(57)【要約】本発明に係る移動通信システムは、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該データ受信側装置が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている。データ送信側装置は、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、再送された前記送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムであって、
前記データ送信側装置は、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されていることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記データ送信側装置は、下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記データ受信側装置は、前記送達確認信号を送信しないように構成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記データ受信側装置は、受信した該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項５】
移動局が、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該無線基地局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、
前記移動局に対して、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように指示する指示部を具備することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項６】
無線基地局が、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該移動局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、
前記無線基地局に対して、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように指示する指示部を具備することを特徴とする無線回線制御局。
【請求項７】
前記指示部は、下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように指示することを特徴とする請求項５又は６に記載の無線回線制御局。
【請求項８】
移動局が、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該無線基地局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる移動局であって、
前記送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されていることを特徴とする移動局。
【請求項９】
下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項８に記載の移動局。
【請求項１０】
前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記無線基地局から送信された前記送達確認信号を受信しないように構成されていることを特徴とする請求項８又は９に記載の移動局。
【請求項１１】
無線基地局が、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該移動局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項１２】
下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１１に記載の無線基地局。
【請求項１３】
前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記移動局から送信された前記送達確認信号を受信しないように構成されていることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の無線基地局。
【請求項１４】
移動局が、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該無線基地局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、受信した該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されていることを特徴とする無線基地局。
【請求項１５】
無線基地局が、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該移動局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、
前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、受信した該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されていることを特徴とする移動局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、データ送信側装置がデータ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいてデータチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、当該データ受信側装置が再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システム、及び、かかる移動通信システムで用いられる無線回線制御局、移動局及び無線基地局に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、移動通信システムでは、マルチパスフェージング等により、データ受信側装置において瞬時に受信信号レベルが変動するため、無線基地局による上りリンク信号の受信品質や、移動局による下りリンク信号の受信品質が大幅に劣化し、受信誤りが多くなるという問題点があった。【０００３】  かかる問題点を克服する技術として、ハイブリッドＡＲＱ（Ａｕｔｏ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ。以下、ＨＡＲＱとする。）が知られている。【０００４】  ＨＡＲＱは、図１に示すように、データ受信側装置（無線基地局ＮｏｄｅＢ又は移動局ＵＥ）が、受信した送信データブロックに対する送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を、データ送信側装置（移動局ＵＥ又は無線基地局ＮｏｄｅＢ）に送信する。【０００５】  通常、データ送信側装置は、送信データブロック（例えば、送信データブロック＃１）が正しく受信されたことを示す送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合にのみ、次の送信データブロック（例えば、送信データブロック＃２）を送信する。【０００６】  一方、データ送信側装置は、送信データブロックが正しく受信出来なかったことを示す送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信した場合には、再度、当該送信データブロックの送信を行う。【０００７】  さらに、ＨＡＲＱでは、図２に示すように、ソフトコンバイニングを行うことが可能である。図２を参照して、ソフトコンバイニングの動作原理について簡単に説明する。【０００８】  ステップＳ１０１において、データ送信側装置は、３ビットからなる送信データブロックを送信し、ステップＳ１０２において、データ受信側装置は、受信した送信データブロックに対して復号処理を施す。この際、データ受信側装置は、受信誤りを検出したものとする（ステップＳ１０３参照）。ここで、データ受信側装置は、受信誤りを検出した送信データブロックを構成する３ビットを軟判定ビットとして再送制御用メモリに格納する。【０００９】  ステップＳ１０４において、データ送信側装置は、３ビットからなる送信データブロックを再送し、ステップＳ１０５において、データ受信側装置は、再送制御用メモリに格納していた軟判定ビットと、受信した送信データブロックを構成する３ビットとを加算して、信号電力対雑音電力比を高くする。その結果、データ受信側装置は、受信誤りを検出することなく、送信データブロックの受信に成功する（ステップＳ１０６参照）。【００１０】  また、ＨＡＲＱでは、送達確認信号が帰ってくるまでの間に、次の送信データブロック以降の送信データブロックを送信することで、無線リンクの使用効率を改善することができる。そのための簡単な方法として、ストップアンドウエイトが知られている。図３を参照して、４プロセスのストップアンドウエイトの動作原理について簡単に説明する。【００１１】  図３に示すように、データ送信側装置が、送信データブロックを送信した後、当該送信データブロックの送達確認信号を受信するまでに、タイムラグが発生する。図３の例では、かかるタイムラグが、送信データブロックの伝送時間の２倍以上３倍以下となっているため、当該送信データブロックを再送するタイミングを、３送信データブロック後としている。【００１２】  この場���は、図３に示すように、４個のＨＡＲＱが並列に動作していると見なすことができ、これを４プロセスのストップアンドウエイトという。【００１３】  送信データブロックの伝送時間や、送達確認信号を受信するまでのタイムラグや、データ送信側装置及びデータ受信側装置での処理遅延等により、並列に動作させるＨＡＲＱの数Ｎを決定するため、Ｎプロセスのストップアンドウエイト（Ｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ）と呼ばれる。【００１４】  （非特許文献１）立川敬二監修、「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」、丸善株式会社
