(57)【要約】  情報記録媒体（１００）は、予め定められる範囲内の回転速度で回転駆動される情報記録媒体であって、許容可能な回転速度の範囲を示す許容情報が記録されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められる範囲内の回転速度で回転駆動される情報記録媒体であって、
許容可能な前記回転速度の範囲を示す許容情報が記録されている情報記録媒体。
【請求項２】
前記許容情報は、記録情報を記録する記録領域の位置を示すアドレス情報と共に記録されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
少なくとも半径位置に応じて前記回転速度が変化するように回転駆動されることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記許容情報は、前記半径位置に応じた複数の前記許容可能な回転速度の範囲を示すことを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記許容情報は、前記回転速度が変化する前記半径位置毎に少なくとも１つずつ記録されていることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記許容情報は、前記許容される回転速度が、所定の前記回転速度以上であるか否かを示すフラグ情報を含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記許容情報は、前記許容可能な回転速度を示すことに加えて又は代えて、記録情報を記録する際に許容可能な記録速度及び前記記録情報を再生する際に許容可能な再生速度の少なくとも一方の範囲を示すことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
当該情報記録媒体は、少なくとも半径位置に応じて前記記録速度及び前記再生速度の少なくとも一方が変化し、
前記許容情報は、前記半径位置に応じた前記許容可能な記録速度及び前記許容可能な再生速度の少なくとも一方を示すことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記許容情報は、書換可能であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体に記録情報を記録する第１記録手段と、
前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動手段と、
前記許容情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られた許容情報に基づいて、前記回転駆動手段を制御する第１制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
前記情報記録媒体のクラックを検出する検出手段を更に備え、
前記第１制御手段は、前記クラックが検出されない場合には、前記許容情報に基づいて前記回転速度を制御し、前記クラックが検出された場合には、所定の回転速度となるように前記回転速度を制御することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記情報記録媒体の振動及び音の少なくとも一方を検出することで前記クラックを検出することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報のエラーレートを検出することで、前記クラックを検出することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報の再生が可能か否かを検出することで、前記クラックを検出することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記許容情報を前記情報記録媒体に記録する第２記録手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記情報記録媒体のクラック及び所定量以上の偏芯の少なくとも一方の存在に応じて前記許容可能な回転速度の範囲を決定する決定手段を更に備え、
前記第２記録手段は、前記決定手段により決定される前記許容可能な回転速度の範囲を示す前記許容情報、並びに前記クラック及び前記所定量以上の偏芯の少なくとも一方の存在を示すフラグ情報の少なくとも一方を記録することを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
請求の範囲第７項の情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記許容情報に基づいて、前記第１記録手段が前記記録情報を記録する際の前記記録速度を制御する第２制御手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の情報記録装置。
【請求項１８】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置における情報記録方法であって、
前記回転速度情報を読み取る読取工程と、
前記読み取られた回転速度情報に基づいて、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１９】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体に記録される記録情報を再生する再生手段と、
前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動手段と、
前記許容情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られた許容情報に基づいて、前記回転駆動手段を制御する第１制御手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２０】
請求の範囲第７項に記載の情報記録媒体に記録される前記記録情報を再生する情報再生装置であって、
前記許容情報に基づいて、前記再生手段が前記記録情報を再生する際の前記再生速度を制御する第２制御手段を更に備えることを特徴とする請求の範囲第１９項に記載の情報再生装置。
【請求項２１】
請求の範囲第１項に記載の情報記録媒体に記録される記録情報を再生する情報再生装置における情報再生方法であって、
前記許容情報を読み取る読取工程と、
前記読み取られた許容情報に基づいて、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動工程と
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項２２】
請求の範囲第１０項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求の範囲第１９項に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記再生手段、前記読取手段、前記回転駆動手段及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤ等の情報記録媒体、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、例えばＤＶＤプレーヤ等の情報再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置や情報再生装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ(Compact Disc)やＤＶＤ等の光ディスクが一般化している。これらの光ディスクは、光ピックアップから照射されるレーザにより、該光ディスク上に情報を記録し、また記録されている情報を読み取る。そして、このときの記録動作及び再生動作は、光ディスク上において例えばスパイラル状に形成されるトラックに沿って、光ピックアップが移動することでなされる。また、光ピックアップより照射されるレーザは、トラック上に形成された情報ピットにその焦点が合わさることで、該情報ピットが示す情報内容を読み取ることとなる。【０００３】
また、これらの光ディスクに対してデータを記録するための記録速度或いはデータを再生するための再生速度は技術の進歩と共に増加しており、例えば光ディスクの規格（或いは、仕様）に応じて光ディスクの回転速度を増加させたり或いはレーザの照射パターンを適宜調整することによって、例えば２倍速、４倍速、８倍速等の記録速度或いは再生速度等が実現されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方で、このように光ディスクの回転速度を増加させることによっても、光ディスクの構造上の特性や、或いは光ディスクを回転させるスピンドルモータ等の性能等によっては、限界となる回転速度が存在する。従って、情報を記録或いは再生する対象となる光ディスクによっては、例えば１６倍速の記録速度等を実現するために要求される秒間１００００回転を超える回転速度を実現できない光ディスクも存在する。更には、光ディスクによっては、光ディスクの一部の記録領域以外において情報を記録或いは再生する場合には、１００００回転を超える回転速度を実現できない光ディスクも存在する。【０００５】
このような場合、データを記録する情報記録装置やデータを再生する再生装置において例えば１００００回転を超えて光ディスクを回転させることが可能であるかを認識することができず、高速な記録速度等が理論的に或いは技術水準的に可能になったとしても、実際の製品上は高速な記録速度等を安定的に実現することができないという技術的な問題点を有している。【０００６】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えば情報記録媒体の回転速度を適切に制御することを可能ならしめる情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置又は情報再生装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（情報記録媒体）
本発明の情報記録媒体は上記課題を解決するために、予め定められる範囲内の回転速度で回転駆動される情報記録媒体であって、許容可能な前記回転速度の範囲を示す許容情報が記録されている。【０００８】
本発明の情報記録媒体によれば、予め定められる範囲内の回転速度で、例えば回転速度を固定して或いは回転速度を変化させながら、情報記録媒体が回転駆動される。【０００９】
本発明では特に、情報記録媒体には許容情報が記録されている。この許容情報は、許容可能な回転速度の範囲を示している。即ち、許容情報は、情報記録媒体を実際に回転駆動させ得る回転速度の範囲を示している。【００１０】
従って、後述の情報記録装置や情報再生装置は、この許容情報を参照することで、情報記録媒体を好適に回転駆動させることが可能となる。例えば、本来回転駆動させることができない（或いは、回転駆動させてはいけない）回転速度にて、情報記録媒体が回転駆動されるような不都合を効果的に防止することができる。特に、本来より大きな回転速度にて情報記録媒体が回転駆動されることができるにも係わらず、例えば情報記録媒体の規格上の制限等により、より小さな回転速度にて情報記録媒体が回転駆動される状態を効果的に防止することができる。従って、情報記録装置等は、より大きな回転速度にて（或いは、可能な限りの大きな回転速度にて）情報記録媒体を回転駆動することができ、それに伴って、相対的に高速な記録速度にて記録情報を記録したり、或いは相対的に高速な再生速度にて記録情報を再生することが可能となる。【００１１】
