(57)【要約】【課題】  表示保持媒体（電子ペーパ）に画像を書き込み表示させる書込装置からの情報の送信について、セキュリティ制御を行えるようにする。【解決手段】  ポート３及びアダプタ４は、有線による通信を行う通信方式の他、通信範囲が異なる複数の無線通信方式を使用する機能を有している。アダプタ４は、自己に接続されている電子ペーパ４の媒体ＩＤを検出し、当該媒体ＩＤに対応付けられている通信方式情報に従って使用可能な通信方式を切り替え、その通信方式を利用者に通知する。利用者が使用可能な通信方式に応じた作法（及び送信指示）を行うと、該当する通信方式によりアダプタ４からポート３に情報が送信される。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、
複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、
利用者から通信方式の選択を受け付ける受付手段と、
前記送信手段による情報の送信を前記受け付けた通信方式により行うよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする書込装置。
【請求項２】
前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を利用者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の書込装置。
【請求項３】
書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、
複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、
自書込装置又は前記表示保持媒体又は前記表示保持媒体に対する手書き装置の各機器のうちの１つ以上の機器の識別情報と通信方式の使用可否を示す通信方式情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段による対応付けに係る機器の識別情報を検出する検出手段と、
前記検出した機器の識別情報に対応付けられた通信方式情報に従って、前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を切り替える切替手段と、
を備えたことを特徴とする書込装置。
【請求項４】
前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を利用者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項３に記載の書込装置。
【請求項５】
前記送信手段は、前記通信方式情報の内容に関わらず、有線による通信方式を使用することが可能であることを特徴とする請求項３又は請求項４に記載の書込装置。
【請求項６】
前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式が複数の場合に、利用者から通信方式の選択を受け付ける受付手段と、
前記送信手段による情報の送信を前記受け付けた通信方式により行うよう制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の書込装置。
【請求項７】
コンピュータを、
書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、
複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、
利用者から通信方式の選択を受け付ける受付手段と、
前記送信手段による情報の送信を前記受け付けた通信方式により行うよう制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
コンピュータを、
書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、
複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、
自書込装置又は前記表示保持媒体又は前記表示保持媒体に対する手書き装置の各機器のうちの１つ以上の機器の識別情報と通信方式の使用可否を示す通信方式情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記記憶手段による対応付けに係る機器の識別情報を検出する検出手段と、
