(57)【要約】  クロムを含有する原料を焼成して得られる焼成物であって、細粒分の焼成物を除去したことを特徴とする焼成物。クロムを含有する原料から得られる焼成物であっても、６価クロム量が低減されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
クロムを含有する原料を焼成して得られる焼成物であって、細粒分の焼成物を除去したことを特徴とする焼成物。
【請求項２】
除去した細粒分の焼成物を、水洗・乾燥した後、請求項１の焼成物と混合した焼成物。
【請求項３】
除去した細粒分の焼成物を、還元雰囲気下又は不活性雰囲気下で加熱処理した後、請求項１の焼成物と混合した焼成物。
【請求項４】
クロムを含有する原料として、除去した細粒分の焼成物を用いる請求項１記載の焼成物。
【請求項５】
クロムを含有する原料として、除去した細粒分の焼成物を水洗したものを用いる請求項１記載の焼成物。
【請求項６】
クロムを含有する原料として、除去した細粒分の焼成物を還元雰囲気下又は不活性雰囲気下で加熱処理したものを用いる請求項１記載の焼成物。
【請求項７】
水硬率（Ｈ．Ｍ．）が０．０５〜２．３である請求項１〜６のいずれか１項記載の焼成物。
【請求項８】
産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を原料とする請求項１〜７のいずれか１項記載の焼成物。
【請求項９】
水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である請求項１〜８のいずれか１項記載の焼成物を粉砕してなる低水硬性材料。
【請求項１０】
水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である請求項１〜８のいずれか１項記載の焼成物の粉砕物１００質量部に対して、石膏をＳＯ３換算で６質量部以下含有する低水硬性材料。
【請求項１１】
水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３である請求項１〜８のいずれか１項記載の焼成物の粉砕物１００質量部に対して、石膏をＳＯ３換算で６質量部以下含有する水硬性組成物。
【請求項１２】
水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３である請求項１〜８のいずれか１項記載の焼成物の粉砕物、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である請求項１〜８のいずれか１項記載の焼成物の粉砕物、及び石膏を含有する水硬性組成物。
【請求項１３】
ポルトランドセメントクリンカー粉砕物、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である請求項１〜８のいずれか１項記載の焼成物の粉砕物、及び石膏を含有する水硬性組成物。
【請求項１４】
さらに、高炉スラグ粉末、フライアッシュ、石灰石粉末及び珪石粉末から選ばれる１種以上の無機粉末を含有する請求項１１〜１３のいずれか１項記載の水硬性組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クロムを含有する原料を用いた焼成物であっても、６価クロム量が低減された焼成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
わが国では、経済成長、人口の都市部への集中に伴い、産業廃棄物や一般廃棄物等が急増している。従来、これらの廃棄物の大半は、焼却によって十分の一程度に減容化して埋め立て処分されているが、近年、埋め立て処分場の残余容量が逼迫していることから、新しい廃棄物処理方法の確立が緊急課題になっている。この課題に対処するため、セメント産業では、産業廃棄物や一般廃棄物等を原料として、セメント混和材、セメントや、骨材用等の焼成物が製造されている（例えば、特許文献１）。【０００３】
しかしながら、産業廃棄物や一般廃棄物等には、微量のクロムが含まれており、これらを原料として焼成物を製造すると、得られる焼成物中に６価クロムが含まれることになる。このような焼成物を、骨材等として使用した場合や、粉砕してセメント混和材やセメントとして使用した場合、焼成物中に含まれる６価クロムが、水質汚染、土壌汚染等を引き起こす可能性があるため、６価クロム量を低減させることが望まれている。
【特許文献１】特開２００４−２１５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従って、本発明の目的は、クロムを含有する原料を用いても、６価クロム量が低減された焼成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、斯かる実情に鑑み、種々検討した結果、クロムを含有する原料を焼成して得られる焼成物のうち、細粒分の焼成物を除去すれば、６価クロム量が低減された焼成物が得られることを見出し、本発明を完成した。【０００６】