尚、現在市場に流通している情報記録媒体には、本発明に係る情報記録媒体のように、許容可能な回転速度の範囲を示す許容情報の如き情報は記録されていない。従って、例えば情報記録媒体の規格上の制限等に応じて情報記録媒体が回転駆動される。このため、情報記録媒体の現行の規格に従うと、本来より大きな回転速度にて情報記録媒体が回転駆動されることができるにも係わらず、規格上の制限等に応じたより小さな回転速度にて情報記録媒体が回転駆動され得る。これでは、相対的に高速な記録速度や再生速度を実現できない。しかるに、本発明に係る情報記録媒体は許容情報が記録されているため、このような問題が生ずることは殆ど或いは全くなく、相対敵意高速な記録速度や再生速度を好適に実現することができるという大きな利点を有している。【００１２】
以上の結果、本発明の情報記録媒体によれば、許容情報により情報記録媒体の回転速度を好適に制御することができる。それに伴って、相対的に高速な記録速度等を適切に実現することが可能となる。【００１３】
本発明の情報記録媒体の一の態様は、前記許容情報は、記録情報を記録する記録領域の位置を示すアドレス情報と共に記録されている。【００１４】
この態様によれば、通常の記録動作等の際に参照されるアドレス情報を取得する際に、合わせて許容情報を取得することができる。従って、通常の記録動作等に大きな影響を与えることなく或いは通常の記録動作の進行に合わせて、適切に情報記録媒体の回転速度を制御することが可能となる。【００１５】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、少なくとも半径位置に応じて前記回転速度が変化するように回転駆動される。【００１６】
この態様によれば、半径位置に応じて回転速度が変化するように回転駆動される情報記録媒体（例えば、後述のＣＬＶ記録方式やＺＣＬＶ記録方式やＺＣＡＶ記録方式に係る情報記録媒体等）であっても、許容情報に基づいて好適に回転駆動させることが可能となる。即ち、許容情報に基づいて、例えば半径位置に応じて好適に回転速度が変化するように、情報記録媒体が回転駆動される。【００１７】
上述の如く半径位置に応じて回転速度が変化する情報記録媒体の態様では、前記許容情報は、前記半径位置に応じた複数の前記許容可能な回転速度の範囲を示す。【００１８】
このように構成すれば、半径位置に応じて回転速度が変化する情報記録媒体であっても、許容情報に基づくことで、情報記録媒体の回転速度を好適に制御することが可能となる。【００１９】
上述の如く半径位置に応じて回転速度が変化する情報記録媒体の態様では、前記許容情報は、前記回転速度が変化する前記半径位置毎に少なくとも１つずつ記録されている。【００２０】
このように構成すれば、半径位置に応じて回転速度が変化する情報記録媒体であっても、許容情報に基づくことで、変化する回転速度に対応して情報記録媒体の回転速度を好適に制御することが可能となる。【００２１】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、前記許容情報は、前記許容される回転速度が、所定の前記回転速度以上であるか否かを示すフラグ情報を含む。【００２２】
この態様によれば、フラグ情報を参照することで比較的容易に情報記録媒体の回転速度を制御することができる。【００２３】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、前記許容情報は、前記許容可能な回転速度を示すことに加えて又は代えて、記録情報を記録する際に許容可能な記録速度及び前記記録情報を再生する際に許容可能な再生速度の少なくとも一方の範囲を示す。【００２４】
この態様によれば、許容情報に基づいて、適切に記録速度や再生速度を制御することができる。【００２５】
上述の如く許容情報が許容可能な記録速度の範囲を示す情報記録媒体の態様では、当当該情報記録媒体は、少なくとも半径位置に応じて前記記録速度及び前記再生速度の少なくとも一方が変化し、前記許容情報は、前記半径位置に応じた前記許容可能な記録速度及び前記許容可能な再生速度の少なくとも一方を示す。【００２６】
このように構成すれば、半径位置に応じて記録速度や再生速度が変化する情報記録媒体であっても、許容情報に基づくことで、記録速度や再生速度を好適に制御することが可能となる。即ち、必然的に情報記録媒体の回転速度を好適に制御することが可能となる。【００２７】
本発明の情報記録媒体の他の態様は、前記許容情報は、書換可能である。【００２８】
この態様によれば、必要に応じて許容情報を適宜書き換えることができるため、許容情報の信頼性をより向上させることが可能となる。従って、この信頼性の向上した許容情報に基づいて、情報記録媒体の回転速度を好適に制御することが可能となる。【００２９】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、各種態様を含む）に記録情報を記録する第１記録手段と、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動手段と、前記許容情報を読み取る読取手段と、前記読み取られた許容情報に基づいて、前記回転駆動手段を制御する第１制御手段とを備える。【００３０】
本発明の情報記録装置によれば、第１記録手段の動作により、コンテンツデータ等を含む記録情報を情報記録媒体に記録することが可能である。また、回転駆動手段の動作により情報記録媒体の回転速度を制御することが可能である。即ち、情報記録媒体の回転速度を任意に変更することが可能である。【００３１】
本発明では特に、読取手段の動作により情報記録媒体に記録されている許容情報を読み取ることができる。そして、読取手段により読み取られた許容情報に基づいて、第１制御手段の動作により回転駆動手段が制御される。即ち、許容情報に基づいて、情報記録媒体の回転速度が制御される。具体的には、許容情報が示す許容可能な回転速度の範囲内において情報記録媒体を好適に回転駆動することができる。【００３２】
このため、例えば上述したように、より大きな回転速度にて（或いは、可能な限りの大きな回転速度にて）情報記録媒体を回転駆動することができ、それに伴って、相対的に高速な記録速度にて記録情報を記録したり、或いは相対的に高速な再生速度にて記録情報を再生することが可能となる。【００３３】
以上の結果、本発明の情報記録装置によれば、許容情報に基づいて、情報記録媒体の回転速度を好適に制御することができる。それに伴って、相対的に高速な記録速度等を適切に実現することが可能となる。【００３４】
本発明の情報記録装置の一の態様は、前記情報記録媒体のクラックを検出する検出手段を更に備え、前記第１制御手段は、前記クラックが検出されない場合には、前記許容情報に基づいて前記回転速度を制御し、前記クラックが検出された場合には、所定の回転速度となるように前記回転速度を制御する。【００３５】
この態様によれば、クラックの検出の有無に応じて情報記録媒体の回転速度を制御することが可能となる。即ち、クラックが検出されない場合は、情報記録媒体の状態は正常であるため、許容情報に基づいて情報記録媒体の回転速度を好適に制御できる。一方、クラックが検出される場合は、情報記録媒体の状態は正常とはいえないため、許容情報に基づくことなく、所定の回転速度（より好ましくは、クラックが存在していても安定的に記録情報の記録や再生が可能回転速度）となるように情報記録媒体の回転速度を制御できる。従って、クラックは検出されようがされまいが、いずれにせよ情報記録媒体の回転速度を好適に制御することが可能となる。【００３６】
上述の如く検出手段を備える情報記録装置の態様では、前記検出手段は、前記情報記録媒体の振動及び音の少なくとも一方を検出することで前記クラックを検出する。【００３７】
このように構成すれば、クラックが生じていれば、クラックが生じていない場合と比較して情報記録媒体を回転させたときの振動（即ち、ノイズ的な振動）が増加し、或いは異音が発生するため、適切にクラックの有無（或いは、その程度）を検出することが可能となる。【００３８】
上述の如く検出手段を備える情報記録装置の態様では、前記検出手段は、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報のエラーレートを検出することで、前記クラックを検出する。【００３９】
このように構成すれば、クラックが生じていれば、クラックが生じていない場合と比較して記録情報のエラーレートが悪化するため、適切にクラックの有無（或いは、その程度）を検出することが可能となる。【００４０】
上述の如く検出手段を備える情報記録装置の態様では、前記検出手段は、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報の再生が可能か否かを検出することで、前記クラックを検出する。【００４１】
このように構成すれば、クラックが生じていれば、クラックが生じていない場合と比較して記録情報の再生が困難或いは不可能となるため、適切にクラックの有無（或いは、その程度）を検出することが可能となる。【００４２】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記許容情報を前記情報記録媒体に記録する第２記録手段を更に備える。【００４３】
この態様によれば、必要に応じて許容情報を適宜書き換えまたは追記することができるため、許容情報の信頼性をより向上させることが可能となる。従って、許容情報が示す許容可能な回転速度が変化し得る場合には、適宜許容情報を更新することが可能となる。【００４４】
上述の如く第２記録手段を備える情報記録装置の態様では、前記情報記録媒体のクラック及び所定量以上の偏芯の少なくとも一方の存在に応じて前記許容可能な回転速度の範囲を決定する決定手段を更に備え、前記第２記録手段は、前記決定手段により決定される前記許容可能な回転速度の範囲を示す前記許容情報、並びに前記クラック及び前記所定量以上の偏芯の存在の少なくとも一方の存在を示すフラグ情報の少なくとも一方を記録する。【００４５】
このように構成すれば、クラックの存在や所定量以上の偏芯に応じて許容情報を適宜書き換えることが可能となる。従って、情報記録媒体に生ずる経時的な変化や製造上生ずるバラツキに関わらず、好適な許容情報を維持することができ、その結果適切に情報記録媒体の回転速度を制御することが可能となる。【００４６】
本発明の情報記録装置の他の態様は、許容可能な記録速度の範囲を示す許容情報が記録されている情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、前記許容情報に基づいて、前記第１記録手段が前記記録情報を記録する際の前記記録速度を制御する第２制御手段を更に備える。【００４７】
この態様によれば、許容情報に基づいて、適切に記録速度を制御することができる。【００４８】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、各種態様を含む）に記録情報を記録する記録手段を備える情報記録装置における情報記録方法であって、前記回転速度情報を読み取る読取工程と、前記読み取られた回転速度情報に基づいて、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動工程とを備える。【００４９】
本発明の情報記録方法によれば、上述した本発明の情報記録装置と同様の利益を享受することができる。【００５０】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明の情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００５１】
（情報再生装置）
本発明の情報再生装置は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、各種態様を含む）に記録される記録情報を再生する再生手段と、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動手段と、前記許容情報を読み取る読取手段と、前記読み取られた許容情報に基づいて、前記回転駆動手段を制御する第１制御手段とを備える。【００５２】
