｙｍｉｄｏｎｅ）、ビンクロゾリン（ｖｉｎｃｌｏｚｏｌｉｎ）、イプコナゾール（ｉｐｃｏｎａｚｏｌｅ）、フルコナゾール（ｆｕｒｃｏｎａｚｏｌｅ）、ミクロブタニル（ｍｙｃｌｏｂｕｔａｎｉｌ）、テトラコナゾール（ｔｅｔｒａｃｏｎａｚｏｌｅ）、テブコナゾール（ｔｅｂｕｃｏｎａｚｏｌｅ）、イミベンコナゾール（ｉｍｉｂｅｎｃｏｎａｚｏｌｅ）、プロクロラズ（ｐｒｏｃｈｌｏｒａｚ）、ペフラゾエート（ｐｅｆｕｒａｚｏａｔｅ）、シプロコナゾール（ｃｙｐｒｏｃｏｎａｚｏｌｅ）、メパニピリム（ｍｅｐａｎｉｐｙｒｉｍ）、チアジアジン（ｔｈｉａｄｉａｚｉｎ）、プロベナゾール（ｐｒｏｂｅｎａｚｏｌｅ）、アシベンゾラル−Ｓ−メチル（ａｃｉｂｅｎｚｏｌａｒ−Ｓ−ｍｅｔｈｙｌ）、バリダマイシン（ｖａｌｉｄａｍｙｃｉｎ（−Ａ））、フェノキサニル（ｆｅｎｏｘａｎｉｌ）、チアジニル（ｔｉａｄｉｎｉｌ）等の殺菌剤を例示することができ、これらを混合して使用することができる。【００４７】
次いで、除草活性を有する化合物として、例えばベンスルフロン−メチル（ｂｅｎｓｕｌｆｕｒｏ  ｎ−ｍｅｔｈｙｌ）、アジムスルフロン（ａｚｉｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、シノスルフロン（ｃｉｎｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、シクロスルファムロン（ｃｙｃｌｏｓｕｌｆａｍｕｒｏｎ）、ピラゾスルフロンエチル（ｐｙｒａｚｏｓｕｌｆｕｒｏ  ｎ−ｅｔｈｙｌ）、イマゾスルフロン（ｉｍａｚｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、インダノファン（ｉｎｄａｎｏｆａｎ）、シハロホップブチル（ｃｙｈａｌｏｆｏｐ−ｂｕｔｙｌ）、テニルクロル（ｔｈｅｎｙｌｃｈｌｏｒ）、エスプロカルブ（ｅｓｐｒｏｃａｒｂ）、エトベンザニド（ｅｔｏｂｅｎｚａｎｉｄ）、カフェンストロール（ｃａｆｅｎｓｔｒｏｌｅ）、クロメプロップ（ｃｌｏｍｅｐｒｏｐ）、ジメタメトリン（ｄｉｍｅｔｈａｍｅｔｒｙｎ）、ダイムロン（ｄａｉｍｕｒｏｎ）、ビフェノックス（ｂｉｆｅｎｏｘ）、ピリブチカルブ（ｐｙｒｉｂｕｔｉｃａｒｂ）、ピリミノバック（ｐｙｒｉｍｉｎｏｂａｃ−ｍｅｔｈｙｌ）、プレチラクロール（ｐｒｅｔｉｌａｃｈｌｏｒ）、ブロモブチド（ｂｒｏｍｏｂｕｔｉｄｅ）、ベンゾフェナップ（ｂｅｎｚｏｆｅｎａｐ）、ベンチオカーブ（ｂｅｎｔｈｉｏｃａｒｂ）、ベントキサゾン（ｂｅｎｔｏｘａｚｏｎｅ）、ベンフレセート（ｂｅｎｆｕｒｅｓａｔｅ）、メフェナセット（ｍｅｆｅｎａｃｅｔ）、フェノキサプロップ・Ｐ・エチル（ｆｅｎｏｘａｐｒｏｐ−Ｐ−ｅｔｈｙｌ）、フェンメディファム（ｐｈｅｎｍｅｄｉｐｈａｍ）、ジクロホップ・メチル（ｄｉｃｌｏｆｏｐ−ｍｅｔｈｙｌ）、デスメディファム（ｄｅｓｍｅｄｉｐｈａｍ）、エトフメセート（ｅｔｈｏｆｕｍｅｓａｔｅ）、イソプロツロン（ｉｓｏｐｒｏｔｕｒｏｎ）、アミドスルフロン（ａｍｉｄｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、アニロホス（ａｎｉｌｏｆｏｓ）、ベンフレセート（ｂｅｎｆｕｒｅｓａｔｅ）、エトキシスルフロン（ｅｔｈｏｘｙｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