(57)【要約】電子メールに含まれる生体情報測定結果の緊急性等を直接的かつ瞬時に検知することができる生体情報転送システムを提供する。生体情報測定結果を電子メール形式に変換する際に、上記生体情報測定結果に応じて、電子メールに注意喚起情報を付与する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定結果を電気通信回線を介して電子メール形式でメールサーバーに転送する生体情報転送システムであって、
生体情報を測定する生体情報測定手段と、
前記生体情報を制御する制御手段と、
生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段と、を具備する生体情報端末装置を含み、
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする生体情報転送システム。
【請求項２】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報の測定条件を検出する条件検出手段を有すること、を特徴とする請求項１記載の生体情報転送システム。
【請求項３】
前記生体情報端末装置は、さらに前記電子メールのための少なくとも第１の転送先を保持する転送先情報保持手段を有し、
前記データ変換手段は、前記電子メールに前記少なくとも第１の転送先を付与すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の生体情報転送システム。
【請求項４】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定結果の異常を検知する異常検知手段を有し、
前記データ変換手段は、前記異常検知手段が１回以上の異常を検知した場合に、前記電子メールに少なくとも前記第１の転送先と異なる第２の転送先を付与すること、
を特徴とする請求項３に記載の生体情報転送システム。
【請求項５】
前記生体情報端末装置は、さらに転送を指示するための転送操作手段を有し、
前記転送操作手段の指示により、前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果を前記電子メール形式に変換し、前記電子メールの転送を開始すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項６】
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに開封確認リクエストを付与すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項７】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の状態を検出する状態検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記状態検出手段が検出した前記生体情報測定手段の状態に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項８】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、前記生体情報測定手段の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記有効期限の超過有無に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、測定した生体情報（即ち生体情報測定値）を通信回線網を介して医療機関または関係機関等へ電子メール形式にて転送する生体情報転送システムに関する。より詳細には、本発明は、生体情報の測定結果に対応させて電子メール形式にヘッダ情報を表記し、医療機関等が生体情報の測定結果の緊急性および重要度を瞬時にかつ直接的に認知することができる生体情報転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の生体情報転送システムは、例えば特許文献１において提案されており、図８に示すように、血圧値や脈拍値等の生態情報を測定するための生体情報測定手段８０１と、生体情報測定手段８０１に一体化された通信ユニット（例えばＰＨＳ電話機、図示せず）と、中継局８０５と、モデム８３７と、生体情報測定手段８０１から得られる情報を電子メール形式に変換するためのホストコンピュータ８０３と、で構成されている。【０００３】  生体情報測定手段８０１で得られた生体情報は、通信ユニットから中継局８０５およびＩＳＤＮ回線などの公衆電話回線８３５を介してモデム８３７へ転送され、モデム８３７に接続されているホストコンピュータ８０３で、電子メール形式に変換される。そして、このようにして作成された電子メールには上記生体情報が含まれており、当該電子メールは、予め登録されている電子メールアドレスを付されて、メールサーバー８３９に送信される。このようにして、メールサーバー８３９を病院等の医療機関に設置すれば、生体情報を電子メールを介して集中管理することができる、とされている。
【特許文献１】特開２００１−１７３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、上記のような従来の生体情報転送システムにおいては、電子メール形式で生体情報がメールサーバー８３９送信されるものの、医療機関には依然として多くの患者等の被検者から同様の生体情報が随時送られてくることから、膨大な生体情報がメールサーバー８３９に集中し収集されることになる。そして、医療機関としては、送られてきた電子メールをすべて逐一開封し、内容を確認しなければならない。そのため、医療機関は多大な労力と時間を要することになる。また、このような状況下においては、緊急性を要する生体情報を含む電子メールが転送されてきたとしても、当該電子メールは他の電子メールと混在しているため、迅速に検知することができず、迅速な対応が困難であるという問題があった。【０００５】  そこで、本発明は、上記のような従来の問題を解決するためになされたものであり、測定した生体情報を電子メールで転送して管理する生体情報転送システムにおいて、緊急性や重要性（例えば、測定された生体情報が医学的に異常である場合、即ち生体情報測定値が異常である場合や、生体情報測定装置そのものが不具合を生じて生体情報の測定結果に影響を与える状態にある場合）を検知し、当該緊急性や重要性を自動的に電子メールのヘッダ情報に反映させることができる生体情報転送システムを提供することを目的とする。【０００６】  より詳細には、電子メールが緊急性や重要性の高い生体情報を含む場合に、当該電子メールの表題に特定の表示をしたり、更には電子メール上の重要度情報に特定の表示をしたりすることにより、上記電子メールの受信者である医療機関等が、電子メールを開封してその内容を確認しなくても、その緊急性や重要性を瞬時に認識することができる生体情報転送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記の課題を解決すべく、本発明は、
生体情報測定結果を電気通信回線を介して電子メール形式でメールサーバーに転送する生体情報転送システムであって、
生体情報を測定する生体情報測定手段と、
前記生体情報を制御する制御手段と、
生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段と、を具備する生体情報端末装置を含み、
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする生体情報転送システムを提供する。【０００８】  これにより、例えば医療機関が保有するメールサーバーに転送されてきた電子メールを開封して内容を確認しなくても、当該電子メールに含まれる生体情報測定結果の重要度や緊急性を瞬時に認知することができる。
ここで、「注意喚起情報」とは、上記電子メールの表題に付与される「緊急」、「要注意」、「通常」などの文言を含むメッセージ、ならびに、上記電子メールに表記される「重要度（例えば、低、通常、高など）」などのメッセージを含むものであり、上記医療機関などが上記電子メールに含まれている生体情報測定結果の重要度や緊急性（例えば生体情報の測定値が異常な値である場合など）を視覚的かつ直接的に知らしめるものである。
また、「電気通信回線」とは、有線および無線を問わず、光ファイバによる通信網も含む。さらに、公衆回線も含まれる。【０００９】  前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報の測定条件を検出する条件検出手段を有するのが好ましい。
これによれば、診断を行うことができる人間が、前記測定条件に基づいて前記生体情報測定結果の解析条件を決定することができる。例えば、医師等が測定条件（血糖値であれば食前か食後か等）に基づいて、事前に解析条件（生体情報測定結果の閾値等）を決定し、この解析条件に基づいて上記データ変換手段が前記生体情報測定結果に対する解析条件の選択を行うことができる。これにより、上記医療機関などでは、医学的に必要な解析条件を取り込んだ生体情報測定値の解析が可能になる。【００１０】  前記生体情報端末装置は、さらに前記電子メールのための少なくとも第１の転送先を保持する転送先情報保持手段を有し、前記データ変換手段は、前記電子メールに前記少なくとも第１の転送先を付与することが好ましい。
これにより、生体情報測定結果を、より確実に自動的に所定の転送先に転送することができる。すなわち、上記生体情報端末装置の患者などのユーザーから、上記医療機関などに、上記患者の生体情報測定結果を定期的に転送したりすることができる。また、転送先を複数個あらかじめ設定することも可能である。なお、本発明に関連して、「ユーザー」とは、本発明の生体情報転送システム（特に生体情報測定手段）を利用する患者および被検査者などを含む。【００１１】  さらに前記生体情報端末装置は、前記生体情報測定結果の異常を検知する異常検知手段を有し、前記データ変換手段は、前記異常検知手段が１回以上の異常を検知した場合に、前記電子メールに少なくとも前記第１の転送先と異なる第２の転送先を付与することが好ましい。
これにより、上記生体情報測定結果が正常である場合には、通常の転送先（例えば第１の転送先）に上記電子メールを転送し、上記生体情報測定結果が異常である場合には、上記通常の転送先の代わりに、または、上記通常の転送先に加えて、特定の転送先（例えば第２の転送先）に上記電子メールを転送することができる。例えば、上記生体情報端末装置の患者などのユーザーから、上記医療機関（第１の転送先）、上記患者の生体情報測定結果を定期的に転送し、上記患者に緊急事態が発生した場合には、例えば、その緊急事態を上記患者の家族または保険センター（第２の転送先）へ自動的に連絡するようなシステムを構築することも可能である。【００１２】  前記生体情報端末装置は、さらに転送を指示するための転送操作手段を有し、
前記転送操作手段の指示により、前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果を前記電子メール形式に変換し、前記電子メールの転送を開始することが好ましい。
これにより、上記ユーザーは、異常な生体情報測定結果を含まない通常の生体情報測定結果を、定期的または任意のタイミングで上記医療機関へ転送することができる。また、上記生体情報測定結果を再送することも可能である。【００１３】  前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに開封確認リクエストを付与することが好ましい。
これにより、上記医療機関などが上記電子メールを受信したことを確認することができる。【００１４】  また、前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の状態を検出する状態検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記状態検出手段が検出した前記生体情報測定手段の状態に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与するのが好ましい。
これにより、上記生体情報測定手段の状態を知ることができ、この状態を反映させて、生体情報測定結果を解析することが可能になる。また、上記生体情報測定手段に異常がある場合には、これを交換することも可能である。【００１５】  前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、前記生体情報測定手段の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記有効期限の超過有無に応じて、前記電子メールに前記注意喚起情報を付与することが好ましい。
これにより、上記生体情報測定手段の状態のうち、特に有効期限の超過有無を知ることができ、当該有効期限の超過有無を反映させて、生体情報測定結果を解析することが可能になる。また、有効期限が超過している場合には、上記生体情報測定手段をより確実に交換することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】  本発明によれば、生体情報測定値が異常である場合、もしくは生体情報測定装置が測定結果に影響を与える異常な状態にある場合、電子メールの例えばヘッダ情報の表題が変更されたり、上記電子メールに重要度情報が付記されたりする。このことから、受信者である医療機関などは、上記電子メールを開封してその内容を確認しなくても、上記ヘッダ情報のみで異常測定値を含む電子メールであることが瞬時に認知することができ、迅速な対応を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態における生体情報転送システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における生体情報端末装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における生体情報転送システムの血糖値データ管理テーブルの例である。
