(57)【要約】設計段階や製品の再利用時などに環境への適合部位を判断する調達データ管理システムで。このシステムでは、製品に用いる購入品、購入品の部品、素材または化学物質についてデータを登録する。購入品データベースは、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質という階層関係で、登録されたデータを管理する。環境基準データベースは、化学物質に対する環境基準のデータを管理する。判定手段は、購入品と化学物質との間の階層関係を利用して、その購入品について構成部品毎に環境基準への対応状況を判定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に用いる購入品、購入品の部品、素材または化学物質についてデータを登録する登録手段、
購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質という階層関係で、登録されたデータを管理する購入品データベース、
化学物質に対する環境基準のデータを管理する環境基準データベース、および
購入品と化学物質との間の階層関係を利用して、その購入品について構成部品毎に環境基準への対応状況を判定する判定手段
を備えた調達データ管理システム。
【請求項２】
前記登録手段は、購入品の構成素材についてデータが入力されない場合に、その構成部品または構成素材についてダミーデータを登録する請求項１記載の調達データ管理システム。
【請求項３】
環境基準のデータが新たに追加されるか変更された場合、登録されたダミーデータがあれば、そのダミーデータに対応する購入品の調達先に通知を行なう手段をさらに備えた請求項２記載の調達データ管理システム。
【請求項４】
前記登録手段は、素材のデータを入力してからその素材の含有化学物質を入力する場合に、その素材のデータの入力よりも前にその素材の含有化学物質についてデータが登録されているとき、その素材の含有化学物質の入力に登録されたデータを利用する請求項１記載の調達データ管理システム。
【請求項５】
製品に用いる購入品の調達先の端末とネットワークを介して接続されたコンピュータを利用した調達データ管理システムであって、
前記コンピュータが、
購入品の固有コードを含む購入品のデータ、購入品の部品の識別コードを含む部品のデータ、素材コードを含む素材のデータ、化学物質コードを含む化学物質のデータを調達先の端末から受信する手段と、
購入品の固有コードに部品の識別コードを関係付け、部品の識別コードに素材コードを関係付け、素材コードに化学物質コードを関係付けることにより、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質のデータを階層的に記憶する購入品データベースと、
化学物質に対する環境基準のデータを化学物質コードに関係付けて記憶する環境基準データベースと、
指定された購入品の固有コードに関係付けられた化学物質コードを検索することにより、購入品に含まれる化学物質のデータを購入品データベースから抽出する手段と、
検索により得た化学物質コードに関係付けられた環境基準のデータを検索することにより、抽出した化学物質に対する環境基準のデータを環境基準データベースから抽出する手段と、
抽出した化学物質のデータとその化学物質に対する環境基準のデータを比較することにより、購入品に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定する手段と、
環境基準に適合していない化学物質がある場合に、その化学物質の化学物質コードを関係付けた部品の識別コードを検索することにより、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のデータを購入品データベースから抽出する手段と、
抽出した部品のデータを出力する手段と
を備える調達データ管理システム。
【請求項６】
前記コンピュータが、
購入品の分類を表す購入品分類コードに、その分類に対する登録部品のデータを関係付けて記憶する登録部品データベースと、
調達先の端末から受信した購入品分類コードに対応する登録部品のデータが登録部品データベースに記憶されている場合に、その調達先の端末にメッセージを送信する手段と
をさらに備える請求項５記載の調達データ管理システム。
【請求項７】
前記コンピュータが、
調達先の端末から受信した購入品の部品の識別コードが購入品データベースに記憶されている場合に、調達先の端末にメッセージを送信する手段
をさらに備える請求項５記載の調達データ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、製品に用いる購入品に含有する化学物質を管理するための調達データ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  社会的な環境への取り組みについて重要性が増している中、電気・電子製品の製造メーカにも環境負荷や人体への影響の少ない製品を提供することが求められており、製品の含有する化学物質についてメーカで独自基準を設けている。また法令上も含有化学物質に対する規制が世界的に強化されつつある。例えば２００６年７月に欧州で施行されるＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｅｒｔａｉｎ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）指令では、鉛や水銀、カドミウムなどの特定の化学物質を電気・電子製品に使用することを原則的に禁止している。【０００３】  法令や独自基準などの環境基準に対応し環境に優しい製品を市場に供給するため、メーカはいわゆるグリーン調達を行ったり、環境に配慮した製品設計を行ったりする。調達や設計などの様々な段階で多くの製品について含有化学物質を管理するにはコンピュータシステムを利用するのが有効である。【０００４】  特許文献１にはグリーン調達装置が記載されている。この装置は製品を構成する部品や材料の調達先を環境面で評価するものである。製品、部品、原材料、物質をもとにマスタを検索して製品、部品、原材料、物質の環境適合の度合を評価し、同一機能の部品や材料について調達先毎のグリーン製品納入比率の一覧を表示する。【０００５】  また特許文献２には、製品の設計段階で環境評価をする際に設計者の負担を軽減する装置が記載されている。この装置は、設計済みの製品を構成する部品ごとに物品名や部品の固有コード、素材名、含有化学物質に関する情報を保有する製品固有情報データベースを有している。新規製品を設計する際、設計済み製品と共通する部品の情報を製品固有情報データベースから取得して、新規製品の部品表を作成することができる。環境負荷情報データベースの情報とその部品表とを組み合わせて使用することで、新規製品に使用する部品に環境負荷の大きい部品があれば、その部品を識別表示する。例えば新規製品に使用するプリント基板の構成化学物質に有害物質である鉛が含まれていれば、プリント基板を他の部品と色分けして表示する。
【特許文献１】特開２００１−５６７０８号公報
【特許文献２】特開２００１−３８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  製品が市場に出る前の法令や環境基準に対応していても、その製品の寿命が長ければ、市場に出る前には規制の予定がなかった化学物質についてその製品が市場に出た後に規制が行なわれるかもしれない。このような場合にその製品のリサイクルや再利用を行なうときには、規制の対象となった物質をその製品から排除する必要が生じる。特許文献１や特許文献２に記載の装置のように製品を構成する部品について化学物質を管理していると、部品中でどのように化学物質が利用されているかを特定することが難しい。このため、規制された化学物質を含有しない部分がその部品にあってもその部品全体を廃棄することになる。例えば最終製品メーカが部品メーカから部品実装プリント基板を調達している場合、そのプリント基板に実装された部品に再利用可能なものがあっても製品のデータから簡単に特定できない。【０００７】  また設計段階でも、製品をより環境に適合したものにするために、その製品の部品に多少の変更を加えるだけでよいのか、全く別の部品を使用したりその他の設計の変更が必要なのか判断が難しい。【０００８】  製品の部品として調達した購入品の環境負荷データをその購入品の単位で管理していると、資材調達だけでなく、設計や製造、物流、リサイクル等の各段階でも、部品単位で製品の環境評価をすることになってしまう。【０００９】  本発明はこのような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、製品に用いる購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を判定することのできる調達データ管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  上述の目的を達成するために本発明は次の構成を採用している。本発明の調達データ管理システムでは、製品に用いる購入品、購入品の部品、素材または化学物質についてのデータを登録手段により登録する。購入品データベースは、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質という階層関係で、登録されたデータを管理する。環境基準データベースは、化学物質に対する環境基準のデータを管理する。判定手段は、購入品の構成部品と化学物質との間の階層関係を利用して、その購入品について構成部品毎に環境基凖への対応状況を判定する。【００１１】  登録手段は、購入品の構成素材についてデータが入力されない場合に、その構成部品または構成素材についてダミーデータを登録するようにしてもよい。ダミーデータを登録することで、素材中の化学物質について構成比率がノウハウになっているようなときでも、規制対象の物質についてデータを登録することができる。【００１２】  化学物質管理システムにおいて、環境基準のデータが新たに追加されるか変更された場合、登録されたダミーデータがあれば、そのダミーデータに対応する購入品の調達先に通知を行なう手段をさらに備えるようにしてもよい。【００１３】  また、登録手段は、素材のデータを入力してからその素材の含有化学物質を入力する場合に、その素材のデータの入力よりも前にその素材の含有化学物質についてデータが登録されているとき、その素材の含有化学物質の入力に登録されたデータを利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】  以上の構成を採用することにより、本発明の調達データ管理システムでは、製品に用いる購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を判定することができ、設計段階や製品のリサイクルなどのときに効率的に環境面の管理を行なうことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は本発明の実施の形態における調達データ管理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態における調達データ管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は購入品のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図４】図４は購入品の構成を確認および登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図５】図５は購入品の一例であるコンデンサの構成を説明するための図である。
【図６】図６はコンデンサの構成を説明するための別の図である。
【図７】図７は構成部品のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図８】図８は購入品の構成を確認および登録するためのウェブページの別の状態を示す図である。
【図９】図９は構成素材のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図１０】図１０は購入品の構成を確認および登録するためのウェブページのさらに別の状態を示す図である。
【図１１】図１１は含有化学物質のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図１２】図１２は購入品、その購入品の部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質の間の階層関係を説明するための図である。
【図１３】図１３は含有化学物質群を確認するためのウェブページの一例を示す図である。
【図１４】図１４はダミーデータを説明するための図である。
【図１５】図１５は調達データ管理システムの別のハードウェア構成例を説明するための図である。
【図１６】図１６は調達データ管理システムの別の機能構成例を示す図である。
【図１７】図１７は調査依頼データベースの構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は調達先データベースの構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は調査依頼メールの本文の一例を示す図である。
【図２０】図２０は調査依頼を検索するためのウェブページの一例を示す図である。
【図２１】図２１は調査依頼の対象品の一覧を含むウェブページの一例を示す図である。
【図２２】図２２は品番データベースの構成の一例を示す図である。
【図２３】図２３は購入品のデータを登録するためのウェブページの別の例を示す図である。
【図２４】図２４は購入品データベースの構成を説明するための図である。
【図２５】図２５は登録部品データベースの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】  １      登録手段
２      判定手段
３      通知手段
１００、４００      端末
２００  サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＨＤＤ
２０４  購入品データベース
２０６  環境基準データベース
