(57)【要約】【課題】交通機関時の利用者の利便性を向上する。【解決手段】サーバ２０と改札装置３０とを備え、前記改札装置は、改札ゲート、生体情報を取得する生体情報取得装置、前記生体情報と改札装置特定情報とを前記サーバに送る送信部、前記サーバから前記改札ゲートの通過可否情報を受信する受信部、前記通過可否情報に基づいて前記改札ゲートを開閉する制御部を備える。前記サーバは、前記生体情報と前記改札装置特定情報とを受信する受信部、利用者の生体情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶している記憶部、前記受信された生体情報と一致する生体情報に対応付けられている利用者特定情報を前記記憶部から取得する利用者特定情報取得部、前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて決定された前記通過可否情報を取得する通過可否情報取得部、前記通過可否情報を前記改札装置に送る送信部を備える。【選択図】図１
2009146017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバと改札装置とを備える改札システムであって、
前記改札装置は、
改札ゲートと、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得装置と、
前記取得された生体情報と利用された改札装置を特定するための改札装置特定情報とを前記サーバに送る送信部と、
前記サーバから前記改札ゲートの通過可否を示す通過可否情報を受信する受信部と、
前記通過可否情報に基づいて前記改札ゲートを開閉する制御部とを備え、
前記サーバは、
前記改札装置から前記生体情報と前記改札装置特定情報とを受信する受信部と、
利用者の生体情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶している記憶部と、
前記受信された生体情報と一致する生体情報に対応付けられている利用者特定情報を前記記憶部から取得する利用者特定情報取得部と、
前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて決定された前記通過可否情報を取得する通過可否情報取得部と、
前記通過可否情報を前記改札装置に送る送信部とを備える、
改札システム。
【請求項２】
請求項１に記載の改札システムにおいて、
前記サーバには複数の前記改札装置が接続され、
前記サーバはさらに、
前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて、前記改札ゲートの通過可否を判断する判断部と、
前記判断結果に基づいて前記通過可否情報を生成する通過可否情報生成部とを備え、
前記記憶部に格納されている生体情報と利用者特定情報は前記複数の改札装置のいずれかを利用するとして予め登録された利用者の生体情報と利用者特定情報である、
改札システム。
【請求項３】
請求項１に記載の改札システムにおいて、
前記改札システムは複数の前記改札装置を備え、
前記サーバは前記複数の改札装置のうち一部の改札装置と接続され、
前記サーバはさらに、
前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて前記改札ゲートの通過可否を判断する判断部と、
前記判断結果に基づいて前記通過可否情報を生成する通過可否情報生成部とを備え、
前記記憶部に格納されている生体情報と利用者特定情報は、前記一部の改札装置を利用するとして予め登録された利用者の生体情報と利用者特定情報である、
改札システム。
【請求項４】
請求項３に記載の改札システムにおいて、
前記改札システムには接続された改札装置を異にする複数のサーバが備えられており、
前記複数のサーバのうちの一のサーバの前記利用者特定部が前記利用者を特定できなかった場合には、前記複数のサーバのうちの他のサーバの前記利用者特定部は前記利用者の特定を行う、
改札システム。
【請求項５】
請求項４に記載の改札システムにおいて、
前記一のサーバの前記利用者情報取得部が前記利用者特定情報を取得できなかった場合には、前記一のサーバの前記送信部は前記改札装置に対して利用者特定不能情報を送り、
前記改札装置の前記受信部が前記利用者特定不能情報を受信した場合には、前記改札装置の前記送信部は前記の他のサーバに対して前記生体情報と前記改札装置特定情報を送る、
改札システム。
【請求項６】
請求項４に記載の改札システムにおいて、
前記一のサーバの前記利用者情報取得部が前記利用者特定情報を取得できなかった場合には、前記一のサーバの前記送信部は前記他のサーバに対して前記生体情報と前記改札装置特定情報を送る、
改札システム。
【請求項７】
請求項３から請求項６のいずれかに記載の改札システムにおいてさらに、
前記複数のサーバを管轄する第２のサーバを備え、
前記第２のサーバは、
前記生体情報と前記改札装置特定情報とを受信する受信部と、
前記複数のサーバに接続された改札装置を利用するとして予め登録された利用者の生体情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶している記憶部と、
前記記憶部から前記受信された生体情報と一致する生体情報に対応付けられている利用者特定情報を取得する利用者特定情報取得部と、
前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて、前記通過可否情報を取得する通過可否情報取得部と、
前記通過可否情報を前記改札装置に送る送信部とを備え、
前記サーバの前記利用者特定部が前記利用者を特定できなかった場合には、前記第２のサーバの前記利用者特定部は前記利用者の特定を行う、
改札システム。
【請求項８】
請求項３から請求項７のいずれかに記載の改札システムにおいて、
前記サーバの前記記憶部はいずれかの前記改札装置を通って入場している利用者と入場していない利用者の利用者特定情報を区分するための入場者区分情報を前記生体情報及び前記利用者特定情報に対応付けて格納し、
前記利用者特定部は前記利用者の前記利用者特定情報を前記記憶部から取得する場合において前記入場者区分情報に基づいて所定の利用者の生体情報を優先して利用する、改札システム。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれかに記載の改札システムにおいてさらに、
端末装置を備え、
前記端末装置は、
前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得装置と、
前記生体情報と端末装置特定情報とをサーバに送る送信部と、
前記サーバから前記改札ゲートの通過可否情報を受信する受信部と、
通行証発行装置とを備え、
前記サーバの前記受信部は前記生体情報と前記端末装置特定情報とを受信し、
前記サーバの前記通過可否情報取得部は前記利用者特定情報と前端末装置特定情報とを用いて前記通過可否情報を取得し、
前記通過可否情報が前記改札ゲートの通過可の場合には、前記通行証発行装置は前記利用者が前記改札ゲートを通過するための通行証を発行する、
改札システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の改札システムにおいて、
前記端末装置はさらに、精算処理部を備え、
前記通過可否情報が前記改札ゲートの通過不可の場合であっても前記精算処理部による前記精算処理が完了したときには、前記通行証発行装置は前記通行証を発行する改札システム。
【請求項１１】
改札装置であって、
改札ゲートと、
利用者の生体情報を取得する生体情報取得装置と、