（非特許文献２）３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８９６  ｖ６．０．０
しかしながら、ＨＡＲＱは、データ受信側装置に対して、確実に送信データブロックを送ることができるという点で優れているが、逆方向の無線リンク（上りリンクを介して送信データブロックを送信する場合は下りリンク、下りリンクを介して送信データブロックを送信する場合は上りリンク）で、送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信するため、かかる逆方向の無線リンクにおける負荷が増えるという問題点があった。【００１５】  したがって、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は、逆方向の無線リンクの混雑度に依存する。【００１６】  すなわち、逆方向の無線リンクの混雑度が小さい場合には、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は小さいが、逆方向の無線リンクの混雑度が大きい場合には、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は大きくなるという問題点があった。
【発明の開示】
【００１７】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、送信データブロックについての再送制御を行う場合に無線容量を向上させることが可能な移動通信システム、無線回線制御局、移動局及び無線基地局を提供することを目的とする。
【００１８】  本発明の第１の特徴は、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該データ受信側装置が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムであって、前記データ送信側装置が、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されていることを要旨とする。
【００１９】  本発明の第１の特徴において、前記データ送信側装置が、下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００２０】  本発明の第１の特徴において、前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記データ受信側装置が、前記送達確認信号を送信しないように構成されていてもよい。
【００２１】  本発明の第１の特徴において、前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記データ受信側装置は、受信した該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されていてもよい。
【００２２】  本発明の第２の特徴は、移動局が、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該無線基地局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、前記移動局に対して、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように指示する指示部を具備することを要旨とする。
【００２３】  本発明の第３の特徴は、無線基地局が、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該移動局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、前記無線基地局に対して、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように指示する指示部を具備することを要旨とする。
【００２４】  本発明の第２又は第３の特徴において、前記指示部が、下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように指示してもよい。
【００２５】  本発明の第４の特徴は、移動局が、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該無線基地局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる移動局であって、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されていることを要旨とする。
【００２６】  本発明の第４の特徴において、前記移動局は、下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００２７】  本発明の第４の特徴において、前記移動局は、前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記無線基地局から送信された前記送達確認信号を受信しないように構成されていてもよい。
【００２８】  本発明の第５の特徴は、無線基地局が、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該移動局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されていることを要旨とする。
【００２９】  本発明の第５の特徴において、前記無線基地局は、下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、前記送信データブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００３０】  本発明の第５の特徴において、前記無線基地局は、前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、前記移動局から送信された前記送達確認信号を受信しないように構成されていてもよい。
【００３１】  本発明の第６の特徴は、移動局が、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該無線基地局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、受信した該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されていることを要旨とする。
【００３２】  本発明の第７の特徴は、無線基地局が、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送し、該移動局が、再送された該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている移動通信システムで用いられる無線基地局であって、前記送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、受信した該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されていることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、従来の移動通信システムにおける再送制御処理の動作を示すシーケンス図である。
【図２】図２は、従来の移動通信システムにおけるソフトコンバイニングを説明するための図である。