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】  以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態では、本発明は、製品に用いる購入品のサプライヤが提供する化学物質についてのデータをその製品のメーカが管理するための調達データ管理システムとして具体化される。【００１８】  図１はこの実施の形態における調達データ管理システムのハードウェア構成を示す図である。この調達データ管理システムでは、サプライヤの使用する端末１００が、製品メーカのアプリケーションサーバ２００とネットワーク３００を通じて接続されている。【００１９】  アプリケーションサーバ２００には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１やメモリ２０２などを有した一般的な汎用コンピュータを利用することができる。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のようなメモリ２０２にアプリケーションプログラムの一部または全部を読み出し、そのプログラムの指令に従って情報処理を実行する。【００２０】  サプライヤから提供されたデータは、ここではサーバ２００のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０３に蓄積される。サプライヤからのデータの受け付けをウェブベースで行う場合、アプリケーションプログラムはウェブサーバを含む。サーバ２００上のウェブサーバプログラムは、端末１００上のウェブクライアントからの要求に応じてインターフェイス画面となるウェブページを送信したり、そのウェブクライアントから受信した引数やデータを他のプログラムに渡したりする。ウェブサーバプログラムからウェブクライアントに送信されるページには、ウェブクライアントから受信した引数やデータに基づいて他のプログラムが動的に生成したページが含まれる。【００２１】  このようにウェブサーバプログラムと連携するプログラムには、本発明の調達データ管理システムの機能をコンピュータで実現するための調達データ管理プログラムが含まれる。図２はこの実施の形態における調達データ管理システムの機能を説明するためのブロック図である。調達データ管理プログラムが登録手段１や購入品データベース２０４、環境基準データベース２０６、判定手段２の機能をサーバ２００に実現させることで、このコンピュータシステムが本発明の調達データ管理システムとして機能する。【００２２】  サプライヤのユーザは、製品に用いる購入品、購入品の部品、素材または化学物質についてのデータを登録手段１により登録する。ここでは、購入品についてデータを登録するために、図３に示すようなウェブページＷＰ１を端末１００上のウェブクライアントに送信する処理をコンピュータのＣＰＵ２０１が実行する。このウェブページＷＰ１には、購入品の名称やサプライヤの担当者名、連絡先などのデータを入力するための入力欄が設けられている。端末１００で、これらの入力欄にデータを入力しマウスのような入力手段でボタンＢ１０１を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。そのデータおよび要求を受信すると、ＣＰＵ２０１は図４に示すようなウェブページＷＰ２を端末１００に送信する。このウェブページＷＰ２には、その購入品の構成部品、その部品の構成素材、その素材の含有化学物質を入力するためのユーザインターフェイスが設けられている。【００２３】  購入品がコンデンサであれば、そのコンデンサは、例えば図５および図６に示すように外装チューブ３０１やケース３０２、本体３０３、電解液３０４、封止ゴム３０５、リード線３０６から構成される。これらの構成部品３０１乃至３０６は一つまたは複数の素材からそれぞれ構成される。黄色の外装チューブであれば、そのチューブは５９％のポリ塩化ビニル、１％の黄色の塗料、４０％のフタル酸から構成される。各素材は一つまたは複数の化学物質を含有する。その塗料は、黄色の顔料としてクロム酸鉛を３０％含有する。【００２４】  サプライヤのユーザは、このような構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有物質についてデータの入力を行う。ウェブページＷＰ２上のリンクＬ１０１を選択すると、ＣＰＵ２０１は、図７に示すようなウェブページＷＰ３を端末１００上のウェブクライアントに送信する。そのウェブページＷＰ３は、構成部品についてデータを登録するためのものである。このウェブページＷＰ３には部品名や部品の区分、その部品の量または質量、メーカ名、メーカ品番などを入力する欄が設けられている。これらの入力欄にデータを入力し部品入力ボタンＢ１０２を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。この例では、コンデンサの構成部品のうちケースについてデータが入力されている。構成部品のデータの入力および送信は、構成部品の数だけ繰り返される。【００２５】  全ての構成部品についてデータを受信すると、ＣＰＵ２０１はウェブページＷＰ２を再び端末１００に送信する。このとき、ウェブページＷＰ２上のコンボボックスＣ１０１には、既に入力された構成部品の部品名が選択肢のデータとして埋め込まれている。コンボボックスＣ１０１のボタンＢ１０３を押すと、図８に示すようにそれらの選択肢が表示される。またウェブページＷＰ２のテーブルＴ１０１および１０２に、各構成部品の質量、部品構成比、素材構成比、素材名などが表示される。テーブルＴ１０１については、構成部品名以外のデータがまだ入力されていないので、構成素材名や構成比、含有化学物質名、含有率に対し「未」という値が表示される。【００２６】  各構成部品について構成素材のデータを入力する場合、ユーザはコンボボックスＣ１０１でいずれかの構成部品を選択してから、ウェブページＷＰ２上のリンクＬ１０２を選択する。リンクＬ１０２が選択されると、ＣＰＵ２０１は図９に示すようなウェブページＷＰ４を端末１００上のウェブクライアントに送信する。このウェブページＷＰ４には素材コード名／素材名や素材構成比、素材部位、素材メーカ名、素材型番などを入力する欄が設けられている。これらの欄にデータを入力し素材入力ボタンＢ１０４を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。この例では、外装チューブを構成する素材のうちポリ塩化ビニルについてデータが入力されている。構成素材のデータの入力および送信は、選択された構成部品を構成する各素材について繰り返される。【００２７】  各構成素材についてデ��タを受信すると、ＣＰＵ２０１はウェブページＷＰ２を端末１００に送信する。このとき、ウェブページＷＰ２上のコンボボックスＣ１０２およびＣ１０３には、既に入力された構成部品の部品名および構成素材の素材名がそれぞれ選択肢のデータとして埋め込まれている。コンボボックスＣ１０２のボタンＢ１０５かコンボボックスＣ１０３のボタンＢ１０６を押すと、図１０に示すようにそれらの選択肢が表示される。またウェブページＷＰ２のテーブルＴ１０１については、入力された構成部品名や構成素材名の値が表示されており、それら以外の含有化学物質名および含有率に対し「未」という値が表示されている。【００２８】  各構成素材について含有化学物質のデータを入力する場合、ユーザはコンボボックスＣ１０２およびＣ１０３で構成部品および構成素材を選択してから、ウェブページＷＰ２上のリンクＬ１０３またはＬ１０４を選択する。リンクＬ１０３を選択した場合、ユーザはＣＡＳ番号を入力することで含有化学物質を指定することができ、リンクＬ１０４を選択した場合、ＣＡＳ番号または化学物質名に対するキーワードで化学物質群から検索することで含有化学物質を入力することができる。含有化学物質名が入力されそのデータがサーバ２００に送信されると、ＣＰＵ２０１は図１１に示すようなウェブページＷＰ５を端末１００上のウェブクライアントに送信する。このウェブページＷＰ５には既に入力されたＣＡＳ番号／化学物質名を表示する欄の他、化学物質のある部位やその部位の重量、含有率などを入力する欄が設けられている。これらの欄にデータを入力し化学物質入力ボタンＢ１０７を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。この例では、外装チューブを構成するポリ塩化ビニルの含有化学物質についてデータが入力されている。含有化学物質のデータの入力および送信は、選択された素材の各含有化学物質について繰り返される。【００２９】  各含有化学物質についてデータを受信すると、ＣＰＵ２０１はウェブページＷＰ２を端末１００に送信する。このとき、ウェブページＷＰ２のテーブルＴ１０１には、入力された含有化学物質名および含有率の値も表示されている。【００３０】  購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質についてデータを入力すると、サプライヤのユーザは、ボタンＢ１０８からＢ１１０のいずれかを押す。ボタンＢ１０９を押した場合には入力されたデータがサーバ２００で一時的に保持される。ボタンＢ１１０を押した場合には入力されたデータは削除される。ボタンＢ１０８を押した場合には、入力されたデータの登録する要求が端末１００からサーバ２００に送信される。サーバ２００がその要求を受信すると、直ちにまたはそのユーザへの確認処理を行ってからＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０３上に設けられた購入品データベース２０４に、入力されたデータを登録する。入力されたデータの他、そのデータの登録年月日のような管理上のデータも購入品データベース２０４に記録される。また購入品についてのデータを登録するときに入力された調達先の品番や調達先のメールアドレスなどのデータは、例えばＨＤＤ２０３上に設けら��た調達先データベース２０５に登録される。【００３１】  購入品データベース２０４は、図１２に示すように、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質という階層関係で、登録されたデータを管理する。階層関係は、例えば購入品、構成部品、構成素材、含有化学物質についてそれぞれテーブルを用意し、購入品や構成部品、構成素材を特定するキーフィールドをテーブル間で関連付けることで設定することができる。【００３２】  環境基準データベース２０６は、法令やそのメーカ基準などの環境基準毎に、化学物質に対する環境基準のデータを管理する。環境基準のデータは、環境基準名やその環境基準の種類を表す区分の他、規制の対象となる化学物質を表すＣＡＳ番号や物質名、化学式、その物質の管理ランクを表す区分などのデータを含む。【００３３】  判定手段２は、購入品について環境基準への対応状況を判定する。ここでは、ＣＰＵ２０１がその判定の機能を調達データ管理プログラムの指令に従って実現する。【００３４】  例えば新たな購入品についてデータの登録要求があると、ＣＰＵ２０１は環境基準データベース２０６を参照し、指定された環境基準に定められた化学物質が登録される化学物質のデータに含まれているか否かを判定する。その判定の結果から、図１３に示すようなウェブページＷＰ６を作成する。このウェブページＷＰ６では、対象となる購入品が環境基準に定められた化学物質を含有しているか否かの一覧に加えて、対象となる購入品の名称やその購入品のメーカ品番、購入品の区分、量または質量が表示される。またウェブページＷＰ６には、登録を続行するか中止するかをユーザが指示するためのボタンＢ１１１およびＢ１１２が設けられている。このウェブページＷＰ６をＣＰＵ２０１が端末１００上のウェブクライアントに送信することにより、ユーザに登録事項の確認を求める。【００３５】  また環境基準への対応状況の判定は、購入品と化学物質との間の階層関係を利用すれば、その購入品の構成部品毎に行うことができる。構成部品毎の判定は例えば製品の設計段階で重要である。この判定を行うとき、設計者などのユーザはＢＯＭ（Ｂｉｌｌ  Ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）から対象製品について部品リストのデータを取得し、端末４００からサーバ２００にそのリストのデータを送信する。サーバ２００がこのデータを受信すると、ＣＰＵ２０１はそのリストに含まれる購入品を購入品データベース２０４から検索する。購入品を検索すると、環境基準データベース２０６を参照し、その購入品と含有化学物質との間の階層関係を利用して、指定された環境基準への対応状況を構成部品毎に判定する。判定を行うと、ＣＰＵ２０１は対象製品に用いられる各購入品についてその購入品の構成部品毎にその判定結果を示したリストのデータを生成し、そのデータを端末４００に送信する。このデータを端末４００で表示することにより、設計者は、指定した環境基準への対応状況を購入品の構成部品毎に確認することができる。購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を確認することで、全く別の購入品を用いる必要があるのかその購入品の仕様を若干変更するだけでよいのかを容易に判断することができる。その結果、環境に配慮した製品設計を効率的に行うことができる。【００３６】  なお、判定は、素材中の化学物質の含有率が環境基準で定められた適正範囲内か否かについて行なうようにしてもよい。また同じ購入品に対し複数の環境基準を用いて判定を行なうようにしてもよい。さらに環境基準が複数のランクに区分されている場合には各区分について判定を行なうようにしてもよい。【００３７】  また、この実施の形態は、本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、その範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば上述の実施の形態では、構成素材の含有化学物質のデータを新たに入力していたが、その素材の含有化学物質の入力に、既に登録されたデータを利用することができる。素材とその素材の含有化学物質の関係は部品などが異なっても通常変化しない。構成素材を表す素材コードで、素材のデータのテーブルと含有化学物質のデータのテーブルとが既に関連付けられていれば、その素材に関連付けられた含有化学物質とその素材について入力しようとする化学物質とが同一である可能性が高い。【００３８】  そこで、登録手段１が、素材のデータを入力してからその素材の含有化学物質を入力する場合に、その素材のデータの入力よりも前にその素材の含有化学物質についてデータが登録されているとき、その素材の含有化学物質の入力に登録されたデータを利用するようにしてもよい。例えばウェブページＷＰ２のコンボボックスＣ１０３で構成素材が選択されると、ＣＰＵ２０１はその構成素材に関連付けられた化学物質を購入品データベース２０４から検索する。その構成素材に関連付けられた化学物質が検索された場合、ＣＰＵ２０１は検索された化学物質の値を読み出し、その値に基づいて、含有化学物質データを登録するためのウェブページを生成する。このウェブページを送信することにより、サプライヤのユーザは、既に登録されている化学物質のデータを利用して、入力した素材の含有化学物質についてデータの入力を行なうことができる。その結果、サプライヤのユーザの負担を軽減することができる。【００３９】  また、登録手段１は、購入品の構成部品または構成素材についてデータが入力されない場合に、その構成部品または構成素材についてダミーデータを登録するようにしてもよい。【００４０】  化学物質の構成比率がノウハウや技術上の秘密になっている場合、事実上、構成素材についてデータの登録を行なうことができない。また詳細な構成比率を確認することが困難な場合もある。購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質のいずれについても常にデータの登録をサプライヤに要求するとするならば、このような場合が障害となって、データの登録が行い難くなる。【００４１】  そこで、そのような場合にはダミーデータを登録することで、サプライヤにとってデータの登録をより容易にする。ここでは、購入品、購入品の部品、および含有化学物質についてデータが全て入力されているのに、構成素材について入力されていないデータがあれば、例えば図１４に示すように、ＣＰＵ２０１はその構成素材について自動的にダミーデータＤ１０１を登録する。ダミーデータは、ダミーデータに特定の値を与えることによって、素材を実際に表すデータと区別するようにしてもよいし、ダミーデータであることを表すフィールドを別に設けるようにしてもよい。【００４２】  このようにしてデータの登録の容易性を向上させることができるが、ダミーデータはより少ない方が好ましい。このため、素材のデータがダミーデータで登録されている購入品については、素材のデータの提供をその購入品の調達先に適時求めるようにしてもよい。【００４３】  この場合、調達データ管理システムに通知手段３をさらに備える。通知手段３は、環境基準のデータが新たに追加されるか変更された場合、登録されたダミーデータがあれば、そのダミーデータに対応する購入品の調達先に通知を行なう。この通知の機能も化学物質管理プログラムの指令に従ってＣＰＵ２０１が処理をすることにより実現することができる。