(57)【要約】  本発明は、合わせガラスに対して、近赤外光を遮断する特性のみならず、優れた耐光性をも付与できる近赤外光吸収材料、これを含む近赤外光吸収性組成物、及び、この近赤外光吸収性組成物を含む層を備える積層体を提供することを目的とする。本発明の一実施形態である合わせガラス１０は、一対の透光性基板１の間に、中間膜２が配置された構造を有している。この中間膜２は、（Ｉ）：炭素数１２〜２４のアルケニル基を有するリン酸エステル化合物、（II）：アルキル基、或いは、エーテル結合及び／又はエステル結合を有する１価の基を有しているリン酸エステル化合物、並びに、（III）：銅イオンを含有する近赤外光吸収材料と、合成樹脂とを含有する近赤外光吸収性組成物から構成されるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ｉ）、（II）及び（III）を含有することを特徴とする近赤外光吸収材料。
（I）：下記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物
（II）：下記一般式（２ａ）で表されるリン酸エステル化合物、及び／又は、下記一般式（２ｂ）で表されるリン酸エステル化合物
（III）：銅イオン
【化１】
2005111170.tif 000020
【化２】
2005111170.tif 000021
［式中、Ｒ１は炭素数１２〜２４のアルケニル基、Ｒ２１は炭素数１〜１５の鎖状又は環状アルキル基、Ｒ２２はエーテル結合及び／又はエステル結合を有する１価の有機基を示し、ｉ、ｊ及びｋはそれぞれ独立に１又は２である。］
【請求項２】
前記Ｒ１はオレイル基であることを特徴とする請求項１記載の近赤外光吸収材料。
【請求項３】
前記Ｒ２２は、下記一般式（３）で表される１価の基であることを特徴とする請求項１又は２記載の近赤外光吸収材料。
【化３】
2005111170.tif 000022
［式中、Ｒ３１は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ３２は炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数２〜５のアシル基を示し、ｍは１〜６の整数である。］
【請求項４】
前記（II）は、前記一般式（２ａ）で表されるリン酸エステル化合物であり、該化合物における前記Ｒ２１は、炭素数８のアルキル基であることを特徴とする請求項１又は２記載の近赤外光吸収材料。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の近赤外光吸収材料と、合成樹脂とを含有することを特徴とする近赤外光吸収性組成物。
【請求項６】
透光性基板と、
前記透光性基板上に設けられた、請求項５記載の近赤外光吸収性組成物からなる近赤外光吸収層と、
を備えることを特徴とする積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近赤外光吸収材料及びこれを含む近赤外光吸収性組成物、並びにこれらを含む近赤外光吸収層を有する積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
窓材等に用いるための光学部材としては、ガラス等からなる一対の透光性基板の間に、ポリビニルアセタール樹脂やアクリル樹脂等からなる中間膜を挟んだ構造の合わせガラスが知られている。このような合わせガラスは、高強度、高耐久性等の優れた特性を有していることから頻繁に用いられている。【０００３】
近年、これらの合わせガラスには、赤外線又はその近傍領域の波長の光線（以下、「近赤外光」という）を遮断し得る特性が求められている。かかる特性を有する合わせガラスを窓材や壁材等に適用すれば、例えば太陽光における上記領域の波長を有する光線、すなわち熱線の室内への侵入を抑制することができる。これにより、室内が過度に高温となることを抑制して室内環境を快適に保つことができるようになり、しかも冷房等にかかるコストを低減することも可能となる。【０００４】
近赤外光を遮断できる合わせガラスとしては、中間膜として近赤外光を吸収する特性を有する層（近赤外光吸収層）を有しているものが知られている（例えば、特許文献１〜３参照）。このような中間膜は、例えば、樹脂材料に近赤外光を吸収する特性を有する材料（近赤外光吸収材料）を分散させた組成物によって形成することができる。
【特許文献１】特開平９−２１１２２０号公報
【特許文献２】特開平７−１０１７５６号公報
【特許文献３】特開２００２−２９３５８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述した構成を有する合わせガラスには、近赤外光を遮断する特性のほか、耐光性にも優れるという特性を有していることが求められる。すなわち、太陽光等に長時間晒されても、中間膜に濁り等が生じ難いという特性を有していることが望ましい。このような特性を有する合わせガラスは、長期間使用したとしても高い透光性を維持できるため、極めて実用性の高いものとなる。【０００６】
本発明はこのような事情にかんがみてなされたものであり、合わせガラスに対して、近赤外光を遮断する特性のみならず、優れた耐光性をも付与できる近赤外光吸収材料、これを含む近赤外光吸収性組成物、及び、これらを含む近赤外光吸収層を備える積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明者らは鋭意研究を行った結果、リン原子を含有する化合物と銅イオンとを含む近赤外光吸収材料において、リン含有化合物として、特定の官能基を有する２種以上の化合物を用いることにより、長時間太陽光等に晒されても近赤外光遮断特性の低下が少なく、しかも高い透光性を有する中間膜を提供できるようになることを見出し、本発明に到達した。【０００８】
すなわち、本発明の近赤外光吸収材料は、（Ｉ）、（II）及び（III）を含有することを特徴とする。
（I）：下記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物
（II）：下記一般式（２ａ）で表されるリン酸エステル化合物、及び／又は、下記一般式（２ｂ）で表されるリン酸エステル化合物
（III）：銅イオン
【化１】
2005111170.tif 000002
【化２】
2005111170.tif 000003
［式中、Ｒ１は炭素数１２〜２４のアルケニル基、Ｒ２１は炭素数１〜１５の鎖状又は環状アルキル基、Ｒ２２はエーテル結合及び／又はエステル結合を有する１価の有機基を示し、ｉ、ｊ及びｋはそれぞれ独立に１又は２である。］【０００９】
このように、本発明の近赤外光吸収材料は、リン含有化合物として、炭素数１２〜２４のアルケニル基を有するリン酸エステル化合物と、アルキル基、或いは、エーテル結合及び／又はエステル結合を有する１価の有機基を有するリン酸エステル化合物とを組み合わせて含有している。このような組み合わせのリン酸エステル化合物を含む近赤外光吸収材料によれば、近赤外光吸収性が高いだけでなく、耐光性にも優れる合わせガラスの中間膜が得られるようになる。これは、リン酸エステル化合物を上述した組み合わせとすることによって、これらを含む近赤外光吸収材料が、樹脂材料に対して溶解及び／又は分散され易くなること、或いは太陽光等に対して分解され難くなること等に起因するものと考えられる。【００１０】
上記本発明の近赤外光吸収材料において、上記Ｒ１はオレイル基であると好ましい。（Ｉ）の成分としてオレイル基を有するリン酸エステル化合物を含む近赤外光吸収材料は、合わせガラスの中間膜に用いた場合に、より優れた近赤外光吸収性及び耐光性を発揮し得る。【００１１】
また、上記本発明の近赤外光吸収材料において、（II）の化合物のうち、上記一般式（２ｂ）で表されるリン酸エステル化合物は、Ｒ２２で表される基として、下記一般式（３）で表される１価の基を有するものであると好ましい。こうすれば、合わせガラスの中間膜の耐光性を更に向上できる。
【化３】
2005111170.tif 000004
［式中、Ｒ３１は炭素数２〜４のアルキレン基、Ｒ３２は炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数２〜５のアシル基を示し、ｍは１〜６の整数である。］【００１２】
また、上記本発明の近赤外光吸収材料において、上記（II）は、上記一般式（２ａ）で表されるリン酸エステル化合物であり、且つ、当該化合物におけるＲ２１が、炭素数８のアルキル基であるとより好ましい。このようなリン酸エステル化合物とオレイル基を有するリン酸エステル化合物とを組み合わせて用いることで、更に優れた近赤外光吸収特性及び耐光性を有する合わせガラスを得ることが可能となる。【００１３】
