(57)【要約】      （修正有）【課題】放送波などの環境電磁波と機器などで発生する部分放電電磁波との判別精度を向上させる。【解決手段】アンテナ１２は、機器本体１１内の部分放電電磁波を検出し、検出した信号はアンプ１３で増幅し、帯域フィルタ１４を介してアナログ信号・デジタル信号変換器１６によりデジタル信号に変換される。変換された信号は、ＦＦＴを用いた周波数スペクトル分析部１７に入力され、この周波数スペクトル分析部１７で、信号は、測定時間を変えて計測される。第１は、短時間にて計測した短時間測定によるデータ、第２は、比較的長時間にて計測した長時間測定によるデータである。周波数スペクトル分析部１７から出力された短時間と長時間データは、第１、第２記憶部１８ａ，１８ｂに一時的に記憶され、その後、比較部１９にて両データの周波数スペクトルを比較する。比較部１９による周波数スペクトルの比較結果は、判定部２０に入力されて判定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器本体から発生する部分放電電磁波の信号を、機器本体の近傍に配置されたアンテナで検出したのち、増幅し、フィルタ処理して検出する方法において、
フィルタ処理した信号を、アナログ信号・デジタル信号に変換し、変換されたデジタル信号を周波数スペクトル分析部にて分析して、電磁波の信号を測定する際に、測定時間を短時間測定と長時間測定の二回の測定を行ってデータを得てから、両時間による測定データの結果を比較し、両データのスペクトラムの周波数毎の強度に差が生じた場合には、部分放電電磁波が前記機器本体から発生していると判定し、差が無い場合には、環境電磁波のみで部分放電電磁波の発生は、前記機器本体から発生していないと判定したことを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【請求項２】
請求項１記載の電磁波測定による部分放電検出方法において、
前記短時間測定の設定時間は、１秒以下とし、長時間測定の設定時間は、それ以上としたことを特徴とする請求項１記載の電磁波測定による部分放電検出方法。
【請求項３】
請求項１又は２記載の電磁波測定による部分放電検出方法において、
前記短時間測定を複数回行って複数の測定データを得た後に、それら測定データの周波数成分毎の平均を算出したスペクトルパターンと、前記長時間測定を複数回行って得た測定データのスペクトルパターンとを比較し、両スペクトルパターンに違いがある場合と、それら周波数帯の強度が、設定した判定閾値を超えているか否かにより、部分放電電磁波の発生有無を判定したことを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【請求項４】
請求項１又は２記載の電磁波測定による部分放電検出方法において、
前記電気機器本体から一定距離隔てた位置に複数のアンテナを設置して、アンテナ毎の短時間測定データを複数得て、それら複数測定データを周波数成分毎の平均を算出したスペクトルパターンと、前記電気機器本体の近傍に設置したアンテナによる前記長時間測定データを複数得て、それら測定データのスペクトルパターンとを比較し、両スペクトルパターンに違いがある場合と、それら周波数帯の強度が、設定した判定閾値を超えているか否かにより、部分放電電磁波の発生有無を判定したことを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項記載の電磁波測定による部分放電検出方法において、
前記電気機器本体の電源電圧波形を周波数スペクトル分析部に取り込み、電圧波形のＵＶＷ位相の特定位相に同期させて電磁波信号を分析し各位相別に部分放電電磁波測定を行って、その結果を判定し、どの相から部分放電電磁波が発生しているかを判定することを特徴とする電磁波測定による部分放電検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気設備や機器運転状態における部分放電検出方法に係り、特に電磁波測定による部分放電検出方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高圧の電気設備や機器に共通して発生する異常現象としては、製造時の不良や経年劣化の影響による部分放電（以下ＰＤと称す）の発生が挙げられる。一般的にモールド機器などに使用されている絶縁（材料）内部に微小な空隙状欠陥部（ボイド）や剥離部などがあると、運転時にその部分に電界が集中し、ＰＤと呼ばれる微弱な放電が発生する。また、モールド絶縁体表面の汚損の影響によってもＰＤが発生することがある。
