(57)【要約】  シェルフ管理部２の委譲機能通知手段２４が、ボード管理部３ａの委譲機能受理手段３５にどの機能の実行権を委譲するか通知する。続いて、ボード管理部３ａの実行機能選択手段３４は、ボード内で実行可能な機能から実際に実行する機能を選択する。シェルフ管理部２は、委譲する機能を通知した後、委譲する機能で利用する情報を利用情報通知手段２６から第２の装置の利用情報受理手段３７へ通知する。その後、ボード管理部３ａの機能実行手段３８は委譲された機能を実行する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の交換を可能にする通信路で接続された第１の装置と第２の装置との機能の実行権を管理する管理システムであって、
第１の装置は、
第１の装置から委譲したい実行権の機能を、第２の装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記第２の装置に通知する手段と、
前記第２の装置からの前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記第２の装置に委譲することを通知する手段と
を有し、
前記第２の装置は、
前記第１の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、第２の装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は第２の装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記第１の装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記第１の装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記第１の装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記第１の装置から受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】
異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項３】
前記第１の装置は、委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の第２の装置に通知し、第１の装置から委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の管理システム。
【請求項４】
前記第２の装置は、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の第２の装置を発見し、前記第２の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の管理システム。
【請求項５】
情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理システムであって、
委譲したい実行権の機能を通知する手段と、
前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を通知する手段と、
前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を通知する手段と、
前記機能の実行権の委譲を受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項６】
異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする請求項５に記載の管理システム。
【請求項７】
委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の管理システム。
【請求項８】
情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
委譲したい実行権の機能を、他の装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記他の装置に通知する手段と、
前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】
異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１０】
委譲したい実行権の機能を、複数の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に通知し、委譲したい実行権の機能を複数の他の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
他の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記実行権の機能の通知してきた装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】
異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１３】
前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の装置を発見し、前記他の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の装置。
【請求項１４】
情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理方法であって、
実行権を委譲したい装置より、委譲したい実行権の機能及びこの機能を実行するに必要なデータを他の装置に通知し、
通知を受信した装置において、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断させ、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを保有可能な場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする実行権の管理方法。
【請求項１５】
異なる規格の通信網に接続された装置と通信を行う場合、接続する通信網に合わせた規格に変換することを特徴とする請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１６】
委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせることを特徴とする請求項１４又は請求項１５に記載の管理方法。
【請求項１７】
情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記装置を、
委譲したい実行権の機能を、他の装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記他の装置に通知する手段と、
前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段と
して機能させることを特徴とする装置のプログラム。
【請求項１８】
前記プログラムは前記装置を、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段として機能させることを特徴とする請求項１７に記載の装置のプログラム。
【請求項１９】
前記プログラムは前記装置を、委譲したい実行権の機能を、複数の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に通知し、委譲したい実行権の機能を複数の他の装置に行わせる手段として機能させることを特徴とする請求項１７又は請求項１８に記載の装置のプログラム。
【請求項２０】
情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記装置を、
他の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記実行権の機能の通知してきた装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段と
して機能させることを特徴とする装置のプログラム。
【請求項２１】
前記プログラムは前記装置を、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段として機能させることを特徴とする請求項２０に記載の装置のプログラム。
【請求項２２】
前記プログラムは前記装置を、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の装置を発見し、前記他の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段として機能させることを特徴とする請求項２０又は請求項２１に記載の装置のプログラム。
【請求項２３】
機能の実行権の管理システムであって、
委譲したい実行権の機能を通知する手段と、
前記通知された実行権の機能を、通知された側で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を通知し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を通知する手段と、
前記機能の実行権の委譲を受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２４】
情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理システムであって、
委譲したい実行権の機能を通知する手段と、
前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を通知し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を通知する手段と、
前記機能の実行権の委譲を受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２５】
異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする請求項２４に記載の管理システム。
【請求項２６】
委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項２４又は請求項２５に記載の管理システム。
【請求項２７】
機能の実行権の管理方法であって、
委譲したい実行権の機能を通知し、通知を受けた側において、前記通知された実行権の機能を、実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする実行権の管理方法。
【請求項２８】
情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理方法であって、
実行権を委譲したい装置より、委譲したい実行権の機能を他の装置に通知し、
通知を受信した装置において、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする実行権の管理方法。
【請求項２９】
情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
委譲したい実行権の機能を、他の装置に通知する手段と、
