(57)【要約】【課題】簡単な構造により、回収した残留トナーの帯電量を十分に回復できる画像形成装置を提供すること。【解決手段】クリーニングユニット３５内の回収トナーＴｒは、回収トナー搬送部４１の平板スプリング７１の回転によって現像装置３３へ搬送される。そして、回収トナーＴｒは、現像装置３３の収納容器に投入される際に、回収トナー搬送部４１と現像装置３３とを接続するパイプ４３内に配設されたイオン発生装置１００により所定の電荷が付与される。所定の電荷が付与されて現像装置３３に投入された回収トナーＴｒは、現像装置３３内のトナーＴと一緒に混合攪拌される。【選択図】図２
2009300510.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
感光体ドラム上の残留トナーを回収して新規なトナーと混合し再利用するトナーリサイクル機能を備えた画像形成装置において、
回収した残留トナーをトナー収納容器に搬送するトナー搬送部と、
前記トナー搬送部によって搬送されたトナーに電荷を付与する電荷付与装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電荷付与装置は、誘電体の一面に形成された放電電極と前記誘電体に埋設して前記放電電極と対向して形成された誘導電極とを備えた電荷付与素子と、オフセットバイアス電圧が印可される対向電極とを備え、前記トナー収納容器に投入されるトナーの投入路を介して対向するように前記電荷付与素子と前記対向電極が配設され、
前記放電電極と前記誘導電極に印可される電圧によって前記放電電極に生じる放電でイオンを発生させ、当該イオンにより前記トナー収納容器に投入されるトナーに電荷を付与し、
前記対向電極に流れる電流値に基づき前記放電電極と前記誘導電極に印可する印可電圧を調整することによって、前記トナーに付与する電荷量を制御することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー収納容器のトナー投入口近傍に前記電荷付与装置を配設することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
印刷原稿データに係わる印刷画像の印字率を算出する印字率算出部と、
印字率に対応させて前記印可電圧の電圧値及び／又は周波数を記録した設定テーブルとを備え、
前記印字率算出部が算出した値に基づき、前記設定テーブルを参照して前記印可電圧の電圧値及び／又は周波数を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
総印刷枚数を計測するカウンタと、
総印刷枚数に対応させて前記印可電圧の電圧値の補正係数を記録した補正テーブルとを備え、
前記カウンタが計測した総印刷枚数に基づき、前記補正テーブルを参照して前記印可電圧の電圧値を補正することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記印可電圧の波形は、パルス波であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光体ドラム上の残留トナーを回収して再利用する機能を備えた画像形成装置に係わり、特に、回収した残留トナーに所定の電荷を付与できる機能を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光体ドラム上の残留トナーを回収して再利用することができる画像形成装置が提案されている。このような画像形成装置では、感光体ドラム上の残留トナーと新規なトナーとを混合したトナーを利用して感光体ドラム上にトナー像を形成する。
【０００３】
しかし、回収した残留トナーを含むトナーには弱帯電トナーや逆帯電トナーが含まれている。このような弱帯電トナーや逆帯電トナーを使用して画像形成を行うと、これらのトナーによって、形成される画像に白抜けや黒点などの画像欠陥が生じることがある。
【０００４】