【０００３】
特に、後者の場合には、汚損を除去すれば、ＰＤを防止できるけれども、前者の場合のＰＤは、防止ができず、回復性はない。ＰＤが発生した状態で運転を継続すると、ボイドや剥離状態を進展させる恐れがあり、最終的には、絶縁破壊に至る危険性がある。
【０００４】
電気機器（供試体）で発生するＰＤには、高電圧モールド部位の表面汚損などによる気中放電（コロナ）や、モールド機器内部のクラック・ボイド・剥離といった欠陥部で発生する放電が挙げられる。ＰＤ検出手法としては、次のような４つの手法がある。
【０００５】
（ａ）供試体の主回路に直接カップリングコンデンサ（ＣＣ）を接続し、ＰＤ発生に伴うパルス電圧を測定する電気的手法（ＣＣ法）、
（ｂ）接地線に高周波ＣＴを取り付けて（接地線電流方式）、ＰＤの発生に伴い発生するパルス電流を測定する電気的手法（高周波ＣＴ法）、
（ｃ）ＰＤ発生に伴う弾性波振動や放電音を音響的に検出する診断測定手法、
（ｄ）ＰＤ発生に伴い放出される電磁波を測定する（電磁波検出法）などが挙げられる。
【０００６】
上記（ａ）のＣＣ法は、図９に示すＰＤの校正・測定回路図において、供試体ＴＦ中のＰＤによる電荷量Ｑを検出インピーダンスＺに発生する電圧Ｖｄとして捉えるもので、供試体ＴＦで電荷量ＱのＰＤが発生した場合に、検出インピーダンスＺの両端に発生する電圧Ｖｄは、供試体ＴＦの静電容量Ｃａ、結合コンデンサＣｋの静電容量、検出インピーダンスＺとその周波数特性などにより計算では求めることが出来ない。
【０００７】
このため、図９では、既知の電荷量Ｑｃａｌを供試体ＴＦに注入して測定器ＭＩの感度調整（校正）を行うようにしている。なお、図中、Ｃｂは供試体ＴＦの欠陥部に直列に挿入される静電容量、Ｃｃは供試体ＴＦの欠陥部の静電容量である。
【０００８】
また、上記（ｂ）の高周波ＣＴ法は、上述の主回路の電圧から直接部分放電を測定する手法（ａ）に比較して、接地線に高周波ＣＴを取り付けるのみの非常に簡便な手法であるが、接地線に混入しているノイズの影響を受けやすく、測定放電電荷量の目安とする校正が困難なことと、ＰＤ検出感度が極端に低下する（例えば、特許文献１参照。）。
【０００９】
さらに、上記（ｃ）の代表例としては、一つにＡｃｏｕｓｔｉｃ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ（以下ＡＥ法：音響法）が挙げられる。ＡＥ法は、主に圧電素子によるセンサで、金属表面など固体中を伝搬する弾性波を検出し、信号処理を行うことで、ＰＤ発生値を推測する手法として応用されている。
【００１０】
この他、同様に圧電素子をセンサとしてパラボラでＰＤ発生に伴い生じた超音波を直接捉える音響法もあるが、気中へ放出された超音波を標的とするため、コロナ放電を検出の対象としている。この手法は、集音した信号を増幅回路や各種フィルタを通してＦＦＴ演算などにより放電音を特定する手法として応用されている。
【００１１】
さらにまた、上記（ｄ）は、一般的にはアンテナとスペクトラムアナライザを使用し、部分放電電磁波を検出する方法であるが、放送波などの環境電磁波の影響が課題となる（例えば、特許文献２から５参照。）。
【特許文献１】特開平０７−３３５４４５号公報
【特許文献２】特開平０７−３３３２８８号公報
【特許文献３】特開平０９−１１３５７３号公報
【特許文献４】特開平１０−２１０６４７号公報
【特許文献５】特開２００５−２６５６８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
上記（ａ）のＣＣ法では、測定のためには供試体に直接カップリングコンデンサを接続する必要があるとともに、試験電圧印加用の電源設備を必要とし、測定を行う度に設備や機器の停止が必要となるなどの問題がある。
【００１３】
上記（ｂ）の高周波ＣＴ法でのＰＤ測定は、設備の接地線に高周波ＣＴを取り付けて測定を行う構成であるが、配電盤などに収納されている各機器や部品は、基本的に共通接地されているため、ＰＤが検出された場合、その発生位置の特定が困難である。また、漏れ電流に付加されるパルス電流を測定するため、上述のＣＣ法に比べ、ＰＤ検出感度が悪い問題がある。