本発明の情報再生装置によれば、上述した本発明に係る情報記録装置と同様に、読取手段に読み取られた許容情報に基づいて、制御手段の動作により情報記録媒体の回転速度を適切に制御することができる。従って、情報記録媒体の回転速度を適切に制御しつつ、記録情報を好適に再生することが可能となる。即ち、上述した本発明に係る情報記録装置が有する各種利益と同様の利益を享受することが可能となる。【００５３】
尚、上述した本発明の情報記録媒体における各種態様に対応して、本発明の情報再生装置も各種態様を採ることが可能である。【００５４】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明の情報再生装置も各種態様を採ることが可能である。【００５５】
本発明の情報再生装置は、許容可能な再生速度の範囲を示す許容情報が記録されている情報記録媒体に記録されている前記記録情報を再生する情報再生装置であって、前記許容情報に基づいて、前記再生手段が前記記録情報を再生する際の前記再生速度を制御する第２制御手段を更に備える。【００５６】
この態様によれば、許容情報に基づいて、適切に再生速度を制御することができる。【００５７】
（情報再生方法）
本発明の情報再生方法は上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録媒体（但し、各種態様を含む）に記録される記録情報を再生する再生手段を備える情報再生装置における情報再生方法であって、前記許容情報を読み取る読取工程と、前記読み取られた許容情報に基づいて、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動工程とを備える。【００５８】
本発明の情報再生方法によれば、上述した本発明の情報再生装置と同様の利益を享受することができる。【００５９】
尚、上述した本発明の情報再生装置における各種態様に対応して、本発明の情報再生方法も各種態様を採ることが可能である。【００６０】
（コンピュータプログラム）
本発明の第１コンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の情報記録装置（但し、各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。【００６１】
本発明に係る第１コンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００６２】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明の第１コンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００６３】
本発明の第２コンピュータプログラムは上記課題を解決するために、上述した本発明の情報再生装置（但し、各種態様を含む）に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記再生手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。【００６４】
本発明に係る第２コンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報再生装置を比較的簡単に実現できる。【００６５】
尚、上述した本発明の情報再生装置における各種態様に対応して、本発明の第２コンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００６６】
コンピュータ読取可能な媒体内の第１コンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６７】
本発明の第１コンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の前記第１記録手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した前記第１記録手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００６８】
コンピュータ読取可能な媒体内の第２コンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記再生手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させる。【００６９】
本発明の第２コンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の前記再生手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した前記再生手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００７０】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００７１】
以上説明したように、本発明の情報記録媒体によれば、許容可能な回転数を示す許容情報が記録されている。従って、情報記録媒体の回転速度を適切に制御することができる。【００７２】
また、本発明の情報記録装置又は方法によれば、第１記録手段、読取手段、回転駆動手段及び第１制御手段、又は読取工程、回転駆動工程を備える。従って、情報記録媒体の回転速度を適切に制御しながら、記録情報の記録を適切に行なうことが可能となる。【００７３】
また、本発明の情報再生装置又は方法によれば、再生手段、読取手段、回転駆動手段及び第１制御手段、又は読取工程、回転駆動工程を備える。従って、情報記録媒体の回転速度を適切に制御しながら、記録情報の再生を適切に行なうことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の情報記録媒体に係る実施例としての光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数のエリアを有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向におけるエリア構造の図式的概念図である。
【図２】本実施例に係る情報記録媒体について、光ディスクの回転数（回転速度）と半径位置、及び記録速度或いは再生速度との関係を概念的に示すグラフである。
【図３】本実施例に係る情報記録媒体に記録される許容情報の一の具体例を概念的に示すテーブルやその許容情報に基づいて制御される光ディスクの回転数（回転速度）、記録速度或いは再生速度を概念的に示すグラフである。
【図４】本実施例に係る情報記録媒体に記録される許容情報の他の具体例を概念的に示すテーブルやその許容情報に基づいて制御される光ディスクの回転数（回転速度）、記録速度或いは再生速度を概念的に示すグラフである。
【図５】本実施例に係る情報記録媒体に記録される許容情報の他の具体例を概念的に示すテーブルやその許容情報に基づいて制御される光ディスクの回転数（回転速度）、記録速度或いは再生速度を概念的に示すグラフである。
【図６】本実施例に係る情報記録媒体に記録される許容情報の他の具体例を概念的に示すテーブルやその許容情報に基づいて制御される光ディスクの回転数（回転速度）、記録速度或いは再生速度を概念的に示すグラフである。
【図７】本実施例に係る情報記録媒体に記録される許容情報の他の具体例を概念的に示すテーブルやその許容情報に基づいて制御される光ディスクの回転数（回転速度）、記録速度或いは再生速度を概念的に示すグラフである。
【図８】本実施例に係る情報記録媒体に記録される許容情報の記録の態様を概念的に示すデータ構造図である。
【図９】本実施例に係る情報記録媒体のうちＣＬＶ記録方式に係る情報記録媒体に記録される許容情報の一例を概念的に示すテーブル或いはグラフである。
【図１０】本実施例に係る情報記録媒体のうちＺ−ＣＬＶ記録方式に係る情報記録媒体に記録される許容情報の一例を概念的に示すテーブル或いはグラフである。
【図１１】本実施例に係る情報記録媒体のうちＺ−ＣＡＶ記録方式に係る情報記録媒体に記録される許容情報の一例を概念的に示すテーブル或いはグラフである。
【図１２】本発明の情報記録装置或いは情報再生装置に係る実施例としての情報記録再生装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図１３】本実施例に係る情報記録再生装置における第１動作例全体の流れを示すフローチャートである。
【図１４】本実施例に係る情報記録再生装置における第１動作例のうち回転数の上限設定動作の流れを示すフローチャートである。
【図１５】本実施例に係る情報記録再生装置における第２動作例のうち回転数の上限設定動作の流れを示すフローチャートである。
【図１６】本実施例に係る情報記録再生装置における第２動作例のうちクラック検出動作の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００７５】
１  情報記録再生装置
１００  光ディスク
１０４  リードインエリア
１０８  リードアウトエリア
５０１  光ピックアップ
５０２  スピンドルモータ
５０３  ヘッドアンプ
５２４  ドロップアウト検出器
５２５  エラーレート検出器
５２６  振動／音センサ
５４０  サーボユニット
５６０  ＣＰＵ
【発明を実施するための最良の形態】
【００７６】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００７７】
（情報記録媒体の実施例）
はじめに、図１から図１１を参照して、本発明の情報記録媒体に係る実施例としての光ディスクについて説明を進める。【００７８】
先ず、図１を参照して、本実施例に係る光ディスクの基本構造について説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。【００７９】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、例えばＣＬＶ（Constant Liner Velocity）でリードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウオブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプリピットが形成されていてもよい。尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、後述するように、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８は更に細分化された構成であってもよい。【００８０】
続いて、図２から図７を参照して、本実施例に係る光ディスク１００についてより詳細に、特に当該光ディスク１００に記録されている許容情報についてより詳細に説明を進める。ここに、図２から図７は、許容情報の具体例を概念的に示すテーブルやその許容情報に基づいて制御される光ディスクの回転数（回転速度）或いは記録速度或いは再生速度を概念的に示すグラフである。【００８１】
通常光ディスクへのデータの記録或いはデータの再生に当たっては、光ディスクの線速度への依存性があり、ある線速度を基準とした場合の基準となる記録速度（再生速度）である１ｘ、倍速の２ｘさらに高速の４ｘなどと決まった値を有する記録速度で記録し、または再生速度で再生するのが一般的である。これはそれぞれの線速度（或いは、記録速度等）における記録ストラテジと呼ばれている、記録パラメータや、その他の再生パラメータが異なるのが原因であり、１ｘから４ｘまで連続的に可変とすることは、あまりない。【００８２】
図２に、データを記録する際の線速度を３．４ｍ／ｓｅｃとした場合の、半径位置とそれぞれの半径位置での光ディスクの回転数を示す。またそれぞれのグラフは、１ｘ、２ｘ、４ｘ、８ｘ、１２ｘ、１６ｘの記録速度（再生速度）に対応している。【００８３】