前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項３０】
情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
他の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段と
を有することを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は管理システム及びそれに用いられる装置とそのプログラムと管理方法に関し、特に装置間における動的な負荷分散を可能とする管理システム及びそれに用いられる装置とそのプログラムと管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の管理システムとしては、図１１に示す集中管理システムがある。図１１で示す集中管理システムは、シェルフ管理部２００がシェルフ４００内の全てのボード５００ａ−５００ｄを集中的に管理するシステムである。【０００３】
以下に集中管理システムの具体的な動作を、障害回復機能を管理する場合を例に取り、以下で説明する。尚、本説明での障害回復機能は、各ボードでの異常を検出するための生存確認と、異常を検出した際に現用ボードと予備ボードを切り替える冗長切替とで実現される。【０００４】
集中管理システムでは、生存確認と冗長切替とは、シェルフ管理部２で実行され、各ボード管理部３００ａ〜３００ｄはこれに対して応答する。生存確認は、シェルフ管理部２００とボード管理部３００ａ〜３００ｄとの間におけるポーリングを利用して実現される。ポーリングは、管理対象を集中的に管理している管理部から管理対象へ応答要求メッセージを送信して、管理対象から応答を受信することで管理対象の生存確認を行う。【０００５】
シェルフ管理部２００からの応答要求メッセージに対してボード３００ａが応答することにより、シェルフ管理部２００はボード３００ａが生存していることを確認できる。ボード３００ｂ〜３００ｄに対しても同様に、シェルフ管理部２００は応答要求メッセージを送信し、応答を受信することで生存を確認することができる。もし、ボード３００ａからの応答がない場合には、シェルフ管理部２００は、ボード３００ａで障害が発生したと認識し、冗長切替を実行する。【０００６】
集中管理システムにおける冗長切替は、シェルフ管理部２００が生存確認によりボード３００ａでの障害を検出すると、ボード３００ａに割り当てていた処理を予備であるボード３００ｂへ切り替えることで実現される。障害時に切り替るべき現用ボードと予備ボードとの組み合わせは、シェルフ管理部２００が集中的に管理しており、各ボード管理部３００ａ〜３００ｄには各ボードに対する予備ボードは記憶されていない。【０００７】
このように集中管理システムでは、シェルフ管理部２００が各機能を実行するため、ボード管理部３００ａ−３００ｄでの処理を軽くすることができる。また、シェルフ内の全ボードに関する生存情報等を一括管理できるため、現用と予備の組み合わせをシェルフ全体の情報から最適化して設定することができる。しかし、シェルフ管理部２００が管理するボード数が多くなると、シェルフ管理部２００の負荷が増大するので、管理できるボード数が制限される。【０００８】
この問題を解決するため、集中的に管理するシェルフ管理部が無く、各ボード管理部が連係しながら各ボードを管理する分散管理システムが提案されている（例えば、特許文献１）。【０００９】
図１２に示す分散管理システムでは、シェルフ６００のシェルフ管理部２００で実行していた機能を各ボード８００ａ〜８００ｄで分散的に実行する。例えば、生存確認は、ハートビートメッセージをボード間で交換する。このハートビートメッセージは、送信元が正常に動作中であることを、送信先に通知するために、一定時間ごとに送信されるメッセージのことである。このハートビートメッセージでは、管理対象は要求メッセージを受信せずに生存を通知することができる。【００１０】
例えば、ボード管理部７００ａとボード管理部７００ｃの間でハートビートメッセージを交換することで、それぞれのボードの生存を確認する。もし、ボード管理部７００ａからのハートビートメッセージが途絶えると、ボード管理部７００ｃでは、ボード８００ａの障害を検出できる。障害が検出されると、正常なボードであるボード８００ｂ−８００ｄとの間で、どのボードがボード８００ａの予備として処理を実行するか調停を行う。調停の結果、予備としてボード８００ｂが選択されると、ボード８００ａで実行されていた機能をボード８００ｂへ切り替える。【００１１】
このように、分散管理システムは、集中管理システムではシェルフ管理部２００に集中していた生存確認機能実行時の負荷を各ボードへ分散することができ、管理対象となるボード数を増大することが可能となる。【００１２】
また、集中管理システムと分散管理システムとを統合し、処理機能を中央装置側（例えば、シェルフ管理部）と端末側（ボード）とで分担した機能分散システムも提案されている（例えば、特許文献２）。このシステムは、中央装置側に障害が発生した場合、その処理機能の一部を端末側に委譲するシステムである。
【特許文献１】特開平８−３１４８７５号公報
【特許文献２】特開平７−２８７７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した従来技術である集中管理システムと分散管理システムでは、以下のような課題が存在する。【００１４】
第１の問題点は、従来の集中管理システムと分散管理システムでは、動的な負荷の変化に対応できないということである。その理由は、装置の管理を集中管理システムで行うか、分散管理システムで行うかを装置設計時に予め決定するためである。【００１５】
例えば、集中管理システムを利用する場合は、シェルフ管理部２００で管理するボード数が増加すると、シェルフ管理部２００の負荷が増大する。シェルフ管理部２００の負荷が増大しても、集中管理システムでは生存確認はシェルフ管理部２００でしか実行できないため、各ボードに対する応答要求メッセージの送信及び応答メッセージの受信処理が遅れ、障害検出に遅れが生じる。冗長切替機能についても、集中管理システムでは、負荷が増大しているシェルフ管理部２でしか実行できないため、障害検出後の現用と予備の切替動作において更に遅れが生じることになる。【００１６】
一方、分散管理システムでは、生存確認や冗長切替は各ボード上で実行されるため、ボードで実行している処理の負荷が一時的に増大すると、生存確認や冗長切替の処理も遅くなる。【００１７】
例えば、ボード５００ａがスイッチで、このスイッチで転送しなければならないトラヒックが転送容量の限界まで増大すると、ボード５００ａでの負荷が増大する。このため、同一処理部で実行する生存確認用ハートビートメッセージの送信処理や障害検出後の冗長切替処理が遅れ、障害回復までに要する時間が長くなる。【００１８】
第２の問題点は、集中管理システム及び分散管理システムでは、集中管理システム用のボードと分散管理システム用のボードの混在ができないことである。その理由は、集中管理システム用ボードは図１０のシェルフ管理部２００のように集中的な管理部がないと生存確認が実行できないが、シェルフ管理部２００を導入すると分散管理用ボードではシェルフ管理部２００からの応答要求メッセージに対して応答する機能がないため分散管理用ボードが常に障害と認識されてしまうためである。【００１９】
第３の問題点は、特許文献１や特許文献２に代表される処理機能の一部を他の装置に委譲するシステムでは、機能が委譲される側の装置が委譲する側の装置と同一の機能、手段を有していなければ実現できないことである。これにより、全端末が同一の機能を有していなければならず、システム全体としてコストが増加するという欠点があった。【００２０】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、集中管理部やあるボードでの一時的な負荷の増大などの動的な負荷の変化に対しても、処理を遅らせることなく実行できる管理システムの技術を提供することにある。【００２１】
また、本発明の目的は、装置の規模拡大に応じて、集中管理システムから分散管理システムへ移行する際に、装置内において集中管理用ボードと分散管理用ボードとが混在できる管理システムの技術を提供することにある。【００２２】
また、本発明の目的は、システムの各装置の処理能力や手段を統一することなく、各装置が実現可能な手段の組み合わせ、又は代行可能な手段により、他の装置が行っていた機能を実現することにより、動的な負荷の変化に対応し、かつ、低コストで実現可能な管理システムの技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決する第１の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続された第１の装置と第２の装置との機能の実行権を管理する管理システムであって、第１の装置は、第１の装置から委譲したい実行権の機能を、第２の装置に通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記第２の装置に通知する手段と、前記第２の装置からの前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記第２の装置に委譲することを通知する手段とを有し、前記第２の装置は、前記第１の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、前記通知された実行権の機能を、第２の装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は第２の装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記第１の装置に委譲不可能を通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記第１の装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記第１の装置に通知する手段と、前記機能の実行権を前記第１の装置から受理する手段とを有することを特徴とする。【００２４】
上記課題を解決する第２の発明は、上記第１の発明において、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする。【００２５】
上記課題を解決する第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記第１の装置は、委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の第２の装置に通知し、第１の装置から委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置に行わせる手段を有することを特徴とする。【００２６】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３の発明のいずれかにおいて、前記第２の装置は、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の第２の装置を発見し、前記第２の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする。【００２７】
