(57)【要約】  この熱現像記録装置１は、フィルムＦを露光して潜像を形成する露光手段１５と、フィルムを加熱して現像する加熱手段１０，１３と、加熱されたフィルムを冷却する冷却手段１４と、冷却手段へ搬送される加熱されたフィルムと係合し、フィルムからの吸熱量を可変することによりフィルムの仕上がり濃度を制御する濃度補正部１８と、濃度補正部を制御する制御部と、を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状熱現感光材料を露光して潜像を形成する露光手段と、前記シート状熱現像感光材料を加熱して現像する加熱手段と、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を冷却する冷却手段と、前記冷却手段へ搬送される前記加熱されたシート状熱現像感光材料と係合し、前記熱現像感光材料からの吸熱量を可変することにより前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を制御する濃度補正手段と、前記濃度補正部を制御する制御手段と、を有することを特徴とする熱現像記録装置。
【請求項２】
前記シート状熱現像感光材料に対し前記露光手段と前記加熱手段とが同時に作用することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項３】
前記濃度補正手段は、前記加熱されたシート状熱現像感光材料と接触するガイド部と、前記ガイド部のシート状熱現像感光材料との接触面と反対側の面に設けられた加熱部と、を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項４】
前記冷却手段が、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を現像停止温度まで冷却する徐冷部と、前記シート状熱現像感光材料を接触可能な温度まで下げる冷却部と、を有し、前記徐冷部を冷却部の上流側に配置したことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項５】
前記冷却手段が、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を現像停止温度まで冷却する徐冷部を有し、前記徐冷部の前記シート状熱現像感光材料の進入側に前記加熱部が設けられ、前記徐冷部が前記濃度補正手段を兼ねることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の熱現像記録装置。
【請求項６】
前記徐冷部と前記露光手段の少なくとも一つの近傍の温度を検出する温度検出部を有し、
前記制御手段は、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記濃度補正手段の加熱部を制御することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の熱現像記録装置。
【請求項７】
前記加熱手段による前記シート状熱現像感光材料の加熱時間が１０秒以下であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の熱現像記録装置。
【請求項８】
シート状熱現像感光材料に潜像を形成する露光ステップと、前記シート状熱現像感光材料を現像する加熱ステップと、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を冷却するステップと、前記冷却のために搬送される前記加熱されたシート状熱現像感光材料からの吸熱量を可変することにより前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を制御し濃度補正するステップを持つことを特徴とする熱現像記録方法。
【請求項９】
前記シート状熱現像感光材料に対し前記露光ステップ及び前記加熱ステップを同時に行うことを特徴とする請求の範囲第８項に記載の熱現像記録方法。
【請求項１０】
前記冷却ステップは、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を現像停止温度まで徐冷するステップを含み、前記徐冷ステップの後、前記シート状熱現像感光材料を接触可能な温度まで下げることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の熱現像記録方法。
【請求項１１】
前記徐冷ステップのときに前記シート状熱現像感光材料の濃度補正ステップを行うことを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の熱現像記録方法。
【請求項１２】
前記濃度補正ステップのとき、前記加熱されたシート状熱現像感光材料がガイド部で接触し、前記ガイド部を前記シート状熱現像感光材料との接触面と反対側の面で加熱することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の熱現像記録方法。
【請求項１３】
前記徐冷ステップと前記露光ステップの少なくとも一つに関係する位置の温度を検出し、
前記温度検出結果に基づいて前記ガイド部の加熱を制御することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の熱現像記録方法。
【請求項１４】