前記検出した機器の識別情報に対応付けられた通信方式情報に従って、前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を切り替える切替手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示保持媒体に画像を書き込み表示させる書込装置、及び当該書込装置のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷物は一般に外部からのインクやトナー等の着色材料や現像材料を紙を代表とする媒体上に供給することで固定的な画像表示を行わせるものであるが、このような固定的に画像を表示保持する媒体に代替可能な媒体として、書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力を除去した後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体が研究開発されている。
【０００３】
このような表示保持媒体は、画像を表示保持する領域としての表示部の内部に画像を構成する表示材料を含有し、この表示材料に書込外力（電気、磁気、熱、所定ＰＨの液体といった化学的作用等）を作用させることで、表示材料が物理的或いは化学的に状態が変化して書込外力に応じた画像が形成され、また、この書込外力を除去した後でも形成された画像が維持され、さらに、異なる書込外力を作用させると先の画像が新たな書込外力に応じた画像へと変化するものである。このように書込外力を無くした状態での表示状態の維持（記憶）が紙のようである点に加えて、着色材料や現像剤を外部から供給することなく表示画像を書き換えられる点が電子デバイス的であることから、電子ペーパと称せられることが多い。
【０００４】
ここで、電子ペーパを利用した以下のような発明が提案されている。
媒体書き込み装置が、取得した情報を適宜書き込み可能な形式に変換して記録媒体に書き込み、その記録媒体から或いはユーザの入力によって媒体ＩＤを取得し、媒体ＩＤと書き込んだ情報の所在を示す情報とをサーバに送り、両者を対応付けたインデックス情報としてサーバに保存することで、後に媒体ＩＤに基づいてインデックス情報を特定して元の情報を取得可能にし、再加工や再利用を容易に行えるようにする発明が提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
ユーザが可搬性表示記録媒体によりコンテンツ提供装置から表示用コンテンツを取得すると、ユーザＩＤ、可搬性表示記録媒体のデバイスＩＤ、コンテンツＩＤと取得の時刻情報を管理装置に通知し、管理装置のログＤＢに記録することで、ユーザＩＤ、デバイスＩＤ、コンテンツＩＤの夫々をキーに検索可能にし、コンテンツの利用に係るユーザの行動の管理や解析を行えるようにする発明が提案されている（特許文献２参照）。
【０００６】
表示記録媒体には媒体識別コード、表示情報識別コード、及び表示情報が記録されており、コード情報読取部が媒体識別コードを読み取ってホストコンピュータへ送信し、書き換え要求がある場合、情報書込部がホストコンピュータから送信された表示情報識別コード及び表示情報を表示記録媒体へ書き込むことで、表示内容の変更に対する柔軟な対応や表示内容のリアルタイムな把握を行えるようにする発明が提案されている（特許文献３参照）。
【０００７】
ＰＣやネットワークに接続できる転送装置１から無線で電子ペーパと無線タグを有した表示装置２と通信し固体識別を行い、これに基づいて表示情報を転送し、また、空間に複数配置した転送装置１により電子ペーパを検知し情報管理する発明が提案されている（特許文献４参照）。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−１３９５４８号公報
【特許文献２】特開２００５−２６７１４７号公報
【特許文献３】特開２００２−２０３２１３号公報
【特許文献４】特開２００５−３１６６７２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯電話等の操作端末からコンテンツ（電子文書）のデータを書込装置に送信し、当該コンテンツデータに基づくコンテンツ画像を書込装置により表示保持媒体に書き込み表示させるシステムが考えられている。
【００１０】
ここで、表示保持媒体へのコンテンツ画像の書き込み処理に関するログ情報や、表示保持媒体に表示されている画像に対する手書き情報（例えばアノテーションやチェック等）は、コンテンツの利用状況の把握、管理、再利用などの種々の用途に活用することができる。これらの情報は書込装置にて収集することが可能であるが、その活用を図るには、書込装置から他の装置（例えば操作端末や管理サーバ等）に送信出力する必要がある。
このような情報の送信には無線通信を使用すると便利であるが、送信情報には機密とすべき情報が含まれる場合もあり、一律に無線通信を使用して情報送信を行うことは無線傍受の危険性を鑑みると好ましくないことから、何らかのセキュリティ対策を講じる必要がある。
【００１１】
