(57)【要約】  本発明は、明るい環境下でも、コントラストの高い映像を、特にプロジェクタ映像の暗表示部分の明るさを上昇させることなく、よりコントラストの高い映像を映すことのできる反射型スクリーンを提供する。  本発明の反射型スクリーン６は、青、緑、赤の波長領域の光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高い反射層２を有するものであって、当該反射型スクリーン６の入射面側に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下の光拡散性部材３を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
青、緑、赤の波長領域の光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高い反射層を有する反射型スクリーンであって、当該反射型スクリーンの入射面側に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下の光拡散性部材を有することを特徴とする反射型スクリーン。
【請求項２】
前記光拡散性部材は、少なくとも光拡散層を有するものであり、前記光拡散層は、透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなり、前記球状微粒子は平均粒子径が１μｍ〜１０μｍであり、前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることを特徴とする請求項１記載の反射型スクリーン。
【請求項３】
前記光拡散性部材は、投影光が入射する面が実質的に平滑であることを特徴とする請求項１または２に記載の反射型スクリーン。
【請求項４】
前記光拡散性部材は、投影光が入射する面の、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以下であることを特徴とする請求項３記載の反射型スクリーン。
【請求項５】
前記光拡散性部材は、前記光拡散層の透明バインダーが粘着性を有する樹脂からなることを特徴とする請求項２から４いずれか１項記載の反射型スクリーン。
【請求項６】
前記光拡散性部材は、基材と光拡散層とからなり、前記光拡散層が前記反射層に貼着されていることを特徴とする請求項２から５いずれか１項記載の反射型スクリーン。
【請求項７】
前記反射層が、透明な高分子樹脂からなる膜とこれとは屈折率の異なる透明な高分子樹脂からなる膜を交互に積層した光学多層膜からなることを特徴とする請求項１から６いずれか１項記載の反射型スクリーン。
【請求項８】
前記光学多層膜を構成する各膜は、屈折率と膜厚との積で定義される光学膜厚Ｄが前記青、緑、赤の波長領域のいずれかの光の波長λと次式の関係を満たすことを特徴とする請求項７記載の反射型スクリーン。
Ｄ＝λ×（ｋ+１／４）
上記式中、ｋは０または１以上の整数
【請求項９】
前記反射層が、多層押出し法によって形成されてなることを特徴とする請求項７または８に記載の反射型スクリーン。
【請求項１０】
前記反射層の光拡散性部材を有する面とは反対の面に、反射層を透過した光を吸収する光吸収層を有することを特徴とする請求項１から９いずれか１項記載の反射型スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロジェクタから投影された映像を反射してスクリーンに映し出すプロジェクタ用反射型スクリーンに関し、特に明るい環境下での投影においてもコントラストの高い映像を映すことができる反射型スクリーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
プロジェクタにより投影された映像を反射してスクリーンに映し出すため、プロジェクタからの光を反射する反射層と反射された光を拡散するための光拡散層とを備えた二層の反射型スクリーンが知られている。このような二層の反射型スクリーンは、反射層としてアルミ蒸着層或いはアルミペースト塗布層等、可視光に対して波長によらずほぼ一定の反射率を示す反射層が用いられ、この反射層で反射された光をさらに光拡散層で拡散することにより、比較的広い視野角でぎらつきのない画像を見ることができる。【０００３】