【図４】本発明の実施の形態１における生体情報転送システムの電子メールヘッダの一例と本文の一例である。
【図５】本発明の実施の形態１おける生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図８】従来の生体情報転送システムのブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３における生体情報転送システムの生体情報センサ機器管理テーブルの一例である。
【図１０】本発明の実施の形態３における生体情報転送システムの電子メールヘッダの一例と本文の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態３における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、本発明の生体情報転送システムの実施の形態のについて、図面を用いながら説明する。以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。【００１９】《実施の形態１》
本発明の生体情報転送システムの実施の形態１の構成を図１に示す。図１において、本実施の形態の生体情報転送システムは、生体情報端末装置１１０、公衆回線通信網１２０、通常転送先である医療機関１３０、医療機関以外の関係機関１４０で構成する。
本実施の形態の生体情報転送システムは、被検査者１００の生体情報である血糖値を測定するものであり、生体情報端末装置１１０における生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２で、微少量の血液から血糖値を測定し、生体情報測定結果（データ）を得る。生体情報センサ部１１２で測定された生体情報測定データは、データ変換手段である生体情報データ処理・転送部１１３を介して電子メール形式に処理（変換）され、公衆通信回線網１２０を経て、予め登録されている通常転送先（例えばアドレス）である指定された医療機関１３０のメールサーバ１３１へ転送される。【００２０】  医療機関１３０は、コンピュータ１３２を介してメールサーバ１３１にアクセスし、通常の電子メールを取得する要領で前述の生体情報測定データを取得し、コンピュータ１３２で被検査者１００の血糖値を確認することができる。
同様に予め登録されている別の転送先（例えばアドレス）である指定された医療機関以外の関係機関１４０に対しても、生体情報を転送することができ、その場合医療機関以外の関係機関１４０にあるコンピュータ１４１で、上記生体情報を確認することができる。【００２１】  以下に、図２〜図４を用いてさらに本発明の実施の形態１の詳細を説明する。
図２は、本実施の形態の生体情報端末装置１１０の構成および機能を示すブロック図である。生体情報端末装置１１０は、転送指示操作手段である操作部１１１と、生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２と、生体情報データ処理・転送部１１３と、で構成される。【００２２】  操作部１１１は、操作スイッチと、表示器（図示せず）と、で構成される。
また、生体情報データ処理・転送部１１３は、生体情報測定条件を検出する測定条件検出手段であるセンサインタフェース部２０１、生体情報を制御する生体情報制御手段である制御部２０３、メモリ部２０４、生体情報測定結果を電子メール形式に変換（処理）する前処理として異常値（異常な生体情報測定結果）を検知する異常値検知手段である異常値検出部２０７、生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段である電子メール変換処理部２０５、予め設定された転送先を保持する転送先情報保持手段である通信インタフェース部２０６、および操作部１１１とインタフェースするユーザインタフェース部２０２で構成される。【００２３】  上述したように、被検査者１００から生体情報センサ部１１２を用いた測定により得られた血糖値データ（生体情報測定結果）は、測定実施日時・時刻のタイムスタンプデータおよび測定条件データとともに、所定の形式でセンサインタフェース部２０１へ取り込まれる。センサインタフェース部２０１は、取り込んだタイムスタンプ付き血糖値データを、一時バッファーリングし、制御部２０３へ血糖値データの取得を知らせる。このとき、センサインタフェース部２０１は、測定条件データから、空腹時の測定か食後２時間経過時の測定かを検出し、測定の状態フラグを作成する。【００２４】  連続して生体情報センサ部１１２から前記血糖値データを取り込まれた場合においても、制御部２０３のタイミングで前記血糖値データが生体情報データ処理・転送部１１３内で処理されるように、センサインタフェース部２０１のバッファーリングが機能する。制御部２０３は、センサインタフェース部２０１から取得した血糖値データを解析し、その結果をメモリ部２０４へ送り所定の形式で蓄積管理し、また上記測定の状態フラグも同様に蓄積管理する。【００２５】  制御部２０３の血糖値データの解析は、例えば血糖値を１４０ｍｇ／ｄｌ以上、１２０ｍｇ／ｄｌ以上１４０ｍｇ／ｄｌ未満、１２０ｍｇ／ｄｌ未満に分類し、３つの判定基準を用いることにより行う。
また、制御部２０３は、上記測定の状態フラグを元に上記分類（判定基準）を変更する。すなわち、食後２時間の測定と空腹時の測定とは、通常、医学的に区別する必要があるため、上記測定条件データを被検査者が生体情報センサ部１１２からスイッチ（図示せず）で入力する。例えば、通常空腹時に測定しているのであれば、食後２時間で測定するときのみ上記スイッチを押し、通常と違う測定条件で測定したことを測定条件データに反映させる。その結果、制御部２０３は、上記測定の状態フラグから食後２時間の測定であることを認識し、通常の空腹時で測定した場合に使用する解析閾値を変更して、別の判定基準で解析を行う。例えば、血糖値を２００ｍｇ／ｄｌ以上、１７０ｍｇ／ｄｌ以上２００ｍｇ／ｄｌ未満、１７０ｍｇ／ｄｌ未満に分類して、３つの判定基準を用いる。なお、判定基準は、診断を行うことができる人間が設定する。【００２６】  空腹時における１４０ｍｇ／ｄｌ以上の血糖値、および食後２時間経過時における２００ｍｇ／ｄｌ以上の血糖値は、医学的には異常と分類され、速やかな医療行為が必要とされるレベルである。また、空腹時における１２０ｍｇ／ｄｌ以上１４０ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値、および食後２時間経過時における１７０ｍｇ／ｄｌ以上２００ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値は、医学的には要指導状態と分類され、緊急性はないものの、適切な管理が求められるレベルである。さらに、空腹時における１２０ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値、および食後２時間経過時における１７０ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値は、異常なしと一般的に分類されている（例えば、日本糖尿病学会、糖尿病、４５巻、Ｓｕｐｐｌｅｍｅｎｔ  １（２００２））。【００２７】  従って、上記のような異常な状態が検知された場合、医療機関への速やな伝達と医療対応が求められことから、例えば、電子メールのヘッダー情報に「緊急」との注意喚起情報が付加され、通常時の電子メールと確実に区別される。また、要指導状態の場合についても、緊急度は低いものの、他と区別して確実に医療機関に伝達されることが求められることから、例えば、電子メールのヘッダー情報に「要注意」との注意喚起情報を付加する。【００２８】  制御部２０３は、上記解析の実行とその解析結果とをメモリ部２０４へ送り、他の管理用フラグとともに、テーブルを作成することにより、生体情報測定結果（測定データ）を管理する（テーブル管理）。かかるテーブル管理の内容については、メモリ部２０４の説明とともに後述する。【００２９】  さらに、制御部２０３は、操作部１１１からユーザインタフェース部２０２を介して入力される被検査者等の指示内容を解釈し、指示に適した処理を行う。例えば、操作部１１１から入力される内容に、血糖値データを医療機関等へ転送するための送出指示が含まれる。送出指示を受けた制御部２０３は、メモリ部２０４でテーブル管理されている血糖値データなどを、電子メール変換処理部２０５へ送出する。【００３０】  ここで、メモリ部２０４で蓄積および管理される血糖値データのテーブルの一例を図３に示す。
図３に示す血糖値データのテーブルにおいて、項目「被検査者ＩＤ」は、被検査者個人を特定するための記号であり、医療機関と被検査者との間において決定され、予め生体情報端末装置１１０に登録されている。項目「測定日時」は、血糖値測定日および時刻を表し、生体情報センサ部１１２で測定された血糖値が確定した日時分秒を表す。項目「血糖値」は、測定データを表す値で、単位はｍｇ／ｄｌである。【００３１】  項目「食後マーク」は、測定時において被検査者が生体情報端末装置１１０に入力し、センサインタフェース部２０１で測定条件データから検出して作成した、上記測定の状態フラグである。「０」は空腹時の測定であることを表し、「１」は食後２時間経過時における測定であることを表す。項目「判定結果」は、制御部２０３により生体情報センサ部１１２から上記テーブルへ取り込む血糖値データを判定して決定されるものであり、上述したように、「緊急」、「要注意」および「通常」の３つのうちのいずれかが示される。【００３２】  項目「重要度」は、電子メールに反映するためのものであり、上述したような３段階のうちのいずれかの数値が挿入される。例えば、上記判定結果と連動させて「緊急」を重要度が１、「要注意」を重要度が２、「通常」を重要度が３とすることができるが、これに限定されるものではない。【００３３】  項目「メール送付」は、医療機関１３０に向けた電子メールの転送の完了／未了を区別する表示である。例えば、電子メールの転送が完了している場合には「済」が表示され、電子メールの転送が未完了の場合には「未」が表示される。
項目「メールＩＤ」は、１回の電子メール送信を１単位として、制御部２０３によって、メモリ部２０４から電子メール変換処理部２０５へ生体情報測定結果を送出する制御の際に付される。【００３４】  また、項目「受信応答」は、受信者である医療機関１３０が、コンピュータ１３２において該当電子メールの受信を確認したことを示す。例えば、受信が確認された場合には「有」が表示され、受信が確認されていない場合には「無」が表示される。【００３５】  次に、異常値検出部２０７は、電子メール変換処理の前処置として、電子メール転送対象になる上記テーブルの「判定結果」を確認し、「通常」以外のデータの有無を確認し、転送先を確定する。即ち、異常値検出部２０７は、「通常」以外のデータは医療機関１３０以外への転送も可能にする。【００３６】  電子メール変換処理部２０５は、血糖値データなどを電子メール形式で転送するための変換処理として、暗号化処理および電子メールのヘッダー情報（宛先、送信元、表題、重要度など）を電子メールに付与する。ここで、電子メール変換処理部２０５は、図３に示す「判定結果」を確認して、表題への表記内容を確定する。例えば、「緊急」ランクの場合には「［緊急］生体情報の測定値」という表題を採用し、「要注意」ランクの場合には「［要注意］生体情報の測定値」という表題を採用し、図３に示すテーブルの「判定結果」を上記表題に反映させる。【００３７】  また、電子メール変換処理部２０５は、「重要度」の内容を電子メールのヘッダ情報へ反映させる。ここで、図４に、生体情報測定結果を電子メール形式に変換処理して得られた電子メールの一例を示す。図４に示すように、電子メールのヘッダには、転送の日時「Ｄａｔｅ：」と、転送元「Ｆｒｏｍ：」のアドレスと、転送先「Ｔｏ：」のアドレスと、図３に示す「判定結果」を反映する表題「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」および「重要度」を反映する「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ：１」が示されている。【００３８】  一方、電子メールの本文の内容は、詳細な生体情報測定結果を含む。その本文の内容の一例を図４に示す。図４に示すように、この本文には、項目「ＤＡＴＥ  ＡＮＤ  ＴＩＭＥ」と、項目「ＧＬＵＣＯＳＥ（血糖値）」と、項目「Ｕｎｉｔ（血糖値の単位）」と、項目「ＭＥＡＬ  ＭＡＲＫ」と、が含まれている、項目「ＭＥＡＬ  ＭＡＲＫ」には、空腹時の測定の場合には「０」が示され、食後２時間経過時の測定の場合には「１」が示される。【００３９】  また、電子メール変換処理部２０５は、電子メールの転送に関する履歴を、図３に示すテーブルへ反映する。即ち、電子メール変換処理部２０５は、メール送信の完了を確認して項目「メール送付」へ「済」を付し、医療機関１３０のコンピュータ１３２によるメール確認を、通信インタフェース部２０６からの応答を反映して「受信応答」の表示を更新する。【００４０】  通信インタフェース部２０６は、公衆通信回線に対して電子メール変換処理部２０５で変換処理された電子メールを、異常値検出部２０７の電子メール変換処理の前処置で確定した転送先へ、通信プロトコルに則して送出する。即ち、「通常」の場合以外には、医療機関１３０以外への転送も行う。また、通信インタフェース部２０６��、医療機関１３０に電子メールが受信されたことや当該電子メールに応答したことを確認し、その受信や応答の結果を、電子メール変換処理部２０５へ伝達する。【００４１】  以上のように構成された本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図５および図６を用いて説明する。図５は、生体情報センサ部１１２の生体情報測定結果（測定データ）を、メモリ部２０４へ取込む工程を説明するためのフローチャートを示す。
