(57)【要約】カートリッジは、ケース部材（５００）とシャッター部材（１００）とを備えている。ケース部材（５００）は、上部ケース部（５０５）と下部ケース部（５０６）とを含む。上部ケース部（５０５）と下部ケース部（５０６）との境界（５０８）には、段差部（５０７）が形成されている。上部ケース部（５０５）は、複数の庇部（５１０）を含むシャッター押さえ部（５１７）を含む。複数の庇部（５１０）のそれぞれは、シャッター部材（１００）の庇係合部（１０４）に係合するように構成されている。複数の庇部（５１０）のうちの少なくとも２つは所定の間隔（５１９）をあけて配置されている。下部ケース部（５０６）は、連結部（５２０）を含む。連結部（５２０）は、複数の庇部（５１０）のうち所定の間隔（５１９）をあけて配置された少なくとも２つの庇部（５１０）の間において段差部（５０７）に連結されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター部材を含むカートリッジにおいて使用され、情報層を有する情報媒体を収納するケース部材であって、
前記ケース部材は、
摺動側壁を含む下部ケース部であって、前記情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、
前記摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部と
を含み、
前記シャッター部材は、
前記ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、
前記摺動部の摺動動作に応じて前記ケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、
前記上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部と
を含み、
前記上部ケース部と前記下部ケース部との境界には、段差部が形成されており、
前記上部ケース部は、複数の庇部を含み、
前記複数の庇部のそれぞれは、前記シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されており、前記複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されており、
前記下部ケース部は、連結部を含み、
前記連結部は、前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において前記段差部に連結されている、ケース部材。
【請求項２】
前記連結部は、面状に形成されており、前記連結部の面と前記下部ケース部の面とは同一である、請求項１に記載のケース部材。
【請求項３】
前記複数の庇部のそれぞれを前記下部ケース部に投影することによって得られる面積は、前記下部ケース部を貫通する貫通孔の面積にほぼ等しい、請求項１に記載のケース部材。
【請求項４】
前記複数の庇部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線に対してほぼ対称に配置されている、請求項１に記載のケース部材。
【請求項５】
前記下部ケース部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線上に形成された連結部を有する、請求項１に記載のケース部材。
【請求項６】
前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部のそれぞれは、前記摺動部が摺動可能な方向に沿った幅を有しており、前記幅は、前記所定の間隔より大きく、前記シャッター部材の庇係合部は、前記シャッター部材が開放状態である場合においても前記複数の庇部のうちの少なくとも１つと係合するように構成されている、請求項１に記載のケース部材。
【請求項７】
情報層を有する情報媒体を収納するケース部材と、シャッター部材とを備えたカートリッジであって、
前記ケース部材は、
摺動側壁を含む下部ケース部材であって、前記情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、
前記摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部と
を含み、
前記シャッター部材は、
前記ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、
前記摺動部の摺動動作に応じて前記ケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、
前記上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部と
を含み、
前記上部ケース部と前記下部ケース部との境界には、段差部が形成されており、
前記上部ケース部は、複数の庇部を含み、
前記複数の庇部のそれぞれは、前記シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されており、前記複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されており、
前記下部ケース部は、連結部を含み、
前記連結部は、前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において前記段差部に連結されている、カートリッジ。
【請求項８】
前記連結部は、面状に形成されており、前記連結部の面と前記下部ケース部の面とは同一である、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記複数の庇部のそれぞれを前記下部ケース部に投影することによって得られる面積は、前記下部ケース部を貫通する貫通孔の面積にほぼ等しい、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記複数の庇部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線に対してほぼ対称に配置されている、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記下部ケース部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線上に形成された連結部を有する、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部のそれぞれは、前記摺動部が摺動可能な方向に沿った幅を有しており、前記幅は、前記所定の間隔より大きく、前記シャッター部材の庇係合部は、前記シャッター部材が開放状態である場合においても前記複数の庇部のうちの少なくとも１つと係合するように構成されている、請求項７に記載のカートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ユーザ情報信号を記録及び／または再生（以下、録再と称す）できる情報層を有する情報媒体を収納するケース部材およびカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】  ユーザ情報信号を記録できる情報媒体は、その表面に埃や指紋等の異物が付着すると記録特性が大幅に変動するため、安定記録を保証するためにはカートリッジに当該情報媒体を収納することが一般的である。カートリッジは上ハーフと下ハーフとを一体化したケース部材の内部に情報媒体を収納する媒体収納部、収納した情報媒体の一部を露出させる窓部、窓部を開閉するシャッター部材、及びシャター部材をカートリッジの面からの離隔を抑制するシャッター押さえ部が主な構成要素である。例えば光磁気記録媒体や一般にライトワンスと称される相変化型追記記録媒体のカートリッジでは、ケース部材、シャッター部材及びシャッター押さえ部それぞれを成形し、ケース部材に媒体を収納した後シャッター部材をケース部材に組み込み、シャッター押さえ部を融着または接着することでシャッター部材の開閉動作を良好にしている。【０００３】  このような光磁気記録媒体や相変化型ライトワンス媒体のカートリッジでは、シャッター部材はケース部材を摺動するため別部材とすることは必須であるが、ケース部材とシャッター押さえ部とが別部材であるため、部品点数及びシャッター押さえ部を貼付する工程が増加し、コストアップの要因となっていた。また、一般的に、媒体収納部に媒体を収納し、上下ハーフを一体化してケース部材を組み立て、シャッター部材を摺動自在に係合させてからシャッター押さえ部を貼付するため、シャッター押さえ部の貼付工程は最終工程となるが、シャッター押さえ部とシャッター部材の摺動方向との平行度が悪く貼付する、接着剤を用いる接着では接着剤の塗布量が多い場合には接着箇所からはみ出しシャッター部材まで接着したり、接着剤の塗布量が少ない場合には接着不良が発生する、熱融着を適用する場合には融着によりケース部材に歪みが生じる等々カートリッジとしての機能が損なわれることが多発し、作業効率が悪いと共に材料コストの増加によりカートリッジのコスト上昇を引き起こす。【０００４】  このような課題に対し、シャッター押さえ部を上下ハーフの製造過程で一体化する取組が提案され、近年では殆どのカートリッジに適用されている。ケース部材は樹脂が適用されるため、上下ハーフは射出成形により成形される。この射出成形時にシャッター押さえ部を一体成形する技術が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示のカートリッジの構成を、書換可能ディジタル・バーサタイル・ディスクカートリッジ（以下、カートリッジと称す）で説明する平面図を図９〜１１に示す。カートリッジは、シャッター部材１００とケース部材２００とで構成される。【０００５】  シャッター部材１００には、ケース部材２００の一側壁を摺動する摺動部１０１、シャッター部材１００を摺動させる不図示のシャッターオープナに係合するシャッターオープナ係合部１０２、ケース部材２００に形成された窓部を開閉する窓開閉部１０３、及びシャッター押さえ部に係合する庇係合部１０４とで構成される。【０００６】  ケース部材２００は、シャッター部材１００の摺動部１０１が摺動係合する摺動側壁２０１、摺動側壁２０１に窓部２０２を介して対向する後方側壁２０３、摺動側壁２０１と後方側壁２０３とから連設する一対の横��壁２０４、摺動側壁２０３と一対の横側壁２０４とが成す空間を繋ぐ上部ケース部２０５、上部ケース部２０５から窓開閉部１０３の略厚みの段差で窓開閉部１０３が面摺動する下部ケース部２０６、上部ケース部２０５と下部ケース部２０６との後方側壁２０３と略平行な段差部２０７を形成する境界部２０８、上部ケース部２０５と下部ケース部２０６との横側壁側の段差はシャッター部材１００の開放範囲を規制する開放位置規制部２０９、シャッター部材１００の庇係合部１０４が係合し上部ケース部２０５から延在する庇部２１０、情報媒体３００を収納する媒体収納部２１１、シャッター部材１００の摺動部１０１に係合し摺動をガイドする摺動リブ２１２、録再装置で録再する際にカートリッジを載置するトレイに備えるカートリッジ位置決めピンに係合する長孔のアライメント孔２１３、及び円孔のアライメント孔２１４で構成される。