本発明は、上記従来の事情に鑑みなされたものであり、表示保持媒体に画像を書き込み表示させる書込装置からの情報の送信について、セキュリティ制御を行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明は、書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、利用者から通信方式の選択を受け付ける受付手段と、前記送信手段による情報の送信を前記受け付けた通信方式により行うよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする書込装置である。
【００１３】
第２の本発明は、第１の本発明に係る書込装置において、前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を利用者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明は、書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、自書込装置又は前記表示保持媒体又は前記表示保持媒体に対する手書き装置の各機器のうちの１つ以上の機器の識別情報と通信方式の使用可否を示す通信方式情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段による対応付けに係る機器の識別情報を検出する検出手段と、前記検出した機器の識別情報に対応付けられた通信方式情報に従って、前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を切り替える切替手段と、を備えたことを特徴とする書込装置である。
【００１５】
第４の本発明は、第３の本発明に係る書込装置において、前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を利用者に通知する通知手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
第５の本発明は、第３又は第４の本発明に係る書込装置において、前記送信手段は、前記通信方式情報の内容に関わらず、有線による通信方式を使用することが可能であることを特徴とする。
【００１７】
第６の本発明は、第３乃至第５の本発明に係る書込装置において、前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式が複数の場合に、利用者から通信方式の選択を受け付ける受付手段と、前記送信手段による情報の送信を前記受け付けた通信方式により行うよう制御する制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【００１８】
第７の本発明は、コンピュータを、書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、利用者から通信方式の選択を受け付ける受付手段と、前記送信手段による情報の送信を前記受け付けた通信方式により行うよう制御する制御手段として機能させるためのプログラムである。
【００１９】
第８の本発明は、コンピュータを、書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力が除去された後も形成された画像を表示状態で保持する表示保持媒体に書込外力を与えて画像を書き込む書込手段と、複数の通信方式を使用する機能を有し、他の装置へ情報を送信する送信手段と、自書込装置又は前記表示保持媒体又は前記表示保持媒体に対する手書き装置の各機器のうちの１つ以上の機器の識別情報と通信方式の使用可否を示す通信方式情報とを対応付けて記憶する記憶手段と、前記記憶手段による対応付けに係る機器の識別情報を検出する検出手段と、前記検出した機器の識別情報に対応付けられた通信方式情報に従って、前記送信手段による情報の送信に使用可能な通信方式を切り替える切替手段として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
第１の本発明に係る書込装置によると、書込装置からの情報の送信に使用する通信方式を利用者が選択できるため、利用者の意思に応じたセキュリティ制御が可能となる。
【００２１】
第２の本発明に係る書込装置によると、書込装置からの情報の送信に使用可能で通信準備済みの通信方式を利用者に把握させることができる。
【００２２】
第３の本発明に係る書込装置によると、書込装置により検出された、自書込装置又は表示保持媒体又は手書き装置の各機器のうちの１つ以上の機器の識別情報に基づいて書込装置からの情報の送信に使用可能な通信方式が切り替えられるため、書込装置からの情報の送信について、実際に情報を送信する際の書込装置の環境に応じたセキュリティ制御が可能となる。
【００２３】
第４の本発明に係る書込装置によると、書込装置からの情報の送信に使用可能な通信方式を利用者に把握させることができる。
【００２４】
第５の本発明に係る書込装置によると、無線傍受の危険が無い有線通信方式については、常に使用することができる。
【００２５】