上記課題を解決する第５の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理システムであって、委譲したい実行権の機能を通知する手段と、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を通知する手段と、前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を通知する手段と、前記機能の実行権の委譲を受理する手段とを有することを特徴とする。【００２８】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第５の発明において、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする。【００２９】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第５の又は第６の発明において、委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせる手段を有することを特徴とする。【００３０】
上記課題を解決する第８の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、委譲したい実行権の機能を、他の装置に通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記他の装置に通知する手段と、前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段とを有することを特徴とする。【００３１】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第７の発明において、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする。【００３２】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記第８又は第９の発明において、委譲したい実行権の機能を、複数の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に通知し、委譲したい実行権の機能を複数の他の装置に行わせる手段を有することを特徴とする。【００３３】
上記課題を解決する第１１の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、他の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記実行権の機能の通知してきた装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知する手段と、前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段とを有することを特徴とする。【００３４】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第１１の発明において、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする。【００３５】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第１１又は第１２の発明において、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の装置を発見し、前記他の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする。【００３６】
上記課題を解決する第１４の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理方法であって、実行権を委譲したい装置より、委譲したい実行権の機能及びこの機能を実行するに必要なデータを他の装置に通知し、通知を受信した装置において、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断させ、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを保有可能な場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする。【００３７】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第１４の発明において、異なる規格の通信網に接続された装置と通信を行う場合、接続する通信網に合わせた規格に変換することを特徴とする。【００３８】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第１４又は第１５の発明において、委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせることを特徴とする。【００３９】
上記課題を解決する第１７の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置のプログラムであって、前記プログラムは前記装置を、委譲したい実行権の機能を、他の装置に通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記他の装置に通知する手段と、前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段として機能させることを特徴とする。【００４０】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１７の発明において、前記プログラムは前記装置を、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段として機能させることを特徴とする。【００４１】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１７又は第１８の発明において、前記プログラムは前記装置を、委譲したい実行権の機能を、複数の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に通知し、委譲したい実行権の機能を複数の他の装置に行わせる手段として機能させることを特徴とする。【００４２】
上記課題を解決する第２０の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置のプログラムであって、前記プログラムは前記装置を、他の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記実行権の機能の通知してきた装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知する手段と、前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段として機能させることを特徴とする。【００４３】
上記課題を解決する第２１の発明は、上記第２０の発明において、前記プログラムは前記装置を、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段として機能させることを特徴とする。【００４４】
上記課題を解決する第２２の発明は、上記第２０又は第２１の発明において、前記プログラムは前記装置を、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の装置を発見し、前記他の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段として機能させることを特徴とする。【００４５】
上記課題を解決する第２３の発明は、機能の実行権の管理システムであって、委譲したい実行権の機能を通知する手段と、前記通知された実行権の機能を、通知された側で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を通知し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を通知する手段と、前記機能の実行権の委譲を受理する手段とを有することを特徴とする。【００４６】
上記課題を解決する第２４の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理システムであって、委譲したい実行権の機能を通知する手段と、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を通知し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を通知する手段と、前記機能の実行権の委譲を受理する手段とを有することを特徴とする。【００４７】
上記課題を解決する第２５の発明は、上記第２４の発明において、異なる装置間を接続する通信網に合わせた規格に変換するためのコマンド中継手段を有することを特徴とする。【００４８】
上記課題を解決する第２６の発明は、上記第２４又は第２５の発明において、委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせる手段を有することを特徴とする。【００４９】
上記課題を解決する第２７の発明は、機能の実行権の管理方法であって、委譲したい実行権の機能を通知し、通知を受けた側において、前記通知された実行権の機能を、実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする。【００５０】
上記課題を解決する第２８の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理方法であって、実行権を委譲したい装置より、委譲したい実行権の機能を他の装置に通知し、通知を受信した装置において、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする。【００５１】
上記課題を解決する第２９の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、委譲したい実行権の機能を、他の装置に通知する手段と、前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段とを有することを特徴とする。【００５２】
上記課題を解決する第３０の発明は、情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、他の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段とを有することを特徴とする。【００５３】
本発明の作用を説明する。【００５４】
図１に示される如く、本発明の管理システムは、権利管理システム１と、シェルフ４と、シェルフを管理するシェルフ管理部２と、シェルフに挿入されたボード５ａ−５ｄで構成される。また、権利管理システム１とシェルフ管理部２とは、データを交換できるように通信路で接続されている。また、シェルフ管理部２と各ボード５ａ−５ｄもデータの交換ができる通信路で接続されている。【００５５】