【００１４】
上記（ｃ）のＰＤ発生に伴う弾性波振動や放電音を音響的に検出する診断測定手法（ＡＥ法）では、運転中の放電現象による弾性波を直接もしくは間接的に検出するが、配電盤に収納されたモールド機器では間接的検出法として、図１０に示す配電盤１の側面壁１ａなどにＡＥセンサ２を取り付けて測定を行う手段がある。なお、３はモールド機器である。
【００１５】
図１０のように側壁面１ａに取り付けたＡＥセンサ２を用いれば、配電盤１の内部の放電現象に伴う弾性波を検出可能である反面、内部のどの部分（あるいはどの相）で放電現象が起きているかの特定が困難である。さらに、雑音（ホワイトノイズ）の影響も大きく、ノイズの中から小さな放電現象に伴う信号を取り出すことも課題である。
【００１６】
特に、変圧器は鉄心を有しており、これを発生源とした騒音が発生しＰＤの検出精度を低下させている。騒音発生源の直接要因としては、鉄心の繋ぎ目および積層間に働く磁気力による振動と、鉄心の磁歪現象による振動が挙げられる。
【００１７】
また、二次的要因としては、フレーム、鉄心締付構造や周囲条件による共振現象と、磁気力および磁歪現象による構造物振動などが挙げられる。これらの振動が、電源電圧波形に同期して発生するため、同様に電源電圧に同期して発生するＡＥ法による部分放電測定信号に混在し、測定された信号が部分放電によるものか振動ノイズによるものかの分別が困難である。
【００１８】
また、放電現象を音響により捉える手法では、配電盤に収納されている変圧器へ適用する場合、盤内に配置されたバリアなどにより測定が困難な場合があり、さらに、完全に密閉されている場合は、バリアなどの開放が必要となる。なお、この方式では、気中放電（コロナ放電）は捉えられるが、モールド機器内部で発生した部分放電の検出は不可能である。ＡＥ法と同様に、ノイズの中から小さな放電音を抽出することも課題である。さらに、測定結果から三相のどの相の変圧器からＰＤが発生しているかを明確に把握することが困難である。
【００１９】
上記（ｄ）の電磁波検出法（部分放電検出法）は、診断対象物に対して非接触で測定が行える利点がある。また、モールド機器内部で発生した部分放電も接地された鉄板や金網などで完全遮蔽されなければ、外部から検出することが可能である点は利点である。
【００２０】
ただし、電気設備や機器で発生するＰＤで、大気中への放電や絶縁物表面で生じるコロナ放電や、モールド機器の絶縁物内部で発生するＰＤに伴い放出される電磁波は、図１１に示すように、一般的には数十〜数百ＭＨｚの帯域に出現する。
【００２１】
図１１は、コロナ放電に伴い放出された電磁波測定結果の一例を示す。例えば、図１１では、３０〜５０、１１０〜１６０、２５０〜４００ＭＨｚが部分放電電磁波で、７０〜１１０、１７０〜２３０、４７０〜５００ＭＨｚなどが放送波などの環境電磁波である。
【００２２】
なお、図１１の測定結果には、同様な帯域に放送波などによる環境電磁波も放出されているため、フィールドによっては環境電磁波と部分放電電磁波の判別が困難である問題もある。
【００２３】
本発明の目的は、上記の事情に鑑みてなされたもので、特に放送波などの環境電磁波と機器などで発生する部分放電電磁波との判別精度を向上させるようにした電磁波測定による部分放電検出方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の課題を達成するために、請求項１に係る発明は、電気機器本体から発生する部分放電電磁波の信号を、機器本体の近傍に配置されたアンテナで検出したのち、増幅しフィルタ処理して検出する方法において、
フィルタ処理した信号をアナログ信号・デジタル信号に変換し、変換されたデジタル信号を周波数スペクトル分析部にて分析して、電磁波の信号を測定する際に、測定時間を短時間測定と長時間測定の二回の測定を行ってデータを得てから、両時間による測定データの結果を比較し、両データのスペクトラムの周波数毎の強度に差が生じた場合には、部分放電電磁波が前記機器本体から発生していると判定し、差が無い場合には、環境電磁波のみで部分放電電磁波の発生は、前記機器本体から発生していないと判定したことを特徴とする。
【００２５】
請求項２に係る発明は、請求項１において、前記短時間測定の設定時間は、１秒以下とし、長時間測定の設定時間は、それ以上としたことを特徴とする。