第６の本発明に係る書込装置によると、書込装置からの情報の送信に使用可能な通信方式のうち、実際に使用する通信方式を利用者に選択させることができる。
【００２６】
第７の本発明に係るプログラムによると、上記第１の本発明に係る書込装置としてコンピュータを機能させることができる。
【００２７】
第８の本発明に係るプログラムによると、上記第３の本発明に係る書込装置としてコンピュータを機能させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
まず、本発明で用いられる表示保持媒体（いわゆる電子ペーパ）について説明する。
電子ペーパは、書込外力に応じて画像が書換可能に形成され且つ当該書込外力を除去した後も形成された画像を表示状態で保持する媒体であり、その表示原理としては、電気、磁気、熱といった外力を直接印加して素子を駆動するもの、あるいは光照射に伴う電圧変化により素子を駆動するものや、電圧印加に伴う液体のＰＨ変化により呈色状態を変化させる等、連鎖的に素子を駆動する表示原理を用いるもの等がある。
ここでは、電子ペーパの一例として、電子的に画像を書き換える電子書込型の電子ペーパと、光照射により画像を書き換える光書込型の電子ペーパとを説明する。
【００２９】
電子書込型の電子ペーパは、例えばＡ４版の用紙のような大きさのフレキシブルな薄型媒体であり、複写機にトナーとして利用されている微細な着色粒子（例えば、白色粒子と黒色粒子）を少なくとも表面側が透明な表裏一対の電極間に封入し、これを少なくとも表面側が透明な表裏一対のフィルム基板で挟んだ構造となっている。着色粒子が自由に移動できるように電極層間は空気層となっており、また、マトリックス状の電極層には着色粒子との接触を防止する絶縁層が設けられている。なお、カラーフィルターを用いることにより、簡単な構造でカラー表示を実現することも可能である。
【００３０】
そして、電子書込型の電子ペーパは、電極に電圧を印加していない状態では、負に帯電した白色粒子は裏面側に溜まる一方、正に帯電した黒色粒子は表面側に溜まり、表面側から目視すると黒色な状態となる。そして、書込装置の書込手段（ドライバ）が電子データに基づいて動作して、表示するコンテンツ画像に応じたマトリックスの所要部の電極極性を反転させると、白色粒子と黒色粒子との位置関係が入れ替わって、白色粒子と黒色粒子とのコントラストによるコンテンツ画像が表示される。なお、異なる電子データに基づいて書込装置のドライバを動作させることにより、白色粒子と黒色粒子とのコントラストにより表示されるコンテンツ画像を切り換えることができ、幾度も再使用することができる。
【００３１】
光書込型の電子ペーパは、例えばＡ４版の用紙のような大きさのフレキシブルな薄型媒体であり、例えば、書込装置の書込手段（液晶パネル）にコンテンツ画像を表示し、電子ペーパの書込電極に外部の電源から電圧を印加しながら当該電子ペーパを液晶パネルに重ねて光を照射することにより、液晶パネルに表示させたコンテンツ画像を転写して表示記憶させることができ、書込電極に印加した電圧を除去した後も当該コンテンツ画像を表示状態で保持し続ける。
【００３２】
光書込型の電子ペーパは、例えば、複写機に利用されている有機光導電性材料の層（有機光導電層）と液晶表示材料の層（マイクロカプセル化したコレステリック液晶層）とを組み合わせ、これら層を表裏一対の透明電極で挟み、この積層体を表裏一対の透明な基材フィルムで挟んだ構造となっている。なお、この構成では、コレステリック液晶層が光を反射する白表示と、光が液晶層を透過しコレステリック液晶層と有機光導電層との間に設けられた黒色層で吸収される黒表示のモノクロ画像表示が可能である。さらにコレステリック液晶には螺旋ピッチに応じたカラー光を干渉反射するという特性があるので、コレステリック液晶層を螺旋ピッチの異なる液晶を積層した構成にすることにより、簡単な構造でカラー表示を実現することも可能である。
【００３３】
次に、本発明に係る通信方式制御システムを、以下に示す実施例に基づいて具体的に説明する。
【実施例１】
【００３４】
本発明に係る通信方式制御システムの第１実施例を説明する。
図１は、第１実施例に係る通信方式制御システムの概要を例示している。
本例の通信方式制御システムは、コンテンツデータの管理等を行うサーバ（制御装置）１、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）２ａや携帯電話２ｂ等の操作端末２、操作端末２と一体又は別体に構成されて書込装置４との通信を行うポート（Ｐｏｒｔ；通信装置）３、電子ペーパ５にコンテンツ画像を書き込み表示させるアダプタ（Ａｄａｐｔｅｒ；書込装置）４、電子ペーパ５に表示されているコンテンツ画像に対する手書き入力を行うための専用ペン（手書き装置）６、を備えている。
【００３５】