前記潜像形成後のシート状熱現像感光材料を加熱する加熱時間が１０秒以下であることを特徴とする請求の範囲第８項に記載の熱現像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潜像を形成したシート状熱現像感光材料を加熱し現像し冷却する熱現像記録装置及び熱現像記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱現像感光材料からなるフィルムにレーザ光を照射して形成した潜像を加熱により現像し可視化するようにした熱現像記録装置・方法が公知である。熱現像記録装置でフィルムに形成したパッチの濃度を測定し、その測定結果をフィードバックすることで、次のプリントが適正濃度になるように補正することは、下記特許文献１等で知られている。この方式では連続処理時にフィードバック補正が有効になるのは、数枚後になる場合がある。【０００３】
これに対し、下記特許文献２は、フィルムの加熱温度を検出し、検出温度に従ってフィルムの搬送速度（ドラムの回転速度）を制御し現像時間を変更することで補正を行い、濃度安定化を図る方式を開示する。この方式は、連続処理時においても適正濃度を得ることが可能なシステムである。このシステムでは、想定される冷却能力に応じて、リアルタイムで加熱時間を可変する。【０００４】
また、下記特許文献３のように、露光しながら熱現像を行う方式では、フィルム搬送速度を可変できないので、速度可変方式は適用できない。露光時の搬送速度（副走査速度）が変化すると、搬送方向の画像倍率が異なることになるからである。【０００５】
また、下記特許文献４のように、加熱部や冷却部等の現像部周辺の空気温度や部材温度を検出して、露光系にフィードバックしたりまたは特許文献２のような制御を行い、フィルムに対する露光光量で調整（補正）する方式もある。この方式では、入力された画像データを適正な階調特性で出力するための画像処理演算（光量決定）の他に、前記濃度安定化のたの光量補正演算を行わねばならず、プリントデータの生成に時間を要してしまい、装置のプリント生産性が低下してしまう。
【特許文献１】特開２００３−１４０２７１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９５４６７号公報
【特許文献３】特開２００３−２８７８６２号公報
【特許文献４】特開２０００−２８４３８２号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、露光しながら熱現像を行う場合に仕上がり濃度を安定化するのに最適であり新規な濃度補正システム・方法の熱現像記録装置及び熱現像記録方法を提供することを目的とする。
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明による熱現像記録装置は、シート状熱現像感光材料を露光して潜像を形成する露光手段と、前記シート状熱現像感光材料を加熱して現像する加熱手段と、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を冷却する冷却手段と、を備える熱現像記録装置であって、前記冷却手段へ搬送される前記加熱されたシート状熱現像感光材料と係合し、前記熱現像感光材料からの吸熱量を可変することにより前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を制御する濃度補正手段と、前記濃度補正部を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【０００８】
さらに本発明による熱現像記録方法は、シート状熱現像感光材料を露光して潜像を形成し、前記シート状熱現像感光材料を加熱して現像し、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を冷却するようにした熱現像記録方法において、前記冷却のために搬送される前記加熱されたシート状熱現像感光材料からの吸熱量を可変することにより前記熱現像感光材料の仕上がり濃度を制御し濃度補正を行うことを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施の形態による熱現像記録装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】図１の熱現像記録装置１の制御系の要部を示すブロック図である。
【図３】図３は図１の熱現像記録装置１における熱現像プロセスの迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【図４】実施例で使用した熱現像記録装置の要部構成を示す側面図である。
【符号の説明】
【００１０】
１   熱現像記録装置
１０   昇温部（加熱手段）
１１，１２   第１，第２の加熱ゾーン
１３   保温部（加熱手段）
１４   冷却部（冷却手段）
１４ａ   対向ローラ
１４ｂ   冷却プレート
１４ｃ   冷却ガイド
１５   光走査露光部（露光手段）
１５ａ   ＬＤの温度センサ
１５ｂ   露光位置
１８   濃度補正部、徐冷部
１８ａ   冷却プレート
１８ｂ   加熱ヒータ
１８ｃ   ガイド面
１９   温度センサ  
１９ｄ   温度センサ
２０   制御部
Ｆ   シートフィルム、フィルム（シート状熱現像感光材料）
Ｈ   搬送方向
Ｌ   レーザ光
ｄ   隙間
ｍ   距離
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
