(57)【要約】  【課題】液体や固体、粉粒体その他の物品を入れて保管したりする容器に関し、収納されている物品の増減に応じて容器自体の容積も増減可能とする。  【解決手段】最初は収納物品の量に応じて多数の増減筒体を連結し、かつ有底筒体に重ねて連結しておけば、大量の物品を収納でき、収納物品を消費した場合は、収納物品の入っていない増減筒体は分離除去すれば、空間の少ない容器になり、容器全体の大きさを減少して容器の収納スペースが小さくなって、収納物品の酸化や吸湿を抑制できる。逆に、増減筒体を増やせば、収納物品の増加にも対応できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器の容量を増加及び／又は減少できる容量可変構造の容器において、
底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結でき、かつ前記の増減筒体や有底筒体の上に前記の蓋体を着脱可能となっていることを特徴とする容量可変容器。
【請求項２】
前記の有底筒体と各増減筒体との連結部又は各増減筒体同士の連結部が、気密シール可能な構成になっていることを特徴とする請求項１に記載の容量可変容器。
【請求項３】
別の容器として使用できるように、前記の有底筒体と蓋体とを余分に備えてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容量可変容器。
【請求項４】
底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結でき、前記の増減筒体や有底筒体の上に前記の蓋体を着脱可能となっている容量可変容器において、
収納される物品の増加又は減少に応じて、前記の増減筒体の連結数を増やし又は減らすことを特徴とする容量可変容器の使用方法。
【請求項５】
容器の容量を減少できる容量可変構造の容器において、
袋状の容器の開口を開閉する開口チャック手段のほかに、内奥にも１段以上の内奥チャック手段を設けておいて、内部の収納物を消費して、内奥のチャック手段より下側まで減少した場合は、この内奥チャック手段を新たな開口チャック手段として残し、その上側の位置で切除可能としたことを特徴とする袋状の容器。
【請求項６】
前記の内奥のチャック手段は、分離領域を挟んで２本設けてあることを特徴とする請求項５に記載の袋状の容器。
【請求項７】
前記の内奥のチャック手段に、収納物の付着防止用の被覆手段を被せてあることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の袋状の容器。
【請求項８】
容器の容量を増加及び／又は減少できる容量可変構造の容器において、
蓋を着脱する上側の増減筒体の内側下部に、有底筒体又は下側の増減筒体の上部を重畳させ、しかも前記上側の増減筒体の上端内周と前記有底筒体又は下側の増減筒体の上端内周に可撓性の筒状フィルムを接着固定した伸長状態で、物品を収納可能となっていることを特徴とする容量可変容器。
【請求項９】
前記の増減筒体の移動を阻止するストッパー手段を有していることを特徴とする請求項８に記載の容量可変容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体や固体、粉粒体その他の物品を入れて保管したりする容器に関し、飲食物その他の物品を保管したりする際の取り扱いや保管スペースの合理化、酸化や湿気の防止を実現するものである。
【背景技術】
【０００２】
実開平６-59246号公報に記載のように、全く同一形状の２個の容器の縁同士を突き合わせると、縁同士の勾配が噛み合って、突き合わせた２個の容器がずれることなく、蓋付きの容器として使用でき、単独では蓋無し容器としても使用できる容器が提案されている。
【特許文献１】実開平６-59246
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、この場合は、同じ形状の２個の容器縁同士を突き合わせると容量も２倍になるが、上半分が蓋として作用するので、２倍の物品を入れられる訳ではない。粉粒体や液体を入れた場合は、上側の容器を外した際に、上半分は溢れてしまうからである。結果的に、下半分の容器にしか、液体や粉粒体、崩れやすい小物などを入れることができず、２倍の物品を収納することはできない。また、片方の容器のみを使用する場合は、蓋無しの容器となるので、未包装の裸の物品は収納できない。【０００４】