上記画像欠陥の発生を防止するため、特許文献１には、弱帯電トナーや逆帯電トナーが含まれる回収した残留トナーと新規なトナーとを十分に攪拌することで、前記残留トナーの帯電量を回復させる現像装置を備えた画像形成装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００５−７０３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示の画像形成装置における、残留トナーの帯電量を回復するための攪拌装置の構成は複雑であるという問題があった。また、上記の画像形成装置のように回収した残留トナーと新規なトナーとを攪拌するだけでは、前記残留トナーの帯電量を十分に回復させることができないことがあった。
本発明は、かかる実情に鑑みてなされたものであり、簡単な構造により、回収した残留トナーの帯電量を十分に回復できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の技術手段は、感光体ドラム上の残留トナーを回収して新規なトナーと混合し再利用するトナーリサイクル機能を備えた画像形成装置において、回収した残留トナーをトナー収納容器に搬送するトナー搬送部と、前記トナー搬送部によって搬送されたトナーに電荷を付与する電荷付与装置を備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【０００７】
第２の技術手段は、第１の技術手段において、前記電荷付与装置は、誘電体の一面に形成された放電電極と前記誘電体に埋設して前記放電電極と対向して形成された誘導電極とを備えた電荷付与素子と、オフセットバイアス電圧が印可される対向電極とを備え、前記トナー収納容器に投入されるトナーの投入路を介して対向するように前記電荷付与素子と前記対向電極が配設され、前記放電電極と前記誘導電極に印可される電圧によって前記放電電極に生じる放電でイオンを発生させ、当該イオンにより前記トナー収納容器に投入されるトナーに電荷を付与し、前記対向電極に流れる電流値に基づき前記放電電極と前記誘導電極に印可する印可電圧を調整することによって、前記トナーに付与する電荷量を制御することを特徴とする。
【０００８】
第３の技術手段は、第１又は第２の技術手段において、前記トナー収納容器のトナー投入口近傍に前記電荷付与装置を配設することを特徴とする。
【０００９】
第４の技術手段は、第２又は第３の技術手段において、印刷原稿データに係わる印刷画像の印字率を算出する印字率算出部と、印字率に対応させて前記印可電圧の電圧値及び／又は周波数を記録した設定テーブルとを備え、前記印字率算出部が算出した値に基づき、前記設定テーブルを参照して前記印可電圧の電圧値及び／又は周波数を決定することを特徴とする。
【００１０】
第５の技術手段は、第２〜第４のいずれかの技術手段において、総印刷枚数を計測するカウンタと、総印刷枚数に対応させて前記印可電圧の電圧値の補正係数を記録した補正テーブルとを備え、前記カウンタが計測した総印刷枚数に基づき、前記補正テーブルを参照して前記印可電圧の電圧値を補正することを特徴とする。
【００１１】
第６の技術手段は、第２〜第４のいずれかの技術手段において、前記印可電圧の波形は、パルス波であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、回収した残留トナーの帯電量を十分に回復できる画像形成装置を提供することができる。また、形成される画像に白抜けや黒点などの画像欠陥が発生するのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置１の構成例を示す概略断面図である。
画像形成装置１は、用紙（ＯＨＰ等の記録媒体を含む。）に画像を形成する画像形成モードとしてコピアモード、プリンタモード、ＦＡＸモードを有し、各モードはユーザーによって選択され、また両面印刷が可能である。
【００１４】