【００４４】  環境基準のデータが新たに追加されるか変更されるかした場合、ＣＰＵ２０１は、購入品データベース２０４からダミーデータを検索する。ダミーデータが検索されたとき、ＣＰＵ２０１は、そのダミーデータに対応する購入品を特定し、その購入品の調達先の連絡先を調達先データベース２０５から検索する。ここでは、連絡先にメールアドレスを用いる。ＣＰＵ２０１はそのメールアドレスをあて先とするメールを作成する。そのメールの本文には、素材のデータの入力を依頼する事項を記述する。このメールを送信することで、通知を行なうことができる。このような通知を行なうことで、より多くの素材についてデータが得られる。【００４５】  ダミーデータに対する通知は、新しい環境基準が定められたり環境基準に変更があったりしたとき以外でも、例えば定期的に行なうようにしてもよい。構成比率を秘密にする必要がなくなったり詳細な構成比率が確認できたりした場合、登録されたデータを通常サプライヤが自発的に更新するならば、定期的に通知する必要性は大きくない。【００４６】  また、上述の実施の形態では設計段階での判定について説明したが、これに限られるものではない。例えば市場に出た製品を廃棄したりリサイクルや再利用などをしたりするときにも判定結果は有用になる。【００４７】  廃棄やリサイクル、再利用などについて環境上の確認を行なうユーザは、その対象製品を指定してそのユーザの端末から判定の要求をサーバ２００に送信する。サーバ２００がその要求を受信すると、ＣＰＵ２０１は指定された対象製品の部品への展開を他のサーバに要求する。展開された部品の情報をそのサーバから受信すると、ＣＰＵ２０１はその情報に対応する購入品を購入品データベース２０４から検索する。対応する購入品が検索されると、検索された購入品についてその購入品の部品毎に判定を行なう。その判定結果をその端末に送信することにより、ユーザは対象製品のどの部分に規制対象となる物質が含有されているか否かを詳細に把握することができる。これにより、購入品からその物質を含有する部分を取り除くことができれば、その部分だけを廃棄したり、残りの部分を再利用したりすることが容易になる。【００４８】  市場に出る製品は、通常その前の法令や環境基準に対応しているため、環境や人体へ悪影響を与える恐れは少ない。しかしなが���、市場に出た後に新たな物質について規制が行なわれたり含有率の適正範囲が狭くなったりする可能性を考慮すると、市場に出た後の製品について判定を行なう重要性は大きい。【００４９】  また製品や購入品が同じでも構成部品や構成素材、含有物質に変更が加えられる可能性があるため、購入品やその購入品の構成部品、その部品の構成素材、その素材の含有化学物質についてのデータには、そのデータの有効時期を表す適用開始日や適用終了日のデータを関連付けるのが好ましい。適用開始日や適用終了日のデータを利用することにより、異なる時期に市場に出た同じ製品について適切な判定を行なうことが可能になる。【００５０】  さらに設計段階で判定したり消費者が購入した製品について判定するだけでなく在庫製品やその他流通上の製品も判定の対象にすることで、製品の多くのプロセスで環境や人体への悪影響を確実に抑制することができる。【００５１】  また、購入品のデータについて製造メーカがサプライヤに提供を依頼してから、そのサプライヤからそのデータの提供を受けるまでの進捗を管理するために、調達データ管理システムにワークフローの機能を備えるようにしてもよい。【００５２】  さらに調達データ管理システムに入力データのチェック機能を備えるようにしてもよい。例えば素材とその素材の含有化学物質の間に化学上あり得ない組み合わせがあるような場合には、そのような知見をデータベースに蓄積しておき、入力された素材と含有化学物質との関係が適正であるか否かをそのデータベースを参照することで判断する。不適正であれば、エラーを出力することで、データ入力者の負担を軽減することができる。【００５３】  また製品に用いる購入品の量または質量は、製品によって異なることが多いので、素材の構成や含有化学物質の量は、素材の構成比率や含有率で間接的に表現する方がデータ管理上好ましい。【００５４】  図１５は調達データ管理システムの別のハードウェア構成例を説明するための図である。この例では、製造メーカのコンピュータシステム５００に、調達データ管理システムに利用するコンピュータ５０１が配置されている。コンピュータ５０１は、複数の調達先のコンピュータシステム６００Ａ、６００Ｂおよび６００Ｃとネットワーク７００を介して接続されている。購入品の調達先のシステム６００Ａ、６００Ｂおよび６００Ｃには、それぞれの調達先のユーザが利用する端末６０１が配置されている。【００５５】  またコンピュータ５０１は、製造メーカの事業所のコンピュータシステム５０２Ａ、５０２Ｂおよび５０２Ｃと接続されている。製造メーカの事業所は、製造メーカの子会社や関連会社、海外子会社のようなグループ企業や社内分社などを含む。例えばコンピュータシステム５０２Ａおよび５０２Ｂはそれぞれ国内子会社および社内分社のシステムであり、システム５０２Ｃは海外子会社のシステムである。各事業所のシステム５０２Ａ、５０２Ｂおよび５０２Ｃには、その事業所のユーザが利用する端末５０３が配置されている。【００５６】  このような構成では、コンピュータ５０１が、製造メーカの各事業所のユーザや、その製造メーカの複数の調達先に、上述したような購入品のデータ登録や検索のサービスを提供する。そのサービスにより、ユーザは、製品に用いる購入品の部品毎に、環境基準への対応状況の判定結果を得ることができる。事業所の属する国により環境基準に相違があれば、その環境基準毎に環境基準データベース２０６を用意する。環境基準の識別コードを事業所のコードに関係付けることなどにより、事業所に応じて、環境基準を切り換えることができる。【００５７】  さらにコンピュータ５０１は、調査依頼サービスを提供することもできる。事業所のユーザは、そのサービスを利用して、購入品の調査をその調達先に依頼し、調達先は、その依頼に回答することにより、購入品のデータを登録する。進捗管理やその他のサービスをユーザに提供するようにしてもよい。ここでは、調査依頼や判定結果の通知をするため、調達データ管理プログラムの指令にしたがってコンピュータ５０１が動作する。【００５８】  図１６は調達データ管理システムの別の機能構成例を示す図である。調査データ管理プログラムの指令にしたがって動作することにより、コンピュータ５０１は、調査依頼データベース５０４、調査依頼部５０５、通信処理部５０６、調達先データベース５０７、品番データベース５０８、購入品データ登録部５０９、購入品データベース５１０、化学物質データ取得部５１１、環境基準データ取得部５１２、環境基準データベース５１３、適合判定部５１４、非適合部品データ取得部５１５、および非適合部品データ出力部５１６を備えることができる。調達先に調査依頼を行うほか、環境基準に適合していない購入品があれば、その購入品の部品で、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のデータを出力する。【００５９】  図１７は調査依頼データベースの構成の一例を示す図である。調査依頼データベース５０４は、事業所のユーザが登録した調査依頼のデータを記憶する。この例では、調査依頼データベース５０４は、調査依頼番号に、調査依頼日や製造メーカの事業所コード、事業所品番、調達先コード、調査区分、調査状況などのデータを関係付けて記憶する。事業所品番は、製造メーカの事業所内で各購入品に与えられた固有の番号である。このようなデータは、各事業所のユーザの指示にしたがい、コンピュータ５０１がシステム５０２Ａ乃至５０２Ｃから受信して記録したものである。一つの調査依頼番号には、一つまたは複数の事業所品番が関係付けられる。この例では、調査依頼番号として「２００３００２０８」というデータを含むレコードが２つ示されている。一つ目のレコードは事業所品番として「ＪＣＯＤＥ００１」を含み、２つ目のレコードは「ＪＣＯＤＥ００３」を含む。【００６０】  調査依頼部５０５および通信処理部５０６は、製品に用いる購入品の調査依頼の識別コードをその購入品の調達先のシステム６００Ａ、６００Ｂまたは６００Ｃに送信する。調査依頼データベース５０４の調査依頼番号は、調査依頼を識別するコードの一例である。調査依頼部５０５は、調査依頼番号を購入品の調達先に送信するため、調査依頼データベース５０４のほか、調達先データベース５０７を参照する。調達先データベース５０７は、調達先データベース２０５と基本的に同じである。【００６１】  図１８は調達先データベースの構成の一例を示す図である。��達先データベース５０７は、調達先コードに、調達先の名称や調達先の担当者の氏名、担当者への連絡先、調査依頼の送信先などのデータを関係付けて記憶する。この例では、調査依頼の送信先のデータとして、担当者のメールアドレスを記憶している。【００６２】  ここでは、コンピュータ５０１が調査依頼部５０５として、調査依頼番号を記述した調査依頼のメールを作成し、通信処理部５０６として、調達先データベース５０７から取得したメールアドレスにそのメールを送信する。コンピュータ５０１は、調査依頼番号や、その番号に関係付けられたデータを含む調査依頼のデータを調査依頼データベース５０４から取得する。調査依頼のデータを取得すると、そのデータに含まれる調達先コードと一致する調達先コードを調達先データベース５０７で検索する。一致する調達先コードが調達先データベース５０７にあれば、コンピュータ５０１は、その調達先コードに関係付けられた送信先のデータを調達先データベース５０７から抽出する。コンピュータ５０１は、抽出したメールアドレスを宛先にし、調査依頼のデータを本文に記述した調査依頼メールを作成する。【００６３】  図１９は調査依頼メールの本文の一例を示す図である。この例では、調査依頼番号や調査依頼日が記述されているほか、事業所コードや事業所品番リストが記述されている。調査依頼番号は「２００３００２０８」であり、事業所品番リストは、「ＪＣＯＤＥ００１」および「ＪＣＯＤＥ００３」という２つの事業所品番を含む。また調達先コードは「０００１１１１１」である。図１８の調達先データベースでは、その調達先コードに、送信先としてメールアドレス「ＨＹＰＥＲＬＩＮＫ″ｍａｉｌｔｏ：ｔａｒｏ＠ｗｘｙ．ｃｏ．ｊｐ″ｔａｒｏ＠ｗｘｙ．ｃｏ．ｊｐ」が関係付けられている。このメールは、例えば調達先のシステム６００Ａ内のメールサーバに送信される。【００６４】  調達先「ＷＸＹ株式会社」のユーザは、端末６０１を用いてその調査依頼に回答する。コンピュータ５０１は、例えばその回答のためのウェブページを調達先のユーザに提供する。調達先の端末６０１からウェブページの転送要求を受信すると、コンピュータ５０１は、調査依頼を検索するためのウェブページをその端末６０１に送信する。【００６５】  図２０は調査依頼を検索するためのウェブページの一例を示す図である。このウェブページＷＰ７には、検索条件を入力するフレームＦ２０１、および検索結果を表示するフレームＦ２０２が配置されている。フレームＦ２０１には、事業所コードや調査依頼番号、調査依頼日を指定するための入力欄が用意されている。調達先のユーザは、検索条件として調査依頼メールに記述された情報をいずれかの入力欄に入力し、調査依頼検索ボタンＢ２０１を押す操作をする。これにより、端末６０１は検索結果の転送要求をコンピュータ５０１に送信する。コンピュータ５０１は、その転送要求から、入力された検索条件のデータを抽出し、そのデータに合致するレコードを調査依頼データベース５０４から検索する。さらに、検索したレコードから、調査依頼番号や調査依頼日、事業所コードなどの必要なデータを抽出する。抽出したデータから検索結果を作成し、要求元の端末６０１に送信する。ウェブページＷＰ７のフレームＦ２０２は、このような検索結果を表示する。この例では、調査依頼番号「２００３００２０８」のデータが検索結果に含まれている。調査依頼番号を示すテキストには、リンクＬ２０１が設けられている。各調査依頼番号に付されたリンクは、その調査依頼番号自体かそれに対応するデータを含んでいる。【００６６】  調達先のユーザは、調査依頼に回答するとき、対応する調査依頼番号のリンクを押す操作をする。その操作により、調達先のユーザは、その調査依頼の対象品の一覧を参照することができる。端末６０１は、対象品一覧を含むウェブページの転送要求をコンピュータ５０１に送信する。【００６７】  図２１は調査依頼の対象品の一覧を含むウェブページの一例を示す図である。このウェブページＷＰ８は、調査依頼番号「２００３００２０８」の対象品リストを示している。コンピュータ５０１は、端末６０１から転送要求を受信すると、調査依頼番号をその要求から特定する。コンピュータ５０１は、特定した調査依頼番号を含むレコードを調査依頼データベース５０４から検索し、検索したレコードから、事業所品番や調査状況などの必要なデータを取得する。取得したデータを用いて、対象品リストを含むウェブページを作成する。この例でリストは、調査状況および事業所品番を対象品毎に表示している。また調達先の品番を入力するための入力欄と、購入品のデータを登録するためのボタンＢ２０２を対象品毎に有している。調達先のユーザは、データを登録するとき、調達先の品番を入力欄に入力し、対応するボタンＢ２０２を押す操作をする。その操作により、端末６０１は、データを登録するためのウェブページの転送要求をコンピュータ５０１に送信する。この転送要求は、例えば調査依頼番号、事業所品番、入力された調達先品番のデータを含む。【００６８】  コンピュータ５０１は、転送要求を受信すると、調査依頼番号、事業所品番、調達先品番のデータをその要求から取得する。コンピュータ５０１は、取得した調査依頼番号および事業所品番に合致するレコードを調査依頼データベース５０４から検索し、検索したレコードから、事業所コードおよび調達先コードを取得する。さらに、取得した事業所コードおよび調達先コード、受信した事業所品番および調達先品番を品番データベースに登録する。【００６９】  図２２は品番データベースの構成の一例を示す図である。品番データベース５０８は、事業所コードおよび事業所品番に、調達先コードおよび調達先品番を関係付けて記憶する。この例では、事業所品番「ＪＣＯＤＥ００１」に、調達先品番「ＭＣＯＤＥ００２」を関係付けている。【００７０】  このように調査依頼を行った場合、図３に示した購入品のデータを登録するためのウェブページＷＰ１で入力されたデータの一部は既に得られている。このため、コンピュータ５０１は、ウェブページＷＰ１の一部の入力欄に、予めデータを記述したものを調達先の