すなわち、本発明は、クロムを含有する原料を焼成して得られる焼成物であって、細粒分の焼成物を除去したことを特徴とする焼成物を提供するものである。
また、本発明は、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である当該焼成物を粉砕してなる低水硬性材料を提供するものである。
また、本発明は、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３である当該焼成物の粉砕物、及び石膏を含有する水硬性組成物を提供するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の焼成物は、クロムを含む原料を用いても、６価クロム量が低減されているものである。このため、この焼成物を水硬性組成物や骨材等に用いても、６価クロムの溶出が抑制され、環境負荷が低減される。
また、本発明の焼成物は、産業廃棄物、一般廃棄物等を原料として使用することができるので、廃棄物の有効利用の促進にも貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の焼成物の原料としては、一般のポルトランドセメントクリンカー原料、例えば石灰石、生石灰、消石灰等のＣａＯ原料；珪石、粘土等のＳｉＯ２原料；粘土等のＡｌ２Ｏ３原料；鉄滓、鉄ケーキ等のＦｅ２Ｏ３原料を使用することができる。
また、産業廃棄物、一般廃棄物及び建設発生土から選ばれる１種以上を原料とし、これを焼成することにより製造することができる。産業廃棄物としては、例えば生コンスラッジ；下水汚泥、浄水汚泥、建設汚泥、製鉄汚泥等の各種汚泥；建設廃材、コンクリート廃材、ボーリング廃土、各種焼却灰、鋳物砂、ロックウール、廃ガラス、高炉２次灰などが挙げられ；一般廃棄物としては、例えば下水汚泥乾粉、都市ごみ焼却灰、貝殻等が挙げられる。また、建設発生土としては、建設現場や工事現場等から発生する土壌や残土、さらには廃土壌等が挙げられる。
これらのうち、粘土、鉄滓、産業廃棄物、一般廃棄物、建設発生土にはクロムが多く含まれるものがある。【０００９】
これらの原料を、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が好ましくは０．０５〜２．３、より好ましくは０．４〜２．３になるよう混合して焼成することにより、焼成物を製造する。
焼成温度は、目的とする焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）に応じて設定するのが好ましく、焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満の場合、焼成温度は１０００〜１３５０℃、特に１１５０〜１３５０℃であるのが好ましい。また、焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３の場合、焼成温度は１２００〜１５５０℃、特に１３５０〜１４５０℃であるのが好ましい。【００１０】
各原料を混合する方法は特に制限されず、慣用の装置等を用いて行うことができる。
また、焼成に使用する装置も特に制限されず、例えばロータリーキルン等を用いることができる。ロータリーキルンで焼成する際には、燃料代替廃棄物、例えば廃油、廃タイヤ、廃プラスチック等を使用することができる。【００１１】
クロムを含有する原料を焼成して得られる焼成物には、６価クロムが含有される。この６価クロムの含有量は、焼成物の粒径が小さいほど、多くなる傾向があることを見出した。このため、本願発明においては、焼成物のうち、細粒分の焼成物を除去することにより、６価クロムの含有量が少ない焼成物を得るものである。
なお、除去する細粒分としては、粒径２ｍｍ以下の焼成物を除去するのが好ましく、特に粒径５ｍｍ以下の焼成物を除去するのがより好ましい。【００１２】
細粒分の焼成物を除去する方法としては、焼成物を篩い分けする方法等が挙げられる。焼成物の製造装置として、既存のセメント製造プラントを使用する場合には、該プラント中の空気冷却式クリンカークーラーのスピレージダストや、クリンカクーラーの集塵装置から回収されるダストを抜き出すことによって、細粒分の焼成物を除去することができる。【００１３】
除去した細粒分の焼成物は、そのまま焼成物の原料として使用することもできるし、後記のように、水洗処理したり、還元雰囲気下又は不活性雰囲気下で加熱処理した後に、原料として使用したり、細粒分以外の焼成物と混合して使用することができる。水洗処理又は還元雰囲気下や不活性雰囲気下で加熱処理することにより、焼成物中の６価クロムを低減させることができる。【００１４】