これに対し、消費することによって次第に減少していく物品を収納しておく場合は、変動する物品の量に応じて容器自体の容量やサイズも増減できると便利である。例えば、食用油を入れた容器の場合、酸化しにくいように冷蔵庫に保管するのがよいが、背の高い容器において、中身を消費して残り少ない場合でも、容器自体は高いままであるため、冷蔵庫内で占めるスペースは変わらず、不経済である。このような場合、小さな容器に移しかえて対応することが多いが、中身の食用油が減少するにつれて容器自体の高さも低くできれば、冷蔵庫内で占めるスペースも減少するので、その減少スペースに他の物品を収納でき、また何度も背のより低い容器に移し替えるという手間も省ける。【０００５】
別の問題として、例えば油類のように、大量の空気に触れることで酸化し易い物品の場合は、容器中の易酸化物品が消費されて減少した場合に、大きな空間が残って大量の空気が入るので、酸化し易くなるという問題が発生する。あるいは、例えば海苔類のように、吸湿を嫌う物品の場合にも、消費して残り少ない場合に、大きな空間が容器中に残ると、該空間中の湿気を収納物品である海苔が吸湿することになるという問題がある。【０００６】
このように大きな空間が容器中に発生すると酸化や吸湿を来す問題のある物品を収納する容器においては、収納された物品が消費された場合には、空間も減少して、大量の空気と接しないようにできると、内蔵物品の品質の劣化を抑制できることになる。【０００７】
本発明の技術的課題は、このような問題に着目し、収納されている物品が消費されて減少するのに応じて容器自体の容積も減少可能とすることにある。また、同じ容器を繰り返し使用したり、収納物を追加することも有りうるので、そのような場合は、収納容器の容量を増加できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の技術的課題は次のような手段によって解決される。請求項１は、容器の容量を増加及び／又は減少できる容量可変構造の容器において、底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結でき、かつ前記の増減筒体や有底筒体の上に前記の蓋体を着脱可能となっていることを特徴とする容量可変容器である。【０００９】
このように、底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結できる構成になっているため、最初は収納物品の量に応じて複数の増減筒体を連結し、かつ有底筒体に重ねて連結しておけば、大量の物品を収納できる。そして、収納物を消費して、増減筒体の部分が空間のみになって来た場合は、収納物の入っていない上端の増減筒体を分離除去すれば、空間の少ない容器になる。その結果、容器全体の大きさも減少するので、容器の収納スペースも小さくてすみ、冷蔵庫などにおける保管が合理化される。しかも、容器中の空気量も減少するので、収納物の酸化や吸湿を抑制できる。前記の増減筒体や有底筒体の上に前記の蓋体が着脱可能となっていて、蓋体は共用できるので、常に、蓋体による密閉も可能である。【００１０】
請求項２は、前記の有底筒体と各増減筒体との連結部又は各増減筒体同士の連結部が、気密シール可能な構成になっていることを特徴とする請求項１に記載の容量可変容器である。このように、前記の有底筒体と各増減筒体との連結部又は各増減筒体同士の連結部が、気密シール可能な構成になっているため、増減筒体を増減しても、連結部から収納液体が漏れ出したりする恐れはない。また、外部から空気が入って、収納物が酸化したり、吸湿して湿気たりする問題も発生しない。【００１１】
請求項３は、別の容器として使用できるように、前記の有底筒体と蓋体とを余分に備えてあることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の容量可変容器である。このように、前記の有底筒体と蓋体とを余分に備えてあると、余った増減筒体を継ぎ足したりすることで、別の容量可変容器として使用でき、２組の容量可変容器として併用可能となる。【００１２】