ヨードスルフロン（ｉｏｄｏｓｕｆｌｕｒｏｎ）、イソキサジフェン（ｉｓｏｘａｄｉｆｅｎ）、ホラムスルフロン（ｆｏｒａｍｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ピラクロニル（ｐｙｒａｃｌｏｎｉｌ）、メソスルフロン（ｍｅｓｏｓｕｌｆｕｒｏｎ）、ジウロン（ｄｉｕｒｏｎ）、ネブロン（ｎｅｂｕｒｏｎ）、ジノテルブ（ｄｉｎｏｔｅｒｂ）、カルベタミド（ｃａｒｂｅｔａｍｉｄｅ）、ブロモキシニル（ｂｒｏｍｏｘｙｎｉｌ）、オキサジアゾン（ｏｘａｄｉａｚｏｎ）、ジメフロン（ｄｉｍｅｆｕｒｏｎ）、ジフルフェニカン（ｄｉｆｌｕｆｅｎｉｃａｎ）、アクロニフェン（ａｃｌｏｎｉｆｅｎ）、ベンゾフェナップ（ｂｅｎｚｏｆｅｎａｐ）、オキサジクロメホン（ｏｘａｚｉｃｌｏｍｅｆｏｎｅ）、イソキサフルトール（ｉｓｏｘａｆｌｕｔｏｌｅ）、オキサジアルギル（ｏｘａｄｉａｒｇｙｌ）、フルルタモン（ｆｌｕｒｔａｍｏｎｅ）、メトリブジン（ｍｅｔｒｉｂｕｚｉｎ）、メタベンズチアズロン（ｍｅｔｈａｂｅｎｚｔｈｉａｚｕｒｏｎ）、トリブホス（ｔｒｉｂｕｆｏｓ）、メタミトロン（ｍｅｔａｍｉｔｒｏｎ）、エチオジン（ｅｔｈｉｏｚｉｎ）、フルフェナセット（ｆｌｕｆｅｎａｃｅｔ）、スルコトリオン（ｓｕｌｃｏｔｒｉｏｎ）、フェントラザミド（ｆｅｎｔｒａ��ａｍｉｄｅ）、プロポキシカルバゾン（ｐｒｏｐｏｘｙｃａｒｂａｚｏｎｅ）、フルカルバゾン（ｆｌｕｃａｒｂａｚｏｎｅ）、メトスラム（ｍｅｔｏｓｕｌａｍ）、アミカルバゾン（ａｍｉｃａｒｂａｚｏｎｅ）等の除草剤を例示することができ、これらを混合して使用することができる。【００４８】
又、以下の一般名により記載した除草剤を混合することも可能である。
グリホサート・イソピルアミン塩（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ−ｉｓｏｐｒｏｐｙｌ  ａｍｉｎｅ）、グリホサート・トリメシウム塩（ｇｌｙｐｈｏｓａｔｅ−ｔｒｉｍｅｓｉｕｍ）、グルホシネート（ｇｌｕｆｏｓｉｎａｔｅ−ａｍｍｏｎｉｕｍ）、ビアラホス（ｂｉａｌａｐｈｏｓ）、ブタミホス（ｂｕｔａｍｉｆｏｓ）、プロスルホカルブ（ｐｒｏｓｕｌｆｏｃａｒｂ）、アシュラム（ａｓｕｌａｍ）、リニュロン（ｌｉｎｕｒｏｎ）、過酸化カルシウム（ｃａｌｃｉｕｍ  ｐｅｒｏｘｉｄｅ）、アラクロール（ａｌａｃｈｌｏｒ）、ペンディメタリン（ｐｅｎｄｉｍｅｔｈａｌｉｎ）、アシフルオフェン（ａｃｉｆｌｕｏｆｅ  ｎ−ｓｏｄｉｕｍ）、ラクトフェン（ｌａｃｔｏｆｅｎ）、アイオキシニル（ｉｏｘｙｎｉｌ−ｏｃｔａｎｏａｔｅ）、アロキシジム（ａｌｌｏｘｙｄｉｍ）、セトキシジム（ｓｅｔｈｏｘｙｄｉｍ）、ナプロパミド（ｎａｐｒｏｐａｍｉｄｅ）、ピラゾレート（ｐｙｒａｚｏｌａｔｅ）、ピラフルフェン−エチル（ｐｙｒａｆｌｕｆｅ  ｎ−ｅｔｈｙｌ）、イマザピル（ｉｍａｚａｐｙｒ）、スルフェントラゾン（ｓｕｌｆｅｎｔｒａｚｏｎｅ）、オキサゾアゾン（ｏｘａｄｉａｚｏｎ）、パラコート（ｐａｒａｑｕａｔ）、ジクワット（ｄｉｑｕａｔ）、シマジン（ｓｉｍａｚｉｎｅ）、アトラジン（ａｔｒａｚｉｎｅ）、フルチアセット−メチル（ｆｌｕｔｈｉａｃｅｔ−ｍｅｔｈｙｌ）、ギザロホップ−エチル（ｑｕｉｚａｌｏｆｏｐ−ｅｔｈｙｌ）、ベンタゾン（ｂｅｎｔａｚｏｎｅ，  ＢＡＳ−３５１０−Ｈ）、トリアジフラム（ｔｒｉａｚｉｆｌａｍ）。又、植物成長調節作用を有するチジアズロン（ｔｈｉｄｉａｚｕｒｏｎ）、メフェンピル（ｍｅｆｅｎｐｙｒ）、エテホン（ｅｔｈｅｐｈｏｎ）、シクラニリド（ｃｙｃｌａｎｉｌｉｄｅ）等と混合して使用することもできる。【００４９】