１０は、画像形成装置１の上部に配設される原稿読取部で、プラテンガラス１１、原稿載置トレイ１２及びスキャナ光学系１３等から構成される。
【００１５】
スキャナ光学系１３は、光源１４、反射ミラー１５Ａ〜１５Ｃ、光学レンズ１６、及び、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）１７を備えている。
光源１４は、プラテンガラス１１に載置された原稿又は原稿載置トレイ１２から原稿搬送路Ｒ上を搬送される原稿に光を照射する。反射ミラー１５Ａ〜１５Ｃは、原稿からの反射光を反射させて光学レンズ１６に導く。光学レンズ１６は、反射ミラー１５Ａ〜１５Ｃによって導かれた反射光をＣＣＤ１７に結像する。ＣＣＤ１７は、前記反射光に応じた電気信号（画像データ）を生成する。
【００１６】
２０は、画像形成装置１の下部に配設される給紙部で、給紙トレイ２１及びピックアップローラ２２を備えている。給紙トレイ２１は、画像形成時に用紙搬送路Ｓ１に給紙する印刷用紙を収納する。ピックアップローラ２２は、回転して給紙トレイ２１に載置された印刷用紙を用紙搬送路Ｓ１に給紙する。
【００１７】
３０は、原稿読取部１０の下方に配設される画像形成部で、感光体ドラム３１、帯電装置３２、現像装置３３、転写装置３４、クリーニングユニット３５、定着装置３６、レーザスキャニングユニット（以下、ＬＳＵと記す）３７を備えている。
【００１８】
感光体ドラム３１は、略円筒形状の像担持体である。感光体ドラム３１は、不図示の駆動手段と制御手段により矢印方向に回転するように制御されている。
帯電装置３２は、感光体ドラム３１の表面を所定の電位に均一に帯電させる。
現像装置３３は、静電潜像が形成された感光体ドラム３１の表面に、現像ローラ３３ａの表面に付着しているトナーを供給し、前記静電潜像を現像し、トナー像を形成する。
【００１９】
転写装置３４は、感光体ドラム３１表面のトナー像を印刷用紙の表面に転写する。
クリーニングユニット３５は、転写装置３４によって転写されずに感光体ドラム３１表面上に残留したトナーを回収する。回収されたトナーは、後述のように、回収トナー搬送部（搬送パイプ）４１を経由して、トナー収納容器、例えば現像装置３３又はトナー収容部（トナーホッパ）４２へ搬送される。
【００２０】
定着装置３６は、転写装置３４によって転写された印刷用紙のトナー像を加熱加圧することによって、トナー像を溶解し印刷用紙に固着させる。
ＬＳＵ３７は、帯電装置３２によって所定の電位に帯電された感光体ドラム３１表面に、図示しないポリゴンミラー及び各種レンズを介してＣＣＤ１７からの画像データに基づいたレーザ光を照射して静電潜像を形成する。
【００２１】
５１は、用紙搬送路Ｓ１によって搬送される印刷用紙をいったん保持するレジストローラで、感光体ドラム３１上のトナー像の先端と印刷用紙の先端を合わせるタイミングで印刷用紙を転写装置３４に搬送する機能を有している。
【００２２】
６０は、給紙トレイ２１の上部に配設される排紙部で、排紙ローラ６１、排紙トレイ６２から構成される。
排紙ローラ６１は、用紙搬送路Ｓ１上を搬送されてきた印刷用紙を排紙トレイ６２に排出する。また、排紙ローラ６１は、可逆回転が可能であり、印刷用紙の両面に画像形成を行う際、用紙搬送路Ｓ１上を搬送されてきた表面の画像形成が終了した印刷用紙を挟持した状態で、前記印刷用紙を排出する回転方向とは逆方向に回転して用紙搬送路Ｓ２に搬送する。これにより、印刷用紙の表裏面を反転させて裏面が感光体ドラム３１に対向し、裏面にトナー画像の転写が行われる。
排紙トレイ６２は、排紙ローラ６１から排出された印刷用紙を積層して収納する。
【００２３】
図２は、回収トナー搬送部４１付近の拡大図である。
７１は、回収トナー搬送部４１の内部に設けられた、真鍮製のスパイラル状の平板スプリングで、クリーニングユニット３５内の回収トナーＴｒを現像装置３３に搬送する。
１００は、イオン発生装置（電荷付与装置）で、イオン発生素子（電荷付与素子）２００、対向電極素子２１０等から構成され、回収トナーＴｒに対して所定の電荷を付与する。