【００２６】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２において、前記短時間測定を複数回行って複数の測定データを得た後に、それら測定データの周波数成分毎の平均を算出したスペクトルパターンと、前記長時間測定を複数回行って得た測定データのスペクトルパターンとを比較し、両スペクトルパターンに違いがある場合と、それら周波数帯の強度が、設定した判定閾値を超えているか否かにより、部分放電電磁波の発生有無を判定したことを特徴とする。
【００２７】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２において、前記電気機器本体から一定距離隔てた位置に複数のアンテナを設置して、アンテナ毎の短時間測定データを複数得て、それら複数測定データを周波数成分毎の平均を算出したスペクトルパターンと、前記電気機器本体の近傍に設置したアンテナによる前記長時間測定データを複数得て、それら測定データのスペクトルパターンとを比較し、両スペクトルパターンに違いがある場合と、それら周波数帯の強度が、設定した判定閾値を超えているか否かにより、部分放電電磁波の発生有無を判定したことを特徴とする。
【００２８】
請求項５に係る発明は、請求項１から４のいずれか１項において、前記電気機器本体の電源電圧波形を周波数スペクトル分析部に取り込み、電圧波形のＵＶＷ位相の特定位相に同期させて電磁波信号を分析し各位相別に部分放電電磁波測定を行って、その結果を判定し、どの相から部分放電電磁波が発生しているかを判定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、周波数スペクトルを短時間および長時間と測定時間を変えて測定し、得られた測定データを比較したのち、両スペクトラムの周波数毎の強度に差が生じた場合には、部分放電電磁波が発生していると判定し、その差が無い場合には、環境電磁波のみで部分放電電磁波の発生はないと判定することにより、部分放電電磁波と環境電磁波との判別精度の向上を図ることができるようになる。
【００３０】
また、本発明によれば、部分放電が発生しているかを検出する供試体の周辺に複数のアンテナを設置して、各アンテナが検出した信号を複数回測定した結果を平均するとともに、供試体近傍で測定した結果と比較することにより、部分放電電磁波と環境電磁波との判別精度を飛躍的に向上させることができるようにした。
【００３１】
さらに、本発明によれば、電源電圧波形の各位相別に部分放電電磁波測定結果を判定できるようにしたことにより、部分放電の発生有無のみではなく、どの相から部分放電が発生しているかを判別することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１を示すブロック構成図で、図１は特に、モールド型計器用変圧器の部分放電検出を活線状態で検出可能にしたものである。図１において、１１は、モールド型計器用変圧器などからなる電気機器本体で、１２は電気機器本体１１の近傍に配置されたアンテナである。アンテナ１２は、電気機器本体１１内の部分放電電磁波などを検出し、検出した信号はロー・ノイズ・アンプ１３で増幅する。
【００３３】
アンプ１３で増幅された信号は、例えば、１ＭＨｚ〜５００ＭＨｚの周波数を通過させる帯域フィルタ１４を介してアンプ１５で再び増幅し、アナログ信号・デジタル信号変換器１６によりアナログ信号がデジタル信号に変換される。
【００３４】
変換されたデジタル信号は、ＦＦＴを用いた周波数スペクトル分析部１７に入力される。この周波数スペクトル分析部１７では、入力されたデジタル信号は、測定時間を変えて２回計測される。１回目の測定時間は、例えば、１秒間という短時間にて計測して得る短時間測定データ、２回目の測定時間は、２０秒間という比較的長時間にて計測して得る長時間測定データである。
【００３５】
図２（ａ），（ｂ）は、上記のようにして得た短時間と長時間測定データの周波数スペクトル分布特性図である。
【００３６】
上記のように周波数スペクトル分析部１７により分析された短時間と長時間測定データは、第１、第２記憶部１８ａ，１８ｂに一時的に記憶され、その後、比較部１９にて両データの周波数スペクトルが比較される。この比較部１９による比較結果は、判定部２０に入力されて環境電磁波と部分放電電磁波が判定される。