【図３】図３は、従来の移動通信システムにおけるストップアンドウエイトを説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局の機能ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ−ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ−ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のレイヤ１処理部の機能ブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図４乃至図１３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、複数の移動局ＵＥ＃１乃至＃８と、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。【００３５】  本実施形態に係る移動通信システムでは、データ送信側装置（移動局ＵＥ又は無線基地局ＮｏｄｅＢ）が、データ受信側装置（無線基地局ＮｏｄｅＢ又は移動局ＵＥ）から送信された送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている。【００３６】  また、本実施形態に係る移動通信システムでは、データ受信側装置（無線基地局ＮｏｄｅＢ又は移動局ＵＥ）が、データ送信側装置（移動局ＵＥ又は無線基地局ＮｏｄｅＢ）によって再送された当該送信データブロックに対してソフトコンバイニングを適用するように構成されている。【００３７】  本発明は、上りリンクにおける移動通信（データ送信側装置が移動局ＵＥであり、データ受信側装置が無線基地局ＮｏｄｅＢである移動通信）及び下りリンクにおける移動通信（データ送信側装置が無線基地局ＮｏｄｅＢであり、データ受信側装置が移動局ＵＥである移動通信）のそれぞれに適用することが可能である。【００３８】  なお、本発明が、どちらの移動通信に適用される場合であっても、データ送信側装置及びデータ受信側装置の構成は同様であるため、本実施形態では、本発明が、データ送信側装置が移動局ＵＥであり、データ受信側装置が無線基地局ＮｏｄｅＢである上りリンクにおける移動通信に適用された場合について説明する。【００３９】  また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御が行われるものとする。【００４０】  したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。【００４１】  ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信ブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動��ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。【００４２】  また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。【００４３】  個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。【００４４】  また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。【００４５】  また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。【００４６】  高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：ＣＰＩＣＨ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。【００４７】  なお、本実施形態では、ＨＡＲＱによる再送制御が行われるように構成されているエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）に対して、本発明が適用するものとして説明する。【００４８】  図５に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。【００４９】  ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。【００５０】  また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。【００５１】  ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。【００５２】  ここで、下りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。【００５３】  また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。【００５４】  ここで、上りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、ＭＡＣ制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。【００５５】  なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。【００５６】  送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。【００５７】  アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。【００５８】  図６に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ−ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。【００５９】  ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。【００６０】  ＭＡＣ−ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。【００６１】  ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ−ｄ処理部１２２に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ−ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。【００６２】  ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。【００６３】  図７に示すように、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ��ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｐと、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌと、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏと、ＭＡＣ−ｈｓ機能部１２３ｑとを具備している。【００６４】  Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。【００６５】  Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報や、スケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。【００６６】  Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。【００６７】  バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。【００６８】  再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。【００６９】  ＨＡＲＱバッファ１２３ｏは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力を蓄積するように構成されている。【００７０】  ＦＥＣデコーダ部１２３ｐは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、ＨＡＲＱバッファ１２３ｏに蓄積されている再逆拡散部１２３ｎの逆拡散処理出力に対して、誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。【００７１】  ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。【００７２】  また、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌは、図８に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。【００７３】  受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報や、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたユーザデータ及びＣＲＣ結果を、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。