まず、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間において、測定データ転送のため所定の通信確立を行い（Ｓ５０１）、通信確立が完了すると測定データの有無をチェックする（Ｓ５０２）。測定データが無い場合、または全ての測定データの取込みが終了した場合、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間の交信を終了する。【００４２】  Ｓ５０３において、生体情報センサ部１１２から１測定分毎に測定データが取込まれ、メモリ部２０４内のテーブルの項目「被検査者ＩＤ」と項目「測定日時」とを比較して、既に存在する測定データか否かが確認され（Ｓ５０４）、新たな測定データのみがテーブルへ取込まれる（Ｓ５０５）。続いて、測定データの解析を行うため、項目「食後マーク」の有無がチェックされ（Ｓ５１１）、測定データの解析の判定基準（例えばＳ５２０の閾値Ａ）が確定される。即ち、項目「食後マーク」が「０」の場合は空腹時の測定を示し、「１」の場合は食後２時間経過時の測定を示す。【００４３】  そこで、「食後マーク」が「０」の空腹時については、Ｓ５２０の閾値Ａを例えば１４０ｍｇ／ｄｌと設定し、Ｓ５３０の閾値Ｂを例えば１２０ｍｇ／ｄｌと設定する。また、「食後マーク」が「１」の食後２時間経過時については、Ｓ５２０の閾値Ａを例えば２００ｍｇ／ｄｌと設定し、Ｓ５３０の閾値Ｂを例えば１７０ｍｇ／ｄｌと設定する。【００４４】  その結果、Ｓ５２１は、空腹時の血糖値が１４０ｍｇ以上でかつ食後２時間経過時の血糖値が２００ｍｇ／ｄｌ以上の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「緊急」を記録し（Ｓ５２１）、上記テーブルの項目「重要度」に「１」を記録する（Ｓ５２２）。
また、Ｓ５３１は、空腹時の血糖値が１２０ｍｇ／ｄｌ以上１４０ｍｇ／ｄｌ未満の場合および食後２時間経過時の血糖値が１７０ｍｇ／ｄｌ以上２００ｍｇ／ｄｌ未満の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「要注意」を記録し（Ｓ５３１）、上記テーブルの項目「重要度」に「２」を記録する（Ｓ５３１）。【００４５】  Ｓ５４１は、空腹時の血糖値が１２０ｍｇ未満の場合および食後２時間経過時の血糖値が１７０ｍｇ／ｄｌ未満の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」を記録し（Ｓ５４１）、上記テーブルの項目「重要度」に「３」を記録する（Ｓ５４２）。
上記Ｓ５２２、Ｓ５３２およびＳ５４２が終了すると、次の測定データの取込みのための処理が行われる（Ｓ５０２）。以上のような測定データの取込み処理フローは、生体情報センサ部１１２が有する測定データすべてがメモリ部２０４に取込まれるまで行われる。【００４６】  つぎに、図６は、本実施の形態における生体情報端末装置１１０と医療機関１３０との間で行う、生体情報測定結果の電子メールによる転送工程を説明するためのフローチャートを示す。電子メールの転送は、上記項目「判定結果」に「緊急」または「要注意」がある場合に、上記テーブルへの取込みが完了した時点で、自動的に以下に示すように行われる。また、「緊急」および「要注意」の場合、通常の転送先（医療機関１３０の他に予め設定されている、例えば例えば家族または保険センターなどの関係機関１４０）への転送も行われる。【００４７】  メモリ部２０４において上記テーブルに管理されている血糖値データは、関連するデータと供に、電子メール変換処理部２０５で電子メール形式へ変換処理される（Ｓ６０１）。生体情報測定結果は電子メールの本文に記述され、電子メールのヘッダには、送信に必要な情報と、血糖値データの解析結果を反映した表題と、重要度レベルの情報と、が付される。【００４８】  そのために、上記テーブルにおける項目「判定結果」および項目「重要度」とが確認され、例えば項目「判定結果」が緊急レベルの場合には、上記表題に「緊急」が表記され、項目「判定結果」が要注意レベルの場合には、上記表題に「要注意」が表記される。また、項目「重要度」は、項目「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」に反映される。そして、電子メール形式変換処理後に、暗号化処理が行われ（Ｓ６０２）、セキュアーな電子メールのための処理が行われる。【００４９】  通信インタフェース部２０６は、公衆通信回線に対して、通信プロトコルに則したサーバ通信処理の確立を行う（Ｓ６０３）。サーバ通信処理の確立がされると（Ｓ６０３のＹ）、医療機関１３０のメールサーバ１３１が認証処理を行い（Ｓ６０４、Ｓ６２０）、医療機関１３０のメールサーバ１３１から認証されると（Ｓ６０５のＹ）電子メールの転送が開始される（Ｓ６０６）。医療機関１３０のメールサーバ１３１では、転送されて来た当該電子メールを受信する（Ｓ６２１）。受信が終了すると、医療機関１３０のメールサーバ１３１からレスポンス送信を行い（Ｓ６２２）、当該レスポンスを受信した（Ｓ６０７）生体情報端末装置１１０は、サーバ通信処理を切断する（Ｓ６０８）。【００５０】  そして、Ｓ６０９において、電子メールの転送の良否が、医療機関１３０のメールサーバ１３１のレスポンス応答から確認される。良好に転送された場合（Ｓ６０９のＹ）には、送信履歴データが更新される（Ｓ６１０）。即ち、メール送信の完了が確認されると、上記テーブル上の項目「メール送付」に「済」が付される。正常に電子メールが転送できなかった場合（Ｓ６０９のＮ）には、サーバ通信処理確立（Ｓ６０３）から再度処理が行われる。【００５１】  なお、電子メールを受信した医療機関１３０のメールサーバ１３１では、コンピュータ１３２（図１参照）に対して電子メール受信の伝達が行われ、当該コンピュータ１３２を使用する医師等へ、電子メール受信の連絡が行われるようにすることも可能である（図示せず）。【００５２】  その結果、医療機関１３０のコンピュータ１３２から医師等により開始されたメール受取りのための認証処理（Ｓ６３０）が、メールサーバ１３１とコンピュータ１３２との間で行われる（Ｓ６２３）。認証確認後、医療機関１３０のコンピュータ１３２からリクエストが送信され（Ｓ６３１）、リクエストを受信したメールサーバ１３１（Ｓ６２４）から前記の該当する電子メールが送信される（Ｓ６２５）。【００５３】  そして、医療機関１３０のコンピュータ１３２で上記電子メールが受信され（Ｓ６３２）、生体情報端末装置１１０から転送され測定データが医師等へ伝達される。電子メールを確認した医師等により受信応答が発行され（Ｓ６３３）、当該受信応答は、メールサーバ１３１を介して生体情報端末装置１１０へ送信される（Ｓ６２６）。受信応答を受けた生体情報端末装置１１０によって、上記テーブル上の項目「受信応答」に「有」が記録され、データ転送の完了が、ユーザインタフェース２０２を介して操作部１１１へ表示される（Ｓ６１２）。【００５４】  一方、医療機関１３０以外の関係機関１４０への電子メールが転送される際、受信応答は要求されなくてもよいことから、Ｓ６３３、Ｓ６２６およびＳ６１２に相当する処理は行われなくてもよい。それ以外の処理フローについては、医療機関１３０の場合と同様である。【００５５】  このような、本発明の実施の形態１の生体情報転送システムによれば、生体情報測定値が異常値を含んでいる場合には、その事実を自動的に電子メールのヘッダ情報に反映させ、表題を変えて送ることや、さらに重要度情報に反映することができる。これにより、上記電子メールを受取る医療機関等は、開封して電子メールの内容を確認しなくても、すぐに電子メールの表題から異常測定値を含んでいる緊急な電子メールであることを瞬時に認識でき、迅速に対応することができる。【００５６】《実施の形態２》
本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外については上記実施の形態１と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図７を用いて説明する。【００５７】  上記実施の形態１において説明した生体情報センサ部１１２から取込まれた血糖値データの解析結果において、「緊急」および「要注意」がない場合、取込まれた血糖値データは、自動的に電子メールによっては転送されない。また、血糖値データが転送されなかった場合に転送したい場合や、一度転送された血糖値データを再送したい場合には、したい場合には、以下のように被検査者の操作によって電子メールにより転送することが可能である。【００５８】  生体情報端末装置１１０の操作手段１１１に、電子メール転送指示用スイッチ（図示せず）を設け、当該スイッチの押下が、ユーザインタフェース部２０２を介して制御部２０３により検知される（Ｓ７０１）。このとき、制御部２０３によって、上記スイッチの押下が長押しか否かが判断される。【００５９】  長押しが検知されない場合（Ｓ７０２のＮ）には、制御部２０３によって、メモリ部２０４の上記テーブル上の項目「メール送付」から「未」が探し出され（Ｓ７０３）、未送付データが存在する場合（Ｓ７０３のＹ）には、当該未送付データが電子メール変換処理部２０５へ送られ、電子メール形式に変換処理される（Ｓ６０１）。これ以降は、上記実施の形態１と同様にして電子メールの転送処理が行われる。【００６０】  一方、長押しが検知された場合（Ｓ７０２のＹ）には、制御部２０３によって、再送の要求があると判断され、メモリ部２０４の上記テーブルにある測定データが、順次電子メール変換処理部２０５へ送られ、電子メール形式に変換処理される（Ｓ６０１）。Ｓ７０３において、未送付データが存在しない場合には、何もされることなく動作が終了する（Ｓ７０３のＮ）。【００６１】  このような本発明の実施の形態２の生体情報転送システムによれば、生体情報測定データを余すことなく医療機関１３０へ転送することができる。また、これと同時に、一度転送したデータを必要に応じて再送することができることから、生体情報転送に対する信頼性の向上を図ることができる。なお、以上の説明では、血糖値の測定データの判定基準が２つの閾値を含む場合について説明したが、閾値の数を増やすことは可能である。例えば、低い血糖値も対象にし、血糖値データを「緊急」または「要注意」へ選別することも可能である。【００６２】《実施の形態３》
本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外については上記実施の形態１と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図９〜１１を用いて説明する。即ち、本実施の形態における生体情報転送システムは図１に示すものと同じであり、生体情報端末装置のブロック構成は図２に示すものと同じである。【００６３】  本実施の形態において、メモリ部２０４に蓄積されているテーブルの一例を図９に示す。このテーブルは、生体情報センサ部１１２（図１参照）を管理する情報を含む。図９に示すテーブルにおいて、項目「被検査者ＩＤ」は、被検査者個人を特定するための記号であり、医療機関１３０において決定され、予め生体情報端末装置１１０に登録されている。【００６４】  項目「センサＩＤ」は、生体情報センサ部１１２に記憶されており、生体情報センサ部１１２を一意に識別するための情報である。また、項目「通信日時」は、生体情報端末装置１１０のセンサインターフェース部２０１と、生体情報センサ部１１２と、で通信を行った日時を表し、生体情報端末装置１１０における日時分秒を表す。ただし、日時分秒は、生体情報センサ部１１２における日時分秒を用いてもよい。【００６５】  項目「判定結果」は、制御部２０３により、生体情報センサ部１１２から上記テーブルへ取り込まれる生体情報センサ部１１２の状態を判定して決定される。項目「判定結果」には、例えば３種に区別された「正常」、「故障」および「電池少」のうちの１つが表記される。ただし、３種は一例であり、さらに多くの種類に区別されてもよい。したがって、この場合、制御部２０３が、生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２の状態を検出する状態検出手段として機能を果たす。【００６６】  項目「機器詳細」は、生体情報センサ部１１２から得られる情報であり、生体情報センサ部１１２が故障した場合の詳細情報が表記される。項目「重要度」は、電子メールに反映されるためのものであり、上記実施の形態１で説明した５段階に区別された基準が示される。【００６７】  項目「メール送付」は、医療機関１３０に向けた電子メール転送の必要／不要を区別するために用いられ、メール転送が必要な場合には、送信済／未送信を区別するために用いられる。