なお、窓部２０２は情報媒体３００を回転駆動する媒体回転駆動手段（不図示）がカートリッジ内部に進入する回転手段進入部２１５と、情報媒体３００の情報層（不図示）に対しユーザ情報信号の授受を担うヘッドが進入するヘッド進入部２１６とで構成される。また、シャッター部材１００の庇係合部１０４が係合する庇部２１０と、上部ケース部２０５と下部ケース部２０６との境界部２０８において庇部２１０が延在する境界部２０８の段差部２０７とでシャッター押さえ部２１７を構成する。【０００７】  次に、特許文献１に開示のカートリッジのシャッター開放動作について説明する。図９はシャッター部材１００が窓部２０２を閉塞した状態を示す平面図であり、庇係合部１０４を完全に庇部２０２が覆うように構成されている。この状態からシャッターオープナ係合部１０２にシャッターオープナを係合させ、シャッター部材１００を何れかの方向（本例では紙面右側に摺動させる場合で説明する）に移動させることにより、窓開閉部１０３の下部ケース部２０６を面摺動し、図１０に示すように回転手段進入部２１５及びヘッド進入部２１６からなる窓部２０２が開扉されていく。庇部２１０は庇係合部１０４と係合することで、窓開閉部１０３が下部ケース部２０６からの離隔を抑制すると共に、係合面でガイドをする。また、ケース部材２００は庇部２１０を含み射出成形により一体成形されるため、庇部２０１の下部ケース部２０６に対する投影面（すなわち、庇部２１０直下の下部ケース部２０６）は、情報媒体３００の方に貫通した貫通孔２１８を備えている。さらにシャッター部材１００が紙面右方向に移動すると、図１１に示すように、窓開閉部１０３の側面が開放位置規制部２０９に当接し、窓部２０２が完全に開扉され、情報媒体３００を回転駆動する回転駆動手段が中心孔３０１と係合（実際には、媒体回転駆動手段に備えるターンテーブルが一方の回転手段進入部２１５から、クランパが他方の回転手段進入部２１５からそれぞれ進入することで、情報媒体３００を挟持する）し情報媒体３００を回転駆動し、ヘッド進入部２１６に情報媒体３００の情報層に対しユーザ情報信号の授受を担うヘッドが進入し、録再を行える状態となる。【０００８】  次に、図９〜１１に示したシャッター押さえ部２１７近傍の構成を図１２及び１３���用いて説明する。図１２は、図１３Ａ及び図１３Ｂに示した断面の場所を説明する平面図である。図１３Ａは、図１２のＣ矢視図で情報媒体３００の回転中心を通り摺動方向に直交する面を切断面とした断面図で、図１３Ｂは、Ｄ矢視図で中心孔３０１よりも外側でターンテーブルとクランパとで狭着する範囲の図１３Ａの切断面に対し平行な面を切断面とした断面図である。図１３Ａ及び図１３Ｂを参照して、本例のカートリッジにおける情報媒体３００の回転軸方向（すなわち、紙面左右方向で、以下厚み方向と称す）、及び摺動側壁２０１に対し直交方向（すなわち、紙面上下方向で、以下長さ方向と称し、長さ方向に直交する方向を幅方向と称す）の寸法は、
庇部２１０の厚みは０．４ｍｍ〜０．４５ｍｍで、段差部２０７からの長さは３．２５ｍｍ〜３．７５ｍｍ、
庇部２１０と下部ケース部２０６との厚み方向の間隙（庇係合部１０４が遊挿状態で係合する）は０．６ｍｍ〜０．６５ｍｍ、
下部ケース部２０６の厚みは１．９ｍｍ〜２．１ｍｍで、図１３Ａの段差部２０７からの長さは９．０５ｍｍ〜９．２５ｍｍ、
貫通孔２１８の段差部２０７からの長さは、庇部２０２の長さと射出成形に適用する型精度とに依存するため一概には規定し難いが、庇部２１０の下部ケース部２０６への投影面より０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度長く設定され、
下部ケース部２０６とターンテーブルとクランパとに挟持された情報媒体３００との厚み方向の間隙は、情報媒体３００の面ぶれによって変化するが大凡１．１ｍｍ〜１．７ｍｍである。なお、ターンテーブルとクランパとで挟持された状態以外では、情報媒体３００は媒体収納２１１の媒体収納面に面接触した状態となり、情報信号を録再する情報層が媒体収納部２１１の収納面に面接触して録再特性を損なうことを防止するため、下部ケース部２０６と情報媒体３００との間における回転手段進入部２１５周辺近傍には、図示は省略したが情報層の接触を抑制する載置リブを備えることが一般的であり、この載置リブを含めた下部ケース部２０６の厚みは２．１ｍｍ〜２．２ｍｍであるため、載置リブと情報媒体３００との厚み方向の間隔は等価的に０．１ｍｍ程度狭くなる。また図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、庇部２１０直下の下部ケース部２０６は貫通孔２１８となっている。図１４は、図１３Ａの要部斜視図であり、庇部２１０、段差部２０７及び貫通孔２１８から構成されるシャッター押さえ部２１７周辺の構成を示す。
【特許文献１】特開２００２−１８４１５１号公報（段落番号０００２、同００２１、図２、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  前述したように、庇部２１０直下には貫通孔２１８が必ず存在する。貫通孔２１８を備える必然性は、庇部２１０を成形する際に庇係合部１０４が遊挿するだけの間隙を介して下部ケース部に連設する構成を実現できるだけの型精度に加工し、しかも当該加工精度を維持したまま型開ができないためである。前述したように、ケース部材２００は上ハーフと下ハーフとを固着して構成されるが、図１４から分かるように下部ケース部２０６の断面は貫通孔２１８と回転手段進入部２１５とが最も近接し、しかも貫通孔２１８の幅方向でも中心であるため、図１４から力学的に脆弱であり、厚み方向に何等かの力が付与されると最も簡単に歪む。さらに、ケース部材２００に一般的に適用される樹脂は、射出成形性を考慮してポリカーボネートやアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等であるが、下部ケース部２０６の厚みは２ｍｍ前後であるため、材質及び形状的に恰も板バネとしての様相を呈する。【００１０】  ところで、図９〜１１で説明したシャッター部材１００の開放動作は、図１５及び１６に示すように、録再装置が備えるカートリッジを載置するトレイ４０１上で行う。図１１を参照して説明したように、窓開閉部１０３が窓部２０２を開扉した後、媒体回転駆動手段により情報媒体３００を高速回転させるため、情報媒体３００をターンテーブルとクランパとで挟持されるが、カートリッジもトレイ４０１に対して位置決めすることが必要である。すなわち、図１５において、カートリッジ押圧部材４０２の押圧力に抗してカートリッジをトレイ４０１に載置し、しかる後不図示の録再装置にローディングする過程でシャッターオープナ係合部１０２にシャッターオープナ４０３が係合し窓開閉部１０３が窓部２０２を開扉状態とする。情報媒体３００の中心孔３０１に媒体回転駆動手段が正しく係合するためには、トレイ４０１に対するカートリッジの位置決めを正確に行う必要があり、そのために不図示のアライメントピンがアライメント孔２１３及び２１４に対して係合することで位置決めを行う。カートリッジをトレイ４０１に載置するだけでは、アライメントピンがアライメント孔２１３及び２１４に単に係合するだけであるため、シャッターオープナ４０３によるシャッターオープナ係合部１０２の摺動力の反作用に抗することはできず、トレイ４０１上での位置決めができない。位置決めができないと、例えば媒体回転駆動手段が情報媒体３００の中心孔３０１の回転中心軸に対して正確に設置できないため回転中心軸に直交する面で情報媒体３００を回転駆動できない、例えば上述したようにケース部材２００は上下ハーフを融着等で一体化するため一体化工程で加わる圧力でカートリッジに歪みが生じアライメント孔２１３及び２１４に対しアライメントピンの頂上が係合しない、例えばトレイ４０１の適正位置からカートリッジがずれて載置しその結果ターンテーブル及びクランパが回転手段進入部２１５周辺部をチャッキングするとトレイ４０１内部でカートリッジが激しく回転されトレイ４０１及び／またはカートリッジが破損する等の課題がある。【００１１】  このため、例えばＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ（���ＶＤ−ＲＡＭ）Ｐａｒｔ１  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＳＰＥｃＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．０等では、所定の圧力４０４、４０５及び４０６を印加し、面歪みを測定することが規定されている。当該規格に習い、録再装置でも同図の押圧力４０４、４０５及び４０６を印加することでトレイ４０１とカートリッジとの位置決めをする構成が採用されている。同図では３点の押圧力を付与するため、録再装置が複雑化すると共に部品点数が増加するため、図１６に示したようにローディング方向（すなわち、窓開閉部１０３の長手方向）のカートリッジの中央部より若干後方側壁２０３側の上部ケース部２０５にそれぞれ押圧力４０７及び４０８を印加する構成が採用されている。【００１２】  この３点の押圧力４０４〜４０６、または２点の押圧力４０７、４０８の何れかがカートリッジに加わっても、カートリッジ及びトレイ４０１の両方が完全平面状態であればカートリッジに歪みは発生しないが、カートリッジ及びトレイ４０１は共に樹脂で作成するため実際上はあり得ない。このカートリッジの歪み発生原因は、、カートリッジのケース部材２００を上下ハーフの熱融着で一体化するという専ら用いられている製法によれば、熱融着時の加熱時に圧力も印加されるため、歪みが多発する。また、上下ハーフを射出成形する過程での型開の際に、樹脂の温度差によって発生する内部応力に起因する歪みが生じることもある。なお、カートリッジの歪みはない場合でもトレイ４０１に歪みがあり、何れかの押圧力によりカートリッジが当該歪みに追従することで、カートリッジにも歪みが生じる。【００１３】  これらのカートリッジに加わる外力または内部応力はケース部材２００で受け止めることとなり、この外力または内部応力によりケース部材２００に出現する歪みは、力学的に最も脆弱な箇所に集中する。カートリッジで最も力学的に脆弱な箇所は、前述したように図１３Ａの庇部２１０の摺動側壁方向の中心線で下部ケース部２０６を切断した切断箇所である。すなわち、図１４を参照して説明したように回転手段挿入部２１５の側壁が最も段差部２０７に近接する箇所であり、図１７に示すように外力または内部応力に起因する合力が例えば図中の矢印方向に集中し、その結果破線で示したように歪みが生じる。