権利管理システム１により、シェルフ管理部２が有する機能の中からボード５ａへ実行権を委譲する機能が選択されると、シェルフ管理部２は委譲する機能を識別する識別情報（例えば、機能の名称や機能を識別するＩＤ情報等）をボード５ａに通知する。ボード５ａでは、ボード管理部３ａが自装置で実行可能な機能を組み合わせて、又は代行することにより、通知された識別情報で特定される機能が実行可能かを判断する。例えば、通知された機能が障害回復機能である場合、ボード５ａで実行できる機能として、ボードの死活確認を行う生存確認機能と、障害発生時に現用と予備とを切り替える冗長切替機能とがあり、これら二つの機能を組み合わせることにより、障害回復機能が実行できる場合には、ボード管理部３ａは障害回復機能の実行権の委譲を承諾する。【００５６】
また、通知された機能が各ボードに直接構成を問いかける自動構成発見機能である場合、ボード５ａにおいて、他の方法により自動構成発見機能が代行できるならば、ボード管理部３ａは自動構成発見機能の実行権の委譲を承諾する。【００５７】
その後、ボード管理部３ａは、その機能を実行するに必要なデータをシェルフ管理部２から入手し、満足するデータを得られたならば、機能の実行権を受理する。【００５８】
尚、機能を実行するに必要なデータの送受信については、ある程度のデータを、機能を識別する識別情報の通知と共に送信し、機能の実現が可能と判断された後、既に送信したデータとの差分のデータを送信するようにしても良い。【００５９】
また、装置間を同一の構成とすることにより、装置の双方向において機能を委譲することが可能となる。【００６０】
更に、装置間で、インターネットなどの通信網を介して情報を通知する際に、コマンド中継手段が、情報をＩＰパケットやイーサフレームなど通信路で規定された形式に変換するようにすれば、設置場所が離れた装置間をインターネットのような通信網で接続する場合でも、機能を委譲することが可能となる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、２つ以上の装置を管理する管理システムにおいて、集中的な管理を行っている集中管理部から、ある機能を委譲したい旨を、各装置を管理する装置管理部に通知し、装置管理部では装置内で実際に実行する機能を選択し、実行に必要な情報を集中管理部から取得し、集中管理部から装置管理部での機能の開始を通知することにより、負荷の状況に応じて機能の実行場所を集中管理部から分散管理的な装置管理部へ動的に変化させることができる。【００６２】
また、集中管理部から装置管理部に対して、権利委譲が可能かはじめに確認をするため、従来の集中管理システムに分散管理用装置が混在する場合でも、集中管理用装置は集中管理部による障害回復機能を継続し、分散管理用装置には機能を委譲することができる。これにより、集中管理用装置と分散管理用装置の混在が可能となり、集中管理システムから規模を拡大し分散管理システムへ移行する際にも従来の集中管理用装置を継続して使用することができる。【００６３】
また、集中管理部と装置管理部とのそれぞれが情報の通知受理手段と実行機能選択手段を有することで、集中管理部と装置管理部の双方で権利委譲を通知する機能と受理する機能を実行できるため、集中管理部から装置管理部と装置管理部から集中管理部という双方向で権利を委譲することが可能となる。このため、特定の装置に負荷が集中した場合でも、集中管理部へ機能を委譲することで負荷を分散し安定した運用が可能となる。【００６４】
また、装置間において、委譲する機能の種類と、機能が利用する情報と、委譲するタイミングとを通知することができるため、装置間で機能の実行権を移動することが可能となる。また、はじめに、委譲する機能について実行可能であるかの確認を行うため、集中管理システムにしか対応していない装置に対して分散的な機能を委譲することを避けることができる。また、委譲される機能を実現するため、複数の機能を組み合わせたり、代行させたりする為、装置間において機能の実行手法が異なる場合でも機能を委譲することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】図１は本発明の管理システムが動作する装置の全体構成図である。
【図２】図２は図１に示す権利管理システム１とシェルフ管理部２とボード５ａとに関連する部分を詳細に示した管理システムのブロック図である。
【図３】図３は利用情報ＤＢ２１の一例を示した図である。
【図４】図４は保持権利ＤＢ２２の一例を示した図である。
【図５】図５は実行可能機能ＤＢ３１の一例を示した図である。
【図６】図６は本発明の第１の実施の形態における管理システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】図７は第２の実施の形態の構成を示す図である。
【図８】図８第３の実施の形態の構成を示す図である。
【図９】図９第３の実施の形態を説明する為の図である。
【図１０】図１０は本発明によるシェルフ管理部２ａをインプリメントした情報処理システムの一般的ブロック構成図である。
【図１１】図１１は従来の技術を説明する為の図である。
【図１２】図１２は従来の技術を説明する為の図である。
【図１３】図１３は本発明の第４の実施の形態の構成を示す図である。
【図１４】図１４は機能分割情報ＤＢ２１０の一例を示した図である。
【図１５】図１５はボード保持機能ＤＢ２１１の一例を示した図である。
【図１６】図１６は本発明の第５の実施の形態の構成を示す図である。
【図１７】図１７は実行可能機能ＤＢ３１の一例を示した図である。
【符号の説明】
【００６６】
１      権利管理システム
２      シェルフ管理部
３      ボード管理部
４      シェルフ
５      ボード
１１    委譲機能選択手段
１２    入力手段
２１、３２  利用情報ＤＢ
２２、３３  保持権利ＤＢ
２４  委譲機能通知手段
２５  利用情報通知手段
２６  権利委譲通知手段
２７  コマンド中継手段
３１  実行可能機能ＤＢ
３４  実行機能選択手段
３５  委譲機能受理手段
３６  利用情報受理手段
３７  権利委譲受理手段
３８  機能実行手段
４１  委譲機能通知受理手段
４２  利用情報通知受理手段
４３  権利委譲通知受理手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。尚、以下の説明において、データベースは「ＤＢ」と略称する。【００６８】
図１は、本発明の管理システムが動作する装置の全体構成である。【００６９】
本発明の管理システムは、権利管理システム１と、シェルフ４と、シェルフを管理するシェルフ管理部２と、シェルフに挿入されたボード５ａ−５ｄで構成される。また、権利管理システム１とシェルフ管理部２とは、データを交換できるように通信路で接続されている。また、シェルフ管理部２と各ボード５ａ−５ｄもデータの交換ができる通信路で接続されている。【００７０】
図２は、図１に示す権利管理システム１とシェルフ管理部２とボード５ａに関連する部分を詳細に示した管理システムのブロック図である。尚、ボードについては、ボード５ａのみ図示するが、他のボードも同様な構成である。【００７１】
権利管理システム１は、委譲機能選択手段１１と、入力手段１２とを備えている。【００７２】
委譲機能選択手段１１は、シェルフ管理機能２が有する機能の中からボード５ａへ実行権を委譲する機能を選択する。機能を選択する方法としては、管理者が設定した情報に従い機能を選択する方法や、シェルフ管理部やボード管理部から負荷情報を収集して負荷分散ができるように委譲機能選択手段が委譲する機能を選択する方法で実現できる。【００７３】
入力手段１２は、委譲機能選択手段１１で選択した機能をシェルフ管理部へ通知する。【００７４】
シェルフ管理部２は、利用情報ＤＢ２１と、保持権利ＤＢ２２と、委譲機能通知手段２４と、利用情報通知手段２５と、権利委譲通知手段２６とを備えている。【００７５】
利用情報ＤＢ２１は、委譲する機能が実行する際に必要とする情報が登録されている。例えば、委譲する機能として「冗長切替機能」が選択された場合には、ボード５ａはボード５ｂに切り替えるといった情報が記憶される。利用情報ＤＢ２１の例を図３に示す。図３では、委譲する機能として「冗長切替機能」が選択された場合に利用される情報として、ボード５ａが故障した場合にボード５ａからボード５ｂに切り替えるといった情報と、ボード５ｃが故障した場合にボード５ｃからボード５ｄに切り替えるといった情報が登録されている。【００７６】
保持権利ＤＢ２２は、シェルフ管理部２が実行可能な機能の名称と各機能に対してシェルフ管理部２が実行権を保持しているかが記憶される。保持権利ＤＢ２２の例を図４に示す。図４では、障害回復機能、及び自動構成発見機能についての実行権を保持していることが登録されている。【００７７】
委譲機能通知手段２４は、権利管理システム１から入力された委譲しようとする機能を識別する識別情報（例えば、機能の名称や、機能を識別するＩＤ情報等）をボード５ａへ通知し、ボード５ａから権利委譲が実行できるかの返答を受け取る。【００７８】
利用情報通知手段２５は、委譲機能通知手段２４で通知した機能を実行する際に必要とする情報をボード５ａへ通知する。権利委譲する機能が必要とする情報は利用情報ＤＢ２１から取得する。【００７９】
権利委譲通知手段２６は、権利を委譲するタイミングをボード５ａへ通知する。権利を委譲した後に、保持権利ＤＢ２２を更新して、シェルフ４で権利を放棄したことを記憶する。【００８０】
ボード５ａは実行権の管理の為のボード管理部３ａを有する。このボード管理部３ａは、実行可能機能ＤＢ３１と、利用情報ＤＢ３２と、保持権利ＤＢ３３と、実行機能選択手段３４と、委譲機能受理手段３５と、利用情報受理手段３６と、権利委譲受理手段３７と、機能実行手段３８とを備えている。【００８１】
実行可能機能ＤＢ３１は、ボード５ａで実行できる機能（機能実行手段３８で実行できる）の名称と、これらの機能を組み合わせてできる機能の名称とが関連付けられて記憶されている。実行可能機能ＤＢ３１の例を図５に示す。図５では、ボードの死活確認を行う生存確認機能と、障害発生時に現用と予備とを切り替える冗長切替機能とが登録されており、これら二つの機能を組み合わせることにより、障害回復機能が実行できることを示している。尚、生存確認機能としては、指定されたボード間においてハートビートメッセージを交換し、このハートビートメッセージが途絶えた時点でボードに障害が発生したと認識する機能である。また、冗長切替機能としては、ボードの障害を検出すると、予め設定されていた予備用ボードに切り替える機能である。【００８２】
また、実行可能機能ＤＢ３１には、自動構成発見機能も登録されている。自動構成発見機能は、装置の種類により、いくつかの手法がある。例えば、シェルフ管理部２における自動構成発見機能は、シェルフ管理部２が、シェルフ管理部２の管理対象であるボード５ａ−５ｄへボード情報要求メッセージを直接送信し、各ボード５ａ−５ｄが、応答としてシェルフ管理部へボードが挿入されているスロット位置とボードの種類を通知することでシェルフ内の構成を集中的に自動発見できる。【００８３】
一方、ボード管理部３ａによる自動構成発見機能は、各ボードが隣接スロットのボードへ構成情報を通知していくことで、シェルフ内の構成を発見する機能である。はじめに、ボード管理部３ａが、隣のスロットにあるボード５ｂに対してスロット位置とボードの種類からなる構成情報を通知する。ボード５ａの構成情報を取得したボード５ｂはボード５ａの構成情報にボード５ｂ自身の構成情報を追加してさらに隣のボード５ｃへ構成情報を通知する。ボード５ｃも同様に取得した構成情報に自身の構成情報を追加してボード５ｄへ通知する。ボード５ｄは、取得した構成情報へ自身の構成情報を追加し、自身のスロット位置がシェルフ端であることを判断し、ボード５ａへ構成情報を通知する。このとき、ボード５ａが取得した構成情報には、ボード５ａ〜５ｄの構成情報が含まれるため、シェルフ内全体の構成情報を分散的に自動発見できる。【００８４】