クロムを含有する原料を焼成して得られる焼成物は、焼成物の粒径が小さいほど、６価クロムの溶出量が多くなる傾向があることを見出した。このため、本願発明においては、除去した細粒分の焼成物を、水洗・乾燥することにより、焼成物中の６価クロムを大幅に低減させる。水洗・乾燥後の細粒分の焼成物は、細粒分以外の焼成物と混合して、使用することができるほか、焼成物の原料として使用することもできる。【００１５】
細粒分の焼成物を水洗する際、焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５以上の場合には、該焼成物の水和生成物中に６価クロムが取り込まれ、６価クロムの除去が困難であるので、焼成物の水和を抑制することができる成分を含む水溶液で洗浄するのが好ましい。かかる成分としては、例えば硫酸塩、糖類、クエン酸、ヘプトン酸等の遅延剤が挙げられる。
また、焼成物の水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満の場合には、該焼成物の水和活性が低いため、通常の水で洗浄することにより、６価クロムを除去することができる。【００１６】
焼成物を水洗する方法としては、例えば、（１）焼成物を収納施設に収納した後、この収納施設の上部からスプリンクラー等により散水して下部から排水する方法、（２）焼成物をベルトコンベアに供給し、上方のスプレーノズルから散水するとともに、下部から排水する方法等が挙げられる。【００１７】
水洗した細粒分の焼成物は、乾燥後、細粒分以外の焼成物と混合して使用できるほか、焼成物の原料として使用することもできる。
水洗後の６価クロムを含有する洗浄水は、還元剤（例えば硫酸第一鉄等）で処理した後、廃棄することができる。【００１８】
また、クロムを含有する原料を焼成して得られる焼成物は、焼成物の粒径が小さいほど、表面積／体積が大きいため、焼成中に３価クロムから６価クロムへ酸化されやすい傾向があることを見出した。このため、本願発明においては、除去した細粒分の焼成物を、還元雰囲気下又は不活性雰囲気下で加熱処理して、焼成物中の６価クロムを大幅に低減させる。加熱処理後の細粒分の焼成物は、細粒分以外の焼成物と混合して、使用することができるほか、焼成物の原料として使用することもできる。【００１９】
還元雰囲気にする方法としては、例えば、加熱炉内に可燃物（活性炭、廃木材、廃プラスチック等）を投入する方法や、加熱炉内をＣＯガス等で置換する方法などが挙げられる。また、不活性雰囲気にする方法としては、例えば、加熱炉内を窒素ガス等で置換する方法などが挙げられる。
加熱処理温度は、８００〜１１００℃が好ましく、加熱処理温度は、５〜６０分が好ましい。【００２０】
このようにして得られる本発明の焼成物は、粉砕しないでそのまま、モルタルやコンクリート用の骨材、路盤材、埋め戻し材、アスファルト用の骨材、盛土材、充填材、セメントクリンカー用原料等として使用することができる。
また、粉砕して、水硬性材料等として使用することができる。【００２１】
本発明の焼成物を粉砕して使用する場合、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満の焼成物では、
（１）水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である焼成物を粉砕してなる低水硬性材料、
（２）前記粉砕物１００質量部に石膏をＳＯ３換算で６質量部以下含有する低水硬性材料等とすることができる。【００２２】
焼成物の粉砕方法は特に制限されず、例えばボールミル等を用い、通常の方法で粉砕することができる。焼成物の粉砕物は、ブレーン比表面積が２５００〜５０００ｃｍ２／ｇであるのが、モルタルやコンクリートのブリーディングの低減や、流動性、強度発現性の観点から好ましい。
石膏としては、二水石膏、半水石膏、無水石膏等が挙げられ、これらを１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。【００２３】
焼成物の粉砕物と石膏を混合して得られる低水硬性材料は、焼成物の粉砕物と石膏を混合して製造してもよいし、焼成物と石膏を同時粉砕して製造してもよい。前者の場合、用いる石膏は、ブレーン比表面積が３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであるのが、モルタルやコンクリートの流動性や、強度発現性の観点から好ましい。後者の場合は、低水硬性材料のブレーン比表面積が２５００〜５０００ｃｍ２／ｇであるのが、モルタルやコンクリートのブリーディングの低減や、流動性、強度発現性の観点から好ましい。【００２４】
また、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３である焼成物では、
（１）水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３である焼成物の粉砕物１００質量部に対して、石膏をＳＯ３換算で６質量部以下含有する水硬性組成物、