請求項４は、底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結でき、前記の増減筒体や有底筒体の上に前記の蓋体を着脱可能となっている容量可変容器において、
収納される物品の増加又は減少に応じて、前記の増減筒体の連結数を増やし又は減らすことを特徴とする容量可変容器の使用方法である。【００１３】
請求項１のような底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結できる構成になっている容器を使用すれば、請求項４のように、最初は収納物品の量に応じた多数の増減筒体を用いて、有底筒体に重ねて連結して大量の物品を収納し、収納物を消費して減少した場合は、増減筒体を徐々に取り外して、容器全体のサイズを小さくしたり、容器内の空間を減らして酸化や吸湿を抑制できる。逆に、収納物の量が増えた場合は、増減筒体を継ぎ足して容積を増やすことによって、収納物の増量にも対応できて便利である。【００１４】
請求項５は、容器の容量を減少できる容量可変構造の容器において、袋状の容器の開口を開閉する開口チャック手段のほかに、内奥にも１段以上の内奥チャック手段を設けておいて、内部の収納物を消費して、内奥のチャック手段より下側まで減少した場合は、この内奥チャック手段を新たな開口チャック手段として残し、その上側の位置で切除可能としたことを特徴とする袋状の容器である。【００１５】
このように、袋状容器のチャック手段を複数段設けてあるので、収納物を消費して減少した場合、開口の閉止手段として不要となった最上段のチャック手段は切除して、サイズを常により小さくできる。その結果、冷蔵庫などに収納保管するのに便利であり、また袋中に残る空間を常により小さくできるので、収納物の酸化防止や湿気防止の上でも有効である。【００１６】
請求項６は、前記の内奥のチャック手段は、分離領域を挟んで２本設けてあることを特徴とする請求項５に記載の袋状の容器である。このように、内奥チャック手段は、分離領域を挟んで２本設けてあるので、収納物が消費し減少して、内奥チャック手段を切除した際に、その分離領域の上側にも１本のチャック手段が有るため、切除した部分によって、別の袋状容器として再利用できる。【００１７】
請求項７は、前記の内奥のチャック手段に、収納物の付着防止の被覆手段を被せてあることを特徴とする請求項５または請求項６に記載の袋状の容器である。このように、前記の内奥チャック手段に、収納物の付着防止用の被覆手段を被せてあるため、内部チャック手段に収納物が詰まって使用不能となるのを防止できる。内奥チャック手段を開口の開閉に使用する場合は、付着防止用の被覆手段を剥離して除去すれば、チャック手段として円滑に使用可能となる。【００１８】
請求項８は、容器の容量を増加及び／又は減少できる容量可変構造の容器において、
蓋を着脱する上側の増減筒体の内側下部に、有底筒体又は下側の増減筒体の上部を重畳させ、しかも前記上側の増減筒体の上端内周と前記有底筒体又は下側の増減筒体の上端内周に可撓性の筒状フィルムを接着固定した伸長状態で、物品を収納可能となっていることを特徴とする容量可変容器である。筒状フィルムには、筒状のシートや膜なども含まれるものとする。【００１９】
このように、蓋を着脱する上側の増減筒体の上端内周と有底筒体又は下側の増減筒体の上端内周に可撓性の筒状フィルムを接着固定した伸長状態で物品を収納可能となっているので、蓋を除去して、上側の増減筒体の中の収納物を全部消費した後は、上側の増減筒体を下側の有底筒体又は下側の増減筒体側に押し込んで押し縮めることができるので、全体的に容量を縮小できる。このとき、筒状フィルムは、内外の筒体の間に収納してもよいし、下側の筒体の中に収納してもよい。増減筒体を引き出して、筒状フィルムを伸長させれば、元の大容量の容量可変容器として、収納に使用できる。【００２０】
請求項９は、前記の増減筒体の移動を阻止するストッパー手段を有していることを特徴とする請求項８に記載の容量可変容器である。このように、増減筒体の移動を阻止するストッパー手段を有しているので、上側の増減筒体が自重や収納物の重みで下降するのを阻止して、安定させることができる。
【発明の効果】
【００２１】