利用者の生体情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶している記憶部と、
前記記憶部から前記受信された生体情報と一致する生体情報に対応付けられている利用者特定情報を取得する利用者特定情報取得部と、
前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて決定された前記改札ゲートの通過の可否を示す通過可否情報を取得する通過可否情報取得部と、
前記通過可否情報に基づいて前記改札ゲートを開閉する制御部とを備える改札装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の改札装置において、
前記改札装置はサーバと接続されており、
前記改札装置はさらに、
前記サーバに前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを送る送信部と、
前記サーバから前記通過可否情報を受信する受信部とを備える、
改札装置。
【請求項１３】
サーバと改札装置とを備える改札システムにおける改札装置の制御方法であって、
前記改札装置が利用されたときに利用者の生体情報を取得し、
前記生体情報と前記利用された改札装置の改札装置特定情報とを前記サーバに送り、
前記サーバから前記改札ゲートの通過可否情報を取得し、
前記通過可否情報に基づいて前記改札装置の改札ゲートを開閉する、
改札装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交通機関の改札システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の交通機関では、利用者は改札を通る際に切符あるいは磁気カードやＩＣカードなどの媒体を用いていた。（特許文献１、２）
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２０７６７号公報
【特許文献２】特開２００３−９９８２６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
利用者は、磁気カードやＩＣカードなどの媒体を無くしたり忘れた場合には、交通機関を利用することができなかった。また、利用者が乗車後に切符を無くす場合もあった。
【０００５】
本発明は上記課題の少なくとも１つを解決し、交通機関利用時における利用者の利便性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、以下の態様を備える。
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、サーバと改札装置とを備える改札システムである。前記改札装置は、改札ゲートと、利用者の生体情報を取得する生体情報取得装置と、前記取得された生体情報と利用された改札装置を特定するための改札装置特定情報とを前記サーバに送る送信部と、前記サーバから前記改札ゲートの通過可否を示す通過可否情報を受信する受信部と、前記通過可否情報に基づいて前記改札ゲートを開閉する制御部とを備える。前記サーバは、前記改札装置から前記生体情報と前記改札装置特定情報とを受信する受信部と、利用者の生体情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶している記憶部と、前記受信された生体情報と一致する生体情報に対応付けられている利用者特定情報を前記記憶部から取得する利用者特定情報取得部と、前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて決定された前記通過可否情報を取得する通過可否情報取得部と、前記通過可否情報を前記改札装置に送る送信部とを備える。この態様によれば、利用者の利便性を高めることができる。
【０００８】
本発明の第１の態様において、前記サーバには複数の前記改札装置が接続され、前記サーバはさらに、前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて、前記改札ゲートの通過可否を判断する判断部と、前記判断結果に基づいて前記通過可否情報を生成する通過可否情報生成部とを備え、前記記憶部に格納されている生体情報と利用者特定情報は前記複数の改札装置のいずれかを利用するとして予め登録された利用者の生体情報と利用者特定情報であるように構成してもよい。この態様によれば、利用者の管理が容易になる。
【０００９】
本発明の第１の態様において、前記改札システムは複数の前記改札装置を備え、前記サーバは前記複数の改札装置のうち一部の改札装置と接続され、前記サーバはさらに、前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて前記改札ゲートの通過可否を判断する判断部と、前記判断結果に基づいて前記通過可否情報を生成する通過可否情報生成部とを備え、前記記憶部に格納されている生体情報と利用者特定情報は、前記一部の改札装置を利用するとして予め登録された利用者の生体情報と利用者特定情報であるように構成してもよい。この態様によれば、負荷分散を図ることができる。
【００１０】
本発明の第１の態様において、前記改札システムには接続された改札装置を異にする複数のサーバが備えられており、前記複数のサーバのうちの一のサーバの前記利用者特定部が前記利用者を特定できなかった場合には、前記複数のサーバのうちの他のサーバの前記利用者特定部は前記利用者の特定を行うように構成してもよい。この態様によれば、一のサーバの記憶部に利用者の生体情報が格納されていなくても、他のサーバの記憶部に利用者の生体情報が格納されていれば利用者を特定できる。
【００１１】
本発明の第１の態様において、前記一のサーバの前記利用者情報取得部が前記利用者特定情報を取得できなかった場合には、前記一のサーバの前記送信部は前記改札装置に対して利用者特定不能情報を送り、前記改札装置の前記受信部が前記利用者特定不能情報を受信した場合には、前記改札装置の前記送信部は前記の他のサーバに対して前記生体情報と前記改札装置特定情報を送るように構成してもよい。他のサーバへの生体情報と改札装置特定情報の送信は改札装置が行うように構成されていてもよい。
【００１２】
本発明の第１の態様において、前記一のサーバの前記利用者情報取得部が前記利用者特定情報を取得できなかった場合には、前記一のサーバの前記送信部は前記他のサーバに対して前記生体情報と前記改札装置特定情報を送るように構成してもよい。利用者特定情報を取得できなかった場合には一のサーバから他のサーバに生体情報と改札装置特定情報を送られるように構成されていてもよい。
【００１３】
本発明の第１の態様においてさらに、前記複数のサーバを管轄する第２のサーバを備え、前記第２のサーバは、前記生体情報と前記改札装置特定情報とを受信する受信部と、前記複数のサーバに接続された改札装置を利用するとして予め登録された利用者の生体情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶している記憶部と、前記記憶部から前記受信された生体情報と一致する生体情報に対応付けられている利用者特定情報を取得する利用者特定情報取得部と、前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて、前記通過可否情報を取得する通過可否情報取得部と、前記通過可否情報を前記改札装置に送る送信部とを備え、前記サーバの前記利用者特定部が前記利用者を特定できなかった場合には、前記第２のサーバの前記利用者特定部は前記利用者の特定を行うように構成してもよい。この態様によれば、利用者の生体情報がサーバに登録されていなくても第２のサーバに登録されていれば、第２のサーバで利用者を特定することができる。
