(57)【要約】  携帯通信機器が、通信回線を利用せずに制御エリアを認識し、制御エリアに応じた制御を可能にする技術を提供する。  通信回線を介して他の機器と通信する場合に、通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取り、前記制御情報の制御内容を判定し、前記制御内容に従って通信状態を制御する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信回線を介して他の機器と通信する通信部と、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取る読取部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、
を備えた携帯通信機器。
【請求項２】
前記制御情報が、制御を特定する情報と、制御エリアを特定する情報とからなる請求項１に記載の携帯通信機器。
【請求項３】
前記判定部は、前記読取部が前記制御エリアの制御情報を継続して受信している期間中、当該制御情報の制御内容が有効であると判定し、前記読取部が当該制御情報を受信しなくなったときに当該制御情報の制御内容が無効であると判定する請求項１又は２に記載の携帯通信機器。
【請求項４】
前記制御内容が、前記通信部による通信禁止、該通信禁止の解除、前記通信部の着信音禁止、該着信音禁止の解除である請求項１又は２に記載の携帯通信機器。
【請求項５】
前記判定部は、前記読取部が制御情報を読み取った際に、該制御情報に係る制御内容と制御部が実行中の制御内容を比較して制御の変更が必要か否かを判定し、
前記制御部は、前記制御の変更が必要と判定された場合に前記読み取った制御情報に係る制御内容に従う制御に変更する請求項１から４の何れかに記載の携帯通信機器。
【請求項６】
前記読み取った制御信号の制御内容に従って制御を行う場合には、当該制御を行う旨の表示、バイブレータによる振動、又は音の出力によりユーザに通知する請求項１から５の何れかに記載の携帯通信機器。
【請求項７】
前記制御部が、前記通信部による通信を制限している期間中に、ユーザから通信の指示が入力され、ユーザに対して通信を制限している旨の通知を行った後に、再度通信の指示が入力された場合には、当該通信を前記通信部に行わせる請求項１から６の何れかに記載の携帯通信機器。
【請求項８】
前記読取部が複数の制御情報を読み取った場合、前記判定部がこれら複数の制御情報の優先度を判定し、前記制御部がこの優先度の高い制御情報に係る制御を行う請求項１から７の何れかに記載の携帯通信機器。
【請求項９】
前記制御内容が通信禁止の場合に、前記制御部が、前記読取部による制御情報の読み取りが可能な状態で、前記通信部による通信を停止させる請求項１から８の何れかに記載の携帯通信機器。
【請求項１０】
前記読取部が、ＲＦタグに記録された制御情報を読み取るＲＦリーダである請求項１から９の何れかに記載の携帯通信機器。
【請求項１１】
通信の制御を行う制御エリアに設置された読み取り対象物と、該制御エリアに移動した場合に当該エリアに応じた制御を行う携帯通信機器とを備えた携帯通信機器の制御システムであって、
前記読取対象物が、各制御エリアに応じた制御情報を記憶し、
前記携帯通信機器が、
通信回線を介して他の機器と通信する通信部と、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取る読取部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、
を備えた携帯通信機器の制御システム。
【請求項１２】
通信回線を介して他の機器と通信するステップと、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取るステップと、
前記制御情報の制御内容を判定するステップと、
前記制御内容に従って通信状態を制御するステップと、
を携帯通信機器が実行する制御方法。
【請求項１３】
前記制御情報が、制御を特定する情報と、制御エリアを特定する情報とからなる請求項１２に記載の制御方法。
【請求項１４】
前記制御内容を判定するステップでは、前記制御エリアの制御情報を継続して受信している期間中、当該制御情報の制御内容が有効であると判定し、当該制御情報を受信しなくなったときに当該制御情報の制御内容が無効であると判定する請求項１２又は１３に記載の制御方法。
【請求項１５】
前記制御内容が、前記通信部による通信禁止、該通信禁止の解除、前記通信部の着信音禁止、該着信音禁止の解除である請求項１２又は１３に記載の制御方法。
【請求項１６】
前記制御内容を判定するステップでは、前制御情報を読み取った際に、該制御情報に係る制御内容と制御部が実行中の制御内容を比較して制御の変更が必要か否かを判定し、
前記通信状態を制御するステップでは、前記制御の変更が必要と判定された場合に前記読み取った制御情報に係る制御内容に従う制御に変更する請求項１２から１５の何れかに記載の制御方法。
【請求項１７】
前記読み取った制御信号の制御内容に従って制御を行う場合には、当該制御を行う旨の表示、バイブレータによる振動、又はスピーカからの音によりユーザに通知する請求項１２から１６の何れかに記載の制御方法。
【請求項１８】
前記通信状態を制御するステップでは、通信状態の制御として通信を制限している期間中に、ユーザから通信の指示が入力された場合、ユーザに対して通信を制限している旨の通知を行い、その後、再度通信の指示が入力された場合には当該通信を行う請求項１２から１７の何れかに記載の制御方法。
【請求項１９】
前記制御情報を複数読み取った場合、前記制御内容を判定するステップにて、これら複数の制御情報の優先度を判定し、この優先度の高い制御情報に係る制御を行う請求項１２から１８の何れかに記載の制御方法。