ポート３及びアダプタ４は、接続ケーブルを介して通信する有線通信方式、タッチ状態又は至近距離で無線通信するＮＦ（ニア・フィールド）無線通信方式、遠距離で無線通信するＦＦ（ファー・フィールド）無線通信方式の３つの通信方式に対応しており、後述するように、利用者は、アダプタ４からの情報の送信に使用する通信方式を選択することができる。
【００３６】
なお、以下の説明では、操作端末２及びポート３として携帯電話を用い、操作端末２とポート３とを一体に構成する場合を例に説明するが、操作端末２とポート３とを別体に構成してケーブル等で互いに接続するようにしてもよく、また、携帯電話に代えてデスクトップＰＣ等の据置型の装置やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）等の他の携帯型の装置を操作端末２として用いてもよい。
【００３７】
図２は、本例に係るアダプタ４の機能ブロック図である。
アダプタ４は、操作端末２（ポート３）との通信を行う通信部４１、受信したコンテンツデータに基づいて電子ペーパ５にコンテンツ画像を書き込み表示させる書込部４５、使用可能で通信準備済みの通信方式を利用者に通知するための通知部４６、情報の送信に使用する通信方式の選択を利用者から受け付ける受付部４７、コンテンツ画像の書込処理に関するログ情報や専用ペン６による手書き情報を記憶するメモリ４３、を備えている。また、通信部４１は、複数の通信方式を使用する機能を有しており、受付部４７にて受け付けた通信方式により情報の送信を行うよう制御する制御部４２が設けられている。
【００３８】
本例では、電子ペーパ５として電子書換型の電子ペーパを用いており、アダプタ４の書込部４５は、電子ペーパ５に設けられたマトリックス状電極の所要部の電極極性を変化させて、電子ペーパ５にコンテンツ画像を書き込み表示させる。なお、例えば、光書込型の電子ペーパを用いる場合には、発光パネル等の光書き込みに必要な機能部により書込部４５を構成して電子ペーパ５にコンテンツ画像を投影書き込みする等、電子ペーパの表示原理に応じた書き込み処理を行うよう書込部４５を構成すればよい。また、本例では、アダプタ４と電子ペーパ５とを着脱自在に接続できるように構成してあるが、これらを一体に構成して自己書換型の電子ペーパとしてもよい。
【００３９】
本例の電子ペーパ５は、その表面に各座標毎に異なる微細なドットパターンが形成されており、専用ペン６のペン先に設けられた小型カメラにより撮影されて、電子ペーパ５上のペン先位置の特定に利用される。なお、特定されたペン先位置の軌跡は、手書き情報として専用ペン６からアダプタ４に無線送信され、アダプタ４のメモリ４３に蓄積される。
手書き情報は他の手法で取得するようにしてもよく、例えば、ペン先の圧力を感知する感圧パネルを電子ペーパ５の表面に設け、感圧パネルにより感知したペン先位置の軌跡を手書き情報として取得してもよい。
【００４０】
図３は、本例に係るアダプタ４の外観を示している。
本例のアダプタ４には、有線通信方式を選択する選択ボタンＢ１、ＮＦ無線通信方式を選択する選択ボタンＢ２、ＦＦ無線通信方式を選択する選択ボタンＢ３が受付部４７として備えている。
【００４１】
なお、受付部４７は他の構成により実現してもよく、例えば、各ボタンＢ１〜Ｂ３と同様なボタンを専用ペン６に設け、利用者に選択されたボタンの情報を無線受信して通信方式の選択を受け付けたり、例えば、電子ペーパ５に、通信方式毎のチェック欄を設けた画像を書き込み表示し、専用ペン６による手書入力（チェック）にて選択された通信方式を受け付けるようにしてもよい。
【００４２】
また、各ボタンＢ１〜Ｂ３には、対応する通信方式が使用可能で通信準備済みの場合にそれぞれ点灯するＬＥＤランプが通知部４６として設けてある。すなわち、例えば、ポート３及びアダプタ４がケーブル接続されており且つ各無線通信方式による通信範囲内の場合には各ボタンＢ１〜Ｂ３のＬＥＤランプが点灯し、例えば、ポート３及びアダプタ４がケーブル接続されておらず且つＮＦ無線通信方式による通信範囲外であるもののＦＦ無線通信方式による通信範囲内の場合にはボタンＢ３のＬＥＤランプのみが点灯する。
【００４３】
なお、通知部４６は他の構成により実現してもよく、例えば、各ボタンＢ１〜Ｂ３と同様なボタンを専用ペン６に設け、使用可能で通信準備済みの通信方式の情報を専用ペン６に無線送信して該当するボタンのＬＥＤランプを点灯させて通知したり、例えば、電子ペーパ５に、使用可能で通信準備済みの通信方式を示す画像を書き込み表示させて通知したり、例えば、スピーカにより音声出力して通知するようにしてもよい。
【００４４】
ここで、本例の通信方式制御システムでは、図４（ａ）に示すように操作端末２（ポート３）とアダプタ４とを直接或いはケーブル等により間接的に接続して有線通信する有線通信方式、同図（ｂ）に示すようにタッチ状態又は至近距離（例えば１ｃｍ以内）で無線通信するＮＦ無線通信方式、同図（ｄ）に示すように遠距離（例えば１０ｍ以内）で無線通信するＦＦ無線通信方式の３つに対応した構成となっているが、例えば、同図（ｃ）に示すように中間距離（例えば３０ｃｍ以内）で無線通信する方式を更に有する構成や、有線通信方式と無線通信方式とを１つずつ有する構成や、通信範囲が異なる複数の無線通信方式のみを有する（有線通信方式を有さない）構成など、他の構成を採用してもよい。