ここで、本実施例に係る光ディスク１００には、当該光ディスク１００の回転数の最大許容値である最大許容回転数を示す許容情報が記録されている。具体的には、図３に示す許容情報であれば、光ディスク１００の回転数は１５０００回転を上限とする旨を定めている。このとき、最大許容回転数は、図３に示すように、光ディスク１００のアドレス（例えば、光ディスク１００の最内周に相当するアドレス“Ａ”から光ディスク１００のアドレス“Ｄ”）を指定して示されるように構成してもよい。或いは、光ディスク１００全体に対する最大許容回転数を指定すれば足りる場合には、このアドレスを指定して最大許容回転数を示さなくともよい。従って、図３に示す許容情報に基づいて光ディスク１００にデータを記録し、或いは光ディスク１００に記録されているデータを再生する際には、図２の太い実線に示すように、内周から半径位置が３０ｍｍ弱までは８ｘの記録速度（再生速度）にてデータを記録したり或いは再生することができ、半径位置３０ｍｍ弱から３５ｍｍ程度までは１２ｘの記録速度（再生速度）にてデータを記録したり或いは再生することができ、残りの半径位置（即ち、半径位置３５ｍｍ以上）では、１６ｘの記録速度（再生速度）でデータを記録し或いは再生することができる。【００８４】
一方、従来のＤＶＤのようにこのような許容情報が記録されていなければ、後述の情報記録再生装置は、例えば光ディスク１００の規格上推奨される回転数、１００００ｒｐｍにて光ディスク１００を回転駆動することになる。この場合、図２の太い鎖線で示すように、内周から半径位置３０ｍｍ弱までは４ｘの記録速度（再生速度）にてデータを記録し或いは再生し、半径位置３０ｍｍ弱から４０ｍｍ程度までは８ｘの記録速度（再生速度）にてデータを記録し或いは再生し、半径位置４０ｍｍ程度から５２ｍｍ程度までは１２ｘの記録速度（再生速度）にてデータを記録し或いは再生し、そして残りの半径位置（即ち、半径位置５２ｍｍから最外周５９ｍｍ）までしか１６ｘで記録することが出来ない。【００８５】
すなわち、例えば技術の進歩と共に、規格上推奨される回転数を超える回転数を実現できるようになったとしても、この規格上推奨される回転数を超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動することができず、それに伴い相対的に高速な（例えば、１６倍速や２４倍速等）記録速度或いは再生速度（以降、適宜“記録速度等”と称する）を実現することが困難或いは不可能となってしまう。或いは、光ディスク１００の一部の記録領域にデータを記録したり或いは再生する場合においてのみ規格上推奨される回転数を超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動することができるにとどまり、その一部の記録領域、１６ｘの場合最外周の８ｍｍ程度においてしか相対的に高速な記録速度等を実現できないという技術的な問題点を有している。しかるに、本実施例では、光ディスク１００自体に、許容される回転数（即ち、最大許容回転数）を示す許容情報が記録されている。このため、許容情報を参照してデータの記録や再生を行えば、規格上推奨される回転数（例えば１００００ｒｐｍ等）を超える回転数にて回転駆動させることが可能な光ディスク１００であるか否かを、例えば後述の情報記録再生装置をして比較的容易に識別させることができる。従って、相対的に高速な記録速度等を好適に実現できるという大きな利点を有している。特に、許容情報に基づけば、光ディスク１００全体として規格上推奨される回転速度を超える回転速度にて回転駆動させることが可能な光ディスク１００であるか否かを識別することができるため、光ディスク１００全体の記録領域において相対的に高速な記録速度等を好適に実現できるという大きな利点を有している。【００８６】
尚、許容情報が記録されているからといって、必ずしも図２の太い実線で示すように記録速度（再生速度）を変化させなくともよい。例えば、許容情報が記録されていても、例えばデータの記録時間（再生時間）や或いは後述の情報記録再生装置の安定的な動作の実現という点を考慮して、図２の太い鎖線で示すように記録速度（再生速度）を変化させてもよい。【００８７】
許容情報は、上述のように最大許容回転数の絶対値を示すように構成しなくとも、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、所定の回転数を超える回転数にて光ディスク１００を回転させることが可能か否かを示すフラグであってもよい。例えば、所定の回転数を１００００ｒｐｍとして予め定めたとすると、１００００ｒｐｍを超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動させることが可能であれば、図４（ａ）に示すように、例えば“ＯＫ”或いは“１”フラグを許容情報として光ディスク１００に記録してもよい。他方１００００ｒｐｍを超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動させることが不可能であれば、図４（ｂ）に示すように、例えば“ＮＧ”或いは“０”フラグを許容情報として光ディスク１００に記録してもよい。このとき、この所定の回転数を示す情報も例えば許容情報の一部として、或いは独立した情報として光ディスク１００に記録されていることが好ましい。【００８８】
そして、このフラグにより示される許容情報に基づいて光ディスク１００が回転駆動されても、上述した最大許容回転数の絶対値により示される許容情報に基づいて光ディスク１００が回転駆動される場合と同様の利益を享受することができる。【００８９】
尚、フラグにより示される許容情報は、ある１種類の回転数に対するフラグでなくとも、例えば２以上の複数種類の回転数に対するフラグを有するように構成してもよい。例えば、所定の回転数を１００００ｒｐｍ及び１５０００ｒｐｍとして予め定めたとすると、許容情報として１００００ｒｐｍを超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動することが可能か否かを示すフラグと１５０００ｒｐｍを超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動することが可能か否かを示すフラグとを有するように構成してもよい。【００９０】
そして、この許容情報により、例えば１００００ｒｐｍを超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動することは可能であるが、他方１５０００ｒｐｍを超える回転数にて光ディスク１００を回転駆動することができないことが示されていれば、例えば後述の情報記録再生装置による回転数の上限の設定動作の際に、１００００ｒｐｍ以上で且つ１５０００ｒｐｍ以下の回転数を上限として設定することができる。即ち、単に１種類の回転数に対するフラグを有する許容情報と比較して、情報記録再生装置は、回転数の上限をより好適に認識することができ、その結果、光ディスク１００をより好適に回転駆動することができる。【００９１】
また、図５に示すように、光ディスク１００の記録領域毎に（例えば、半径位置毎に）最大許容回転数を示すような許容情報であってもよい。例えば、図５に示すように、アドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”にて示される記録領域においては、最大許容回転数が１５０００ｒｐｍであり、アドレス“Ｂ＋１”からアドレス“Ｃ”にて示される記録領域においては、最大許容回転数が８０００ｒｐｍであり、アドレス“Ｃ＋１”からアドレス“Ｄ”にて示される記録領域においては、最大許容回転数が６０００ｒｐｍであることを示す許容情報であってもよい。もちろん、この記録領域の区分の手法はアドレスに基づくものに限らず、光ディスク１００における記録領域を適切に区分できる手法であれば、本発明の範囲に含まれるものである。【００９２】
また、許容情報は、許容可能な最大となる回転数（即ち、最大許容回転数）を必ずしも示す必要はなく、例えば図６（ａ）に示すように、許容可能な回転数の範囲を示すように構成してもよい。図６（ａ）に示す許容情報は、アドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”にて示される記録領域においては、許容される回転数の範囲が６０００ｒｐｍから１５０００ｒｐｍであり、アドレス“Ｂ＋１”からアドレス“Ｃ”にて示される記録領域においては、許容される回転数の範囲が６０００ｒｐｍから９０００ｒｐｍであり、アドレス“Ｃ＋１”からアドレス“Ｄ”にて示される記録領域においては、許容される回転数の範囲が３０００ｒｐｍから６０００ｒｐｍであることを示している。【００９３】
このような許容情報に基づいて光ディスク１００が回転駆動されることで、図６（ｂ）に示すように、光ディスク１００の記録領域毎に、実際に回転させることができる回転数を比較的容易に識別することが可能となる。それに伴い、上述したように、相対的に高速な記録速度等を好適に実現できるという大きな利点を有している。【００９４】
更に、許容情報は、許容可能な最大となる回転数（即ち、最大許容回転数）を必ずしも示す必要はなく、例えば図７（ａ）に示すように、実現可能な（即ち、許容可能な）記録速度等を示すように構成してもよい。図７（ａ）に示す許容情報は、アドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”にて示される記録領域においては、実現可能な記録速度等が６ｘ（即ち、６倍速）であり、アドレス“Ｂ＋１”からアドレス“Ｃ”にて示される記録領域においては、実現可能な記録速度等が８ｘ（即ち、８倍速）であり、アドレス“Ｃ＋１”からアドレス“Ｄ”にて示される記録領域においては、実現可能な記録速度が１６ｘ（即ち、１６倍速）であることを示している。即ち、この許容情報は、図７（ｂ）に示すように、内周側から外周側に向かうにつれて、記録速度等が増加することを示している。【００９５】
このような許容情報に基づいて光ディスク１００に対してデータを記録したり、或いは光ディスク１００に記録されているデータを再生すれば、記録速度を適切に制御することができ、相対的に高速な記録速度等を実現することが可能となる。更に、記録速度を制御することは即ち光ディスク１００の回転数を制御しながら光ディスク１００を回転駆動することをも含んでいるため、例えば情報記録再生装置は、好適に光ディスク１００を回転駆動することができる。即ち、後述の情報記録再生装置をして、例えば１００００ｒｐｍを超えるような回転数にて光ディスク１００を回転駆動することが可能であると比較的容易に識別させることが可能となり、上述した各種利益を享受することが可能となる。【００９６】
もちろん、光ディスク１００の記録領域毎に実現可能な記録速度等を示す許容情報でなくとも、光ディスク１００全体毎に実現可能な記録速度を示す許容情報であってもよいことはいうまでもない。更に、実現可能な記録速度として、実現可能な記録速度の最大値を示す情報であってもよいし、或いは実現可能な記録速度の範囲を示す情報であってもよい。【００９７】
尚、許容情報が示す情報としては上述した実施例に示した例に限らず、直接的に或いは間接的に許容可能な回転数や実現可能な記録速度を示す情報であれば足りる。【００９８】
ここで、このような許容情報が光ディスク１００上に実際に記録される態様について、図８を参照しながら具体的に説明を進める。ここに、図８は、光ディスク１００上における許容情報の記録の態様を概念的に示すデータ構造図である。【００９９】
図８（ａ）に示すように、リードインエリア１０４内の所定の記録領域に許容情報が記録されるように構成してもよい。このように構成することで、例えば後述の情報記録再生装置に光ディスク１００がローディングされたときに、データの記録或いは再生に必要な各種管理用データをリードインエリア１０４から取得する際に、合わせてこの許容情報を取得することができる。従って、通常の記録動作或いは再生動作に影響を与えることなく、許容情報に基づいて記録動作或いは再生動作を適切に行うことが可能となる。【０１００】