【００２４】
クリーニングユニット３５内の回収トナーＴｒは、回収トナー搬送部４１の平板スプリング７１の回転によって現像装置３３へ搬送される。そして、回収トナーＴｒは、現像装置３３の収納容器に投入される際に、回収トナー搬送部４１と現像装置３３とを接続するパイプ４３内に配設されたイオン発生装置１００により所定の電荷が付与される。所定の電荷が付与されて現像装置３３に投入された回収トナーＴｒは、現像装置３３内のトナーＴと一緒に混合攪拌される。その後、これらのトナーは、現像ローラ３３ａまで送られ、感光体ドラム３１に形成された静電潜像の現像に用いられる。
【００２５】
イオン発生装置１００は、回収トナーＴｒがトナー収容部４２へ投入される、現像装置３３のトナー投入口Ｂの近傍に配設されているので、回収トナーＴｒに効果的に電荷を付与することができる。
【００２６】
イオン発生装置１００の詳細について、図３〜図５を用いて説明する。図３は、図２のイオン発生装置１００を同図の正面方向から概観した図である。
【００２７】
イオン発生素子２００は、誘電体２０１の一面に形成した放電電極２０２と、当該誘電体２０１に埋設して放電電極２０２と対向して形成された誘導電極２０３とに高圧電源２２２から高電圧を印加することにより、放電電極２０２の電界集中部に生じる放電によりイオンを発生する
なお、この構成のイオン発生素子２００は、例えば、特開２００４−１０５５１７号公報などに記載されているイオン発生素子を用いることができる。
【００２８】
誘電体２００は、第１の誘電体（以下、上部誘電体と記す）２０１ａと、第２の誘電体（以下、下部誘電体と記す）２０１ｂとからなり、厚さ０.２ｍｍのアルミナシートを所定の大きさ（例えば、幅４ｍｍ×長さ３０ｍｍ）に切断し、２つの略同一の大きさを有するアルミナの基材から形成される。アルミナの純度を９０％以上にすることが好ましい。
【００２９】
図４は、イオン発生素子２００の平面図であり、上部誘電体２０１ａの表面に形成された放電電極２０２と誘電体２０１に埋設された誘導電極２０３とが対向している。
放電電極２０２は、櫛歯状に形成され、突起部２０２ａが誘導電極２０３と重畳して対向している。このようにすることで、両電極間に高電圧、例えば交番電圧を印可すると、突起部２０２ａに電界が集中し、放電によりイオンが発生する。
【００３０】
放電電極２０２は、上部誘電体２０１ａの上面に、前記のように櫛歯状にタングステンをスクリーン印刷し上部誘電体２０１ａと一体に成形される。
誘導電極２０３は、下部誘電体２０１ｂの上面に、Ｕ字状にタングステンをスクリーン印刷し下部誘電体２０１ｂと一体に成形される。
【００３１】
放電電極２０２と誘導電極２０３とは、上部誘電体２０１ａを介して対向するように、上部誘電体２０１ａの下面と下部誘電体２０１ｂの上面とを重ね合わせた後、圧着し、これを炉に入れて１４００〜１６００℃の非酸化性雰囲気で焼成する。
【００３２】
図３に戻り、２０４は、アルミナのコート層で、上部誘電体２０１ａの表面に、放電電極２０２を覆うように形成されたもので、放電電極２０２を絶縁コートする。なお、コート層２０４は必要に応じて設ける。
【００３３】
対向電極素子２１０は、対向電極２１１と対向電極保護シート２１２を備える。
対向電極２１１は、本実施形態ではステンレス製の板状形状で、対向電極保護シート２１２を介してイオン発生素子２００の放電電極２０２と対向する位置に、対向電極保護シート２１２の裏面側に密着するよう配置される。
【００３４】
対向電極２１１には対向電極電源２２１によりグランドＧ１に対して所定のオフセットバイアス電圧が印可される。
２２４は、対向電極電源２２１とグランドＧ１間に挿入された電流計である。電流計２２４は、放電電極２０２部の放電で発生したイオンによって対向電極２１１に流れる電流を計測するものである。
【００３５】
２２２は、高圧電源（電圧印加回路）で、イオン発生素子２００の放電電極２０２と誘導電極２０３との間に交流高電圧を印可する。