請求項１のように、底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結できる構成になっているため、最初は収納物品の量に応じて複数の増減筒体を連結し、かつ有底筒体に重ねて連結しておけば、大量の物品を収納できる。そして、収納物を消費して、増減筒体の部分が空間のみになって来た場合は、収納物の入っていない上端の増減筒体を分離除去すれば、空間の少ない容器になる。その結果、容器全体の大きさも減少するので、容器の収納スペースも小さくてすみ、冷蔵庫などにおける保管が合理化される。しかも、容器中の空間も減少するので、収納物の酸化や吸湿を抑制できる。前記の増減筒体や有底筒体の上に前記の蓋体が着脱可能となっていて、蓋体は共用できるので、常に、蓋体による密閉も可能である。【００２２】
請求項２のように、前記の有底筒体と各増減筒体との連結部や各増減筒体同士の連結部が気密シール可能な構成になっているため、増減筒体を増減しても、連結部から収納液体が漏れ出したりする恐れはない。また、外部から空気が入って、収納物が酸化したり、吸湿して湿気たりする問題も発生しない。【００２３】
請求項３のように、前記の有底筒体と蓋体とを余分に備えてあると、余った増減筒体を継ぎ足したりすることで、別の容量可変容器として使用でき、２組の容量可変容器として併用可能となる。【００２４】
請求項１のような底部を有する有底筒体と、底部と蓋部が存在しない単一又は複数の増減筒体と、蓋体とを有し、前記の有底筒体の上に前記の増減筒体を着脱式に連結できる構成になっている容器を使用すれば、請求項４のように、最初は収納物品の量に応じた多数の増減筒体を用いて、有底筒体に重ねて連結して大量の物品を収納し、収納物を消費して減少した場合は、増減筒体を徐々に取り外して、容器全体のサイズを小さくしたり、容器内の空間を減らして酸化や吸湿を抑制できる。逆に、収納物の量が増えた場合は、増減筒体を継ぎ足して容積を増やすことによって、収納物の増量にも対応できて便利である。【００２５】
請求項５のように、袋状の容器においてチャック手段を複数段設けてあるので、収納物を消費して減少した場合、開口の閉止手段として不要となった最上段のチャック手段は切除して、サイズを常により小さくできる。その結果、冷蔵庫などに収納保管するのに便利であり、また袋中に残る空間を常により小さくできるので、収納物の酸化防止や湿気防止の上でも有効である。【００２６】
請求項６のように、内奥チャック手段は、分離領域を挟んで２本設けてあるので、収納物が消費し減少して、内奥チャック手段を切除した際に、その分離領域の上側にも１本のチャック手段が有るため、切除した部分によって、別の袋状容器として再利用できる。【００２７】
請求項７のように、前記の内奥チャック手段に、収納物の付着防止用の被覆手段を被せてあるため、内部チャック手段に収納物が詰まって使用不能となるのを防止できる。内奥チャック手段を開口の開閉に使用する場合は、付着防止用の被覆手段を剥離して除去すれば、チャック手段として円滑に使用可能となる。【００２８】
請求項８のように、蓋を有する上側の増減筒体の上端内周と有底筒体又は下側の増減筒体の上端内周に可撓性の筒状フィルムを接着固定した伸長状態で物品を収納可能となっているので、蓋を除去して、上側の増減筒体の中の収納物を全部消費した後は、上側の増減筒体を下側の有底筒体又は下側の増減筒体側に押し込んで押し縮めることができるので、全体的に容量を縮小できる。このとき、筒状フィルムは、内外の筒体の間に収納してもよいし、下側の筒体の中に収納してもよい。増減筒体を引き出して、筒状フィルムを伸長させれば、元の大容量の容量可変容器として、収納に使用できる。【００２９】
請求項９のように、増減筒体の移動を阻止するストッパー手段を有しているので、上側の増減筒体が自重や収納物の重みで下降するのを阻止して、安定させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
次に本発明による容量可変容器が実際上どのように具体化されるか実施形態を説明する。図１は本発明よる容量可変容器の全容を示す斜視図である。最下部の有底筒体１の上に、３個の増減筒体２…が重なった状態で連結されており、最上部に蓋体３が装着されている。中間の増減筒体２…の個数は任意である。また、図示の場合は、円筒状をしているが、円筒に限られず、楕円状でも、多角筒状であってもよい。【００３１】