この歪みにより下部ケース部２０６の情報媒体３００対向面と情報媒体３００の面との摺接により情報媒体３００に傷が付着する、または情報媒体３００及び／または下部ケース部２０６の何れかがこすり取られ粉塵が発生する等の課題がある。この外力または内部応力の合力が図中の矢印方向で集中すると、歪量は容易に０．５ｍｍ程度に達する。また、図では省略しているが、実際には回転手段進入部２１５の周辺部で情報媒体３００と対向する下部ケース部２０６には、前述したように円周状に載置リブを備える。この構成によれば下部ケース部２０６と情報媒体３００との間隙は益々縮まることで、下部ケース部２０６、載置リブ及び情報媒体３００の面ぶれ等で、情報媒体３００と下部ケース部２０６または載置リブとが摺接する危険性が高くなり、カートリッジの不良の主原因の一つに挙げられる。なお、歪みの合力の方向が同図の矢印と反対側に作用すると、庇係合部１０４���庇部２１０との間隙が縮まり、シャッター部材１００の摺動特性が劣化し、この劣化箇所はシャッター部材１００の開放力及び閉塞復元力の作用箇所（摺動部１０１の摺動方向の側端面）と離隔しているため、シャッター部材１００の摺動動作が摺動方向に対して傾きを持ち、開閉動作ができずカートリッジとしての機能を損なうこととなる。また、シャッター部材１００の摺動安定性の観点では、庇部２０６の長さ及び幅を大きくすることが好ましいが、等価的に貫通孔２１８の面積も広くなり、その結果歪量は更に増加し不良率が向上する。【００１４】  本発明は、係る従来の課題に鑑み成されたもので、シャッター部材の摺動特性が極めて良好なケース部材およびカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】  本発明のケース部材は、シャッター部材を含むカートリッジにおいて使用され、情報層を有する情報媒体を収納するケース部材であって、前記ケース部材は、摺動側壁を含む下部ケース部であって、前記情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、前記摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部とを含み、前記シャッター部材は、前記ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、前記摺動部の摺動動作に応じて前記ケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、前記上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部とを含み、前記上部ケース部と前記下部ケース部との境界には、段差部が形成されており、前記上部ケース部は、複数の庇部を含み、前記複数の庇部のそれぞれは、前記シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されており、前記複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されており、前記下部ケース部は、連結部を含み、前記連結部は、前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において前記段差部に連結されている。【００１６】  また、本発明のカートリッジは、上述した構成を有するケース部材と、シャッター部材とを備えている。
【発明の効果】
【００１７】  本発明によれば、上述した構成を備えることにより、ケース部材に歪み及び／またはトレイに歪みがある場合であっても、トレイに対するケース部材の位置決めを正確に実現しながら、シャッター部材の摺動特性も確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】［図１］図１は本発明のカートリッジの一実施例の窓部を閉塞した状態の平面図
［図２］図２は同実施例における窓部を半開き状態の平面図
［図３］図３は同実施例における窓部を開扉状態の平面図
［図４］図４は図５の断面箇所を説明する平面図
［図５Ａ］図５Ａは中心部の要部断面図
［図５Ｂ］図５Ｂは窓部周辺近傍の要部断面図
［図６］図６は同実施例のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
［図７］図７は同実施例のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
［図８］図８は同実施例におけるカートリッジの要部斜視図
［図９］図９は従来のカートリッジの窓部を閉塞した状態の平面図
［図１０］図１０は従来のカートリッジの窓部を半開き状態の平面図
［図１１］図１１は従来のカートリッジの窓部を開扉状態の平面図
［図１２］図１２は図１３の断面箇所を説明する平面図
［図１３Ａ］図１３Ａは中心部の要部断面図
［図１３Ｂ］図１３Ｂは窓部周辺近傍の要部断面図
［図１４］図１４は従来のカートリッジにおける要部斜視図
［図１５］図１５は従来のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
［図１６］図１６は従来のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
［図１７］図１７は従来のカートリッジにおける問題点を説明する要部斜視図
［図１８］図１８は本発明のカートリッジの他の実施例の窓部を閉塞した状態の平面図
［図１９］図１９は同実施例における窓部を半開き状態の平面図
［図２０］図２０は同実施例における窓部を開扉状態の平面図
［図２１］図２１は同実施例の要部斜視図
【符号の説明】
【００１９】  １００  シャッター部材
１０１  摺動部
１０３  窓開閉部
１０４  庇係合部
５００  ケース部材
５０１  摺動側壁
５０２  窓部
５０３  後方側壁
５０４  横側壁
５０５  上部ケース部
５０６  下部ケース部
５０７  段差部
５０８  境界
５１０  庇部
５１１  媒体収納部
５１５  回転手段進入部
５１６  ヘッド進入部
５１７  シャッター押さえ部
５１８  貫通孔
５１９  庇部の間隔
５２０  連結部
３００  情報媒体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  本発明のケース部材およびカートリッジにおいては、ケース部材は、摺動側壁を含む下部ケース部であって、情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部とを含む。シャッター部材は、ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、摺動部の摺動動作に応じてケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部とを含む。上部ケース部と下部ケース部との境界には、段差部が形成されている。上部ケース部は、複数の庇部を含み、複数の庇部のそれぞれは、シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されている。複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されている。下部ケース部は、連結部を含み、連結部は、複数の庇部のうち所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において段差部に連結されている。このようにケース部材およびカートリッジを構成することにより、連結部が、従来構成のカートリッジにおける脆弱な箇所に設けられることになる。連結部により、ケース部材の歪みに起因して生じる合力を分散し、以て下部ケース部と情報媒体とが摺接、または、庇部と庇係合部とが摺接する課題を撲滅することができる。その結果、シャッター部材の摺動特性及び情報媒体の記録及び／または再生特性を両立することができる。【００２１】  連結部は、面状に形成されており、連結部の面と下部ケース部の面とは同一であることが好ましい。このような構成を採用することにより、連結部と庇係合部との摺動特性を良好にできると共に、連結部の力学的強度も向上することが可能になる。【００２２】  複数の庇部のそれぞれを下部ケース部に投影することによって得られる面積は、下部ケース部を貫通する貫通孔の面積にほぼ等しいことが好ましい。このような構成を採用することにより、上ハーフまたは下ハーフの少なくとも何れか一方に庇部を備えるハーフを量産にて記した射出により一体成形できるため、特性を維持するカートリッジを安価に提供できる。【００２３】  複数の庇部は、摺動側壁の中心と後方側壁の中心とを結ぶ中心線に対してほぼ対称に配置されていることが好ましい。このような構成を採用することにより、左右何れにも摺動するシャッター部材が下部ケース部からの離隔を確実に抑制でき、例えば両面に情報層を備える情報媒体の記録及び／または再生に高信頼性を保証できる。【００２４】  また，下部ケース部は、上述の中心線上に連結部を備えることが好ましい。この恒星を採用することにより、従来構成のカートリッジにおける最も脆弱な箇所に設けられることになる。【００２５】  複数の庇部のうち所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部のそれぞれは、摺動部が摺動可能な方向に沿った幅を有しており、その幅は、所定の間隔より大きく、シャッター部材の庇係合部は、シャッター部材が開放状態である場合においても複数の庇部のうちの少なくとも１つと係合するように構成されていることが好ましい。このような構成を採用することにより、庇部と庇係合部との係合関係を維持することができ、しかも窓開閉部が窓部を回避した状態であっても、庇係合部が下部ケース部からの離隔を抑制することができる。【００２６】  次に、本発明のカートリッジに係る一実施例について、図面を参照しながら詳述する。なお、以下述べる実施例に適用するケース部材の符号は、同じ作用を示す要素には下２桁を同一とし、作用の説明は重複するためできるだけ簡略化する。【００２７】  図１〜３は、本発明のカートリッジにおける一実施例の構成を示す平面図であり、シャッター部材１００が摺動側壁５０１及び下部ケース部５０６上を摺動し、窓部５０２を開放状態にするまでの過程を示す。【００２８】  本発明のカートリッジは、情報層を有する情報媒体３００を収納するケース部材５００と、シャッター部材１００とを備えている。【００２９】  ケース部材５００は、摺動側壁５０１を含む下部ケース部５０６と、摺動側壁５０１に対向する後方側壁５０３を含む上部ケース部５０５とを含む。上部ケース部５０５と下部ケース部５０６とは、例えば、一体的に成形されている。下部ケース部５０６は、窓部５０２を含む。