２２３は、電圧制御部で、前記印可する交流電圧値の電圧制御等を行う。なお、誘導電極２０３は、グランドＧ２に接続されている。
【００３６】
前記印加電圧はＶｐｐ：２.５〜４.５ｋＶで、周波数は５００〜２ｋＨｚのパルス波が用いられる。パルス波のＤｕｔｙは高圧側時間が１０〜５０％となるようにしている。印可電圧の波形は正弦波でも構わないが、放電の効率、特に高湿条件での放電性能を考慮すると、パルス波の方が良好である。また、対向電極２１１に印可するオフセットバイアスは−１〜−２ｋＶである。
【００３７】
放電電極２０２と誘導電極２０３との間に交流高電圧（交番高電圧）が印加されると、放電電極２０２と誘導電極２０３との間の電位差により、放電電極２０２の突起部２０２ａ等電界の集中する部分においてコロナ放電が起こる。これにより、放電電極２０２の周囲の空気をイオン化することでマイナスイオンを発生させ、対向電極保護シート２１２近傍の回収トナーＴｒに電荷を付与し所定レベルに帯電させる（ここでは約−３０μＣ／ｇ）。なお、イオン発生素子２００と回収トナーとの距離はおおよそ５ｍｍである。
【００３８】
電圧制御部２２３は、電流計２２４によって対向電極２１１に流れる電流の値を計測し、この計測した電流の値が目標値になるように、高圧電源２２２の印加電圧をフィードバック制御（調整）するようにしている。
対向電極２１１を流れる電流の大きさは、トナーの帯電量と相関する。従って、対向電極２１１を流れる電流を一定の目標レベルに保つことによって、回収トナーの帯電量も一定以上の値になる。
【００３９】
図５は、図３のＸ−Ｘ’における断面図で、４４は、上部誘電体２０１ａをパイプ４３に固定する固定部材である。
図示のように、イオン発生素子２００と対向電極２１１は、現像装置３３に投入される、回収トナーＴｒの投入路を構成するパイプ４３を介して対向するように、パイプ４３内部に配設される。
【００４０】
このように、高圧電源２２２の印加電圧の大きさを、対向電極２１１を流れる電流の大きさに基づきフィードバック制御することにより、放電電極２０２の先端部への異物の付着や、環境条件の変化、また画像形成装置１内における回収トナーＴｒの流れの変化等によって、イオンの発生量や発生したイオンがトナーに到達する割合が変動しても、回収トナーＴｒに付与する電荷量を制御し、概略必要な量の電荷を回収トナーＴｒに付与することができる。
【００４１】
また、回収トナー量に応じて印加電圧を大きくする。ここで、回収トナー量は印刷用紙の総面積に対する印字面積の割合である原稿印字率に対応する。例えば、図６に示した、原稿印字率に対応させて印可電圧の電圧値及び周波数を記録した設定テーブル３０１を参照して、印可電圧の電圧値及び周波数を決定する。ここで、周波数を変更するのは、トナー全体を安定して帯電させるためである。
なお、設定テーブルには、印可電圧の電圧値のみ、又、同周波数のみを記録してもよい。
【００４２】
また、図７の補正テーブル３０２に示すように、現像剤の劣化（印刷枚数の増加）に応じて印加電圧に補正係数を乗算し、印可電圧の設定値を徐々に上昇させることによって、回収トナーＴｒの帯電量を一定レベルに保つことができる。
トナーリサイクル時間が長くなり現像剤の劣化が進むと、現像剤中に紙粉や異物などに加えて逆帯電トナーや弱帯電トナーが多く含まれるようになり、現像剤全体の帯電量が低下する。その結果、回収トナーＴｒ自体の帯電性が低下するので、前記帯電性の低下を補う目的で印加電圧を高くする。
【００４３】
図８は、本発明に係わる画像形成装置１の機能を説明するためのブロック図である。
１０１は、ネットワークＩ／Ｆで、ネットワークＮに対するインターフェイス機能を提供し、当該ネットワークＮに接続しているＰＣ（図示しない）等とデータ送受信を実行する。
１０２は、画像形成装置１を操作するための操作パネルで、タッチパネル、テンキー等から構成されている。
【００４４】
１０３は、画像形成機能を備えた画像形成部で、感光体ドラム３１、現像装置３３、クリーニングユニット３５、回収トナー搬送部４１、イオン発生装置１００等から構成される。