また、図８（ｂ）に示すように、データ記録エリア１０６の全体に或いは少なくとも一部に許容情報が分布して記録されるように構成してもよい。具体的には、例えば光ディスク１００の一の具体例たるＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ等においては、例えばランドトラック上に形成されるＬＰＰ（Land Pre Pit）により許容情報が記録されるように構成してもよい。この場合、ＬＰＰにより示されるアドレス情報と共に許容情報（より好ましくは、アドレス情報に応じた最大許容回転数等）が記録されることが好ましい。或いは、例えば光ディスク１００の他の具体例たるＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷ等においては、例えばランドトラックやグルーブトラックのうねりに相当するウォブル（Wobble）に所定の変調を施すことで許容情報が記録されるように構成してもよい。【０１０１】
また、上述の図５、図６及び図７において示したように、記録領域毎の最大許容回転数等を示す許容情報であれば、記録領域毎に対応する最大許容回転数が（或いは、許容情報全体が）記録されているように構成してもよい。【０１０２】
このように、データ記録エリア１０６に許容情報を記録することで、例えば後述の情報記録再生装置は、データを記録し或いは再生する動作を行なうと共に、許容情報に基づいて光ディスク１００を回転駆動することが可能となる。即ち、データ記録或いは再生動作に付随するアドレス情報の取得を行いながら、許容情報を取得できるため、記録動作或いは再生動作の進行に合わせて好適に光ディスク１００を回転駆動することができる。【０１０３】
もちろん、許容情報が記録されるのがリードインエリア１０４やデータ記録エリア１０６に限定されることなく、例えばリードアウトエリア１０８や或いはその他のエリアに許容情報を記録するように構成してもよい。【０１０４】
続いて、光ディスク１００へのデータの記録方式（具体的には、例えばＣＬＶ（Constant Liner Velocity）記録方式、Ｚ−ＣＬＶ（Zone-CLV）記録方式、Ｚ−ＣＡＶ（Zone-Constant Angular Velocity）記録方式）毎の許容情報の具体例について、図９から図１１を参照して説明する。尚、上述した図３では夫々の記録方式に関する説明が同時に記載されている。ここに、図９は、ＣＬＶ記録方式による光ディスク１００に記録される許容情報の一例を概念的に示すテーブル或いはグラフであり、図１０は、Ｚ−ＣＬＶ記録方式による光ディスク１００に記録される許容情報の一例を概念的に示すテーブル或いはグラフであり、図１１は、Ｚ−ＣＡＶ記録方式による光ディスク１００に記録される許容情報の一例を概念的に示すテーブル或いはグラフである。【０１０５】
ＣＬＶ記録方式は、光ディスク１００全体において線速度が一定になるように該光ディスク１００が回転駆動される記録方式である。この場合、光ディスク１００の内周側から外周側に向かうにつれて回転数が減少するように、光ディスク１００は回転駆動される。【０１０６】
このとき、図９（ａ）に示すように、例えば光ディスク１００全体における最大許容回転数を示す許容情報が当該光ディスク１００に記録されていることが好ましい。これにより、後述の情報記録再生装置は、例えば図９（ｂ）のグラフに示すように、ＣＬＶ記録方式にてデータを記録等すると共に、許容情報に基づいて、例えば１５０００ｒｐｍを超えないような回転数にて光ディスク１００を回転駆動することができる。【０１０７】
また、図９（ｃ）に示すように、実現可能な記録速度を示す許容情報が更に記録されていてもよい。【０１０８】
ＺＣＬＶ記録方式は、ある記録領域（即ち、ゾーン）毎に線速度が一定となるように光ディスク１００が回転駆動される記録方式である。【０１０９】
このとき、図１０（ａ）に示すように、例えば光ディスク１００全体における最大許容回転数を示す許容情報が当該光ディスク１００に記録されていてもよい。もちろん、線速度が一定となるゾーン毎における最大許容回転数を示す許容情報が光ディスク１００に記録されていてもよい。これにより、後述の情報記録再生装置は、例えば図１０（ｂ）に示すように、ＺＣＬＶ記録方式にてデータを記録等すると共に、許容情報に基づいて、例えば１５０００ｒｐｍを超えないような回転数にて光ディスク１００を回転駆動することができる。【０１１０】
尚、ＺＣＬＶ記録方式に係る光ディスク１００においては、図１０（ｃ）に示すように、ゾーン毎の実現可能な記録速度を示す許容情報が記録されていることがより好ましい。この許容情報を参照しながらデータの記録等の動作を行なうことで、ゾーン毎の記録速度を好適に切り替えることが可能となり、より適切な記録動作を実現することが可能となる。【０１１１】
尚、このようなゾーン毎の実現可能な記録速度は、ゾーン毎に（例えば、ゾーンが切り替わる記録領域の夫々に）許容情報が記録されていてもよい。即ち、アドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”にて示されるゾーン、アドレス“Ｂ＋１”からアドレス“Ｃ”にて示されるゾーン及びアドレス“Ｃ＋１”からアドレス“Ｄ”にて示されるゾーンの夫々毎に、図１０（ｃ）に示す許容情報が記録されていてもよい。或いはゾーン毎に対応する記録速度（即ち、実現可能な記録速度）が記録されていてもよい。即ち、アドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”にて示されるゾーンには、対応する記録速度である“６ｘ”を示す許容情報が記録され、アドレス“Ｂ＋１”からアドレス“Ｃ”にて示されるゾーンには、対応する記録速度である“８ｘ”を示す許容情報が記録され、アドレス“Ｃ＋１”からアドレス“Ｄ”にて示されるゾーンには、対応する記録速度である“１６ｘ”を示す許容情報が記録されてもよい。【０１１２】
ＺＣＡＶ記録方式は、光ディスク１００におけるある記録領域（即ち、ゾーン）毎に回転数（即ち、角速度）が一定となるように回転速度が制御される記録方式である。【０１１３】
このとき、図１１（ａ）に示すように、ゾーン毎の最大許容回転数を示す許容情報が当該光ディスク１００に記録されていることが好ましい。もちろん、光ディスク１００全体における最大許容回転数を示す許容情報が光ディスク１００に記録されていてもよい。これにより、後述の情報記録再生装置は、例えば図１１（ｂ）に示すように、ＺＣＡＶ記録方式にてデータを記録等すると共に、許容情報に基づいて、例えばアドレス“Ａ”からアドレス“Ｂ”にて示されるゾーンにデータを記録等する際には、１５０００ｒｐｍを超えないような回転数（或いは、１５０００ｒｐｍなる回転数）にて、アドレス“Ｂ＋１”からアドレス“Ｃ”にて示されるゾーンにデータを記録等する際には、１００００ｒｐｍを超えないような回転数（或いは、１００００ｒｐｍなる回転数）にて、アドレス“Ｃ＋１”からアドレス“Ｄ”にて示されるゾーンにデータを記録等する際には、８０００ｒｐｍを超えないような回転数（或いは、８０００ｒｐｍなる回転数）にて光ディスク１００を回転駆動することができる。【０１１４】
尚、ＺＣＡＶ記録方式に係る光ディスク１００においては、図１１（ｃ）に示すように、ゾーン毎の（或いは、光ディスク１００全体において）実現可能な記録速度を示す許容情報が記録されていてもよい。この許容情報を参照しながらデータの記録等の動作を行なうことで、記録速度を好適に切り替える（或いは、好適な記録速度にてデータの記録等を行う）ことが可能となり、より適切な記録動作を実現することが可能となる。【０１１５】
（情報記録再生装置の実施例）
続いて、図１２から図１６を参照して、本発明の情報記録装置或いは情報再生装置に係る実施例としての情報記録再生装置について説明する。【０１１６】
（１）基本構成
先ず、図１２を参照して本実施例に係る情報記録再生装置の基本構成について説明する。ここに、図１２は、本実施例に係る情報記録再生装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【０１１７】
図１２に示すように、情報記録再生装置１は、光ピックアップ５０１と、スピンドルモータ５０２と、ヘッドアンプ５０３と、ドライバ／ストラテジ回路５０４と、バッファ５０５と、スクランブル回路５０６と、データＥＣＣ（Error Correction Code）生成器５０７と、インターリーブド回路５０８と、バッファ５０９と、インタフェース５１０と、総和生成器５２０と、デスクランブル回路５２１と、ピットデータＥＣＣ回路５２２と、デインターリーブド回路５２３と、ドロップアウト検出器５２４と、エラーレート検出器５２５と、振動／音センサ５２６と、プッシュプル生成器５３０と、ＴＥ（Tracking Error）検出器５３４と、ウォブル検出器５３５と、ＬＰＰ（Land Pre Pit）検出器５３６と、ＦＥ（Focus Error）検出器５３７と、サーボユニット５４０と、ＣＰＵ５６０と、メモリ５７０とを有している。【０１１８】
光ピックアップ５０１は、本発明における「第１記録手段」、「第２記録手段」及び「再生手段」の一具体例であって、光ディスク１００へのデータの記録又は再生を行う。光ピックアップ５０１は、半導体レーザ装置、各種レンズ、アクチュエータ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ５０１は、光ディスク１００に対してレーザ光等の光ビームＢを、再生時には読み取り光として第１のパワーで照射し、記録時には書き込み光として第２のパワーで且つ変調させながら照射する。光ピックアップ５０１は、サーボユニット５４０の制御により駆動される図示しないアクチュエータ、スライダ等により、トラッキングサーボに応じて光ディスク１００の半径方向等に移動できるように構成されている。加えて、サーボユニット５４０の制御により、フォーカスサーボに応じて光ビームＢの焦点を変化させ、フォーカス制御可能に構成されている。【０１１９】
更に、光ピックアップ５０１は、図示しない４分割検出回路を備える。４分割検出回路は、光ビームＢの反射光を図１２の上方に示す領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに４分割し、各領域の光量に応じた信号を各々出力する。【０１２０】
スピンドルモータ５０２は、本発明における「回転駆動手段」の一具体例であって、サーボユニット５４０等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転駆動させるように構成されている。【０１２１】
ヘッドアンプ５０３は、本発明における「読取手段」の一具体例であって、光ピックアップ５０１の各出力信号（即ち、光ビームＢの反射光）を各々増幅し、領域Ａに対応する分割読取信号ａ、領域Ｂに対応する分割読取信号ｂ、領域Ｃに対応する分割読取信号ｃ、及び領域Ｄに対応する分割読取信号ｄを出力する。【０１２２】
ドライバ／ストラテジ回路５０４は、最適な記録レーザパワーの決定が行えるように、光ピックアップ５０１内に設けられた半導体レーザを駆動する。その後、ドライバ／ストラテジ回路５０４は、データ記録時には、例えばＯＰＣ（Optical Power Calibration）処理により決定された最適な記録レーザパワーで、光ピックアップ５０１の半導体レーザを駆動するように構成されている。このデータ記録時には、最適レーザパワーは、記録データに応じて変調される。【０１２３】