また、項目「メールＩＤ」は、電子メール送信毎を１単位として、制御部２０３によりメモリ部２０４から電子メール変換処理部２０５へ測定データを送出する際に付される。【００６８】  項目「受信応答」は、受け取り先である医療機関１３０において、コンピュータ１３２から該当電子メールの受信が確認されたことを示す。ただし、メール送付が不要な場合は、「重要度」、「メールＩＤ」および「受信応答」の各項目は不要となるため、図９では「−」として、記載不要が表現されている。【００６９】  異常値検出部２０７は、電子メール変換処理の前処置として、電子メールの転送対象になる上記テーブルの項目「判定結果」を確認し、「正常」以外の測定データの有無を確認し、転送先を確定する。即ち、「正常」の場合には電子メールの転送を行わないが、「正常」以外の場合には電子メールの転送を行う。そして、当該電子メールの転送は、送信先を、医療機関１３０および医療���関以外１４０のうちの少なくとも一箇所、または複数箇所に対して行うことができる。【００７０】  電子メール変換処理部２０５は、血糖値の測定データ等を、電子メール形式で転送するための変換処理として、暗号化処理を行い、電子メールヘッダー情報（宛先、送信元、表題、重要度、開封確認リクエスト等）を付与する。ここで、図９に示すテーブルの項目「判定結果」および項目「機器詳細」を確認して、電子メールヘッダー情報のうちの表題への表記内容を確定する。例えば項目「判定結果」が「故障」ランクであり、かつ項目「機器詳細」が「電源故障」である場合には、電子メールヘッダーの表題に「［故障］生体情報の電源故障」と表記する。また、項目「判定結果」が「電池少」ランクの場合には、電子メールヘッダーの表題に「［電池少］生体情報センサ機器」と表記する。また、電子メール変換処理部２０５は、項目「重要度」の内容を電子メールヘッダ情報へ反映させる。【００７１】  ここで、図１０に、測定データを電子メール形式に変換処理して得られた電子メールのヘッダの一例を示す。図１０に示すメールヘッダには、転送の日時「Ｄａｔｅ：」と、転送元「Ｆｒｏｍ：」のアドレスと、転送先「Ｔｏ：」のアドレスと、図３に示す項目「判定結果」を反映した表題「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」と、図３に示す項目「重要度」を反映した「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ：１」が示されている。【００７２】  また、項目「判定結果」が「正常」以外であり、かつ転送先から開封確認メールを受け取りたい場合には、開封確認リクエストを送付するために、メールヘッダに「Ｄｉｓｐｏｔｉｏｎ−ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−ｔｏ：」および「Ｘ−Ｃｏｎｆｉｒｍ−ｒｅａｄｉｎｇ−ｔｏ：」を付する。この場合、さらに開封確認リクエストヘッダの後に、確認メールを受信するメールアドレスを設定する。ただし、開封確認リクエスト機能は、全ての電子メールソフトが備えているとは限らないため、医療機関１３０のコンピュータ１３２のメールソフトの対応／未対応を事前に確認する必要がある。【００７３】  一方、測定データを電子メール形式に変換処理して得られた電子メールについて、当該電子メールに含まれる本文の一例を図１０に示す。被検査者（患者）を一意に識別するためのＩＤである項目「Ｐａｔｉｅｎｔ  ＩＤ」と、生体情報センサを一意に識別するためのＩＤである項目「Ｓｅｎｓｏｒ  ＩＤ」と、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間で通信を行った通信日時である項目「ＤＡＴＥ  ＡＮＤ  ＴＩＭＥ」と、生体情報センサ部２０１の機器状態を示す項目「Ｓｅｎｓｏｒ  ｓｔａｔｅ」と、生体情報センサ部１１２の状態の詳細をしめす項目「Ｄｅｔａｉｌ」が示されている。【００７４】  また、電子メール変換処理部２０５は、電子メール転送に関する履歴を、図９に示すテーブルへ反映させる。即ち、メール送信の完了を確認して、項目「メール送付」へ「済」を付し、送付したメールを一意に識別するためのＩＤを項目「メールＩＤ」に付する。そして、医療機関１３０のコンピュータ１３２におけるメールソフトで開封確認リクエストに対応している場合、通信インタフェース部２０６からの応答を反映して、項目「受信応答」の内容を更新す��。【００７５】  このとき、通信インタフェース部２０６は、電子メール変換処理部２０５で変換処理して作成された電子メールを、異常値検出部２０７の電子メール変換処理の前処置で確定した転送先へ、通信プロトコルに則して公衆通信回線に送出する。【００７６】  以上のように構成された本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図１１を用いてその動作を説明する。図１１は、本実施の形態において生体情報センサ部１１２の生体情報センサ部１１２の状態を、メモリ部２０４へ取込む工程を示すフローチャートである。まず、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間において、測定データの転送のため所定の通信確立が行われる（Ｓ５０１）。通信確立が完了すると、生体情報センサ部１１２において、測定結果に影響を与える生体情報センサ部１１２の異常を検出する処理が実行される（Ｓ１１０１）。【００７７】  生体情報センサ部１１２の異常検出処理の結果、生体情報センサ部１１２の故障の有無がチェックされる（Ｓ１１０２）。異常がない場合には、生体情報センサ部１１２の電池残量の閾値の設定が確認される（Ｓ１１１１）。Ｓ１１１１において電池残量の閾値の設定がある場合、生体情報センサ部１１２から電池残量の読み込み処理を行い（Ｓ１１１２）、生体情報センサ部１１２の電池残量と閾値の比較処理が行われる（Ｓ１１１３）。【００７８】  以上の処理により、生体情報センサ部１１２に故障もなく、また電池残量が設定された閾値以上に存在すれば、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」が記録され（Ｓ１１２１）、項目「重要度」に「３」が設定される（Ｓ１１２２）。また、Ｓ１１１３において、電池残量が閾値未満と判定された場合には、上記テーブルの項目「判定結果」に「電池少」が記録され（Ｓ１１３１）、項目「重要度」に「１」が設定される（Ｓ１１３２）。【００７９】  一方、Ｓ１１０２において、生体情報センサ部１１２の故障と判断された場合、上記テーブルの項目「判定結果」に「故障」が記録され（Ｓ１１４１）、項目「重要度」に「５」が設定され（Ｓ１１４２）、項目「機器詳細」には生体情報センサ部１１２の故障原因が記録される（Ｓ１１４３）。Ｓ１１２２、Ｓ１１３２およびＳ１１４３が終了すると、上記テーブルに対して設定値を書き込む処理が行われる（Ｓ１１５１）。【００８０】  本実施の形態における生体情報端末装置１１０と医療機関１３０との間で行う生体情報の電子メール転送に関するフローは、図６に示す上記実施の形態１と同じであるため説明を省略する。また、本実施の形態においては、測定値に影響する生体情報センサ機器（生体情報センサ部１１２）の異常を検知する場合について説明したが、上記実施の形態における生体情報測定結果の異常をも検知して、両方の異常を電子メールに反映させることも可能である。【００８１】《実施の形態４》
本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外については上記実施の形態３と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図１２を用いて説明する。即ち、本実施の形態における生体情報転送システムは図１に示すものと同じであり、生体情報端末装置のブロック構成は図２に示すものと同じであり、図９に示すテーブルを用いている。【００８２】  図１２は、本実施の形態における生体情報センサ部１１２の状態を、メモリ部２０４へ取込む処理を行う工程を示すフローチャートである。まず、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間において、データ転送のため所定の通信確立が行われ（Ｓ５０１）、通信確立が完了すると測定データの有無がチェックされる（Ｓ５０２）。測定データが無い場合、または全ての測定データの取込みが終了した場合には、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間の交信が終了する。【００８３】  Ｓ５０３において、生体情報センサ部１１２から１測定分毎に測定データの取込みが行われ、メモリ部２０４の上記テーブルの項目「被検査者ＩＤ」と測定日時とを参照して、上記測定データが既に存在する測定データか否かが確認される（Ｓ５０４）。すなわち、被検査者ＩＤと測定日時とから図９に示すテーブルにおける一行目の内容が特定される。未取込みの測定データだけが上記テーブルへ取込まれる（Ｓ５０５）。【００８４】  制御部２０３により、生体情報センサ部１１２に有効期限が設定があるかどうかが確認され（Ｓ１２０１）、生体情報端末装置１１０のメモリ部２０４から現在日時の読込処理を行い（Ｓ１２０２）、生体情報端末装置１１０に付属している生体情報センサ部１１２から、当該センサ部の「製造日時」の読込処理が行われる（Ｓ１２０３）。この「現在日時」と「製造日時」との差を取得し、当該差と、設定されている有効期限との比較がなされる（Ｓ１２０４）。したがって、この場合、制御部２０３が、生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、生体情報センサ部１１２の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段としての機能も果たす。【００８５】  当該比較の結果、生体情報センサ部１１２の有効期限が切れている場合は、上記テーブルの項目「判定結果」に「期限切」が設定され（Ｓ１２１１）、項目「重要度」には「４」が設定される（Ｓ１２１２）。一方、有効期限が切れていない場合、または有効期限の設定がない場合には、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」が設定され（Ｓ５２１）、項目「重要度」に「３」が設定される（Ｓ５２２）。【００８６】  生体情報端末装置１１０と医療機関１３０との間で行われる生体情報測定結果の電子メール転送のフローは、図６に示すものと同じであるため、説明を省略する。また、本実施の形態においては、生体情報センサ部１１２の異常状態として、有効期限が切れている場合について説明をしたが、上記実施の形態１における生体情報測定結果の異常も合わせて電子メールに反映させてもよい。【００８７】  以上、本発明の代表的な実施の形態について説明したが、本発明は本発明の思想を具備することを条件に、種々の設計変更が可能である。例えば、実施の形態１〜４の構成要素を適宜組み合わせることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８８】  以上のように、本発明によれば、生体情報測定値が異常である場合、もしくは生体情報測定装置が測定結果に影響を与える異常な状態にある場合、電子メールの例えばヘッダ情報の表題が変更されたり、上記電子メールに重要度情報が付記されたりする。このことから、受信者である医療機関などは、上記電子メールを開封してその内容を確認しなくても、上記ヘッダ情報のみで異常測定値を含む電子メールであることが瞬時に認知することができ、迅速な対応を図ることができる。したがって、本発明は、生体情報を測定し、通信回線網を介して医療機関または関係機関等へ電子メール形式にて遠隔転送する生体情報転送システム等として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月21日(2006.7.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  生体情報測定結果を電気通信回線を介して電子メール形式でメールサーバーに転送する生体情報転送システムであって、
生体情報を測定する生体情報測定手段と、
判定基準を基に前記生体情報を解析および管理する制御手段と、
生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段と、を具備する生体情報端末装置を含み、
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする生体情報転送システム。
【請求項２】  前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報の測定条件を検出する条件検出手段を有し、前記測定条件に応じて前記判定基準を決定することを特徴とする請求項１記載の生体情報転送システム。
【請求項３】  前記生体情報端末装置は、さらに前記電子メールのための少なくとも第１の転送先を保持する転送先情報保持手段を有し、
前記データ変換手段は、前記電子メールに前記少なくとも第１の転送先を付与すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の生体情報転送システム。
【請求項４】  前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定結果の異常を検知する異常検知手段を有し、
前記データ変換手段は、前記異常検知手段が１回以上の異常を検知した場合に、前記電子メールに少なくとも前記第１の転送先と異なる第２の転送先を付与すること、