【００７４】  また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。【００７５】  さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。【００７６】  ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたＣＲＣ結果に基づいてユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｐから入力されたユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。【００７７】  また、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、無線回線制御局ＲＮＣ又は移動局ＵＥによって、当該移動局ＵＥにおける送信データブロックの再送回数が０回と設定されている旨通知された場合、当該移動局ＵＥに対して、送達確認信号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）を送信しないように構成されていてもよい。【００７８】  また、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、下りリンク（下り回線）の混雑度が所定の閾値を上回る場合や、下りリンクにおける無線品質が所定の閾値を下回る場合等では、当該移動局ＵＥにおける送信データブロックの再送回数が０回と設定されることを予測して、送達確認信号（Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）を送信しないように構成されていてもよい。【００７９】  ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、上りリンクを介して受信した送信データブロックに対して、上述したソフトコンバイニングを行うように構成されている（図２参照）。【００８０】  すなわち、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、受信誤りを検出した送信データブロックを構成するビットを軟判定ビットとして再送制御用メモリに格納する。そして、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、再送制御用メモリに格納していた軟判定ビットと、再送された送信データブロックを構成するビットとを加算して、信号電力対雑音電力比を高くすることによって、送信データブロックの受信成功率を向上させる。【００８１】  ただし、受信した送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、受信した当該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されている。【００８２】  また、受信した送信データブロックの再送回数が最大再送回数に達している場合にも、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、受信した当該送信データブロックを再送制御用メモリに格納しないで削除することによって、ソフトコンバイニングを適用しないように構成されていてもよい。【００８３】  スケジューリング部１２３ｌ３は、受信したスケジューリ���グに関する情報等に基づいて、各移動局ＵＥにおいて送信の可否や、各移動局における伝送速度（送信データブロックサイズ、又は、データチャネルと制御チャネルとの送信電力比）や、各移動局ＵＥにおける最大許容送信電力（Ｅ−ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨの最大許容送信電力）等を決定して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。【００８４】  なお、スケジューリング部１２３ｌ３は、上りリンクの混雑度や無線品質等に基づいて、各移動局における伝送速度を決定するように構成されていてもよい。また、スケジューリング部１２ｌ３は、移動局の送信能力によって、最大許容送信電力に対して上限を設けるように構成されていてもよい。【００８５】  図９に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３６とを具備している。【００８６】  ただし、かかる機能は、ハードウエアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。【００８７】  バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。【００８８】  呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。【００８９】  ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ−ｅ処理やＭＡＣ−ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。【００９０】  また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。【００９１】  なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように構成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。【００９２】  図１０に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。【００９３】  ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理を施して、ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。【００９４】  ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。【００９５】  図１１に示すように、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃは、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。【００９６】  Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ−ＴＦＣ）を決定するように構成されている。【００９７】  また、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。【００９８】  ここで、スケジューリング信号は、送信データブロックサイズを指定するものであってもよいし、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比を指定するものであってもよいし、単にＵＰ／ＤＯＷＮを指示するものであってもよい。【００９９】  ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト（Ｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ）」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ／Ｎａｃｋ）に基づいて、上りユーザデータの伝送を行うように構成されている。【０１００】  また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、Ｎａｃｋが受信された場合で、且つ、特定の送信データブロック（ユーザデータ）の再送回数が最大再送回数を下回る場合には、当該送信データブロックについての再送を行い、Ａｃｋを受けた場合、或いは、特定の送信データブロックの再送回数が最大再送回数に達している場合には、次の送信データブロックを送信する。【０１０１】  また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ−ｄ処理部３３ｄに送信する。【０１０２】  また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、送信データブロックの再送回数を０回と設定できるように構成されている。なお、かかる場合、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、送信ブロックの再送を行わないように構成されている。【０１０３】  例えば、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、下り回線の混雑度が所定の閾値を上回る場合、当該送信データブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていてもよいし、無線回線制御局ＲＮＣから通知される最大再送回数が０回の場合、当該送信デー���ブロックの再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。