図２は、図１の容量可変容器の縦断面図であり、１は有底筒体、２…は増減筒体、３は蓋体である。底部Ｂを有する有底筒体１の上に増減筒体２を重ねて連結してあり、複数の増減筒体２…も互いに重ねて連結してある。そして、最上部の増減筒体２の上に蓋体３を装着してある。【００３２】
有底筒体１と増減筒体２との間の連結部４は、着脱構造になっている。また、隣接する増減筒体２・２間の連結部５も着脱構造になっている。さらに、最上部の増減筒体２と蓋体３との連結部６も着脱構造になっている。したがって、最初はｈ１の位置まで、すなわちすべての筒体中に収納物が入っている場合は、４段の筒体の状態で冷蔵庫などに収納することになる。【００３３】
容量可変容器中の収納物を消費して、ｈ２位置まで減少した場合は、最上段の増減筒体２は容器として機能していないため、連結部５から取り外して、３段目の増減筒体２に蓋体３を装着しておくことができる。その結果、冷蔵庫の収納スペースを縮小できる。収納物をさらに消費して、ｈ３位置まで減少した場合は、すべての増減筒体２…が容器として機能しなくなるため、連結部４から取り外して、有底筒体１に蓋体３を装着しておくことができる。その結果、最小単位の有底筒体１のみとなり、冷蔵庫中の収納スペースも最小となる。また、容量可変容器中の空間も減少するので、吸湿や酸化も抑制される。【００３４】
逆に、収納物がｈ３位置までしか入っていない場合に、収納物を買い足して、収納量を増やしたい場合は、空いている増減筒体を連結部４で継ぎ足すこともできる。そして、継ぎ足した増減筒体２の上の連結部５でさらに別の増減筒体２を継ぎ足していけば、容器の容量をさらに増やして、より大量の収納物を収納することができる。【００３５】
図２における連結部４、５、６はネジ式になっているが、これは一例であって、例えばバヨネット機構などのような他の連結構造も可能である。また、各連結部のオネジ部の下側にゴム製又は軟質合成樹脂製のＯリング７などを嵌めておけば、空気の出入りをシールできるので、収納されている物品の酸化や吸湿を抑制できる。【００３６】
図３は、連結部の他の実施形態であり、連結固定と気密シールを兼ねた構造である。増減筒体２の片方の開口１０の外周にＯリング８を巻き付け固定してあり、他方の開口１１の内周には前記Ｏリング８が嵌入できる円弧状の凹溝９を形成してある。したがって、この増減筒体２・２同士を連結するに際して、前記開口１１側の凹溝９側に、隣接する増減筒体２のＯリング８側を挿入すると、連結部１２のように、凹溝９の中にＯリング８の外周部が嵌入する。【００３７】
Ｏリング８はゴムや軟質合成樹脂で出来ているため、開口１０側を開口１１側の中に押し込むようにすると、Ｏリング８が凹溝９中に弾力で嵌入して、連結部１２の状態となる。その結果、開口１０側と開口１１側とが互いに強固に連結固定される。連結部１２のように、連結固定されている状態において、開口１１側から開口１０側を引き抜くように互いに引き離す方向の力を加えると、Ｏリング８の弾力に抗してＯリング８が凹溝９から抜けて、互いに離脱するので、開口１０側と開口１１側を取り外すことは容易である。【００３８】
なお、図１のように多数の増減筒体２…を連結してある状態において、下端と上端の容器を手で持って回転させると、どの連結部４、５で分離するか分からず、不用意に分離すると中身がこぼれ出す恐れがある。これを避けるには、図１の連結部４、５の外周にテープやラベル等を貼りつけておき、分離を要する連結部だけテープやラベル等を外したり、テープやラベル等に切り目を入れておけば、そのか所のみ分離可能となる。なお、連結部に分離防止用のフックを設けて、引っ掛けておくこともできる。【００３９】
図３のようにＯリング８を用いる構造の場合も、上端と下端の容器だけを引っ張った場合は、分離するか所が一定しない。この場合も、各連結部の外周にテープやラベル等を貼りつけておき、分離を要するか所のみ、テープやラベル等を剥がしたり、テープやラベル等に切り目を入れておくのがよい。もちろん、フックを引っ掛けておき、分離を要する連結部のみフックを外しておくこともできる。【００４０】
あるいは、バックルなどで連結固定する構造を採用すれば、分離部分のみバックルを外すことで対応できる。【００４１】