端末６０１に送信することができる。ここでは、購入品の数量や単位も得るため、購入品のデータを登録するためのウェブページとしてウェブページＷＰ１とは異なるウェブページを調達先の端末６０１に送信する。【００７１】  図２３は購入品のデータを登録するためのウェブページの別の例を示す図である。このウェブページＷＰ１Ａは、調達先品番や購入品名、調達先の名称、購入品の数量、数量の単位のデータを入力するための入力欄を有している。調達先品番や調達先の名称のデータは、予めコンピュータ５１０がウェブページＷＰ１Ａにそのデータを記述している。調達先のユーザは、必要な入力欄にデータを入力すると、入力欄のデータをコンピュータ５０１に送信するため、ボタンＢ１０１を押す操作をする。入力欄のデータを端末６０１が送信するとき、端末６０１はそのデータに、対応する調査依頼番号を付加する。付加される調査依頼番号は、コンピュータ５０１が予めウェブページＷＰ１Ａに記述する。【００７２】  購入品データ登録部５０９は、調査依頼の識別コードとともに、購入品の固有コードを含む購入品のデータ、購入品の部品の識別コードを含む部品のデータ、素材コードを含む素材のデータ、化学物質コードを含む化学物質のデータを調達先の端末から受信する。ここでは、このようなデータを調達先の端末６０１から受信するため、図４、図８および図１０に示したウェブページＷＰ２に加え、図７、図９乃至図１１に示したウェブページＷＰ３乃至ＷＰ５を用いる。コンピュータ５０１は、調査依頼番号に加え、購入品の固有コードとして調達先の品番をウェブページＷＰ２乃至ＷＰ５に埋め込む。これにより、調査依頼番号とともに、調達先品番を含む購入品のデータを調達先の端末６０１から受信する。またウェブページＷＰ３のボタンＢ１０２を押す操作をしたとき、そのウェブページＷＰ３に記述されたスクリプトにしたがって、調達先の端末６０１は、購入品の部品の識別コードを生成する。例えば調達先の品番に適当な符号を付加することにより、部品の識別コードを生成する。コンピュータ５０１は、ウェブページＷＰ３に入力されたデータに加え、調査依頼番号、調達先品番および部品の識別コードをその端末６０１から受信する。ウェブページＷＰ４およびＷＰ５で入力されたデータは、素材および化学物質のデータとして受信する。化学物質コードにはＣＡＳ番号を用いることができる。調達先のユーザがウェブページＷＰ２のボタンＢ１０８を押す操作をすると、コンピュータ５０１は、それまでに受信したデータを購入品データベース５１０に登録する。【００７３】  図２４は購入品データベースの構成を説明するための図である。購入品データベース５１０は、購入品の固有コードに部品の識別コードを関係付け、部品の識別コードに素材コードを関係付け、素材コードに化学物質コードを関係付けることにより、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質のデータを階層的に記憶する。購入品データベース５１０は、図２４Ａ乃至２４Ｄに示す４つのデータベースを有している。図２４Ａの購入品本体データベースは、調達先コードおよび調達先品番を含む購入品のデータを記憶する。図２４Ｂの購入品部品データベースは、調達先コードおよび調達先品番に、部位品番を含む部品のデータを関係付けて記憶する。部位品番は、部品の識別コードの一例である。図２４Ｃの購入品素材データベースは、部位品番に、素材区分および素材コードを含む素材のデータを関係付けて記憶する。図２４Ｄの購入品化学物質データベースは、素材区分および素材コードに、物質区分および化学物質コードを含む化学物質のデータを関係付けて記憶する。このような購入品データベース５１０は、図１２に示した購入品データベース２０４と基本的に同じである。【００７４】  化学物質データ取得部５１１は、指定された購入品の固有コードに関係付けられた化学物質コードを検索することにより、購入品に含まれる化学物質のデータを購入品データベースから抽出する。購入品の指定は、事業所のユーザや調達先のユーザがすることができる。事業所のユーザは、設計中や設計済みの製品の部品表をコンピュータ５０１に特定させることにより、購入品を指定することもできる。例えばコンピュータ５０１は、製品に含まれる購入品の事業所品番をその部品表から取得し、取得した事業所品番を含むレコードを検索することにより、品番データベース５０８から、調達先コードおよび調達先品番を抽出する。コンピュータ５０１は、抽出した調達先コードおよび調達先品番に関係付けられた部位品番を購入品データベース５１０から検索する。さらに、検索により得た部位品番に関係付けられた素材区分および素材コードを検索する。コンピュータ５０１は、その検索により得た素材区分および素材コードを含む化学物質のデータレコードを購入品データベース５１０から抽出する。抽出した化学物質のデータレコードが同一の化学物質コードを有する複数のレコードを含んでいる場合、コンピュータ５０１は、それぞれのレコードの化学物質の量の数値を加算することにより、購入品全体に含まれる量を化学物質毎に計算する。検索により得た各部位品番に対応する化学物質のデータレコードが同一の化学物質コードを有する複数のレコードを含んでいる場合、部位品番毎に、化学物質の量の数値を加算する処理を行うことにより、購入品の部品毎に各化学物質の含有量を計算することもできる。購入品の部品毎に各化学物質の含有量を計算する場合、計算した値を化学物質毎に加算することにより、購入品全体の含有量を化学物質毎に計算することができる。【００７５】  環境基準データ取得部５１２は、検索により得た化学物質コードに関係付けられた環境基準のデータを検索することにより、抽出した化学物質に対する環境基準のデータを環境基準データベース５１３から抽出する。環境基準データベース５１３は、化学物質に対する環境基準のデータを化学物質コードに関係付けて記憶する。環境基準データベース５１３は、基本的に環境基準データベース２０６と同じである。環境基準データベース５１３の各データレコードは、環境基準名やその環境基準の種類を表す区分の他、規制の対象となる化学物質を表すＣＡＳ番号や物質名、化学式、その物質の管理ランクを表す区分などのデータを含む。コンピュータ５０１は、検索により得たＣＡＳ番号を含むレコードを検索することにより、抽出した化学物質に対する環境基準のデータ��環境基準データベース５１３から取得する。例えばコンピュータ５０１は、抽出した化学物質に対する許容量のデータを環境基準データベース５１３から取得する。【００７６】  適合判定部５１４は、抽出した化学物質のデータとその化学物質に対する環境基準のデータとを比較することにより、購入品に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定する。ここでは、購入品全体の含有量と許容量との大小を化学物質毎に比較する。比較は、購入品に含まれる化学物質全てについて行ってもよいし、環境基準データベース５１２に登録された規制物質についてだけ行ってもよい。購入品に含まれる化学物質について環境基準データベース５１３にデータが登録されていない場合には、購入品のその化学物質の含有量を計算処理上の最大値と比較してもよい。また環境基準データベース５１２のデータがその化学物質の使用が禁じられていることを表している場合には、その化学物質の許容量を０として扱うことができる。このような比較の結果、例えば購入品全体の含有量が全ての化学物質で許容量以下であれば、コンピュータ５０１は、購入品に含まれる化学物質が適合していると判定し、そうでなければ、購入品に含まれる化学物質が適合していないと判定する。【００７７】  非適合部品データ取得部５１５は、環境基準に適合していない化学物質がある場合に、その化学物質の化学物質コードを関係付けた部品の識別コードを検索することにより、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のデータを購入品データベース５１０から抽出する。コンピュータ５０１は、上述の比較で、環境基準に適合していない化学物質がある場合に、その化学物質の化学物質コードをメモリに一時的に保持する。コンピュータ５０１は、図２４Ｄの購入品化学物質データベースを検索し、その化学物質を含むレコードを抽出する。レコードを抽出すると、そのレコードから素材コードを取得し、取得した素材コードを含むレコードを図２４Ｃの購入品素材データベースから抽出する。コンピュータ５０１は、抽出したレコードから部位品番を取得する。このようにして、環境基準に適合していない化学物質を含む部品の部位品番を購入品データベース５１０から得ると、コンピュータ５０１は、その部位品番を含むレコードを図２４Ｂの購入品部品データベースから抽出する。コンピュータ５０１は、抽出したレコードから、必要なデータを取得する。購入品部品データベースが部品の名称のデータを記憶していれば、部位品番やその名称のデータを取得する。【００７８】  非適合部品データ出力部５１６は、抽出した部品のデータを出力する。コンピュータ５０１が、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のリストを事業所や調達先のユーザに送信することにより、抽出した部品のデータを出力することができる。そのリストを記述したウェブページをそのユーザの端末に送信してもよいし、そのリストを含むメールをそのユーザのメールアドレスに送信してもよい。例えばリストは、環境基準に適合していない化学物質を含む部品の部位品番やその名称、その部品に含まれる化学物質の名称のデータを部品毎に含む。また部品のデータとして、部品の部位品番や名称を化学物質毎に含むリストを出力する��うにしてもよい。【００７９】  このような調達データ管理システムでは、環境基準に適合していない化学物質が購入品に含まれる場合、ユーザは、購入品の部品のうち、その化学物質を含有する部品を即座に把握することができる。部品を把握することができれば、わずかな変更があればその購入品を利用することができるのか、その購入品を用いることは困難なのか、その購入品は廃棄した方がいいのかといった判断をユーザがし易くなる。【００８０】  この調達データ管理システムにおいて、適合判定部５１４は、購入品に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定する代わりに、製品全体に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定することもできる。例えば製品の部品表から、その製品に用いられる購入品の事業所品番か調達先品番を得ることができれば、コンピュータ５０１は、既に説明したように、各購入品の含有量を化学物質毎に計算することができる。このため、製品全体に含まれる化学物質の含有量は、各購入品の含有量を化学物質毎に加算することにより求められる。適合判定部５１４は、このように計算された含有量と環境基準で定められた許容量とで比較することにより、その製品が環境基準に適合しているかどうかを判定する。【００８１】  またコンピュータ５０１は、調達データ管理プログラムの指令にしたがって動作することにより、登録部品データベース５１７、およびメッセージ処理部５１８をさらに備えることができる。【００８２】  図２５は登録部品データベース５１６の構成の一例を示す図である。登録部品データベース５１７は、購入品の分類を表す購入品分類コードに、その分類に対する登録部品のデータを関係付けて記憶する。ここでは、登録部品データベース５１７は、購入品分類コードに、分類名、登録部品コードおよび登録部品名のデータを関係付けて記憶している。登録部品は、予め製造メーカが定める。同一の分類に属する購入品に共通して含まれるか通常含まれている部品で、規制物質を含有している可能性の高い部品があれば、その部品を登録部品として定めることができる。購入品の分類に登録部品があれば、予め登録部品データベース５１７にその登録部品のデータを格納する。この例では、登録部品データベース５１７が、購入品分類コード「Ｃ１０００２０１」に、登録部品コード「Ｐ０００２０８Ａ」および「Ｐ００５２１１Ｂ」を関係付けて記憶している。購入品分類コード「Ｃ１０００２０２」に対応する登録部品のデータは記憶していない。【００８３】  メッセージ処理部５１８は、調達先の端末から受信した購入品分類コードに対応する登録部品のデータが登録部品データベースに記憶されている場合に、その調達先の端末にメッセージを送信する。例えばウェブページＷＰ１に、購入品の分類を選択する欄を設ける。調達先の端末６０１は、その選択に対応する購入品分類コードを送信する。コンピュータ５０１は、その購入品分類コードを調達先の端末６０１から受信すると、その購入品分類コードを含むレコードを登録部品データベース５１７から検索する。検索したレコードが登録部品のデータを含む場合、その調達先の端末６０１にメッセージを送信する。例えばこのメッセージにより、購入���のデータを登録する前に、その購入品の部品のうち、規制物質が含まれている可能性のある部品を調達先のユーザに知らせることができる。【００８４】  またメッセージ処理部５１８は、その他のメッセージを調達先の端末に送信するようにしてもよい。例えばメッセージ処理部５１８は、調達先の端末から受信した購入品の部品の識別コードが購入品データベース５１０に記憶されている場合に、調達先の端末にメッセージを送信する。コンピュータ５０１は、調達先の端末６０１から購入品の部品の識別コードを受信すると、購入品データベース５１０を検索する。調達先コードを含むレコードを購入品データベース５１０が有していれば、その調達先の端末６０１にメッセージを送信する。他の事業所が既に調査依頼を同一の購入品について調査依頼を行っていれば、購入品データベース５１０は、その購入品のデータを既に記憶している。このため、調達先は、その調査依頼に対して購入品のデータを登録する必要がない。コンピュータ５０１がメッセージを送信することにより、その旨を調達先のユーザに知らせることができる。このメッセージは、調査依頼を事業所のユーザがした場合に、事業所のユーザの端末５０３に送信するようにしてもよい。事業所品番を含む調査依頼のデータを端末５０３から受信すると、コンピュータ５０１は、その事業所品番に対応する調達先品番を品番データベース５０８から検索する。さらにコンピュータ５０１は、検索した調達先品番を含むレコードを購入品データベース５１０から検索する。その検索により得たレコードが購入品のデータを含む場合、事業所のユーザの端末５０３にメッセージを送信する。これにより、事業所のユーザは、調査依頼をするときに、その対象品の調査が完了しているかどうかを知ることができる。その結果、重複した調査依頼を避けることができる。【００８５】  上述の実施の形態で利用した調達データ管理プログラムは、インターネットのような電気通信回線を用いたり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したりすることで、第三者に提供することができる。例えばプログラムの指令を電気信号や光信号、磁気信号などで表現し、その信号を搬送波に載せて送信することで、同軸ケーブルや銅線、光ファイバのような伝送媒体でそのプログラムを提供することができる。またコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの光学メディアや、フレキシブルディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭなどの半導体メモリを利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】  本発明にかかる調達データ管理システムは、製品に用いる購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を判定することにより設計段階や製品のリサイクルなどのときに効率的に環境面の管理を行なうことができるという効果を有し、製品設計やグリーン調達、廃棄要領の作成などの用途に有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2005119384.tif 000016
【図１６】
2005119384.tif 000017
【図１７】
2005119384.tif 000018
【図１８】
2005119384.tif 000019
【図１９】
2005119384.tif 000020
【図２０】
2005119384.tif 000021
【図２１】
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【図２２】
2005119384.tif 000023
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月24日(2006.3.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】（削除）
【請求項５】製品に用いる購入品の調達先の端末とネットワークを介して接続されたコンピュータを利用した調達データ管理システムであって、
前記コンピュータが、
購入品の固有コードを含む購入品のデータ、購入品の部品の識別コードを含む部品のデータ、素材コードを含む素材のデータ、化学物質コードを含む化学物質のデータを調達先の端末から受信する手段と、