を特徴とする請求項３に記載の生体情報転送システム。
【請求項５】  前記生体情報端末装置は、さらに転送を指示するための転送操作手段を有し、
前記転送操作手段の指示により、前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果を前記電子メール形式に変換し、前記電子メールの転送を開始すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項６】  前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに開封確認リクエストを付与すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項７】  前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の状態を検出する状態検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記状態検出手段が検出した前記生体情報測定手段の状態に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項８】  前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、前記生体情報測定手段の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記有効期限の超過有無に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【手続補正書】
【提出日】平成19年5月2日(2007.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体情報測定結果を電気通信回線を介して電子メール形式でメールサーバーに転送する生体情報転送システムであって、
生体情報を測定する生体情報測定手段と、
判定基準を基に前記生体情報を解析および管理する制御手段と、
生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段と、を具備する生体情報端末装置を含み、
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする生体情報転送システム。
【請求項２】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報の測定条件を検出する条件検出手段を有し、前記測定条件に応じて前記判定基準を決定することを特徴とする請求項１記載の生体情報転送システム。
【請求項３】
前記生体情報端末装置は、さらに前記電子メールのための少なくとも第１の転送先を保持する転送先情報保持手段を有し、
前記データ変換手段は、前記電子メールに前記少なくとも第１の転送先を付与すること、
を特徴とする請求項１または２に記載の生体情報転送システム。
【請求項４】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定結果の異常を検知する異常検知手段を有し、
前記データ変換手段は、前記異常検知手段が１回以上の異常を検知した場合に、前記電子メールに少なくとも前記第１の転送先と異なる第２の転送先を付与すること、
を特徴とする請求項３に記載の生体情報転送システム。
【請求項５】
前記生体情報端末装置は、さらに転送を指示するための転送操作手段を有し、
前記転送操作手段の指示により、前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果を前記電子メール形式に変換し、前記電子メールの転送を開始すること、
を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項６】
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに開封確認リクエストを付与すること、
を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項７】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の状態を検出する状態検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記状態検出手段が検出した前記生体情報測定手段の状態に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【請求項８】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、前記生体情報測定手段の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記有効期限の超過有無に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の生体情報転送システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定した生体情報（即ち生体情報測定値）を通信回線網を介して医療機関または関係機関等へ電子メール形式にて転送する生体情報転送システムに関する。より詳細には、本発明は、生体情報の測定結果に対応させて電子メール形式にヘッダ情報を表記し、医療機関等が生体情報の測定結果の緊急性および重要度を瞬時にかつ直接的に認知することができる生体情報転送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の生体情報転送システムは、例えば特許文献１において提案されており、図８に示すように、血圧値や脈拍値等の生態情報を測定するための生体情報測定手段８０１と、生体情報測定手段８０１に一体化された通信ユニット（例えばＰＨＳ電話機、図示せず）と、中継局８０５と、モデム８３７と、生体情報測定手段８０１から得られる情報を電子メール形式に変換するためのホストコンピュータ８０３と、で構成されている。
【０００３】
生体情報測定手段８０１で得られた生体情報は、通信ユニットから中継局８０５およびＩＳＤＮ回線などの公衆電話回線８３５を介してモデム８３７へ転送され、モデム８３７に接続されているホストコンピュータ８０３で、電子メール形式に変換される。そして、このようにして作成された電子メールには上記生体情報が含まれており、当該電子メールは、予め登録されている電子メールアドレスを付されて、メールサーバー８３９に送信される。このようにして、メールサーバー８３９を病院等の医療機関に設置すれば、生体情報を電子メールを介して集中管理することができる、とされている。
【特許文献１】特開２００１−１７３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来の生体情報転送システムにおいては、電子メール形式で生体情報がメールサーバー８３９送信されるものの、医療機関には依然として多くの患者等の被検者から同様の生体情報が随時送られてくることから、膨大な生体情報がメールサーバー８３９に集中し収集されることになる。そして、医療機関としては、送られてきた電子メールをすべて逐一開封し、内容を確認しなければならない。そのため、医療機関は多大な労力と時間を要することになる。また、このような状況下においては、緊急性を要する生体情報を含む電子メールが転送されてきたとしても、当該電子メールは他の電子メールと混在しているため、迅速に検知することができず、迅速な対応が困難であるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記のような従来の問題を解決するためになされたものであり、測定した生体情報を電子メールで転送して管理する生体情報転送システムにおいて、緊急性や重要性（例えば、測定された生体情報が医学的に異常である場合、即ち生体情報測定値が異常である場合や、生体情報測定装置そのものが不具合を生じて生体情報の測定結果に影響を与える状態にある場合）を検知し、当該緊急性や重要性を自動的に電子メールのヘッダ情報に反映させることができる生体情報転送システムを提供することを目的とする。
【０００６】
より詳細には、電子メールが緊急性や重要性の高い生体情報を含む場合に、当該電子メールの表題に特定の表示をしたり、更には電子メール上の重要度情報に特定の表示をしたりすることにより、上記電子メールの受信者である医療機関等が、電子メールを開封してその内容を確認しなくても、その緊急性や重要性を瞬時に認識することができる生体情報転送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決すべく、本発明は、
生体情報測定結果を電気通信回線を介して電子メール形式でメールサーバーに転送する生体情報転送システムであって、
生体情報を測定する生体情報測定手段と、
前記生体情報を制御する制御手段と、
生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段と、を具備する生体情報端末装置を含み、
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与すること、
を特徴とする生体情報転送システムを提供する。
【０００８】
これにより、例えば医療機関が保有するメールサーバーに転送されてきた電子メールを開封して内容を確認しなくても、当該電子メールに含まれる生体情報測定結果の重要度や緊急性を瞬時に認知することができる。
ここで、「注意喚起情報」とは、上記電子メールの表題に付与される「緊急」、「要注意」、「通常」などの文言を含むメッセージ、ならびに、上記電子メールに表記される「重要度（例えば、低、通常、高など）」などのメッセージを含むものであり、上記医療機関などが上記電子メールに含まれている生体情報測定結果の重要度や緊急性（例えば生体情報の測定値が異常な値である場合など）を視覚的かつ直接的に知らしめるものである。
また、「電気通信回線」とは、有線および無線を問わず、光ファイバによる通信網も含む。さらに、公衆回線も含まれる。
【０００９】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報の測定条件を検出する条件検出手段を有するのが好ましい。
これによれば、診断を行うことができる人間が、前記測定条件に基づいて前記生体情報測定結果の解析条件を決定することができる。例えば、医師等が測定条件(血糖値であれば食前か食後か等)に基づいて、事前に解析条件(生体情報測定結果の閾値等)を決定し、この解析条件に基づいて上記データ変換手段が前記生体情報測定結果に対する解析条件の選択を行うことができる。これにより、上記医療機関などでは、医学的に必要な解析条件を取り込んだ生体情報測定値の解析が可能になる。
【００１０】
前記生体情報端末装置は、さらに前記電子メールのための少なくとも第１の転送先を保持する転送先情報保持手段を有し、前記データ変換手段は、前記電子メールに前記少なくとも第１の転送先を付与することが好ましい。
これにより、生体情報測定結果を、より確実に自動的に所定の転送先に転送することができる。すなわち、上記生体情報端末装置の患者などのユーザーから、上記医療機関などに、上記患者の生体情報測定結果を定期的に転送したりすることができる。また、転送先を複数個あらかじめ設定することも可能である。なお、本発明に関連して、「ユーザー」とは、本発明の生体情報転送システム（特に生体情報測定手段）を利用する患者および被検査者などを含む。
【００１１】
さらに前記生体情報端末装置は、前記生体情報測定結果の異常を検知する異常検知手段を有し、前記データ変換手段は、前記異常検知手段が１回以上の異常を検知した場合に、前記電子メールに少なくとも前記第１の転送先と異なる第２の転送先を付与することが好ましい。
これにより、上記生体情報測定結果が正常である場合には、通常の転送先（例えば第１の転送先）に上記電子メールを転送し、上記生体情報測定結果が異常である場合には、上記通常の転送先の代わりに、または、上記通常の転送先に加えて、特定の転送先（例えば第２の転送先）に上記電子メールを転送することができる。例えば、上記生体情報端末装置の患者などのユーザーから、上記医療機関（第１の転送先）、上記患者の生体情報測定結果を定期的に転送し、上記患者に緊急事態が発生した場合には、例えば、その緊急事態を上記患者の家族または保険センター（第２の転送先）へ自動的に連絡するようなシステムを構築することも可能である。
【００１２】
前記生体情報端末装置は、さらに転送を指示するための転送操作手段を有し、
前記転送操作手段の指示により、前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果を前記電子メール形式に変換し、前記電子メールの転送を開始することが好ましい。
これにより、上記ユーザーは、異常な生体情報測定結果を含まない通常の生体情報測定結果を、定期的または任意のタイミングで上記医療機関へ転送することができる。また、上記生体情報測定結果を再送することも可能である。
【００１３】
前記データ変換手段は、前記生体情報測定結果に応じて、前記電子メールに開封確認リクエストを付与することが好ましい。
これにより、上記医療機関などが上記電子メールを受信したことを確認することができる。
【００１４】