この容量可変容器の使用に際して、前記の有底筒体１と蓋体３とを余分に備えておくと、もう１個の別の容器として使用できるという利点もある。すなわち、図２において、有底筒体１と蓋体３をもう１個備えておくと、図２においてｈ２位置まで消費して、その上側の増減筒体２を除去した際に、除去した増減筒体２を別の有底筒体１上に連結すると、別の容器の容量が増える。したがって、有底筒体１と蓋体３を２セット用意しておいて、増減筒体２…を互いに融通しあえば、２組の容量可変容器として利用できることになる。【００４２】
図４は、本発明の思想を袋に適用した例である。袋からなる容器の場合に、開口部の内面に周知の凹凸の着脱構造から成るチャック手段を設けて、開口を閉じた状態にチャックし固定できる構造が知られている。しかし、内蔵されている収納物が残り少なくなると、底部に残っている物品が取り出しにくい。あるいは粘着性の強い物品の場合は、物品の入っていない袋部分が粘着物で互いに密着してしまって袋が開けづらくなり、底側の物品が一層取り出し難くなるという不便が生じる。そこで本発明は、図４のように、このようなチャック１３を複数段、例えば３段形成してある。すなわち、開口を開閉する開口チャック１３ａと内奥部に位置している内奥チャック１３ｂ、１３ｃの３段である。ただし、図４（１）のように、収納物１４が一杯入っている場合は、下側２段の内奥チャック１３・１３は、凸条部１３ｐとこの凸条部１３ｐが嵌入する溝部１３ｕとは互いに分離している。【００４３】
この袋において、（２）図のように、上端の開口チャック１３ａを開いて内部の物品を消費した結果、物品１４がｈ２位置まで減少した場合は、上から２段目の内奥チャック１３ｂを開口チャックにすれば、内部の物品１４を出し易くなり、しかも袋内に大きな空間が残って、内部の物品１４が酸化したり、湿気たりするのも防止できる。この場合は、上端の開口チャック１３ａは不要となるので、内奥チャック１３ｂより上側の鎖線ａ１の部分でカットして除去して、内奥チャック１３ｂを新たな開口チャックにするのがよい。さらに消費して、ｈ３位置まで減少すると、上から２段目の内奥チャック１３ｂも、最下段の内奥チャック１３ｃより上側の鎖線ａ２の位置でカットして切除し、最下段の内奥チャック１３ｃだけを残しておくのがよい。その結果、最下段の内奥チャック１３ｃが新たな開口チャックとなる。【００４４】
こうして、収納手段として不用となった上端の開口チャックを切除すると、消費した結果、収納物１４が深くなるたびに切除して、収納物が深くなり過ぎるのを防げるので、底側に収納物が残っている場合でも、袋が深過ぎて底の深い位置に残っている収納物が取り出し難くなるという問題が解決される。したがって、特に、粘着性の強い収納物が入っている場合でも、袋が粘着して開けづらい領域も浅くなるので、扱い易くなる。【００４５】
このようにして上から２段目以下の内奥のチャック１３ｂ、１３ｃを切除する場合は、それぞれの内奥チャック１３ｂ、１３ｃをダブルにしておくと、切除した部分を廃棄せずに、別の袋状容器として再利用できる。すなわち、図５のように、分離領域Ａ１、Ａ２を挟んで上下２本のチャック１３ｂ・１３ｂと１３ｃ・１３ｃを設けておく。いま、物品１４をｈ２位置まで消費した結果、分離領域Ａ１で容量可変容器を切除したとすると、切除したカットオフ領域Ｃは、上下両側にチャック１３ａ・１３ｂが存在する。したがって、上下のチャック１３ａ・１３ｂを閉じれば、別の袋状容器として再利用できる。この場合、チャック１３ａ、１３ｂのいずれか片方を閉じておき、他方を開閉する。用途としては、例えば、収納物１４を小分けして弁当その他に利用したり、外出時に携帯したりする場合に便利である。もちろん、切除した別容器に入れる物品は任意である。なお、別容器として利用しない場合は、分離領域Ａ１、Ａ２の上側のチャック１３ｂ、１３ｃより上側でカットして、２本のチャック手段１３ｂ・１３ｂ又は１３ｃ・１３ｃを残せば、新たな開口チャックを二重チャックにできるので、万一片方のチャック手段が不調の場合でも確実な閉止が可能となる。【００４６】