１０４は、各種制御情報、図６の設定テーブル３０１、図７の補正テーブル３０２等を記憶するメモリ、１０５は、ＰＣ、ＭＦＰが送信した電子データを記録するためのＨＤＤである。
１０６は、各機能ブロックを制御する制御部である。
【００４５】
１０７は、総印刷枚数を計測するカウンタで、計測結果を電圧制御部２２３に出力する。
１０８は、印刷原稿の印字率（又はドットカウント数）を算出する印字率算出部である。印字率算出部１０８は、画像形成装置１に入力された１ページ毎の印刷原稿データに係わる印刷画像の印字率を算出し、算出結果を電圧制御部２２３に出力する。
【００４６】
電圧制御部２２３は、前述のように、高圧電源２２２及び対向電極電源２２１の動作制御を実行する。
より詳細に説明すると、コピー開始後、回収トナーＴｒが回収トナー搬送部４１によって搬送されると、図示しないセンサによって、当該回収トナーＴｒが回収トナー搬送部４１の末端部に搬送されたことが検知される。
すると、電圧制御部２２３は、印字率算出部１０８が算出した印字率に基づき、メモリ１０４に記憶された設定テーブル３０１を参照し、高圧電源２２２の出力電圧値（印可電圧値）及び周波数を決定し、決定した出力電圧値及び周波数を高圧電源２２２に出力する。
例えば、原稿印字率が６％の場合には、印可電圧値を２.９ｋＶ及び周波数を１２００Ｈｚと決定する。そして、高圧電源２２２は、電圧制御部２２３が決定した印可電圧値及び周波数に基づき放電電極２０２と誘導電極２０３との間に交流高電圧を印可する。
【００４７】
また、カウンタ１０７が計測した総印刷枚数に基づき、メモリ１０４に記憶された補正テーブル３０２を参照して、決定した印可電圧値に補正係数を乗算することもできる。
例えば、上記のようにして決定した印可電圧値が２.９ｋＶで、総印刷枚数が６Ｋ（６０００）枚の場合には、印可電圧値を２.９×１.０５＝３.０４５Ｖｐｐと決定する。以後、高圧電源２２２は、補正した印可電圧値及び決定した周波数に基づき放電電極２０２と誘導電極２０３との間に交流高電圧を印可する。
【００４８】
以上説明したように、本発明によれば、現像装置３３に投入される前の回収トナーに電荷を付与し適切に帯電させておくため、現像装置３３に投入後においても現像剤との混合攪拌がスムーズに行われ、回収トナーも含めたトナーが帯電量不足になることを抑えることができる。その結果、一定の画質レベルを維持でき、機内汚れの発生も抑えることができる。また回収トナー搬送部４１の末端部にイオン発生素子２００を設けているため、画像形成装置のコンパクト化が図れる。
【００４９】
イオン発生素子２００は、安定した効率のよい放電を行うことができるため、回収トナーに均一に電荷を付与することができる。また、シールドケースやグリッド電極等が必要ないため小型化できる。
電荷を付与する際の印可電圧に放電効率が高いパルス波を用いているため、より効果的に回収トナーに電荷を付与することができる。その理由は、高湿環境下では放電電極とその周囲の誘電体の間の吸着水分の影響で、両者間の電位差が小さくなることから、正弦波を印加すると電圧の上昇時間に対して、水分吸着による放電電極近傍の表面抵抗の時定数によっては、大きな電位差が生じにくく、放電が起こりにくい。一方、パルス波を印加した場合には、印加電圧変化が急峻であるため、放電電極と誘電体間の電位差を大きくした状態を形成しやすく、放電が生じやすいからである。
【００５０】
イオン発生素子２００を現像装置３３のトナー投入口Ｂの近傍に設けることで、電荷が付与された回収トナーが現像装置３３に収容されるまでの時間が短くなる。その結果、回収トナーの帯電量の減少を抑えることができる。その結果、必要最小限の電圧を印可すればよいので、消費電力を抑えることができる。
【００５１】
回収トナー量に応じて交番電圧値を変更するため、回収トナーに均等に電荷を付与することができる。原稿印字率に基づき回収トナー量を概略算出するので、印加する交番電圧値にすばやくフィードバックすることができる。現像剤の寿命に応じて交番電圧の設定値を変更することで、現像剤の経年劣化に伴う帯電性低下をカバーし、常に所定の帯電性を維持することができる。