製品に用いる購入品のデータを記憶する購入品本体データベースと、
製品に用いる購入品の固有コードに関係付けてその購入品の構成部品のデータを記憶する購入品部品データベースと、
部品の識別コードに関係付けてその部品の構成素材のデータを記憶する購入品素材データベースと、
素材コードに関係付けて素材の含有化学物質のデータを記憶する購入品化学物質データベースと、
化学物質に対する環境基準のデータを化学物質コードに関係付けて記憶する環境基準データベースと、
指定された購入品の固有コードに関係付けられた構成部品のデータを購入品部品データベースから検索し、検索した構成部品のデータに含まれる部品の識別データに関連付けられた構成素材のデータを購入品素材データベースから検索し、検索した構成素材のデータに含まれる素材コードに関連付けた含有化学物質のデータを購入品化学物質データベースから検索することにより、購入品に含まれる化学物質のデータを抽出する手段と、
検索により得た化学物質コードに関係付けられた環境基準のデータを検索することにより、抽出した化学物質に対する環境基準のデータを環境基準データベースから抽出する手段と、
抽出した化学物質のデータから得た含有量とその化学物質に対する環境基準のデータから得た許容量とを比較することにより、購入品に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定する適合判定手段と、
環境基準に適合していない化学物質がある場合に、その化学物質の化学物質コードを関係付けた素材コードを購入品化学物質データベースから検索し、検索した素材コードに関係付けた部品の識別コードを購入品素材データベースから検索し、検索した部品の識別コードに基づいて、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のデータを購入品部品データベースから抽出する手段と、
抽出した部品のデータを出力する手段と
を備える調達データ管理システム。
【請求項６】前記コンピュータが、
購入品の分類を表す購入品分類コードに、その分類に対する登録部品のデータを関係付けて記憶する登録部品データベースと、
調達先の端末から受信した購入品分類コードに対応する登録部品のデータが登録部品データベースに記憶されている場合に、その調達先の端末にメッセージを送信する手段と
をさらに備える請求項５記載の調達データ管理システム。
【請求項７】前記コンピュータが、
調達先の端末から受信した購入品の部品の識別コードが購入品データベースに記憶されている場合に、調達先の端末にメッセージを送信する手段
をさらに備える請求項５記載の調達データ管理システム。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月11日(2006.10.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
製品に用いる購入品の調達先の端末とネットワークを介して接続されたコンピュータを利用した調達データ管理システムであって、
前記コンピュータが、
購入品の固有コードを含む購入品のデータ、購入品の部品の識別コードを含む部品のデータ、素材コードを含む素材のデータ、化学物質コードを含む化学物質のデータを調達先の端末から受信する手段と、
製品に用いる購入品のデータを記憶する購入品本体データベースと、
製品に用いる購入品の固有コードに関係付けてその購入品の構成部品のデータを記憶する購入品部品データベースと、
部品の識別コードに関係付けてその部品の構成素材のデータを記憶する購入品素材データベースと、
素材コードに関係付けて素材の含有化学物質のデータを記憶する購入品化学物質データベースと、
化学物質に対する環境基準のデータを化学物質コードに関係付けて記憶する環境基準データベースと、
指定された購入品の固有コードに関係付けられた構成部品のデータを購入品部品データベースから検索し、検索した構成部品のデータに含まれる部品の識別データに関連付けられた構成素材のデータを購入品素材データベースから検索し、検索した構成素材のデータに含まれる素材コードに関連付けた含有化学物質のデータを購入品化学物質データベースから検索することにより、購入品に含まれる化学物質のデータを抽出する手段と、
検索により得た化学物質コードに関係付けられた環境基準のデータを検索することにより、抽出した化学物質に対する環境基準のデータを環境基準データベースから抽出する手段と、
抽出した化学物質のデータから得た含有量とその化学物質に対する環境基準のデータから得た許容量とを比較することにより、購入品に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定する適合判定手段と、
環境基準に適合していない化学物質がある場合に、その化学物質の化学物質コードを関係付けた素材コードを購入品化学物質データベースから検索し、検索した素材コードに関係付けた部品の識別コードを購入品素材データベースから検索し、検索した部品の識別コードに基づいて、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のデータを購入品部品データベースから抽出する手段と、
抽出した部品のデータを出力する手段と
を備える調達データ管理システム。
【請求項２】
前記コンピュータが、
購入品の分類を表す購入品分類コードに、その分類に対する登録部品のデータを関係付けて記憶する登録部品データベースと、
調達先の端末から受信した購入品分類コードに対応する登録部品のデータが登録部品データベースに記憶されている場合に、その調達先の端末にメッセージを送信する手段と
をさらに備える請求項１記載の調達データ管理システム。
【請求項３】
前記コンピュータが、
調達先の端末から受信した購入品の部品の識別コードが購入品データベースに記憶されている場合に、調達先の端末にメッセージを送信する手段
をさらに備える請求項１記載の調達データ管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、製品に用いる購入品に含有する化学物質を管理するための調達データ管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
社会的な環境への取り組みについて重要性が増している中、電気・電子製品の製造メーカにも環境負荷や人体への影響の少ない製品を提供することが求められており、製品の含有する化学物質についてメーカで独自基準を設けている。また法令上も含有化学物質に対する規制が世界的に強化されつつある。例えば２００６年７月に欧州で施行されるＲｏＨＳ（Ｒｅｓｔｒｉｃｔｉｏｎ  ｏｆ  ｃｅｒｔａｉｎ  Ｈａｚａｒｄｏｕｓ  Ｓｕｂｓｔａｎｃｅｓ  ｉｎ  ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）指令では、鉛や水銀、カドミウムなどの特定の化学物質を電気・電子製品に使用することを原則的に禁止している。
【０００３】
法令や独自基準などの環境基準に対応し環境に優しい製品を市場に供給するため、メーカはいわゆるグリーン調達を行ったり、環境に配慮した製品設計を行ったりする。調達や設計などの様々な段階で多くの製品について含有化学物質を管理するにはコンピュータシステムを利用するのが有効である。
【０００４】
特許文献１にはグリーン調達装置が記載されている。この装置は製品を構成する部品や材料の調達先を環境面で評価するものである。製品、部品、原材料、物質をもとにマスタを検索して製品、部品、原材料、物質の環境適合の度合を評価し、同一機能の部品や材料について調達先毎のグリーン製品納入比率の一覧を表示する。
【０００５】
また特許文献２には、製品の設計段階で環境評価をする際に設計者の負担を軽減する装置が記載されている。この装置は、設計済みの製品を構成する部品ごとに物品名や部品の固有コード、素材名、含有化学物質に関する情報を保有する製品固有情報データベースを有している。新規製品を設計する際、設計済み製品と共通する部品の情報を製品固有情報データベースから取得して、新規製品の部品表を作成することができる。環境負荷情報データベースの情報とその部品表とを組み合わせて使用することで、新規製品に使用する部品に環境負荷の大きい部品があれば、その部品を識別表示する。例えば新規製品に使用するプリント基板の構成化学物質に有害物質である鉛が含まれていれば、プリント基板を他の部品と色分けして表示する。
【特許文献１】特開２００１−５６７０８号公報
【特許文献２】特開２００１−３８３４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
製品が市場に出る前の法令や環境基準に対応していても、その製品の寿命が長ければ、市場に出る前には規制の予定がなかった化学物質についてその製品が市場に出た後に規制が行なわれるかもしれない。このような場合にその製品のリサイクルや再利用を行なうときには、規制の対象となった物質をその製品から排除する必要が生じる。特許文献１や特許文献２に記載の装置のように製品を構成する部品について化学物質を管理していると、部品中でどのように化学物質が利用されているかを特定することが難しい。このため、規制された化学物質を含有しない部分がその部品にあってもその部品全体を廃棄することになる。例えば最終製品メーカが部品メーカから部品実装プリント基板を調達している場合、そのプリント基板に実装された部品に再利用可能なものがあっても製品のデータから簡単に特定できない。
【０００７】
また設計段階でも、製品をより環境に適合したものにするために、その製品の部品に多少の変更を加えるだけでよいのか、全く別の部品を使用したりその他の設計の変更が必要なのか判断が難しい。
【０００８】
製品の部品として調達した購入品の環境負荷データをその購入品の単位で管理していると、資材調達だけでなく、設計や製造、物流、リサイクル等の各段階でも、部品単位で製品の環境評価をすることになってしまう。
【０００９】
本発明はこのような従来の技術における課題を鑑みてなされたものであり、製品に用いる購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を判定することのできる調達データ管理システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の目的を達成するために本発明は次の構成を採用している。本発明の調達データ管理システムでは、製品に用いる購入品、購入品の部品、素材または化学物質についてのデータを登録手段により登録する。購入品データベースは、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質という階層関係で、登録されたデータを管理する。環境基準データベースは、化学物質に対する環境基準のデータを管理する。判定手段は、購入品の構成部品と化学物質との間の階層関係を利用して、その購入品について構成部品毎に環境基準への対応状況を判定する。
【００１１】
登録手段は、購入品の構成素材についてデータが入力されない場合に、その構成部品または構成素材についてダミーデータを登録するようにしてもよい。ダミーデータを登録することで、素材中の化学物質について構成比率がノウハウになっているようなときでも、規制対象の物質についてデータを登録することができる。
【００１２】
調達データ管理システムにおいて、環境基準のデータが新たに追加されるか変更された場合、登録されたダミーデータがあれば、そのダミーデータに対応する購入品の調達先に通知を行なう手段をさらに備えるようにしてもよい。
【００１３】
また、登録手段は、素材のデータを入力してからその素材の含有化学物質を入力する場合に、その素材のデータの入力よりも前にその素材の含有化学物質についてデータが登録されているとき、その素材の含有化学物質の入力に登録されたデータを利用することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上の構成を採用することにより、本発明の調達データ管理システムでは、製品に用いる購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を判定することができ、設計段階や製品のリサイクルなどのときに効率的に環境面の管理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。この実施の形態では、本発明は、製品に用いる購入品のサプライヤが提供する化学物質についてのデータをその製品のメーカが管理するための調達データ管理システムとして具体化される。
【００１６】
図１はこの実施の形態における調達データ管理システムのハードウェア構成を示す図である。この調達データ管理システムでは、サプライヤの使用する端末１００が、製品メーカのアプリケーションサーバ２００とネットワーク３００を通じて接続されている。
【００１７】
アプリケーションサーバ２００には、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１やメモリ２０２などを有した一般的な汎用コンピュータを利用することができる。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）のようなメモリ２０２にアプリケーションプログラムの一部または全部を読み出し、そのプログラムの指令に従って情報処理を実行する。
【００１８】
サプライヤから提供されたデータは、ここではサーバ２００のＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０３に蓄積される。サプライヤからのデータの受け付けをウェブベースで行う場合、アプリケーションプログラムはウェブサーバを含む。サーバ２００上のウェブサーバプログラムは、端末１００上のウェブクライアントからの要求に応じてインターフェイス画面となるウェブページを送信したり、そのウェブクライアントから受信した引数やデータを他のプログラムに渡したりする。ウェブサーバプログラムからウェブクライアントに送信されるページには、ウェブクライアントから受信した引数やデータに基づいて他のプログラムが動的に生成したページが含まれる。
【００１９】
このようにウェブサーバプログラムと連携するプログラムには、本発明の調達データ管理システムの機能をコンピュータで実現するための調達データ管理プログラムが含まれる。図２はこの実施の形態における調達データ管理システムの機能を説明するためのブロック図である。調達データ管理プログラムが登録手段１や購入品データベース２０４、環境基準データベース２０６、判定手段２の機能をサーバ２００に実現させることで、このコンピュータシステムが本発明の調達データ管理システムとして機能する。
【００２０】
サプライヤのユーザは、製品に用いる購入品、購入品の部品、素材または化学物質についてのデータを登録手段１により登録する。ここでは、購入品についてデータを登録するために、図３に示すようなウェブページＷＰ１を端末１００上のウェブクライアントに送信する処理をコンピュータのＣＰＵ２０１が実行する。このウェブページＷＰ１には、購入品の名称やサプライヤの担当者名、連絡先などのデータを入力するための入力欄が設けられている。端末１００で、これらの入力欄にデータを入力しマウスのような入力手段でボタンＢ１０１を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。そのデータおよび要求を受信すると、ＣＰＵ２０１は図４に示すようなウェブページＷＰ２を端末１００に送信する。このウェブページＷＰ２には、その購入品の構成部品、その部品の構成素材、その素材の含有化学物質を入力するためのユーザインターフェイスが設けられている。
【００２１】