【請求項２０】
前記制御内容が通信禁止の場合に、前記制御情報の読み取りが可能な状態で、前記通信を停止させる請求項１２から１９の何れかに記載の制御方法。
【請求項２１】
通信回線を介して他の機器と通信するステップと、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取るステップと、
前記制御情報の制御内容を判定するステップと、
前記制御内容に従って通信状態を制御するステップと、
を携帯通信機器に実行させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等の携帯通信機器の使用状態を制御する技術に関する。具体的には、病院内、コンサートホール、優先席付近での通信禁止や、電車内でのマナーモードの設定／解除を自動的に行う技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話が広く普及し、多くの人が利用するようになったことに伴い、携帯電話による悪影響も無視できなくなってきている。このため各ユーザがマナーを守って携帯電話を利用することが望まれている。例えば、電車内では、通話や着信音によって他の乗客の迷惑にならないように、着信があっても音を出さないモード（マナーモード）に設定することが推奨されている。また、携帯電話から発する電波が心臓のペースメーカや埋め込み型の除細動器の誤作動を招く可能性があるので、優先席付近では携帯電話の電源を切る、或は電波が出ないモード（セルフモード）に設定することが推奨されている。【０００３】
ほとんどのユーザがマナーを守って、これらのモードに設定する或は電源を切る等の操作をするとしても、ときには操作し忘れることもあり、この操作が完全に実施されるとは限らなかった。【０００４】
このため、特定の場所を認識して自動的に携帯電話の機能を制限することが考えられる。しかし、例えば優先席等のように非常に小さいエリアに応じて制御するには、この小さいエリアに端末が存在することを認識する手段が必要となる。一般的に、携帯電話は在圏するセルにより位置を認識されるが、セルは同一の電波が届くエリア一帯であるので、数キロ〜数百メートルの範囲が一般的である。ＧＰＳ（global positioning system）等を用いても、精度は数メートル程度であり、ビル内、地下街では使用できない場合がある。【０００５】
一方、近来、ＲＦタグの実用化が進み、ＲＦタグの導入によるシステムの構築が現実的になってきた。ＲＦタグを用いれば、携帯電話の通信の電波に比べて、きわめて微弱な電波で小さいエリアを特定することが可能である。
このように特定のエリアを認識した場合に携帯電話の通信を制限する先行技術として、例えば、下記の特許文献１又は２に開示された技術がある。【０００６】
【特許文献１】特開２００３−６０５５６号公報
【特許文献２】特開２００２−２７１８５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した技術では、病院やコンサートホール等のエリア側にリーダを設置して、このエリアに入った携帯電話の識別情報を読み取り、この識別情報に基づいて各携帯電話に電話をかけて制御情報を伝達する。【０００８】
このようにエリア側で識別情報を読み取りや制御情報の送信を行う装置を設置する方式では、エリア毎にこの装置が必要となり、病院や優先席のように小規模のエリアに多数設置しなければならない場合に、システム構成が煩雑になり過ぎるという問題点があった。このため、エリアの追加や制御内容の変更も容易に行えなかった。【０００９】
また、コンサートホールのように、多数の人が利用する場合、全ての処理をこの装置が行わなければならないため、利用者の上限に合わせて予め多大な容量を備えておかなければならず、効率が悪い。【００１０】
更に、この方式では、識別情報を読み取るのとは別に電話回線を通じて各携帯電話に制御情報を伝達することになり、電話回線の輻輳を招き易い。また、電話回線を利用するので、通信コストも高くなる傾向にある。
そして、電話回線を使用するため、電話番号に相当する識別情報を常に他者から読み取れる状態にしておく必要があり、セキュリティ上好ましくないという問題もあった。【００１１】
そこで本発明は、携帯通信機器が、通信回線を利用せずに制御エリアを認識し、制御エリアに応じた制御を可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の携帯通信機器は、
通信回線を介して他の機器と通信する通信部と、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取る読取部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、
を備えた。【００１３】
前記制御情報は、制御を特定する情報と、制御エリアを特定する情報とからなるものでも良い。
前記判定部は、前記読取部が前記制御エリアの制御情報を継続して受信している期間中、当該制御情報の制御内容が有効であると判定し、前記読取部が当該制御情報を受信しなくなったときに当該制御情報の制御内容が無効であると判定しても良い。【００１４】
前記制御内容が、前記通信部による通信禁止、該通信禁止の解除、前記通信部の着信音禁止、該着信音禁止の解除であっても良い。【００１５】
前記判定部は、前記読取部が制御情報を読み取った際に、該制御情報に係る制御内容と制御部が実行中の制御内容を比較して制御の変更が必要か否かを判定し、
前記制御部は、前記制御の変更が必要と判定された場合に前記読み取った制御情報に係る制御内容に従う制御に変更しても良い。【００１６】