窓部５０２は、ケース部材５００に収納されている情報媒体３００の情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成されている。【００３０】  シャッター部材１００は、ケース部材５００の摺動側壁５０１に沿って摺動可能に構成された摺動部１０１と、摺動部１０１の摺動動作に応じてケース部材５００の窓部５０２を開閉可能なように構成された窓開閉部１０３と、上部ケース部５０５の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部１０４とを含む。【００３１】  上部ケース部５０５と下部ケース部５０６との境界５０８には、段差部５０７（図５Ａ及び図５Ｂ等参照）が形成されている。【００３２】  上部ケース部５０５は、複数の庇部５１０を含むシャッター押さえ部５１７を含む。複数の庇部５１０のそれぞれは、シャッター部材１００の庇係合部１０４に係合するように構成されており、複数の庇部５１０のうちの少なくとも２つは所定の間隔５１９をあけて配置されている。【００３３】  下部ケース部５０６は、連結部５２０を含み、連結部５２０は、複数の庇部５１０のうち所定の間隔５１９をあけて配置された少なくとも２つの庇部５１０の間において段差部５０７に連結されている。【００３４】  連結部５２０は、例えば、面状に形成されている。連結部５２０の厚みは、下部ケース部５０６の厚み以下であればよく、連結部５２０が傾斜または窪み等を備えていてもよいが、連結部５２０の面と下部ケース部５０６の面とを同一面とする構成が射出成形の型開の際に好ましく、また後述する力学的強度の観点からも好ましい。【００３５】  複数の庇部５１０のそれぞれを下部ケース部５０６に投影することによって得られる面積は、下部ケース部５０６を貫通する貫通孔５１８の面積にほぼ等しい（一般的に貫通孔５１８の方が若干大きいように構成され、庇部５１０の形状と貫通孔５１８の形状とは合同または相似形である）。貫通孔５１８は、上部ケース部５０５と下部ケース部５０６との境界５０８に接するように形成されている。【００３６】  複数の庇部５１０のそれぞれと下部ケー��部５０６との間隙は全て同一に成形され、窓開閉部１０３を介して摺動部１０１と対向する庇係合部１０４の端壁と段差部５０７とは間隙を有している。このため、摺動部１０１の摺動側壁５０１に対する摺動動作に応じて、窓開閉部１０３が下部ケース部５０６から離隔することがないと同時に、シャッター部材１００の摺動性も良好に保証される。【００３７】  次に、庇部５１０、貫通孔５１８及び連結部５２０の関係を、図４及び図５を参照して説明する。図５は、図４の断面図の断面の箇所を示し、図５Ａは、ケース部材５００の中心線（すなわち、一対の開閉位置規制部５０９、５０９の間隔の中心線）Ｅ−Ｅを破断面としたＥ矢視図、図５Ｂは、中心線近傍の庇部５１８と回転手段進入部５１５とを跨ぐケース部材５００の中心線に平行な切断線Ｆ−Ｆを破断面としたＦ矢視図である。図５Ａに示すように、ケース部材５００の中心線における下部ケース部５０６は従来例のように貫通孔を備えることなく連結部５２０を介して段差部５０７と繋がる。本実施例では連結部５２０の厚みを下部ケース部５０６の厚みと同一にした構成であるため、下部ケース部５０６は段差部５０７に直接的に連結した構成であるが、前述したように連結部５２０の厚みは下部ケース部５０６の厚み以下であればよい。また、図５Ｂに示すように、上部ケース部５０５に設けられている複数の庇部５１０に対応するように複数の貫通孔５１８が下部ケース部５０６に設けられている。図５Ａにおける段差部５０７と下部ケース部５０６の情報媒体３００の回転中心軸方向の長さ（以下、突出量と称す）は、図５Ｂにおける突出量よりも短いが、図５Ｂでは貫通孔５１８を介しているのに対し、図５Ａでは段差部５０７から直接的に設けられている。【００３８】  なお、本実施例のカートリッジに適用される寸法関係は、図１３を参照して述べた寸法と基本的には同じであるが、本実施例で作成した寸法は、
庇部５１０の厚みは０．４ｍｍで、段差部５０７からの長さは３．３５ｍｍ、
庇部５１０と下部ケース部５０６との厚み方向の間隙は０．６ｍｍ、
貫通孔５１８の段差部５０７からの長さは３．８５ｍｍ、
下部ケース部５０６の厚みは２ｍｍで、図５Ａの段差部５０７からの連結部５２０と下部ケース部５０６との合計長さは９．１５ｍｍ、
下部ケース部５０６とターンテーブルとクランパとに挟持された情報媒体３００との厚み方向の間隙は１．４ｍｍ、
図示は省略したが回転手段進入部５１５の周辺近傍に備えた載置リブの厚みは０．２ｍｍとした。また、本実施例における庇部５１０、貫通孔５１８及び連結部５２０の幅の適用範囲は相互の寸法関係が関連するため、それぞれを一意的に規定することはでき難い。【００３９】  また、窓開閉部１０３が窓部５０２を閉扉している状態で当該窓開閉部１０３の幅方向の両側面と係合することが要請（開扉状態はユーザーが持ち運びするため、窓開扉部１０３と庇部５１０の係合が外れる危険性を抑制できる）され、後述する連結部５２０の連結による効果、及びシャッター部材１００の摺動動作過程で窓開閉部１０３が貫通孔５１８を介して隣接する下部ケース面５０６に乗り換える点等から、連結部５２０の幅は５ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましく、庇部５１０の幅は１４ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましく、貫通孔５１８の幅は１５ｍｍ〜２１ｍｍ程度が好ましく、庇部５１０の間隔５１９の幅は６ｍｍ〜１１ｍｍ程度が好ましい。以上の好ましい範囲を勘案して、本実施例では庇部５１０の幅を１９ｍｍ、貫通孔５１８の幅を２０ｍｍ、連結部５２０の幅を７ｍｍ、庇部５１０の間隔５１９の幅を８ｍｍとした。【００４０】  本実施例のカートリッジにおいても、録再装置ではシャッター部材１００の開閉動作はトレイ４０１に載置した状態で行われる。従って、上述したようにトレイ４０１に対するカートリッジの載置位置を一定にするため、図６のように押圧力４０４〜４０６の３点付与、または図７のように押圧力４０７及び４０８の２点付与の何れかが適用され、トレー４０１に対するカートリッジの位置決めのために加えられる外力の大きさは従来と同じ程度である。また、上下ハーフを一体化することによりカートリッジに生じる歪みは、あるいは上下ハーフを射出成形する際に発生する内部応力も、従来のカートリッジと同程度となる。ところが、当該外力または内部応力自体は同様であっても、本発明のカートリッジの構成では合力の集中を軽減することができ、以てカートリッジの歪みに起因する下部ケース部５０６と情報媒体３００との摺接、庇係合部１０４と庇部５１０との摺動係合の劣化、及びシャッター部材１００の摺動動作の劣化を抑制することができる。図８はこの作用を説明する図で、図５Ａの破断面で切断した断面要部斜視図である。下部ケース部５０６の破断面が連結部５２０を介して段差部５０７に連結されているため、図１７を参照して説明した外力または内部応力の合力の集中により当該破断面が歪むことがない。すなわち、本実施例のケース部材５００でも最も脆弱な箇所は当該破断面ではあるが、貫通孔５１８が破断面を貫通していないため、仮に合力が集中したとしても連結部５２０が上部ケース部５０５の厚みを有する高強度の段差部５０７から延在しているため、歪みの発生は抑制できる。本実施例の構成を採用することにより、シャッター部材１００の摺動性を維持しながら、情報媒体３００を収納したカートリッジの不良をほぼ無くすことができた。【００４１】  なお、本実施例では庇部５１０を４箇所備えた構成であるため、窓開閉部１０３が窓部２０２を開閉動作する際に、開扉方向及び閉扉宝庫の何れの摺動方向であっても、それぞれ庇係合部１０４の摺動方向前方側端部は貫通孔５１８及び庇部５１０を１回ずつ通過する。庇係合部１０４は窓開閉部１０３に比べると板厚を薄くし、しかも庇係合部１０４の摺動方向に直交する断面形状は一般的にテーパー形状を採用することが専らで、最も板圧が薄い庇係合部１０４先端部の板厚は０．３ｍｍ程度と極めて薄いためシャッター部材１００の成形時等に歪みを持つことが多い。この歪みの方向によっては摺動方向における貫通孔５１８と下部ケース部５０６との境界５０８において、当接、または摺動方向における庇部５１０に当接する可能性が想定される。また、下部ケース面５０６と段差部５０７との機械的強度の観点から貫通孔５１８の数は少ない方が好ましく、庇係合部１０４で塞がれていない貫通孔５１８から埃等の異物が混入する可能性もある。これらの可能性を考慮すると、庇部５１７の数を最低限にすることが好ましい。この構成を図１８〜図２１を参照して詳述する。【００４２】  図１８〜図２１は、庇部６１０の数を２つとし、連結部６１９をケース部材６００の中心線（すなわち、一対の開閉位置規制部６０９、６０９の間隔の中心線）に１つ備える構成の平面図である。庇部６１０、貫通孔６１８及び連結部６１９の寸法は、先に挙げた実施例と同一とした。図２１に示すように、外力または内部応力の合力の集中は先の実施例と同様に分散され、その結果、カートリッジにおいて最も脆弱な箇所であっても歪みが発生することは抑制される。さらに、シャッター部材１００を何れかの方向に摺動しない限り、貫通孔６１８には庇係合部１０４が必ず係合しているため、貫通孔６１８を介して異物等が混入する危険性は事実上撲滅できると共に、シャッター部材１００の摺動に伴う庇係合部１０４の乗り換え回数が閉扉方向の１回のみとなり、その結果カートリッジの初期不良抑制効果は先の実施例を同程度に保ちながら、保存状態及びシャッター摺動状態での信頼性を向上することができた。【００４３】  なお、上述の実施例では連結部の厚みを下部ケース部と同一厚みとして説明したが、連結部自体の力学的強度が保たれる範囲であれば下部ケース部厚み未満であっても適用できること勿論であり、目安として下部ケース部の厚みに対し半分以上であれば実用に供することが可能である。また、例えば射出成形に適用する型の加工精度の向上に伴い下部ケース部に対する庇部の投影面を段差部から連設する構成であっても、当該投影面の厚みは下部ケース部の厚み未満になることは必然であるため、本発明の連結部の作用効果は活かされる。また、上記実施例では開放位置規制部の間隔の中心線に関した庇部（すなわちシャッター押さえ部）を対称に配置した構成で説明したが、例えばシャッター部材を片側のみに摺動する構成や、両側に摺動できる構成であっても庇部と庇係合部との関係を維持できる範囲であれば対称構成を排除するものではないが、対称構成を採用することでシャター部材の摺動特性を保証できると共に上ハーフと下ハーフとを同一型で成形できるため好ましい。さらに上記実施例では何れも連結部の幅は庇部の幅よりも狭い例を挙げ説明したが、庇係合部の庇部に対する摺動係合の観点では上述の構成が好ましく、外力または内部応力に起因するカートリッジの歪抑制の観点では連��部の幅は広い方が好ましく、連結部及び庇部の幅は適宜最適な値に設定することができる。【００４４】  以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００４５】  本発明は、歪に対する耐性を向上させることが可能なケース部材およびカートリッジ等を提供するものとして有用である。本発明によれば、例えば、カートリッジの全体の厚みを薄くした軽量薄型カートリッジを提供することが可能になる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年2月1日(2006.2.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シャッター部材を含むカートリッジにおいて使用され、情報層を有する情報媒体を収納するケース部材であって、