また、本発明の近赤外光吸収性組成物は、上記本発明の近赤外光吸収材料と、合成樹脂とを含有することを特徴とする。このような近赤外光吸収性組成物においては、上述の如く、合成樹脂（樹脂材料）に、近赤外光吸収材料が良好に溶解及び／又は分散されているため、かかる組成物からなる合わせガラスの中間膜等は、長時間太陽光に晒されても透光性の変化を生じることが極めて少ない。よって、このような中間膜を備える合わせガラスは、優れた近赤外光遮断特性を有するとともに、優れた耐光性を有するものとなる。【００１４】
本発明はまた、透光性基板と、この透光性基板上に設けられた上記本発明の近赤外光吸収性組成物からなる近赤外光吸収層とを備える積層体を提供する。かかる積層体は、上記本発明の近赤外光吸収性組成物からなる近赤外光吸収層を備えていることから、近赤外光を遮断する特性に優れるのみならず、耐光性にも優れるという特性を有している。また、この積層体を、一対の透光性基板で近赤外光吸収層を挟む構成とすれば、近赤外光遮断特性及び耐光性の両方に優れる合わせガラスを得ることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、合わせガラスに対して、近赤外光を遮断する特性のみならず、優れた耐光性をも付与できる近赤外光吸収材料、これを含む近赤外光吸収性組成物、及び、これらを含む近赤外光吸収層を備える積層体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】好適な実施形態に係る合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。
【図２】反射層を有する合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。
【図３】透光性基板間に設けられた複数の層間に反射層を有する合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。
【符号の説明】
【００１７】
１…透光性基板、２…中間膜、１０…合わせガラス、２０…合わせガラス、２１…透光性基板、２２…近赤外光吸収層、２３…反射層、３０…合わせガラス、３１…透光性基板、３２…近赤外光吸収層、３３…反射層、３４…樹脂層。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施の形態について、場合により図面を参照して説明する。【００１９】
（近赤外光吸収材料）
まず、好適な実施形態に係る近赤外光吸収材料について説明する。近赤外光吸収材料は、上記（I）、（II）及び（III）を含有するものである。（I）の成分は、上記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物であり、Ｒ１で表される基として炭素数１２〜２４のアルケニル基を有している。このアルケニル基は、構造中に少なくとも一つの不飽和結合を有している。Ｒ１で表される基としては、炭素数１４〜２４のアルケニル基がより好ましく、炭素数１６〜２２のアルケニル基が更に好ましい。例えば、Ｒ１で表される基としては、オレイル基、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル基、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデセニル基、ｃｉｓ−９−テトラデセニル基、ｃｉｓ−１１−テトラデセニル基、ｃｉｓ−８−ドデセニル基、ｃｉｓ−１３−ドコセニル基等が挙げられる。なお、上記一般式（１）で表されるリン酸エステル化合物は、ｉが１であるリン酸モノエステル化合物と、ｉが２であるリン酸ジエステルとの混合物であってもよい。【００２０】
なかでも、Ｒ１で表される基としては、オレイル基が好ましい。このような化合物は、下記一般式（４）で表すことができる。式中、ｉは上記と同義である。
【化４】
2005111170.tif 000005
【００２１】
（II）の成分は、上記一般式（２ａ）で表されるリン酸エステル化合物、及び／又は、上記一般式（２ｂ）で表されるリン酸エステル化合物である。近赤外光吸収材料は、これらの化合物をそれぞれ単独で含有していてもよく、組み合わせて含有していてもよい。また、上記一般式（２ａ）で表されるリン酸エステル化合物及び上記一般式（２ｂ）で表されるリン酸エステル化合物は、ｊ又はｋが１であるリン酸モノエステル化合物と、ｊ又はｋが２であるリン酸ジエステルとの混合物であってもよい。【００２２】
上記一般式（２ａ）で表されるリン酸エステル化合物は、Ｒ２１で表される基としてアルキル基を有している。アルキル基としては、炭素数１〜１５のアルキル基が好ましく、炭素数４〜１２のアルキル基がより好ましく、炭素数８のアルキル基が更に好ましい。より具体的には、アルキル基としては、ｎ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−デシル基、ｎ−ドデシル基等が挙げられ、なかでも、２−エチルヘキシル基が好ましい。【００２３】
上記一般式（２ｂ）で表される化合物は、Ｒ２２で表される基として、エーテル結合及び／又はエステル結合を含む１価の有機基を有している。このような有機基は、エーテル結合及びエステル結合のいずれか一方を有するものであってもよく、両方を有するものであってもよい。【００２４】
エーテル結合を有する１価の基としては、上記一般式（３）で表される基が挙げられる。一般式（３）で表される基において、Ｒ３１は炭素数２〜３のアルキレン基であると好ましい。また、ｍは１〜４の整数であると好ましく、１〜３の整数であるとより好ましい。さらに、Ｒ３２は、アルキル基としては炭素数１〜１０のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、アシル基としては（メタ）アクリル基が好ましい。ここで、（メタ）アクリル基とは、アクリル基又はメタクリル基を示すものとする。【００２５】
上記一般式（３）で表される基のうちＲ３２がアルキル基であるものとしては、例えば、下記化学式（５ａ）〜（５ｊ）で表される基が挙げられる。
【化５】
2005111170.tif 000006
【００２６】
また、上記一般式（３）で表される基のうち、Ｒ３２がアシル基であるものとしては、例えば、下記一般式（６）で表される基が挙げられる。なお、下記式中、ｎは５又は６である。
【化６】
2005111170.tif 000007
【００２７】
一方、Ｒ２２で表される基である、エステル結合を有する１価の基としては、分子鎖中にエステル基を有しており、且つ末端に（メタ）アクリル基を有している基が挙げられ、具体的には、下記化学式（７）で表される基が例示できる。
【化７】
2005111170.tif 000008
【００２８】
なお、上述した（I）及び（II）のリン酸エステル化合物は、例えば、（１）上記Ｒ１、Ｒ２１又はＲ２２で表される構造の末端にヒドロキシル基を有するヒドロキシル化合物（アルコール）と五酸化リンとを反応させる方法、（２）上記ヒドロキシル化合物とオキシハロゲン化リンを反応させた後、加水分解する方法、（３）上記ヒドロキシル化合物と三ハロゲン化リンとを反応させてホスホン酸エステル化合物を合成した後、得られたホスホン酸エステル化合物を酸化する方法等によって合成することができる。これらの反応はいずれも無溶媒又は所定の有機溶媒の存在下で行うことができる。また、これらの方法を適宜選択し、さらに反応条件を適宜変更することによって、モノエステル体とジエステル体との混合比率を制御することもできる。【００２９】
（III）の成分は、２価の銅イオンである。銅イオンを供給するための銅塩の具体例としては、酢酸銅、蟻酸銅、ステアリン酸銅、安息香酸銅、エチルアセト酢酸銅、ピロリン酸銅、ナフテン酸銅、クエン酸銅等の有機酸の銅塩無水物、水和物若しくは水化物、或いは、塩化銅、硫酸銅、硝酸銅、塩基性炭酸銅等の無機酸の銅塩の無水物、水和物若しくは水化物、又は、水酸化銅が挙げられる。これらのなかでは、酢酸銅、酢酸銅一水和物、安息香酸銅、水酸化銅、塩基性炭酸銅が好ましく用いられる。なお、銅イオン源であるこれらの銅塩は、単独で用いてもよく、複数組み合わせて用いてもよい。【００３０】
実施形態の近赤外光吸収材料は、上述したように、（I）、（II）及び（III）の各成分を必須成分として含むものであるが、当該材料においては、（I）、（II）及び（III）の各成分は単に混合物として存在していてもよく、（I）のリン酸エステル化合物及び（II）のリン酸エステル化合物が２価の銅イオンと反応してリン酸エステル銅化合物を形成した状態で存在していてもよい。【００３１】
後者の場合、リン酸エステル銅化合物は、各リン酸エステル化合物におけるリン酸基と銅イオンとがイオン結合及び／又は配位結合することにより生じたものであると好ましい。このようなリン酸エステル銅化合物は、（I）及び（II）のリン酸エステルを混合した後、この混合物と銅イオンとを反応させることによって調製されたものでもよく、まず各リン酸エステル化合物と銅イオンと反応させてそれぞれのリン酸エステル化合物に対応するリン酸エステル銅化合物を得た後に、これらを混合することによって調製されたものでもよい。【００３２】