尚、ＯＰＣ処理とは、最適な記録レーザパワーの検出（即ち、記録レーザパワーのキャリブレーション）処理である。より具体的には、例えばリードインエリア１０４内に設けられるＰＣＡ（Power Calibration Area）に、例えば３Ｔパルスに相当する短ピット及び１１Ｔパルスに相当する長ピットを夫々同一の長さの無記録区間と共に交互に形成し、これを例えば１６個の異なるレーザパワーにて行うことで、アシンメトリ（Asymmetry）の影響を最小にし、最も優れた再生品質が得られるように記録するための記録レーザパワーを算出する。【０１２４】
バッファ５０５は、スクランブル回路５０６より変調された記録データを格納し、ドライバ／ストラテジ回路５０４に出力可能に構成されている。【０１２５】
スクランブル回路５０６は、記録データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるスクランブル処理を行い、またこのスクランブル処理が行われた記録データに対して例えばＤＶＤ変調を施し、バッファ５０５に出力可能に構成されている。ＤＶＤ変調として、例えば８−１６変調が施されてもよい。【０１２６】
データＥＣＣ生成器５０７は、インターリーブド回路５０８においてインターリーブド処理が施された記録データに対してエラー訂正用の符号を付加する。具体的には、所定のブロック単位（例えば、ＥＣＣクラスタ単位）毎にＥＣＣコードを付加し、スクランブル回路５０８へ出力する。【０１２７】
インターリーブド回路５０８は、インタフェース５１０より入力される記録データに対してインターリーブド処理を実施可能に構成されている。尚、インターリーブド処理の一具体例として、データ誤りが分散するように記録データの配置を適宜変更する処理が挙げられる。【０１２８】
バッファ５０９は、インタフェース５１０より入力される記録データをバッファリングし、適宜インターリーブド回路５０８に出力する。また、デインターリーブド回路５２３より出力される再生データをバッファリングし、適宜インタフェース５１０を介して外部出力機器に出力する。【０１２９】
インタフェース５１０は、外部入力機器より記録データの入力を受け付け、また外部出力機器に対して再生データを出力可能に構成されている。【０１３０】
従って、通常のデータの記録時においては、バッファ５０８を介してインタフェースより入力される記録信号に対して、データＥＣＣ生成器５０７においてＥＣＣが付加され、その後スクランブル回路５０６においてスクランブル処理やＤＶＤ変調がかけられる。そして、バッファ５０５を介してドライバ／ストラテジ回路５０４に出力されることで、最適記録パワーで光ピックアップを駆動し、光ディスク１００に記録していく。即ち、光ピックアップ５０１、ドライバ／ストラテジ回路５０４、バッファ５０５、スクランブル回路５０６、データＥＣＣ生成器５０７、インターリーブド回路５０８、バッファ５０９及びインタフェース５１０を含んでなる回路系が、本発明における「情報記録装置」の一具体例を構成する。【０１３１】
総和生成回路５２０は、分割読取信号ａ、ｂ、ｃ、及びｄを加算して、総和読取信号ＳＲＦを出力する加算回路からなる。なお、総和読取信号ＳＲＦは、記録マークの長短を表す信号である。【０１３２】
デスクランブル回路５２１は、総和読取信号ＳＲＦに基づいてピットデータを再生する。より具体的にはデスクランブル回路５２１は、例えば再生用の同期信号を基準位置として、再生されたピットデータを所定のテーブルを用いて復調して再生データを生成する。例えば、変調方式として８−１６変調が採用される場合には、１６ビットのピットデータを８ビットの再生データに変換する処理が施される。そして、再生データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるデスクランブル処理が実行されて、処理済の再生データが出力される。【０１３３】
ピットデータＥＣＣ回路５２２は、デスクランブル回路５２１において生成された再生データに対してエラー訂正処理や補間処理等を施す。その後、当該再生データは、バッファ５０９を介してインタフェース５１０に出力され、例えばスピーカやディスプレイ等の外部出力機器において再生されることとなる。【０１３４】
デインターリーブド回路５２３は、ピットデータＥＣＣ回路５２２においてエラー訂正処理等が施された再生データに対して、デインターリーブド処理を実施可能に構成されている。具体的には、インターリーブド回路５０８におけるインターリーブド処理とは逆に、変更されたデータの配置を元に戻す処理が再生データに施される。【０１３５】
即ち、光ピックアップ５０１、ヘッドアンプ５０３、デスクランブル回路５２１、ピットデータＥＣＣ回路５２２、デインターリーブド回路５２３、バッファ５０９及びインタフェース５１０を含んでなる回路系が、本発明における「情報再生装置」の一具体例を構成する。【０１３６】
ドロップアウト検出器５２４は、総和生成器５２０より総和読取信号ＳＲＦが出力されているか否かを検出可能に構成されている。そして、その検出結果、即ち、総和読取信号ＳＲＦが出力されている、又は出力されていない旨を、例えばＣＰＵ５６０に出力する。【０１３７】
エラーレート検出器５２５は、再生されるデータのエラーレートを検出可能に構成されている。具体的には、ピットデータＥＣＣ回路５２２により行われるエラー訂正処理や補間処理の結果に基づいて、再生されるデータのエラーレートを検出する。【０１３８】
振動／音センサ５２６は、光ディスク１００の振動（或いは、その振動量）を検出可能に構成されている。同時に、光ディスク１００の回転による音（或いは、その音の音質・音程・音域・音量等）を例えばマイクロフォン等により検出可能に構成されている。【０１３９】
尚、このドロップアウト検出器５２４、エラーレート検出器５２５及び振動／音センサ５２６の夫々は、本発明における「検出手段」の一具体例に相当する。これらの構成における詳細な動作については後に詳述する（図１６参照）。【０１４０】
プッシュプル信号生成器５３０は、分割読取信号を用いて、（ａ＋ｄ）−（ｂ＋ｃ）を算出して、プッシュプル信号を生成する。成分（ａ＋ｄ）は、読取方向に対して左側の領域Ａ及びＤに対応する一方、成分（ｂ＋ｃ）は、読取方向に対して右側の領域Ｂ及びＣに対応する。そして、プッシュプル信号の値は光ビームＢとピットの相対的な位置関係を表している。【０１４１】
ＴＥ検出器５３４は、プッシュプル生成器５３０より入力されるプッシュプル信号のうちのトラッキングエラー信号成分より、トラッキングエラーを検出する。そして、トラッキングエラー信号をサーボユニット５４０へ出力する。【０１４２】
ウォブル検出器５３５は、プッシュプル生成器５３０より入力されるプッシュプル信号のうちのウォブル信号成分を検出可能に構成されている。また、ウォブル信号の周期に基づいて、例えば、ウォブル信号の一周期の自然数倍の長さに相当するスロット単位を基準とした相対位置情報を検出する。この相対位置情報は、サーボユニット５４０及びＬＰＰ検出器５３６へも出力されてもよい。【０１４３】
ＬＰＰ検出器５３６は、プッシュプル生成器５３０より入力されるプッシュプル信号のうちのＬＰＰ信号成分を検出するとともに、当該ＬＰＰ信号に基づいて、ＬＰＰ（ランドプリピット）により示されたプリフォーマットアドレス情報を検出する。そして、このプリフォーマットアドレス情報に基づいて、記録動作のタイミングを規定する記録クロックが生成される。【０１４４】
ＦＥ検出器５３７は、総和生成器５２０より出力される総和読取信号ＳＲＦより、４分割ディテクターにおける信号強度の分布に基づいてフォーカスエラーを検出する。そして、フォーカスエラー信号をサーボユニット５４０へ出力する。【０１４５】
サーボユニット５４０は、本発明における「第１制御手段」の一具体例であって、光ピックアップ５０１の受光結果を処理して得られるトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、ウォブル信号及びＬＰＰ信号等に基づいて、光ピックアップ５０１の対物レンズを移動し或いはスピンドルモータ５０２の動作を制御し、これによりトラッキング制御、フォーカス制御或いはスピンドル制御等の各種サーボ処理を実行する。【０１４６】
ＣＰＵ５６０は、システムコマンドを出力することで、情報記録再生装置１全体の制御を行う。通常、ＣＰＵ５６０が動作するためのソフトウェアは、内部又は外部のメモリ（例えば、ＲＯＭ）内に格納されている。【０１４７】
メモリ５７０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やフラッシュメモリ等の半導体メモリを含んでなり、情報記録装置１の動作に必要な各種データを一時的に記録可能に構成されている。【０１４８】
（２）第１動作例
続いて、図１３及び図１４を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置１の記録及び再生動作のうち第１の動作例について説明する。ここに、図１３は、本実施例に係る情報記録再生装置の第１動作例全体の流れを示すフローチャートであり、図１４は、本実施例に係る情報記録再生装置の第１動作例のうち回転数の上限設定動作の流れを示すフローチャートである。【０１４９】
図１３に示すように、先ず光ディスク１００が情報記録再生装置１にローディングされ、メディア種別が判別される（ステップＳ１０１）。即ち、ローディングされた光ディスク１００が記録用の（或いは、データを記録するための）光ディスクであるか再生用の（或いは、データを再生するための）光ディスクであるかが判別される（ステップＳ１０２）。【０１５０】
この判別の結果、記録用の光ディスク１００であると判別された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、続いて、ＯＰＣを行うことで最適な記録レーザパワーを算出したり、或いは光ディスク１００上の記録エリア（特に、データ記録エリア１０６）を、好適な記録動作を行なうことができるようにチェックする（ステップＳ１０３）。続いて、記録動作中における光ディスク１００の回転数の上限を設定する（ステップＳ１０４）。この回転数の上限設定動作については後に詳述する（図１４参照）。【０１５１】
その後、データの記録を行なう（ステップＳ１０５）。このとき、サーボユニット５４０やスピンドルモータ５０２等の制御の下に、ステップＳ１０４にて設定された回転数の上限以下の回転数にて光ディスク１００が回転駆動される。更に、後述の如く、記録速度が設定される場合には、例えば本発明における「第２制御手段」の一具体例たるＣＰＵ５６０の制御の下に、データの記録速度が制御されることが好ましい。【０１５２】
その後、ＣＰＵ５６０の制御の下に、データの記録動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１０６）。例えば、この記録動作において記録すべきデータが全て光ディスク１００に記録された場合や、或いは情報記録再生装置１のユーザにより例えば記録停止の指示がなされた場合に、データの記録動作を終了すると判定してもよい。この判定の結果、データの記録動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、再びステップＳ１０５へ戻り、データの記録動作を継続する。他方、データの記録動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、必要に応じて各種制御情報を例えばリードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８に記録する（ステップＳ１０７）。そして、記録動作を終了する。このとき、必要に応じて、再生専用の光ディスク（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）との互換性を保つためのファイナライズ処理を施したり、或いは光ディスク１００を情報記録再生装置１からイジェクトするように構成してもよい。【０１５３】
他方、ステップＳ１０２における判別の結果、記録用の光ディスク１００でない（即ち、再生用の光ディスク１００である）と判別された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、続いて、再生動作中における光ディスク１００の回転数の上限を設定する（ステップＳ１０８）。【０１５４】