前記ケース部材は、
摺動側壁を含む下部ケース部であって、前記情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、
前記摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部と
を含み、
前記シャッター部材は、
前記ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、
前記摺動部の摺動動作に応じて前記ケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、
前記上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部と
を含み、
前記上部ケース部と前記下部ケース部との境界には、段差部が形成されており、
前記上部ケース部は、複数の庇部を含み、
前記複数の庇部のそれぞれは、前記シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されており、前記複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されており、
前記下部ケース部は、連結部を含み、
前記連結部は、前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において前記段差部に連結されている、ケース部材。
【請求項２】
前記連結部は、面状に形成されており、前記連結部の面と前記下部ケース部の面とは同一である、請求項１に記載のケース部材。
【請求項３】
前記複数の庇部のそれぞれを前記下部ケース部に投影することによって得られる面積は、前記下部ケース部を貫通する貫通孔の面積にほぼ等しい、請求項１に記載のケース部材。
【請求項４】
前記複数の庇部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線に対してほぼ対称に配置されている、請求項１に記載のケース部材。
【請求項５】
前記下部ケース部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線上に形成された連結部を有する、請求項１に記載のケース部材。
【請求項６】
前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部のそれぞれは、前記摺動部が摺動可能な方向に沿った幅を有しており、前記幅は、前記所定の間隔より大きく、前記シャッター部材の庇係合部は、前記シャッター部材が開放状態である場合においても前記複数の庇部のうちの少なくとも１つと係合するように構成されている、請求項１に記載のケース部材。
【請求項７】
情報層を有する情報媒体を収納するケース部材と、シャッター部材とを備えたカートリッジであって、
前記ケース部材は、
摺動側壁を含む下部ケース部材であって、前記情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、
前記摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部と
を含み、
前記シャッター部材は、
前記ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、
前記摺動部の摺動動作に応じて前記ケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、
前記上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部と
を含み、
前記上部ケース部と前記下部ケース部との境界には、段差部が形成されており、
前記上部ケース部は、複数の庇部を含み、
前記複数の庇部のそれぞれは、前記シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されており、前記複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されており、
前記下部ケース部は、連結部を含み、
前記連結部は、前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において前記段差部に連結されている、カートリッジ。
【請求項８】
前記連結部は、面状に形成されており、前記連結部の面と前記下部ケース部の面とは同一である、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項９】
前記複数の庇部のそれぞれを前記下部ケース部に投影することによって得られる面積は、前記下部ケース部を貫通する貫通孔の面積にほぼ等しい、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項１０】
前記複数の庇部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線に対してほぼ対称に配置されている、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項１１】
前記下部ケース部は、前記摺動側壁の中心及び前記後方側壁の中心を結ぶ中心線上に形成された連結部を有する、請求項７に記載のカートリッジ。
【請求項１２】
前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部のそれぞれは、前記摺動部が摺動可能な方向に沿った幅を有しており、前記幅は、前記所定の間隔より大きく、前記シャッター部材の庇係合部は、前記シャッター部材が開放状態である場合においても前記複数の庇部のうちの少なくとも１つと係合するように構成されている、請求項７に記載のカートリッジ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ情報信号を記録及び／または再生（以下、録再と称す）できる情報層を有する情報媒体を収納するケース部材およびカートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザ情報信号を記録できる情報媒体は、その表面に埃や指紋等の異物が付着すると記録特性が大幅に変動するため、安定記録を保証するためにはカートリッジに当該情報媒体を収納することが一般的である。カートリッジは上ハーフと下ハーフとを一体化したケース部材の内部に情報媒体を収納する媒体収納部、収納した情報媒体の一部を露出させる窓部、窓部を開閉するシャッター部材、及びシャター部材をカートリッジの面からの離隔を抑制するシャッター押さえ部が主な構成要素である。例えば光磁気記録媒体や一般にライトワンスと称される相変化型追記記録媒体のカートリッジでは、ケース部材、シャッター部材及びシャッター押さえ部それぞれを成形し、ケース部材に媒体を収納した後シャッター部材をケース部材に組み込み、シャッター押さえ部を融着または接着することでシャッター部材の開閉動作を良好にしている。
【０００３】
このような光磁気記録媒体や相変化型ライトワンス媒体のカートリッジでは、シャッター部材はケース部材を摺動するため別部材とすることは必須であるが、ケース部材とシャッター押さえ部とが別部材であるため、部品点数及びシャッター押さえ部を貼付する工程が増加し、コストアップの要因となっていた。また、一般的に、媒体収納部に媒体を収納し、上下ハーフを一体化してケース部材を組み立て、シャッター部材を摺動自在に係合させてからシャッター押さえ部を貼付するため、シャッター押さえ部の貼付工程は最終工程となるが、シャッター押さえ部とシャッター部材の摺動方向との平行度が悪く貼付する、接着剤を用いる接着では接着剤の塗布量が多い場合には接着箇所からはみ出しシャッター部材まで接着したり、接着剤の塗布量が少ない場合には接着不良が発生する、熱融着を適用する場合には融着によりケース部材に歪みが生じる等々カートリッジとしての機能が損なわれることが多発し、作業効率が悪いと共に材料コストの増加によりカートリッジのコスト上昇を引き起こす。
【０００４】
このような課題に対し、シャッター押さえ部を上下ハーフの製造過程で一体化する取組が提案され、近年では殆どのカートリッジに適用されている。ケース部材は樹脂が適用されるため、上下ハーフは射出成形により成形される。この射出成形時にシャッター押さえ部を一体成形する技術が特許文献１に開示されている。この特許文献１に開示のカートリッジの構成を、書換可能ディジタル・バーサタイル・ディスクカートリッジ（以下、カートリッジと称す）で説明する平面図を図９〜１１に示す。カートリッジは、シャッター部材１００とケース部材２００とで構成される。
【０００５】
シャッター部材１００には、ケース部材２００の一側壁を摺動する摺動部１０１、シャッター部材１００を摺動させる不図示のシャッターオープナに係合するシャッターオープナ係合部１０２、ケース部材２００に形成された窓部を開閉する窓開閉部１０３、及びシャッター押さえ部に係合する庇係合部１０４とで構成される。
【０００６】
ケース部材２００は、シャッター部材１００の摺動部１０１が摺動係合する摺動側壁２０１、摺動側壁２０１に窓部２０２を介して対向する後方側壁２０３、摺動側壁２０１と後方側壁２０３とから連設する一対の横側壁２０４、摺動側壁２０３と一対の横側壁２０４とが成す空間を繋ぐ上部ケース部２０５、上部ケース部２０５から窓開閉部１０３の略厚みの段差で窓開閉部１０３が面摺動する下部ケース部２０６、上部ケース部２０５と下部ケース部２０６との後方側壁２０３と略平行な段差部２０７を形成する境界部２０８、上部ケース部２０５と下部ケース部２０６との横側壁側の段差はシャッター部材１００の開放範囲を規制する開放位置規制部２０９、シャッター部材１００の庇係合部１０４が係合し上部ケース部２０５から延在する庇部２１０、情報媒体３００を収納する媒体収納部２１１、シャッター部材１００の摺動部１０１に係合し摺動をガイドする摺動リブ２１２、録再装置で録再する際にカートリッジを載置するトレイに備えるカートリッジ位置決めピンに係合する長孔のアライメント孔２１３、及び円孔のアライメント孔２１４で構成される。なお、窓部２０２は情報媒体３００を回転駆動する媒体回転駆動手段（不図示）がカートリッジ内部に進入する回転手段進入部２１５と、情報媒体３００の情報層（不図示）に対しユーザ情報信号の授受を担うヘッドが進入するヘッド進入部２１６とで構成される。また、シャッター部材１００の庇係合部１０４が係合する庇部２１０と、上部ケース部２０５と下部ケース部２０６との境界部２０８において庇部２１０が延在する境界部２０８の段差部２０７とでシャッター押さえ部２１７を構成する。