しかし、このような反射型スクリーンは映像光以外の周囲の光（環境光）がスクリーンに入射した場合にも反射し拡散してしまう。したがって、明るい環境下で投影を行うと、映像の暗表示部分にも環境光等による反射拡散光が生じ、その結果、暗表示部分の明るさが上がってしまい映像のコントラスト低下を招き、見づらい映像となってしまう。従来これを防ぐためには部屋を暗くするしかなかったが、プロジェクタが普及するにつれ明るい環境下でもコントラストの高い映像を映すことができる反射型スクリーンへの要求は高まっている。【０００４】
そこで、明るい環境下でもコントラストの高い映像を映すことができる反射型スクリーンとして、光吸収性を有する基材上に、特定の波長の光を選択的に反射するための反射層と、反射光を拡散する光拡散層が順次形成されてなるものが提案されている（特許文献１）。このような反射型スクリーンは、反射層２により、プロジェクタ映像を構成する光の三原色、すなわち、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）、青（Ｂ）の三原色波長領域光のみを選択的に反射し、それ以外の波長の光を透過して基材に吸収させることで、明るい環境下においてもプロジェクタ映像の暗表示部分の明るさの上昇を押さえコントラストの高い映像を映すことができるようになっている。【０００５】
しかしながら、このような反射型スクリーンは、反射層が光を鏡面反射するため、ぎらつきのない映像を広い視野角で得るためには、反射光を拡散しなければならい。したがって、反射層の出射面側（入射面と同じ）に光拡散層が必要となる。【０００６】
上記特許文献１にも、反射型スクリーンの最外層等に光拡散層を持つ層構成が開示されている。この層構成では、プロジェクタにより投影された映像光はまず光拡散層に入射した後、反射層で反射され、再び光拡散層で拡散されて出射する。【０００７】
光拡散層で拡散される拡散光の多くは、光拡散層に入射し、入射面とは反対の面から出射する光（これを前方拡散光とする）であるが、光拡散層の入射面或いは光拡散層内部で拡散されて入射面側から出射する光（これを後方拡散光とする）も少なからず存在する。特に、光拡散層の拡散性が高い場合は後方拡散光の出射がより顕著となる。したがって入射面と反対の面に反射層が配置されている場合、入射面から出射する拡散光には、反射層によって選択的に反射される拡散光の他に、後方拡散光が多く含まれることになる。つまり、通常の拡散性の高い光拡散層を用いた反射型スクリーンでは、反射層に波長選択性反射層を用いても、環境光がスクリーンに入射した場合、この環境光に対する後方拡散光が入射した面から出射するため、本来映像光のない暗表示部分の明るさを上昇させコントラストの低下を招き、高コントラスト化することができない。【０００８】
特許文献１では、反射光の拡散性のみに言及しているが、入射光に対する後方拡散光の出射が考慮された光拡散層となっておらず明るい環境化における高コントラスト化が十分ではなかった。
【特許文献１】特開２００３−３３７３８１号（請求項１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで、本発明は、明るい環境下でも、コントラストの高い映像を、特にプロジェクタ映像の暗表示部分の明るさを上昇させることなく、よりコントラストの高い映像を映すことのできる反射型スクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の反射型スクリーンは、青、緑、赤の波長領域の光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高い反射層を有するものであって、当該反射型スクリーンの入射面側に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下の光拡散性部材を有することを特徴とするものである。【００１１】
また好ましくは、前記光拡散性部材は、少なくとも光拡散層を有するものであり、前記光拡散層は、透明な球状微粒子と、前記球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとからなり、前記球状微粒子は平均粒子径が１μｍ〜１０μｍであり、前記球状微粒子の屈折率を前記透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることを特徴とするものである。【００１２】
また好ましくは、前記光拡散性部材は、投影光が入射する面が実質的に平滑であることを特徴とする。実質的に平滑とは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以下であることをいう。