また、近赤外光吸収材料において、（I）のリン酸エステル化合物の含有量は、（I）及び（II）のリン酸エステル化合物の合計量に対して、１０質量％以上であると好ましく、１５〜９９質量％であるとより好ましく、２０〜９０質量％であると更に好ましい。（I）のリン酸エステル化合物の含有量が１０質量％未満であると、近赤外光吸収材料の樹脂成分への溶解及び／又は分散性が低下する傾向にあり、その結果、かかる材料を用いる合わせガラスの耐光性が不十分となる場合がある。【００３３】
さらに、銅イオンと（I）及び（II）のリン酸エステル化合物の含有量の割合は、これらのリン酸エステル化合物が水酸基又は水酸基由来の酸素原子を有している場合、（水酸基又は酸素原子の合計量）／Ｃｕが、モル比で、好ましくは１〜６、より好ましくは１〜４、更に好ましくは１．５〜２．５となる割合であると好ましい。この比率が１未満であると、近赤外光吸収材料の溶解及び／又は分散性が低下し、近赤外光吸収性能や透光性が低下する傾向にある。一方、６を超えると、銅イオンとの配位結合又はイオン結合に関与しない水酸基の量が過大となり、吸湿性が大きくなりすぎる傾向にある。【００３４】
なお、近赤外光吸収材料は、銅イオン以外の他の金属イオンを含有するものであってもよい。このような他の金属イオンとしては、希土類金属、ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム、ストロンチウム、鉄、マンガン、マグネシウム、ニッケル、クロム、インジウム、チタン、アンチモン、スズ等の金属によるイオンが挙げられる。希土類金属としては、ネオジム、プラセオジム及びホルミウム等が例示できる。かかる希土類金属は、希土類イオンのｆ軌道の電子遷移によって特定波長光（波長５８０ｎｍ近傍や波長５２０ｎｍ近傍）に対する吸収特性に優れており、これらの波長域は人間の眼球の視細胞が有する最大応答波長と合致することから、上述の材料に防眩性を付与することができる。【００３５】
（近赤外光吸収性組成物）
好適な実施形態に係る近赤外光吸収性組成物は、上述した近赤外光吸収材料と合成樹脂とを含有しており、合成樹脂中に近赤外光吸収材料が溶解及び／又は分散してなるものである。合成樹脂としては、上記近赤外光吸収材料の分散性に優れており、しかも可視光を透過する性質に優れているものが好ましい。このような合成樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、（メタ）アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン樹脂等が挙げられる。【００３６】
これらの合成樹脂のなかでも、ポリビニルアセタール樹脂が好ましく、特にポリビニルブチラール（ＰＶＢ）が好ましい。かかる樹脂は、後述する積層体における透光性基板に対する接着性に優れるほか、柔軟であり、しかも温度に依存して変形し難いという特性を有している。このため、ポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、積層体を製造する際の成形加工が容易となる。また、得られる中間膜の透明性、耐侯性、ガラスに対する接着性等が優れるようになる。さらに、ポリビニルアセタール樹脂は、上述した近赤外光吸収材料を特に溶解及び／又は分散し易いという特性も有している。このため、上記近赤外光吸収材料とポリビニルアセタール樹脂との組み合わせによれば、優れた透光性及び耐光性を有する合わせガラスが得られるようになる。【００３７】
ポリビニルアセタール樹脂は、必要な物性に応じて、適当な組み合わせにてブレンドされたものであってもよく、アセタール化時にアルデヒドを組み合わせてアセタール化することにより得られるポリビニルアセタール樹脂であってもよい。上記ポリビニルアセタール樹脂の分子量、分子量分布及びアセタール化度は特に限定されないが、アセタール化度は、一般に４０〜８５％であり、その好ましい下限は６０％、上限は７５％である。【００３８】
ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコール樹脂をアルデヒドによりアセタール化することにより得ることができる。上記ポリビニルアルコール樹脂は、一般にポリ酢酸ビニルを鹸化することにより得られるものであり、鹸化度８０〜９９．８モル％のポリビニルアルコール樹脂が一般的に用いられる。上記ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度は好ましい下限は２００、上限は３０００である。２００未満であると、得られる合わせガラスの耐貫通性が低下する。３０００を超えると、樹脂膜の成形性が悪くなり、しかも樹脂膜の剛性が大きくなり過ぎ、加工性が悪くなる。より好ましい下限は５００、上限は２０００である。なお、ポリビニルアルコール樹脂の粘度平均重合度、及び鹸化度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。【００３９】
アルデヒドとしては特に限定されず、例えば、炭素数が１〜１０のアルデヒド等が挙げられ、より具沐的には、例えば、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド、２−エチルブチルアルテヒド、ｎ−へキシルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。なかでも、ｎ−ブチルアルデヒド、ｎ−へキシルアルデヒド、ｎ−バレルアルデヒド等が好ましい。より好ましくは、炭素数が４のブチルアルデヒドである。【００４０】
このような構成を有する近赤外光吸収性組成物は、合成樹脂中に直接近赤外光吸収材料を溶解及び／又は分散させる方法や、合成樹脂の単量体中に近赤外光吸収材料を溶解及び／又は分散させた後、この単量体を重合させる方法等によって調製することができる。【００４１】
前者の方法は、例えば、合成樹脂が熱可塑性を有するものである場合に有効である。具体的には、合成樹脂を加熱溶融した後、近赤外光吸収材料を混練する方法や、合成樹脂を溶媒に溶解及び／又は分散させた後、この溶液中に近赤外光吸収材料を添加・混合した後、溶媒を除去する方法によって実施することができる。【００４２】
また、後者の方法は、合成樹脂が熱硬化性を有するものである場合に有効である。重合方法としては、ラジカル重合が一般的であり、この場合、近赤外光吸収性材料と合成樹脂の単量体からかなる混合物中に、更に重合開始剤を含有させてもよい。なお、このような重合反応は、単量体と近赤外光吸収材料を混合した後すぐに実施する必要はなく、例えば、後述するように、所定の基材上に塗布した後に実施することもできる。【００４３】
さらに、近赤外光吸収性組成物は、上述した近赤外光吸収材料及び合成樹脂のほか、合成樹脂との相溶性に優れる可塑剤を含有していると好ましい。可塑剤を含有していると、近赤外光吸収材料の合成樹脂への溶解及び／又は分散性が更に高められ、耐光性を一層向上させることができる。このような可塑剤としては、中間膜用に一椴的に用いられている公知の可塑剤が挙げられ、例えば、リン酸エステル系可塑剤、フタル酸系可塑剤、脂肪酸系可塑剤、グリコール系可塑剤等が例示できる。【００４４】
より具体的には、例えば、一塩基性有機酸エステル、多塩基性有機酸エステル等の有機系可塑剤；有機リン酸系、有機亜リン酸系等のリン酸系可塑剤等が好適に用いられる。これらの可塑剤は、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよく、樹脂の種類に応じて相溶性等を考慮して使い分けられる。【００４５】
一塩基性有機酸エステルとしては、例えば、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール又はトリプロピレングリコール等のグリコールと、酪酸、イソ酪酸、カプロン酸、２−エチル酪酸、ヘプタン酸、ｎ−オクタン酸、２−エチルヘキサン酸、ペラルゴン酸（ｎ−ノニル酸）又はデシル酸等の一塩基性有機酸との反応によって得られるグリコール系エステル等が挙げられる。より具体的には、トリエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（３ＧＯ）、トリエチレングリコールジ−２エチルブチレート（３ＧＨ）、ジヘキシルアジペート（ＤＨＡ）、テトラエチレングリコールジヘプタノエート（４Ｇ７）、テトラエチレングリコールジ−２−エチルヘキサノエート（４ＧＯ）、トリエチレングリコールジヘプタノエート（３Ｇ７）等が例示できる。なかでも、３ＧＯ、３ＧＨ、３Ｇ７等が好ましい。【００４６】
多塩基性有機酸エステルとしては特に限定されず、例えば、アジピン酸、セバシン酸又はアゼライン酸等の多塩基性有機酸と、炭素数４〜８の直鎖状又は分枝状アルコールとの反応によって得られるエステル等が挙げられる。例えば、ジブチルセバシン酸エステル、ジオクチルアゼライン酸エステル、ジブチルカルビトールアジピン酸エステル等が好適である。【００４７】