【０１０４】  図１２に示すように、レイヤ１処理部３３ｄは、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ１と、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２と、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４と、拡散部３３ｄ６と、ＦＥＣ符号化部３３ｄ７と、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３、３３ｄ５とを具備している。【０１０５】  ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２は、ＲＦ部３４から送信された下りリンク信号内の個別物理データチャネルＤＰＤＣＨに対して逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理を施して、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３に出力するように構成されている。【０１０６】  ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３は、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２のＲＡＫＥ合成出力に対してＦＥＣ復号処理を施して、下りユーザデータを抽出してＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。なお、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３は、かかるＦＥＣ復号処理を施す際に、ソフトコンバイニングを適用するように構成されている。【０１０７】  また、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３は、下りユーザデータについて施したＣＲＣ結果をＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。【０１０８】  ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４は、ＲＦ部３４から送信された下りリンク信号内のレートグラントチャネルＲＧＣＨ（Ｒｅｌａｔａｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に対して逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理を施して、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５に出力するように構成されている。【０１０９】  ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５は、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４のＲＡＫＥ合成出力に対してＦＥＣ復号処理を施して、スケジューリング信号を抽出してＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。なお、スケジューリング信号には、上りリンクにおける最大許容伝送速度（送信データブロックサイズ、又は、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比）等が含まれている。【０１１０】  ＦＥＣ符号化部３３ｄ７は、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された送達確認信号（下りユーザデータ用Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）に応じて、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された送信フォーマット情報を用いて、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された上りユーザデータに対してＦＥＣ符号化処理を施して、拡散部３３ｄ６に送信するように構成されている。【０１１１】  拡散部３３ｄ６は、ＦＥＣ符号化部３３ｄ７から送信された上りユーザデータに対して拡散処理を施して、ＲＦ部３４に送信するように構成されている。【０１１２】  本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。【０１１３】  図１３に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。【０１１４】  交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。【０１１５】  ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。【０１１６】  ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。【０１１７】  メディア信号処理部５４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。【０１１８】  基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。【０１１９】  呼制御部５６は、呼受付制御処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。【０１２０】  また、呼制御部５６は、移動局ＵＥに対して、送信データブロックの最大再送回数を指示するように構成されている。【０１２１】  具体的には、呼制御部５６は、下りリンクの混雑度が所定の閾値を上回る場合や、下りリンクの無線品質が所定の閾値を下回る場合等に、移動局ＵＥに対して、当該送信データブロックの（最大）再送回数を０回と設定するように指示する。【０１２２】  また、呼制御部５６は、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して、送信データブロックの最大再送回数を指示するように構成されていてもよい。【０１２３】  また、呼制御部５６は、送信データブロックの種類ごとに異なる最大再送回数を決定するように構成されていてもよい。【０１２４】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図１４を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。【０１２５】  図１４に示すように、ステップＳ１０１において、無線回線制御局ＲＮＣの呼制御部５６は、移動局ＵＥ（データ送信側装置）と無線基地局ＮｏｄｅＢ（データ受信側装置）との間の下りリンクの混雑度に応じて、移動局ＵＥにおける送信データブロックの最大再送回数を決定する。【０１２６】  ステップＳ１０２において、無線回線制御局ＲＮＣの呼制御部５６は、移動局ＵＥに対して、決定した移動局ＵＥにおける送信データブロックの最大再送回数を通知する。【０１２７】  ステップＳ１０３において、移動局ＵＥのベースバンド信号処理部３３内のＭＡＣ−ｅ処理部３３Ｃを構成するＨＡＲＱ処理部３３Ｃ２は、かかる最大再送回数を用いて、以降のエンハンスト個別物理制御チャネルＥ−ＤＰＣＣＨ及びエンハンスト個別物理データチャネルＥ−ＤＰＤＣＨの送信における再送制御処理を行う。なお、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、送信データブロックの再送回数が０回と設定されている場合、当該送信データブロックを再送しない。【０１２８】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、下りリンクにおける混雑度や無線品質に応じて、送信データブロックの最大再送回数を調整することができるので、下りリンクにおける送達確認信号の下りリンクの無線容量に与える影響を軽減することができる。【０１２９】  具体的には、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、下りリンクにおける混雑度が所定の閾値を上回る場合や、下りリンクにおける無線品質が所定の閾値を下回る場合に、送信データブロックの最大再送回数を０回と設定することによって、下りリンクにおけるトラフィック状況が芳しくない場合に、下りリンクにおける送達確認信号の送信を中止して、下りリンクにおけるトラフィックを削減することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】  以上説明したように、本発明によれば、送信データブロックについての再送制御を行う場合に無線容量を向上させることが可能な移動通信システム、無線回線制御局、移動局及び無線基地局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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