本発明において、前記光拡散性部材は、例えば、前記光拡散層の透明バインダーが粘着性を有する樹脂からなる。また前記光拡散性部材は、例えば、基材と光拡散層とからなり、前記光拡散層が前記反射層に貼着される。【００１３】
本発明において、好ましくは、前記反射層が、透明な高分子樹脂からなる膜とこれとは屈折率の異なる透明な高分子樹脂からなる膜を交互に積層した光学多層膜からなることを特徴とするものである。
光学多層膜を構成する各膜は、屈折率と膜厚との積で定義される光学膜厚Ｄが前記青、緑、赤の波長領域のいずれかの光の波長λと次式の関係を満たすものとする。
Ｄ＝λ×（ｋ+１／４）
上記式中、ｋは０または１以上の整数【００１４】
さらに好ましくは、前記反射層が、多層押出し法によって形成されてなることを特徴とするものである。【００１５】
また好ましくは、前記反射層の光拡散性部材を有する面とは反対の面に、反射層を透過した光を吸収する光吸収層を有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、明るい環境下でも、コントラストの高い映像を、特にプロジェクタ映像の暗表示部分の明るさを上昇させず、よりコントラストの高い映像を映すことのできる反射型スクリーンを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の反射型スクリーンの実施の形態を説明する。
本発明の反射型スクリーンは、基本的な構成として、図１に示すように基材１と、基材１上に形成された反射層２と、光拡散性部材３とを備えている。反射層２は、青、緑、赤の波長領域の光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高い反射層を有するものであり、光拡散性部材３は当該反射型スクリーン６の入射面側に配置されるものであり、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下である。ここで、青（Ｂ）、緑（Ｇ）、赤（Ｒ）は、プロジェクタ映像を構成する光の三原色で、およそ青（Ｂ：４２０ｎｍ〜４８０ｎｍ）、緑（Ｇ：５２０ｎｍ〜５８０ｎｍ）、赤（Ｒ：５９０ｎｍ〜６５０ｎｍ）の波長領域の光である。【００１８】
以下、各構成要素の実施の形態について説明する。
まず、反射層２について説明する。反射層は、プロジェクタから投影された映像を構成する光の三原色、すなわちＢ、Ｇ、Ｒの三原色波長領域光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高いものである。【００１９】
このような反射層の作用により本発明の反射型スクリーンでは、プロジェクタ映像を構成する三原色波長領域光はその大部分が反射されるのに対して、環境光の場合には、広い波長領域に光が分布しているため、その大部分が反射層を透過し、ほとんど反射されない。したがって、本発明においては、プロジェクタからの映像光を減ずることなく環境光の反射を相対的に減少させることができる。その結果、反射型スクリーン上に投影された画像のコントラストの低下が抑制され映写環境が明るい場合においてもコントラストの高い明瞭な画像を得ることができる。【００２０】
上記のような反射層は、Ｂ、Ｇ、Ｒの波長領域を選択的に反射する帯域フィルタであり、例えば屈折率の異なる２種類の透明な誘電体を交互に多数積層した光学多層膜から構成される。【００２１】
ここで、積層する誘電体の膜厚は、光学膜厚（＝屈折率×膜厚）が反射する波長の４分の１、４分の５、４分の９、・・・である必要がある（波長をλとするときλ（ｋ+１/４）（ただしｋは０または１以上の整数）。【００２２】
積層する２種類の誘電体の屈折率の差については、差が大きいほど同じ積層数での反射率が高くなる。また差が大きいほど、Ｂ、Ｇ、Ｒの波長領域は広くなる。しかし、屈折率の差が小さい場合でも積層数を多くすることにより、屈折率差が大きい組み合わせと同様の反射率を達成することが可能である。また屈折率差が小さい誘電体を使用した場合にも、積層する誘電体の膜厚を中心値（前記波長領域の光の波長と所定の関係を満たす光学膜厚）からわずかに変動させたものを多数積層することにより帯域を広げることができる。Ｂ、Ｇ、Ｒの波長領域の帯域を広げることにより、プロジェクタの機種によらず良好な選択反射性を有する反射型スクリーンとすることができる。【００２３】