購入品がコンデンサであれば、そのコンデンサは、例えば図５および図６に示すように外装チューブ３０１やケース３０２、本体３０３、電解液３０４、封止ゴム３０５、リード線３０６から構成される。これらの構成部品３０１乃至３０６は一つまたは複数の素材からそれぞれ構成される。黄色の外装チューブであれば、そのチューブは５９％のポリ塩化ビニル、１％の黄色の塗料、４０％のフタル酸から構成される。各素材は一つまたは複数の化学物質を含有する。その塗料は、黄色の顔料としてクロム酸鉛を３０％含有する。
【００２２】
サプライヤのユーザは、このような構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有物質についてデータの入力を行う。ウェブページＷＰ２上のリンクＬ１０１を選択すると、ＣＰＵ２０１は、図７に示すようなウェブページＷＰ３を端末１００上のウェブクライアントに送信する。そのウェブページＷＰ３は、構成部品についてデータを登録するためのものである。このウェブページＷＰ３には部品名や部品の区分、その部品の量または質量、メーカ名、メーカ品番などを入力する欄が設けられている。これらの入力欄にデータを入力し部品入力ボタンＢ１０２を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。この例では、コンデンサの構成部品のうちケースについてデータが入力されている。構成部品のデータの入力および送信は、構成部品の数だけ繰り返される。
【００２３】
全ての構成部品についてデータを受信すると、ＣＰＵ２０１はウェブページＷＰ２を再び端末１００に送信する。このとき、ウェブページＷＰ２上のコンボボックスＣ１０１には、既に入力された構成部品の部品名が選択肢のデータとして埋め込まれている。コンボボックスＣ１０１のボタンＢ１０３を押すと、図８に示すようにそれらの選択肢が表示される。またウェブページＷＰ２のテーブルＴ１０１および１０２に、各構成部品の質量、部品構成比、素材構成比、素材名などが表示される。テーブルＴ１０１については、構成部品名以外のデータがまだ入力されていないので、構成素材名や構成比、含有化学物質名、含有率に対し「未」という値が表示される。
【００２４】
各構成部品について構成素材のデータを入力する場合、ユーザはコンボボックスＣ１０１でいずれかの構成部品を選択してから、ウェブページＷＰ２上のリンクＬ１０２を選択する。リンクＬ１０２が選択されると、ＣＰＵ２０１は図９に示すようなウェブページＷＰ４を端末１００上のウェブクライアントに送信する。このウェブページＷＰ４には素材コード名／素材名や素材構成比、素材部位、素材メーカ名、素材型番などを入力する欄が設けられている。これらの欄にデータを入力し素材入力ボタンＢ１０４を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。この例では、外装チューブを構成する素材のうちポリ塩化ビニルについてデータが入力されている。構成素材のデータの入力および送信は、選択された構成部品を構成する各素材について繰り返される。
【００２５】
各構成素材についてデータを受信すると、ＣＰＵ２０１はウェブページＷＰ２を端末１００に送信する。このとき、ウェブページＷＰ２上のコンボボックスＣ１０２およびＣ１０３には、既に入力された構成部品の部品名および構成素材の素材名がそれぞれ選択肢のデータとして埋め込まれている。コンボボックスＣ１０２のボタンＢ１０５かコンボボックスＣ１０３のボタンＢ１０６を押すと、図１０に示すようにそれらの選択肢が表示される。またウェブページＷＰ２のテーブルＴ１０１については、入力された構成部品名や構成素材名の値が表示されており、それら以外の含有化学物質名および含有率に対し「未」という値が表示されている。
【００２６】
各構成素材について含有化学物質のデータを入力する場合、ユーザはコンボボックスＣ１０２およびＣ１０３で構成部品および構成素材を選択してから、ウェブページＷＰ２上のリンクＬ１０３またはＬ１０４を選択する。リンクＬ１０３を選択した場合、ユーザはＣＡＳ番号を入力することで含有化学物質を指定することができ、リンクＬ１０４を選択した場合、ＣＡＳ番号または化学物質名に対するキーワードで化学物質群から検索することで含有化学物質を入力することができる。含有化学物質名が入力されそのデータがサーバ２００に送信されると、ＣＰＵ２０１は図１１に示すようなウェブページＷＰ５を端末１００上のウェブクライアントに送信する。このウェブページＷＰ５には既に入力されたＣＡＳ番号／化学物質名を表示する欄の他、化学物質のある部位やその部位の重量、含有率などを入力する欄が設けられている。これらの欄にデータを入力し化学物質入力ボタンＢ１０７を押すと、入力されたデータとウェブページの送信要求が端末１００からサーバ２００に送信される。この例では、外装チューブを構成するポリ塩化ビニルの含有化学物質についてデータが入力されている。含有化学物質のデータの入力および送信は、選択された素材の各含有化学物質について繰り返される。
【００２７】
各含有化学物質についてデータを受信すると、ＣＰＵ２０１はウェブページＷＰ２を端末１００に送信する。このとき、ウェブページＷＰ２のテーブルＴ１０１には、入力された含有化学物質名および含有率の値も表示されている。
【００２８】
購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質についてデータを入力すると、サプライヤのユーザは、ボタンＢ１０８からＢ１１０のいずれかを押す。ボタンＢ１０９を押した場合には入力されたデータがサーバ２００で一時的に保持される。ボタンＢ１１０を押した場合には入力されたデータは削除される。ボタンＢ１０８を押した場合には、入力されたデータの登録する要求が端末１００からサーバ２００に送信される。サーバ２００がその要求を受信すると、直ちにまたはそのユーザへの確認処理を行ってからＣＰＵ２０１は、ＨＤＤ２０３上に設けられた購入品データベース２０４に、入力されたデータを登録する。入力されたデータの他、そのデータの登録年月日のような管理上のデータも購入品データベース２０４に記録される。また購入品についてのデータを登録するときに入力された調達先の品番や調達先のメールアドレスなどのデータは、例えばＨＤＤ２０３上に設けられた調達先データベース２０５に登録される。
【００２９】
購入品データベース２０４は、図１２に示すように、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質という階層関係で、登録されたデータを管理する。階層関係は、例えば購入品、構成部品、構成素材、含有化学物質についてそれぞれテーブルを用意し、購入品や構成部品、構成素材を特定するキーフィールドをテーブル間で関連付けることで設定することができる。
【００３０】
環境基準データベース２０６は、法令やそのメーカ基準などの環境基準毎に、化学物質に対する環境基準のデータを管理する。環境基準のデータは、環境基準名やその環境基準の種類を表す区分の他、規制の対象となる化学物質を表すＣＡＳ番号や物質名、化学式、その物質の管理ランクを表す区分などのデータを含む。
【００３１】
判定手段２は、購入品について環境基準への対応状況を判定する。ここでは、ＣＰＵ２０１がその判定の機能を調達データ管理プログラムの指令に従って実現する。
【００３２】
例えば新たな購入品についてデータの登録要求があると、ＣＰＵ２０１は環境基準データベース２０６を参照し、指定された環境基準に定められた化学物質が登録される化学物質のデータに含まれているか否かを判定する。その判定の結果から、図１３に示すようなウェブページＷＰ６を作成する。このウェブページＷＰ６では、対象となる購入品が環境基準に定められた化学物質を含有しているか否かの一覧に加えて、対象となる購入品の名称やその購入品のメーカ品番、購入品の区分、量または質量が表示される。またウェブページＷＰ６には、登録を続行するか中止するかをユーザが指示するためのボタンＢ１１１およびＢ１１２が設けられている。このウェブページＷＰ６をＣＰＵ２０１が端末１００上のウェブクライアントに送信することにより、ユーザに登録事項の確認を求める。
【００３３】
また環境基準への対応状況の判定は、購入品と化学物質との間の階層関係を利用すれば、その購入品の構成部品毎に行うことができる。構成部品毎の判定は例えば製品の設計段階で重要である。この判定を行うとき、設計者などのユーザはＢＯＭ（Ｂｉｌｌ  Ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）から対象製品について部品リストのデータを取得し、端末４００からサーバ２００にそのリストのデータを送信する。サーバ２００がこのデータを受信すると、ＣＰＵ２０１はそのリストに含まれる購入品を購入品データベース２０４から検索する。購入品を検索すると、環境基準データベース２０６を参照し、その購入品と含有化学物質との間の階層関係を利用して、指定された環境基準への対応状況を構成部品毎に判定する。判定を行うと、ＣＰＵ２０１は対象製品に用いられる各購入品についてその購入品の構成部品毎にその判定結果を示したリストのデータを生成し、そのデータを端末４００に送信する。このデータを端末４００で表示することにより、設計者は、指定した環境基準への対応状況を購入品の構成部品毎に確認することができる。購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を確認することで、全く別の購入品を用いる必要があるのかその購入品の仕様を若干変更するだけでよいのかを容易に判断することができる。その結果、環境に配慮した製品設計を効率的に行うことができる。
【００３４】
なお、判定は、素材中の化学物質の含有率が環境基準で定められた適正範囲内か否かについて行なうようにしてもよい。また同じ購入品に対し複数の環境基準を用いて判定を行なうようにしてもよい。さらに環境基準が複数のランクに区分されている場合には各区分について判定を行なうようにしてもよい。
【００３５】
また、この実施の形態は、本発明の技術的範囲を制限するものではなく、既に記載したもの以外でも、その範囲内で種々の変形や応用が可能である。例えば上述の実施の形態では、構成素材の含有化学物質のデータを新たに入力していたが、その素材の含有化学物質の入力に、既に登録されたデータを利用することができる。素材とその素材の含有化学物質の関係は部品などが異なっても通常変化しない。構成素材を表す素材コードで、素材のデータのテーブルと含有化学物質のデータのテーブルとが既に関連付けられていれば、その素材に関連付けられた含有化学物質とその素材について入力しようとする化学物質とが同一である可能性が高い。
【００３６】
そこで、登録手段１が、素材のデータを入力してからその素材の含有化学物質を入力する場合に、その素材のデータの入力よりも前にその素材の含有化学物質についてデータが登録されているとき、その素材の含有化学物質の入力に登録されたデータを利用するようにしてもよい。例えばウェブページＷＰ２のコンボボックスＣ１０３で構成素材が選択されると、ＣＰＵ２０１はその構成素材に関連付けられた化学物質を購入品データベース２０４から検索する。その構成素材に関連付けられた化学物質が検索された場合、ＣＰＵ２０１は検索された化学物質の値を読み出し、その値に基づいて、含有化学物質データを登録するためのウェブページを生成する。このウェブページを送信することにより、サプライヤのユーザは、既に登録されている化学物質のデータを利用して、入力した素材の含有化学物質についてデータの入力を行なうことができる。その結果、サプライヤのユーザの負担を軽減することができる。
【００３７】
また、登録手段１は、購入品の構成部品または構成素材についてデータが入力されない場合に、その構成部品または構成素材についてダミーデータを登録するようにしてもよい。
【００３８】
化学物質の構成比率がノウハウや技術上の秘密になっている場合、事実上、構成素材についてデータの登録を行なうことができない。また詳細な構成比率を確認することが困難な場合もある。購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質のいずれについても常にデータの登録をサプライヤに要求するとするならば、このような場合が障害となって、データの登録が行い難くなる。
【００３９】
そこで、そのような場合にはダミーデータを登録することで、サプライヤにとってデータの登録をより容易にする。ここでは、購入品、購入品の部品、および含有化学物質についてデータが全て入力されているのに、構成素材について入力されていないデータがあれば、例えば図１４に示すように、ＣＰＵ２０１はその構成素材について自動的にダミーデータＤ１０１を登録する。ダミーデータは、ダミーデータに特定の値を与えることによって、素材を実際に表すデータと区別するようにしてもよいし、ダミーデータであることを表すフィールドを別に設けるようにしてもよい。
【００４０】
このようにしてデータの登録の容易性を向上させることができるが、ダミーデータはより少ない方が好ましい。このため、素材のデータがダミーデータで登録されている購入品については、素材のデータの提供をその購入品の調達先に適時求めるようにしてもよい。
【００４１】
この場合、調達データ管理システムに通知手段３をさらに備える。通知手段３は、環境基準のデータが新たに追加されるか変更された場合、登録されたダミーデータがあれば、そのダミーデータに対応する購入品の調達先に通知を行なう。この通知の機能も化学物質管理プログラムの指令に従ってＣＰＵ２０１が処理をすることにより実現することができる。
【００４２】
環境基準のデータが新たに追加されるか変更されるかした場合、ＣＰＵ２０１は、購入品データベース２０４からダミーデータを検索する。ダミーデータが検索されたとき、ＣＰＵ２０１は、そのダミーデータに対応する購入品を特定し、その購入品の調達先の連絡先を調達先データベース２０５から検索する。ここでは、連絡先にメールアドレスを用いる。ＣＰＵ２０１はそのメールアドレスをあて先とするメールを作成する。そのメールの本文には、素材のデータの入力を依頼する事項を記述する。このメールを送信することで、通知を行なうことができる。このような通知を行なうことで、より多くの素材についてデータが得られる。
【００４３】
ダミーデータに対する通知は、新しい環境基準が定められたり環境基準に変更があったりしたとき以外でも、例えば定期的に行なうようにしてもよい。構成比率を秘密にする必要がなくなったり詳細な構成比率が確認できたりした場合、登録されたデータを通常サプライヤが自発的に更新するならば、定期的に通知する必要性は大きくない。
【００４４】
また、上述の実施の形態では設計段階での判定について説明したが、これに限られるものではない。例えば市場に出た製品を廃棄したりリサイクルや再利用などをしたりするときにも判定結果は有用になる。
【００４５】
廃棄やリサイクル、再利用などについて環境上の確認を行なうユーザは、その対象製品を指定してそのユーザの端末から判定の要求をサーバ２００に送信する。サーバ２００がその要求を受信すると、ＣＰＵ２０１は指定された対象製品の部品への展開を他のサーバに要求する。展開された部品の情報をそのサーバから受信すると、ＣＰＵ２０１はその情報に対応する購入品を購入品データベース２０４から検索する。対応する購入品が検索されると、検索された購入品についてその購入品の部品毎に判定を行なう。その判定結果をその端末に送信することにより、ユーザは対象製品のどの部分に規制対象となる物質が含有されているか否かを詳細に把握することができる。これにより、購入品からその物質を含有する部分を取り除くことができれば、その部分だけを廃棄したり、残りの部分を再利用したりすることが容易になる。
【００４６】
市場に出る製品は、通常その前の法令や環境基準に対応しているため、環境や人体へ悪影響を与える恐れは少ない。しかしながら、市場に出た後に新たな物質について規制が行なわれたり含有率の適正範囲が狭くなったりする可能性を考慮すると、市場に出た後の製品について判定を行なう重要性は大きい。