前記読み取った制御信号の制御内容に従って制御を行う場合には、当該制御を行う旨の表示、バイブレータによる振動、又は音の出力によりユーザに通知しても良い。
前記制御部は、前記通信部による通信を制限している期間中に、ユーザから通信の指示が入力され、ユーザに対して通信を制限している旨の通知を行った後に、再度通信の指示が入力された場合には、当該通信を前記通信部に行わせても良い。
前記読取部は、複数の制御情報を読み取った場合、前記判定部がこれら複数の制御情報の優先度を判定し、前記制御部がこの優先度の高い制御情報に係る制御を行っても良い。【００１７】
前記制御内容が通信禁止の場合に、前記制御部が、前記読取部による制御情報の読み取りが可能な状態で、前記通信部による通信を停止させても良い。
前記読取部は、ＲＦタグに記録された制御情報を読み取るＲＦリーダであっても良い。【００１８】
また、本発明の携帯通信機器の制御システムは、
通信の制御を行う制御エリアに設置された読み取り対象物と、該制御エリアに移動した場合に当該エリアに応じた制御を行う携帯通信機器とを備え、
前記読取対象物が、各制御エリアに応じた制御情報を記憶し、
前記携帯通信機器が、
通信回線を介して他の機器と通信する通信部と、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取る読取部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、を備えた。【００１９】
また、本発明の携帯通信機器の制御方法は、
通信回線を介して他の機器と通信するステップと、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取るステップと、
前記制御情報の制御内容を判定するステップと、
前記制御内容に従って通信状態を制御するステップと、
を携帯通信機器が実行する。【００２０】
前記制御情報は、制御を特定する情報と、制御エリアを特定する情報とからなるものでも良い。
前記制御内容を判定するステップでは、前記制御エリアの制御情報を継続して受信している期間中、当該制御情報の制御内容が有効であると判定し、当該制御情報を受信しなくなったときに当該制御情報の制御内容が無効であると判定しても良い。
前記制御内容が、前記通信部による通信禁止、該通信禁止の解除、前記通信部の着信音禁止、該着信音禁止の解除であっても良い。【００２１】
前記制御内容を判定するステップでは、前制御情報を読み取った際に、該制御情報に係る制御内容と制御部が実行中の制御内容を比較して制御の変更が必要か否かを判定し、
前記通信状態を制御するステップでは、前記制御の変更が必要と判定された場合に前記読み取った制御情報に係る制御内容に従う制御に変更しても良い。【００２２】
前記読み取った制御信号の制御内容に従って制御を行う場合には、当該制御を行う旨の表示、バイブレータによる振動、又はスピーカからの音によりユーザに通知しても良い。
前記通信状態を制御するステップでは、通信状態の制御として通信を制限している期間中に、ユーザから通信の指示が入力された場合、ユーザに対して通信を制限している旨の通知を行い、その後、再度通信の指示が入力された場合には当該通信を行っても良い。【００２３】
前記制御情報を複数読み取った場合、前記制御内容を判定するステップにて、これら複数の制御情報の優先度を判定し、この優先度の高い制御情報に係る制御を行っても良い。
前記制御内容が通信禁止の場合に、前記制御情報の読み取りが可能な状態で、前記通信を停止させても良い。
また、本発明は、携帯通信機器に上記制御方法を実行させる制御プログラムであっても良い。
更に、本発明は、この制御プログラムを携帯通信機器が読取可能なように記録した記録媒体であっても良い。この記録媒体のプログラムを携帯通信機器に読み込ませて実行させることにより、その機能を提供させることができる。
ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、データやプログラム等の情報を電気的、磁気的、光学的、機械的、または化学的作用によって蓄積し、コンピュータから読み取ることができる記録媒体をいう。このような記録媒体の内コンピュータから取り外し可能なものとしては、例えばフレキシブルディスク、光磁気ディスク、CD-ROM、CD-R/W、DVD、DAT、８mmテープ、メモリカード等がある。
また、コンピュータに固定された記録媒体としてハードディスクやＲＯＭ（リードオンリーメモリ）等がある。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、携帯通信機器が、通信回線を利用せずに制御エリアを認識し、制御エリアに応じた制御を可能にする技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明に係る制御システムの基本的な構成図である。
【図２】図２は、本発明の携帯通信機器である携帯電話のブロック図である。
【図３】図３は、優先席付近を制御エリアとした例を示す図である。
【図４】図４は、優先席付近のＲＦタグを読み取って制御する際のフローチャートである。
【図５】図５は、必要な場合のみ通信の制御を行う場合のフローチャートである。
【図６】図６は、コンサートホールを制御エリアとした例である。
【図７】図７は、コンサートホールを制御エリアとした場合のフローチャートである。
【図８】図８は、制御情報のデータフォーマットを示す図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、図面を参照して本発明を実施するための最良の形態について説明する。以下の実施の形態の構成は例示であり、本発明は実施の形態の構成に限定されない。
図１は、本発明に係る携帯機器の制御システム１０の基本的な構成図である。【００２７】