有機リン酸系可塑剤としては、例えば、トリブトキシエチルホスフェート、イソデシルフェニルホスフェート、トリイソプロピルホスフェート等が挙げられる。【００４８】
組成物における可塑剤の含有量は、樹脂材料１００質量部に対して、１〜１２０質量部とすることが好ましく、１〜１００質量部とすることがより好ましく、２〜８０質量部とすることが更に好ましい。可塑剤の含有量が、樹脂材料１００質量部に対して１質量部未満であると、銅イオンやリン含有化合物の溶解性が低下して透光性が不十分となる場合がある。一方、１００質量部を超えると基材である樹脂材料が柔軟になり過ぎ、例えば合わせガラスにおける中間膜としての使用が困難となる傾向にある。【００４９】
また、近赤外光吸収性組成物は、接着力調整剤が含有されていてもよい。なお、接着力調整剤は、後述する中間膜（近赤外光吸収層）の表面に塗布されてもよい。接着力調整剤としては、例えば、有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩、変成シリコーンオイル等が挙げられる。上記有機酸としては特に限定されず、例えば、オクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等が挙げられる。上記無機酸としては特に限定されず、例えば、塩酸、硝酸等が挙げられる。上記アルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩としては特に限定されず、例えば、カリウム、ナトリウム、カルシウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。【００５０】
上記有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩のなかでも、炭素数２〜１６の有機酸のアルカリ金属塩及びアルカリ土類金属塩が好ましく、より好ましくは、炭素数２〜１６のカルボン酸のカリウム塩及びマグネシウム塩である。【００５１】
上記炭素数２〜１６のカルボン酸のカリウム塩及びマグネシウム塩としては特に限定されないが、例えば、酢酸マグネシウム、酢酸カリウム、プロピオン酸マグネシウム、プロピオン酸カリウム、２−エチルブタン酸マグネシウム、２−エチルブタン酸カリウム、２−エチルへキサン酸マグネシウム、２−エチルへキサン酸カリウム等が好適である。これらは単独で用いられてもよく、２種以上が供用されてもよい。【００５２】
上記有機酸又は無機酸のアルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩の配合量の好ましい下限は、樹脂１００重量部に対して０．００１重量部、上限は０．５重量部である。０．００１重量部未満であると、高湿度雰囲気下で周辺部の接着力が低下することがある。０．５重量部を超えると、膜の透明性が失われることがある。より好ましい下限は０．０１重量部、上限は０．２重量部である。【００５３】
変成シリコーンオイルとしては、例えば、エポキシ変成シリコーンオイル、エーテル変性シリコーンオイル、エステル変性シリコーンオイル、アミン変性シリコーンオイル、カルボキシル変性シリコーンオイル等が挙げられる。これらは、単独で用いられてもよく、２種以上が併用されてもよい。なお、これらの変性シリコーンオイルは、一般にポリシロキサンに、変性させるべき化合物を反応させることにより得られる。【００５４】
変性シリコーンオイルの分子量の好ましい下限は８００、上限は５０００である。８００未満であると、表面への局在化が不充分なことがある。５０００を超えると、樹脂との相溶性が低下し、膜表面にブリードアウトしてガラスとの接着力が低下することがある。より好ましい下限は１５００、上限は４０００である。【００５５】
変性シリコーンオイルの配合量の好ましい下限は、樹脂１００重量部に対して０．０１重量部、上限は０．２重量部である。０．０１重量部未満であると、吸湿による白化を防止する効果が不充分となることがある。０．２重量部を超えると、樹脂との相溶性が低下し、膜表面にブリードアウトして樹脂とガラスとの接着力が低下することがある。より好ましい下限は０．０３重量部、上限は０．１重量部である。【００５６】
近赤外光吸収性組成物は、上記可塑剤や接着力調整剤のほか、他の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、色調を調整するための成分、物性を調整するための成分、重合性組成物を重合した後の重合体を安定化するための成分、後述する積層体を形成させる際に透光性基板との密着性を向上するための成分等が挙げられる。その他、必要に応じて、押出機中での熱による変質を防止するための酸化防止剤、界面活性剤、難燃剤、帯電防止剤、耐湿剤等の添加剤が添加されていてもよい。【００５７】
例えば、色調を調整するための成分としては、染料、顔料、金属化合物等が挙げられる。また、物性を調整するための成分としては、スチレン、ブタジエン、酢酸ビニル等のα，β−不飽和結合を有する（メタ）アクリル系モノマー、（メタ）アクリル系の樹脂と相溶性に優れるオリゴマーやポリマー等が挙げられる。【００５８】
さらに、重合性組成物を安定化するための成分としては、光安定剤、熱安定剤、抗酸化剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。またさらに、透光性基板との密着性を向上するための成分としては、例えば、透光性基板としてガラス基板を用いる場合、ビニルシラン、アクリルシラン、エポキシシラン等のシランカップリング剤等のカップリング剤が例示できる。【００５９】
紫外光吸収剤としては、ベンゾエート系化合物、サリシレート系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、シュウ酸アニリド系化合物、トリアジン系化合物等が挙げられる。【００６０】
より具体的には、ベンゾエート系化合物としては、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエート等が挙げられる。サリシレート系化合物としては、フェニルサリシレートやｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレートが挙げられる。【００６１】
ベンゾフェノン系化合物としては、２，４−ジ−ヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン−５，５’−ジスルホン酸ナトリウム、２，２’−ジヒドロキシ−５−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メタクリロイルオキシエチルベンゾフェノン、４−ベンゾイルオキシ−２−ヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン等が挙げられる。【００６２】
ベンゾトリアゾール系化合物としては、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’−（３’’，４’’，５’’，６’’−テトラヒドロフタリミドメチル）−５’−メチルフェニル］ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−アミルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメトキシベンゾイル）フェニル］ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メタクリロイルオキシエチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ドデシル−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル−３−［３−ｔ−ブチル−５−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］プロピオネートとポリエチレングリコールとの縮合物等が挙げられる。【００６３】
シアノアクリレート系化合物としては、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートやオクチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレートが挙げられ、シュウ酸アニリド系化合物としては、２−エトキシ−２’−エチルオキサリック酸ビスアニリドや２−エトキシ−５−ｔ−ブチル−２’−エチルオキサリック酸ビスアニリドが挙げられる。また、トリアジン系化合物としては、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールが挙げられる。【００６４】
また、光安定剤としては、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）や、Ｎｉ系化合物を適用可能である。特に、上述した紫外光吸収剤とこれらの光安定剤を併用すると、光に対する安定性が極めて良好となる傾向にある。【００６５】