この熱現像記録装置によれば、加熱されたシート状熱現像感光材料が加熱手段から離れ、下流方向（排出方向）へ搬送されるとき、加熱手段よりも下流に設けられた濃度補正手段と係合し加熱された熱現像感光材料からの吸熱量（熱移動量）を制御することで、言い換えると、加熱された熱現像感光材料が冷却される度合いを制御することで、搬送速度は一定でも熱現像感光材料の現像進行時間を可変できるので、最終的な熱現像感光材料の仕上がり濃度を制御可能となり、露光しながら熱現像を行う場合に最適な新規な濃度補正システムが実現可能となる。これにより、熱現像記録装置の小型化を実現し、感光材料の仕上がり濃度を安定化できる。【００１２】
上記熱現像記録装置において前記シート状熱現像感光材料に対し前記露光手段と前記加熱手段とが同時に作用することで、シート状熱現像感光材料の搬送方向後端側で露光しながら搬送方向先端側で熱現像を行うことができ、装置の小型化を実現できる。【００１３】
また、前記濃度補正手段は、前記加熱されたシート状熱現像感光材料と接触するガイド部と、前記ガイド部のシート状熱現像感光材料との接触面と反対側の面に設けられた加熱部と、を有することが好ましい。加熱されたシート状熱現像感光材料は、加熱部により表面温度を制御されたガイド部と接触することで吸熱される（熱移動する）。そのガイド部の表面温度を加熱部で制御することにより熱現像感光材料からの吸熱量（熱移動量）を制御できる。【００１４】
また、前記冷却手段が、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を現像停止温度まで冷却する徐冷部と、前記シート状熱現像感光材料をユーザが接触可能な温度（人手で触れても熱くない温度）まで下げる冷却部と、を有し、前記徐冷部を上流側に配置することが好ましい。【００１５】
また、前記徐冷部の前記シート状熱現像感光材料の進入側に前記加熱部が設けられ、前記徐冷部が前記濃度補正手段を兼ねることができる。このように、濃度補正手段は、加熱されたシート状熱現像感光材料を現像停止温度以下に冷却するという徐冷機能の一部を構成する。【００１６】
また、前記徐冷部及び／又は前記露光手段近傍の温度を検出する温度検出部を有し、前記制御手段は、前記温度検出部の検出結果に基づいて前記濃度補正手段の加熱部を制御することで、ガイド部の表面温度を制御し熱現像感光材料からの吸熱量（熱移動量）を制御でき、また、温度上昇により露光手段に含まれるＬＤ（レーザダイオード）の発振波長が変動し熱現像感光材料の感光波長域の光量が減った場合でも、ガイド部の表面温度を制御することで、濃度低下を防止できる。【００１７】
また、前記加熱手段による前記シート状熱現像感光材料の加熱時間が１０秒以下となるように前記熱現像感光材料を搬送することで、装置の小型化及び迅速な熱現像処理を実現できる。【００１８】
同様に、この熱現像記録方法によれば、加熱されたシート状熱現像感光材料が下流方向（排出方向）へ搬送されるとき、加熱された熱現像感光材料からの吸熱量（熱移動量）を制御することで、言い換えると、加熱された熱現像感光材料が冷却される度合いを制御することで、搬送速度は一定でも熱現像感光材料の現像進行時間を可変できるので、最終的な熱現像感光材料の仕上がり濃度を制御可能となり、露光しながら熱現像を行う場合に最適な新規な濃度補正方法が実現可能となる。これにより、熱現像記録装置の小型化を実現し、感光材料の仕上がり濃度を安定化できる。【００１９】
上記熱現像記録方法において前記シート状熱現像感光材料に対し前記露光及び前記加熱を同時に行うことで、シート状熱現像感光材料の搬送方向後端側で露光しながら搬送方向先端側で熱現像を行うことができ、装置の小型化を実現できる。【００２０】
また、前記冷却のとき、前記加熱されたシート状熱現像感光材料を現像停止温度まで徐冷してから、前記シート状熱現像感光材料をユーザが接触可能な温度（人手で触れても熱くない温度）まで下げることが好ましい。この場合、前記徐冷のときに前記シート状熱現像感光材料の濃度補正を行うことができる。このように、濃度補正は、加熱されたシート状熱現像感光材料を現像停止温度以下に冷却するという徐冷のときに実行することができる。【００２１】
また、前記濃度補正のとき、前記加熱されたシート状熱現像感光材料がガイド部で接触し、前記ガイド部を前記シート状熱現像感光材料との接触面と反対側の面で加熱することが好ましい。加熱されたシート状熱現像感光材料は、加熱部により表面温度を制御されたガイド部と接触することで吸熱される（熱移動する）。そのガイド部の表面温度を加熱部で制御することにより熱現像感光材料からの吸熱量（熱移動量）を制御できる。【００２２】
また、前記徐冷及び／又は前記露光に関係する位置の温度を検出し、前記温度検出結果に基づいて前記ガイド部の加熱を制御することことで、ガイド部の表面温度を制御し熱現像感光材料からの吸熱量（熱移動量）を制御でき、また、温度上昇により露光のためのをＬＤ（レーザダイオード）の発振波長が変動し熱現像感光材料の感光波長域の光量が減った場合でも、ガイド部の表面温度を制御することで、濃度低下を防止できる。【００２３】
また、前記潜像形成後のシート状熱現像感光材料を加熱する加熱時間が１０秒以下となるように前記熱現像感光材料を搬送することで、装置の小型化及び迅速な熱現像処理を実現できる。【００２４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態による熱現像記録装置の要部を概略的に示す側面図である。【００２５】