また、前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の状態を検出する状態検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記状態検出手段が検出した前記生体情報測定手段の状態に応じて、前記電子メールに注意喚起情報を付与するのが好ましい。
これにより、上記生体情報測定手段の状態を知ることができ、この状態を反映させて、生体情報測定結果を解析することが可能になる。また、上記生体情報測定手段に異常がある場合には、これを交換することも可能である。
【００１５】
前記生体情報端末装置は、さらに前記生体情報測定手段の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、前記生体情報測定手段の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段を有し、
前記データ変換手段は、前記有効期限の超過有無に応じて、前記電子メールに前記注意喚起情報を付与することが好ましい。
これにより、上記生体情報測定手段の状態のうち、特に有効期限の超過有無を知ることができ、当該有効期限の超過有無を反映させて、生体情報測定結果を解析することが可能になる。また、有効期限が超過している場合には、上記生体情報測定手段をより確実に交換することが可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、生体情報測定値が異常である場合、もしくは生体情報測定装置が測定結果に影響を与える異常な状態にある場合、電子メールの例えばヘッダ情報の表題が変更されたり、上記電子メールに重要度情報が付記されたりする。このことから、受信者である医療機関などは、上記電子メールを開封してその内容を確認しなくても、上記ヘッダ情報のみで異常測定値を含む電子メールであることが瞬時に認知することができ、迅速な対応を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の生体情報転送システムの実施の形態のについて、図面を用いながら説明する。以下の説明では、同一または相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略することもある。
【００１８】
《実施の形態１》
本発明の生体情報転送システムの実施の形態１の構成を図１に示す。図１において、本実施の形態の生体情報転送システムは、生体情報端末装置１１０、公衆回線通信網１２０、通常転送先である医療機関１３０、医療機関以外の関係機関１４０で構成する。
本実施の形態の生体情報転送システムは、被検査者１００の生体情報である血糖値を測定するものであり、生体情報端末装置１１０における生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２で、微少量の血液から血糖値を測定し、生体情報測定結果（データ）を得る。生体情報センサ部１１２で測定された生体情報測定データは、データ変換手段である生体情報データ処理・転送部１１３を介して電子メール形式に処理（変換）され、公衆通信回線網１２０を経て、予め登録されている通常転送先（例えばアドレス）である指定された医療機関１３０のメールサーバ１３１へ転送される。
【００１９】
医療機関１３０は、コンピュータ１３２を介してメールサーバ１３１にアクセスし、通常の電子メールを取得する要領で前述の生体情報測定データを取得し、コンピュータ１３２で被検査者１００の血糖値を確認することができる。
同様に予め登録されている別の転送先（例えばアドレス）である指定された医療機関以外の関係機関１４０に対しても、生体情報を転送することができ、その場合医療機関以外の関係機関１４０にあるコンピュータ１４１で、上記生体情報を確認することができる。
【００２０】
以下に、図２〜図４を用いてさらに本発明の実施の形態１の詳細を説明する。
図２は、本実施の形態の生体情報端末装置１１０の構成および機能を示すブロック図である。生体情報端末装置１１０は、転送指示操作手段である操作部１１１と、生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２と、生体情報データ処理・転送部１１３と、で構成される。
【００２１】
操作部１１１は、操作スイッチと、表示器（図示せず）と、で構成される。
また、生体情報データ処理・転送部１１３は、生体情報測定条件を検出する測定条件検出手段であるセンサインタフェース部２０１、生体情報を制御する生体情報制御手段である制御部２０３、メモリ部２０４、生体情報測定結果を電子メール形式に変換（処理）する前処理として異常値（異常な生体情報測定結果）を検知する異常値検知手段である異常値検出部２０７、生体情報測定結果を電子メール形式に変換するデータ変換手段である電子メール変換処理部２０５、予め設定された転送先を保持する転送先情報保持手段である通信インタフェース部２０６、および操作部１１１とインタフェースするユーザインタフェース部２０２で構成される。
【００２２】
上述したように、被検査者１００から生体情報センサ部１１２を用いた測定により得られた血糖値データ（生体情報測定結果）は、測定実施日時・時刻のタイムスタンプデータおよび測定条件データとともに、所定の形式でセンサインタフェース部２０１へ取り込まれる。センサインタフェース部２０１は、取り込んだタイムスタンプ付き血糖値データを、一時バッファーリングし、制御部２０３へ血糖値データの取得を知らせる。このとき、センサインタフェース部２０１は、測定条件データから、空腹時の測定か食後２時間経過時の測定かを検出し、測定の状態フラグを作成する。
【００２３】
連続して生体情報センサ部１１２から前記血糖値データを取り込まれた場合においても、制御部２０３のタイミングで前記血糖値データが生体情報データ処理・転送部１１３内で処理されるように、センサインタフェース部２０１のバッファーリングが機能する。制御部２０３は、センサインタフェース部２０１から取得した血糖値データを解析し、その結果をメモリ部２０４へ送り所定の形式で蓄積管理し、また上記測定の状態フラグも同様に蓄積管理する。
【００２４】
制御部２０３の血糖値データの解析は、例えば血糖値を１４０ｍｇ／ｄｌ以上、１２０ｍｇ／ｄｌ以上１４０ｍｇ／ｄｌ未満、１２０ｍｇ／ｄｌ未満に分類し、３つの判定基準を用いることにより行う。
また、制御部２０３は、上記測定の状態フラグを元に上記分類（判定基準）を変更する。すなわち、食後２時間の測定と空腹時の測定とは、通常、医学的に区別する必要があるため、上記測定条件データを被検査者が生体情報センサ部１１２からスイッチ（図示せず）で入力する。例えば、通常空腹時に測定しているのであれば、食後２時間で測定するときのみ上記スイッチを押し、通常と違う測定条件で測定したことを測定条件データに反映させる。その結果、制御部２０３は、上記測定の状態フラグから食後２時間の測定であることを認識し、通常の空腹時で測定した場合に使用する解析閾値を変更して、別の判定基準で解析を行う。例えば、血糖値を２００ｍｇ／ｄｌ以上、１７０ｍｇ／ｄｌ以上２００ｍｇ／ｄｌ未満、１７０ｍｇ／ｄｌ未満に分類して、３つの判定基準を用いる。なお、判定基準は、診断を行うことができる人間が設定する。
【００２５】
空腹時における１４０ｍｇ／ｄｌ以上の血糖値、および食後２時間経過時における２００ｍｇ／ｄｌ以上の血糖値は、医学的には異常と分類され、速やかな医療行為が必要とされるレベルである。また、空腹時における１２０ｍｇ／ｄｌ以上１４０ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値、および食後２時間経過時における１７０ｍｇ／ｄｌ以上２００ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値は、医学的には要指導状態と分類され、緊急性はないものの、適切な管理が求められるレベルである。さらに、空腹時における１２０ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値、および食後２時間経過時における１７０ｍｇ／ｄｌ未満の血糖値は、異常なしと一般的に分類されている（例えば、日本糖尿病学会、糖尿病、４５巻、Supplement 1（2002））。
【００２６】
従って、上記のような異常な状態が検知された場合、医療機関への速やな伝達と医療対応が求められことから、例えば、電子メールのヘッダー情報に「緊急」との注意喚起情報が付加され、通常時の電子メールと確実に区別される。また、要指導状態の場合についても、緊急度は低いものの、他と区別して確実に医療機関に伝達されることが求められることから、例えば、電子メールのヘッダー情報に「要注意」との注意喚起情報を付加する。
【００２７】
制御部２０３は、上記解析の実行とその解析結果とをメモリ部２０４へ送り、他の管理用フラグとともに、テーブルを作成することにより、生体情報測定結果（測定データ）を管理する（テーブル管理）。かかるテーブル管理の内容については、メモリ部２０４の説明とともに後述する。
【００２８】
さらに、制御部２０３は、操作部１１１からユーザインタフェース部２０２を介して入力される被検査者等の指示内容を解釈し、指示に適した処理を行う。例えば、操作部１１１から入力される内容に、血糖値データを医療機関等へ転送するための送出指示が含まれる。送出指示を受けた制御部２０３は、メモリ部２０４でテーブル管理されている血糖値データなどを、電子メール変換処理部２０５へ送出する。
【００２９】
ここで、メモリ部２０４で蓄積および管理される血糖値データのテーブルの一例を図３に示す。
図３に示す血糖値データのテーブルにおいて、項目「被検査者ＩＤ」は、被検査者個人を特定するための記号であり、医療機関と被検査者との間において決定され、予め生体情報端末装置１１０に登録されている。項目「測定日時」は、血糖値測定日および時刻を表し、生体情報センサ部１１２で測定された血糖値が確定した日時分秒を表す。項目「血糖値」は、測定データを表す値で、単位はｍｇ／ｄｌである。
【００３０】
項目「食後マーク」は、測定時において被検査者が生体情報端末装置１１０に入力し、センサインタフェース部２０１で測定条件データから検出して作成した、上記測定の状態フラグである。「０」は空腹時の測定であることを表し、「１」は食後２時間経過時における測定であることを表す。項目「判定結果」は、制御部２０３により生体情報センサ部１１２から上記テーブルへ取り込む血糖値データを判定して決定されるものであり、上述したように、「緊急」、「要注意」および「通常」の３つのうちのいずれかが示される。
【００３１】
項目「重要度」は、電子メールに反映するためのものであり、上述したような３段階のうちのいずれかの数値が挿入される。例えば、上記判定結果と連動させて「緊急」を重要度が１、「要注意」を重要度が２、「通常」を重要度が３とすることができるが、これに限定されるものではない。
【００３２】
項目「メール送付」は、医療機関１３０に向けた電子メールの転送の完了／未了を区別する表示である。例えば、電子メールの転送が完了している場合には「済」が表示され、電子メールの転送が未完了の場合には「未」が表示される。
項目「メールＩＤ」は、１回の電子メール送信を１単位として、制御部２０３によって、メモリ部２０４から電子メール変換処理部２０５へ生体情報測定結果を送出する制御の際に付される。
【００３３】
また、項目「受信応答」は、受信者である医療機関１３０が、コンピュータ１３２において該当電子メールの受信を確認したことを示す。例えば、受信が確認された場合には「有」が表示され、受信が確認されていない場合には「無」が表示される。
【００３４】
次に、異常値検出部２０７は、電子メール変換処理の前処置として、電子メール転送対象になる上記テーブルの「判定結果」を確認し、「通常」以外のデータの有無を確認し、転送先を確定する。即ち、異常値検出部２０７は、「通常」以外のデータは医療機関１３０以外への転送も可能にする。
【００３５】
電子メール変換処理部２０５は、血糖値データなどを電子メール形式で転送するための変換処理として、暗号化処理および電子メールのヘッダー情報（宛先、送信元、表題、重要度など）を電子メールに付与する。ここで、電子メール変換処理部２０５は、図３に示す「判定結果」を確認して、表題への表記内容を確定する。例えば、「緊急」ランクの場合には「［緊急］生体情報の測定値」という表題を採用し、「要注意」ランクの場合には「［要注意］生体情報の測定値」という表題を採用し、図３に示すテーブルの「判定結果」を上記表題に反映させる。
【００３６】
また、電子メール変換処理部２０５は、「重要度」の内容を電子メールのヘッダ情報へ反映させる。ここで、図４に、生体情報測定結果を電子メール形式に変換処理して得られた電子メールの一例を示す。図４に示すように、電子メールのヘッダには、転送の日時「Ｄａｔｅ：」と、転送元「Ｆｒｏｍ：」のアドレスと、転送先「Ｔｏ：」のアドレスと、図３に示す「判定結果」を反映する表題「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」および「重要度」を反映する「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ：１」が示されている。
【００３７】
一方、電子メールの本文の内容は、詳細な生体情報測定結果を含む。その本文の内容の一例を図４に示す。図４に示すように、この本文には、項目「ＤＡＴＥ  ＡＮＤ  ＴＩＭＥ」と、項目「ＧＬＵＣＯＳＥ（血糖値）」と、項目「Ｕｎｉｔ（血糖値の単位）」と、項目「ＭＥＡＬ  ＭＡＲＫ」と、が含まれている、項目「ＭＥＡＬ  ＭＡＲＫ」には、空腹時の測定の場合には「０」が示され、食後２時間経過時の測定の場合には「１」が示される。