さらに本発明の有害生物防除剤は生物農薬を併用してもよく、このような生物農薬としては、例えば核多角体ウイルス（Ｎｕｃｌｅａｒ  ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ、ＮＰＶ）、顆粒病ウイルス（Ｇｒａｎｕｌｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ、ＧＶ）  、細胞質多角体病ウイルス（Ｃｙｔｏｐｌａｓｍｉｃ  ｐｏｌｙｈｅｄｒｏｓｉｓ  ｖｉｒｕｓ、ＣＰＶ）、昆虫ポックスウイルス（Ｅｎｔｏｍｏｐｏｘ  ｖｉｒｕｓ、ＥＰＶ）等のウイルス製剤、モノクロスポリウム・フィマトパガム（Ｍｏｎａｃｒｏｓｐｏｒｉｕｍ  ｐｈｙｍａｔｏｐｈａｇｕｍ）、スタイナ−ネマ・カーポカプサエ（Ｓｔｅｉｎｅｒｎｅｍａ  ｃａｒｐｏｃａｐｓａｅ）、スタイナ−ネマ・クシダエ（Ｓｔｅｉｎｅｒｎｅｍａ  ｋｕｓｈｉｄａｉ）、パスツーリア・ペネトランス（Ｐａｓｔｅｕｒｉａ  ｐｅｎｅｔｒａｎｓ）等の殺虫または殺線虫剤として利用される微生物農薬、トリコデルマ・リグノラン（Ｔｒｉｃｈｏｄｅｒｍａ  ｌｉｇｎｏｒｕｍ）、アグロバクテリウウム・ラジオバクター（Ａｇｒｏｂａｃｔｅｒｉｕｍ  ｒａｄｉｏｂａｃｔｏｒ）、非病原性エルビニア・カロトボーラ（Ｅｒｗｉｎｉａ  ｃａｒｏｔｏｖｏｒａ）、バチルス・ズブチリス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）、モナクロスポリウム・フィマトパガム等の殺菌剤として使用される微生物農薬、ザントモナス・キャンペストリス（Ｘａｎｔｈｏｍｏｎａｓ  ｃａｍｐｅｓｔｒｉｓ）等の除草剤として利用される生物農薬等が挙げられ、混合使用することにより、同様の効果が期待できる。【００５０】
更に、生物農薬として、例えばオンシツツヤコバチ（Ｅｎｃａｒｓｉａ  ｆｏｒｍｏｓａ）、コレマンアブラバチ（Ａｐｈｉｄｉｕｓ  ｃｏｌｅｍａｎｉ）、ショクガタマバエ（Ａｐｈｉｄｏｌｅｔｅｓ  ａｐｈｉｄｉｍｙｚａ）、イサエアヒメコバチ（Ｄｉｇｌｙｐｈｕｓ  ｉｓａｅａ）、ハモグリコマユバチ（Ｄａｃｎｕｓａ  ｓｉｂｉｒｉｃａ）、チリカブリダニ（Ｐｈｙｔｏｓｅｉｕｌｕｓ  ｐｅｒｓｉｍｉｌｉｓ）、ククメリスカブリダニ（Ａｍｂｌｙｓｅｉｕｓ  ｃｕｃｕｍｅｒｉｓ）、ナミヒメハナカメムシ（Ｏｒｉｕｓ  ｓａｕｔｅｒｉ）等の天敵生物、ボーベリア・ブロンニアティ（Ｂｅａｕｖｅｒｉａ  ｂｒｏｎｇｎｉａｒｔｉｉ）等の微生物農薬、（Ｚ）−１０−テトラデセニル＝アセタート、（Ｅ，Ｚ）−４，１０−テトラデカジニエル＝アセタート、（Ｚ）−８−ドデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１１−テトラデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１３−イコセン−１０−オン、（Ｚ）−８−ドデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１１−テトラデセニル＝アセタート、（Ｚ）−１３−イコセン−１０−オン、１４−メチル−１−オクタデセン等のフェロモン剤が挙げられ、本発明の有害生物防除剤はこれらと併用することも可能である。