【００１４】
本発明の第１の態様において、前記サーバの前記記憶部はいずれかの前記改札装置を通って入場している利用者と入場していない利用者の利用者特定情報を区分するための入場者区分情報を前記生体情報及び前記利用者特定情報に対応付けて格納し、前記利用者特定部は前記利用者の前記利用者特定情報を前記記憶部から取得する場合において前記入場者区分情報に基づいて所定の利用者の生体情報を優先して利用するように構成してもよい。この態様によれば、利用者特定時間を短くできる。
【００１５】
本発明の第１の態様においてさらに、端末装置を備え、前記端末装置は、前記利用者の生体情報を取得する生体情報取得装置と、前記生体情報と端末装置特定情報とをサーバに送る送信部と、前記サーバから前記改札ゲートの通過可否情報を受信する受信部と、通行証発行装置とを備え、前記サーバの前記受信部は前記生体情報と前記端末装置特定情報とを受信し、前記サーバの前記通過可否情報取得部は前記利用者特定情報と前端末装置特定情報とを用いて前記通過可否情報を取得し、前記通過可否情報が前記改札ゲートの通過可の場合には、前記通行証発行装置は前記利用者が前記改札ゲートを通過するための通行証を発行するように構成してもよい。この態様によれば、利用者は通行証により出場することができる。
【００１６】
本発明の第１の態様において、前記端末装置はさらに、精算処理部を備え、前記通過可否情報が前記改札ゲートの通過不可の場合であっても前記精算処理部による前記精算処理が完了したときには、前記通行証発行装置は前記通行証を発行するように構成してもよい。この態様によれば、利用者は精算することにより出場することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様は、改札装置であって、改札ゲートと、利用者の生体情報を取得する生体情報取得装置と、利用者の生体情報と利用者特定情報とを対応付けて記憶している記憶部と、前記記憶部から前記受信された生体情報と一致する生体情報に対応付けられている利用者特定情報を取得する利用者特定情報取得部と、前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを用いて決定された前記改札ゲートの通過の可否を示す通過可否情報を取得する通過可否情報取得部と、前記通過可否情報に基づいて前記改札ゲートを開閉する制御部とを備える。この態様によれば、負荷の分散が図れる。
【００１８】
本発明の第２の態様において、前記改札装置はサーバと接続されており、前記改札装置はさらに、前記サーバに前記利用者特定情報と前記改札装置特定情報とを送る送信部と、
前記サーバから前記通過可否情報を受信する受信部とを備えるように構成してもよい。この態様によれば、利用者の管理が容易になる。
【００１９】
本発明の第３の態様は、サーバと改札装置とを備える改札システムにおける改札装置の制御方法であって、前記改札装置が利用されたときに利用者の生体情報を取得し、前記生体情報と前記利用された改札装置の改札装置特定情報とを前記サーバに送り、前記サーバから前記改札ゲートの通過可否情報を取得し、前記通過可否情報に基づいて前記改札装置の改札ゲートを開閉する。この態様によれば、利用者の利便性を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施例について図面を用いて説明する。図１は、第１の実施例に係る改札システムを示す説明図である。
【００２１】
改札システム１０は、ネットワーク６０に接続されたサーバ２０、改札装置３０、精算装置４０を備える。本実施例では、改札装置３０及び精算装置４０はＡ駅、Ｂ駅のそれぞれに配置されている。例えば、利用者がＡ駅から乗車し、Ｂ駅で降車する場合、Ａ駅の改札装置３０は利用者の生体情報を取得し、サーバ２０に送る、サーバ２０は利用者がＡ駅の改札装置３０を通過できるか否かを判断し、改札装置３０に通過可否情報を送る。Ａ駅の改札装置３０は、通過可否情報に基づいて、改札ゲートを開け、あるいは閉じる。Ｂ駅の改札装置３０は利用者の生体情報を取得し、サーバ２０に送る、サーバ２０は利用者がＢ駅の改札装置３０を通過できるか否かを判断し、改札装置３０に通過可否情報を送る。このとき、サーバ２０は、精算処理可能か否かを考慮して利用者がＢ駅の改札装置を通過できるか否かを判断する。Ｂ駅の改札装置３０は、通過可否情報に基づいて、改札ゲートを開け、あるいは閉じる。
【００２２】
図２及び図３を用いてサーバ２０の構成について説明する。図２は、サーバ２０の構成を示す説明図である。図３は、サーバ２０に格納されているデータベースの構成を示す説明図である。
【００２３】
サーバ２０は、ＣＰＵ２００、ＲＡＭ２０５、ハードディスク２１０及びネットワークインターフェース２８０を備える。ＣＰＵ２００は、サーバ２０の全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０５は、ＣＰＵ２００が処理中のデータを一時的に格納する。ハードディスク２１０は、利用者特定プログラム２２０、通過可否情報取得プログラム２３０、及びデータベース２４０を格納している。ネットワークインターフェース２８０は、サーバ２０をネットワーク６０に接続し、ネットワーク６０を介したデータの送受信を司る。
【００２４】
利用者特定プログラム２２０は、ＣＰＵ２００によって実行され、受信した生体情報を用いて利用者特定情報を取得する。通過可否情報取得プログラム２３０は、ＣＰＵ２００によって実行され、例えば、改札ゲートについての通過可否情報を取得する。
【００２５】
データベース２４０は、利用者コード格納部２４２、生体情報格納部２４４、残高情報格納部２４６、入場ゲート情報格納部２４８、第１の登録駅コード格納部２５２、第２の登録駅コード格納部２５４、有効期間情報格納部２５６、精算フラグ格納部２５８、入場フラグ格納部２６０、及び出場可能駅コード格納部を備える。
【００２６】
利用者コード格納部２４２は、ユニークな利用者コードを格納している。利用者コードは、利用者特定情報となる。なお、本実施例では、改札システムを利用する者を利用者といい、利用者のうち改札システムに生体情報を登録している者を登録利用者という。登録利用者には、定期券利用者と、金銭前払いの利用者がいる。生体情報格納部２４４は、予め測定された生体情報を登録利用者ごとに格納している。
【００２７】
残高情報格納部２４６は、登録利用者ごとに残高情報を格納している。残高情報格納部２４６に格納されている残高情報で示される額が所定の額以上であれば、定期券利用者は、例えば、定期券の区間外、使用期間外であっても利用することができる。なお、残高情報で示される額は、例えば入金装置（図示せず）からの入金により増やすことができる。
【００２８】
入場ゲート情報格納部２４８は、登録利用者が駅構内への入場時に通った改札装置の識別情報を格納する。改札装置の識別情報は、駅の識別情報と改札装置の識別番号情報とを含んでいる。第１の登録駅コード格納部２５２、第２の登録駅コード格納部２５４は、登録利用者が例えば定期券利用者の場合の利用区間の両端の駅の識別情報（以下、駅の識別情報を「駅コード」という。）を格納する。なお、両駅の間について経路が２以上ある場合に対応するために、データベース２４０は経由駅の駅コードを格納する格納部をさらに備えていてもよい。有効期間情報格納部２５６は、定期券の有効期間情報を格納する。
【００２９】