その後、データの再生を行なう（ステップＳ１０９）。このとき、サーボユニット５４０やスピンドルモータ５０２等の制御の下に、ステップＳ１０８にて設定された回転数の上限以下の回転数にて光ディスク１００が回転駆動される。更に、後述の如く、再生速度が設定される場合には、例えば本発明における「第２制御手段」の一具体例たるＣＰＵ５６０の制御の下に、データの再生速度が制御されることが好ましい。【０１５５】
その後、ＣＰＵ５６０の制御の下に、データの再生動作を終了するか否かが判定される（ステップＳ１１０）。例えば、この再生動作において再生すべきデータ（或いはタイトル）の再生が終了した場合や、或いは情報記録再生装置１のユーザにより例えば再生停止の指示がなされた場合に、データの再生動作を終了すると判定してもよい。この判定の結果、データの再生動作を終了しないと判定された場合（ステップＳ１１０：Ｎｏ）、再びステップＳ１０９へ戻り、データの再生動作を継続する。他方、データの再生動作を終了すると判定された場合（ステップＳ１１０：Ｙｅｓ）、再生動作を終了する。このとき、必要に応じて、光ディスク１００を情報記録再生装置１からイジェクトするように構成してもよい。【０１５６】
続いて、図１３のステップＳ１０４及びステップＳ１０８における「回転数の上限設定動作」について、図１４を参照してより詳細に説明する。【０１５７】
図１４に示すように、先ず光ディスク１００に許容情報（この場合、最大許容回転数を示す情報）が記録されているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。例えば、リードインエリア１０４の所定の記録領域をサーチすることで、許容情報が記録されているか否かを判定してもよい。【０１５８】
この判定の結果、許容情報が記録されていると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、記録動作或いは再生動作における光ディスク１００の回転数の上限を、許容情報が示す最大許容回転数に設定する（ステップＳ２０２）。例えば、上述の図３に示すように、最大許容回転数の絶対値が許容情報に記録されていれば、この最大許容回転数の絶対値そのものを回転数の上限として設定してもよい。上述の図４に示すように、フラグが許容情報に記録されていれば、このフラグにより許容される所定の回転数を回転数の上限として設定してもよい。或いは、上述の図５に示すように、光ディスク１００のアドレスに応じた最大許容回転数の絶対値が許容情報に記録されていれば、アドレス位置に応じて複数の回転数の上限を設定してもよい。尚、この場合は”データ記録”時にアドレスなどのプリ記録情報を読んでいるが、そのとき一緒に回転数の上限を読み、変更があれば情報記録再生装置にて認識する上限を変更するように構成してもよい。【０１５９】
他方、許容情報が記録されていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、記録動作或いは再生動作における光ディスク１００の回転数の上限を、上限として予め定められているデフォールトとしての所定の回転数に設定する（ステップＳ２０３）。この上限としての所定の回転数を示す情報は、情報記録再生装置１のメモリ５７０等に予め記録されていてもよいし、或いは情報記録再生装置１のユーザにより指定されるものであってもよい。【０１６０】
尚、上述した図１３及び図１４におけるフローチャートでは、回転数の上限を設定する動作について説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、上述の図６に示すように、許容される回転数の範囲を示す許容情報が記録されている場合には、回転数の上限を設定することに加えて又は代えて、回転数の範囲を設定するように構成してもよい。或いは、上述の図７に示すように、許容される記録速度等を示す許容情報が記録されている場合には、記録速度等を設定するように構成してもよい。そして、この場合、記録速度等に関係して定まる回転数（或いは、回転数の上限）を合わせて設定するように構成してもよい。【０１６１】
以上の結果、本実施例に係る情報記録再生装置１によれば、許容情報に基づいて光ディスク１００の回転数の上限等を好適に設定することができる。言い換えれば、規格上推奨される回転速度を超える回転数にて回転駆動させることが可能な光ディスク１００であるか否かを比較的容易に識別することができる。従って、場合によっては規格上推奨される回転数を超える回転数にて光ディスク１００を回転させることができ、相対的に高速な記録速度等を好適に実現することが可能という大きな利点を有している。即ち、上述した本実施例に係る情報記録媒体が有する各種利益と同様の利益を享受することが可能となる。【０１６２】
（２）第２動作例
続いて、図１５及び図１６を参照して、本実施例に係る情報記録再生装置１の第２動作例について説明を進める。ここに、図１５は、本実施例に係る情報記録再生装置１の第２動作例のうち回転数の上限設定動作の流れを概念的に示すフローチャートであり、図１６は、第２動作例に係るクラックチェック動作の流れを概念的に示すフローチャートである。【０１６３】
尚、第２動作例では、回転数の上限を設定する動作以外は第１動作例における動作と共通しているため、その説明を省略する。従って、以下には第２動作例における回転数の上限を設定する動作について詳細な説明を進める。【０１６４】
図１５に示すように、先ず光ディスク１００に許容情報（この場合、最大許容回転数を示す情報）が記録されているか否かを判定する（ステップＳ２０１）。【０１６５】
このステップＳ２０１における判定の結果、許容情報が記録されていると判定された場合（ステップＳ２０１：Ｙｅｓ）、続いて、クラック情報が光ディスク１００に記録されているか否かを判定する（ステップＳ３０１）。このクラック情報は、当該記録動作或いは再生動作以前の記録動作或いは再生動作において、光ディスク１００にクラック等が生じていることが検出されている場合に、その検出されたクラックに関する情報を示す。【０１６６】
このステップＳ３０１における判定の結果、クラック情報が記録されていると判定された場合（ステップＳ３０１：Ｙｅｓ）、記録動作或いは再生動作における光ディスク１００の回転数の上限を、上限として予め定められているデフォールトとしての所定の回転数に設定する（ステップＳ２０３）。ここでは、この上限としての所定の回転数は、第１動作例における上限としての所定の回転数と同様であってもよいが、より好ましくは、光ディスク１００にクラックが生じていても安定的に当該光ディスク１００を回転駆動させることができる程度の回転数であることが好ましい。【０１６７】
他方、ステップＳ３０１における判定の結果、クラック情報が記録されていないと判定された場合（ステップＳ３０１：Ｎｏ）、記録動作或いは再生動作における光ディスク１００の回転数の上限を、許容情報が示す最大許容回転数に設定する（ステップＳ２０２）。【０１６８】
続いて、光ディスク１００のクラックをチェックする（ステップＳ３０２）。このクラックチェック動作について、図１６を参照してより詳細に説明する。【０１６９】
図１６に示すように、先ず光ディスク１００を回転させることで生ずる振動量を、振動／音センサ５２６の動作により検出する。そして、ＣＰＵ５６０の制御の下に、検出された振動量が所定値以上であるか否かを判定する（ステップＳ４０１）。【０１７０】
この判定の結果、振動量が所定値以上であると判定された場合（ステップＳ４０１：Ｙｅｓ）、光ディスク１００にクラックが発生していると判断される（ステップＳ４０６）。尚、クラックが発生していると判定された場合には、このクラックを示す情報（例えば、クラックの存在を示す情報等）を光ディスク１００に記録するように構成することが好ましい。他方、振動量が所定値以上でないと判定された場合（ステップＳ４０１：Ｎｏ）、続いて、光ディスク１００の回転をさせることで生ずる音を、振動／音センサ５２６の動作により検出する。そして、ＣＰＵ５６０の制御の下に、異音が検出されたか否かが判定される。（ステップＳ４０２）。この異音が検出されたか否かの判定は、定性的に行われてもよいし、或いは定量的に行われてもよい。【０１７１】
この判定の結果、異音が検出されたと判定された場合（ステップＳ４０２：Ｙｅｓ）、光ディスク１００にクラックが発生していると判断される（ステップＳ４０６）。他方、異音が検出されないとは判定された場合（ステップＳ４０２：Ｎｏ）、続いてＳＲＦ信号の検出が可能か否かが判定される（ステップＳ４０３）。この判定は、ドロップアウト検出器５２４の動作により検出されるドロップアウト数が所定数以下である場合に、ＳＲＦ信号の検出が可能であると判定されてもよい。【０１７２】
この判定の結果、ＳＲＦ信号の検出が可能でないと判定された場合（ステップＳ４０３：Ｎｏ）、光ディスク１００にクラックが発生していると判断される（ステップＳ４０６）。他方、ＳＲＦ信号の検出が可能であると判定された場合（ステップＳ４０３：Ｙｅｓ）、続いて、再生データのエラーレートがエラーレート検出器５２５の動作により検出される。そして、ＣＰＵ５６０の制御の下に、エラーレートが所定値よりも大きいか否かが判定される（ステップＳ４０４）。【０１７３】
この判定の結果、エラーレートが所定値よりも大きいと判定された場合（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、光ディスク１００にクラックが発生していると判断される（ステップＳ４０６）。他方、エラーレートが所定値よりも大きくないと判定された場合（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、光ディスク１００にはクラックが発生していないと判断される（ステップＳ４０５）。【０１７４】
尚、上述した振動量、異音、ドロップアウト数及びエラーレートに基づくクラック検出の基準となる所定値、所定数或いは異音の判断は、光ディスク１００に生ずるクラックの特性に応じて、実験的、経験的、数学的又は理論的に、若しくはシミュレーション等を用いて個別具体的に（例えば、光ディスクの回転数の大小や記録動作或いは再生動作が行なわれている諸条件等に応じて）より適切な値、数値或いは性質等を指定することが好ましい。【０１７５】
尚、図１６において説明したフローチャートでは、振動量、異音、ドロップアウト数及びエラーレートのいずれか一つがクラックの存在を示し得る状態にあればクラックが生じていると判定しているが、これらの情報のうち２つ以上の組合せがクラックの存在を示し得る状態にあればクラックが発生していると判断するように構成してもよい。また、図１６における振動量、異音、ドロップアウト数及びエラーレートの判断の順番はこれに限られるものでなく、適宜入れ替えてもよい。【０１７６】
また、図１６における説明では、ＳＲＦ信号を用いてドロップアウトがあるか否かを検出することで、クラックの有無を判定しているが、他にも例えばフォーカス信号やトラッキング信号やウォブルやＬＰＰから検出されるサーボ信号の品質を測定することで、光ディスク１００にクラックが発生しているか否かを判定するように構成してもよい。【０１７７】
再び図１５において、ステップＳ３０２におけるクラックチェックの結果、光ディスク１００にクラックが生じているか否かが判定される（ステップＳ３０３）。【０１７８】
このステップＳ３０３における判定の結果、クラックが生じていると判定された場合（ステップＳ３０３：Ｙｅｓ）、記録動作或いは再生動作における光ディスク１００の回転数の上限を、予め定められているデフォールトとしての所定の回転数に設定する（ステップＳ２０３）。この場合の所定の回転数も、光ディスク１００にクラックが生じていても安定的に当該光ディスク１００を回転させることができる程度の回転数であることが好ましい。【０１７９】