【実施例】
【００５１】
以下に本発明の代表的な実施例及び試験例を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、実施例中、部とあるのは重量部を示す。実施例及び試験例において「化合物（ａ）」または試験例の表中「（ａ）」とは第１表に記載の化合物Ｎｏ．１５（本出願人による特開２００１−３４２１８６号公報第４表に記載の化合物番号４４８）で表される置換アミノキナゾリノン化合物を意味する。【００５２】
実施例１
【表３】
2006106798.tif 000007
有効成分化合物を含水珪酸に含浸させた後、他の成分と均一に混合して水和剤
とする。【００５３】
実施例２
【表４】
2006106798.tif 000008
以上を均一に混合し、水に分散させてフロアブル剤とする。【００５４】
実施例３
【表５】
2006106798.tif 000009
以上を均一に混合融解して乳剤とする。【００５５】
実施例４
【表６】
2006106798.tif 000010
以上を均一に混合し、水に分散させてフロアブル剤とする。【００５６】
実施例５
【表７】
2006106798.tif 000011
有効成分化合物を含水珪酸に含浸させた後、他の成分と均一に混合して水和剤
とする。【００５７】
実施例６
【表８】
2006106798.tif 000012
以上を均一に混合融解して乳剤とする。【００５８】
実施例７
【表９】
2006106798.tif 000013
以上を均一に混合し、水に分散させてフロアブル剤とする。【００５９】
実施例８
【表１０】
2006106798.tif 000014
以上を均一に混合し、水に分散させてフロアブル剤とする。【００６０】
実施例９
【表１１】
2006106798.tif 000015
以上を均一に混合粉砕して粉剤とする。【００６１】
試験例１  キャベツのコナガ、およびモモアカアブラムシに対する防除効果
キャベツ（品種：ＹＲ晴徳）を圃場に定植し、定植約１ヵ月後に３０株あたりの寄生虫数を調査し、有効濃度に希釈調製した薬液を十分散布した。散布後約１週間後に３０株あたりの寄生虫数を調査し、下記式にて防除率（％）を算出した。１区２反復。結果を第３表に示す。
防除率＝１００−｛（Ｔａ×Ｃｂ）／（Ｔｂ×Ｃａ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布後寄生虫数
Ｔｂ：処理区の散布前寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布後寄生虫数
Ｃｂ：無処理区の散布前寄生虫数【００６２】
試験例２  ナスのオオタバコガ、ミナミキイロアザミウマ、およびオンシツコナジラミに対する防除効果