図１に示すように、本実施の形態の熱現像記録装置１は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するシートフィルムＦ（以下、「フィルム」という。）を方向Ｈにローラ１６ａ等により副走査搬送しながら画像データに基づいて光走査露光部１５でレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化するものである。光走査露光部１５は、光源としてＬＤ（レーザダイオード）と、光源の温度を測定する温度センサ１５ａ（図２）と、を含む。【００２６】
図１の熱現像記録装置１は、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部１０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部１３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部１４と、を備える。昇温部１０と保温部１３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。【００２７】
昇温部１０は、フィルムＦを上流側で加熱する第１の加熱ゾーン１１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン１２と、を有する。また、冷却部１４には、加熱されたフィルムＦを徐冷しながらフィルム濃度を補正する濃度補正部（徐冷部）１８が前置されている。【００２８】
第１の加熱ゾーン１１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１１ｂと、加熱ガイド１１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１１ｃと、加熱ガイド１１ｂの固定ガイド面１１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１１ａと、を有する。【００２９】
第２の加熱ゾーン１２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１２ｂと、加熱ガイド１２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１２ｃと、加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１２ａと、を有する。【００３０】
保温部１３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１３ｂと、加熱ガイド１３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１３ｃと、加熱ガイド１３ｂの表面に構成された固定ガイド面１３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部１３ａと、を有する。【００３１】
昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１では、昇温部１０の上流側から搬送ローラ対１６等により搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ１１ａにより固定ガイド面１１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら方向Ｈに搬送されるようになっている。【００３２】
第２の加熱ゾーン１２でも同様に、第１の加熱ゾーン１１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ１２ａにより固定ガイド面１２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら方向Ｈに搬送されるようになっている。【００３３】
昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２と保温部１３との間に上方にＶ字状に開口した凹部１７が設けられており、昇温部１０からの異物が凹部１７内に落下するように構成している。これにより、昇温部１０からの異物が保温部１３に持ち込まれることを防止でき、フィルムにジャム・傷・濃度むら等が発生することを防止できる。【００３４】
保温部１３では、第２の加熱ゾーン１２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン１２側の対向ローラ１２ａの搬送力により隙間ｄを通過するようになっている。【００３５】
図１のように、光走査露光部１５のフィルムＦに対する露光位置１５ｂから昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１の最上流の対向ローラ１１ａまでの距離ｍは、フィルムＦの搬送方向Ｈの長さよりも短く構成されているので、光走査露光部１５によりフィルムＦに対し露光が行われながらフィルムＦの先端側では昇温部１０、保温部１３で熱現像加熱が行われる。また、フィルムの搬送路の全長を短縮できるので、装置の小型化に寄与する。【００３６】
濃度補正部（徐冷部）１８は、加熱されたフィルムの下面（ＢＣ面）側が接する冷却プレート１８ａと、冷却プレート１８ａを直接加熱するように配置されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１８ｂから構成される。冷却プレート１８ａの表面近傍には温度センサ１９が配置されている。フィルムＦは、冷却プレート１８ａ上に配置された複数の対向ローラ１８ｄにより冷却プレート１８ａのガイド面１８ｃに接触しつつ搬送される。なお、冷却プレート１８ａをフィン付きのヒートシンク構造として冷却効果を増すこともできる。【００３７】