他方ステップＳ３０３における判定の結果、クラックが生じていないと判定された場合（ステップＳ３０３：Ｎｏ）、そのまま記録動作或いは再生動作を行なう（図１３のステップＳ１０５及びステップＳ１０９参照）。【０１８０】
一方、ステップＳ２０１の判定の結果、許容情報が記録されていないと判定された場合（ステップＳ２０１：Ｎｏ）、記録動作或いは再生動作における光ディスク１００の回転数の上限を、予め定められているデフォールトとしての所定の回転数に設定する（ステップＳ２０３）。【０１８１】
このように、第２動作例では、光ディスク１００のクラックの有無に応じて回転数の上限を設定することができる。従って、好適に回転数を制御しながら光ディスク１００を回転駆動することができると共に、クラックによる記録動作や再生動作への悪影響を排除してより好適な記録動作或いは再生動作を実現することができる。【０１８２】
尚、クラックの存在等によって、許容情報を書き換えるように構成してもよい。即ち、例えばクラック等が存在していても安定的に光ディスク１００を回転駆動することができるような最大許容回転数等を示す許容情報を光ディスク１００に記録（或いは、上書き）するように構成してもよい。このとき、例えば本発明における「決定手段」の一具体例たるＣＰＵ５６０の動作により安定的に光ディスク１００を回転駆動することができると算出された回転数を、この最大許容回転数等としてもよい。或いは、上述した上限としての所定の回転数を、この最大許容回転数等としてもよい。【０１８３】
また、クラックの存在によらず、その他記録動作や再生動作等に影響を与え得る要素（例えば、光ディスク１００の偏芯の存在やその程度等）に応じて、適宜許容情報を書き換えるように構成してもよい。例えば、所定量以上（例えば、５０μｍ以上）の偏芯が検出されれば、許容情報を書き換えるように構成してもよい。この場合、書き換えた後の許容情報により示される最大許容回転数（或いは、上限として設定される回転数）は、光ディスク１００に所定量以上の偏芯が存在していても安定的に当該光ディスク１００を回転させることができる程度の回転数であることが好ましい。【０１８４】
もちろん、第１動作例においても許容情報を適宜書き換えるように構成してもよいことはいうまでもない。【０１８５】
また、第１及び第２動作例において述べた回転数の上限の設定動作は、記録動作或いは再生動作の前に行うように構成しているが、これに限らず、例えば記録動作或いは再生動作の途中に適宜行なうように構成してもよい。例えば、所定の期間毎に周期的に行ってもよいし、不定期に行ってもよい。また、ＣＰＵ５６０の制御の下に所定のタイミングで行ってもよいし、或いは例えばリモコンや操作ボタン等を用いて入力される当該情報記録再生装置１のユーザの指示により行ってもよい。【０１８６】
また、単一の記録層を有する情報記録媒体でなくとも、例えば２層以上の複数の記録層を有する情報記録媒体にも当然に本発明を適用することは可能である。【０１８７】
また、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報記録装置若しくは情報再生装置の一例として光ディスク１００に係るプレーヤ又はレコーダについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのプレーヤやレコーダに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのプレーヤやレコーダにも適用可能である。【０１８８】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴なう情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びに、記録制御及び再生制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明に係る情報記録媒体、情報記録装置及び方法、情報再生装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、民生用或いは業務用の、ＤＶＤ等の高密度光ディスクに利用可能であり、更にＤＶＤレコーダ等の情報記録装置に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】予め定められる範囲内の回転速度で回転駆動される情報記録媒体であって、
当該情報記録媒体の半径位置に応じて許容可能な前記回転速度の範囲を示す許容情報が記録されている情報記録媒体。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月29日(2006.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定められる範囲内の回転速度で回転駆動される情報記録媒体であって、
当該情報記録媒体の半径位置に応じて許容可能な前記回転速度の範囲を示す許容情報が記録されている情報記録媒体。
【請求項２】
前記許容情報は、記録情報を記録する記録領域の位置を示すアドレス情報と共に記録されていることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項３】
少なくとも半径位置に応じて前記回転速度が変化するように回転駆動されることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項４】
前記許容情報は、前記半径位置に応じた複数の前記許容可能な回転速度の範囲を示すことを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記許容情報は、前記回転速度が変化する前記半径位置毎に少なくとも１つずつ記録されていることを特徴とする請求項３に記載の情報記録媒体。
【請求項６】
前記許容情報は、前記許容される回転速度が、所定の前記回転速度以上であるか否かを示すフラグ情報を含むことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項７】
前記許容情報は、前記許容可能な回転速度を示すことに加えて又は代えて、記録情報を記録する際に許容可能な記録速度及び前記記録情報を再生する際に許容可能な再生速度の少なくとも一方の範囲を示すことを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項８】
当該情報記録媒体は、少なくとも半径位置に応じて前記記録速度及び前記再生速度の少なくとも一方が変化し、
前記許容情報は、前記半径位置に応じた前記許容可能な記録速度及び前記許容可能な再生速度の少なくとも一方を示すことを特徴とする請求項７に記載の情報記録媒体。
【請求項９】
前記許容情報は、書換可能であることを特徴とする請求項１に記載の情報記録媒体。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報記録媒体に記録情報を記録する第１記録手段と、
前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動手段と、
前記許容情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られた許容情報に基づいて、前記回転駆動手段を制御する第１制御手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項１１】
前記情報記録媒体のクラックを検出する検出手段を更に備え、
前記第１制御手段は、前記クラックが検出されない場合には、前記許容情報に基づいて前記回転速度を制御し、前記クラックが検出された場合には、所定の回転速度となるように前記回転速度を制御することを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記検出手段は、前記情報記録媒体の振動及び音の少なくとも一方を検出することで前記クラックを検出することを特徴とする請求項１１に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記検出手段は、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報のエラーレートを検出することで、前記クラックを検出することを特徴とする請求項１１に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記検出手段は、前記情報記録媒体に記録される前記記録情報の再生が可能か否かを検出することで、前記クラックを検出することを特徴とする請求項１１に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記許容情報を前記情報記録媒体に記録する第２記録手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
前記情報記録媒体のクラック及び所定量以上の偏芯の少なくとも一方の存在に応じて前記許容可能な回転速度の範囲を決定する決定手段を更に備え、
前記第２記録手段は、前記決定手段により決定される前記許容可能な回転速度の範囲を示す前記許容情報、並びに前記クラック及び前記所定量以上の偏芯の少なくとも一方の存在を示すフラグ情報の少なくとも一方を記録することを特徴とする請求項１５に記載の情報記録装置。
【請求項１７】
請求項７の情報記録媒体に前記記録情報を記録する情報記録装置であって、
前記許容情報に基づいて、前記第１記録手段が前記記録情報を記録する際の前記記録速度を制御する第２制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１０に記載の情報記録装置。
【請求項１８】
請求項１に記載の情報記録媒体に記録情報を記録する情報記録装置における情報記録方法であって、
前記許容情報を読み取る読取工程と、
前記読み取られた許容情報に基づいて、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１９】
請求項１に記載の情報記録媒体に記録される記録情報を再生する再生手段と、
前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動手段と、
前記許容情報を読み取る読取手段と、
前記読み取られた許容情報に基づいて、前記回転駆動手段を制御する第１制御手段と
を備えることを特徴とする情報再生装置。
【請求項２０】
請求項７に記載の情報記録媒体に記録される前記記録情報を再生する情報再生装置であって、
前記許容情報に基づいて、前記再生手段が前記記録情報を再生する際の前記再生速度を制御する第２制御手段を更に備えることを特徴とする請求項１９に記載の情報再生装置。
【請求項２１】
請求項１に記載の情報記録媒体に記録される記録情報を再生する情報再生装置における情報再生方法であって、
前記許容情報を読み取る読取工程と、
前記読み取られた許容情報に基づいて、前記情報記録媒体を回転駆動させる回転駆動工程と
を備えることを特徴とする情報再生方法。
【請求項２２】
請求項１０に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記第１記録手段、前記読取手段、前記回転駆動及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項２３】
請求項１９に記載の情報再生装置に備えられたコンピュータを制御する再生制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記再生手段、前記読取手段、前記回転駆動手段及び前記第１制御手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2005088611.tif 000018
2005088611.tif 000019
2005088611.tif 000020
2005088611.tif 000021