反射層を構成する誘電体としては酸化チタン（ＴｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）等の無機物を組み合わせ用いてもよいが、透明な高分子樹脂を用いてもよい。この場合、屈折率の異なる透明な高分子樹脂を交互に積層した光学多層膜とすることにより生産性よく反射層を形成できる。特に反射層が高分子樹脂の多層押出し法によって形成されたものであることが好ましい。高分子樹脂としては、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などを用いることができる。高分子樹脂から構成された反射層として、具体的には、テイジンテトロンＭＦＬなどが挙げられる。【００２４】
本発明に用いる反射層は、全体として、Ｂ、Ｇ、Ｒの３つの波長領域に対し高反射率を持てば良く、図１に示すように、Ｂ、Ｇ、Ｒのすべての波長領域に高い反射率を有する１種類の反射層２を用いてもよいが、図２に示すように、Ｒ、Ｇ、Ｂの１つの波長領域のみに高い反射率を有する３種類の反射層２１、２２、２３を光学的に密着させてもよい。或いはＢ、Ｇ、Ｒの波長領域のうち２つについて高い反射率を有する反射層と他の１つに対し高い反射率を有する反射層の２種類の反射層を光学的に密着させてもよい（図示せず）。２種以上の反射層を光学的に密着させる方法としては、各反射層を構成する膜を順次を重ねて形成する方法や、粘着剤５または熱圧着等により積層する方法などがあげられる。【００２５】
反射層２は、通常基材１上に設けられる。基材１は、本発明の反射型スクリーン６の支持体となるもので、用途に応じて板やシート状を選択できる。このような基材として、ガラス、金属、高分子樹脂等の透明なものや不透明なものを使用することができる。樹脂としては例えばポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリオレフィン（ＰＯ）等があげられる。【００２６】
また、本発明の反射型スクリーンは、反射層の光拡散層を有する面とは反対の面に、反射層を透過した光を吸収する光吸収層を有することが好ましい。このように光吸収層を設けることにより、反射層を透過した光を光吸収層が吸収するため、反射層を透過した光の反射を防ぐことができる。これにより上述したようにＢ、Ｇ、Ｒ波長領域光のみを反射光として得ることが可能となり、環境光の反射によりプロジェクタ映像の暗表示部分が明るくなってしまうのを防止し、コントラストが低下するのを防止することができる。【００２７】
このような光吸収層は、基材の一方の面、または両方の面に黒色塗料等をコーティングして形成することができる。基材の一方の面に光吸収層を設ける場合には、反射層は光吸収層の上に設けてもよく、また基材が透明である場合には基材の光吸収層を有する面とは反対面に設けてもよい。また、基材に黒色顔料等の光吸収剤を練り込むこと等により基材自体を黒色としたものを光吸収層として使用してもよい。このようにして光吸収層は、基材上に黒色塗料等をコーティングしたり、基材自体を黒色とした黒色フィルムとすることが好ましい。【００２８】
次に光拡散性部材について説明する。
光拡散性部材は、本発明の反射型スクリーンの入射面側に位置し、上述した反射層で反射された光を拡散して映像のぎらつきをなくし、広い視野角で映像を見られるようにするために設けられる。【００２９】
光拡散性部材は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズ（以下、単にヘーズともいう）が６０％以上、好ましくは７０％以上であり、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率（以下、単に全光線透過率ともいう）が７０％以上、好ましくは、８０％以上であり、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹ（以下、単に三刺激値のＹともいう）が１０以下、好ましくは８以下である。【００３０】
ヘーズを６０％以上とすることにより、プロジェクタから投影された映像の反射光を適度に拡散し視野角を十分広くすることができるようになる。また、全光線透過率を７０％以上とすることにより、プロジェクタから入射した光を効率的に反射層へ透過させることができるため、映像をより明るく映すことができる。三刺激値のＹは測光量に相当するものであり、Ｙが１０以下とすることにより後方拡散光を低減することができる。これにより環境光の後方拡散光を減らし、明るい環境下での投影においてもプロジェクタ映像の暗表示部分が明るくなってしまうのを防止し、より一層コントラストの高い映像を映すことができる。【００３１】