冷却部１４では、フィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート１４ｂの冷却ガイド面１４ｃに接触させて冷却しながら対向ローラ１４ａにより更に搬送方向Ｈに搬送し、ここでは、フィルムＦを搬送速度に対して濃度補正部（徐冷部）１８よりも大きい冷却率で冷却する。また、冷却プレート１４ｂの冷却ガイド面１４ｃの表面近傍に温度センサ１９ｄが配置されている。【００３８】
なお、冷却プレート１４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果（冷却率）を増すことができる。また、冷却プレート１４ｂの下流側にフィン付きのヒートシンク構造の冷却プレートを更に配置してもよい。【００３９】
図２により、昇温部１０と保温部１３の各加熱ヒータ１１ｃ，１２ｃ，１３ｃ及び濃度補正部（徐冷部）１８の加熱ヒータ１８ｂの温度制御について説明する。図２は図１の熱現像記録装置１の制御系の要部を示すブロック図である。【００４０】
図２に示すように、熱現像記録装置１の温度制御系は、中央演算処理装置（ＣＰＵ）から構成される制御部２０を備え、制御部２０は、図１の昇温部１０と保温部１３の各加熱ガイド１１ｂ、１２ｂ、１３ｂにそれぞれ配置された温度センサ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ、冷却プレート１８ａに配置された温度センサ１９、冷却部１４に配置された温度センサ１９ｄ及び光走査露光部１５に配置されたＬＤの温度センサ１５ａからの各信号が入力し、各温度センサ１９ａ，１９ｂ，１９ｃ，１９、１５ａの各測定結果に基づいて各加熱ヒータ１１ｃ、１２ｃ、１３ｃ、１８ｂをそれぞれ制御する。【００４１】
上述のように、図１の熱現像記録装置１では、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面１１ｄ、１２ｄ、１３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。【００４２】
また、濃度補正部（徐冷部）１８では、昇温部１０及び保温部１３で加熱されたフィルムＦが冷却プレート１８ａのガイド面１８ｃに接触し、適切な温度差をもって徐冷されながら搬送される。このとき、冷却プレート１８ａの温度センサ１９の測定結果に基づいて加熱ヒータ１８ｂを制御することで、フィルムＦの仕上がり濃度が一定になるように濃度補正部（徐冷部）１８の温度が制御される。【００４３】
更に、冷却部１４では、一点鎖線で示すようにフィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面１４ｃに接触し濃度補正部（徐冷部）１８よりも急速に冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。【００４４】
また、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３の通過時間が１０秒以下となるよう対向ローラ１１ａ、１２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになり、熱現像の迅速処理が可能となる。【００４５】
また、昇温部１０及び保温部１３における熱現像後２５秒以内にフィルムＦが装置外部に排出されるように搬送される。また、複数枚のフィルムで連続的に熱現像を行う場合、そのインターバルを１２秒以下にできる。【００４６】
以上のように、図１の熱現像記録装置１によれば、均一熱伝達が必要な昇温部１０において、加熱ガイド１１ｂ、１２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド１１ｂ、１２ｂに押圧する複数の対向ローラ１１ａ，１２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面１１ｄ、１２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、フィルム全面が均一に加熱され、均一に温度上昇するので、仕上がりフィルムは濃度むらの発生を抑えた高品質の画像となる。【００４７】
また、熱現像温度への昇温後は、保温部１３で加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにフィルムを搬送し、特に固定ガイド面１３ｄに密着させずに隙間ｄにおいて加熱（固定ガイド面１３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）しても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂの壁面またはガイド部１３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部１３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、部品点数削減を達成できる。【００４８】
また、フィルムＦは保温部１３から排出されても未だ比較的高温であるので現像が進行するが、濃度補正部（徐冷部）１８において徐々に冷却されながら温度センサ１９の測定結果に基づいて濃度補正部（徐冷部）１８における冷却プレート１８ａのガイド面１８ｃの温度が制御されることで、フィルムＦからの吸熱量（熱移動量）を制御できる。このように徐冷のときの温度調整が行われることで濃度が制御されて濃度補正を行うことができる。このようにして、露光しながら熱現像を行う場合に最適でありかつ新規な濃度補正システムを実現でき、フィルムＦの仕上がり濃度を安定化できる。【００４９】