精算フラグ格納部２５８は、定期券が利用区間外あるいは利用期間外において利用されたときに、自動精算するか否かを判断するために用いられるフラグを格納する。例えば、精算フラグ格納部２５８に「１」が格納されている場合には、ＣＰＵ２００は自動精算を行い、精算フラグ格納部２５８に「０」が格納されている場合には、ＣＰＵ２００は自動精算を行わない。本実施例において自動精算とは、定期券が利用区間外あるいは利用期間外において利用されたとき、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報によって示される額が所定の額以上あれば、残高情報格納部２４６に格納されている残高から自動的に運賃分の額を差し引くことをいう。自動精算は利用者にとって便利である。一方、自動精算が行われない場合には、利用者が、気が付かないうちに残高情報格納部２４６に格納されている残高情報に示される額が減らされることがないため、利用者にとって安全である。精算フラグ格納部２５８に格納される値を「１」にするか、「０」にするかは、利用者からの申請に基づいて決められる。
【００３０】
入場フラグ格納部２６０は、登録利用者が駅構内に入場しているか否かをＣＰＵ２００が判断するためのフラグを格納する。本実施例では、ＣＰＵ２００は、登録利用者が改札装置３０を通って入場すると入場フラグ格納部２６０に「１」を格納し、登録利用者が改札装置３０を通って出場すると入場フラグ格納部２６０に「０」を格納する。したがって、ＣＰＵ２００は、利用者が改札装置３０を通って入場する場合には入場フラグ格納部２６０に「０」が格納されている登録利用者の生体情報を用いて利用者を特定すればよく、利用者が改札装置３０を通って出場する場合には入場フラグ格納部２６０に「１」が格納されている利用者の生体情報を用いて利用者を特定すればよい。これにより、ＣＰＵ２００が利用者を特定する時間の短縮が図れる。出場可能駅コード格納部２６２は、精算処理が行われたときに、利用者が出場することができる駅の駅コードを格納する。通常、出場可能駅コード格納部２６２には、利用者が精算処理を行った駅の駅コードが格納される。
【００３１】
図４は、改札装置３０の構成を示す説明図である。改札装置３０は、ＣＰＵ３００、ＲＡＭ３０５、ハードディスク３１０、ネットワークインターフェース３６０、生体情報取得部３７０、及び改札ゲート３８０を備える。ＣＰＵ３００は、改札装置３０の全体の動作を制御する。ＲＡＭ３０５はＣＰＵ３００が処理中のデータを一時的に格納する。ハードディスク３１０は、改札ゲート制御プログラム３２０を備える。改札ゲート制御プログラム３２０は、ＣＰＵ３００により実行され、サーバ２０から取得された通過可否情報に基づいて改札ゲートの開閉についての制御を行う。ネットワークインターフェース３６０は、改札装置３０をネットワーク６０に接続し、ネットワーク６０を介したデータの送受信を司る。
【００３２】
生体情報取得部３７０は、利用者の生体情報を取得する。本実施例において、生体情報とは、例えば、指静脈の血管パターン情報、網膜の血管パターン情報、掌形情報、指紋情報等の利用者から取得された生体を識別するための情報をいう。本実施例では、生体情報取得部３７０は、所定の場所（図示せず）が利用者の指により触れられると、利用者の指の静脈の血管パターン情報を生体情報として取得する。生体情報取得部３７０は、利用者の指の静脈血管の赤外線画像を取得する。生体情報取得部３７０は、赤外線画像から特徴点を抽出し、生体情報を生成する。ここで特徴点とは、例えば、静脈血管の分岐点、端点をいう。生体情報取得部３７０は、生成した生体情報をＣＰＵ３００に送る。なお、本実施例では、生体情報取得部３７０が生体情報を生成しているが、生体情報取得部３７０が赤外線画像を取得し、ＣＰＵ３００が赤外線画像から生体情報を生成してもよい。なお、生体情報取得部３７０は、例えば、網膜の血管パターン情報、掌形情報、指紋情報等を生体情報として利用してもよい。
【００３３】
改札ゲート３８０は、利用者が登録利用者であり、かつ、通過が許可された場合には、開けられて利用者を通過させ、利用者が登録利用者でない場合、あるいは登録利用者であっても通過が許可されない場合には閉じられて利用者の通過を阻止する。通常、改札ゲート３８０は、しばらく改札装置３０を利用する者がいなかった場合には閉じられており、改札装置３０が連続して利用されていた場合には開けられている。
【００３４】
図５は、精算装置４０の構成を示す説明図である。精算装置４０は、ＣＰＵ４００、ＲＡＭ４０５、ハードディスク４１０、ネットワークインターフェース４６０、生体情報取得部４７０、精算部４８０及び表示部４９０を備える。ＣＰＵ４００は、精算装置４０の全体の動作を制御する。ＲＡＭ４０５は、ＣＰＵ４００が処理中のデータを一時的に格納する。ハードディスク４１０は、ＣＰＵ４００が実行するプログラム、ＣＰＵ４００により処理されるデータを格納している。ネットワークインターフェース４６０は、精算装置４０をネットワーク６０に接続し、ネットワーク６０を介したデータの送受信を司る。
【００３５】
生体情報取得部４７０は、利用者の生体情報を取得する。生体情報取得部４７０は、改札装置３０の生体情報取得部３７０と同じであるので、説明を省略する。精算部４８０は、精算処理を行う。精算処理とは、例えば、残高情報格納部２４６に格納されている残高が運賃に足りない場合に、登録利用者から直接不足分の金銭の入金を受けることをいう。表示部４９０は、利用者へのメッセージを表示する。
【００３６】
図６から図１１を用いて、改札システム１０の動作について説明する。図６は、改札装置３０における動作フローチャートである。図７は、サーバ２０の動作フローチャートである。図８は、入場態様における通過可否判断をするときの動作フローチャートである。図９は、出場態様における通過可否判断をするときの動作フローチャートである。図１０は、精算装置４０の動作フローチャートである。図１１は、精算時のサーバ２０の動作フローチャートである。
【００３７】
改札装置３０のＣＰＵ３００は、生体情報取得部３７０を用いて利用者の生体情報を取得する（ステップＳ１００）。ＣＰＵ３００は、取得した生体情報と改札装置３０の装置特定情報とをサーバ２０に送り（ステップＳ１１０）、サーバから改札ゲート３８０についての通過可否情報が送られるのを待機する。改札装置３０の装置特定情報には、駅コードと、改札装置の識別番号情報と、入場か出場かの別を示す情報とが含まれている。通過可否情報には、駅コードと、改札装置の識別番号情報と、改札ゲートの通過可否を示す情報とが含まれている。
【００３８】
ＣＰＵ３００は、サーバ２０から改札ゲート３８０についての通過可否情報を取得する（ステップＳ１２０）。通過可否情報で示される情報が改札ゲート３８０の通過可の場合には（ステップＳ１３０、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３００は、改札ゲート３８０を開けさせる（ステップＳ１４０）。ＣＰＵ３００は、利用者が改札装置３０を通過したことを検知した場合には、その旨をサーバ２０に送る（ステップＳ１５０）。ＣＰＵ３００は、改札ゲート３８０を開けさせてから所定の時間が経過した後、改札ゲート３８０を閉じさせる（ステップＳ１６０）。
【００３９】
通過可否情報で示される情報が改札ゲート３８０の通過不可の場合には（ステップＳ１３０、Ｎｏ）、ＣＰＵ３００は、改札ゲート３８０を閉じさせる（ステップＳ１７０）。なお、ＣＰＵ３００は、改札ゲート３８０が開けられている場合において、生体情報取得部３７０に触れずに通過しようとする利用者がいることをセンサ（図示せず）により検知した場合には、改札ゲート３８０を閉じさせる。これにより、生体情報取得部３７０に触れずに通過しようとする利用者の通過を防止することができる。
【００４０】