【００３８】
また、電子メール変換処理部２０５は、電子メールの転送に関する履歴を、図３に示すテーブルへ反映する。即ち、電子メール変換処理部２０５は、メール送信の完了を確認して項目「メール送付」へ「済」を付し、医療機関１３０のコンピュータ１３２によるメール確認を、通信インタフェース部２０６からの応答を反映して「受信応答」の表示を更新する。
【００３９】
通信インタフェース部２０６は、公衆通信回線に対して電子メール変換処理部２０５で変換処理された電子メールを、異常値検出部２０７の電子メール変換処理の前処置で確定した転送先へ、通信プロトコルに則して送出する。即ち、「通常」の場合以外には、医療機関１３０以外への転送も行う。また、通信インタフェース部２０６は、医療機関１３０に電子メールが受信されたことや当該電子メールに応答したことを確認し、その受信や応答の結果を、電子メール変換処理部２０５へ伝達する。
【００４０】
以上のように構成された本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図５および図６を用いて説明する。図５は、生体情報センサ部１１２の生体情報測定結果（測定データ）を、メモリ部２０４へ取込む工程を説明するためのフローチャートを示す。
まず、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間において、測定データ転送のため所定の通信確立を行い（Ｓ５０１）、通信確立が完了すると測定データの有無をチェックする（Ｓ５０２）。測定データが無い場合、または全ての測定データの取込みが終了した場合、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間の交信を終了する。
【００４１】
Ｓ５０３において、生体情報センサ部１１２から１測定分毎に測定データが取込まれ、メモリ部２０４内のテーブルの項目「被検査者ＩＤ」と項目「測定日時」とを比較して、既に存在する測定データか否かが確認され（Ｓ５０４）、新たな測定データのみがテーブルへ取込まれる（Ｓ５０５）。続いて、測定データの解析を行うため、項目「食後マーク」の有無がチェックされ（Ｓ５１１）、測定データの解析の判定基準（例えばＳ５２０の閾値Ａ）が確定される。即ち、項目「食後マーク」が「０」の場合は空腹時の測定を示し、「１」の場合は食後２時間経過時の測定を示す。
【００４２】
そこで、「食後マーク」が「０」の空腹時については、Ｓ５２０の閾値Ａを例えば１４０ｍｇ／ｄｌと設定し、Ｓ５３０の閾値Ｂを例えば１２０ｍｇ／ｄｌと設定する。また、「食後マーク」が「１」の食後２時間経過時については、Ｓ５２０の閾値Ａを例えば２００ｍｇ／ｄｌと設定し、Ｓ５３０の閾値Ｂを例えば１７０ｍｇ／ｄｌと設定する。
【００４３】
その結果、Ｓ５２１は、空腹時の血糖値が１４０ｍｇ以上でかつ食後２時間経過時の血糖値が２００ｍｇ／ｄｌ以上の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「緊急」を記録し（Ｓ５２１）、上記テーブルの項目「重要度」に「１」を記録する（Ｓ５２２）。
また、Ｓ５３１は、空腹時の血糖値が１２０ｍｇ／ｄｌ以上１４０ｍｇ／ｄｌ未満の場合および食後２時間経過時の血糖値が１７０ｍｇ／ｄｌ以上２００ｍｇ／ｄｌ未満の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「要注意」を記録し（Ｓ５３１）、上記テーブルの項目「重要度」に「２」を記録する（Ｓ５３１）。
【００４４】
Ｓ５４１は、空腹時の血糖値が１２０ｍｇ未満の場合および食後２時間経過時の血糖値が１７０ｍｇ／ｄｌ未満の場合に該当し、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」を記録し（Ｓ５４１）、上記テーブルの項目「重要度」に「３」を記録する（Ｓ５４２）。
上記Ｓ５２２、Ｓ５３２およびＳ５４２が終了すると、次の測定データの取込みのための処理が行われる（Ｓ５０２）。以上のような測定データの取込み処理フローは、生体情報センサ部１１２が有する測定データすべてがメモリ部２０４に取込まれるまで行われる。
【００４５】
つぎに、図６は、本実施の形態における生体情報端末装置１１０と医療機関１３０との間で行う、生体情報測定結果の電子メールによる転送工程を説明するためのフローチャートを示す。電子メールの転送は、上記項目「判定結果」に「緊急」または「要注意」がある場合に、上記テーブルへの取込みが完了した時点で、自動的に以下に示すように行われる。また、「緊急」および「要注意」の場合、通常の転送先（医療機関１３０の他に予め設定されている、例えば例えば家族または保険センターなどの関係機関１４０）への転送も行われる。
【００４６】
メモリ部２０４において上記テーブルに管理されている血糖値データは、関連するデータと供に、電子メール変換処理部２０５で電子メール形式へ変換処理される（Ｓ６０１）。生体情報測定結果は電子メールの本文に記述され、電子メールのヘッダには、送信に必要な情報と、血糖値データの解析結果を反映した表題と、重要度レベルの情報と、が付される。
【００４７】
そのために、上記テーブルにおける項目「判定結果」および項目「重要度」とが確認され、例えば項目「判定結果」が緊急レベルの場合には、上記表題に「緊急」が表記され、項目「判定結果」が要注意レベルの場合には、上記表題に「要注意」が表記される。また、項目「重要度」は、項目「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ」に反映される。そして、電子メール形式変換処理後に、暗号化処理が行われ（Ｓ６０２）、セキュアーな電子メールのための処理が行われる。
【００４８】
通信インタフェース部２０６は、公衆通信回線に対して、通信プロトコルに則したサーバ通信処理の確立を行う（Ｓ６０３）。サーバ通信処理の確立がされると（Ｓ６０３のＹ）、医療機関１３０のメールサーバ１３１が認証処理を行い（Ｓ６０４、Ｓ６２０）、医療機関１３０のメールサーバ１３１から認証されると（Ｓ６０５のＹ）電子メールの転送が開始される（Ｓ６０６）。医療機関１３０のメールサーバ１３１では、転送されて来た当該電子メールを受信する（Ｓ６２１）。受信が終了すると、医療機関１３０のメールサーバ１３１からレスポンス送信を行い（Ｓ６２２）、当該レスポンスを受信した（Ｓ６０７）生体情報端末装置１１０は、サーバ通信処理を切断する（Ｓ６０８）。
【００４９】
そして、Ｓ６０９において、電子メールの転送の良否が、医療機関１３０のメールサーバ１３１のレスポンス応答から確認される。良好に転送された場合（Ｓ６０９のＹ）には、送信履歴データが更新される（Ｓ６１０）。即ち、メール送信の完了が確認されると、上記テーブル上の項目「メール送付」に「済」が付される。正常に電子メールが転送できなかった場合（Ｓ６０９のＮ）には、サーバ通信処理確立（Ｓ６０３）から再度処理が行われる。
【００５０】
なお、電子メールを受信した医療機関１３０のメールサーバ１３１では、コンピュータ１３２（図１参照）に対して電子メール受信の伝達が行われ、当該コンピュータ１３２を使用する医師等へ、電子メール受信の連絡が行われるようにすることも可能である（図示せず）。
【００５１】
その結果、医療機関１３０のコンピュータ１３２から医師等により開始されたメール受取りのための認証処理（Ｓ６３０）が、メールサーバ１３１とコンピュータ１３２との間で行われる（Ｓ６２３）。認証確認後、医療機関１３０のコンピュータ１３２からリクエストが送信され（Ｓ６３１）、リクエストを受信したメールサーバ１３１（Ｓ６２４）から前記の該当する電子メールが送信される（Ｓ６２５）。
【００５２】
そして、医療機関１３０のコンピュータ１３２で上記電子メールが受信され（Ｓ６３２）、生体情報端末装置１１０から転送され測定データが医師等へ伝達される。電子メールを確認した医師等により受信応答が発行され（Ｓ６３３）、当該受信応答は、メールサーバ１３１を介して生体情報端末装置１１０へ送信される（Ｓ６２６）。受信応答を受けた生体情報端末装置１１０によって、上記テーブル上の項目「受信応答」に「有」が記録され、データ転送の完了が、ユーザインタフェース２０２を介して操作部１１１へ表示される（Ｓ６１２）。
【００５３】
一方、医療機関１３０以外の関係機関１４０への電子メールが転送される際、受信応答は要求されなくてもよいことから、Ｓ６３３、Ｓ６２６およびＳ６１２に相当する処理は行われなくてもよい。それ以外の処理フローについては、医療機関１３０の場合と同様である。
【００５４】
このような、本発明の実施の形態１の生体情報転送システムによれば、生体情報測定値が異常値を含んでいる場合には、その事実を自動的に電子メールのヘッダ情報に反映させ、表題を変えて送ることや、さらに重要度情報に反映することができる。これにより、上記電子メールを受取る医療機関等は、開封して電子メールの内容を確認しなくても、すぐに電子メールの表題から異常測定値を含んでいる緊急な電子メールであることを瞬時に認識でき、迅速に対応することができる。
【００５５】
《実施の形態２》
本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外については上記実施の形態１と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図７を用いて説明する。
【００５６】
上記実施の形態１において説明した生体情報センサ部１１２から取込まれた血糖値データの解析結果において、「緊急」および「要注意」がない場合、取込まれた血糖値データは、自動的に電子メールによっては転送されない。また、血糖値データが転送されなかった場合に転送したい場合や、一度転送された血糖値データを再送したい場合には、したい場合には、以下のように被検査者の操作によって電子メールにより転送することが可能である。
【００５７】
生体情報端末装置１１０の操作手段１１１に、電子メール転送指示用スイッチ（図示せず）を設け、当該スイッチの押下が、ユーザインタフェース部２０２を介して制御部２０３により検知される（Ｓ７０１）。このとき、制御部２０３によって、上記スイッチの押下が長押しか否かが判断される。
【００５８】
長押しが検知されない場合（Ｓ７０２のＮ）には、制御部２０３によって、メモリ部２０４の上記テーブル上の項目「メール送付」から「未」が探し出され（Ｓ７０３）、未送付データが存在する場合（Ｓ７０３のＹ）には、当該未送付データが電子メール変換処理部２０５へ送られ、電子メール形式に変換処理される（Ｓ６０１）。これ以降は、上記実施の形態１と同様にして電子メールの転送処理が行われる。
【００５９】
一方、長押しが検知された場合（Ｓ７０２のＹ）には、制御部２０３によって、再送の要求があると判断され、メモリ部２０４の上記テーブルにある測定データが、順次電子メール変換処理部２０５へ送られ、電子メール形式に変換処理される（Ｓ６０１）。Ｓ７０３において、未送付データが存在しない場合には、何もされることなく動作が終了する（Ｓ７０３のＮ）。
【００６０】
このような本発明の実施の形態２の生体情報転送システムによれば、生体情報測定データを余すことなく医療機関１３０へ転送することができる。また、これと同時に、一度転送したデータを必要に応じて再送することができることから、生体情報転送に対する信頼性の向上を図ることができる。なお、以上の説明では、血糖値の測定データの判定基準が２つの閾値を含む場合について説明したが、閾値の数を増やすことは可能である。例えば、低い血糖値も対象にし、血糖値データを「緊急」または「要注意」へ選別することも可能である。
【００６１】
《実施の形態３》
本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外については上記実施の形態１と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図９〜１１を用いて説明する。即ち、本実施の形態における生体情報転送システムは図１に示すものと同じであり、生体情報端末装置のブロック構成は図２に示すものと同じである。
【００６２】
本実施の形態において、メモリ部２０４に蓄積されているテーブルの一例を図９に示す。このテーブルは、生体情報センサ部１１２（図１参照）を管理する情報を含む。図９に示すテーブルにおいて、項目「被検査者ＩＤ」は、被検査者個人を特定するための記号であり、医療機関１３０において決定され、予め生体情報端末装置１１０に登録されている。
【００６３】
項目「センサＩＤ」は、生体情報センサ部１１２に記憶されており、生体情報センサ部１１２を一意に識別するための情報である。また、項目「通信日時」は、生体情報端末装置１１０のセンサインターフェース部２０１と、生体情報センサ部１１２と、で通信を行った日時を表し、生体情報端末装置１１０における日時分秒を表す。ただし、日時分秒は、生体情報センサ部１１２における日時分秒を用いてもよい。
【００６４】
項目「判定結果」は、制御部２０３により、生体情報センサ部１１２から上記テーブルへ取り込まれる生体情報センサ部１１２の状態を判定して決定される。項目「判定結果」には、例えば３種に区別された「正常」、「故障」および「電池少」のうちの１つが表記される。ただし、３種は一例であり、さらに多くの種類に区別されてもよい。したがって、この場合、制御部２０３が、生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２の状態を検出する状態検出手段として機能を果たす。
【００６５】