より具体的には、ＨＡＬＳとしては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケード、１−［２−［３−（３，５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、８−アセチル−３−ドデシル−７，７，９，９−テトラメチル−１，３，８−トリアザスピロ［４，５］デカン−２，４−ジオン、ビス−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  １，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ  ｛１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、（Ｍｉｘｅｄ  ２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／トリデシル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、Ｍｉｘｅｄ  ｛２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル／β，β，β’，β’−テトラメチル−３，９−［２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン］ジエチル｝−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ポリ［（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）イミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）］［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ］ヘキサメチレン［（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノール］、ジメチルサシネートポリマ−ｗｉｔｈ−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノール、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン−１，３，５−トリアジン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチルピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１−（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル等が挙げられる。【００６６】
また、Ｎｉ系の光安定剤としては、［２，２’−チオ−ビス（４−t−オクチルフェノレート）］−２−エチルヘキシルアミン−ニッケル（II）、ニッケルジブチルジチオカーボネート、［２，２’−チオ−ビス（４−t−オクチルフェノレート）］−ブチルアミン−ニッケル（II）等が挙げられる。【００６７】
近赤外光吸収性組成物中の近赤外光吸収材料の含有量は、近赤外光吸収性組成物の総量に対して、０．５〜４５質量％であると好ましく、１〜４０質量％であるとより好ましく、１〜３５質量％であると更に好ましい。この近赤外光吸収材料の含有量が０．５質量％未満であると、当該組成物を用いて得られる合わせガラスの近赤外光遮断特性が低下する傾向にある。一方、この含有量が４５質量％を超えると、近赤外光吸収材料が合成樹脂中に十分に溶解し難くなり、当該組成物を用いて得られる合わせガラスの透光性が低下する傾向にある。【００６８】
（光学部材）
上述した近赤外光吸収性組成物を用いることにより、近赤外光を遮断する特性に優れる光学部材を得ることができる。このような光学部材としては、以下に示す第１及び第２の形態が挙げられる。
第１の形態：近赤外光吸収性組成物を加工して得られるシート状成形物。
第２の形態：透光性基板と、この透光性基板に隣接して設けられた近赤外光吸収組成物からなる近赤外光吸収層とを有する積層体。【００６９】
まず、第１の形態について説明する。第１の形態の光学部材は、上述した近赤外光吸収性組成物からなるシート状の成形物であり、具体的には、シートやフィルムが挙げられる。ここで、シートとは、２５０μｍを超える厚さを有する薄板状のものである。また、フィルムとは、厚さ５〜２５０μｍの薄い膜状のものである。これらのシート又はフィルムは、公知のシート又はフィルム形成方法を用いて作製可能である。かかるシート又はフィルム形成方法としては、溶融押出成形法、延伸成形法、カレンダー成形法、プレス成形法、溶液キャスト法等が挙げられる。【００７０】
次に、第２の形態について説明する。第２の形態の光学部材は、透光性基板と、この透光性基板に隣接して設けられた近赤外光吸収組成物からなる近赤外光吸収層とを有する積層体である。【００７１】
透光性基板を構成する材料は、可視光透過性を有する透光性材料であれば特に限定されず、光学部材の用途に応じて適宜選択可能である。良好な硬度、耐熱性、耐薬品性、耐久性等を得る観点からは、ガラスやプラスチックが好適に使用される。ガラスとしては、無機ガラス、有機ガラス等が挙げられる。プラスチックとしては、例えば、ポリカーボネート、アクリロニトリル−スチレン共重合体、ポリメチルメタクリレート、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン、ポリエステル、ポリオレフィン、ノルボルネン樹脂等が例示できる。なお、透光性基板が複数存在する場合には、各基板は、同じ種類の材料で構成されたものであってもよく、異なる材料で構成されたものであってもよい。【００７２】
このような積層体は、例えば、上述した第１の形態の光学部材と同様のシートやフィルムを形成した後、このシート等と透光性基板とを張り合わせることによって製造することができる。これらを張り合わせる方法としては、プレス法、マルチロール法、減圧法等の加圧又は減圧により接着する手段、オートクレーブ等を用いて加熱することにより接着する手段、又は、これらを組み合わせた手段を用いることができる。【００７３】
また、積層体の製造方法としては、予め形成したシートを張り合わせる方法以外に、透光性基材上に、近赤外光吸収層を直接形成する方法も適用できる。かかる方法としては、例えば、上述した近赤外光吸収性組成物を適宜の溶媒に溶解及び／又は分散させてコーティング剤とし、この溶液を透光性基板に塗布した後、溶媒を蒸発することによって、透光性基材上に、近赤外光吸収組成物からなる薄膜、被覆物又は薄層を形成する方法が例示できる。こうして形成された薄膜等は、コーティングを呼ばれるものである。このような方法を用いて近赤外光吸収層を形成する場合には、当該層の平坦性を高める目的で、レベリング剤、消泡剤といった各種の界面活性剤等の溶解補助剤を、上述したコーティング剤中に添加してもよい。【００７４】
さらに、透光性基材上に近赤外光吸収層を直接形成する他の方法としては、合成樹脂の単量体に近赤外光吸収材料を溶解及び／又は分散させた組成物を調製し、この組成物を透光性基材上に塗布した後、当該基材の表面上で単量体の重合反応を生じさせる方法も挙げられる。この場合、上記組成物中には更に溶媒を添加してもよい。【００７５】
第２の形態の光学部材、すなわち積層体は、上述したような透光性基板と近赤外光吸収層とを一層ずつ備えるものに限定されず、これらの層を複数備えるものであってもよい。具体的には、一対の透光性基板と、この透光性基板間に配置された上記近赤外光吸収性組成物からなる中間膜（近赤外光吸収層）とを備えるものが挙げられる。このような積層体は、いわゆる合わせガラスと呼ばれるものである。【００７６】
ここで、図１を参照して、好適な実施形態の合わせガラスについて説明する。【００７７】
図１は、合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。図１に示される合わせガラス１０は、一対の透光性基板１と、この一対の透光性基板１に挟持された中間膜２（近赤外光吸収層）とを備えるものである。中間膜２は、上記近赤外光吸収性組成物からなるものであり、透光性基板１としては、上述したのと同様のものが適用できる。【００７８】
かかる構造の合わせガラス１０は、例えば、一組の透光性基板の間に、上述した近赤外光吸収性組成物からなるシート状成形物を挟み、これを予備圧着して各層間に残存した空気を除去した後、本圧着してこれらを密着させる方法によって製造することができる。【００７９】
なお、このような製造方法により合わせガラス１０を製造する場合、中間膜２に、その保管時においてシート同士が合着して塊状となる、いわゆるブロッキング現象が生じていないことや、予備圧着における脱気性が良好であることが要求される。これらの要求を満たしている場合、透光性基材１とシートとを重ね合わせる際の作業性が良好となるほか、例えば脱気が不十分であるために生じた気泡等による透光性の低下を防ぐことができる。【００８０】