以下、図７を用いてサーバの動作について説明する。サーバ２０のＣＰＵ２００は、改札装置３０から生体情報及び装置特定情報を受信し、ＲＡＭ２０５に格納する（ステップＳ２００）。ＣＰＵ２００は、装置特定情報を用いて、利用者の利用態様が入場態様か、出場態様かを判断する（ステップＳ２０５）。ＣＰＵ２００は、装置特定情報に含まれている入場か出場かを示す情報を用いて利用者の利用態様を判断する。ＣＰＵ２００は、装置特定情報に含まれている情報が入場を示す情報の場合には（ステップＳ２０５、Ｙｅｓ）、入場態様と判断する。また、ＣＰＵ２００は、装置特定情報に含まれる情報が出場を示す情報の場合には（ステップＳ２０５、Ｎｏ）、出場態様と判断する。
【００４１】
利用者の利用態様が入場態様の場合
ＣＰＵ２００は、改札ゲート３８０の通過可否の判断処理を行い（ステップＳ２１０）通過可の判断をした場合には（ステップＳ２１５、Ｙｅｓ）、改札ゲート３８０の通過可の通過可否情報を装置特定情報で特定される改札装置３０に送る（ステップＳ２２０）。ＣＰＵ２００は、利用者が改札ゲート３８０を通過した旨を受信すると（ステップＳ２２５）、入場ゲート情報格納部２４８に装置特定情報を格納し、入場フラグ格納部２６０に「１」を格納する（ステップＳ２３０）。ＣＰＵ２００が入場ゲート情報格納部２４８に装置特定情報を格納するのは、利用者がどの駅で乗車したかを明確にするためである。したがって、ＣＰＵ２００は、装置特定情報のうち、駅コードのみを入場ゲート情報格納部２４８に格納してもよい。ＣＰＵ２００は、通過不可の判断をした場合には（ステップＳ２１５、Ｎｏ）、改札ゲート通過不可の通過可否情報を装置特定情報で特定される改札装置３０に送る（ステップＳ２４０）。
【００４２】
利用者の利用態様が出場態様の場合
ＣＰＵ２００は、改札ゲート３８０の通過可否の判断処理を行い（ステップＳ２５０）、改札ゲート３８０の通過可の判断をした場合には（ステップＳ２５５、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ２００は、改札ゲート３８０の通過可の通過可否情報を装置特定情報で特定される改札装置３０に送る（ステップＳ２６０）。ＣＰＵ２００は、利用者が改札ゲート３８０を通過したことを改札装置３０から受信した場合には（ステップＳ２６５）、入場ゲート情報格納部２４８に格納されている装置特定情報を削除し、入場フラグ格納部２６０に「０」を格納する（ステップＳ２７０）。なお、ＣＰＵ２００は、出場可能駅コード格納部２６２に駅コードが格納されている場合には、出場可能駅コード格納部２６２から駅コードを削除する。ＣＰＵ２００は、通過不可の判断をした場合には（ステップＳ２５５、Ｎｏ）、通過不可の通過可否情報を装置特定情報で特定される改札装置３０に送る（ステップＳ２４０）。
【００４３】
図８を用いて、入場態様における通過可否判断処理（ステップＳ２１０）について説明する。ＣＰＵ２００は、利用者を特定する（ステップＳ２１００）。ＣＰＵ２００は、データベース２４０から、受信した生体情報と同一の生体情報を見つけ、見つけた生体情報に対応する利用者コードを取得する。このとき、ＣＰＵ２００は、入場フラグ格納部２６０に「０」が格納されている登録利用者に係る生体情報を優先して検索する。これにより、検索数を減らすことができる。
【００４４】
ＣＰＵ２００は、利用者が定期券利用者か否かを判断する（ステップＳ２１１０）。ＣＰＵ２００は、データベース２４０の第１の登録駅コード格納部２５２及び第２の登録駅コード格納部２５４に駅コードが格納されている場合には定期券利用者と判断できる。ＣＰＵ２００は、利用者が定期券利用者の場合には（ステップＳ２１１０、Ｙｅｓ）、利用者が定期券の利用区間で利用しているか否かを判断する（ステップＳ２１２０）。ＣＰＵ２００は、装置特定情報に含まれる駅コードで特定される駅が、第１の登録駅コード格納部２５２に格納された駅コードで特定される駅、第２の登録駅コード格納部２５４に格納された駅コードで特定される駅、第１の登録駅コード格納部２５２に格納された駅コードで特定される駅、第２の登録駅コード格納部２５４に格納された駅コードで特定される駅の中間にある駅、のいずれかに該当するか否かを判断する。ＣＰＵ２００は、利用者が定期券の利用区間で利用している場合には（ステップＳ２１２０、Ｙｅｓ）、利用者が、定期券の利用期間内に利用しているか判断する（ステップＳ２１３０）。ＣＰＵ２００は、現在の日付を取得し、現在の日付が有効期間情報格納部２５６に格納されている有効期間情報で示される期間内に含まれるか否かを判断する。ＣＰＵ２００は、利用者が定期券の利用期間内に利用している場合には（ステップＳ２１３０、Ｙｅｓ）、通過可と判断する。（ステップＳ２１４０）。
【００４５】
ＣＰＵ２００は、利用者を特定できても利用者が定期券利用者でない場合には（ステップＳ２１１０、Ｎｏ）、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報で示される額が所定の額以上あるか否かを判断する（ステップＳ２１６０）。所定の額として、例えば、初乗り運賃の額を用いてもよい。ＣＰＵ２００は、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報で示される額が所定の額以上あれば（ステップＳ２１６０、Ｙｅｓ）、通過可と判断する（ステップＳ２１４０）。
【００４６】
ＣＰＵ２００は、定期券利用者が定期券の利用区間内で利用していない場合（ステップＳ２１１０、Ｎｏ）、または定期券利用者が定期券の有効期間内で利用していない場合（ステップＳ２１２０、Ｎｏ）には、精算処理により利用可能か判断する。ＣＰＵ２００は、先ず、精算フラグ格納部２５８に「１」が格納されているか、判断する（ステップＳ２１５０）。ＣＰＵ２００は、精算フラグ格納部２５８に「１」が格納されている場合には（ステップＳ２１５０、Ｙｅｓ）、ステップＳ２１６０に移行し、上述した処理を行う。
【００４７】
ＣＰＵ３００は、利用者を特定できなかった場合（ステップＳ２１００、Ｎｏ）、ステップＳ２１５０において、精算フラグ格納部２５８に「０」が格納されている場合（ステップＳ２１５０、Ｎｏ）、ステップＳ２１６０において、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報で示される額が所定の額より小さい場合（ステップＳ２１６０、Ｎｏ）には、通過不可と判断する。（ステップＳ２１７０）。
【００４８】
図９を用いて出場態様における通過可否判断（ステップＳ２５０）について説明する。なお、出場態様における動作ついては、入場態様における動作と異なる点について説明し、共通する点については説明を省略する。
【００４９】
ＣＰＵ２００は、利用者を特定する（ステップＳ２５００）。ＣＰＵ２００は、データベース２４０から、受信した生体情報と同一の生体情報を見つけ、見つけた生体情報に対応する利用者コードを取得する。このとき、ＣＰＵ２００は、入場フラグ格納部２６０に「１」が格納されている登録利用者に係る生体情報を優先して検索する。これにより、検索数を減らすことができる。
【００５０】
ＣＰＵ２００は、利用者を特定できた場合には（ステップＳ２５００、Ｙｅｓ）、出場可能駅か否かを判断する（ステップＳ２５０５）。ＣＰＵ２００は、装置特定情報に含まれる駅コードと出場可能駅コード格納部２６２に格納されている駅コードとが一致する場合には、出場可能駅と判断する。ＣＰＵ２００は、出場可能駅と判断した場合には（ステップＳ２５０５、Ｙｅｓ）通過可の判断をする（ステップＳ２５４０）なお、出場可能駅コード格納部２６２に駅コードが格納されていない場合には、出場可能駅とは判断されない（ステップＳ２５０５、Ｎｏ）。ＣＰＵ２００は、処理をステップＳ２５１０に移行する。
【００５１】