図４、図５のような袋状の容器において、その内部にチャック１３ｂ、１３ｃを設ける場合、内容物の種類にもよるが、内容物によってチャックの凸条部１３ｐ、溝部１３ｕが汚れたり詰まってしまってチャックを閉じる際に不便を来す恐れがある。これを防止するために、鎖線ｔで示すように、各凸条部１３ｐ…と溝部１３ｕ…の上からフイルムやシート、膜、テープなどを予め貼り付けてカバーしておくことが望ましい。そして、不用部を切除して残った内奥チャック１３ｂ、１３ｃを開閉のために使用する際に、前記のフイルム、シート、膜又はテープｔを剥離して廃棄し、凸条部１３ｐと溝部１３ｕを露出させれば、円滑に使用可能とする。【００４７】
チャックの凸条部１３ｐや溝部１３ｕの被覆手段としては、テープｔ類に限定されるものではなく、例えば、ペースト状やパテ状の塑性変形する物質を凸条部１３ｐや溝部１３ｕの上から塗布ないし充填しておくこともできる。もちろん、所定時間経過すると硬化するので、収納物を入れる容器としての使用に支障はない。そして、収納物の消費後に増えてきた不用部を切除し、残った内奥チャック１３ｂ、１３ｃを使用する際に、前記のペースト状やパテ状の塑性変形物を剥離して廃棄し、凸条部１３ｐと対向する溝部１３ｕを露出させれば、チャックとして使用可能となる。なお、袋状容器の底部は、図５のように周知の襠部１５をつけると、より大量に収納可能となる。チャック手段は、チャック機能さえ備えておればよく、図示例に限られない。開口チャック手段１３ａには、スライダーで開閉操作するスライドフアスナーやジッパーなども含まれるものとする。【００４８】
図５は、収納物を消費した結果増えてきた上側の不用部を切除することによって容量を減少させるのに対し、図６は、全体を縮小させることによって容量を減少させる実施形態である。１６は、合成樹脂や金属板などから成る円筒であり、大サイズＬ、中サイズＭ、小サイズＳの複数種類からなっている。そして、円筒状のフィルム１７の上端をＬサイズ筒１６の内部上端に接着してあり、下端をＭサイズ円筒１６の内部上端に接着してある。同様にして、円筒状のフィルム１８の上端をＭサイズ筒１６の内部上端に接着し、下端をＳサイズ円筒１６の内部上端に接着してある。【００４９】
図示のように、上側の円筒１６の下端部に下側のサイズの一段小さい円筒１６の上端を挿入して、多少の重なり領域Ｄが生じることが重要である。この重畳領域Ｄにおける大サイズ円筒１６の内径と下側の小サイズ円筒１６の外径との差Ｇは僅かであって、フィルム１７、１８の厚みや柔軟度にもよるが、ギャップＧは数ｍｍ以内、あるいは１〜２ｍｍ以内でもよい。【００５０】
このようにして、底部Ｂつきの小サイズ円筒Ｓの上に中サイズ円筒Ｍが位置し、その上側に大サイズ円筒Ｌが位置している構成において、収納物１４が上側の大サイズ円筒Ｌの中まで入っているとすると、収納物１４によってフィルム１７は大サイズ円筒Ｌの内面に圧着され、収納物１４によって大サイズ円筒Ｌを保持している。同様にして、収納物１４によってフィルム１８も中サイズ円筒Ｍの内面に圧着され、収納物１４によって中サイズ円筒Ｍを保持している。【００５１】
いま、上側の大サイズ円筒Ｌ中の収納物１４が全部消費されると、保持する収納物１４が無くなるので、保持力が低下する。その結果、上側の大サイズ円筒Ｌは、自重で下降してくる。このとき、図７（１）のように、フィルム１７は、大サイズ円筒Ｌの内面から剥離しながら、大サイズ円筒Ｌの内面と中サイズ円筒Ｍの外面との間の隙間Ｇ中に納まった状態となり、最終的には、大サイズ円筒Ｌの上端が中サイズ円筒Ｍの上端と揃った位置で、隙間Ｇに輪ゴムなどのパッキンＰを押し込んで、大サイズ円筒Ｌがそれ以上降下するのを阻止しておく。【００５２】
次いで、中サイズ円筒Ｍ中の収納物１４も消費して、該中サイズ円筒Ｍを保持する力も無くなると、該中サイズ円筒Ｍとその外側の大サイズ円筒Ｌも一緒に降下して、図７（２）の状態となる。このようにして、上側のより大サイズの円筒中の収納物１４が消費されると、下降して来て、最終的に図７（２）のように小サイズ円筒Ｓ１段だけの高さの容量となる。この状態では、中サイズ円筒Ｍの内側と小サイズ円筒Ｓの外面との間の隙間にパッキンＰとなる輪ゴムを詰めておくのがよい。このように、パッキンＰを詰めておくと、上側の大サイズ円筒Ｌを持った場合に、中サイズ円筒Ｍや小サイズ円筒Ｓが、収納物１４の重みで抜け落ちるようなことはない。【００５３】