【０００７】
次に、特許文献１に開示のカートリッジのシャッター開放動作について説明する。図９はシャッター部材１００が窓部２０２を閉塞した状態を示す平面図であり、庇係合部１０４を完全に庇部２０２が覆うように構成されている。この状態からシャッターオープナ係合部１０２にシャッターオープナを係合させ、シャッター部材１００を何れかの方向（本例では紙面右側に摺動させる場合で説明する）に移動させることにより、窓開閉部１０３の下部ケース部２０６を面摺動し、図１０に示すように回転手段進入部２１５及びヘッド進入部２１６からなる窓部２０２が開扉されていく。庇部２１０は庇係合部１０４と係合することで、窓開閉部１０３が下部ケース部２０６からの離隔を抑制すると共に、係合面でガイドをする。また、ケース部材２００は庇部２１０を含み射出成形により一体成形されるため、庇部２０１の下部ケース部２０６に対する投影面（すなわち、庇部２１０直下の下部ケース部２０６）は、情報媒体３００の方に貫通した貫通孔２１８を備えている。さらにシャッター部材１００が紙面右方向に移動すると、図１１に示すように、窓開閉部１０３の側面が開放位置規制部２０９に当接し、窓部２０２が完全に開扉され、情報媒体３００を回転駆動する回転駆動手段が中心孔３０１と係合（実際には、媒体回転駆動手段に備えるターンテーブルが一方の回転手段進入部２１５から、クランパが他方の回転手段進入部２１５からそれぞれ進入することで、情報媒体３００を挟持する）し情報媒体３００を回転駆動し、ヘッド進入部２１６に情報媒体３００の情報層に対しユーザ情報信号の授受を担うヘッドが進入し、録再を行える状態となる。
【０００８】
次に、図９〜１１に示したシャッター押さえ部２１７近傍の構成を図１２及び１３を用いて説明する。図１２は、図１３Ａ及び図１３Ｂに示した断面の場所を説明する平面図である。図１３Ａは、図１２のＣ矢視図で情報媒体３００の回転中心を通り摺動方向に直交する面を切断面とした断面図で、図１３Ｂは、Ｄ矢視図で中心孔３０１よりも外側でターンテーブルとクランパとで狭着する範囲の図１３Ａの切断面に対し平行な面を切断面とした断面図である。図１３Ａ及び図１３Ｂを参照して、本例のカートリッジにおける情報媒体３００の回転軸方向（すなわち、紙面左右方向で、以下厚み方向と称す）、及び摺動側壁２０１に対し直交方向（すなわち、紙面上下方向で、以下長さ方向と称し、長さ方向に直交する方向を幅方向と称す）の寸法は、
庇部２１０の厚みは０．４ｍｍ〜０．４５ｍｍで、段差部２０７からの長さは３．２５ｍｍ〜３．７５ｍｍ、
庇部２１０と下部ケース部２０６との厚み方向の間隙（庇係合部１０４が遊挿状態で係合する）は０．６ｍｍ〜０．６５ｍｍ、
下部ケース部２０６の厚みは１．９ｍｍ〜２．１ｍｍで、図１３Ａの段差部２０７からの長さは９．０５ｍｍ〜９．２５ｍｍ、
貫通孔２１８の段差部２０７からの長さは、庇部２０２の長さと射出成形に適用する型精度とに依存するため一概には規定し難いが、庇部２１０の下部ケース部２０６への投影面より０．５ｍｍ〜１．０ｍｍ程度長く設定され、
下部ケース部２０６とターンテーブルとクランパとに挟持された情報媒体３００との厚み方向の間隙は、情報媒体３００の面ぶれによって変化するが大凡１．１ｍｍ〜１．７ｍｍである。なお、ターンテーブルとクランパとで挟持された状態以外では、情報媒体３００は媒体収納２１１の媒体収納面に面接触した状態となり、情報信号を録再する情報層が媒体収納部２１１の収納面に面接触して録再特性を損なうことを防止するため、下部ケース部２０６と情報媒体３００との間における回転手段進入部２１５周辺近傍には、図示は省略したが情報層の接触を抑制する載置リブを備えることが一般的であり、この載置リブを含めた下部ケース部２０６の厚みは２．１ｍｍ〜２．２ｍｍであるため、載置リブと情報媒体３００との厚み方向の間隔は等価的に０．１ｍｍ程度狭くなる。また図１３Ａ及び図１３Ｂに示すように、庇部２１０直下の下部ケース部２０６は貫通孔２１８となっている。図１４は、図１３Ａの要部斜視図であり、庇部２１０、段差部２０７及び貫通孔２１８から構成されるシャッター押さえ部２１７周辺の構成を示す。
【特許文献１】特開２００２−１８４１５１号公報（段落番号０００２、同００２１、図２、図７）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
前述したように、庇部２１０直下には貫通孔２１８が必ず存在する。貫通孔２１８を備える必然性は、庇部２１０を成形する際に庇係合部１０４が遊挿するだけの間隙を介して下部ケース部に連設する構成を実現できるだけの型精度に加工し、しかも当該加工精度を維持したまま型開ができないためである。前述したように、ケース部材２００は上ハーフと下ハーフとを固着して構成されるが、図１４から分かるように下部ケース部２０６の断面は貫通孔２１８と回転手段進入部２１５とが最も近接し、しかも貫通孔２１８の幅方向でも中心であるため、図１４から力学的に脆弱であり、厚み方向に何等かの力が付与されると最も簡単に歪む。さらに、ケース部材２００に一般的に適用される樹脂は、射出成形性を考慮してポリカーボネートやアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂等であるが、下部ケース部２０６の厚みは２ｍｍ前後であるため、材質及び形状的に恰も板バネとしての様相を呈する。
【００１０】
ところで、図９〜１１で説明したシャッター部材１００の開放動作は、図１５及び１６に示すように、録再装置が備えるカートリッジを載置するトレイ４０１上で行う。図１１を参照して説明したように、窓開閉部１０３が窓部２０２を開扉した後、媒体回転駆動手段により情報媒体３００を高速回転させるため、情報媒体３００をターンテーブルとクランパとで挟持されるが、カートリッジもトレイ４０１に対して位置決めすることが必要である。すなわち、図１５において、カートリッジ押圧部材４０２の押圧力に抗してカートリッジをトレイ４０１に載置し、しかる後不図示の録再装置にローディングする過程でシャッターオープナ係合部１０２にシャッターオープナ４０３が係合し窓開閉部１０３が窓部２０２を開扉状態とする。情報媒体３００の中心孔３０１に媒体回転駆動手段が正しく係合するためには、トレイ４０１に対するカートリッジの位置決めを正確に行う必要があり、そのために不図示のアライメントピンがアライメント孔２１３及び２１４に対して係合することで位置決めを行う。カートリッジをトレイ４０１に載置するだけでは、アライメントピンがアライメント孔２１３及び２１４に単に係合するだけであるため、シャッターオープナ４０３によるシャッターオープナ係合部１０２の摺動力の反作用に抗することはできず、トレイ４０１上での位置決めができない。位置決めができないと、例えば媒体回転駆動手段が情報媒体３００の中心孔３０１の回転中心軸に対して正確に設置できないため回転中心軸に直交する面で情報媒体３００を回転駆動できない、例えば上述したようにケース部材２００は上下ハーフを融着等で一体化するため一体化工程で加わる圧力でカートリッジに歪みが生じアライメント孔２１３及び２１４に対しアライメントピンの頂上が係合しない、例えばトレイ４０１の適正位置からカートリッジがずれて載置しその結果ターンテーブル及びクランパが回転手段進入部２１５周辺部をチャッキングするとトレイ４０１内部でカートリッジが激しく回転されトレイ４０１及び／またはカートリッジが破損する等の課題がある。
【００１１】
このため、例えばＤＶＤ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  ｆｏｒ  Ｒｅｗｒｉｔａｂｌｅ  Ｄｉｓｃ（ＤＶＤ−ＲＡＭ）Ｐａｒｔ１  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＳＰＥｃＩＦＩＣＡＴＩＯＮＳ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．０等では、所定の圧力４０４、４０５及び４０６を印加し、面歪みを測定することが規定されている。当該規格に習い、録再装置でも同図の押圧力４０４、４０５及び４０６を印加することでトレイ４０１とカートリッジとの位置決めをする構成が採用されている。同図では３点の押圧力を付与するため、録再装置が複雑化すると共に部品点数が増加するため、図１６に示したようにローディング方向（すなわち、窓開閉部１０３の長手方向）のカートリッジの中央部より若干後方側壁２０３側の上部ケース部２０５にそれぞれ押圧力４０７及び４０８を印加する構成が採用されている。
【００１２】
この３点の押圧力４０４〜４０６、または２点の押圧力４０７、４０８の何れかがカートリッジに加わっても、カートリッジ及びトレイ４０１の両方が完全平面状態であればカートリッジに歪みは発生しないが、カートリッジ及びトレイ４０１は共に樹脂で作成するため実際上はあり得ない。このカートリッジの歪み発生原因は、、カートリッジのケース部材２００を上下ハーフの熱融着で一体化するという専ら用いられている製法によれば、熱融着時の加熱時に圧力も印加されるため、歪みが多発する。また、上下ハーフを射出成形する過程での型開の際に、樹脂の温度差によって発生する内部応力に起因する歪みが生じることもある。なお、カートリッジの歪みはない場合でもトレイ４０１に歪みがあり、何れかの押圧力によりカートリッジが当該歪みに追従することで、カートリッジにも歪みが生じる。
【００１３】