このような光学特性を有する光拡散性部材は、少なくとも光拡散層を有するものであり、光拡散層のみから構成されていてもよいし、図３に示すように、基材１’上に光拡散層３１が形成されたものでもよい。光拡散層３１は、例えば透明な球状微粒子と、球状微粒子とは屈折率の異なる透明バインダーとから構成することができ、球状微粒子の粒子径、含有量、層の厚み、層表面の形状等を調整することにより、上述した光拡散性部材の光学特性を調整することができる。以下、これら要素について詳述する。【００３２】
透明バインダーとしては、透明であるとともに球状微粒子を均一に分散保持できるものであればよく、液体や液晶などの流動体、ガラスや高分子樹脂などの固体があげられるが、取り扱い性や分散安定性の観点から高分子樹脂が好ましい。【００３３】
透明バインダーとして使用されるガラスとしては、光拡散層の光透過性が失われるものでなければ特に限定されるものではないが、一般にはケイ酸塩ガラス、リン酸塩ガラス、ホウ酸塩ガラスなどの酸化ガラスなどがあげられる。【００３４】
また、透明バインダーとして使用される高分子樹脂としては、ポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルウレタン系樹脂、ポリエステルアクリレート系樹脂、ポリウレタンアクリレート系樹脂、エポキシアクリレート系樹脂、ウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、セルロース系樹脂、アセタール系樹脂、ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、メラミン系樹脂、フェノール系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂などの熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂などを用いることができる。【００３５】
球状微粒子としては、シリカ、アルミナ、タルク、ジルコニア、酸化亜鉛、二酸化チタンなどの無機系の微粒子、ポリメチルメタクリレート、ポリスチレン、ポリウレタン、ベンゾグアナミン、シリコーン樹脂などの有機系の微粒子を使用することができる。特に、球形の形状を得やすい点で有機系の微粒子が好適である。【００３６】
球状微粒子の粒子径としては、平均粒子径で１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、より好適には２μｍ〜６μｍであることが望ましい。平均粒子径をこのような範囲とすることにより、ヘーズを６０％以上とした上で三刺激値のＹを１０以下とすることができ、高い拡散性を有しながら光の進行方向に対して後方に拡散する光（後方拡散光）を少なくすることができる。【００３７】
球状微粒子の粒径分布は、平均粒子径が前記範囲に入っていれば特に限定されることなく、単分散性のものでもよいし、多分散性のものでもよいが、より後方拡散光を低減するという観点からは、単分散性のものが好ましい。【００３８】
また、球状微粒子と透明バインダーの屈折率に関しては、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値が０．９１以上１．０９以下（ただし１．００を除く）であることが好ましい。球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値をこのような範囲とすることにより、ヘーズを６０％以上とした上で三刺激値のＹを１０以下とすることができ、高い拡散性を有しながら後方拡散光を少なくすることができる。【００３９】
光拡散層における球状微粒子の含有量、および光拡散層の厚みは、球状微粒子の屈折率と透明バインダーの屈折率によって一概には規定できないが、球状微粒子の平均粒子径を前述の範囲（１μｍ〜１０μｍ）とし、かつ、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値が前述の範囲（０．９１以上１．０９以下、ただし１．００を除く）となる材料の組み合わせを選択した上で、ヘーズが６０％以上となるように含有量および光拡散層膜厚で調整すれば良い。【００４０】