本実施の形態のような小型・迅速処理装置において、加熱されたフィルムを湾曲した搬送路を有する冷却部等で急激に冷却すると、カールやしわを誘発し易く、また、冷却部自体が吸熱量により温度上昇し連続処理時に能力（吸熱能力／冷却能力）が変化し易く濃度が変化し易く、これを冷却部の能力でコントロールしようとしても、冷却部は元々が大幅な熱変動（伝熱）量をコントロールする部分であるので、微小な濃度差に対応する微小温度変化に対する応答性がよくなく、このため微小温度変化には対応できなかったのに対し、本実施の形態の熱現像記録装置１によれば、従来の冷却雰囲気温度に応じてファンやヒートパイプを作用させるものとは異なり、インターバルが１２秒以下の連続処理を行っても、濃度補正部（徐冷部）１８（従来の断熱フェルトガイドに相当）に加熱ヒータ１８ｂを設け、徐冷のときに温度制御を行うことで、フィルムのカールやしわを防止するとともに、微細な変化量の濃度を制御することが可能となる。【００５０】
また、濃度補正部（徐冷部）１８は、従来と同様に連続処理に伴うフィルムの熱により雰囲気温度が上昇し、冷却プレート１８ａの温度も影響を受け、フィルムから奪われる熱量が次第に減少する傾向（濃度が上昇する傾向）にあるが、冷却プレート１８ａの温度センサ１９により加熱ヒータ１８ｂの温度を制御することで、冷却プレート１８ａを通過中のフィルムが奪われる熱量をリアルタイムでコントロールできるので、最終的なフィルムの仕上がり濃度を管理可能となる。【００５１】
また、温度上昇により光走査露光部１５のＬＤ（レーザダイオード）の発振波長が変動しフィルムＦの感光波長域の光量が減った場合でも、そのＬＤの温度を図２の温度センサ１５ａで測定し、その測定結果に基づいて加熱ヒータ１８ｂを制御しガイド面１８ｃの表面温度を制御することで、濃度低下を防止できる。【００５２】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部１０から冷却部１４まで直線的に延びたフィルム搬送経路を装置レイアウトに応じて曲率を持った経路に変更でき、特に、直線上の昇温部と直線上の徐冷、冷却部とし、両者を曲率搬送路を有する保温部でつなぐことができ、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。【００５３】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送構成としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、本実施の形態によれば、熱現像プロセスを昇温部１０と保温部１３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。【００５４】
また、フィルムＦを昇温部１０及び保温部１３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面１１ｄ、１２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。【００５５】
更に、保温部１３を出て、冷却部１４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部１４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。【００５６】
次に、本実施の形態における熱現像プロセスの迅速処理について図３を参照して説明する。図３は図１の熱現像記録装置１における熱現像プロセスの迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。【００５７】
この迅速処理方法は、図３に示すように、図１の熱現像記録装置１におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために加熱時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅ（例えば１２３℃）までの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部１０においてフィルムＦを対向ローラ１１ａ，１２ａで付勢し固定ガイド面１１ｄ、１２ｄに密に接触させている。【００５８】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部１３においてフィルムＦを保温時間Ｄに熱現像温度で保温する。保温部１３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面１３ｄに密着させないで搬送する。【００５９】
次に、保温部１３から出たフィルムを濃度補正部（徐冷部）１８で徐冷し、その後、冷却部１４で急冷する。なお、濃度補正部（徐冷部）１８における徐冷とは、現像温度１２３℃〜現像停止温度１００℃の範囲内における冷却を意味する。また、冷却部１４での急冷はヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。【００６０】
上述のように、画質を維持したまま、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【実施例】
【００６１】
次に、実施例により迅速処理加熱プロセスにおける徐冷部の効果について説明する。図４に示す熱現像記録装置を実験で使用し、次のような構成とした。【００６２】