このような合わせガラス１０には、近赤外光を遮断する特性のほか、透光性、すなわち可視光領域の光を透過する特性に優れることが求められる。このように優れた透光性を得るためには、上述したように、透光性基板１と中間膜２との間に極力気泡を有していないことが好ましい。【００８１】
このように気泡を低減する手段の一つとして、表面にエンボスと呼ばれる多数の微小な凹凸を有している中間膜２を用いる方法が知られている。このようなエンボスが施された中間膜２によれば、上述した予備圧着工程等における脱気性が極めて良好となる。その結果、合わせガラス１０は、気泡による透光性の低下が少ないものとなる。【００８２】
このようなエンボスの形態としては、例えば、多数の凸部とこれらの凸部に対する多数の凹部とからなる各種凸凹模様、多数の凸条とこれらの凸条に対する多数の凹溝とからなる各種の凸凹模様、粗さ、配置、大きさ等の種々の形状因子に関し多様な値を有するエンボス形状がある。【００８３】
これらのエンボスとしては、例えば、特開平６−１９８８０９号公報に記載された、凸部の大きさを変え、その大きさ、配置を規定したもの、特開平９−４０４４４号公報に記載された、表面の粗さを２０〜５０μｍとしたもの、特開平９−２９５８３９号公報に記載された、凸条が交差するように配置されたもの、或いは、特開２００３−４８７６２号公報に記載された、主凸部の上に更に小さな凸部を形成されたものが挙げられる。また、エンボス形状を施す方法として、特表２００３−５２８７４９には、樹脂成形時に発生するメルトフラクチャーを利用する方法、特表２００２−５０５２１１、特表平９−５０２７５５には架橋ＰＶＢ粒子や造核剤を用いる方法等が提案されている。【００８４】
また、近年合わせガラス１０に求められる他の特性として、遮音性がある。遮音性が優れる合わせガラスによれば、例えば、窓材に用いた場合に、周囲の騒音等の影響を低減できるようになり、更に室内環境を向上させ得る。一般に、遮音性能は、周波数の変化に応じた透過損失量として示され、その透過損失量は、ＪＩＳＡ ４７０８では、５００Ｈｚ以上において遮音等級に応じてそれぞれ一定値で規定されている。【００８５】
ところが、合わせガラスの透光性基板として一般的に用いられるガラス板の遮音性能は、２０００Ｈｚを中心とする周波数領域ではコインシデンス効果により著しく低下する傾向にある。ここで、コインシデンス効果とは、ガラス板に音波が入射した時、ガラス板の剛性と慣性によって、ガラス板状を横波が伝播してこの横波と入射音とが共鳴し、その結果、音の透過が起こる現象をいう。よって、一般的な合わせガラスでは、２０００Ｈｚを中心とする周波数領域において、かかるコインシデンス効果による遮音性能の低下を避け難く、この点の改善が求められている。【００８６】
これに関し、人間の聴覚は、等ラウドネス曲線から、１０００〜６０００Ｈｚの範囲では他の周波数領域に比べ非常に良い感度を示すことが知られている。従って、コインシデンス効果による上記遮音性能の落ち込みを解消することは、防音性能を高める上で重要となる。このような観点から、合わせガラス１０の遮音性能を高めるには、上記コインシデンス効果による遮音性能の低下を緩和し、コインシデンス効果によって生じる透過損失の極小部の低下を防ぐ必要がある。【００８７】
合わせガラス１０に遮音性を付与する方法としては、合わせガラス１０の質量を増大させる方法、透光性基板１となるべきガラスを複合化する方法、このガラス面積を細分化する方法、ガラス板支持手段を改善する方法などがある。また、遮音性能は、中間膜２の動的粘弾性により左右され、特に貯蔵弾性率と損失弾性率との比である損失正接に影響されることがあることから、この値を制御することによっても合わせガラス１０の遮音性能を高めることができる。【００８８】
後者のように損失正接の値を制御する手段としては、例えば、特定の重合度を有する樹脂膜を用いる方法、特開平４−２３１７４４３号公報に記載されるような樹脂の構造を規定する方法、特開２００１−２２０１８３号公報に記載されるような樹脂中の可塑剤量を規定する方法等が挙げられる。また、異なる２種以上の樹脂を組み合わせて中間膜を形成することによっても、広い温度範囲にわたって合わせガラス１０の遮音性能を高め得ることが知られている。例えば、特開２００１−２０６７４２号公報に記載された、複数種の樹脂をブレンドする方法、特開２００１−２０６７４１号公報、特開２００１−２２６１５２号公報に記載された、複数種の樹脂を積層する方法、特開２００１−１９２２４３号公報に記載された、中間膜中の可塑剤量に偏向を持たせる方法等が挙げられる。これらの技術を採用し、樹脂構造の改質、可塑剤の添加、２種以上の樹脂の組み合わせ等といった手段を適宜組み合わせて実施することで、中間膜２を形成すべき樹脂材料の損失正接の値、すなわち遮音性を制御することが可能となる。【００８９】
さらに、合わせガラス１０は、上述したような近赤外光を遮断すること以外による遮熱性を更に有していると好ましい。このように合わせガラス１０の遮熱性を高める方法としては、中間膜２中に、遮熱機能を有する金属、酸化物微粒子、金属ホウ素化物等を更に含有させるか、またはこれらを含む層を合わせガラスの積層構造中に導入する方法が挙げられる。このような方法としては、例えば、特開２００１−２０６７４３号公報、特開２００１−２６１３８３号公報、特開２００１−３０２２８９号公報、特開２００４−２４４６１３号公報、国際公開第０２／０６０９８８号パンフレット等に記載された方法を適用できる。【００９０】
遮熱性を高め得る酸化物微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）等が挙げられる。また、ホウ化物微粒子としてはＹＢ６、ＬａＢ６、ＣｅＢ６、ＰｒＢ６、ＮｄＢ６、ＳｍＢ６、ＥｕＢ６、ＧｄＢ６、ＴｂＢ６、ＤｙＢ６、ＨｏＢ６、ＥｒＢ６、ＴｍＢ６、ＹｂＢ６、ＬｕＢ６、ＺｒＢ６、ＢａＢ６、ＳｒＢ６、ＣａＢ６等の６ホウ化物微粒子が挙げられる。なお、上述した酸化物微粒子が含有された中間膜２は、透光性が低下しやすい傾向にあることから、酸化物微粒子の粒径を規定したり（特許第２７１５８９号公報、特開２００２−２９３５８３号公報）、分散性を高めたりして、透光性を良好に維持するための方法を適用してもよい。後者のように酸化物微粒子の分散性を高めるための方法としては、当該微粒子を機械的に分散させることや、分散剤を用いること等の公知の微粒子分散技術が適用できる。【００９１】
なお、合わせガラスの遮熱性を高める方法としては、上述した酸化物微粒子等を含有させる方法以外に、例えば、有機系の遮熱機能を有する染料・顔料を含有させる方法や、遮熱性能を有する透光性基板を用いる方法も挙げられる。前者の有機系の遮熱機能を有する染料・顔料を含有させる方法としては、特開平７−１５７３４４号公報、特許第３１９２７１号公報に記載された方法が挙げられる。このような染料・顔料としては、具体的には、フタロシアニン系、アントラキノン系、ナフトキノン系、シアニン系、ナフタロシアニン系、ピロール系、イモニウム系、ジチオール系、メルカプトナフトール系等の染料・顔料が挙げられる。【００９２】
また、後者のような遮熱性能を有する透光性基板としては、例えば、特開２００１−１５１５３９号公報に記載されているようなＦｅ含有ガラス（例えば、グリーンガラス等）、特開２００１−２６１３８４号公報、特開２００１−２２６１４８号公報に記載されているような金属、金属酸化物を積層したガラス板が挙げられる。【００９３】
このように、上述した実施形態の合わせガラスは、中間膜に含まれる近赤外光吸収材料が近赤外光領域の光線を吸収することによって、熱線である近赤外光を遮断する特性を発揮するものであるが、本発明の合わせガラス（積層体）は、更なる近赤外光遮断特性の向上を目的として、近赤外光吸収層に加えて、近赤外光を反射する特性を有する層（反射層）を更に有していてもよい。【００９４】
図２は、反射層を有する合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。合わせガラス２０は、透光性基板２１、近赤外光吸収層２２、反射層２３及び透光性基板２１をこの順に備える構造を有している。透光性基板２１及び近赤外光吸収層２２は、上述した合わせガラス１０におけるのと同様のものが適用できる。【００９５】
反射層２３としては、金属や金属酸化物から構成される層が挙げられ、具体的には、例えば、金、銀、銅、錫、アルミニウム、ニッケル、パラジウム、ケイ素、クロム、チタン、インジウム、アンチモン等の金属単体、合金、混合物又は酸化物が例示できる。【００９６】