（２）水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３である焼成物の粉砕物、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である焼成物の粉砕物、及び石膏を含有する水硬性組成物、
（３）ポルトランドセメントクリンカー粉砕物、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である焼成物の粉砕物、及び石膏を含有する水硬性組成物
（４）（１）〜（３）の水硬性組成物と、高炉スラグ粉末、フライアッシュ、石灰石粉末及び珪石粉末から選ばれる１種以上の無機粉末を含有する水硬性組成物、
等とすることができる。【００２５】
焼成物やポルトランドセメントクリンカーの粉砕方法は特に制限されず、例えばボールミル等を用い、通常の方法で粉砕することができる。
石膏としては、二水石膏、半水石膏、無水石膏等が挙げられ、これらを１種又は２種以上組み合わせて用いることができる。【００２６】
上記（１）の水硬性組成物は、焼成物の粉砕物と石膏を混合して製造してもよいし、焼成物と石膏を同時粉砕して製造してもよい。前者の場合、焼成物の粉砕物のブレーン比表面積は２５００〜４５００ｃｍ２／ｇ、石膏のブレーン比表面積は３０００〜８０００ｃｍ２／ｇであるのが、モルタルやコンクリートのブリーディングの低減や、流動性、強度発現性の観点から好ましい。後者の場合は、水硬性組成物のブレーン比表面積が３０００〜４５００ｃｍ２／ｇであるのが、モルタルやコンクリートのブリーディングの低減や、流動性、強度発現性の観点から好ましい。【００２７】
上記（２）の水硬性組成物は、例えば
（ａ）水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５〜２．３である焼成物（以下、焼成物Ａという）、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．５未満である焼成物（以下、焼成物Ｂという）、及び石膏を同時に粉砕する方法、
（ｂ）焼成物Ａと焼成物Ｂを同時に粉砕し、該粉砕物に石膏を混合する方法、
（ｃ）焼成物Ａと石膏を同時に粉砕し、該粉砕物に焼成物Ｂの粉砕物を混合する方法、
（ｄ）焼成物Ｂと石膏を同時に粉砕し、該粉砕物に焼成物Ａの粉砕物を混合する方法、
（ｅ）焼成物Ａ、焼成物Ｂを別々に粉砕し、該粉砕物と石膏を混合する方法
（ｆ）焼成物Ａと石膏、焼成物Ｂと石膏をそれぞれ同時に粉砕し、該粉砕物を混合する方法
等により製造することができる。【００２８】
上記（ａ）の場合、焼成物Ａ、焼成物Ｂ及び石膏は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が３０００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。【００２９】
上記（ｂ）の場合、焼成物Ａ及び焼成物Ｂは、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、石膏は、ブレーン比表面積が３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのものを用いるのが好ましい。【００３０】
上記（ｃ）の場合、焼成物Ａ及び石膏は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、焼成物Ｂは、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。【００３１】
上記（ｄ）の場合、焼成物Ｂ及び石膏は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、焼成物Ａは、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。【００３２】
上記（ｅ）の場合、焼成物Ａ及び焼成物Ｂはそれぞれ、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、石膏は、ブレーン比表面積が３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのものを用いるのが好ましい。【００３３】
上記（ｆ）の場合、焼成物Ａ及び石膏、焼成物Ｂ及び石膏は、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。【００３４】
なお、（２）の水硬性組成物は、モルタルやコンクリートの流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が３０００〜４５００ｃｍ２／ｇであるのが好ましい。【００３５】