このように、シェルフ管理部２での機能実現方法と、ボード管理部３ａでの機能実現方法が異なる場合であっても、実行機能選択手段３４が、委譲された集中的な自動構成発見機能を、ボード５ａ上で実行可能な分散的な自動構成発見機能を選択できるように、実行可能機能ＤＢ３１には、ボード５ａで実行できる機能とこの機能で代行できる機能とが関連付けられて記憶されている。【００８５】
利用情報ＤＢ３２は、利用情報ＤＢ２１と同様に、シェルフから権利委譲された機能の実行時に使用する情報を記憶している。冗長構成切替機能の場合は、各ボードにおける現用ボードと予備ボードの対応関係を記憶している。【００８６】
保持権利ＤＢ３３は、保持権利ＤＢ２２と同様に、ボード５ａが実行権を保持している機能が記憶される。尚、実行可能機能ＤＢ３１と保持権利ＤＢ３３とは、ボード５ａにおいて実行可能な全ての機能の名称が登録され、各機能に対するボード３ａの実行権の有無が登録されたデータベースを利用することで、１つのデータベースで実現することもできる。【００８７】
委譲機能受理手段３５は、シェルフ管理部２から実行権を委譲しようとする機能の指定通知、例えば、機能を識別する識別情報（例えば、機能の名称や機能を識別するＩＤ情報等）を受け取る。【００８８】
実行機能選択手段３４は、委譲機能受理手段３５で受けた識別情報で特定される機能を、実行可能機能ＤＢ３１に記憶している機能の中のどの機能で実行できるかを選択し、委譲される機能がボード３ａで実行可能であることを委譲機能受理手段３６へ通知する。ここで選択された機能の名称等の識別情報は、権利委譲受理手段３７へ通知される。また、実行機能選択手段シェルフ管理部２から委譲される機能がボード５ａで実行できないと判断すると、委譲機能受理手段３６へ実行不可能の旨を通知する。【００８９】
利用情報受理手段３６は、委譲される機能で使用する情報を利用情報通知手段２５から取得する。ここで取得した利用情報は利用情報ＤＢ３２に記憶され、機能実行手段３８が機能実行時に利用する。【００９０】
権利委譲受理手段３７は、権利委譲通知手段２６が通知する機能委譲のトリガを受け取る。権利委譲のトリガを受け取ると、ボード５ａに機能の実行権が移動した旨を保持権利ＤＢ３３に更新する。【００９１】
機能実行手段３８は、ボートが実行可能な機能を実現する手段であり、例えば、生存確認機能や、冗長切替機能を実行する手段である。【００９２】
次に、図６を参照して本発明の第１の実施の形態の動作について詳細に説明する。【００９３】
図６は、本発明の第１の実施の形態における管理システムの動作を示すフローチャートである。以下、シェルフ管理部２からボード５ａへ障害回復機能を委譲する場合を例として、本発明の第１の実施の形態の動作を詳細に説明する。【００９４】
はじめにステップＳ３０１において、委譲機能選択手段１１が、シェルフ管理部２からボード管理部５ａへ委譲する機能として、障害回復機能を選択し、この選択された障害回復機能の名称等の識別情報を入力手段１２が委譲機能通知部２４に通知する。委譲機能選択手段１１における機能の選択は、管理者が予め登録した機能を選択する方法や、シェルフやボードの負荷状況やトラヒック内容を収集し、負荷やトラヒックがある値を超えたら委譲選択手段１１が自動的に委譲する機能の名称等の識別情報を通知する方法や、管理対象数がある値を超えたら委譲選択手段１１が自動的に委譲する機能の名称等の識別情報を通知する方法がある。【００９５】
ステップＳ３０２において、委譲機能通知手段２４は、ボード５ａのボード管理部３ａの委譲機能受理手段３５へ委譲する機能が障害回復機能であることを通知する。【００９６】
ステップＳ４０１において、委譲機能受理手段３５は、委譲機能通知手段２４から委譲される機能が障害回復機能であることを取得し、実行機能選択手段３４へ通知する。【００９７】
ステップＳ４０２において、実行機能選択手段３４は、実行可能機能ＤＢ３１を検索し、障害回復機能をボード３ａで実行するために必要な機能を選択する。実行可能機能ＤＢ３１には、図５に示すように、ボード５ａで実行可能な機能の名称が登録されているが、シェルフ管理部２から指定された機能との対応関係は一対一と限らない。このため、実行機能選択手段３４により、この対応付けを行うことで権利を委譲する側と委譲される側とで機能の実行手法が異なる場合、例えばシェルフ管理部２とボード管理部３ａ間においても、機能の委譲を実施することができるようにしている。本発明では、実行可能機能ＤＢ３１には、ボード５ａで実行可能な機能の名称とこれらの機能を組み合わせて実行可能な機能の名称とが登録されており、シェルフ管理部２から指定された機能の名称等の識別情報が障害回復機能である場合、実行機能選択手段３４は、実行可能機能ＤＢ３１に基づいて、障害回復機能に対応する機能として、生存確認機能と冗長切替機能との組み合わせを選択する。【００９８】
このように実行機能選択手段３４において、ボード５ａに委譲される機能が実現可能と判断されると、ステップＳ４０３において、委譲機能受理手段３５が権利委譲可能であることを委譲機能通知手段２４へ通知する。もし、ボード３ａで実行する機能が無い場合には、ステップＳ４０４において、権利委譲が不可能であることを委譲機能通知手段２４へ通知する。【００９９】
ステップＳ３０３において、委譲機能通知手段２４は、権利委譲可能であることの通知を受け取ると、ステップＳ３０４において、委譲する機能が動作する際に利用する情報をボード５ａへ通知する。生存確認機能の例では、ボード５ａのハートビートメッセージの交換相手はボード５ｂであるという情報を利用する。また、冗長切替機能については、現用のボード５ａに対する予備用はボード５ｂであるという情報を利用する。これらの利用情報は利用情報ＤＢ２１に登録されており、利用情報通知手段２５は、この利用情報ＤＢ２１から必要な情報を検索して利用情報受理手段３６へ通知する。【０１００】
ステップＳ４０５において、利用情報受理手段３６は、障害回復機能実行時に利用するハートビートメッセージの交換相手となるボードや、予備用ボード情報を取得する。ステップＳ４０６において、利用情報受理手段３６は、シェルフ管理部２から取得した利用情報が障害回復機能を実行する上で十分な情報であるか判断する。【０１０１】
本説明の例では、障害回復機能を実行する際には、ハートビートメッセージを交換するボードと予備用ボードとの情報で十分である。このため、ステップＳ４０７において、利用情報受理手段３６は、利用情報が十分である旨を利用情報通知手段２５に通知する。もし、利用情報が十分でない場合には、Ｓ４０８において、利用情報が不足していることを、利用情報通知手段２５に通知し、権利委譲を実施しないで終了する。ここで、図示していないが、利用情報が不十分な場合には、利用情報受理手段３６から、利用情報通知手段２５に対して、不足している情報を要求し、利用情報通知手段２５がこの要求された情報を提供することにより、権利委譲動作を継続することも可能である。【０１０２】
また、はじめにシェルフ管理部２から利用情報を通知するのではなく、はじめにボード管理部３ａの利用情報受理手段３６が必要な情報を利用情報通知手段２５に要求し、利用情報通知手段２５が要求に応じて利用情報を通知することも可能である。【０１０３】
ステップＳ３０５において、利用情報通知手段２５は、ボード管理部３ａに通知した利用情報が十分であった旨をボード管理部３ａの返答から判断する。ボード管理部３ａに通知した利用情報が十分であると、ステップＳ３０６において、権利委譲通知手段２６が、権利委譲受理手段３７に対して、障害回復機能の権利委譲開始を通知する。もし、利用情報が不足している旨の通知を取得した場合には、障害回復機能はシェルフ管理部２で継続して実行され、ボード管理部３ａへ委譲することは中止する。【０１０４】
ボード管理部３ａでは、ステップＳ４０９において、権利委譲受理手段３７が障害回復機能の委譲開始を取得する。ステップＳ４１０において、権利委譲受理手段３７が、権利委譲受理手段３４で選択された生存確認機能と冗長切替機能を機能実行手段３８で実行する。機能実行手段３８では、生存確認機能や冗長切替機能のようなボード５ａで実行可能な機能を実行することができる。【０１０５】
ステップＳ４１１において、機能実行処理手段３８は、委譲された障害回復機能が正常にボード３ａ上で動作しているかを確認する。ボード５ａ上では障害回復機能は、生存確認機能と冗長切替機能との２つの機能で実現されているため、機能実行処理手段３８は、ステップＳ４１１ではこれら２つの機能が正常に動作しているかを確認することになる。正常動作が確認されるとステップＳ４１２において、権利委譲受理手段３７が、権利委譲通知手段２６に障害回復機能が正常に動作している旨を通知する。もし、障害回復機能が正常に動作していない場合は、ステップＳ４１３において、権利委譲受理手段３７が、動作異常を通知し、ボード５ａは障害回復機能の実行権を委譲されないで終了する。【０１０６】
ボード５ａ上での障害回復機能の正常動作が確認されると、ステップＳ４１４において、保持権利ＤＢ３３にボード５ａが実行権を保持している機能に障害回復機能を追加し、シェルフ管理部２の状態管理ＤＢへボード３ａ側の障害回復機能の権利委譲動作は終了する。【０１０７】
シェルフ管理部２では、ステップＳ３０７において、権利委譲通知手段２６がボード５ａ上で障害回復機能が正常に動作しているかを権利委譲受理手段３７の返答から判断する。正常に動作していると判断すると、ステップＳ３０８において、シェルフ管理部２が実行権を保持している機能を登録してある保持権利ＤＢ２２から障害回復機能を削除し、シェルフ管理部２での障害回復機能を停止し、権利委譲動作を終了する。【０１０８】
以上の説明では、機能をシェルフ管理部２からボード管理部３ａへ委譲する手順を説明したが、図２に示したシェルフ管理部２とボード管理部３ａが保持する手段やデータベースを入れ替えることで、ボード管理部３ａからシェルフ管理部２ａへ機能を移動させることもできる。【０１０９】
このように、委譲機能通知手段２４によってシェルフ管理部２で集中的に管理していた機能からどれをボード管理部３ａ−３ｄへ委譲するかを通知し、利用情報通知手段２５で機能の実行に必要な冗長構成等の情報を通知し、権利委譲通知手段２６によってシェルフ管理部２での機能停止とボード管理部での機能開始のタイミングを合わせることで、負荷の状況に応じて機能の実行場所を集中管理的なシェルフ管理部から分散管理的なボード管理部へ動的に変化させることができる。これにより、シェルフ管理部２や特定のボードに負荷が集中することを避けることができるようになる。【０１１０】
また、シェルフ管理部２の委譲機能通知手段２４がボード管理部に対して権利委譲が可能かはじめに確認をするため、従来の集中管理システムに分散管理用ボードが混在する場合でも、集中管理用ボードはシェルフ管理部２による障害回復機能を継続し、分散管理用ボードには障害回復の機能を委譲することができる。これにより、集中管理用ボードと分散管理用ボードとの混在が可能となり、集中管理システムから規模を拡大し分散管理システムへ移行する際にも従来の集中管理用ボードを継続して使用することができる。【０１１１】
本発明の第２の実施の形態を説明する。【０１１２】