本システム１０は、通信の制御を行う制御エリアに設置されたＲＦタグ（読み取り対象物）１と、該制御エリアに移動した場合に当該エリアに応じた制御を行う携帯電話（携帯通信機器）２とからなっている。【００２８】
本システム１０では、このＲＦタグ１を病院や優先席（シルバーシート）、コンサートホール、映画館等、通信を抑制したい場所（以下、制御エリアと称する）に貼付しておき、携帯電話２がこのＲＦタグ１を読み取った際、自動的に通信を抑制することにより、制御エリアでの通信の抑制を確実に実施することができる。【００２９】
図２は、本発明の携帯通信機器である携帯電話２のブロック図である。
携帯電話２は、主に通話を行うための基本部分（通信部に相当）２０として、メモリ１８、ＣＰＵ１９、アンテナ２１、受話スピーカ２２、表示部（ＬＣＤ）２３、送信部２４、受信部２５、操作部２６、マイク２７、スピーカ２８、バイブレータ２９等を有している。【００３０】
ユーザが操作部２６を操作し、メモリ１８から相手先の電話番号を読み出して発呼を指示すると、ＣＰＵ１９は、上記各要素を制御することにより、基地局等の電話回線網を介して相手先の電話機と接続し、通話を可能にする。このとき例えば、送信部２４は、マイク２７から入力されたユーザの音声を符号化して送信信号とし、アンテナ２１から電波として基地局へ送出する。また、基地局から相手先電話機の送信信号を受信し、受信部２５が復号化して音声信号を受話スピーカ２２から出力する。【００３１】
このように、携帯電話２は、通話中に十数Ｋｍ程度離れた基地局と交信するため、１Ｗ程度の電波を発信している。また、携帯電話２は、待ち受け中であっても所定期間毎や交信する基地局が変わった場合に位置登録情報等を発信している。更に、携帯電話２は、相手先からの信号を受信するだけであっても、受信部２５が受信信号を一旦中間周波信号に変換する際、この中間周波信号が放出されて問題となることがある。【００３２】
また、携帯電話２は、拡張部分３０として、メール管理部３１や、ｗｅｂブラウザ３３を有している。携帯電話２は、このメール管理部３１で作成した電子メールの送信や他の機器からの電子メールの受信を行う為、この電子メールの送信時及び受信時にも送信部２４、受信部２５による電波の受発信を行う。【００３３】
更に、携帯電話２は、通信制御部分４０として、読取部４１や、ＣＰＵ４２、メモリ４３を有している。
読取部（ＲＦタグリーダ）４１は、制御エリアに設けられた制御情報の読み取りを行う。なお、読取方式は、アクティブ方式であってもパッシブ方式であっても良い。【００３４】
ＣＰＵ４２は、メモリ４３に記憶された通信制御プログラムを読み出し、このプログラムに従って処理を行う。ＣＰＵ４２は、この処理により、ＲＦタグリーダ４１に定期的にＲＦタグ１のサーチをさせ、読み取り可能範囲にあるＲＦタグ１の読み取りを行わせる。また、ＣＰＵ４２は、この処理により、判定部４４や通信制御部４５の機能も実現している。【００３５】
判定部４４の機能としては、前記ＲＦタグリーダ４１で読み取った情報が、通信制限用の制御内容であるか否か等の判定を行う。
また、通信制御部４５の機能としては、前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する。【００３６】
なお、本実施形態では、汎用のＣＰＵ４２がソフトウェア（通信制御プログラム）に従ってこれらの要素４１，４３，４４，４５等の処理を実現する構成としたが、本発明はこれに限らず、これらの要素４１，４３，４４，４５等の処理を専用のハードウェア（電子回路）で実現する構成としても良い。【００３７】
携帯電話２は、複数のモードを有しており、これらのモードに応じてＣＰＵ１９が上記各部の制御を行う。
例えば、通常のモードにおいて、電話やメールの着信があると、ＣＰＵ１９は、送受信部２４，２５による通信を開始させると共に、着信音をスピーカ２８から出力し、ユーザに着信を通知する。電話の着信であれば、ユーザは、操作部２６の通話ボタンを押して通話を開始する。また、メールの着信であれば、送受信部２４，２５によって受信した電子メールをメール管理部３１がメモリ１８に記憶し、表示部２３にメールを受信した旨を表示させる。【００３８】
また、マナーモードに設定されている場合、電話やメールの着信があると、ＣＰＵ１９は、送受信部２４，２５による通信を開始させるとともに、着信音の出力を禁止し、バイブレータ２９の振動でユーザに着信を通知する。このようにマナーモードであれば、コンサートホールや映画館で不意に音が出て、他人に迷惑をかけることがない。なお、通話は通常モードと同様に可能なので、ユーザは、話しても良い場所に移動して通話したり、着信履歴を用いて後でかけたりすることが可能である。【００３９】
更に、セルフモード（非発信モード）に設定されている場合、ＣＰＵ１９は、送信部２４や受信部２５等、所定以上の電波を出力するユニットを停止（電源ＯＦＦ）させる。また、無線ＬＡＮやブルートゥース（登録商標）等の電波を出力するオプションを接続できる場合、ＣＰＵ１９が、このオプションを停止できるようにしても良い。このようにセルフモードであれば、所定以上の電波を出力しないので、医療機器の誤作動や航空機内のＥＭＩを防止できる。なお、この他のメール管理部３１や通信制御部分４０は、通常モードと同様に動作可能な状態（電源ＯＮ）なので、メール作成やアドレス帳の整理、ＲＦタグのサーチ等は行うことができる。【００４０】
このような本実施形態の携帯電話２が通信制御プログラムを実行して通信を制御する方法（通信制御方法）について図３〜図８を用いて説明する。【００４１】
［優先席付近での制御例］
図３は、優先席付近を制御エリアとした例である。この優先席付近での携帯電話の通信を禁止するため、予めこのエリアをカバーするようにＲＦタグ１を座席や手すり等に設置する。図３の例では、通信距離１ｍのＲＦタグ１を２箇所1-1,1-2に設置している。【００４２】