加熱系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状の加熱プレートとした。加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送幅３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧となるよう配置し、このシリコンゴムローラで熱現像感光材料を塗布したフィルムを押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送した。加熱プレートの搬送長は２１０ｍｍである。【００６３】
冷却部として厚さ２ｍｍ、１０ｍｍのアルミプレートをそれぞれ第１、第２の冷却プレートとして用い、第１の冷却プレートはフィルム搬送面と反対の面に加熱ヒータを設け、温度制御を可能とした。また、該冷却プレートは端部を延長して面積を大きくし（冷却）伝熱効率を上げてある。【００６４】
第２の冷却プレートのアルミニウムプレートの裏面に厚さ０．７ｍｍ、高さ３５ｍｍ、奥行き３９０ｍｍのフィン２１枚をピッチ４ｍｍで配置したヒートシンクを接合した。第１，第２の冷却プレートに、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送幅３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧で配置し、フィルムを押圧しながら搬送した。第１、第２の冷却プレートの搬送長は、それぞれ６０ｍｍ、１０５ｍｍである。【００６５】
搬送速度は、２１．２ｍｍ／ｓの迅速処理とした。加熱プレートの温度は１２３℃とし、第１の冷却プレートは、プレート表面温度の基準値１００℃に対し±５℃の範囲で温度調整可能となるようヒータを選定し、制御した。各プレートの間は、プレート間での熱移動量を抑制するために２ｍｍの間隙を設けた。【００６６】
熱現像用フィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムである、コニカミノルタ社製のSD-Pを使用した。【００６７】
上記フィルムを用いて、図４の熱現像記録装置において熱現像プロセスを実行した。乳剤層面（ＥＣ面）側を開放してシリコンゴムローラで押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送し、図３の加熱時間Ｂを１０秒にして熱現像を行った。【００６８】
目標濃度１．５となるよう露光した４０枚のフィルムを連続して熱現像処理するに際し、処理枚数の増加に伴い、プレート表面温度を徐々に低下させ、４０枚目近傍のフィルム搬送処理時には、プレート表面温度が基準値１００℃に対し、−３℃となるようヒータを制御した結果、４０枚のフィルム間での仕上がり濃度のばらつきをＤ＝０．０５以下に抑えることができた。【００６９】
一方、前記第１の冷却プレートの温度制御を行わない以外は実施例と同じ条件で連続処理した結果、連続処理に伴い徐冷部近傍の雰囲気温度及び第１の冷却プレートの温度が上昇し、加熱されたフィルムからの吸熱量が次第に減少し、濃度上昇ぎみとなり、その結果、４０枚目と１枚目との濃度差がＤ＝０．２以上となり、本発明の効果が確認された。【００７０】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施例では、フィルム作製の際に有機溶剤系溶媒を用いたが、水系溶媒を使用することもできる。水系溶媒を使用する熱現像用フィルムは次のようにして作製できる。【００７１】
即ち、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いてＰＥＴフィルムに塗布し、乾燥して形成し、厚さ２００μｍの熱現像感光性のフィルムを作製する。この有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能であり、２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる。このポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。【００７２】
具体的には乳剤層（感光性層）塗布液は次のように調製する。脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌに顔料−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−２分散物、フタラジン化合物―１溶液、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）液、還元剤−１分散物、還元剤−２分散物、水素結合性化合物−１分散物、現像促進剤−１分散物、現像促進剤−２分散物、色調調整剤−１分散物、メルカプト化合物−１水溶液、メルカプト化合物−２水溶液を順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤を添加して良く混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し塗布する。【００７３】
本発明の熱現像記録装置及び熱現像記録方法によれば、露光しながら熱現像を行う場合に仕上がり濃度を安定化するのに最適であり新規な濃度補正システム・方法を実現できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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