本発明の第２の実施の形態は、図７に示すように基本的な構成は第１の実施の形態と同じであるが、図２で示すボード管理部３ａ内で委譲機能受理手段３５と利用情報受理手段３６と権利委譲受理手段３７とが、それぞれ委譲機能通知受理手段４１と利用情報通知受理手段４２と権利委譲通知受理手段４３とに変更されている。また、シェルフ管理部２ａの内部もボード管理部３ａ内部と同じ手段とデータベースが備えられている。このようにシェルフ管理部２もボード管理部３ａと同じ手段とデータベースとを有することで、シェルフ管理部２とボード管理部３ａ間での双方向での機能の委譲が可能となる。【０１１３】
以下で、本発明の第２の実施の形態の構成を図７を参照して説明する。図２で示した第１の実施の形態の構成と異なる点は、委譲機能受理手段３５と利用情報受理手段３６と権利委譲受理手段３７とが、それぞれ委譲機能通知受理手段４１と利用情報通知受理手段４２と権利委譲通知受理手段４３とに変更されている点であり、これ以外の手段とデータベースは第１の実施の形態と同じであるため、ここでの説明は省略する。【０１１４】
委譲機能通知受理手段４１は、図２に示す委譲機能通知手段２４と委譲機能受理手段３５の両方の機能を有し、委譲する機能の名称等の識別情報を通知することもできるし、通知された機能の名称等の識別情報を実行機能選択手段３４へ通知することもできる。【０１１５】
利用情報通知受理手段４２は、図２に示す利用情報通知手段２５と利用情報受理手段３６の両方の機能を有し、委譲する機能を実行する際に利用する冗長構成のような情報を利用情報ＤＢから取得することもできるし、登録することもできる。【０１１６】
権利委譲通知受理手段４３は、図２に示す権利委譲通知手段２６と権利委譲受理手段３７の両方の機能を有し、権利を委譲するタイミングを通知することもできるし、権利の委譲通知を受けて実行機能選択手段３４で選択された機能を実行させ、権利保持ＤＢ３３を更新することもできる。【０１１７】
次に本発明の第２の実施の形態の動作を説明する。【０１１８】
まず、シェルフ管理部２ａからボード管理部３ａへ権利を委譲する場合には、図６に示した第１の実施の形態の動作を表すフローチャートと同じ動作を行う。ただし、シェルフ管理部２ａにおいて、委譲機能通知手段２４と利用情報通知手段２５と権利委譲通知手段２６が、それぞれ委譲機能通知受理手段４１と利用情報通知受理手段４２と権利委譲通知受理手段４３に変更され、ボード管理部３ａにおいては、委譲機能受理手段３５と利用情報受理手段３６と権利委譲受理手段３７が、それぞれ委譲機能通知受理手段４１と利用情報通知受理手段４２と権利委譲通知受理手段４３に変更されている。【０１１９】
逆にボード管理部３ａからシェルフ管理部２ａへ権利を委譲する場合には、図６に示したフローチャートにおいて、ボード管理部３ａがステップＳ３０１−Ｓ３０８を実施し、シェルフ管理部２ａがステップＳ４０１−Ｓ４１４を実施する。【０１２０】
このように、本発明の第２の実施の形態では、装置それぞれが情報の通知受理手段と実行機能選択手段３４と機能実行手段３８と各データベースを有し、シェルフとボードの双方で権利委譲を通知する機能と受理する機能を実行できるため、シェルフからボードとボードからシェルフという双方向で権利を委譲することが可能となる。【０１２１】
次に、第３の実施の形態を説明する。【０１２２】
本発明の第３の実施の形態は、基本的な構成は第１の実施の形態と同じであるが、図８に示すようにシェルフ管理部２ａにコマンド中継手段２７ａを追加することで、複数のシェルフ間において権利委譲を可能にする。例えば、図９に示すようにシェルフ４ａ、４ｂの２つシェルフがあり、シェルフ管理部２ａがボード３ａ〜３ｄの生存確認を実行しており、シェルフ管理部２ｂがボード３ｅ〜３ｈの生存確認を実行している場合、シェルフ管理部２ａがシェルフ４ｂ内のボード３ｅに対して、ボード３ａ〜３ｄとハートビートメッセージを交換し生存確認機能を実行するように権利を委譲することができるようになる。【０１２３】
以下で、本発明の第３の実施の形態の構成を図８を参照して説明する。基本的な構成は図２に示す第１の実施の形態と同じであるが、新たにシェルフ管理部２ａにコマンド中継手段２７ａを追加している。シェルフ管理部２ｂもシェルフ管理部２ａと同じ手段とデータベースを有しているが、シェルフ管理部２ａと同一であるため記載を省略している。また、ボード管理部３ｅについても同様で、ボード管理部３ａと同じ手段とデータベースを有しているが、ボード管理部３ａと同一であるため記載を省略している。【０１２４】
コマンド中継手段２７ａは、委譲機能通知手段２４、利用情報通知手段２５、権利委譲通知手段２６とそれぞれ接続され、情報を交換することができる。また、コマンド中継手段２７ａは、シェルフ２ｂ内のコマンド中継手段２７ｂとも接続されており、この間でも情報の交換が可能である。このような異なるシェルフのコマンド中継手段間の接続は、ｐｏｉｎｔ−ｔｏ−ｐｏｉｎｔ接続に限らず、インターネットやイーサネット（登録商標）網のようなネットワークを介して接続されてもよい。このようにインターネットのようなネットワークを介する場合には、コマンド中継手段２７ａ、ｂに、交換する情報をＩＰパケットやイーサフレームのようにコマンド中継手段間のネットワークで伝送可能な形式に情報をカプセル化や逆にＩＰパケットやイーサフレームから情報を取り出す機能を持たせることでネットワークを介した情報交換も可能となる。【０１２５】
シェルフ管理部２ａからボード管理部３ｅについて実行権を委譲する動作は、基本的な構成及び動作は、図６のフローチャートで示した第１の実施の形態の動作と同じであるため、図６のフローチャートを参照して説明する。【０１２６】
ステップＳ３０２において、シェルフ管理部２ａは、ボード管理部３ａへ委譲しようとする機能が障害回復機能であることを通知するが、これと同時にボード管理部３ｅへ委譲しようとする機能が障害回復機能であることを通知する。このとき、コマンド中継手段２７ａにより、この情報がＩＰパケットやイーサフレームにカプセル化される。シェルフ間でもシェルフ管理部とボード管理部間の情報交換と同じ形式が利用できる場合には、特にカプセル化をする必要はない。【０１２７】
ボード５ｅを有するシェルフ管理部２ｂは、コマンド中継手段２７ｂでシェルフ管理部２ａからのＩＰパケットやイーサフレームを受信すると、そこから権利委譲に関する情報を取り出し、委譲機能受理手段へ通知する。その後、ボード管理部３ｅでは、ステップＳ４０１、４０２の動作が行われる。ステップＳ４０３またはＳ４０４において、ボード管理部３ｅからシェルフ管理部２ｂを経由してシェルフ管理部２ａへ応答を返すが、このときもコマンド中継手段２７ｂでカプセル化され送られる。【０１２８】
このような、コマンド中継手段２７ａ、ｂを利用したシェルフ間の情報交換を、図３のフローチャート中のステップＳ３０２、Ｓ３０４、Ｓ３０６、Ｓ４０３、Ｓ４０４、Ｓ４０７、Ｓ４０８、Ｓ４１２、Ｓ４１３において行う。ボード管理部３ｅでは、図３に示すボード管理部３ａのフローチャートと同様の動作を行い、異なるシェルフに存在するシェルフ管理部に情報を通知するときはコマンド中継手段２７ｂを利用する。【０１２９】
以上のように、コマンド中継手段２７ａ、ｂにより、異なるシェルフ間での情報交換を行うことで、複数シェルフ間にまたがる機能の委譲が可能となる。ここでは、第１の実施の形態にコマンド中継手段を追加した構成を説明したが、コマンド中継手段は図７に示す第２の実施の形態の構成に追加してもその効果を得ることができる。【０１３０】
次に、第４の実施の形態を説明する。【０１３１】
第４の実施の形態は、第３の実施の形態に加えて、委譲する機能を複数の装置（ボード）に委譲する例を説明する。具体的には、シェルフ管理部２ａが管理しているボード５ａのボード管理部３ａに障害回復機能を委譲する際に、生存確認と冗長切替を実施するペアとして、異なるシェルフ内のボード５ｅを選択し、ボード５ｅのボード管理部３ｅにも権利委譲する場合の動作について説明する。【０１３２】
本発明の第４の実施の形態の構成を、図１３を参照して説明する。図１３で示した第４の実施の形態は、シェルフ管理部２ａが、図９に示した第３の実施の形態のシェルフ管理部の構成に加えて、機能分割情報ＤＢ２１０と、ボード保持機能ＤＢ２１１と、委譲機能分割手段２８とを備える点で異なる。これ以外の手段とデータベースは第３の実施の形態と同じであるため、ここでの説明は省略する。尚、ボード管理部３ｅは、ボード管理部３ａと同じ手段とデータベースを有しており、ボード管理部３ａと同一であるため、図１３中の詳細な記載を省略している。【０１３３】
機能分割情報ＤＢ２１０は、分割可能な機能に対してどのような機能に分割できるかという情報が記憶される。【０１３４】
ボード保持機能ＤＢ２１１は、各ボードが保持する実行可能機能が記憶される。このボード保持機能ＤＢ２１１は、自動構成発見において取得されるボードの種類をもとに作成することもできる。【０１３５】
委譲機能分割手段２８は、入力手段１２から入力されるの名称等の識別情報で特定される機能を、複数のボード上の機能へ分割する。委譲機能分割手段２８は、委譲しようとする機能を、機能分割情報ＤＢ２１０をもとに、複数の機能へ分割する。また、委譲機能分割手段２８は、ボード保持機能ＤＢ２１１をもとに、分割した機能をどのボードに委譲するかを決定する。【０１３６】
次に、本発明の第４の実施の形態の動作を説明する。【０１３７】
シェルフ管理部２ａが、障害回復機能を機能分割して、ボード管理部３ａとボード管理部３ｅとに対して委譲する場合を例に説明する。
まず、シェルフ管理部２ａにおいて、委譲機能分割手段２８は、権利管理システム１から、委譲する機能として、障害回復機能の通知を受ける。委譲機能分割手段２８は、図１４に示すような機能分割情報ＤＢ２１０を参照して、障害回復機能を、生存確認機能と冗長切替機能とに分割する。さらに、委譲機能分割手段２８は、図１５に示すようなボード保持機能ＤＢ２１１を参照して、生存確認機能を有するボード管理部の中からボード管理部３ａへ、冗長切替機能を有するボード管理部の中からボード管理部３ｅへ、委譲することを決定する。複数が同一の機能を有する場合のボード管理部の選択方法は、負荷の小さいボード管理部を選択するなどの方法がある。【０１３８】
シェルフ管理部２ａの委譲機能通知手段２４が、ボード管理部３ａへ権利を委譲する動作は、第１の実施の形態におけるシェルフ管理部２ａの委譲機能通知手段２４が、ボード管理部３ａへ権利を委譲する動作と同じなので詳細など説明は省略する。【０１３９】
シェルフ管理部２ａの委譲機能通知手段２４が、ボード管理部３ｅへ権利を委譲する動作は、第３の実施の形態におけるシェルフ管理部２ａの委譲機能通知手段２４が、ボード管理部３ｅへ権利を委譲する動作と同じなので詳細など説明は省略する。【０１４０】
以上のように、委譲機能分割手段２８によって、委譲する機能を分割することで、委譲元のひとつの機能を複数の機能に分割し、複数の委譲先へ委譲し、負荷分散を行うことができる。ここでは、コマンド中継手段２７を備えた例を説明したが、同一シェルフ内であれば、コマンド中継手段２７は省略することもできる。【０１４１】
次に、第５の実施の形態を説明する。【０１４２】
本発明の第５の実施の形態の構成を図１６を参照して説明する。図１６で示した第５の実施の形態は、ボード管理部３ａが、図９に示した第３の実施の形態のシェルフ管理部の構成に加えて、機能分割情報ＤＢ３１０と、ボード間通信手段３９を備える点で異なる。これ以外の手段とデータベースは第３の実施の形態と同じであるため、ここでの説明は省略する。また、ボード管理部３ｅも、上述した構成と同様なので、図１６中の詳細な記載を省略している。【０１４３】
機能分割情報ＤＢ３１０は、第４の実施の形態における機能分割情報ＤＢ２１０と、分割可能な機能に対してどのような機能に分割できるかという情報が記憶される。【０１４４】