図４は、この優先席付近のＲＦタグ１を読み取って制御する際のフローチャートである。
携帯電話２は、電源の投入時或はユーザの開始操作によって、この制御を開始する（ステップ１、以下Ｓ１のように略記する）。【００４３】
先ずＣＰＵ４２は、ＲＦタグリーダ４１にＲＦタグ１をサーチさせる（Ｓ２）。
このサーチの結果、ＲＦタグ１を検知した場合、判定部４４がＲＦタグ１から受信した情報の制御内容を解析する（Ｓ３，Ｓ４）。ここで判定部４４は、この制御内容が発信禁止であるか否かを判定し（Ｓ５）、発信禁止であればステップ６に移行する。そして、通信制御部４５は、基本部分２０のＣＰＵ１９にセルフモードの設定を通知して通信を抑制させる（Ｓ６）。【００４４】
一方、ステップ５で、制御内容が発信禁止でない場合や、ステップ３でＲＦタグ１が検出されなかった場合、通信制御部４５は、基本部分２０のＣＰＵ１９に通常モードの設定を通知し、通信の抑制を解除させる（Ｓ７）。
ＣＰＵ４２は、これらの処理（Ｓ２〜Ｓ７）を所定時間毎に繰り返す（Ｓ８）。【００４５】
これにより、携帯電話２を所持したユーザが、優先席付近に移動すると、携帯電話２がＲＦタグ１の通信範囲に入るため、通信禁止のエリアであると認識し、自動的にセルフモードとする。携帯電話２は、この制御エリアに位置し、当該ＲＦタグ１からのデータを受信している間は、この制御内容が有効であると判定し、セルフモードの設定を繰り返すので、通信の抑制状態を維持する。そしてユーザが優先席付近から移動するとＲＦタグ１の通信範囲から外れ、当該ＲＦタグ１からのデータが受信できなくなるので、携帯電話２は、この制御内容が無効であると判定し、通信の抑制を解除して通常モードとする。【００４６】
このように、携帯電話２が、自動的に通信状態の制御を行うので、優先席付近でセルフモードに設定するのを忘れたり、優先席付近を離れた際にセルフモードを解除するのを忘れたりすることがない。【００４７】
また、上記の処理では、サーチ毎に通信の制御を行った例を示したが、これに限らず、図５に示すように、ステップ９，１０で、判定部４４が、今回読み取った制御内容と現在の制御内容とを比較し、必要な場合にのみ通信制御部４５が制御内容を今回読み取ったものに変更しても良い。具体的には、ステップ１０で、判定部４４が、通信制御部４５の制御内容を参照し、セルフモード（発信禁止）、即ち今回読み取った制御内容と同じであれば制御が必要ないのでステップ２へ戻し、セルフモードでなければ制御が必要と判定し、通信制御部４５にセルフモードに変更する。また、ステップ９で前記判定部４４が、通信制御部４５の制御内容を参照し、セルフモードでない、即ち解除動作が必要なければステップ２に戻り、セルフモードであれば制御が必要と判定して解除状態（通常モード）に変更する。【００４８】
また、上記の処理では、通信を抑制するＲＦタグ１が通信禁止のみであったが、複数種類の制御内容のＲＦタグ１を混在させても良い。例えば、図３の優先席以外の位置2-1,2-2,2-3,2-4に着信音の出力を禁止するＲＦタグ１（即ち、着信音禁止を制御内容として記憶したＲＦタグ）を更に設置し、携帯電話２が、通信禁止のタグ１を検出した場合にはセルフモードを設定し、着信音禁止のＲＦタグ１を検出した場合にはマナーモードを設定する構成としても良い。これにより優先席付近に位置した場合には自動的にセルフモードを設定し、車内の優先席付近以外のエリアに移動した場合にはマナーモードを設定し、降車した場合にはこれらを解除することができる。【００４９】
また、上記の処理では、通信抑制のＲＦタグ１が読み取れなくなった場合に、通常モードに設定する例を示したが、これに限らず、通信抑制前のモードに戻すように設定しても良い。具体的には、ステップ６で通信制御部４５が、ＣＰＵ１９にセルフモードに設定することを通知する際に、現在の通信状態（禁止前状態）をメモリに記憶し、ステップ７で解除動作を行う際に、前記禁止前状態をメモリから読み出してこの禁止前状態に設定する。例えば、マナーモードが設定された携帯電話２が優先席付近に移動してセルフモードが設定された場合、この携帯電話２が優先席付近から外れたときに元のマナーモードが設定される。同様に通常モードが設定された携帯電話２の場合、優先席付近から外れたときに元の通常モードが設定される。【００５０】
また、通信禁止とする動作や通信禁止の解除動作など、通信状態の制御を行う際に、スピーカ２８からの音の出力、バイブレータ２９による振動、表示部２３によるメッセージの表示などにより、ユーザに通信の制御を行うことを通知しても良い。例えば、セルフモードやマナーモードを設定するときに通信制御部４５がバイブレータ２９を所定パターンで振動させると共に表示部２３に設定するモード名を表示する。また、セルフモードやマナーモードを解除するときに通信制御部４５がスピーカ２８から所定の音を出力させると共にセルフモードやマナーモードを解除した旨を表示する。これにより、自動的に設定したモードをユーザに認識させることができる。【００５１】
また、上記通信を抑制する制御を行っているときに、ユーザが発呼又は着呼の操作を行った場合、通信制御部４５が、スピーカ２８からの音の出力、バイブレータ２９による振動、表示部２３によるメッセージの表示などにより、ユーザに通信の抑制エリアであることを通知しても良い。これによりセルフモードやマナーモードにすべきエリアであることをユーザに再認識させ、マナーを守るように促すことができる。そして、この通信の抑制エリアである旨の通知後、ユーザがなおも発呼又は着呼の操作を行った場合は、緊急呼などの可能性を考慮して通話を可能とする。【００５２】