上記（２）の水硬性組成物において、該水硬性組成物中の焼成物Ｂ粉砕物の含有量は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートの流動性や凝結、強度発現性等の観点から、焼成物Ａの粉砕物１００質量部に対して、１〜１００質量部、特に２〜５０質量部であるのが好ましい。また、石膏の含有量は、モルタルやコンクリートの流動性や、強度発現性等の観点から、焼成物Ａの粉砕物１００質量部に対して、ＳＯ３換算で１〜６質量部、特に２〜４質量部であるのが好ましい。【００３６】
上記（３）の水硬性組成物は、例えば
（ａ）ポルトランドセメントクリンカー、焼成物Ｂ、及び石膏を同時に粉砕する方法、
（ｂ）ポルトランドセメントクリンカーと焼成物Ｂを同時に粉砕し、該粉砕物に石膏を混合する方法、
（ｃ）ポルトランドセメントクリンカーと石膏を同時に粉砕し、該粉砕物に焼成物Ｂの粉砕物を混合する方法、
（ｄ）焼成物Ｂと石膏を同時に粉砕し、該粉砕物にポルトランドセメントクリンカーの粉砕物を混合する方法、
（ｅ）ポルトランドセメントクリンカー、焼成物Ｂを別々に粉砕し、該粉砕物と石膏を混合する方法
等により製造することができる。【００３７】
上記（ａ）の場合、ポルトランドセメントクリンカー、焼成物Ｂ及び石膏は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が３０００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。【００３８】
上記（ｂ）の場合、ポルトランドセメントクリンカー及び焼成物Ｂは、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、石膏は、ブレーン比表面積が３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのものを用いるのが好ましい。【００３９】
上記（ｃ）の場合、ポルトランドセメントクリンカー及び石膏は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、焼成物Ｂは、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。【００４０】
上記（ｄ）の場合、焼成物Ｂ及び石膏は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、ポルトランドセメントクリンカーは、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。【００４１】
上記（ｅ）の場合、ポルトランドセメントクリンカー及び焼成物Ｂはそれぞれ、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートのブリーディング、流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇに粉砕するのが好ましい。また、石膏は、ブレーン比表面積が３０００〜８０００ｃｍ２／ｇのものを用いるのが好ましい。【００４２】
なお、（３）の水硬性組成物は、モルタルやコンクリートの流動性、強度発現性等の観点から、ブレーン比表面積が３０００〜４５００ｃｍ２／ｇであるのが好ましい。【００４３】
上記（３）の水硬性組成物において、該水硬性組成物中の焼成物Ｂ粉砕物の含有量は、水硬性組成物の水和熱や、モルタルやコンクリートの流動性や凝結、強度発現性等の観点から、ポルトランドセメントクリンカーの粉砕物１００質量部に対して、１〜１００質量部、特に２〜５０質量部であるのが好ましい。また、石膏の含有量は、モルタルやコンクリートの流動性や、強度発現性等の観点から、ポルトランドセメントクリンカーの粉砕物１００質量部に対して、ＳＯ３換算で１〜６質量部、特に２〜４質量部であるのが好ましい。【００４４】
上記（４）の水硬性組成物は、上記（１）〜（３）の水硬性組成物に、高炉スラグ粉末、フライアッシュ、石灰石粉末及び珪石粉末から選ばれる１種以上の無機粉末を混合したものである。
無機粉末の含有量は、その種類により異なる。高炉スラグ粉末の場合、モルタルやコンクリートの流動性や強度発現性、更にはアルカリ骨材反応の抑制効果、耐硫酸塩性等から、上記（１）〜（３）の各水硬性組成物１００質量部に対して、５〜２００質量部、特に１０〜１５０質量部であるのが好ましい。フライアッシュ、石灰石粉末、珪石粉末の場合は、上記（１）〜（３）の各水硬性組成物１００質量部に対して、５〜１５０質量部、特に１０〜１００質量部であるのが好ましい。また、高炉スラグ粉末と石灰石粉末を組み合わせて用いる場合には、モルタルやコンクリートの流動性や強度発現性等から、高炉スラグ粉末は、上記（１）〜（３）の各水硬性組成物１００質量部に対して５〜２００質量部が好ましく、石灰石粉末は、１〜３０質量部であるのが好ましい。【００４５】
上記（４）の水硬性組成物は、例えば、上記（１）〜（３）の各水硬性組成物に、無機粉末を混合する方法等により製造することができる。