【００３７】
通常、放送波などの環境電磁波は、部分放電電磁波に比較して非常に強いため、短時間測定による場合でも、長時間測定による場合でも、計測された周波数スペクトラムに大差がないが、部分放電電磁波は、不安定なため、短時間と長時間測定では、スペクトラムに差が生じるので、この差があることから判定部２０が次のように判定する。
【００３８】
判定部２０での判定結果から、スペクトラムの周波数毎の強度に差が生じた場合は、電気機器本体１１の内部で部分放電が発生していると判定し、その差が無い場合には、放送波などの環境電磁波のみで部分放電の発生が無いと判定することができる。
【００３９】
なお、上記実施の形態１において、アナログ信号・デジタル信号変換器１６と周波数スペクトル分析部１７に代えてスペクトルアナライザを用いてもよく、また、デジタルシグナルプロセッサを用いて構成してもよい。さらに、第１、第２記憶部１８ａ，１８ｂと比較部１９は、パターン解析部から構成してもよい。
［実施の形態２］
上記実施の形態１では、周波数スペクトル分析部１７での周波数スペクトル分析を短時間と長時間測定による２回だけのデータの比較であったが、本発明の実施の形態２は、図１に示すブロック構成図を用いて、図３に示すフローチャートのように、まず、ステップＳ１で電磁波測定データ（周波数スペクトル）を得る。
【００４０】
次に、ステップＳ１で得られたデータからステップＳ２で複数回短時間測定したデータを得る。得たデータは、周波数成分毎に値（強度）を平均したデータ（スペクトル）としてステップＳ３で算出する。
【００４１】
ステップＳ３で算出したデータ（スペクトル）と、測定時間を長くした長時間測定を、ステップＳ４で複数回行って得たデータ（スペクトル）を平均しないでステップＳ５で比較する。このデータの比較結果から、両者のデータ（スペクトル）パターンに違いがある場合と、それらの周波数帯の強度が、設定した判定閾値を超えている場合には、部分放電電磁波の発生の可能性があるとしてステップＳ５にて判定してステップＳ６に送る。
【００４２】
このようして比較判定したのは、電気機器本体近傍で数回測定したデータを全て、個別に平均したデータ（スペクトル）と比較し、突発的なデータについては、部分放電以外の要因によるノイズ（環境電磁波など）と判定することにより、評価対象から除外して、判定精度の向上を図った。
［実施の形態３］
図４は本発明の実施の形態３を示すフローチャートで、図４において、ステップＳ１１で形態２と同様に、ステップＳ１１で電磁波測定データを得るために、電気機器１１から離れた位置の複数箇所にそれぞれアンテナを配置し、これらアンテナをアンテナ切替器などで切り替えてデータを測定する（Ｓ１２）。ステップＳ１２で測定したデータは、上記実施の形態１、２と同様にして短時間測定してステップＳ１３で複数の測定データ（スペクトル）を得る。
【００４３】
得られた複数の測定データは、実施の形態２のステップＳ３と同様にして周波数成分毎に値（スペクトル強度）を平均してステップＳ１４で算出する。
【００４４】
次に、ステップＳ１５は、電気機器本体１１の近傍に配置したアンテナで測定するステップで、このステップＳ１５で測定するデータは、長時間測定を複数回行って長時間測定データとしてステップＳ１６で得る。
【００４５】
ステップＳ１７は、ステップＳ１４で算出したデータ（スペクトル）と、ステップＳ１６で得たデータ（スペクトル）とを比較し、実施の形態２のステップＳ５と同様に両データ（スペクトル）を比較する。この比較結果から両者のデータ（スペクトル）パターンに違いがある場合と、それらの周波数帯の強度が、設定した判定閾値を超えている場合には、部分放電電磁波の発生の可能性があるとしてステップＳ１７にて判定し、ステップＳ１８に送る。
【００４６】
この実施の形態３のように環境電磁波の測定回数を複数回実施し、若しくは複数箇所にアンテナを設置し、各々の箇所で測定したデータを平均することで、環境電磁波測定の際、検出対象とする部分放電電磁波が混入してきても、その値をなまらせることができ、診断を対象とする供試体近傍で測定した電磁波測定の結果と、比較する際の判別精度の向上を図ることができる。
［実施の形態４］