また、複数の制御内容について予め優先度を設定しておき、異なる制御内容のＲＦタグ１を同時に読み取った場合には、判定部４４が優先度の最も高い制御内容を選択し、通信制御部４５がこの優先度の高い制御内容に従って通信状態を制御するように構成しても良い。例えば、優先席付近の制御エリアの境界では、通信禁止を制御内容とするＲＦタグ１と、着信音禁止を制御内容とするＲＦタグ１の両方からデータを受信することがあり得る。このとき着信音禁止よりも通信禁止の優先度が高く設定されていれば、通信制御部４５は、これに従い、セルフモードを設定する。【００５３】
ＲＦタグ（読取対象物）１の設置場所は、上記電車のほか、バスや飛行機、乗用車、会議室、図書館、コンサートホール等であっても良い。また、特定の場所に設置することに限らず、人がこのＲＦタグを携帯しても良い。例えば、ペースメーカや除細動等を使用している人が、通信禁止を制御内容とするＲＦタグ１を携帯することにより、周囲の携帯電話の通信を禁止し、携帯電話２からの電波の影響を避けることが可能である。【００５４】
［コンサートホールでの制御例］
図６は、コンサートホールを制御エリアとした例である。前述の優先席付近の例では、制御エリアを全てカバーするようにＲＦタグを設けたが、本例では、コンサートホールの出入り口が限定されているので、この出入り口にＲＦタグを設置して制御エリア内の通信を制御する。【００５５】
図６の例では、コンサートホール４１の出入り口４２の内側付近に通信抑制を制御内容とするＲＦタグ１を設置し、このＲＦタグの通信範囲（抑制通知範囲）４３を斜線状のハッチングで示した。また、コンサートホール４１の出入り口４２の外側付近に通信抑制の解除を制御内容とするＲＦタグ１を設置し、このＲＦタグの通信範囲（解除通知範囲）４４をクロス状のハッチングで示した。【００５６】
図７は、このコンサートホール４１のＲＦタグ１を読み取って制御する際のフローチャートである。
携帯電話２は、電源の投入時或はユーザの開始操作によって、この制御を開始する（Ｓ２１）。
先ずＣＰＵ４２は、ＲＦタグリーダ４１にＲＦタグ１をサーチさせる（Ｓ２２）。【００５７】
このサーチの結果、ＲＦタグ１からのデータ（制御情報）を受信した場合、判定部４４がＲＦタグ１から受信したデータの制御内容を解析する（Ｓ２３，Ｓ２４）。ここで判定部４４は、今回読み取った制御内容と現在の制御内容とを比較して制御が必要であるか否かを判定する（Ｓ２５）。ここで、現在の制御内容が通信抑制でなく読み取った制御内容が通信抑制であれば制御が必要と判定し、ステップ２６に移行して通信制御部４５が通信抑制動作を行う（Ｓ２６）。例えばマナーモードを設定する。また、現在の制御内容が通信抑制で読み取った制御内容が通信抑制であれば、制御が不要と判定してスタートへ戻る（Ｓ２８）。更に、現在の制御内容が通信抑制で読み取った制御内容が通信制御の解除であれば、ステップ２７に移行して通信制御部４５が通信抑制の解除動作を行う（Ｓ２７）。例えば通常モードに設定する。なお、ステップ２６で通信抑制動作を行う際に通信抑制前の状態を記憶しておき、通信制御の解除動作でこの通信抑制前の状態に戻すようにしても良い。また、現在の制御内容が通信抑制でなく読み取った制御内容が通信抑制の解除であれば、制御が不要と判定してスタートに戻る（Ｓ２８）。また、ステップ２３でＲＦタグ１からのデータが受信できなければ、制御不要と判定し（Ｓ２４，Ｓ２５）、スタートに戻る（Ｓ２８）。
ＣＰＵ４２は、これらの処理（Ｓ２２〜Ｓ２７）を所定時間毎に繰り返す（Ｓ２８）。【００５８】
これにより、携帯電話２を所持したユーザが、矢印Ｕ１のように入り口から抑制通知範囲４３に入ると、携帯電話２は、通信抑制動作、例えば、マナーモードの設定を行う。
一方、ユーザが矢印Ｕ２のようにコンサートホールの出口から外へ出て解除通知範囲４４に位置すると、携帯電話２は通信制御の解除動作、例えば通常モードの設定を行う。【００５９】
また、ユーザが矢印Ｕ３のようにコンサートホール内で移動している場合、携帯電話２は、既に通信抑制状態にあるので、ＲＦタグ１を検知しても制御は行わない。同様にコンサートホール外のユーザが、矢印Ｕ４のように解除通知範囲４４を通った場合、携帯電話２は、通信抑制を行っていないので、ＲＦタグ１を検知しても制御は行わない。
また、上記ＲＦタグ１の制御内容として、エリアを特定する情報を付加し、このエリアに限定した制御を行っても良い。例えば、抑制通知範囲４３で制御を特定する情報（通信抑制やその解除等）と、そのエリアを特定する情報（識別番号）とを携帯電話２へ通知し、携帯電話２は、通信抑制動作を行った際に、このエリアを特定する前記識別番号を記憶する。そして、携帯電話２が、解除通知範囲４４で、通信抑制解除及び識別番号を示す制御内容を読み取った場合に、この識別番号で特定されるエリア（本例では抑制通知範囲４３）で行った通信抑制を解除する。これにより、解除通知範囲４４では抑制通知範囲４３で行った通信抑制のみを選択的に解除するように設定することができる。即ち、コンサートホールの外で既にマナーモードに設定しているユーザが矢印Ｕ４のように解除通知範囲４４を通っても、このマナーモードが解除されることがない。【００６０】
このように本例によれば、前述と同様にコンサートホールや病院などの通信抑制が必要な場所で、携帯電話２が自動的に通信状態の制御を行うので、コンサートホールへの入場時にマナーモードに設定するのを忘れたり、退場時にマナーモードを解除するのを忘れたりすることがない。また、本例のように通信を制御したいエリアの出入り口付近のみにＲＦタグ１を設置する方式（以下ゲートタイプと称する）の場合、通信を制御したいエリアを全てカバーするようにＲＦタグ１を配置する方式（以下ゾーンタイプと称する）と比べてＲＦタグ１の設置数が少なくてすみ、システム構成を簡素化できる。【００６１】