また光拡散性部材３は、光拡散性部材の表面が実質的に平滑であることが好ましい。本発明において、実質的に平滑であるとは、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：２００１における算術平均粗さ（Ｒａ）が０．３０μｍ以下、好ましくは０．１５μｍ以下であることをいう。このような範囲とすることにより三刺激値のＹを１０以下にすることができる。【００４１】
このような光拡散性部材３は、例えば、球状微粒子を高分子樹脂とともに塗料化したものを反射層２上に塗布、乾燥することなどにより、光拡散層３１として形成することができる（図１）。また、高分子樹脂を溶融し、これに球状微粒子を含有させてシート化したものを粘着層５等を介して反射層２に貼着するなどして形成することもできる（図４）。また、球状微粒子を高分子樹脂ともに塗料化したものを、上述した基材１と同様のガラスや高分子樹脂などの透明な基材１’に塗布、乾燥してシート状にし（図３）、これを粘着層５等を介して反射層２に貼着するなどして形成することもできる（図５、図６）。また、光拡散層３１における透明バインダーとして粘着剤を用い、基材１’上に塗布、乾燥し、反射層２に光拡散層３１を直接貼着して形成することもできる（図７）。
このように反射層２の上に光拡散性部材３を設けることにより、本発明の反射型スクリーン６が得られる。【００４２】
本発明の反射型スクリーンは、上述した基本的な要素の他、スクリーン特性を向上させるために他の層を追加することが可能である。例えば、最上層に反射防止層を設けてもよい。これにより、プロジェクタから投影された映像の光量の低下を防止して、スクリーンにより明るい画像を投映できるようになると共に写り込みを低減し、より見やすいスクリーンとすることができる。【００４３】
またＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下であれば、表面に写り込み防止の微細凹凸をつけても良い。これにより、コントラスト低下を最小限におさえ、写り込みによる映像の見づらさを低減することができる。【００４４】
さらに本発明の反射型スクリーンは、最上層にハードコート層を設けてもよい。これにより、スクリーン表面の傷つきによる表示品質の低下を防止することができるようになる。【００４５】
以上説明したように、本発明の反射型スクリーンは、青、緑、赤の波長領域の光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高い反射層を有するものであり、当該反射型スクリーンの入射面側に、ＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１におけるヘーズが６０％以上、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７における全光線透過率が７０％以上、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００の反射法における三刺激値のＹが１０以下の光拡散性部材を有するため、明るい環境下でも、コントラストの高い映像を、特にプロジェクタ映像の暗表示部分の明るさを上昇させず、よりコントラストの高い映像を映すことができる。
【実施例】
【００４６】
以下、本発明を実施例に基づいてさらに詳細に説明する。なお、本実施例において「部」、「％」は、特に示さない限り重量基準である。【００４７】
［実施例１］
基材として厚み１００μｍの黒色フィルム（ルミラーX30：東レ社）上に、赤の波長領域反射層としてテイジンテトロンＭＦＬ−１９．０（帝人デュポンフィルム社）、緑の波長領域反射層としてテイジンテトロンＭＦＬ−１６．５（帝人デュポンフィルム社）、青の波長領域反射層としてテイジンテトロンＭＦＬ−１３．０（帝人デュポンフィルム社）をこの順に、それぞれ下記処方の粘着層用塗布液を塗布、乾燥して厚み１０μｍの粘着層を形成し積層した。【００４８】
反射層を形成後、Ｂ、Ｇ、Ｒの波長領域の光の反射率を５ｎｍ間隔で測定することにより平均反射率を求めた。その結果、Ｂの波長領域は３４．２％、Ｇの波長領域は３８．５％、Ｒの波長領域は３８．２％であった。また可視波長領域においてＢ、Ｇ、Ｒの波長領域以外の領域の光の平均反射率は１５．７％であった。【００４９】
次いで、前記反射層の上に下記処方の光拡散層用塗布液を塗布、乾燥することにより、厚み３５μｍの光拡散層を形成し、実施例１の反射型スクリーンを得た。なお、透明基材上に同じ条件で光拡散層を形成し、測定面を光拡散層を有する面とした時のヘーズは９０．３％、全光線透過率は９６．３％、反射法における三刺激値のＹは５．８であった。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、０．９２であった。【００５０】