図５は、本発明の実施の形態５を示すブロック構成図で、この実施の形態５は、電気機器本体１１の位相ごとに発生する部分放電を検出するために、電気機器本体１１の２次端子に電源電圧波形取り込み部５１を接続する。この取り込み部５１から取り込まれた電源電圧波形から、電圧波形の位相ＵＶＷを判別するために、電圧波形位相判別部５２に入力される。電圧波形位相判別部５２で判別された位相ＵＶＷの出力は、図１に示す周波数スペクトル分析部１７に入力される。
【００４７】
周波数スペクトル分析部１７では、位相判別部５２から入力された位相ＵＶＷの各位相に発生する部分放電を分析する。一般的に各位相で発生する部分放電は、図６に示すように、各位相の電圧立ち上がり（発生位相帯域：０〜９０度および１８０〜２７０度）に生じることが多い。
【００４８】
なお、図６に示す部分放電発生は、電源電圧の状態との関係があり、一般的には、電圧の上昇により、モールド品内部欠陥（ボイドなど）部の耐電圧が限界を超え、部分的な放電を引き起こすことになる。すなわち、部分放電の発生位相は、電源電圧サイクルの変化に伴い、決った位相帯（完全には一致しない）に出現する。
【００４９】
基本的には、電源電圧１サイクル間に大きく２つの群集として部分放電が発生する場合が多い。図６は、その一例として、単相電源サイクルにおける部分放電発生状況を示している。この発生位相の特徴をつかむことで、通常の３相電源ラインのどの相で部分放電が発生しているかを検出する。部分放電発生箇所特定も大きな課題であり、発生位相特定は重要である。
【００５０】
そこで、位相ＵＶＷ個別に発生する部分放電発生位相帯域に着目し、その位相帯域のみを周波数スペクトル分析部１７で測定し、図３に示すフローチャートを用いて部分放電電磁波を分析するようにする。
【００５１】
図７は、上記位相を判別して部分放電電磁波を検出するときのフローチャートで、ステップＳ２１で電気機器本体から電源電圧波形を取り込んで、その電圧波形の位相ＵＶＷの位相判別をステップＳ２２で行う。
【００５２】
その後、位相ＵＶＷの各位相がステップＳ２３で判別されたなら、ステップＳ２４で電源電圧の設定位相として信号取り込みを制御する。取り込んだ位相が部分放電発生位相帯域の０〜９０度か１８０〜２７０度であるかを、ステップＳ２５で判定し、「Ｎｏ」ならステップＳ２６の処理に進んで、部分放電電磁波測定を不実施するか、測定データを無効とする。
【００５３】
ステップＳ２５で判定の結果、「Ｙｅｓ」ならステップＳ２７の処理を行う。ステップＳ２７は、図３に示すフローチャートで、図３の処理を行って、部分放電電磁波が、どの位相で発生したかを出力し（Ｓ２８）、ステップＳ２９で比較してからステップＳ３０にて、部分放電発生有無の評価及び部分放電発生位相の同定を行う。ステップＳ３１も図３に示すフローチャートが入る。
【００５４】
図８（ａ），（ｂ）は相判定を述べるための説明図で、図８（ａ）は測定したＰＤ信号がＵ相から発生していると判定する場合、図８（ｂ）はＵ相以外でＰＤ信号が発生していると判定する場合であり、この判定法をＶ相、Ｗ相についても実施することで、Ｕ，Ｖ，Ｗ相のどの相から発生しているかを判定する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施の形態１を示すブロック構成図。
【図２】短時間と長時間測定によるデータの周波数スペクトル分布特性図。
【図３】本発明の実施の形態２を示すフローチャート。
【図４】本発明の実施の形態３を示すフローチャート。
【図５】本発明の実施の形態４を示すブロック構成図。
【図６】部分放電発生位相帯域を示す説明図。
【図７】実施の形態４を述べるためのフローチャート。
【図８】相判定を述べる説明図。
【図９】部分放電の校正・測定回路図。
【図１０】ＡＥセンサによる部分放電測定構成図。
【図１１】コロナ放電に伴い放出された電磁波測定結果の周波数スペクトラムの特性図。
【符号の説明】
【００５６】
１１…モールド型計器用変圧器（電気機器本体）
１２…アンテナ
１３…ロー・ノイズ・アンプ
１４…帯域フィルタ
１５…アンプ
１６…アナログ信号・デジタル信号変換器
１７…周波数スペクトル分析部
１８ａ，１８ｂ…第１、第２記憶部
１９…比較部
２０…判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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