ボード間通信手段３９は、異なるボード間において、シェルフ管理部を介さず直接情報を交換することができる。また、コマンド中継手段２７を介すことにより、異なるシェルフ間においてもボード間での情報交換ができる。【０１４５】
次に、本発明の第５の実施の形態の動作を説明する。【０１４６】
シェルフ管理部２ａが、障害回復機能をボード管理部３ａへ委譲する場合を例に説明する。基本的な動作は、図６に示した第１の実施の形態の動作と同様であるため、図６のフローチャートを参照して説明する。このとき、図１７に示すように、ボード管理部３ａの実行可能機能ＤＢ３１には生存確認機能が、ボード管理部３ｅの実行可能機能ＤＢ３１には冗長切替機能が登録されているとする。【０１４７】
ステップＳ４０２において、実行機能選択手段３４が、機能分割情報ＤＢ３１０を参照して、委譲される機能として取得した障害回復機能が、生存確認機能と冗長切替機能とに分割できることを取得する。次に、実行機能選択手段３４は、図１７に示す実行可能機能ＤＢ３１を参照して、生存確認機能の委譲を受理することを決定し、不足している冗長構成機能をボード管理部３ｅへ委譲する。冗長構成機能の委譲先をボード管理部３ｅと決定する方法は、各ボードが保持する機能を記憶したボード保持機能ＤＢ２１１をボードごとに有し、これを参照する方法や、各ボードに対して権利委譲要求をマルチキャストして、応答があるボードから選択する方法がある。【０１４８】
ボード５ｅへの冗長構成機能の委譲に際しては、ボード間通信手段３９を用いる。ボード５ａとボード５ｅとは異なるシェルフに存在するため、コマンド中継手段２７ａ、ｂを介して情報を交換する。【０１４９】
ボード管理部３ｅは、冗長切替機能の委譲要求を受け、図６のフローチャートのステップＳ４０1以降の動作を行う。シェルフ管理部２ａはステップＳ３０４以降、ボード管理部３ａはステップＳ４０５以降と同じ動作を行う。【０１５０】
以上のように、実行機能選択手段３４が、委譲された機能を分割することで、委譲元のひとつの機能を複数の機能に分割し、複数の委譲先へ委譲し、負荷分散を行うことができる。【０１５１】
ここでは、コマンド中継手段２７を備えた例を説明したが、同一シェルフ内であれば、コマンド中継手段２７は省略することもできる。【０１５２】
また、ボード管理部３ａが、不足機能である冗長切替の要求を、直接ボード５ｅと通知せず、シェルフ管理部２ａを介して、通知することもできる。この場合は、シェルフ管理部２ａが、ボード５ａから冗長切替機能が不足している旨の通知を受ける。次に、シェルフ管理部２ａは、図６に示すフローチャートに従って、委譲機能通知手段２４が、冗長機能を委譲する旨をボード５ｅへ通知する。以降の動作は、第３の実施の形態において、シェルフ間をまたいだ権利委譲の動作と同じであるため、ここでの説明は省略する。このように、機能分割後の不足機能の要求を、シェルフ管理部を介して行うことで、ボード間通信手段３９は省略することもできる。【０１５３】
以上、本発明の実施の形態をシェルフとボードを例に説明したが、本発明の適応の範囲は、シェルフとボード間に制限されるものではなく、集中的な処理と分散的な処理が共存するシステムであれば本発明の効果を得ることができる。例えば、ボード管理部とボード管理部間、シェルフ管理部とシェルフ管理部間、ネットワーク関連では局舎管理部とラック管理部またはシェルフ管理部間、局舎管理部と局舎間管理部、ネットワーク全体を管理するネットワーク管理部と局舎間、データセンタ関連では、データセンタ全体を管理するデータセンタ全体管理部とデータセンタ内のラックやシェルフ間などがある。【０１５４】
また、ボードもネットワークインタフェースやスイッチボード、サーバボード、ストレージボードなどその種類に関わらず本発明の効果は得られる。【０１５５】
また、権利を委譲する側のシェルフ管理部や権利委譲される側のボード管理部の数に関わらず本発明の効果は得られる。【０１５６】
更に、ボート等の物理的なデバイスに限らず、アプリケーションのタスクの実行権や、データのアクセス権の管理についても適用可能である。【０１５７】
第６の実施の形態について説明する。【０１５８】
図１０は、本発明によるシェルフ管理部２ａをインプリメントした情報処理システムの一般的ブロック構成図である。【０１５９】
図１０に示す情報処理システムは、プロセッサ８０、プログラムメモリ８１，記憶媒体８２からなる。記憶媒体８２は、別個の記憶媒体であってもよいし、同一の記憶媒体からなる記憶領域であってもよい。記憶媒体としては、ＲＡＭや、ハードディスク等の磁気記憶媒体を用いることができる。【０１６０】
プログラムメモリ８１には、委譲機能通知手段２４と、利用情報通知手段２５と、権利委譲通知手段２６との処理を、プロセッサ８０に行わせるプログラムが格納されており、このプログラムによってプロセッサ８０は動作する。記憶媒体８２には、上述した利用情報ＤＢ２１と保持権利ＤＢ２２とが格納されている。尚、コマンド中継手段２７ｂも同様にプログラムで実行させても良い。【０１６１】
同様に、本発明によるボード管理部３ａについても、コンピュータプログラムにより実現することも可能である。この場合、プログラムメモリ８１は、上述した実行機能選択手段３４と委譲機能受理手段３５と利用情報受理手段３６と権利委譲受理手段３７との処理を、プロセッサ８０に行わせるプログラムが格納されており、このプログラムによってプロセッサ８０は動作する。また、記憶媒体８２には、上述した実行可能機能ＤＢ３１と利用情報ＤＢ３２と保持権利ＤＢ３３とが格納される。【０１６２】
このような構成により、上述した第１から第５の実施の形態と同様な動作を得ることができる。
尚、機能を実行するに必要なデータの送受信については、ある程度のデータを、機能を識別する識別情報の通知と共に送信し、機能の実現が可能と判断された後、既に送信したデータとの差分のデータを送信するようにしても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2006057349.tif 000013
【図１３】
2006057349.tif 000014
【図１４】
2006057349.tif 000015
【図１５】
2006057349.tif 000016
【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月20日(2006.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  情報の交換を可能にする通信路で接続された第１の装置と第２の装置との機能の実行権を管理する管理システムであって、
第１の装置は、第２の装置を管理する装置であって、
第１の装置から委譲したい実行権の機能を、第２の装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記第２の装置に通知する手段と、
前記第２の装置からの前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記第２の装置に委譲することを通知する手段と
を有し、
前記第２の装置は、
前記第１の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、第２の装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は第２の装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記第１の装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記第１の装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記第１の装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記第１の装置から受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２】（削除）
【請求項３】  前記第１の装置は、委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の第２の装置に通知し、第１の装置から委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項１に記載の管理システム。
【請求項４】  前記第２の装置は、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の第２の装置を発見し、前記第２の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする請求項１又は請求項３に記載の管理システム。
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
委譲したい実行権の機能を、管理対象である装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記他の装置に通知する手段と、
前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項９】（削除）
【請求項１０】  委譲したい実行権の機能を、複数の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に通知し、委譲したい実行権の機能を複数の他の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項８に記載の装置。
【請求項１１】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
管理主体である装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記実行権の機能の通知してきた装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】  前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の装置を発見し、前記他の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする請求項１１に記載の装置。
【請求項１４】  情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理方法であって、
実行権を委譲したい管理主体の装置より、委譲したい実行権の機能及びこの機能を実行するに必要なデータを管理対象の装置に通知し、
通知を受信した装置において、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断させ、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを保有可能な場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする実行権の管理方法。
【請求項１５】（削除）
【請求項１６】  委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせることを特徴とする請求項１４に記載の管理方法。
【請求項１７】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記装置を、
委譲したい実行権の機能を、管理対象である装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記他の装置に通知する手段と、