＜実施例１の粘着層用塗布液の処方＞
・アクリル系粘着剤（固形分４０％）            １００部
（オリバインBPS1109：東洋インキ製造社）
・イソシアネート系硬化剤（固形分３８％）      ２．４部
（オリバインBHS8515：東洋インキ製造社）
・酢酸エチル                                  １００部【００５１】
＜実施例１の光拡散層用塗布液の処方＞
・透明バインダー（ポリエステル系樹脂）        １００部
（屈折率１．５６、固形分１００％）
（ケミット1249：東レ社）
・球状微粒子（シリコーン樹脂）                    ６部
（屈折率１．４４、平均粒子径２．０μｍ）
（トスパール120：ジーイー東芝シリコーン社）
・メチルエチルケトン                            ７５部
・トルエン                                      ７５部【００５２】
［実施例２］
下記処方の光拡散層塗布液を厚み７５μｍの透明基材（ルミラーＴ６０：東レ社）に塗布、乾燥することにより、厚み３５μｍの粘着性を有する光拡散性部材を形成した。その後、実施例１と同様にして、黒色フィルム上に反射層を形成し、その反射層上に上記光拡散性部材の光拡散層を有する面を貼着し、実施例２の反射型スクリーンを得た。なお、光拡散性部材について測定面を透明基材側とした時のヘーズは８２．５％、全光線透過率は９５．０％、反射法における三刺激値のＹは５．５であった。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、１．０８であった。【００５３】
＜実施例２の光拡散層用塗布液の処方＞
・透明バインダー（アクリル系粘着剤）          １００部
（屈折率１．４７、固形分４０％）
（オリバインBPS1109：東洋インキ製造社）
・イソシアネート系硬化剤（固形分３８％）      ２．４部
（オリバインBHS8515：東洋インキ製造社）
・球状微粒子（ポリスチレン樹脂）              ４．１部
（屈折率１．５９、平均粒子径６．０μｍ）
（テクポリマーSBX-6：積水化成品工業社）
・酢酸エチル                              １０２．２部【００５４】
［実施例３］
実施例２の光拡散層用塗布液を下記の組成のものに変更した以外は、実施例２と同様にして実施例３の反射型スクリーンを得た。なお、光拡散性部材について測定面を透明基材側とした時のヘーズは８９．１％、全光線透過率は９７．０％、反射法における三刺激値のＹは５．３であった。また、球状微粒子の屈折率を透明バインダーの屈折率で除した値は、０．９６であった。【００５５】
＜実施例３の光拡散層用塗布液の処方＞
・透明バインダー（ウレタン系粘着剤）          １００部
（屈折率１．５０、固形分５０％）
（タケラックA-971：武田薬品工業社）
・イソシアネート系硬化剤（固形分７５％）      ７．６部
（タケネートA-3：武田薬品工業社）
・球状微粒子（シリコーン樹脂）                    ５部
（屈折率１．４４、平均粒子径２．０μｍ）
（トスパール120：ジーイー東芝シリコーン社）
・メチルエチルケトン                        １５．８部
・トルエン                                  １５．８部【００５６】
［比較例１］
実施例１と同様にして、黒色フィルム上に反射層を形成し、その上層に光拡散性部材として光拡散性フィルム（ディラッドスクリーンWS：きもと社）を積層した。なお、この光拡散性フィルムの測定面を光拡散層を有する面とした時のヘーズは８９．６％、全光線透過率は９４．８％、反射法による三刺激値のＹは２１．０であった。【００５７】
［比較例２］
反射層としてアルミ蒸着フィルムを用い、その上層に光拡散性部材として比較例１と同様の光拡散性フィルムを積層し、比較例２の反射型スクリーンとした。【００５８】