これらのカートリッジに加わる外力または内部応力はケース部材２００で受け止めることとなり、この外力または内部応力によりケース部材２００に出現する歪みは、力学的に最も脆弱な箇所に集中する。カートリッジで最も力学的に脆弱な箇所は、前述したように図１３Ａの庇部２１０の摺動側壁方向の中心線で下部ケース部２０６を切断した切断箇所である。すなわち、図１４を参照して説明したように回転手段挿入部２１５の側壁が最も段差部２０７に近接する箇所であり、図１７に示すように外力または内部応力に起因する合力が例えば図中の矢印方向に集中し、その結果破線で示したように歪みが生じる。この歪みにより下部ケース部２０６の情報媒体３００対向面と情報媒体３００の面との摺接により情報媒体３００に傷が付着する、または情報媒体３００及び／または下部ケース部２０６の何れかがこすり取られ粉塵が発生する等の課題がある。この外力または内部応力の合力が図中の矢印方向で集中すると、歪量は容易に０．５ｍｍ程度に達する。また、図では省略しているが、実際には回転手段進入部２１５の周辺部で情報媒体３００と対向する下部ケース部２０６には、前述したように円周状に載置リブを備える。この構成によれば下部ケース部２０６と情報媒体３００との間隙は益々縮まることで、下部ケース部２０６、載置リブ及び情報媒体３００の面ぶれ等で、情報媒体３００と下部ケース部２０６または載置リブとが摺接する危険性が高くなり、カートリッジの不良の主原因の一つに挙げられる。なお、歪みの合力の方向が同図の矢印と反対側に作用すると、庇係合部１０４と庇部２１０との間隙が縮まり、シャッター部材１００の摺動特性が劣化し、この劣化箇所はシャッター部材１００の開放力及び閉塞復元力の作用箇所（摺動部１０１の摺動方向の側端面）と離隔しているため、シャッター部材１００の摺動動作が摺動方向に対して傾きを持ち、開閉動作ができずカートリッジとしての機能を損なうこととなる。また、シャッター部材１００の摺動安定性の観点では、庇部２０６の長さ及び幅を大きくすることが好ましいが、等価的に貫通孔２１８の面積も広くなり、その結果歪量は更に増加し不良率が向上する。
【００１４】
本発明は、係る従来の課題に鑑み成されたもので、シャッター部材の摺動特性が極めて良好なケース部材およびカートリッジを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明のケース部材は、シャッター部材を含むカートリッジにおいて使用され、情報層を有する情報媒体を収納するケース部材であって、前記ケース部材は、摺動側壁を含む下部ケース部であって、前記情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、前記摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部とを含み、前記シャッター部材は、前記ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、前記摺動部の摺動動作に応じて前記ケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、前記上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部とを含み、前記上部ケース部と前記下部ケース部との境界には、段差部が形成されており、前記上部ケース部は、複数の庇部を含み、前記複数の庇部のそれぞれは、前記シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されており、前記複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されており、前記下部ケース部は、連結部を含み、前記連結部は、前記複数の庇部のうち前記所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において前記段差部に連結されている。
【００１６】
また、本発明のカートリッジは、上述した構成を有するケース部材と、シャッター部材とを備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、上述した構成を備えることにより、ケース部材に歪み及び／またはトレイに歪みがある場合であっても、トレイに対するケース部材の位置決めを正確に実現しながら、シャッター部材の摺動特性も確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明のケース部材およびカートリッジにおいては、ケース部材は、摺動側壁を含む下部ケース部であって、情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成された窓部を含む下部ケース部と、摺動側壁に対向する後方側壁を含む上部ケース部とを含む。シャッター部材は、ケース部材の摺動側壁に沿って摺動可能に構成された摺動部と、摺動部の摺動動作に応じてケース部材の窓部を開閉可能なように構成された窓開閉部と、上部ケース部の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部とを含む。上部ケース部と下部ケース部との境界には、段差部が形成されている。上部ケース部は、複数の庇部を含み、複数の庇部のそれぞれは、シャッター部材の庇係合部に係合するように構成されている。複数の庇部のうちの少なくとも２つは所定の間隔をあけて配置されている。下部ケース部は、連結部を含み、連結部は、複数の庇部のうち所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部の間において段差部に連結されている。このようにケース部材およびカートリッジを構成することにより、連結部が、従来構成のカートリッジにおける脆弱な箇所に設けられることになる。連結部により、ケース部材の歪みに起因して生じる合力を分散し、以て下部ケース部と情報媒体とが摺接、または、庇部と庇係合部とが摺接する課題を撲滅することができる。その結果、シャッター部材の摺動特性及び情報媒体の記録及び／または再生特性を両立することができる。
【００１９】
連結部は、面状に形成されており、連結部の面と下部ケース部の面とは同一であることが好ましい。このような構成を採用することにより、連結部と庇係合部との摺動特性を良好にできると共に、連結部の力学的強度も向上することが可能になる。
【００２０】
複数の庇部のそれぞれを下部ケース部に投影することによって得られる面積は、下部ケース部を貫通する貫通孔の面積にほぼ等しいことが好ましい。このような構成を採用することにより、上ハーフまたは下ハーフの少なくとも何れか一方に庇部を備えるハーフを量産にて記した射出により一体成形できるため、特性を維持するカートリッジを安価に提供できる。
【００２１】
複数の庇部は、摺動側壁の中心と後方側壁の中心とを結ぶ中心線に対してほぼ対称に配置されていることが好ましい。このような構成を採用することにより、左右何れにも摺動するシャッター部材が下部ケース部からの離隔を確実に抑制でき、例えば両面に情報層を備える情報媒体の記録及び／または再生に高信頼性を保証できる。
【００２２】
また，下部ケース部は、上述の中心線上に連結部を備えることが好ましい。この恒星を採用することにより、従来構成のカートリッジにおける最も脆弱な箇所に設けられることになる。
【００２３】
複数の庇部のうち所定の間隔をあけて配置された少なくとも２つの庇部のそれぞれは、摺動部が摺動可能な方向に沿った幅を有しており、その幅は、所定の間隔より大きく、シャッター部材の庇係合部は、シャッター部材が開放状態である場合においても複数の庇部のうちの少なくとも１つと係合するように構成されていることが好ましい。このような構成を採用することにより、庇部と庇係合部との係合関係を維持することができ、しかも窓開閉部が窓部を回避した状態であっても、庇係合部が下部ケース部からの離隔を抑制することができる。
【００２４】
次に、本発明のカートリッジに係る一実施例について、図面を参照しながら詳述する。なお、以下述べる実施例に適用するケース部材の符号は、同じ作用を示す要素には下２桁を同一とし、作用の説明は重複するためできるだけ簡略化する。
【００２５】
図１〜３は、本発明のカートリッジにおける一実施例の構成を示す平面図であり、シャッター部材１００が摺動側壁５０１及び下部ケース部５０６上を摺動し、窓部５０２を開放状態にするまでの過程を示す。
【００２６】
本発明のカートリッジは、情報層を有する情報媒体３００を収納するケース部材５００と、シャッター部材１００とを備えている。
【００２７】
ケース部材５００は、摺動側壁５０１を含む下部ケース部５０６と、摺動側壁５０１に対向する後方側壁５０３を含む上部ケース部５０５とを含む。上部ケース部５０５と下部ケース部５０６とは、例えば、一体的に成形されている。下部ケース部５０６は、窓部５０２を含む。窓部５０２は、ケース部材５００に収納されている情報媒体３００の情報層に対して記録動作または再生動作を行うヘッドが少なくとも進入可能なように構成されている。
【００２８】
シャッター部材１００は、ケース部材５００の摺動側壁５０１に沿って摺動可能に構成された摺動部１０１と、摺動部１０１の摺動動作に応じてケース部材５００の窓部５０２を開閉可能なように構成された窓開閉部１０３と、上部ケース部５０５の少なくとも一部と係合可能なように構成された庇係合部１０４とを含む。
【００２９】
上部ケース部５０５と下部ケース部５０６との境界５０８には、段差部５０７（図５Ａ及び図５Ｂ等参照）が形成されている。
【００３０】
上部ケース部５０５は、複数の庇部５１０を含むシャッター押さえ部５１７を含む。複数の庇部５１０のそれぞれは、シャッター部材１００の庇係合部１０４に係合するように構成されており、複数の庇部５１０のうちの少なくとも２つは所定の間隔５１９をあけて配置されている。
【００３１】
下部ケース部５０６は、連結部５２０を含み、連結部５２０は、複数の庇部５１０のうち所定の間隔５１９をあけて配置された少なくとも２つの庇部５１０の間において段差部５０７に連結されている。
【００３２】
連結部５２０は、例えば、面状に形成されている。連結部５２０の厚みは、下部ケース部５０６の厚み以下であればよく、連結部５２０が傾斜または窪み等を備えていてもよいが、連結部５２０の面と下部ケース部５０６の面とを同一面とする構成が射出成形の型開の際に好ましく、また後述する力学的強度の観点からも好ましい。
【００３３】
複数の庇部５１０のそれぞれを下部ケース部５０６に投影することによって得られる面積は、下部ケース部５０６を貫通する貫通孔５１８の面積にほぼ等しい（一般的に貫通孔５１８の方が若干大きいように構成され、庇部５１０の形状と貫通孔５１８の形状とは合同または相似形である）。貫通孔５１８は、上部ケース部５０５と下部ケース部５０６との境界５０８に接するように形成されている。
【００３４】
複数の庇部５１０のそれぞれと下部ケース部５０６との間隙は全て同一に成形され、窓開閉部１０３を介して摺動部１０１と対向する庇係合部１０４の端壁と段差部５０７とは間隙を有している。このため、摺動部１０１の摺動側壁５０１に対する摺動動作に応じて、窓開閉部１０３が下部ケース部５０６から離隔することがないと同時に、シャッター部材１００の摺動性も良好に保証される。
【００３５】