【００５２】
本発明のトナーリサイクル機能を備えた画像形成装置を用いてＡ４サイズで２０Ｋ枚の印刷を実施したところ、現像装置３３内のトナー帯電量は、−２５.５μＣ／ｇであり、所定の印刷濃度でムラなどのない高画質な印刷物を得ることができた。
一方、通常のトナーリサイクル機構を備えた画像形成装置を用いて同様にＡ４サイズで２０Ｋ枚の印刷を実施したところ、現像装置３３内のトナー帯電量は、−２１.８μＣ／ｇと低く、印刷画質にもムラや濃度不足が現れた。
このことから、本発明に係わる画像形成装置では、画質劣化を効果的に防止できるという効果が認められる。
【００５３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施の形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと解される。
例えば、上記の各実施の形態では、回収トナーを現像装置３３に戻すタイプで説明したが、図９に示すようにトナー収容部４２に戻すことも可能である。この場合、トナー収容部４２へ投入される直前に付与する電荷を所望の電荷よりも大きくする。このようにすることで、トナー収容部４２に投入されその中のトナーＴと混合されたとしても、適切な電荷を保つことができる。
【００５４】
また、画像形成装置として、電子写真方式のディジタルプリンタに即して本発明を説明しているが、本発明は、デジタル方式に限定されず、アナログ方式やフルカラーの複写機、複合機、ファクシミリ等にも同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す概略断面図である。
【図２】回収トナー搬送部付近の拡大図である。
【図３】図２のイオン発生装置を同図の正面方向から概観した図である。
【図４】イオン発生素子の平面図である。
【図５】図２のＸ−Ｘ’における断面図である。
【図６】設定テーブルの一例である。
【図７】補正テーブルの一例である。
【図８】本発明に係わる画像形成装置の機能を説明するためのブロック図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る他の画像形成装置の構成例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１…画像形成装置、１０…原稿読取部、１１…プラテンガラス、１２…原稿載置トレイ、１３…スキャナ光学系、１４…光源、１５Ａ〜１５Ｃ…反射ミラー、１６…光学レンズ、１７…ＣＣＤ、２０…給紙部、２１…給紙トレイ、２２…ピックアップローラ、３０…画像形成部、３１…感光体ドラム、３２…帯電装置、３３…現像装置、３３ａ…現像ローラ、３４…転写装置、３５…クリーニングユニット、３６…定着装置、３７…ＬＳＵ、４１…回収トナー搬送部、４２…トナー収容部、４３…パイプ、４４…固定部材、５１…レジストローラ、６０…排紙部、６１…排紙ローラ、６２…排紙トレイ、７１…平板スプリング、１０１…ネットワークＩ／Ｆ、１０２…操作パネル、１０３…画像形成部、１０４…メモリ、１０５…ＨＤＤ、１０６…制御部、１０７…カウンタ、１０８…印字率算出部、１００…イオン発生装置、２００…イオン発生素子、２０１ａ…上部誘電体、２０１ｂ…下部誘電体、２０２…放電電極、２０２ａ…突起部、２０３…誘導電極、２１０…対向電極素子、２１１…対向電極、２１２…対向電極保護シート、２２１…対向電極電源、２２２…高圧電源、２２３…電圧制御部、２２４…電流計、３０１…設定テーブル、３０２…補正テーブル、Ｂ…トナー投入口、Ｇ１，Ｇ２…グランド、Ｒ，Ｓ１，Ｓ２…用紙搬送路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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