無機粉末は、モルタルやコンクリートの流動性や、強度発現性等から、ブレーン比表面積が２５００〜６０００ｃｍ２／ｇ、特に３０００〜５０００ｃｍ２／ｇのものを用いるのが好ましい。【００４６】
なお、（４）の水硬性組成物のブレーン比表面積は、モルタルやコンクリートの流動性や強度発現性等から、ブレーン比表面積が２５００〜４５００ｃｍ２／ｇ、特に３０００〜４５００ｃｍ２／ｇであるのが好ましい。
【実施例】
【００４７】
次に、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらに何ら制限されるものではない。【００４８】
実施例１
（１）焼成物の製造：
原料として、石炭灰、下水汚泥、建設発生土、石灰石等のポルトランドセメントクリンカー原料を用い、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が１．３５、０．９及び０．５５となるよう、原料を調合した。調合原料を、小型ロータリーキルンにて１２００〜１３５０℃で焼成して、焼成物を得た。この際、燃料として一般的な重油のほかに、廃油や廃プラスティックを使用した。【００４９】
（２）各焼成物の粒度別の６価クロム溶出量の測定：
前記各焼成物を、粒径１５ｍｍを超えるもの（＞１５）、粒径１０ｍｍを超え１５ｍｍ以下のもの（１０−１５）、粒径５ｍｍを超え１０ｍｍ以下のもの（５−１０）、粒径２ｍｍを超え５ｍｍ以下のもの（２−５）、粒径０．５ｍｍを超え２ｍｍ以下のもの（０．５−２）、粒径０．５ｍｍ以下（０．５＞）のものに篩い分けた。
各粒度の焼成物、篩い分けをしない焼成物について、環境庁告示第４６号に準じて、６価クロム溶出量を測定した。結果を表１に示す。【００５０】
【表１】
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【００５１】
表１の結果より、焼成物の粒径が小さいほど、６価クロムの溶出量が大きくなることがわかる。また、細粒分（２．０ｍｍ未満、５．０ｍｍ未満）を除去した焼成物では、細粒分を除去しない焼成物に比べ、６価クロムの溶出量が少ないことがわかる。【００５２】
実施例２
実施例１で製造した水硬率１．３５及び０．９の焼成物を、粒径２．０ｍｍ以上のもの、粒径２．０ｍｍ未満のものに、篩い分けた。このうち、粒径２．０ｍｍ未満の焼成物を、それぞれ電気炉で活性炭存在下、１０００℃で１０分間還元加熱した後、粒径２．０ｍｍ以上の焼成物と混合し、環境庁告示第４６号に準じて、６価クロム溶出量を測定した。
その結果、６価クロム溶出量は、水硬率１．３５の焼成物では０．８５ｍｇ／Ｌ、水硬率０．９の焼成物では０．３２ｍｇ／Ｌであった。【００５３】
実施例３
実施例１で製造した水硬率０．９及び１．３５の焼成物を、粒径２．０ｍｍ以上のもの、粒径２．０ｍｍ未満のものに、篩い分けた。このうち、粒径２．０ｍｍ未満の焼成物を、それぞれ電気炉で窒素ガス雰囲気下、１０００℃で２０分間加熱した後、粒径２．０ｍｍ以上の焼成物と混合し、環境庁告示第４６号に準じて、６価クロム溶出量を測定した。
その結果、６価クロム溶出量は、水硬率０．９の焼成物では０．３５ｍｇ／Ｌ、水硬率１．３５の焼成物では０．８８ｍｇ／Ｌであった。【００５４】
実施例４
実施例１で製造した水硬率１．３５及び０．９の焼成物を、粒径２．０ｍｍ以上のもの、粒径２．０ｍｍ未満のものに、篩い分けた。このうち、粒径２．０ｍｍ未満の焼成物を、それぞれベルトコンベアに供給し、上方のスプレーノズルから散水することにより水洗し、乾燥した後、粒径２．０ｍｍ以上の焼成物と混合し、環境庁告示第４６号に準じて、６価クロム溶出量を測定した。
その結果、６価クロム溶出量は、水硬率１．３５の焼成物では０．８２ｍｇ／Ｌ、水硬率０．９の焼成物では０．３０ｍｇ／Ｌであった。【００５５】
実施例５
（１）焼成物の製造：
原料として、下水汚泥、建設発生土、石灰石等のポルトランドセメントクリンカー原料を用い、水硬率（Ｈ．Ｍ．）が２．１及び１．８となるよう、原料を調合した。調合原料を、小型ロータリーキルンにて１４００〜１４５０℃で焼成し、焼成物を得た。【００５６】
（２）水硬性組成物の製造：
（１）で得られた焼成物を、（１）粒径５ｍｍ以上のもの、（２）粒径２ｍｍ以上のもの、（３）篩い分けをしないもの、に分けた。
各焼成物に、２水石膏をＳＯ３換算で２質量部添加し、ブレーン比表面積が３２００ｃｍ２／ｇになるよう粉砕した。【００５７】
（３）各水硬性組成物の６価クロム溶出量の測定：
各水硬性組成物について、環境庁告示第４６号に準じて、６価クロム溶出量を測定した。結果を表２に示す。【００５８】
【表２】
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【００５９】
表２の結果より、細粒分を除去した焼成物を用いた水硬性組成物では、６価クロムの溶出量が少ないことがわかる。
【国際調査報告】
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