圃場に植えたナス（品種：千両２号）の１０株あたりのオオタバコガ幼虫数、および１００葉あたりのミナミキイロアザミウマ幼虫数、オンシツコナジラミ寄生虫数を調査し、有効濃度に希釈調製した薬液を十分散布した。散布後１週間後に１０株あたりのオオタバコガ幼虫数、および１００葉あたりのミナミキイロアザミウマ幼虫数、オンシツコナジラミ寄生虫数を調査し、それぞれ、下記式にて防除率（％）を算出した。結果を第４表に示す。
防除率＝１００−｛（Ｔａ×Ｃｂ）／（Ｔｂ×Ｃａ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布後寄生虫数
Ｔｂ：処理区の散布前寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布後寄生虫数
Ｃｂ：無処理区の散布前寄生虫数【００６３】
試験例３  りんごのクワコナカイガラムシ、およびナミハダニに対する防除効果
圃場に植えたりんご樹（品種：ふじ、８年生）の２０枝あたりのクワコナカイガラムシ寄生虫数、および１００葉あたりのナミハダニ雌成虫数を調査し、有効濃度に希釈調製した薬液を十分散布した。散布後２週間後に２０枝あたりのクワコナカイガラムシ寄生虫数、および散布１、２、３、４週間後に１００葉あたりのナミハダニ雌成虫数を調査し、それぞれ、下記式にて防除率（％）（クワコナカイガラムシ）、防除効率（％）（ナミハダニ）を算出した。結果を第５表に示す。【００６４】
防除率＝１００−｛（Ｔａ×Ｃｂ）／（Ｔｂ×Ｃａ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布後寄生虫数
Ｔｂ：処理区の散布前寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布後寄生虫数
Ｃｂ：無処理区の散布前寄生虫数
【数１】
2006106798.tif 000016
ｎ    ：  散布後の調査回数
Ｔａｉ：処理区の散布後ｉ回目調査の密度
Ｔｂ  ：処理区の散布前調査の密度
Ｃａｉ：無処理区の散布後ｉ回目調査の密度                
Ｃｂ  ：無処理区の散布前調査の密度【００６５】
試験例４  カンキツのヤノネカイガラムシ、ワタアブラムシおよびミカンハダニに対する防除効果
圃場に植えたカンキツ樹（品種：興津早生、８年生）の２０枝あたりのヤノネカイガラムシ寄生雌虫数、ワタアブラムシ寄生虫数、および１００葉あたりのワタアブラムシ寄生虫数、ミカンハダニ雌成虫数を調査し、有効濃度に希釈調製した薬液を十分散布した。散布後２週間後に２０枝あたりのヤノネカイガラムシ寄生虫数、および散布１、２、３、４週間後に２０枝あたりのワタアブラムシ寄生虫数及び１００葉あたりのナミハダニ雌成虫数を調査し、それぞれ、上記と同様の計算式にて防除率（ヤノネカイガラムシ、ワタアブラムシ）及び防除効率（ナミハダニ）を算出した。結果を第６表に示す。【００６６】
試験例５  水稲のコブノメイガ、およびトビイロウンカに対する防除効果
イネ（品種：コシヒカリ）を本田へ移植し（５月中旬）、８月上旬に処理区あたり１００株あたりのコブノメイガ被害葉数およびトビイロウンカ成幼虫数を調査し、有効濃度に希釈調製した薬液を十分散布した。散布後約２週間後に１００株あたりのコブノメイガ被害葉およびトビイロウンカ成幼虫数を調査し、下記式にて防除率（％）を算出した。結果を第７表に示す。【００６７】