ステップＳ２５１０〜Ｓ２５３０、及びステップＳ２５５０における動作は、入場態様のステップＳ２１１０〜Ｓ２１３０、及びステップＳ２１５０における動作と同じであるので説明を省略する。ＣＰＵ２００は、精算処理が可能か否かを判断する（ステップＳ２５６０）。ＣＰＵ２００は、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報で示される額から、利用者が払うべき運賃の額を差し引いた額がゼロ以上であるか否かにより、精算処理が可能か否かを判断する。ＣＰＵ２００は、精算処理可能な場合には（ステップＳ２５６０、Ｙｅｓ）、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報で示される額から利用者が支払うべき運賃の額を差し引き、精算処理を行う（ステップＳ２５６５）。ＣＰＵ２００は、精算処理完了後、通過可と判断する（ステップＳ２５４０）。ＣＰＵ２００は、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報で示される額が運賃から利用者が支払うべき運賃の額を差し引いた場合に、残高情報で示される額がマイナスになる場合には（ステップＳ２５６０、Ｎｏ）には、通過不可と判断する。（ステップＳ２５７０）。
【００５２】
以下、図１０を用いて、精算装置４０の動作について説明する。精算装置４０のＣＰＵ４００は、利用者の生体情報を取得する（ステップＳ３００）。ＣＰＵ４００は、取得した生体情報と精算装置４０の装置特定情報とをサーバ２０に送り、サーバ２０から改札ゲート３８０についての通過可否情報が送られるのを待機する（ステップＳ３１０）。精算装置４０の装置特定情報には、精算装置４０が配置されている駅の駅コード及び精算装置４０の識別番号情報及び精算装置４０である旨を示す情報が含まれている。
【００５３】
ＣＰＵ４００は、改札ゲート３８０についての通過可否情報を取得する（ステップＳ３２０）通過可否情報が通行可の場合には（ステップＳ３３０、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４００は、表示部４９０に通行可を表示させる（ステップS３４０）。通過可否情報が通行不可の場合には（ステップＳ３３０、Ｎｏ）、ＣＰＵ４００は、表示部４９０に精算処理指示を表示させる（ステップＳ３５０）。利用者から不足する運賃に相当する額の入金がされた場合には（ステップＳ３６０、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ４００は、サーバ２０に、利用者特定情報と装置特定情報と精算が完了した旨を送信する（ステップＳ３７０）。サーバ２０のＣＰＵ２００に対し、出場可能駅コード格納部２６２に駅コードを格納させるためである。ＣＰＵ４００は、表示部４９０に通過可を表示させる（ステップＳ３４０）。利用者から不足する運賃に相当する額の入金がされなかった場合には、ＣＰＵ４００は処理を終了する。
【００５４】
図１１を用いて、精算時のサーバ２０の動作について説明する。サーバ２０のＣＰＵ２００は、精算装置４０から生体情報及び装置特定情報を受信し、ＲＡＭ２０５に格納する（ステップＳ４００）。ＣＰＵ２００は、改札ゲート３８０の通過可否の判断処理を行い（ステップS４１０）通過可の判断をした場合には（ステップＳ４２０、Ｙｅｓ）、精算装置の装置特定情報に含まれる駅コードを出場可能駅コード格納部２６２に格納し（ステップＳ４３０）、改札ゲート３８０の通過可の通過可否情報を装置特定情報で特定される精算装置４０に送る（ステップＳ４４０）。ステップＳ４１０における判断処理は、出場可能駅であるか否かの判断（ステップＳ２５０５）が実行されない点を除き、出場態様におけるステップＳ２５０の処理と同じであるため説明を省略する。ＣＰＵ２００は、通過不可の判断をした場合には（ステップＳ４２０、Ｎｏ）、通過不可の通過可否情報を装置特定情報で特定される精算装置４０に送る（ステップＳ４５０）。ＣＰＵ２００は、精算装置４０から精算処理が完了した旨の通知を受けると（ステップＳ４６０、Ｙｅｓ）、処理をステップＳ５２０に移行する。
【００５５】
以上、第１の実施例によれば、利用者の特定に生体情報を用いているので、定期券、駅で購入する切符、あるいは携帯電話を利用した切符等の乗車に必要な媒体（以下「切符等」という。）は不要となり、利用者は、切符等を持たずに改札システムを利用できる。したがって、利用者の利便性が向上する。また、切符等が不要となるので、利用者は切符等を無くすこともない。
【００５６】
また、第１の実施例によれば、ＣＰＵ２００は、利用者の生体情報を用いて利用者を特定し、利用者の通過可否を管理する。したがって、例えば、不正乗車を防止することができる。
【００５７】
第１の実施例によれば、ＣＰＵ２００は、利用者を特定する際に、入場フラグ格納部２６０に格納された入場フラグの値により、所定の登録利用者に係る生体情報を優先して検索するので、検索数を少なくできる。したがって、検索時間が短く、検索負荷も少なくできる。
【００５８】
第１の実施例によれば、サーバ２０において、ＣＰＵ２００は、定期券の利用者に対しては、定期券の区間外、利用期間外であっても、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報の額が一定額以上あれば残高情報格納部２４６に格納されている残高情報に示される額から運賃に相当する額が差し引く自動精算が可能か否かも加味して利用者の改札ゲートの通過可否を判断する。したがって、定期券の利用者の利便性を向上させることができる。
【００５９】
第１の実施例によれば、登録利用者は、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報により示される額が一定の額以上あれば、現金を用いて切符を購入する必要はない。したがって、登録利用者の利便性、安全性を向上させることができる。
【００６０】
以下、図面を用いて、本発明の第２の実施例について説明する。図１２は、第２の実施例に係る改札システムを示す説明図である。
【００６１】
第２の実施例に係る改札システム１１は、第１の実施例に係る改札システムの構成に加えて、各駅においてネットワーク６０に接続されている拠点サーバ５０を備える。
【００６２】
図１３、１４を用いて拠点サーバ５０について説明する。図１３は、拠点サーバ５０の構成を示す説明図である。図１４は、拠点サーバ５０に格納されているデータベースの構成を示す説明図である。
【００６３】
拠点サーバ５０は、ＣＰＵ５００、ＲＡＭ５０５、ハードディスク５１０及びネットワークインターフェース５６０を備える。ＣＰＵ５００は、拠点サーバ５０の全体の動作を制御する。ＲＡＭ５０５はＣＰＵ５００が処理中のデータを一時的に格納する。ハードディスク５１０は、利用者特定プログラム５１５及びデータベース５４０を格納している。ネットワークインターフェース５６０は、拠点サーバ５０をネットワーク６０に接続し、ネットワーク６０を介したデータの送受信を司る。
【００６４】
利用者特定プログラム５２０は、サーバ２０の利用者特定プログラム２２０と同じであるので説明を省略する。データベース５４０は、利用者コード格納部５４２、生体情報格納部５４４、入場フラグ格納部５４６を有する。利用者コード格納部５４２、生体情報格納部５４４、入場フラグ格納部５４６については、サーバ２０に格納されているデータベース２４０の利用者コード格納部２４２、生体情報格納部２４４、入場フラグ格納部２６０と同じであるので説明を省略する。なお、データベース５４０には、サーバの登録利用者全員が登録されている訳ではなく、所定の登録利用者のみが登録されている。例えば、利用者コード及び生体情報は、サーバ２０のデータベース２４０の第１の登録駅コード格納部２５２、第２の登録駅コード格納部２５４で特定される駅の拠点サーバ５０のデータベース５４０において格納されるが、他の駅の拠点サーバ５０のデータベース５４０においては格納されない。なお、サーバ２０のデータベース２４０の第１の登録駅コード格納部２５２、第２の登録駅コード格納部２５４で特定される駅ではないが、両駅の中間駅の拠点サーバ５０のデータベース５４０において、利用者コード、生体情報が格納されるようにしてもよい。これにより、登録利用者において利用頻度が少ない駅の拠点サーバ５０のデータベース５４０には、利用者コード、生体情報が格納されない。その結果、ＣＰＵ５００が利用者を特定する際の負荷を分散することができる。