項目「機器詳細」は、生体情報センサ部１１２から得られる情報であり、生体情報センサ部１１２が故障した場合の詳細情報が表記される。項目「重要度」は、電子メールに反映されるためのものであり、上記実施の形態１で説明した５段階に区別された基準が示される。
【００６６】
項目「メール送付」は、医療機関１３０に向けた電子メール転送の必要／不要を区別するために用いられ、メール転送が必要な場合には、送信済／未送信を区別するために用いられる。また、項目「メールＩＤ」は、電子メール送信毎を１単位として、制御部２０３によりメモリ部２０４から電子メール変換処理部２０５へ測定データを送出する際に付される。
【００６７】
項目「受信応答」は、受け取り先である医療機関１３０において、コンピュータ１３２から該当電子メールの受信が確認されたことを示す。ただし、メール送付が不要な場合は、「重要度」、「メールＩＤ」および「受信応答」の各項目は不要となるため、図９では「―」として、記載不要が表現されている。
【００６８】
異常値検出部２０７は、電子メール変換処理の前処置として、電子メールの転送対象になる上記テーブルの項目「判定結果」を確認し、「正常」以外の測定データの有無を確認し、転送先を確定する。即ち、「正常」の場合には電子メールの転送を行わないが、「正常」以外の場合には電子メールの転送を行う。そして、当該電子メールの転送は、送信先を、医療機関１３０および医療機関以外１４０のうちの少なくとも一箇所、または複数箇所に対して行うことができる。
【００６９】
電子メール変換処理部２０５は、血糖値の測定データ等を、電子メール形式で転送するための変換処理として、暗号化処理を行い、電子メールヘッダー情報（宛先、送信元、表題、重要度、開封確認リクエスト等）を付与する。ここで、図９に示すテーブルの項目「判定結果」および項目「機器詳細」を確認して、電子メールヘッダー情報のうちの表題への表記内容を確定する。例えば項目「判定結果」が「故障」ランクであり、かつ項目「機器詳細」が「電源故障」である場合には、電子メールヘッダーの表題に「［故障］生体情報の電源故障」と表記する。また、項目「判定結果」が「電池少」ランクの場合には、電子メールヘッダーの表題に「［電池少］生体情報センサ機器」と表記する。また、電子メール変換処理部２０５は、項目「重要度」の内容を電子メールヘッダ情報へ反映させる。
【００７０】
ここで、図１０に、測定データを電子メール形式に変換処理して得られた電子メールのヘッダの一例を示す。図１０に示すメールヘッダには、転送の日時「Ｄａｔｅ：」と、転送元「Ｆｒｏｍ：」のアドレスと、転送先「Ｔｏ：」のアドレスと、図３に示す項目「判定結果」を反映した表題「Ｓｕｂｊｅｃｔ：」と、図３に示す項目「重要度」を反映した「Ｘ−Ｐｒｉｏｒｉｔｙ：１」が示されている。
【００７１】
また、項目「判定結果」が「正常」以外であり、かつ転送先から開封確認メールを受け取りたい場合には、開封確認リクエストを送付するために、メールヘッダに「Ｄｉｓｐｏｔｉｏｎ−ｎｏｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ−ｔｏ：」および「Ｘ−Ｃｏｎｆｉｒｍ−ｒｅａｄｉｎｇ−ｔｏ：」を付する。この場合、さらに開封確認リクエストヘッダの後に、確認メールを受信するメールアドレスを設定する。ただし、開封確認リクエスト機能は、全ての電子メールソフトが備えているとは限らないため、医療機関１３０のコンピュータ１３２のメールソフトの対応／未対応を事前に確認する必要がある。
【００７２】
一方、測定データを電子メール形式に変換処理して得られた電子メールについて、当該電子メールに含まれる本文の一例を図１０に示す。被検査者（患者）を一意に識別するためのＩＤである項目「Ｐａｔｉｅｎｔ  ＩＤ」と、生体情報センサを一意に識別するためのＩＤである項目「Ｓｅｎｓｏｒ  ＩＤ」と、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間で通信を行った通信日時である項目「ＤＡＴＥ  ＡＮＤ  ＴＩＭＥ」と、生体情報センサ部２０１の機器状態を示す項目「Ｓｅｎｓｏｒ  ｓｔａｔｅ」と、生体情報センサ部１１２の状態の詳細をしめす項目「Ｄｅｔａｉｌ」が示されている。
【００７３】
また、電子メール変換処理部２０５は、電子メール転送に関する履歴を、図９に示すテーブルへ反映させる。即ち、メール送信の完了を確認して、項目「メール送付」へ「済」を付し、送付したメールを一意に識別するためのＩＤを項目「メールＩＤ」に付する。そして、医療機関１３０のコンピュータ１３２におけるメールソフトで開封確認リクエストに対応している場合、通信インタフェース部２０６からの応答を反映して、項目「受信応答」の内容を更新する。
【００７４】
このとき、通信インタフェース部２０６は、電子メール変換処理部２０５で変換処理して作成された電子メールを、異常値検出部２０７の電子メール変換処理の前処置で確定した転送先へ、通信プロトコルに則して公衆通信回線に送出する。
【００７５】
以上のように構成された本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図１１を用いてその動作を説明する。図１１は、本実施の形態において生体情報センサ部１１２の生体情報センサ部１１２の状態を、メモリ部２０４へ取込む工程を示すフローチャートである。まず、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間において、測定データの転送のため所定の通信確立が行われる（Ｓ５０１）。通信確立が完了すると、生体情報センサ部１１２において、測定結果に影響を与える生体情報センサ部１１２の異常を検出する処理が実行される（Ｓ１１０１）。
【００７６】
生体情報センサ部１１２の異常検出処理の結果、生体情報センサ部１１２の故障の有無がチェックされる（Ｓ１１０２）。異常がない場合には、生体情報センサ部１１２の電池残量の閾値の設定が確認される（Ｓ１１１１）。Ｓ１１１１において電池残量の閾値の設定がある場合、生体情報センサ部１１２から電池残量の読み込み処理を行い（Ｓ１１１２）、生体情報センサ部１１２の電池残量と閾値の比較処理が行われる（Ｓ１１１３）。
【００７７】
以上の処理により、生体情報センサ部１１２に故障もなく、また電池残量が設定された閾値以上に存在すれば、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」が記録され（Ｓ１１２１）、項目「重要度」に「３」が設定される（Ｓ１１２２）。また、Ｓ１１１３において、電池残量が閾値未満と判定された場合には、上記テーブルの項目「判定結果」に「電池少」が記録され（Ｓ１１３１）、項目「重要度」に「１」が設定される（Ｓ１１３２）。
【００７８】
一方、Ｓ１１０２において、生体情報センサ部１１２の故障と判断された場合、上記テーブルの項目「判定結果」に「故障」が記録され（Ｓ１１４１）、項目「重要度」に「５」が設定され（Ｓ１１４２）、項目「機器詳細」には生体情報センサ部１１２の故障原因が記録される（Ｓ１１４３）。Ｓ１１２２、Ｓ１１３２およびＳ１１４３が終了すると、上記テーブルに対して設定値を書き込む処理が行われる（Ｓ１１５１）。
【００７９】
本実施の形態における生体情報端末装置１１０と医療機関１３０との間で行う生体情報の電子メール転送に関するフローは、図６に示す上記実施の形態１と同じであるため説明を省略する。また、本実施の形態においては、測定値に影響する生体情報センサ機器（生体情報センサ部１１２）の異常を検知する場合について説明したが、上記実施の形態における生体情報測定結果の異常をも検知して、両方の異常を電子メールに反映させることも可能である。
【００８０】
《実施の形態４》
本実施の形態の生体情報転送システムは、その動作方法以外については上記実施の形態３と同様であるため、本実施の形態の生体情報転送システムの動作について、図１２を用いて説明する。即ち、本実施の形態における生体情報転送システムは図１に示すものと同じであり、生体情報端末装置のブロック構成は図２に示すものと同じであり、図９に示すテーブルを用いている。
【００８１】
図１２は、本実施の形態における生体情報センサ部１１２の状態を、メモリ部２０４へ取込む処理を行う工程を示すフローチャートである。まず、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間において、データ転送のため所定の通信確立が行われ（Ｓ５０１）、通信確立が完了すると測定データの有無がチェックされる（Ｓ５０２）。測定データが無い場合、または全ての測定データの取込みが終了した場合には、生体情報センサ部１１２とセンサインタフェース部２０１との間の交信が終了する。
【００８２】
Ｓ５０３において、生体情報センサ部１１２から１測定分毎に測定データの取込みが行われ、メモリ部２０４の上記テーブルの項目「被検査者ＩＤ」と測定日時とを参照して、上記測定データが既に存在する測定データか否かが確認される（Ｓ５０４）。すなわち、被検査者ＩＤと測定日時とから図９に示すテーブルにおける一行目の内容が特定される。未取込みの測定データだけが上記テーブルへ取込まれる（Ｓ５０５）。
【００８３】
制御部２０３により、生体情報センサ部１１２に有効期限が設定があるかどうかが確認され（Ｓ１２０１）、生体情報端末装置１１０のメモリ部２０４から現在日時の読込処理を行い（Ｓ１２０２）、生体情報端末装置１１０に付属している生体情報センサ部１１２から、当該センサ部の「製造日時」の読込処理が行われる（Ｓ１２０３）。この「現在日時」と「製造日時」との差を取得し、当該差と、設定されている有効期限との比較がなされる（Ｓ１２０４）。したがって、この場合、制御部２０３が、生体情報測定手段である生体情報センサ部１１２の製造日時を検出し、現在日時と前記製造日時の日時差と、生体情報センサ部１１２の有効期限の超過有無と、を判断する製造日時検出手段としての機能も果たす。
【００８４】
当該比較の結果、生体情報センサ部１１２の有効期限が切れている場合は、上記テーブルの項目「判定結果」に「期限切」が設定され（Ｓ１２１１）、項目「重要度」には「４」が設定される（Ｓ１２１２）。一方、有効期限が切れていない場合、または有効期限の設定がない場合には、上記テーブルの項目「判定結果」に「正常」が設定され（Ｓ５２１）、項目「重要度」に「３」が設定される（Ｓ５２２）。
【００８５】
生体情報端末装置１１０と医療機関１３０との間で行われる生体情報測定結果の電子メール転送のフローは、図６に示すものと同じであるため、説明を省略する。また、本実施の形態においては、生体情報センサ部１１２の異常状態として、有効期限が切れている場合について説明をしたが、上記実施の形態１における生体情報測定結果の異常も合わせて電子メールに反映させてもよい。
【００８６】
以上、本発明の代表的な実施の形態について説明したが、本発明は本発明の思想を具備することを条件に、種々の設計変更が可能である。例えば、実施の形態１〜４の構成要素を適宜組み合わせることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
以上のように、本発明によれば、生体情報測定値が異常である場合、もしくは生体情報測定装置が測定結果に影響を与える異常な状態にある場合、電子メールの例えばヘッダ情報の表題が変更されたり、上記電子メールに重要度情報が付記されたりする。このことから、受信者である医療機関などは、上記電子メールを開封してその内容を確認しなくても、上記ヘッダ情報のみで異常測定値を含む電子メールであることが瞬時に認知することができ、迅速な対応を図ることができる。したがって、本発明は、生体情報を測定し、通信回線網を介して医療機関または関係機関等へ電子メール形式にて遠隔転送する生体情報転送システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】本発明の実施の形態における生体情報転送システムの構成図である。
【図２】本発明の実施の形態における生体情報端末装置のブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態における生体情報転送システムの血糖値データ管理テーブルの例である。
【図４】本発明の実施の形態１における生体情報転送システムの電子メールヘッダの一例と本文の一例である。
【図５】本発明の実施の形態１おける生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態１における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態２における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図８】従来の生体情報転送システムのブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態３における生体情報転送システムの生体情報センサ機器管理テーブルの一例である。
【図１０】本発明の実施の形態３における生体情報転送システムの電子メールヘッダの一例と本文の一例である。
【図１１】本発明の実施の形態３における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態４における生体情報転送システムの動作説明のためのフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
2006120920.tif 000026
2006120920.tif 000027
2006120920.tif 000028
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