【００４５】
本例の通信方式制御システムによる通信方式の制御処理を、図５を参照して説明する。
利用者が操作端末２を操作して表示対象のコンテンツを選択すると、操作端末２は、該当するコンテンツデータをサーバ１から取得し、ポート３によりアダプタ４に送信する。
アダプタ４は、コンテンツデータを受信すると、当該アダプタ４に接続された電子ペーパ５に対して、当該コンテンツデータに基づくコンテンツ画像を書込部４５により書き込み表示させ、その書込処理に関するログ情報（ユーザＩＤ、コンテンツＩＤ、媒体ＩＤ、書込日時、処理の成否など）をメモリ４４に蓄積する。（ステップＳ１１、Ｓ１２）。
【００４６】
利用者は、電子ペーパ５に表示されたコンテンツ画像に対して専用ペン６により描画を行うことができ、その描画入力に応じて、描画内容を示す手書き情報が専用ペン６からアダプタ４に無線送信されて、アダプタ４のメモリ４４に蓄積される（ステップＳ１３）。
【００４７】
利用者は、アダプタ４のメモリ４４に蓄積された情報（ログ情報や手書き情報）をポート３等の他の装置に送信させる場合には、アダプタ４の通知部４６（各操作ボタンのＬＥＤランプ）により通知される使用可能で通信準備済みの通信方式のうち、情報送信に使用する通信方式を選択（該当する操作ボタンを押下）する（ステップＳ１４）。
アダプタ４は、情報送信に使用する通信方式の選択を受付部４７により受け付けると、制御部４２の制御の下、当該通信方式によりポート３に対してメモリ４４に蓄積された情報を送信する（ステップＳ１５）。
【実施例２】
【００４８】
本発明に係る通信方式制御システムの第２実施例を説明する。なお、システムの概要は、第１実施例の通信方式制御システムと同様であるため、その説明を省略する。
図６は、第２実施例に係るアダプタ４の機能ブロック図である。本例のアダプタ４は、第１実施例に係るアダプタ４（図２）の各機能に加えて、接続されている電子ペーパ５を識別する媒体ＩＤの検出を行う検出部４９、通信方式の使用可否に関する通信方式情報を記憶・管理する通信方式管理部４８を備えると共に、通信部４１には、通信方式情報に従って使用可能な通信方式の切り替えを行う切替部４３が設けられている。
【００４９】
検出部４９は、接続されている電子ペーパ５に設けられたメモリ（図示せず）にアクセスし、当該メモリに格納されている媒体ＩＤを読み取ることで媒体ＩＤの検出を行う。なお、例えば、電子ペーパ５の媒体ＩＤを示すバーコード画像を電子ペーパ５の表面に付しておき、検出部４９が当該バーコード画像を読み取って媒体ＩＤを検出したり、利用者から媒体ＩＤの入力を受け付けて検出する等、他の手法により実現してもよい。
【００５０】
通信方式管理部４８は、図７（ａ）に示すように、媒体ＩＤと通信方式情報とを対応付けて記憶している。
通信方式情報は、メモリ４４に蓄積されている情報（ログ情報や手書き情報）のポート３への送信に使用可能な一又は複数の通信方式が設定されている。なお、本例では、使用可能な通信方式を通信方式情報に設定しているが、使用不能な通信方式を設定するようにしてもよく、要は、ポート３への情報送信に使用可能な通信方式を通信方式情報に基づいて制御できればよい。
【００５１】
アダプタ４の通信部４１は、検出部４９により検出された媒体ＩＤに対応付けられた通信方式情報に従って、情報送信に使用可能な通信方式の切り替えを行う。
ここで、本例では、通信方式情報の設定内容に関わらず、無線傍受の危険が無い（つまり、セキュリティ性が高い）有線通信方式を常時使用可能にして、最低限の通信方式を確保している。なお、有線通信方式も通信方式情報に従って使用可否を切り替えるようにしてもよく、この場合には、携帯可能な外部記憶媒体を介したローカルメモリ方式による情報授受を常時可能にすることが望ましい。
【００５２】
利用者は、アダプタ４のメモリ４４に蓄積された情報（ログ情報や手書き情報）をポート３等の他の装置に送信させる場合には、アダプタ４の通知部４６により通知された通信方式（複数の通信方式が通知された場合は利用者が選択した一の通信方式）に応じた作法を行うことで（有線通信方式を使用する場合はポート３にアダプタ４を接続、無線通信方式を使用する場合はその通信範囲に応じた位置にアダプタ４を配置）、当該通信方式によりアダプタ４からポート３に対して情報を送信させる。
【００５３】
なお、通信方式に応じた作法がなされた場合に直ちに情報を送信してもよく、又は、当該作法がなされた状態（つまり送信する情報が準備されて通信の開始待ちをしている通信準備済みの状態）で待機し、利用者による送信指示を受付部４７により受け付けたことを条件に情報を送信してもよい。送信指示を条件に情報を送信する場合には、例えば、通信方式情報により有線通信方式が使用可能と判断されたもののケーブルが未接続であるとともに送信情報も準備されていない通信準備待ちのときはＬＥＤランプを黄色に点灯させ、また、ケーブル接続されて通信準備済みのときはＬＥＤランプを緑色に点灯させるというように、通信準備待ちの通信方式と通信準備済みの通信方式とを区別可能に通知することが望ましい。