【００６５】
図１５、図１６を用いて、第２の実施例に係る改札システム１１の動作について説明する。図１５は、拠点サーバ５０の動作フローチャートである。図１６は、サーバ２０の動作フローチャートである。なお、改札装置３０の動作については、ＣＰＵ３００が、ステップＳ１１０において、生体情報及び装置特定情報をサーバ２０ではなく拠点サーバ５０に送る点、及びステップＳ１５０において、利用者が改札ゲートを通過した旨をサーバ２０及び拠点サーバに送る点が異なるが、他の動作は同じであるので、説明を省略する。
【００６６】
拠点サーバ５０のＣＰＵ５００は、改札装置３０から生体情報及び装置特定情報を受信し（ステップＳ５００）、利用者を特定する（ステップＳ５１０）。このステップについては、第１の実施例におけるサーバ２０の動作と同じであるので、説明を省略する。ＣＰＵ５００は、利用者を特定できた場合には（ステップＳ５１０、Ｙｅｓ）、利用者コード及び装置特定情報をサーバ２０に送る（ステップＳ５２０）。ＣＰＵ５００は、利用者が改札ゲート３８０を通過した旨を受信した場合には（ステップＳ５３０）、ＣＰＵ５００は、利用者の利用態様が入場態様の場合には入場フラグ格納部２６０に「１」を格納し、利用者の利用態様が出場態様に場合には入場フラグ格納部２６０に「０」を格納する（ステップＳ５４０）。一方、ＣＰＵ５００は、利用者を特定できなかった場合には（ステップＳ５１０、Ｎｏ）、生体情報及び装置特定情報をサーバ２０に送る（ステップＳ５５０）。
【００６７】
図１６、図８、図９を用いて第２の実施例におけるサーバ２０の動作について説明する。第２の実施例におけるサーバ２０のＣＰＵ２００は、拠点サーバ５０から生体情報及び装置特定情報を受信する場合と、拠点サーバ５０から利用者コードと装置特定情報とを受信する場合がある。
【００６８】
ＣＰＵ２００が拠点サーバ５０から生体情報及び装置特定情報を受信する場合においては、ステップＳ６００からステップＳ６３０及びステップＳ６５０からステップＳ６７０の動作は、第１の実施例の図７に示すステップＳ２００からステップＳ２３０及びステップＳ２５０からステップＳ２７０の動作と同じであるので説明を省略する。利用者の利用態様が入場態様に場合には、ＣＰＵ２００は、入場ゲート情報格納部２４８に駅コードを格納し、入場フラグ格納部２６０に「１」を格納した（ステップＳ６３０）後、利用者コードと入場ゲート情報格納部２４８に駅コードを格納した旨とを、データベース２４０の第１の登録駅コード格納部２５２、第２の登録駅コード格納部２５４に格納されている駅コードによって特定される駅の拠点サーバ５０に送る（ステップＳ６３５）。また、利用者の利用態様が出場態様の場合には、ＣＰＵ２００は、入場ゲート情報格納部２４８から駅コードを削除し、入場フラグ格納部に「０」を格納した（ステップＳ６７０）後、利用者コードと入場フラグ格納部２６０から駅コードを削除した旨とを、データベース２４０の第１の登録駅コード格納部２５２、第２の登録駅コード格納部２５４に格納されている駅コードによって特定される駅の拠点サーバ５０に送る（ステップＳ６７５）。これにより利用者特定時間を短くできる。なお、通過可否を判断する動作（ステップＳ６１０、ステップＳ６５０）については、第１の実施例の図８、図９の説明において説明しているので、説明を省略する。
【００６９】
ＣＰＵ２００が拠点サーバ５０から利用者コード及び装置特定情報を受信する場合の動作は、ＣＰＵ２００が拠点サーバ５０から生体情報及び装置特定情報を受信する場合の動作と同じである。この場合には既に利用者が特定されているので、図１６のステップＳ６００においては、生体情報ではなく、利用者コードを拠点サーバ５０から受信する。また、ＣＰＵ２００は、図８、図９に示すフローチャートにおいて、利用者を特定する処理（ステップＳ２１００、ステップＳ２５００）を実行しない。その他の動作については、拠点サーバ５０から生体情報及び装置特定情報を受信する場合の動作と同じであるので、説明を省略する。
【００７０】
第２の実施例における精算装置４０の動作については第１の実施例と同じであるので、説明を省略する。なお、第２の実施例では、精算装置４０のＣＰＵ４００は、生体情報及び装置特定情報を拠点サーバ５０に送らず、サーバ２０に送っているが、拠点サーバ５０に生体情報及び装置特定情報を送り、拠点サーバ５０のＣＰＵ５００に利用者を特定させてもいい。
【００７１】
以上、第２の実施例によれば、まず拠点サーバ５０で利用者を特定し、特定できなかった場合にサーバ２０で利用者を特定することができる。拠点サーバ５０で利用者が特定できる場合には、処理時間を短くできる。さらに、負荷の分散を図ることができる。また、拠点サーバ５０で利用者を特定することができなかった場合であっても、サーバ２０で利用者を特定することができる。
【００７２】
第２の実施例によれば、サーバ２０のＣＰＵ２００は、定期券の利用者に対しては、定期券の区間外、利用期間外であっても、残高情報格納部２４６に格納されている残高情報の額が一定額以上あれば残高情報格納部２４６に格納されている残高情報に示される額から運賃に相当する額が差し引く自動精算が可能か否かも加味して利用者の改札ゲートの通過可否を判断する。したがって、利用者の利便性を向上させることができる。また、ＣＰＵ２００は、利用者の利用残高を含めて利用者の通過可否を容易に管理することができる。
【００７３】
第２の実施例によれば、ＣＰＵ３００は、利用者の生体情報を用いて利用者を特定し、ＣＰＵ２００は、利用者の通過可否を管理する。したがって、利用者の通過可否の管理が容易となる。
【００７４】
以下、図面を用いて本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例は、第１の実施例と改札装置の構成が異なる。図１７は、第３の実施例に係る改札装置３１の構成を示す説明図である。改札装置３１の説明においては、改札装置３０と共通する構成については同一の符号を付している。
【００７５】
改札装置３１は、ＣＰＵ３００、ハードディスク３１０、ネットワークインターフェース３６０、生体情報取得部３７０、及び改札ゲート３８０を備える。ＣＰＵ３００、ネットワークインターフェース３６０、生体情報取得部３７０、及び改札ゲート３８０については既に説明しているので説明を省略する。
【００７６】
ハードディスク３１０は、改札ゲート制御プログラム３２０、利用者特定プログラム３３０、及びデータベース３４０を格納している。改札ゲート制御プログラム３２０、については改札装置３０構成を説明する時に説明しているので、説明を省略する。利用者特定プログラム３３０及びデータベース３４０については、拠点サーバ５０の利用者特定プログラム５２０、データベース５４０と同じであるので、説明を省略する。
【００７７】
以下、図面を用いて第３の実施例に係る改札システムの動作について説明する。図１８は、改札装置３１の動作フローチャートである。
【００７８】
改札装置３０のＣＰＵ３００は、利用者の生体情報を取得する（ステップＳ７００）。ＣＰＵ３００は、利用者を特定する（ステップＳ７０５）。第２の実施例の拠点サーバ５０における利用者特定と同じであるので、説明を省略する。ＣＰＵ３００は、利用者を特定できた場合には（ステップＳ７０５、Ｙｅｓ）、利用者コード及び装置特定情報をサーバ２０に送る（ステップＳ７１０）。一方、ＣＰＵ６００は、利用者を特定できなかった場合には（ステップＳ７０５、Ｎｏ）、生体情報及び装置特定情報をサーバ２０に送る（ステップＳ７１５）。