また、このゲートタイプとゾーンタイプを混在させ、読み取った制御情報に応じて選択的に制御を行っても良い。例えば、図７の処理において、ＲＦタグ１をサーチし（Ｓ２２）、この結果、ＲＦタグからのデータを受信した場合（Ｓ２３）、制御内容がゲートタイプかゾーンタイプかを判定し、ゲートタイプであれば前述のとおり以下のステップＳ２４〜Ｓ２８を行う。一方、ゾーンタイプであった場合、今回読み取った制御内容と現在の制御内容とを比較して制御が必要であるか否かを判定する（Ｓ２５）。ここで、現在の制御内容が通信抑制でなく読み取った制御内容が通信抑制であれば制御が必要と判定し、ステップ２６に移行して通信制御部４５が通信抑制動作を行う（Ｓ２６）。また、現在の制御内容が通信抑制で読み取った制御内容が通信抑制であれば、制御が不要と判定してスタートへ戻る（Ｓ２８）。そして、ステップ２３でＲＦタグ１からのデータが受信できなかった場合や読み取ったＲＦタグのデータが通信の制御以外であれば、ステップ２７に移行して通信制御部４５が通信抑制の解除動作を行う（Ｓ２７）。【００６２】
このように、制御内容がゲートタイプかゾーンタイプかを判定する場合には、例えば図８に示すように、このタイプを示すデータを制御内容として記憶しておくのが望ましい。なお、これに限らず、エリア名や制御コードのみを記憶しておき、判定部４４がこれらに応じた制御内容を選択するようにしても良い。例えば、判定部４４が、エリア名或は制御コードと制御内容とを予め対応付けて記憶しておき、エリア名が病院であればゲートタイプの通信禁止、エリア名が優先席以外の電車内であればゾーンタイプの着信音禁止、制御コードが００１であればゾーンタイプの通信禁止、制御コードが００２であれば通信禁止の解除など、対応する制御内容を選択する。【００６３】
以上のように、本実施形態によれば、携帯電話が、電話回線を介さずに制御エリアに在圏すること及び、制御エリア圏外に移動したことを認識し、ＲＦタグの制御情報で指定された通信の制限動作を設定及び、解除することが可能である。【００６４】
これにより、優先席など極めて小さいエリアでの通信の制限や、コンサートホールなどのマナーモードの設定忘れなどを防止することが可能である。
また、電話回線による発着信規制等を行わないため、コンサートホールや、満員電車など、多数のユーザが短時間に一斉に動作を行っても、ネットワークへの負荷が少ない。また、緊急の場合の発呼等は、ユーザの判断により可能であり、支障はない。【００６５】
〈その他〉
本発明は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、以下に付記した構成であっても上述の実施形態と同様の効果が得られる。また、これらの構成要素は可能な限り組み合わせることができる。【００６６】
（付記１）  通信回線を介して他の機器と通信する通信部と、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取る読取部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、
を備えた携帯通信機器。【００６７】
（付記２）  前記制御情報が、制御を特定する情報と、制御エリアを特定する情報とからなる付記１に記載の携帯通信機器。【００６８】
（付記３）  前記判定部は、前記読取部が前記制御エリアの制御情報を継続して受信している期間中、当該制御情報の制御内容が有効であると判定し、前記読取部が当該制御情報を受信しなくなったときに当該制御情報の制御内容が無効であると判定する付記１又は２に記載の携帯通信機器。【００６９】
（付記４）  前記制御内容が、前記通信部による通信禁止、該通信禁止の解除、前記通信部の着信音禁止、該着信音禁止の解除である付記１又は２に記載の携帯通信機器。【００７０】
（付記５）  前記判定部は、前記読取部が制御情報を読み取った際に、該制御情報に係る制御内容と制御部が実行中の制御内容を比較して制御の変更が必要か否かを判定し、
前記制御部は、前記制御の変更が必要と判定された場合に前記読み取った制御情報に係る制御内容に従う制御に変更する付記１から４の何れかに記載の携帯通信機器。【００７１】
（付記６）  前記読み取った制御信号の制御内容に従って制御を行う場合には、当該制御を行う旨の表示、バイブレータによる振動、又は音の出力によりユーザに通知する付記１から５の何れかに記載の携帯通信機器。【００７２】
（付記７）  前記制御部が、前記通信部による通信を制限している期間中に、ユーザから通信の指示が入力され、ユーザに対して通信を制限している旨の通知を行った後に、再度通信の指示が入力された場合には、当該通信を前記通信部に行わせる付記１から６の何れかに記載の携帯通信機器。【００７３】
（付記８）  前記読取部が複数の制御情報を読み取った場合、前記判定部がこれら複数の制御情報の優先度を判定し、前記制御部がこの優先度の高い制御情報に係る制御を行う付記１から７の何れかに記載の携帯通信機器。【００７４】
（付記９）  前記制御内容が通信禁止の場合に、前記制御部が、前記読取部による制御情報の読み取りが可能な状態で、前記通信部による通信を停止させる付記１から８の何れかに記載の携帯通信機器。【００７５】
（付記１０）  前記読取部が、ＲＦタグに記録された制御情報を読み取るＲＦリーダである付記１から９の何れかに記載の携帯通信機器。【００７６】
（付記１１）  通信の制御を行う制御エリアに設置された読み取り対象物と、該制御エリアに移動した場合に当該エリアに応じた制御を行う携帯通信機器とを備えた携帯通信機器の制御システムであって、
前記読取対象物が、各制御エリアに応じた制御情報を記憶し、
前記携帯通信機器が、
通信回線を介して他の機器と通信する通信部と、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取る読取部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、