【００５４】
上記説明では、電子ペーパ５に応じて使用可能な通信方式の切り替えを行っているが、専用ペン６やアダプタ４に応じて通信方式の切り替えを行ってもよい。
【００５５】
専用ペン６に応じた通信制御を行うには、図７（ｂ）に示すように、専用ペン６を識別するペンＩＤと通信方式情報とを対応付けて通信方式管理部４８に設定しておき、検出部４９によりペンＩＤを検出し、当該ペンＩＤに対応付けられた通信方式情報に基づいて通信制御すればよい。
ペンＩＤの検出方法としては、例えば、予めペン専用ペン６に記憶されているペンＩＤを読み取って検出したり、利用者からペンＩＤの入力を受け付けて検出するなど種々の方法を採用することができる。
【００５６】
アダプタ４に応じた通信制御を行うには、図７（ｃ）に示すように、アダプタ４を識別するアダプタＩＤと通信方式情報とを対応付けて通信方式管理部４８に設定しておき、検出部４９によりアダプタＩＤを検出し、当該アダプタＩＤに対応付けられた通信方式情報に基づいて通信制御すればよい。
アダプタＩＤの検出方法としては、例えば、予めアダプタ４に記憶されているアダプタＩＤを読み取って検出したり、利用者からアダプタＩＤの入力を受け付けて検出するなど種々の方法を採用することができる。
【００５７】
なお、電子ペーパ別の通信方式情報、専用ペン別の通信方式情報、アダプタ別の通信方式情報など、２種類以上の通信方式情報を通信方式管理部４８に設定しておき、実際に情報を送信する際の環境を総合的に判断して、使用可能な通信方式を切り替えるようにしてもよい。
すなわち、例えば、電子ペーパ別の通信方式情報と専用ペン別の通信方式情報とを通信方式管理部４８に設定しておき、検出した媒体ＩＤに該当する電子ペーパ５について使用可能な通信方式と、検出したペンＩＤに該当する専用ペン６について使用可能な通信方式のうち、共通する通信方式のみを使用可能にするという具合である。
【００５８】
図８は、上記各実施例に係るアダプタ４の主要なハードウェア構成を示している。
すなわち、本例のアダプタ４は、各種演算処理を行うＣＰＵ、ＣＰＵの作業領域となるＲＡＭ、基本的な制御プログラムを記憶するＲＯＭ、本発明に係る機能を実現するためのプログラム等を記憶するＨＤＤ、利用者に対する情報を表示出力する液晶ディスプレイや利用者からの情報の入力を受け付けるマウス・キーボード等の機器とのインターフェースである入出力Ｉ／Ｆ、他の装置との間で通信を行うインターフェースである通信Ｉ／Ｆ、等のハードウェア資源を有するコンピュータで構成されている。
そして、本発明に係るプログラムをＨＤＤから読み出してＲＡＭに展開し、これをＣＰＵにより実行させることで、本発明に係る書込装置の各機能手段をアダプタ４のコンピュータに実現している。
【００５９】
なお、本発明に係るプログラムは、例えば、当該プログラムを記憶したＣＤ−ＲＯＭ等の外部記憶媒体を配布する形式や、ネットワークを介して配信する形式により、本発明の実施者に提供される。また、本発明に係る書込装置の各機能手段は、本例のようなソフトウェア構成により実現する態様に限られず、それぞれ専用のハードウエアモジュールで構成してもよい。また、本発明に係る書込装置の各機能手段は、本例のように１台のコンピュータに設ける態様に限られず、複数台のコンピュータに分散して設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の第１実施例に係る通信方式制御システムの概要を示す図である。
【図２】本発明の第１実施例に係るアダプタの機能ブロック図である。
【図３】本発明の第１実施例に係るアダプタの外観を示す図である。
【図４】本発明の第１実施例に係る通信方式を説明する図である。
【図５】本発明の第１実施例に係る通信方式の制御処理を説明する図である。
【図６】本発明の第２実施例に係るアダプタの機能ブロック図である。
【図７】本発明の第２実施例に係る通信方式管理部のデータ例を示す図である。
【図８】本発明の各実施例に係るアダプタのハードウェア構成図である。
【符号の説明】
【００６１】
１：サーバ、  ２、２ａ、２ｂ：操作端末、  ３：ポート、  ４：アダプタ、  ５：電子ペーパ、  ６：専用ペン、  ４１：通信部、  ４２：制御部、  ４３：切替部、  ４４：メモリ、  ４５：書込部、  ４６：通知部、  ４７：受付部、  ４８：通信方式管理部、  ４９：検出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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