【００７９】
ＣＰＵ３００は、サーバ２０から利用者コード及び通過可否情報を受信する（ステップＳ７２０）。通過可否情報が改札ゲート通過可の場合には（ステップＳ７２５、Ｙｅｓ）、ＣＰＵ３００は、改札ゲート３８０を開けさせる（ステップＳ７３０）。通過可否情報が改札ゲート通過不可の場合には（ステップＳ７２５、Ｎｏ）、ＣＰＵ３００は、改札ゲート３８０を閉じさせる（ステップＳ７３５）。
【００８０】
ＣＰＵ３００は、利用者が改札ゲートを通過したことを検知した場合には、その旨をサーバ２０に送信する（ステップＳ７４０）。ＣＰＵ３００は、データベース３４０の入場フラグ格納部に格納されている値を更新する（ステップＳ７４５）。ＣＰＵ３００は、利用者が入場する場合には、入場フラグ格納部に「１」を格納し、利用者が出場する場合には、入場フラグ格納部に「０」を格納する。ＣＰＵ３００は、改札ゲートを開けさせてから所定の時間が経過した後、改札ゲートを閉じさせる（ステップＳ７５０）。
【００８１】
第３の実施例において、サーバ２０の動作は第２の実施例におけるサーバの動作とほぼ同じであるので説明を省略する。なお、サーバ２０のＣＰＵ２００は、図１６におけるフローチャートのステップＳ７５５、Ｓ７６０において、利用者コードと通過可否情報を、データベース２４０の第１の登録駅コード格納部２５２、第２の登録駅コード格納部２５４で特定される駅の改札装置３１に送る。ＣＰＵ３００に対し、データベース３４０の入場フラグ格納部に格納されている値を更新させるためである。
【００８２】
以上、第３の実施例によれば、まず改札装置３１で利用者を特定し、特定できなかった場合にサーバ２０で利用者を特定することができる。改札装置３１で利用者が特定できる場合には、処理時間を短くできる。さらに、負荷の分散を図ることができる。また、改札装置３１で利用者を特定することができなかった場合であっても、サーバ２０で利用者を特定することができる。先ず改札装置３１で利用者を特定し、改札装置３１で利用者を特定できない場合にサーバ２０で利用者を特定する。したがって、負荷の分散を図ることができる。
【００８３】
第３の実施例によれば、改札ゲート３８０の通過可否情報はサーバ２０で取得されるので、利用者の管理が容易になる。
【００８４】
変形例１：
第２の実施例では、拠点サーバ５０において利用者が特定されなかった場合には、サーバ２０で利用者を特定しているが、近隣の第２の拠点サーバ５１において利用者を特定しようとする構成にしてもよい。これにより、負荷の分散が図れる。
【００８５】
変形例１において、第２の拠点サーバ５１への生体情報及び装置特定情報の送信は、
拠点サーバ５０のＣＰＵ５００が行ってもよい。また、拠点サーバ５０は改札装置３０に利用者特定不能情報を送り、改札装置３０のＣＰＵ３００が第２の拠点サーバ５１に生体情報及び装置特定情報を送ってもよい。
【００８６】
変形例２：
第２の実施例では、改札装置３０及び精算装置４０は、ネットワーク６０に直接接続されているが、拠点サーバ５０を介してネットワーク６０に接続されるように構成してもよい。サーバ２０に接続される機器の数が少なくなるので、サーバ２０の負荷を少なくできる。
【００８７】
変形例３：
第２、第３の実施例では、拠点サーバ５０のＣＰＵ５００または改札装置３０のＣＰＵ３００が利用者を特定し、サーバ２０のＣＰＵ２００が通過可否情報を取得しているが、拠点サーバ５０のＣＰＵ５００または改札装置３０のＣＰＵ３００が利用者を特定するだけでなく通過可否情報を取得するように構成してもよい。
【００８８】
変形例４：
第３の実施例では、拠点サーバ５０を備えていないが、拠点サーバ５０を備え、改札装置３１で利用者を特定できなかった場合に、近隣の拠点サーバで利用者を特定させるようにしてもよい。負荷の分散を図ることができる。
【００８９】
変形例５：
本実施例では、サーバ２０がデータベース２４０を有しているが、データベース２４０はサーバ２０から独立している構成であってもよい。処理の分散を図ることができる。
【００９０】
変形例６：
本実施例においては、運賃の支払いについて、前払い式であるとして説明したが、後払い式であってもよい。
【００９１】
以上、いくつかの実施例に基づいて本発明の実施の形態について説明してきたが、上記した発明の実施の形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明は、その趣旨並びに特許請求の範囲を逸脱することなく、変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物が含まれることはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】第１の実施例に係る改札システムを示す説明図である。
【図２】サーバの構成を示す説明図である。
【図３】サーバに格納されているデータベースの構成を示す説明図である。
【図４】改札装置の構成を示す説明図である。
【図５】精算装置の構成を示す説明図である。
【図６】改札装置における動作フローチャートである。
【図７】サーバの動作フローチャートである。
【図８】入場態様における通過可否判断をするときの動作フローチャートである。
【図９】出場態様における通過可否判断をするときの動作フローチャートである。
【図１０】精算装置の動作フローチャートである。
【図１１】精算時のサーバの動作フローチャートである。
【図１２】第２の実施例に係る改札システムを示す説明図である。
【図１３】拠点サーバの構成を示す説明図である。
【図１４】拠点サーバに格納されているデータベースの構成を示す説明図である。
【図１５】拠点サーバの動作フローチャートである。
【図１６】サーバの動作フローチャートである。
【図１７】第３の実施例に係る改札装置の構成を示す説明図である。
【図１８】改札装置の動作フローチャートである。
【符号の説明】
【００９３】
１０…改札システム
１１…改札システム
２０…サーバ
３０…改札装置
３１…改札装置
４０…精算装置
５０…拠点サーバ
５１…第２の拠点サーバ
６０…ネットワーク
２００…ＣＰＵ
２０５…ＲＡＭ
２１０…ハードディスク
２２０…利用者特定プログラム
２３０…通過可否情報取得プログラム
２４０…データベース
２４２…利用者コード格納部
２４４…生体情報格納部
２４６…残高情報格納部
２４８…入場ゲート情報格納部
２５２…第１の登録駅コード格納部
２５４…第２の登録駅コード格納部
２５６…有効期間情報格納部
２５８…精算フラグ格納部
２６０…入場フラグ格納部
２６２…出場可能駅コード格納部
２８０…ネットワークインターフェース
３００…ＣＰＵ
３０５…ＲＡＭ
３１０…ハードディスク
３２０…改札ゲート制御プログラム
３４５…利用者特定プログラム
３５０…データベース
３６０…ネットワークインターフェース
３７０…生体情報取得部
３８０…改札ゲート
４００…ＣＰＵ
４０５…ＲＡＭ
４１０…ハードディスク
４６０…ネットワークインターフェース
４７０…生体情報取得部
４８０…精算部
４９０…表示部
５００…ＣＰＵ
５１０…ハードディスク
５２０…利用者特定プログラム
５４０…データベース
５４２…利用者コード格納部
５４４…生体情報格納部
５４６…入場フラグ格納部
５６０…ネットワークインターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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