次に、庇部５１０、貫通孔５１８及び連結部５２０の関係を、図４及び図５を参照して説明する。図５は、図４の断面図の断面の箇所を示し、図５Ａは、ケース部材５００の中心線（すなわち、一対の開閉位置規制部５０９、５０９の間隔の中心線）Ｅ−Ｅを破断面としたＥ矢視図、図５Ｂは、中心線近傍の庇部５１８と回転手段進入部５１５とを跨ぐケース部材５００の中心線に平行な切断線Ｆ−Ｆを破断面としたＦ矢視図である。図５Ａに示すように、ケース部材５００の中心線における下部ケース部５０６は従来例のように貫通孔を備えることなく連結部５２０を介して段差部５０７と繋がる。本実施例では連結部５２０の厚みを下部ケース部５０６の厚みと同一にした構成であるため、下部ケース部５０６は段差部５０７に直接的に連結した構成であるが、前述したように連結部５２０の厚みは下部ケース部５０６の厚み以下であればよい。また、図５Ｂに示すように、上部ケース部５０５に設けられている複数の庇部５１０に対応するように複数の貫通孔５１８が下部ケース部５０６に設けられている。図５Ａにおける段差部５０７と下部ケース部５０６の情報媒体３００の回転中心軸方向の長さ（以下、突出量と称す）は、図５Ｂにおける突出量よりも短いが、図５Ｂでは貫通孔５１８を介しているのに対し、図５Ａでは段差部５０７から直接的に設けられている。
【００３６】
なお、本実施例のカートリッジに適用される寸法関係は、図１３を参照して述べた寸法と基本的には同じであるが、本実施例で作成した寸法は、
庇部５１０の厚みは０．４ｍｍで、段差部５０７からの長さは３．３５ｍｍ、
庇部５１０と下部ケース部５０６との厚み方向の間隙は０．６ｍｍ、
貫通孔５１８の段差部５０７からの長さは３．８５ｍｍ、
下部ケース部５０６の厚みは２ｍｍで、図５Ａの段差部５０７からの連結部５２０と下部ケース部５０６との合計長さは９．１５ｍｍ、
下部ケース部５０６とターンテーブルとクランパとに挟持された情報媒体３００との厚み方向の間隙は１．４ｍｍ、
図示は省略したが回転手段進入部５１５の周辺近傍に備えた載置リブの厚みは０．２ｍｍとした。また、本実施例における庇部５１０、貫通孔５１８及び連結部５２０の幅の適用範囲は相互の寸法関係が関連するため、それぞれを一意的に規定することはでき難い。
【００３７】
また、窓開閉部１０３が窓部５０２を閉扉している状態で当該窓開閉部１０３の幅方向の両側面と係合することが要請（開扉状態はユーザーが持ち運びするため、窓開扉部１０３と庇部５１０の係合が外れる危険性を抑制できる）され、後述する連結部５２０の連結による効果、及びシャッター部材１００の摺動動作過程で窓開閉部１０３が貫通孔５１８を介して隣接する下部ケース面５０６に乗り換える点等から、連結部５２０の幅は５ｍｍ〜１０ｍｍ程度が好ましく、庇部５１０の幅は１４ｍｍ〜２０ｍｍ程度が好ましく、貫通孔５１８の幅は１５ｍｍ〜２１ｍｍ程度が好ましく、庇部５１０の間隔５１９の幅は６ｍｍ〜１１ｍｍ程度が好ましい。以上の好ましい範囲を勘案して、本実施例では庇部５１０の幅を１９ｍｍ、貫通孔５１８の幅を２０ｍｍ、連結部５２０の幅を７ｍｍ、庇部５１０の間隔５１９の幅を８ｍｍとした。
【００３８】
本実施例のカートリッジにおいても、録再装置ではシャッター部材１００の開閉動作はトレイ４０１に載置した状態で行われる。従って、上述したようにトレイ４０１に対するカートリッジの載置位置を一定にするため、図６のように押圧力４０４〜４０６の３点付与、または図７のように押圧力４０７及び４０８の２点付与の何れかが適用され、トレー４０１に対するカートリッジの位置決めのために加えられる外力の大きさは従来と同じ程度である。また、上下ハーフを一体化することによりカートリッジに生じる歪みは、あるいは上下ハーフを射出成形する際に発生する内部応力も、従来のカートリッジと同程度となる。ところが、当該外力または内部応力自体は同様であっても、本発明のカートリッジの構成では合力の集中を軽減することができ、以てカートリッジの歪みに起因する下部ケース部５０６と情報媒体３００との摺接、庇係合部１０４と庇部５１０との摺動係合の劣化、及びシャッター部材１００の摺動動作の劣化を抑制することができる。図８はこの作用を説明する図で、図５Ａの破断面で切断した断面要部斜視図である。下部ケース部５０６の破断面が連結部５２０を介して段差部５０７に連結されているため、図１７を参照して説明した外力または内部応力の合力の集中により当該破断面が歪むことがない。すなわち、本実施例のケース部材５００でも最も脆弱な箇所は当該破断面ではあるが、貫通孔５１８が破断面を貫通していないため、仮に合力が集中したとしても連結部５２０が上部ケース部５０５の厚みを有する高強度の段差部５０７から延在しているため、歪みの発生は抑制できる。本実施例の構成を採用することにより、シャッター部材１００の摺動性を維持しながら、情報媒体３００を収納したカートリッジの不良をほぼ無くすことができた。
【００３９】
なお、本実施例では庇部５１０を４箇所備えた構成であるため、窓開閉部１０３が窓部２０２を開閉動作する際に、開扉方向及び閉扉宝庫の何れの摺動方向であっても、それぞれ庇係合部１０４の摺動方向前方側端部は貫通孔５１８及び庇部５１０を１回ずつ通過する。庇係合部１０４は窓開閉部１０３に比べると板厚を薄くし、しかも庇係合部１０４の摺動方向に直交する断面形状は一般的にテーパー形状を採用することが専らで、最も板圧が薄い庇係合部１０４先端部の板厚は０．３ｍｍ程度と極めて薄いためシャッター部材１００の成形時等に歪みを持つことが多い。この歪みの方向によっては摺動方向における貫通孔５１８と下部ケース部５０６との境界５０８において、当接、または摺動方向における庇部５１０に当接する可能性が想定される。また、下部ケース面５０６と段差部５０７との機械的強度の観点から貫通孔５１８の数は少ない方が好ましく、庇係合部１０４で塞がれていない貫通孔５１８から埃等の異物が混入する可能性もある。これらの可能性を考慮すると、庇部５１７の数を最低限にすることが好ましい。この構成を図１８〜図２１を参照して詳述する。
【００４０】
図１８〜図２１は、庇部６１０の数を２つとし、連結部６１９をケース部材６００の中心線（すなわち、一対の開閉位置規制部６０９、６０９の間隔の中心線）に１つ備える構成の平面図である。庇部６１０、貫通孔６１８及び連結部６１９の寸法は、先に挙げた実施例と同一とした。図２１に示すように、外力または内部応力の合力の集中は先の実施例と同様に分散され、その結果、カートリッジにおいて最も脆弱な箇所であっても歪みが発生することは抑制される。さらに、シャッター部材１００を何れかの方向に摺動しない限り、貫通孔６１８には庇係合部１０４が必ず係合しているため、貫通孔６１８を介して異物等が混入する危険性は事実上撲滅できると共に、シャッター部材１００の摺動に伴う庇係合部１０４の乗り換え回数が閉扉方向の１回のみとなり、その結果カートリッジの初期不良抑制効果は先の実施例を同程度に保ちながら、保存状態及びシャッター摺動状態での信頼性を向上することができた。
【００４１】
なお、上述の実施例では連結部の厚みを下部ケース部と同一厚みとして説明したが、連結部自体の力学的強度が保たれる範囲であれば下部ケース部厚み未満であっても適用できること勿論であり、目安として下部ケース部の厚みに対し半分以上であれば実用に供することが可能である。また、例えば射出成形に適用する型の加工精度の向上に伴い下部ケース部に対する庇部の投影面を段差部から連設する構成であっても、当該投影面の厚みは下部ケース部の厚み未満になることは必然であるため、本発明の連結部の作用効果は活かされる。また、上記実施例では開放位置規制部の間隔の中心線に関した庇部（すなわちシャッター押さえ部）を対称に配置した構成で説明したが、例えばシャッター部材を片側のみに摺動する構成や、両側に摺動できる構成であっても庇部と庇係合部との関係を維持できる範囲であれば対称構成を排除するものではないが、対称構成を採用することでシャター部材の摺動特性を保証できると共に上ハーフと下ハーフとを同一型で成形できるため好ましい。さらに上記実施例では何れも連結部の幅は庇部の幅よりも狭い例を挙げ説明したが、庇係合部の庇部に対する摺動係合の観点では上述の構成が好ましく、外力または内部応力に起因するカートリッジの歪抑制の観点では連結部の幅は広い方が好ましく、連結部及び庇部の幅は適宜最適な値に設定することができる。
【００４２】
以上のように、本発明の好ましい実施形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明は、歪に対する耐性を向上させることが可能なケース部材およびカートリッジ等を提供するものとして有用である。本発明によれば、例えば、カートリッジの全体の厚みを薄くした軽量薄型カートリッジを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】図１は本発明のカートリッジの一実施例の窓部を閉塞した状態の平面図
【図２】図２は同実施例における窓部を半開き状態の平面図
【図３】図３は同実施例における窓部を開扉状態の平面図
【図４】図４は図５の断面箇所を説明する平面図
【図５Ａ】図５Ａは中心部の要部断面図
【図５Ｂ】図５Ｂは窓部周辺近傍の要部断面図
【図６】図６は同実施例のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
【図７】図７は同実施例のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
【図８】図８は同実施例におけるカートリッジの要部斜視図
【図９】図９は従来のカートリッジの窓部を閉塞した状態の平面図
【図１０】図１０は従来のカートリッジの窓部を半開き状態の平面図
【図１１】図１１は従来のカートリッジの窓部を開扉状態の平面図
【図１２】図１２は図１３の断面箇所を説明する平面図
【図１３Ａ】図１３Ａは中心部の要部断面図
【図１３Ｂ】図１３Ｂは窓部周辺近傍の要部断面図
【図１４】図１４は従来のカートリッジにおける要部斜視図
【図１５】図１５は従来のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
【図１６】図１６は従来のカートリッジをトレイに載置した状態を説明する斜視図
【図１７】図１７は従来のカートリッジにおける問題点を説明する要部斜視図
【図１８】図１８は本発明のカートリッジの他の実施例の窓部を閉塞した状態の平面図
【図１９】図１９は同実施例における窓部を半開き状態の平面図
【図２０】図２０は同実施例における窓部を開扉状態の平面図
【図２１】図２１は同実施例の要部斜視図
【符号の説明】
【００４５】
１００  シャッター部材
１０１  摺動部
１０３  窓開閉部
１０４  庇係合部
５００  ケース部材
５０１  摺動側壁
５０２  窓部
５０３  後方側壁
５０４  横側壁
５０５  上部ケース部
５０６  下部ケース部
５０７  段差部
５０８  境界
５１０  庇部
５１１  媒体収納部
５１５  回転手段進入部
５１６  ヘッド進入部
５１７  シャッター押さえ部
５１８  貫通孔
５１９  庇部の間隔
５２０  連結部
３００  情報媒体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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