【００４７】
また製品や購入品が同じでも構成部品や構成素材、含有物質に変更が加えられる可能性があるため、購入品やその購入品の構成部品、その部品の構成素材、その素材の含有化学物質についてのデータには、そのデータの有効時期を表す適用開始日や適用終了日のデータを関連付けるのが好ましい。適用開始日や適用終了日のデータを利用することにより、異なる時期に市場に出た同じ製品について適切な判定を行なうことが可能になる。
【００４８】
さらに設計段階で判定したり消費者が購入した製品について判定するだけでなく在庫製品やその他流通上の製品も判定の対象にすることで、製品の多くのプロセスで環境や人体への悪影響を確実に抑制することができる。
【００４９】
また、購入品のデータについて製造メーカがサプライヤに提供を依頼してから、そのサプライヤからそのデータの提供を受けるまでの進捗を管理するために、調達データ管理システムにワークフローの機能を備えるようにしてもよい。
【００５０】
さらに調達データ管理システムに入力データのチェック機能を備えるようにしてもよい。例えば素材とその素材の含有化学物質の間に化学上あり得ない組み合わせがあるような場合には、そのような知見をデータベースに蓄積しておき、入力された素材と含有化学物質との関係が適正であるか否かをそのデータベースを参照することで判断する。不適正であれば、エラーを出力することで、データ入力者の負担を軽減することができる。
【００５１】
また製品に用いる購入品の量または質量は、製品によって異なることが多いので、素材の構成や含有化学物質の量は、素材の構成比率や含有率で間接的に表現する方がデータ管理上好ましい。
【００５２】
図１５は調達データ管理システムの別のハードウェア構成例を説明するための図である。この例では、製造メーカのコンピュータシステム５００に、調達データ管理システムに利用するコンピュータ５０１が配置されている。コンピュータ５０１は、複数の調達先のコンピュータシステム６００Ａ、６００Ｂおよび６００Ｃとネットワーク７００を介して接続されている。購入品の調達先のシステム６００Ａ、６００Ｂおよび６００Ｃには、それぞれの調達先のユーザが利用する端末６０１が配置されている。
【００５３】
またコンピュータ５０１は、製造メーカの事業所のコンピュータシステム５０２Ａ、５０２Ｂおよび５０２Ｃと接続されている。製造メーカの事業所は、製造メーカの子会社や関連会社、海外子会社のようなグループ企業や社内分社などを含む。例えばコンピュータシステム５０２Ａおよび５０２Ｂはそれぞれ国内子会社および社内分社のシステムであり、システム５０２Ｃは海外子会社のシステムである。各事業所のシステム５０２Ａ、５０２Ｂおよび５０２Ｃには、その事業所のユーザが利用する端末５０３が配置されている。
【００５４】
このような構成では、コンピュータ５０１が、製造メーカの各事業所のユーザや、その製造メーカの複数の調達先に、上述したような購入品のデータ登録や検索のサービスを提供する。そのサービスにより、ユーザは、製品に用いる購入品の部品毎に、環境基準への対応状況の判定結果を得ることができる。事業所の属する国により環境基準に相違があれば、その環境基準毎に環境基準データベース２０６を用意する。環境基準の識別コードを事業所のコードに関係付けることなどにより、事業所に応じて、環境基準を切り換えることができる。
【００５５】
さらにコンピュータ５０１は、調査依頼サービスを提供することもできる。事業所のユーザは、そのサービスを利用して、購入品の調査をその調達先に依頼し、調達先は、その依頼に回答することにより、購入品のデータを登録する。進捗管理やその他のサービスをユーザに提供するようにしてもよい。ここでは、調査依頼や判定結果の通知をするため、調達データ管理プログラムの指令にしたがってコンピュータ５０１が動作する。
【００５６】
図１６は調達データ管理システムの別の機能構成例を示す図である。調査データ管理プログラムの指令にしたがって動作することにより、コンピュータ５０１は、調査依頼データベース５０４、調査依頼部５０５、通信処理部５０６、調達先データベース５０７、品番データベース５０８、購入品データ登録部５０９、購入品データベース５１０、化学物質データ取得部５１１、環境基準データ取得部５１２、環境基準データベース５１３、適合判定部５１４、非適合部品データ取得部５１５、および非適合部品データ出力部５１６を備えることができる。調達先に調査依頼を行うほか、環境基準に適合していない購入品があれば、その購入品の部品で、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のデータを出力する。
【００５７】
図１７は調査依頼データベースの構成の一例を示す図である。調査依頼データベース５０４は、事業所のユーザが登録した調査依頼のデータを記憶する。この例では、調査依頼データベース５０４は、調査依頼番号に、調査依頼日や製造メーカの事業所コード、事業所品番、調達先コード、調査区分、調査状況などのデータを関係付けて記憶する。事業所品番は、製造メーカの事業所内で各購入品に与えられた固有の番号である。このようなデータは、各事業所のユーザの指示にしたがい、コンピュータ５０１がシステム５０２Ａ乃至５０２Ｃから受信して記録したものである。一つの調査依頼番号には、一つまたは複数の事業所品番が関係付けられる。この例では、調査依頼番号として「２００３００２０８」というデータを含むレコードが２つ示されている。一つ目のレコードは事業所品番として「ＪＣＯＤＥ００１」を含み、２つ目のレコードは「ＪＣＯＤＥ００３」を含む。
【００５８】
調査依頼部５０５および通信処理部５０６は、製品に用いる購入品の調査依頼の識別コードをその購入品の調達先のシステム６００Ａ、６００Ｂまたは６００Ｃに送信する。調査依頼データベース５０４の調査依頼番号は、調査依頼を識別するコードの一例である。調査依頼部５０５は、調査依頼番号を購入品の調達先に送信するため、調査依頼データベース５０４のほか、調達先データベース５０７を参照する。調達先データベース５０７は、調達先データベース２０５と基本的に同じである。
【００５９】
図１８は調達先データベースの構成の一例を示す図である。調達先データベース５０７は、調達先コードに、調達先の名称や調達先の担当者の氏名、担当者への連絡先、調査依頼の送信先などのデータを関係付けて記憶する。この例では、調査依頼の送信先のデータとして、担当者のメールアドレスを記憶している。
【００６０】
ここでは、コンピュータ５０１が調査依頼部５０５として、調査依頼番号を記述した調査依頼のメールを作成し、通信処理部５０６として、調達先データベース５０７から取得したメールアドレスにそのメールを送信する。コンピュータ５０１は、調査依頼番号や、その番号に関係付けられたデータを含む調査依頼のデータを調査依頼データベース５０４から取得する。調査依頼のデータを取得すると、そのデータに含まれる調達先コードと一致する調達先コードを調達先データベース５０７で検索する。一致する調達先コードが調達先データベース５０７にあれば、コンピュータ５０１は、その調達先コードに関係付けられた送信先のデータを調達先データベース５０７から抽出する。コンピュータ５０１は、抽出したメールアドレスを宛先にし、調査依頼のデータを本文に記述した調査依頼メールを作成する。
【００６１】
図１９は調査依頼メールの本文の一例を示す図である。この例では、調査依頼番号や調査依頼日が記述されているほか、事業所コードや事業所品番リストが記述されている。調査依頼番号は「２００３００２０８」であり、事業所品番リストは、「ＪＣＯＤＥ００１」および「ＪＣＯＤＥ００３」という２つの事業所品番を含む。また調達先コードは「０００１１１１１」である。図１８の調達先データベースでは、その調達先コードに、送信先としてメールアドレス「 HYPERLINK "mailto:taro@wxy.co.jp" taro@wxy.co.jp」が関係付けられている。このメールは、例えば調達先のシステム６００Ａ内のメールサーバに送信される。
【００６２】
調達先「ＷＸＹ株式会社」のユーザは、端末６０１を用いてその調査依頼に回答する。コンピュータ５０１は、例えばその回答のためのウェブページを調達先のユーザに提供する。調達先の端末６０１からウェブページの転送要求を受信すると、コンピュータ５０１は、調査依頼を検索するためのウェブページをその端末６０１に送信する。
【００６３】
図２０は調査依頼を検索するためのウェブページの一例を示す図である。このウェブページＷＰ７には、検索条件を入力するフレームＦ２０１、および検索結果を表示するフレームＦ２０２が配置されている。フレームＦ２０１には、事業所コードや調査依頼番号、調査依頼日を指定するための入力欄が用意されている。調達先のユーザは、検索条件として調査依頼メールに記述された情報をいずれかの入力欄に入力し、調査依頼検索ボタンＢ２０１を押す操作をする。これにより、端末６０１は検索結果の転送要求をコンピュータ５０１に送信する。コンピュータ５０１は、その転送要求から、入力された検索条件のデータを抽出し、そのデータに合致するレコードを調査依頼データベース５０４から検索する。さらに、検索したレコードから、調査依頼番号や調査依頼日、事業所コードなどの必要なデータを抽出する。抽出したデータから検索結果を作成し、要求元の端末６０１に送信する。ウェブページＷＰ７のフレームＦ２０２は、このような検索結果を表示する。この例では、調査依頼番号「２００３００２０８」のデータが検索結果に含まれている。調査依頼番号を示すテキストには、リンクＬ２０１が設けられている。各調査依頼番号に付されたリンクは、その調査依頼番号自体かそれに対応するデータを含んでいる。
【００６４】
調達先のユーザは、調査依頼に回答するとき、対応する調査依頼番号のリンクを押す操作をする。その操作により、調達先のユーザは、その調査依頼の対象品の一覧を参照することができる。端末６０１は、対象品一覧を含むウェブページの転送要求をコンピュータ５０１に送信する。
【００６５】
図２１は調査依頼の対象品の一覧を含むウェブページの一例を示す図である。このウェブページＷＰ８は、調査依頼番号「２００３００２０８」の対象品リストを示している。コンピュータ５０１は、端末６０１から転送要求を受信すると、調査依頼番号をその要求から特定する。コンピュータ５０１は、特定した調査依頼番号を含むレコードを調査依頼データベース５０４から検索し、検索したレコードから、事業所品番や調査状況などの必要なデータを取得する。取得したデータを用いて、対象品リストを含むウェブページを作成する。この例でリストは、調査状況および事業所品番を対象品毎に表示している。また調達先の品番を入力するための入力欄と、購入品のデータを登録するためのボタンＢ２０２を対象品毎に有している。調達先のユーザは、データを登録するとき、調達先の品番を入力欄に入力し、対応するボタンＢ２０２を押す操作をする。その操作により、端末６０１は、データを登録するためのウェブページの転送要求をコンピュータ５０１に送信する。この転送要求は、例えば調査依頼番号、事業所品番、入力された調達先品番のデータを含む。
【００６６】
コンピュータ５０１は、転送要求を受信すると、調査依頼番号、事業所品番、調達先品番のデータをその要求から取得する。コンピュータ５０１は、取得した調査依頼番号および事業所品番に合致するレコードを調査依頼データベース５０４から検索し、検索したレコードから、事業所コードおよび調達先コードを取得する。さらに、取得した事業所コードおよび調達先コード、受信した事業所品番および調達先品番を品番データベースに登録する。
【００６７】
図２２は品番データベースの構成の一例を示す図である。品番データベース５０８は、事業所コードおよび事業所品番に、調達先コードおよび調達先品番を関係付けて記憶する。この例では、事業所品番「ＪＣＯＤＥ００１」に、調達先品番「ＭＣＯＤＥ００２」を関係付けている。
【００６８】
このように調査依頼を行った場合、図３に示した購入品のデータを登録するためのウェブページＷＰ１で入力されたデータの一部は既に得られている。このため、コンピュータ５０１は、ウェブページＷＰ１の一部の入力欄に、予めデータを記述したものを調達先の
端末６０１に送信することができる。ここでは、購入品の数量や単位も得るため、購入品のデータを登録するためのウェブページとしてウェブページＷＰ１とは異なるウェブページを調達先の端末６０１に送信する。
【００６９】
図２３は購入品のデータを登録するためのウェブページの別の例を示す図である。このウェブページＷＰ１Ａは、調達先品番や購入品名、調達先の名称、購入品の数量、数量の単位のデータを入力するための入力欄を有している。調達先品番や調達先の名称のデータは、予めコンピュータ５１０がウェブページＷＰ１Ａにそのデータを記述している。調達先のユーザは、必要な入力欄にデータを入力すると、入力欄のデータをコンピュータ５０１に送信するため、ボタンＢ１０１を押す操作をする。入力欄のデータを端末６０１が送信するとき、端末６０１はそのデータに、対応する調査依頼番号を付加する。付加される調査依頼番号は、コンピュータ５０１が予めウェブページＷＰ１Ａに記述する。
【００７０】
購入品データ登録部５０９は、調査依頼の識別コードとともに、購入品の固有コードを含む購入品のデータ、購入品の部品の識別コードを含む部品のデータ、素材コードを含む素材のデータ、化学物質コードを含む化学物質のデータを調達先の端末から受信する。ここでは、このようなデータを調達先の端末６０１から受信するため、図４、図８および図１０に示したウェブページＷＰ２に加え、図７、図９乃至図１１に示したウェブページＷＰ３乃至ＷＰ５を用いる。コンピュータ５０１は、調査依頼番号に加え、購入品の固有コードとして調達先の品番をウェブページＷＰ２乃至ＷＰ５に埋め込む。これにより、調査依頼番号とともに、調達先品番を含む購入品のデータを調達先の端末６０１から受信する。またウェブページＷＰ３のボタンＢ１０２を押す操作をしたとき、そのウェブページＷＰ３に記述されたスクリプトにしたがって、調達先の端末６０１は、購入品の部品の識別コードを生成する。例えば調達先の品番に適当な符号を付加することにより、部品の識別コードを生成する。コンピュータ５０１は、ウェブページＷＰ３に入力されたデータに加え、調査依頼番号、調達先品番および部品の識別コードをその端末６０１から受信する。ウェブページＷＰ４およびＷＰ５で入力されたデータは、素材および化学物質のデータとして受信する。化学物質コードにはＣＡＳ番号を用いることができる。調達先のユーザがウェブページＷＰ２のボタンＢ１０８を押す操作をすると、コンピュータ５０１は、それまでに受信したデータを購入品データベース５１０に登録する。
【００７１】
図２４は購入品データベースの構成を説明するための図である。購入品データベース５１０は、購入品の固有コードに部品の識別コードを関係付け、部品の識別コードに素材コードを関係付け、素材コードに化学物質コードを関係付けることにより、購入品、その購入品の構成部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質のデータを階層的に記憶する。購入品データベース５１０は、図２４Ａ乃至２４Ｄに示す４つのデータベースを有している。図２４Ａの購入品本体データベースは、調達先コードおよび調達先品番を含む購入品のデータを記憶する。図２４Ｂの購入品部品データベースは、調達先コードおよび調達先品番に、部位品番を含む部品のデータを関係付けて記憶する。部位品番は、部品の識別コードの一例である。図２４Ｃの購入品素材データベースは、部位品番に、素材区分および素材コードを含む素材のデータを関係付けて記憶する。図２４Ｄの購入品化学物質データベースは、素材区分および素材コードに、物質区分および化学物質コードを含む化学物質のデータを関係付けて記憶する。このような購入品データベース５１０は、図１２に示した購入品データベース２０４と基本的に同じである。
【００７２】