防除率＝１００−｛（Ｔａ×Ｃｂ）／（Ｔｂ×Ｃａ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布後被害葉数／１００株
Ｔｂ：処理区の散布前被害葉数／１００株
Ｃａ：無処理区の散布後被害葉数／１００株
Ｃｂ：無処理区の散布前被害葉数／１００株
防除率＝１００−｛（Ｔａ×Ｃｂ）／（Ｔｂ×Ｃａ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布後寄生虫数／１００株
Ｔｂ：処理区の散布前寄生虫数／１００株
Ｃａ：無処理区の散布後寄生虫数／１００株
Ｃｂ：無処理区の散布前寄生虫数／１００株
以下の表中記載で（ａ）は化合物（ａ）を、即ち第１表中化合物Ｎｏ．１５を示す。また、試験例の表中「−（ハイフン）」は試験未実施を示す。【００６８】
【表１２】
2006106798.tif 000017
【００６９】
【表１３】
2006106798.tif 000018
【００７０】
【表１４】
2006106798.tif 000019
【００７１】
【表１５】
2006106798.tif 000020
【００７２】
【表１６】
2006106798.tif 000021
【００７３】
試験例６  ネギのネギアザミウマに対する防除効果
圃場に植えたネギ（品種：九条ネギ）の１０株当りのネギアザミウマ成虫および幼虫数を調査し、有効濃度に希釈調整した薬液を十分散布した。散布１０日後に１０株当りのネギアザミウマ成虫および幼虫数を調査し、それぞれ下記の式にて防除率（％）を算出した。結果を第８表に示す。
防除率＝１００−｛（Ｔａ×Ｃｂ）／（Ｔｂ×Ｃａ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布後寄生虫数
Ｔｂ：処理区の散布前寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布後寄生虫数
Ｃｂ：無処理区の散布前寄生虫数
【表１７】
2006106798.tif 000022
【００７４】
試験例７  ナスのミカンキイロアザミウマに対する防除効果
圃場に植えたナス（品種：千両２号）の１０株当りのミカンキイロアザミウマ成虫および幼虫数を調査し、有効濃度に希釈調整した薬液を十分散布した。散布１０日後に１０株当りのミカンキイロアザミウマ成虫および幼虫数を調査し、それぞれ下記の式にて防除率（％）を算出した。結果を第９表に示す。
防除率＝１００−｛（Ｔａ×Ｃｂ）／（Ｔｂ×Ｃａ）｝×１００
Ｔａ：処理区の散布後寄生虫数
Ｔｂ：処理区の散布前寄生虫数
Ｃａ：無処理区の散布後寄生虫数
Ｃｂ：無処理区の散布前寄生虫数
【表１８】
2006106798.tif 000023
【００７５】
試験例８  トマトのトマトハモグリバエに対する防除効果
圃場に植えたトマト（品種：ホーム桃太郎）に有効濃度に希釈調整した薬液を十分散布した。散布３週間後に１０株当りのトマトハモグリバエによるマイン数を調査し、それぞれ下記の式にて防除率（％）を算出した。結果を第１０表に示す。
防除率＝１００−（Ｔ／Ｃ）×１００
Ｔ：処理区の散布後マイン数
Ｃ：無処理区の散布後マイン数
【表１９】
2006106798.tif 000024
【国際調査報告】
2006106798.tif 000027
2006106798.tif 000028