図６、図７は、３段の例であるが、４段以上でも２段だけでも可能である。小サイズ円筒Ｓの内部も消費した後、新たに収納物１４を補充する場合は、前記のパッキンＰを外して、中サイズ円筒Ｍを上昇させた状態でパッキンＰを詰めて固定してから、収納物１４を補充する。さらに補充する場合は、大サイズ円筒Ｌも上昇させた状態でパッキンＰを詰めて固定してから、図６のように３段一杯に収納物１４を入れて、再利用できる。【００５４】
各容器Ｌ、Ｍ、Ｓとして円筒１６の例を説明したが、筒状であればよく、円筒に限定される理由はない。また、収納物１４が液体や味噌などのような場合は、上側の段の筒状容器を保持できるが、粉体の場合は、保持力があまり期待できないので、常にパッキンＰを詰めたり、小径側の円筒１６の外周に巻き付けたりしてストッパーにしておく必要がある。こうして常にパッキンＰを詰めたり巻き付けたりして、常にストッパー機能を確保しておけば、各円筒Ｌ、Ｍを伸縮途中で固定することもできる。パッキンＰを隙間Ｇに詰める場合は、全部詰めないで、部分的に出しておくと、円筒１６を伸縮させる際には容易に引き出して、離脱可能となる。パッキンＰが輪ゴムなどの場合は、経時劣化して弾力が低下するので、時々交換する必要がある。パッキンＰとしては、Ｏリングなどでもよい。各筒状容器Ｌ、Ｍ、Ｓの上端内周の接着部１９で接着されるフィルム１７と１８は別体でもよく連続した一体物でもよい。なお、フィルム１７、１８には、可撓性に富む各種のシートや膜などと呼ばれる薄物も含まれるものとする。材質は、気密性や液密性に富む合成樹脂が適している。フィルム１８は、図７（２）のように、小サイズ円筒Ｓの内面全面を被覆するように取付けることもできる。【００５５】
各容器Ｌ、Ｍ、Ｓ用の円筒１６は、図２、図３のような連結手段を要しないので、最もシンプルな形状となる。その結果、陶磁器やガラス、木製などのような加工や成型の困難な材質でも実現できるので、美観にすぐれた容器が可能となる。したがって、冷蔵庫内で使用する容器に限らず、卓上で常時使用する調味料入れや小物入れ、花瓶、インテリア用品などとしても使用できる。収納物の量に応じて伸縮できる、ユニークな各種用途の容器として、蓋無しでも重宝される。なお、大サイズ円筒Ｌの開口外周面に円周方向の凹溝や凸条を設けることで、蓋体３の固定や着脱は可能である。各サイズの容器Ｌ、Ｍ、Ｓの高さ方向の寸法も、外径サイズに対応して、大径の容器Ｌを最も高くし、小径の容器Ｓを最も低くするのが、図７（２）のように互いに収納する際に好都合である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
以上のように、最初は収納物の量に応じた大容量の容器として使用し、収納物を消費して、空間が増えて来た場合は、収納物の入っていない上側領域を除去したり縮小すれば、空間の少ない容器になる。その結果、容器全体の大きさを減少して、冷蔵庫などへの収納スペースを縮小でき、また小さな容器への移し替えの手間も省ける。さらに、収納物の酸化や吸湿を抑制できるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明による容量可変容器の全容を示す斜視図である。
【図２】図１の容量可変容器の縦断面図である。
【図３】連結部における連結固定と気密シールを兼ねた実施形態の縦断面図である。
【図４】本発明の思想を袋に適用した縦断面図である。
【図５】袋状容器における内奥チャック手段のダブル構成を示す縦断面図である。
【図６】伸縮構造の容量可変容器の実施形態を示す縦断面図である。
【図７】図６の容量可変容器の縮小状態を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  有底筒体
２  増減筒体
３  蓋体
Ｂ  底部
４・５・６  連結部
７  Ｏリング
８  Ｏリング
９  凹溝
１０  開口
１１  開口
１２  連結部
１３  チャック手段
１３ｐ  凸条部
１３ｕ  溝部
１４  収納物
ｔ  フイルム、シート、膜又はテープなど
１５  襠部
１６  伸縮円筒
１７・１８  円筒状のフィルム
１９  接着部
Ｐ  パッキン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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