化学物質データ取得部５１１は、指定された購入品の固有コードに関係付けられた化学物質コードを検索することにより、購入品に含まれる化学物質のデータを購入品データベースから抽出する。購入品の指定は、事業所のユーザや調達先のユーザがすることができる。事業所のユーザは、設計中や設計済みの製品の部品表をコンピュータ５０１に特定させることにより、購入品を指定することもできる。例えばコンピュータ５０１は、製品に含まれる購入品の事業所品番をその部品表から取得し、取得した事業所品番を含むレコードを検索することにより、品番データベース５０８から、調達先コードおよび調達先品番を抽出する。コンピュータ５０１は、抽出した調達先コードおよび調達先品番に関係付けられた部位品番を購入品データベース５１０から検索する。さらに、検索により得た部位品番に関係付けられた素材区分および素材コードを検索する。コンピュータ５０１は、その検索により得た素材区分および素材コードを含む化学物質のデータレコードを購入品データベース５１０から抽出する。抽出した化学物質のデータレコードが同一の化学物質コードを有する複数のレコードを含んでいる場合、コンピュータ５０１は、それぞれのレコードの化学物質の量の数値を加算することにより、購入品全体に含まれる量を化学物質毎に計算する。検索により得た各部位品番に対応する化学物質のデータレコードが同一の化学物質コードを有する複数のレコードを含んでいる場合、部位品番毎に、化学物質の量の数値を加算する処理を行うことにより、購入品の部品毎に各化学物質の含有量を計算することもできる。購入品の部品毎に各化学物質の含有量を計算する場合、計算した値を化学物質毎に加算することにより、購入品全体の含有量を化学物質毎に計算することができる。
【００７３】
環境基準データ取得部５１２は、検索により得た化学物質コードに関係付けられた環境基準のデータを検索することにより、抽出した化学物質に対する環境基準のデータを環境基準データベース５１３から抽出する。環境基準データベース５１３は、化学物質に対する環境基準のデータを化学物質コードに関係付けて記憶する。環境基準データベース５１３は、基本的に環境基準データベース２０６と同じである。環境基準データベース５１３の各データレコードは、環境基準名やその環境基準の種類を表す区分の他、規制の対象となる化学物質を表すＣＡＳ番号や物質名、化学式、その物質の管理ランクを表す区分などのデータを含む。コンピュータ５０１は、検索により得たＣＡＳ番号を含むレコードを検索することにより、抽出した化学物質に対する環境基準のデータを環境基準データベース５１３から取得する。例えばコンピュータ５０１は、抽出した化学物質に対する許容量のデータを環境基準データベース５１３から取得する。
【００７４】
適合判定部５１４は、抽出した化学物質のデータとその化学物質に対する環境基準のデータとを比較することにより、購入品に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定する。ここでは、購入品全体の含有量と許容量との大小を化学物質毎に比較する。比較は、購入品に含まれる化学物質全てについて行ってもよいし、環境基準データベース５１２に登録された規制物質についてだけ行ってもよい。購入品に含まれる化学物質について環境基準データベース５１３にデータが登録されていない場合には、購入品のその化学物質の含有量を計算処理上の最大値と比較してもよい。また環境基準データベース５１２のデータがその化学物質の使用が禁じられていることを表している場合には、その化学物質の許容量を０として扱うことができる。このような比較の結果、例えば購入品全体の含有量が全ての化学物質で許容量以下であれば、コンピュータ５０１は、購入品に含まれる化学物質が適合していると判定し、そうでなければ、購入品に含まれる化学物質が適合していないと判定する。
【００７５】
非適合部品データ取得部５１５は、環境基準に適合していない化学物質がある場合に、その化学物質の化学物質コードを関係付けた部品の識別コードを検索することにより、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のデータを購入品データベース５１０から抽出する。コンピュータ５０１は、上述の比較で、環境基準に適合していない化学物質がある場合に、その化学物質の化学物質コードをメモリに一時的に保持する。コンピュータ５０１は、図２４Ｄの購入品化学物質データベースを検索し、その化学物質を含むレコードを抽出する。レコードを抽出すると、そのレコードから素材コードを取得し、取得した素材コードを含むレコードを図２４Ｃの購入品素材データベースから抽出する。コンピュータ５０１は、抽出したレコードから部位品番を取得する。このようにして、環境基準に適合していない化学物質を含む部品の部位品番を購入品データベース５１０から得ると、コンピュータ５０１は、その部位品番を含むレコードを図２４Ｂの購入品部品データベースから抽出する。コンピュータ５０１は、抽出したレコードから、必要なデータを取得する。購入品部品データベースが部品の名称のデータを記憶していれば、部位品番やその名称のデータを取得する。
【００７６】
非適合部品データ出力部５１６は、抽出した部品のデータを出力する。コンピュータ５０１が、環境基準に適合していない化学物質を含む部品のリストを事業所や調達先のユーザに送信することにより、抽出した部品のデータを出力することができる。そのリストを記述したウェブページをそのユーザの端末に送信してもよいし、そのリストを含むメールをそのユーザのメールアドレスに送信してもよい。例えばリストは、環境基準に適合していない化学物質を含む部品の部位品番やその名称、その部品に含まれる化学物質の名称のデータを部品毎に含む。また部品のデータとして、部品の部位品番や名称を化学物質毎に含むリストを出力するようにしてもよい。
【００７７】
このような調達データ管理システムでは、環境基準に適合していない化学物質が購入品に含まれる場合、ユーザは、購入品の部品のうち、その化学物質を含有する部品を即座に把握することができる。部品を把握することができれば、わずかな変更があればその購入品を利用することができるのか、その購入品を用いることは困難なのか、その購入品は廃棄した方がいいのかといった判断をユーザがし易くなる。
【００７８】
この調達データ管理システムにおいて、適合判定部５１４は、購入品に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定する代わりに、製品全体に含まれる化学物質が環境基準に適合しているかどうかを判定することもできる。例えば製品の部品表から、その製品に用いられる購入品の事業所品番か調達先品番を得ることができれば、コンピュータ５０１は、既に説明したように、各購入品の含有量を化学物質毎に計算することができる。このため、製品全体に含まれる化学物質の含有量は、各購入品の含有量を化学物質毎に加算することにより求められる。適合判定部５１４は、このように計算された含有量と環境基準で定められた許容量とで比較することにより、その製品が環境基準に適合しているかどうかを判定する。
【００７９】
またコンピュータ５０１は、調達データ管理プログラムの指令にしたがって動作することにより、登録部品データベース５１７、およびメッセージ処理部５１８をさらに備えることができる。
【００８０】
図２５は登録部品データベース５１６の構成の一例を示す図である。登録部品データベース５１７は、購入品の分類を表す購入品分類コードに、その分類に対する登録部品のデータを関係付けて記憶する。ここでは、登録部品データベース５１７は、購入品分類コードに、分類名、登録部品コードおよび登録部品名のデータを関係付けて記憶している。登録部品は、予め製造メーカが定める。同一の分類に属する購入品に共通して含まれるか通常含まれている部品で、規制物質を含有している可能性の高い部品があれば、その部品を登録部品として定めることができる。購入品の分類に登録部品があれば、予め登録部品データベース５１７にその登録部品のデータを格納する。この例では、登録部品データベース５１７が、購入品分類コード「Ｃ１０００２０１」に、登録部品コード「Ｐ０００２０８Ａ」および「Ｐ００５２１１Ｂ」を関係付けて記憶している。購入品分類コード「Ｃ１０００２０２」に対応する登録部品のデータは記憶していない。
【００８１】
メッセージ処理部５１８は、調達先の端末から受信した購入品分類コードに対応する登録部品のデータが登録部品データベースに記憶されている場合に、その調達先の端末にメッセージを送信する。例えばウェブページＷＰ１に、購入品の分類を選択する欄を設ける。調達先の端末６０１は、その選択に対応する購入品分類コードを送信する。コンピュータ５０１は、その購入品分類コードを調達先の端末６０１から受信すると、その購入品分類コードを含むレコードを登録部品データベース５１７から検索する。検索したレコードが登録部品のデータを含む場合、その調達先の端末６０１にメッセージを送信する。例えばこのメッセージにより、購入品のデータを登録する前に、その購入品の部品のうち、規制物質が含まれている可能性のある部品を調達先のユーザに知らせることができる。
【００８２】
またメッセージ処理部５１８は、その他のメッセージを調達先の端末に送信するようにしてもよい。例えばメッセージ処理部５１８は、調達先の端末から受信した購入品の部品の識別コードが購入品データベース５１０に記憶されている場合に、調達先の端末にメッセージを送信する。コンピュータ５０１は、調達先の端末６０１から購入品の部品の識別コードを受信すると、購入品データベース５１０を検索する。調達先コードを含むレコードを購入品データベース５１０が有していれば、その調達先の端末６０１にメッセージを送信する。他の事業所が既に調査依頼を同一の購入品について調査依頼を行っていれば、購入品データベース５１０は、その購入品のデータを既に記憶している。このため、調達先は、その調査依頼に対して購入品のデータを登録する必要がない。コンピュータ５０１がメッセージを送信することにより、その旨を調達先のユーザに知らせることができる。このメッセージは、調査依頼を事業所のユーザがした場合に、事業所のユーザの端末５０３に送信するようにしてもよい。事業所品番を含む調査依頼のデータを端末５０３から受信すると、コンピュータ５０１は、その事業所品番に対応する調達先品番を品番データベース５０８から検索する。さらにコンピュータ５０１は、検索した調達先品番を含むレコードを購入品データベース５１０から検索する。その検索により得たレコードが購入品のデータを含む場合、事業所のユーザの端末５０３にメッセージを送信する。これにより、事業所のユーザは、調査依頼をするときに、その対象品の調査が完了しているかどうかを知ることができる。その結果、重複した調査依頼を避けることができる。
【００８３】
上述の実施の形態で利用した調達データ管理プログラムは、インターネットのような電気通信回線を用いたり、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納したりすることで、第三者に提供することができる。例えばプログラムの指令を電気信号や光信号、磁気信号などで表現し、その信号を搬送波に載せて送信することで、同軸ケーブルや銅線、光ファイバのような伝送媒体でそのプログラムを提供することができる。またコンピュータ読み取り可能な記録媒体としては、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの光学メディアや、フレキシブルディスクのような磁気メディア、フラッシュメモリやＲＡＭなどの半導体メモリを利用することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８４】
本発明にかかる調達データ管理システムは、製品に用いる購入品の構成部品毎に環境基準への対応状況を判定することにより設計段階や製品のリサイクルなどのときに効率的に環境面の管理を行なうことができるという効果を有し、製品設計やグリーン調達、廃棄要領の作成などの用途に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】図１は本発明の実施の形態における調達データ管理システムのハードウェア構成を示す図である。
【図２】図２は本発明の実施の形態における調達データ管理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図３は購入品のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図４】図４は購入品の構成を確認および登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図５】図５は購入品の一例であるコンデンサの構成を説明するための図である。
【図６】図６はコンデンサの構成を説明するための別の図である。
【図７】図７は構成部品のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図８】図８は購入品の構成を確認および登録するためのウェブページの別の状態を示す図である。
【図９】図９は構成素材のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図１０】図１０は購入品の構成を確認および登録するためのウェブページのさらに別の状態を示す図である。
【図１１】図１１は含有化学物質のデータを登録するためのウェブページの一例を示す図である。
【図１２】図１２は購入品、その購入品の部品、その部品の構成素材およびその素材の含有化学物質の間の階層関係を説明するための図である。
【図１３】図１３は含有化学物質群を確認するためのウェブページの一例を示す図である。
【図１４】図１４はダミーデータを説明するための図である。
【図１５】図１５は調達データ管理システムの別のハードウェア構成例を説明するための図である。
【図１６】図１６は調達データ管理システムの別の機能構成例を示す図である。
【図１７】図１７は調査依頼データベースの構成の一例を示す図である。
【図１８】図１８は調達先データベースの構成の一例を示す図である。
【図１９】図１９は調査依頼メールの本文の一例を示す図である。
【図２０】図２０は調査依頼を検索するためのウェブページの一例を示す図である。
【図２１】図２１は調査依頼の対象品の一覧を含むウェブページの一例を示す図である。
【図２２】図２２は品番データベースの構成の一例を示す図である。
【図２３】図２３は購入品のデータを登録するためのウェブページの別の例を示す図である。
【図２４】図２４は購入品データベースの構成を説明するための図である。
【図２５】図２５は登録部品データベースの構成の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１      登録手段
２      判定手段
３      通知手段
１００、４００      端末
２００  サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０３  ＨＤＤ
２０４  購入品データベース
２０６  環境基準データベース
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005119384.tif 000027
【図２】
2005119384.tif 000028
【図３】
2005119384.tif 000029
【図４】
2005119384.tif 000030
【図５】
2005119384.tif 000031
【図６】
2005119384.tif 000032
【図７】
2005119384.tif 000033
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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