前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段と
して機能させることを特徴とする装置のプログラム。
【請求項１８】（削除）
【請求項１９】  前記プログラムは前記装置を、委譲したい実行権の機能を、複数の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に通知し、委譲したい実行権の機能を複数の他の装置に行わせる手段として機能させることを特徴とする請求項１７に記載の装置のプログラム。
【請求項２０】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置のプログラムであって、
前記プログラムは前記装置を、
管理主体である装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記実行権の機能の通知してきた装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段と
して機能させることを特徴とする装置のプログラム。
【請求項２１】（削除）
【請求項２２】  前記プログラムは前記装置を、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の装置を発見し、前記他の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段として機能させることを特徴とする請求項２０に記載の装置のプログラム。
【請求項２３】  機能の実行権の管理システムであって、
委譲したい実行権の機能を、管理対象である装置に通知する手段と、
前記通知された実行権の機能を、通知された側で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記管理主体の装置に、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を通知し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を、管理対象である装置に通知する手段と、
前記機能の実行権の委譲を受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２４】  情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理システムであって、
管理主体の装置より、委譲したい実行権の機能を、管理対象である装置に通知する手段と、
前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記管理主体の装置に、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を通知し、不可能ならば委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権の委譲を、前記管理対象である装置に通知する手段と、
前記機能の実行権の委譲を受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項２５】（削除）
【請求項２６】  委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項２４に記載の管理システム。
【請求項２７】  機能の実行権の管理方法であって、
委譲したい実行権の機能を、管理主体の装置から管理対象である装置に通知し、通知を受けた側において、前記通知された実行権の機能を、実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合、管理主体の装置からその装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする実行権の管理方法。
【請求項２８】  情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理方法であって、
実行権を委譲したい管理主体の装置より、委譲したい実行権の機能を管理対象の装置に通知し、
通知を受信した装置において、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合、前記管理主体の装置からその装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする実行権の管理方法。
【請求項２９】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
実行権を委譲したい管理主体の装置から、委譲したい実行権の機能を、管理対象である装置に通知する手段と、
前記管理対象である装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記管理対象である装置に委譲する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項３０】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
実行権を委譲したい管理主体の装置から、委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、前記管理主体の装置に、前記通知された実行権の機能の実行が可能である場合には前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた前記管理主体の装置から受理する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項３１】  情報の交換を可能にする通信路で接続された第１の装置と第２の装置との機能の実行権を管理する管理システムであって、
第１の装置は、
第１の装置から委譲したい実行権の機能を、第２の装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記第２の装置に通知する手段と、
前記第２の装置からの前記実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記第２の装置に委譲することを通知する手段と
を有し、
前記第２の装置は、第１の装置を管理する装置であって、
前記第１の装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、第２の装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は第２の装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記第１の装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記第１の装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記第１の装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記第１の装置から受理する手段と
を有することを特徴とする管理システム。
【請求項３２】  前記第１の装置は、委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の第２の装置に通知し、第１の装置から委譲したい実行権の機能を複数の第２の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項３１に記載の管理システム。
【請求項３３】  前記第２の装置は、前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の第２の装置を発見し、前記第２の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする請求項３１又は請求項３２に記載の管理システム。
【請求項３４】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
委譲したい実行権の機能を、管理主体である装置に通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを、前記他の装置に通知する手段と、
前記他の装置からの実行権の委譲可能の通知に応答して、前記実行権を前記他の装置に委譲する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項３５】  委譲したい実行権の機能を、複数の装置が実行可能な機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に通知し、委譲したい実行権の機能を複数の他の装置に行わせる手段を有することを特徴とする請求項３４に記載の装置。
【請求項３６】  情報の交換を可能にする通信路で接続され、装置間で所定の機能の実行権を委譲しあう装置であって、
管理対象であるの装置から委譲される実行権の機能の通知を受信する手段と、
前記通知された実行権の機能を、自装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は自装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断し、不可能ならば前記実行権の機能の通知してきた装置に委譲不可能を通知する手段と、
前記実行権の機能を実行するために必要なデータを前記実行権の機能の通知してきた装置から受信し、受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータであるかを判断する手段と、
前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記受信したデータが前記実行権の機能を実行するに満足するデータである場合、前記実行権の委譲可能を前記実行権の機能の通知してきた装置に通知する手段と、
前記機能の実行権を前記実行権の機能の通知してきた装置から受理する手段と
を有することを特徴とする装置。
【請求項３７】  前記通知された実行権の機能が自装置内で実行可能な機能だけでは実行不可能な場合、不足する機能を担当する他の装置を発見し、前記他の装置と共同で前記通知された実行権の機能を実行する手段を有することを特徴とする請求項３６に記載の装置。
【請求項３８】  情報の交換を可能にする通信路で接続された複数の装置間における機能の実行権の管理方法であって、
実行権を委譲したい管理対象の装置より、委譲したい実行権の機能及びこの機能を実行するに必要なデータを管理主体の装置に通知し、
通知を受信した装置において、前記通知された実行権の機能を、装置内で実行可能な機能を組み合わせることにより実行可能か、又は装置内で実行可能な機能により代行可能かを判断させ、前記通知された実行権の機能の実行が可能であり、かつ、前記実行権の機能を実行するために必要なデータを保有可能な場合、その装置に機能の実行権を委譲することを特徴とする実行権の管理方法。
【請求項３９】  委譲したい実行権の機能が一つの装置では実行不可能な場合、前記委譲したい実行権の機能を、実行可能な複数の機能に分割し、分割した各機能を複数の装置に行わせることを特徴とする請求項３８に記載の管理方法。
【国際調査報告】
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