なお、上記実施例および比較例におけるヘーズおよび全光線透過率については、ヘーズはＪＩＳ  Ｋ７１０５：１９８１に基づき、全光線透過率はＪＩＳ  Ｋ７３６１−１：１９９７に基づき、濁度計ＮＤＨ２０００（日本電色工業社）により測定した。また、上記実施例および比較例における反射法による三刺激値のＹについては、ＪＩＳ  Ｚ８７２２：２０００に基づき測色色差計ＺＥ２０００（日本電色工業社）により測色用イルミナントをＣ光源とし反射法で測定した。ＺＥ２０００の照明及び受光の幾何学条件は条件ｄである。測定試料は光透過性が高いため、反射法による測定時透過光が測定値に影響しないようにした。【００５９】
次に、実施例および比較例で得られた反射型スクリーンに、蛍光灯の照明下で液晶プロジェクタ（ＸＶ−Ｐ３：シャープ社）を用いて映像を投影し、明るい環境下でのコントラストについて評価を行った。結果を表１に示す。【００６０】
（１）コントラスト
蛍光灯の照度を変化させながらプロジェクタ映像を目視評価した結果、照度が１０００ｌｘ以上の明るい状態においてもコントラストが高く視認性のよいものを「◎」、照度が５００ｌｘ以上１０００ｌｘ未満において視認性のよいものを「○」、照度が５００ｌｘ未満において視認できたものを「×」とした。なお、照度は、プロジェクタ非投影時のスクリーン中心部での照度である。【００６１】
【表１】
2006030710.tif 000002
【００６２】
実施例１〜３の反射型スクリーンは、青、緑、赤の波長領域の光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高い反射層と入射面の反対側に光吸収層を備えるものであり、光拡散性部材はヘーズが６０％以上、全光線透過率が７０％以上、反射法における三刺激値のＹが１０以下で後方拡散が極めて少ないものであったため、明るい環境下でも、環境光の後方拡散光をほとんど生じることなくプロジェクタ映像の暗表示部分の明るさは上昇せず、最もコントラストの高い映像を映すことのできるものとなった。【００６３】
一方、比較例１の反射型スクリーンは、青、緑、赤の波長領域の光に対して反射性を有すると共に、前記波長領域の光のそれぞれの平均反射率が、可視波長領域内における前記波長領域以外の光の平均反射率より高い反射層と入射面の反対側に光吸収層を備えるものであり、光拡散性部材はヘーズが８９．６％、全光線透過率が９４．８％であったため、明るい環境下でも、比較的コントラストの高い映像を映すことのできる反射型スクリーンとなったが、反射法による三刺激値のＹは２１．０であったため、実施例と比べると環境光の後方拡散光が多く生じ、映像の暗表示部分の明るさが上昇し、コントラストの低いものとなった。【００６４】
また、比較例２の反射型スクリーンは、波長によらずほぼ同じ反射率を示す反射層であり、また光拡散性部材はヘーズが８９．６％、全光線透過率が９４．８％であったが、反射法による三刺激値のＹは２１．０であったため、環境光がスクリーンに入射した場合にも反射し拡散してしまい、実施例、及び比較例１と比べて極めてコントラストの低いものとなった。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の反射型スクリーンの一実施例を示す断面図。
【図２】本発明の反射型スクリーンの反射層の一実施例を示す断面図。
【図３】本発明の反射型スクリーンの光拡散性部材の一実施例を示す断面図。
【図４】本発明の反射型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【図５】本発明の反射型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【図６】本発明の反射型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【図７】本発明の反射型スクリーンの他の実施例を示す断面図。
【符号の説明】
【００６６】
１、１’・・・基材
２・・・・・・反射層
３・・・・・・光拡散性部材
５・・・・・・粘着層
６・・・・・・反射型スクリーン
２１・・・・・第１の反射層
２２・・・・・第２の反射層
２３・・・・・第３の反射層
３１・・・・・光拡散層
【図１】
2006030710.tif 000003
【図２】
2006030710.tif 000004
【図３】
2006030710.tif 000005
【図４】
2006030710.tif 000006
【図５】
2006030710.tif 000007
【図６】
2006030710.tif 000008
【図７】
2006030710.tif 000009
【国際調査報告】
2006030710.tif 000010
2006030710.tif 000011