このような反射層２３を有する合わせガラス２０は、例えば、以下のようにして製造することができる。すなわち、まず、透光性基板２１の一面に反射層２３を設けたものを準備する。ここで、透光性基板２１上に反射層２３を形成する方法としては、金属や金属酸化物を透光性基板２１上に蒸着する方法等が挙げられる。次に、近赤外光吸収層２２となるべきシートの一方の面側に、反射層２３が形成された透光性基板２１をその反射層２３が接するように配置するとともに、他方の面側に透光性基板２１のみを配置する。そして、これらを圧着することによって、合わせガラス２０を得ることができる。【００９７】
ところで、このように透光性基板２１と近赤外光吸収層２２との間に反射層２３を形成すると、反射層２３と近赤外光吸収層２２との接着性が低下してしまう場合がある。こうなると、例えば合わせガラス２０が破損した場合に透光性基板２１が剥離・飛散し易くなり、安全性の点で問題が生じることとなる。かかる問題を避ける観点からは、例えば、近赤外光吸収層２２と反射層２３との間に、両者の接着力を向上させ得る層を更に設けることが好ましい。こうすることで、反射層２３と近赤外光吸収層２２との接着性を改善することが可能となる。【００９８】
このように接着力を向上させる手段としては、例えば、近赤外光吸収層２２に含まれる樹脂成分がポリビニルアセタールである場合、近赤外光吸収層２２よりも高いアセタール度を有するポリビニルアセタールからなる層（特開平７−１８７７２６号公報、特開平８−３３７４４６号公報）、所定の割合のアセトキシ基を有するＰＶＢからなる層（特開平８−３３７４４５号公報）、所定のシリコンオイルからなる層（特開平７−３１４６０９号広報）等を形成する方法が採用できる。【００９９】
また、反射層２３としては、上述したような金属や金属酸化物を含む層以外に、特表平０９−５０６８３７、特表２０００−５０６０８２、特表２０００−５０６０８４、特表２００４−５２５４０３、特表２００３−５１５７５４、特開２００２−２３１０３８、特表２００４−５０３４０２等で示されるような、光の干渉を利用して特定波長を反射する高分子多層フィルムを用いることも出来る。【０１００】
なお、反射層は、合わせガラスにおいて、必ずしも上述したように透光性基板と近赤外光吸収層との間に設けられている必要はなく、例えば、透光性基板の間に複数の樹脂からなる層が形成されている場合は、これらの層の間に設けられた形態であってもよい。【０１０１】
図３は、透光性基板間に設けられた複数の層間に反射層を有する合わせガラスの断面構造の一例を模式的に示す図である。合わせガラス３０は、透光性基板３１、近赤外光吸収層３２、反射層３３、樹脂層３４、近赤外光吸収層３２、透光性基板３１をこの順に備える構造を有している。かかる合わせガラス３０において、透光性基板３１、近赤外光吸収層３２及び反射層３３としては、上述したのと同様のものが適用できる。また、樹脂層３４としては、公知の樹脂材料からなるものが適用でき、このような樹脂材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレートやポリカーボネート等が挙げられる。なお、このような構造の合わせガラス３０においては、近赤外光吸収層３２は少なくとも一層設けられていればよいため、例えば、上述した近赤外光吸収層３２のうちの一層は、近赤外光吸収特性を有しない樹脂材料からなる層であってもよい。【０１０２】
このように、近赤外光吸収層（中間膜）に加えて更に反射層を設けることで、両層の効果により、合わせガラスに対して更に優れた近赤外光遮断特性を付与することができる。また、上述したような、反射層と近赤外光吸収層との接着性を改善する方法を採用すれば、このような近赤外光遮断特性に加え、優れた強度を有する合わせガラスを得ることも可能となる。【０１０３】
上述した構成を有する合わせガラス等の積層体においては、太陽光等の熱線成分を含む光が入射すると、中間膜である近赤外光吸収層が発現する近赤外光吸収特性によって、近赤外光領域（波長７００〜１２００ｎｍ程度）の熱線が遮断される。一般に、この波長領域の光線は、肌が焼きつくようなジリジリとした刺激的な暑さを感じさせる傾向にあるが、上述した積層体を透過する光線は、このような近赤外光が遮断されているため主として可視光線となる。よって、かかる積層体を窓材等に用いれば、可視光を効率良く取り込みつつ、室内や屋内の温度上昇を抑えることができる。【０１０４】
なお、可視光の取り込みを十分に行う観点から、合わせガラスは、そのヘーズが５０％以下であると好ましく、４０％以下であると寄り好ましく、３５％以下であると更に好ましい、このヘーズが５０％を超えると、合わせガラスの透光性が低下し、可視光の取り込みが不十分となる傾向にある。【０１０５】
このように、本発明の積層体（合わせガラス）は、優れた近赤外光遮断性能を有していることから、太陽光等の自然光その他の外光を取り入れるための建材（建築物の部材に限定されない）、例えば、自動車、船舶、航空機又は電車（鉄道）車両の窓材、アーケード等の通路の天蓋材、カーテン、カーポートやガレージの天蓋、サンルームの窓又は壁材、ショーウィンドウやショーケースの窓材、テント又はその窓材、ブラインド、定置住宅や仮設住宅等の屋根材や天窓その他窓材、道路標識等の塗装面の被覆材、パラソル等の日除け具材、その他熱線の遮断が必要とされる種々の部材に好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０６】
以下、本発明を実施例により更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
［アルキルリン酸エステル銅化合物の調製］【０１０７】
（調製例１）
リン酸エステル化合物として、オレイルフォスフェート（モノエステル体及びジエステル体の等モル混合物、東京化成社製；以下、「ＯＬＰ」と略す）を用い、その６３．１ｇをトルエン１８０ｇに溶解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物２０．０ｇを加え、この溶液を還流しながら酢酸を除去した。その後、反応溶液からトルエンを留去して、リン酸エステル銅化合物（オレイルリン酸エステル銅化合物；ＯＬＰＣ）８０．４ｇを得た。【０１０８】
（調製例２〜７）
リン酸エステル化合物として、ＯＬＰに代えて、上記一般式（２ａ）で表される化合物において、Ｒ２１が２−エチルヘキシル基であるもの（調製例２、東京化成社製、以下、「２−ＥＨＰ」と略す）、ｎ−ブチル基であるもの（調製例３）、メチル基であるもの（調製例４）、オクタデシル基であるもの（調製例５）、ヘキサデシル基であるもの（調製例６）、又はジフェニル基であるもの（調製例７）をそれぞれ用いたこと以外は、調製例１と同様にしてリン酸銅エステル化合物を得た。各調製例における、原料及び酢酸銅一水和物の配合量、並びに得られたリン酸エステル銅化合物の収量を、表１に示す。【０１０９】
【表１】
2005111170.tif 000009
【０１１０】
（調製例８〜１２）
まず、リン酸エステル化合物として、上記一般式（２ｂ）で表される化合物におけるＲ２２が、上記化学式（５ａ）で表される基であるもの（調製例８）、上記化学式（５ｃ）で表される基であるもの（調製例９）、上記化学式（５ｄ）で表される基であるもの（調製例１０）、上記化学式（５ｅ）で表される基であるもの（調製例１１）、上記化学式（５ｂ）で表される基であるもの（調製例１２）を合成した。【０１１１】
ここで、これらのリン酸エステル化合物の製造は、以下に示すようにして行った。すなわち、まず、各リン酸エステル化合物に対応するオキシアルキレン単位及び末端構造を有する各種のアルコールを、トルエンに溶解した後、氷浴にて冷却した。次いで、それぞれの溶液に、五酸化二リンを徐々に添加して攪拌した後、１００℃で２時間加熱して反応を完了させた。その後、反応物からトルエンを留去して、リン酸エステル化合物を得た。【０１１２】
このようにして各種のリン酸エステル化合物を得た後、得られたリン酸エステル化合物を、酢酸銅一水和物とともにトルエンに添加して攪拌し、さらに、この反応液を還流しながら副生物である水及び酢酸を除去した。そして、反応終了後、反応液を濾過した後、濾液を濃縮して、リン酸エステル銅化合物を得た。【０１１３】
調製例８〜１２のリン酸エステル化合物の合成及びリン酸エステル銅化合物の合成に用いた各成分の配合量及びそれぞれの収量を、まとめて表２に示す。【０１１４】
【表２】
2005111170.tif 000010
【０１１５】
（調製例１３）
リン酸エステル化合物として、上記一般式（２ｂ）で表される化合物におけるＲ２２が、上記化学式（７）で表される基であるものを用い、その１５．４８ｇをトルエン６０．１８ｇに溶解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物５．０１ｇを加え、この溶液を還流しながら酢酸を除去した。そして、得られた溶液からトルエンを留去して、リン酸エステル銅化合物２０．８２ｇを得た。【０１１６】
（調製例１４）
リン酸エステル化合物として、上記化学式（６）で表される基であるものを用い、その２１．４０ｇをトルエン８０．２３ｇに溶解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物５．０１ｇを加え、この溶液を還流しながら酢酸を除去した。そして、得られた溶液からトルエンを留去して、リン酸エステル銅化合物２６．０２ｇを得た。【０１１７】