を備えた携帯通信機器の制御システム。【００７７】
（付記１２）  通信回線を介して他の機器と通信するステップと、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取るステップと、
前記制御情報の制御内容を判定するステップと、
前記制御内容に従って通信状態を制御するステップと、
を携帯通信機器が実行する制御方法。【００７８】
（付記１３）  前記制御情報が、制御を特定する情報と、制御エリアを特定する情報とからなる付記１２に記載の制御方法。【００７９】
（付記１４）  前記制御内容を判定するステップでは、前記制御エリアの制御情報を継続して受信している期間中、当該制御情報の制御内容が有効であると判定し、当該制御情報を受信しなくなったときに当該制御情報の制御内容が無効であると判定する付記１２又は１３に記載の制御方法。【００８０】
（付記１５）  前記制御内容が、前記通信部による通信禁止、該通信禁止の解除、前記通信部の着信音禁止、該着信音禁止の解除である付記１２又は１３に記載の制御方法。【００８１】
（付記１６）  前記制御内容を判定するステップでは、前制御情報を読み取った際に、該制御情報に係る制御内容と制御部が実行中の制御内容を比較して制御の変更が必要か否かを判定し、
前記通信状態を制御するステップでは、前記制御の変更が必要と判定された場合に前記読み取った制御情報に係る制御内容に従う制御に変更する付記１２から１５の何れかに記載の制御方法。【００８２】
（付記１７）  前記読み取った制御信号の制御内容に従って制御を行う場合には、当該制御を行う旨の表示、バイブレータによる振動、又はスピーカからの音によりユーザに通知する付記１２から１６の何れかに記載の制御方法。【００８３】
（付記１８）  前記通信状態を制御するステップでは、通信状態の制御として通信を制限している期間中に、ユーザから通信の指示が入力された場合、ユーザに対して通信を制限している旨の通知を行い、その後、再度通信の指示が入力された場合には当該通信を行う付記１２から１７の何れかに記載の制御方法。【００８４】
（付記１９）  前記制御情報を複数読み取った場合、前記制御内容を判定するステップにて、これら複数の制御情報の優先度を判定し、この優先度の高い制御情報に係る制御を行う付記１２から１８の何れかに記載の制御方法。【００８５】
（付記２０）  前記制御内容が通信禁止の場合に、前記制御情報の読み取りが可能な状態で、前記通信を停止させる付記１２から１９の何れかに記載の制御方法。【００８６】
（付記２１）  通信回線を介して他の機器と通信するステップと、
通信の制御を行う制御エリアの制御情報を読み取るステップと、
前記制御情報の制御内容を判定するステップと、
前記制御内容に従って通信状態を制御するステップと、
を携帯通信機器に実行させる制御プログラム。
【図１】
2006067840.tif 000002
【図２】
2006067840.tif 000003
【図３】
2006067840.tif 000004
【図４】
2006067840.tif 000005
【図５】
2006067840.tif 000006
【図６】
2006067840.tif 000007
【図７】
2006067840.tif 000008
【図８】
2006067840.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成19年7月23日(2007.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信回線を介して他の機器と通信する通信部を有する携帯通信機器であって、
該携帯通信機器の通信部の設定制御を行う制御エリアの制御情報を前記無線通信回線とは異なる無線回線を介して受信する受信部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、
を備えた携帯通信機器。
【請求項２】
携帯通信機器の通信部の設定制御を行う制御エリアに設置された読み取り対象物と、該制御エリアに移動した場合に当該エリアに応じた制御を行う携帯通信機器とを備えた携帯通信機器の制御システムであって、
前記読取対象物が、各制御エリアに応じた制御情報を記憶し、
前記携帯通信機器が、
無線通信回線を介して他の機器と通信する通信部と、
前記制御エリアの制御情報を前記無線通信回線とは異なる無線回線を介して受信する受信部と、
前記制御情報の制御内容を判定する判定部と、
前記制御内容に従って通信部の通信状態を制御する制御部と、
を備えた携帯通信機器の制御システム。
【請求項３】
無線通信回線を介して他の機器と通信する通信部を有する携帯通信機器が実行する制御方法であって、
該携帯通信機器の通信部の設定制御を行う制御エリアの制御情報を前記無線通信回線とは異なる無線回線を介して受信するステップと、
前記制御情報の制御内容を判定するステップと、
前記制御内容に従って通信状態を制御するステップと、
を携帯通信機器が実行する制御方法。
【請求項４】
無線通信回線を介して他の機器と通信する通信部を有する携帯通信機器にて運用されるプログラムであって、
該携帯通信機器の通信部の設定制御を行う制御エリアの制御情報を前記無線通信回線と
は異なる無線回線を介して受信するステップと、
前記制御情報の制御内容を判定するステップと、
前記制御内容に従って通信状態を制御するステップと、
を携帯通信機器に実行させる制御プログラム。
【国際調査報告】
2006067840.tif 000010
2006067840.tif 000011
2006067840.tif 000012
2006067840.tif 000013