（調製例１５〜１７）
まず、リン酸エステル化合物として、上記一般式（１）で表される化合物におけるＲ１が、ｔｒａｎｓ−９−オクタデセニル基（下記化学式（８ａ）で表される基）であるもの（調製例１５）、ｃｉｓ，ｃｉｓ−９，１２−オクタデセニル基（下記化学式（８ｂ）で表される基）であるもの（調製例１６）及びｃｉｓ−１３−ドコセニル基（下記化学式（８ｃ）で表される基）であるもの（調製例１７）を合成した。これらのリン酸エステル化合物は、上記調製例８〜１２におけるリン酸エステル化合物と同様にして合成した。【０１１８】
【化８】
2005111170.tif 000011
【０１１９】
次いで、得られたリン酸エステル化合物を用い、上記調製例８〜１２と同様にして、リン酸エステル銅化合物を得た。調製例１５〜１７のリン酸エステル化合物の合成及びリン酸エステル銅化合物の合成に用いた各成分の配合量及びそれぞれの収量を、まとめて表３に示す。【０１２０】
【表３】
2005111170.tif 000012
【０１２１】
（調製例１８〜２１）
まず、リン酸エステル化合物として、上記一般式（１）で表される化合物におけるＲ１が、ｃｉｓ−３−ヘキセニル基（下記化学式（９ａ）で表される基）であるもの（調製例１８）、ｔｒａｎｓ−オクテニル基（下記化学式（９ｂ）で表される基であるもの（調製例１９）、ｃｉｓ−３−オクテニル基（下記化学式（９ｃ）で表される基）であるもの（調製例２０）及びステアリル基であるもの（調製例２１）を合成した。【０１２２】
【化９】
2005111170.tif 000013
【０１２３】
次いで、得られたリン酸エステル化合物を用い、上記調製例８〜１２と同様にしてリン酸エステル銅化合物を得た。調製例１８〜２１のリン酸エステル化合物の合成及びリン酸エステル銅化合物の合成に用いた各成分の配合量及びそれぞれの収量を、まとめて表４に示す。【０１２４】
【表４】
2005111170.tif 000014
［近赤外光吸収性組成物の製造］【０１２５】
（実施例１〜１６、比較例１〜８）
（I）調製例１及び１５〜２１で得られたリン酸エステル銅化合物と、（II）調製例２〜１４で得られたリン酸エステル銅化合物とを、それぞれ表５及び６に示す配合量にしたがって混合し、近赤外光吸収材料を得た。次いで、これらの近赤外光吸収材料１ｇを、可塑剤であるトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサネート２ｇに溶解した後、この混合物をＰＶＢ（エスレックＢＨ−３、積水化学社製）７ｇと混合して、近赤外光吸収性組成物を得た。なお、表５及び６中、（Ｉ）及び（II）の欄には、それぞれの実施例で用いたリン酸エステル銅化合物の調製例の番号を括弧書きで記した。【０１２６】
【表５】
2005111170.tif 000015
【０１２７】
【表６】
2005111170.tif 000016
【０１２８】
（実施例１７〜１９）
まず、（I）ＯＬＰと（II）２−ＥＨＰとを、トルエンに溶解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物を加え、この溶液を還流しながら酢酸を除去した後、更にトルエンを除去して、ＯＬＰ及び２−ＥＨＰを含むリン酸エステル銅化合物を得た。なお、原料及び酢酸銅一水和物の配合量及び収量は、表７に示すとおりであった。表７において、（I）、（II）の欄には、両者のモル比を括弧書きで記した。【０１２９】
得られたリン酸エステル銅化合物１ｇを、可塑剤であるトリエチレングリコール−ジ−２−エチルヘキサネート２ｇに溶解した後、さらにＰＶＢ（エスレックＢＨ−３、積水化学社製）７ｇと混合して、近赤外光吸収性組成物を得た。【０１３０】
（実施例２０）
（II）の化合物として、２−ＥＨＰに代えて、上記一般式（２ａ）で表される化合物において、Ｒ２１がデシル基であるものを用いたこと以外は、実施例１７と同様にして近赤外光吸収性組成物を得た。なお、原料及び酢酸銅一水和物の配合量及び収量は、表７に示すとおりであった。【０１３１】
【表７】
2005111170.tif 000017
【０１３２】
（実施例２１）
まず、以下に示す方法によりリン酸エステル銅化合物を調製した。すなわち、まず、１５８ｇのＯＬＰ及び８８．９ｇの２−ＥＨＰをトルエンに溶解した。得られた溶液に酢酸銅一水和物１００ｇを加え、この溶液を還流しながら酢酸を除去した後、更にトルエンを除去して、ＯＬＰ及び２−ＥＨＰを含むリン酸エステル銅化合物２７０ｇを得た。【０１３３】
次いで、得られたリン酸エステル銅化合物０．１ｇと、５ｇの２−エチルヘキシルメタアクリレート、４ｇの２−エチルヘキシルアクリレート、重合開始剤である０．１ｇのジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド及び重合速度調整剤である０．０２ｇのα−メチルスチレンとを混合して、近赤外光吸収性組成物を得た。
［合わせガラスの製造］【０１３４】
（実施例２２〜４１、比較例９〜１６）
まず、実施例１〜２０及び比較例１〜８の近赤外光吸収性組成物を、プレス機（ＷＦ−５０、神藤金属工業社製）により、８５℃で数回プレスした後、更に１２０℃で数回プレスして、厚さ１．０ｍｍのシート状成形物を得た。【０１３５】
次いで、得られたシート状成形物を、縦２６ｍｍ、横７６ｍｍ、厚さ１ｍｍの一対のスライドガラスで挟み、積層体を得た。そして、この積層体を、オートクレーブ中で温度１３０℃、圧力１．２ＭＰａの条件で圧着して、実施例２２〜４１、比較例１０〜１８の合わせガラスを得た。なお、実施例１〜２０の近赤外光吸収性組成物を用いた場合が実施例２２〜４１に、比較例１〜８の金赤外光吸収性組成物を用いた場合が比較例９〜１６にそれぞれ該当する。【０１３６】
（実施例４２）
まず、縦２６ｍｍ、横７６ｍｍ、厚さ１ｍｍの一対のスライドガラスを２枚準備し、これを互いに対向するように１ｍｍ離間させた状態で保持した。両者の側面を、注入口を除いてポリエステルテープで封止した。そして、注入口から実施例２１の近赤外光吸収性組成物を注入した後、当該注入口をポリエステルテープで塞いだ。その後、１１０℃でこの近赤外光吸収性組成物の重合・硬化を行った。これを冷却した後、側面にまきつけたポリエステルテープをはがし、実施例４２の合わせガラスを得た。
［耐光性の評価］【０１３７】
実施例２１〜４２及び比較例９〜１６の合わせガラスを用い、以下に示す方法で耐光性の評価を行った。すなわち、まず、製造直後の各合わせガラスについて、濁り度計（ＮＤＨ−１００１ＤＰ、日本電色工業社製）を用いて濁り度（ヘーズ（０ｈ））の評価を行った（ＪＩＳＫ ７１３６に準拠する方法）。次いで、これらの合わせガラスに対し、キセノンウェザーメーター（アトラスＣ１３５、東洋精機製作所社製；光源：キセノンランプ、自動照射強度：０．８３Ｗ／ｍ２、ブラックパネル温度：６３℃）を用いて、１００時間紫外線照射を行った。その後、紫外線照射後の各合わせガラスについて、上記と同様にして濁り度（ヘーズ（１００ｈ））を測定した。そして、紫外線を照射する前後における合わせガラスのヘーズの変化（Δヘーズ＝ヘーズ（１００ｈ）−ヘーズ（０ｈ））を算出し、これに基づいて耐光性を評価した。【０１３８】
得られた紫外線照射前後のヘーズの値及びΔヘーズの値を、まとめて表８及び表９に示す。なお、Δヘーズの値が小さいほど合わせガラスの透光性変化（劣化）が小さいことから、耐光性が高いことを示している。【０１３９】
【表８】
2005111170.tif 000018
【０１４０】
【表９】
2005111170.tif 000019
【０１４１】
表８及び表９より、特定のリン酸エステル化合物の組み合わせを用いた実施例２２〜４２の合わせガラスは、いずれもヘーズの値（０ｈ及び１００ｈ）が５０を下回っていることから透光性（透明性）に優れており、しかもΔヘーズの値が５未満であることから、紫外線照射後であっても透光性の低下が極めて小さく、耐光性に優れていることが確認された。【０１４２】
一方、上記特定の組み合わせでリン酸エステル化合物を用いなかった比較例９〜１６の合わせガラスは、ヘーズが５０を超えており透光性が低く、窓材として不適なものであるか、又は、Δヘーズが５を超えており耐光性が低いものであった。【０１４３】
特に、近赤外光吸収性組成物において、（Ｉ）として調製例１のＯＬＰＣを用いた実施例２２〜３４及び実施例３８〜４１の合わせガラスは、Δヘーズの値が±５以内であり、極めて耐光性に優れるものであることが判明した。
【図１】
2005111170.tif 000023
【図２】
2005111170.tif 000024
【図３】
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【国際調査報告】
2005111170.tif 000026
2005111170.tif 000027