(57)【要約】第１の光源（６）から出射された光ビームは、第１のビームスプリッタ（８）およびコリメータレンズ（１０）を介して集光レンズ（１２）により情報媒体（１）に集光し光学的に記録でき、第２の光源（７）から出射された光ビームは、第２のビームスプリッタ（９）およびコリメータレンズ（１０）を介して集光レンズ（１２）により情報媒体（１）に集光し光学的に記録できる装置である。情報媒体（１）の情報層（２）に記録した情報に関連するタイトルや画像の視認情報を、情報媒体（１）の視認情報層（５）に記録する際に、第１の光源（６）と第２の光源（７）とを同時に発光させ、発光強度を向上し、感熱記録材料の視認情報層を発色させることにより、視認情報の記録速度を向上させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報層を有する情報媒体に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
複数の光源と、
前記複数の光源から出射された光を前記情報媒体の前記情報層に集光する集光レンズと、
前記複数の光源を制御する制御手段と
を備え、
前記情報媒体は、前記情報層に対向する層として可視識別可能な視認情報を記録することが可能な視認情報層をさらに有しており、
前記制御手段は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、前記複数の光源が同時に発光するように前記複数の光源を制御する、情報処理装置。
【請求項２】
情報層を有する情報媒体に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
複数の光源と、
前記複数の光源から出射された光を前記情報媒体の前記情報層に集光する集光レンズと、
前記複数の光源を制御する制御手段と
を備え、
前記情報媒体は、前記情報層に対向する層として可視識別可能な視認情報を記録することが可能な視認情報層をさらに有しており、
前記制御手段は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、前記複数の光源が交互に発光するように前記複数の光源を制御する、情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の光源は、第１の光源と第２の光源とを含み、
前記情報処理装置は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２という関係を満たすように構成されており、
ここで、ＷＤは、前記集光レンズと前記視認情報層の前記集光レンズに対向する面との距離を示し、Ｄ１は、前記第１の光源からの光が前記集光レンズによって集光されて中心強度が最大となる第１の集光点と前記集光レンズとの距離を示し、Ｄ２は、前記第２の光源からの光が前記集光レンズによって集光されて中心強度が最大となる第２の集光点と前記集光レンズとの距離を示す、請求項１または請求項２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の光源から出射された光は略平行光で前記集光レンズに入射し、前記第２の光源から出射された光は発散光または収束光として前記集光レンズに入射するように、前記情報処理装置が構成されている、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の光源は、第１の光源と第２の光源とを含み、
前記情報処理装置は、ＮＡ１＞ＮＡ２、かつ、Ｐ１＞Ｐ２という関係を満たすように構成されており、
ここで、ＮＡ１は、前記第１の光源から出射された光を集光する前記集光レンズの開口数を示し、Ｐ１は、前記第１の光源の発光パワーを示し、ＮＡ２は、前記第２の光源から出射された光を集光する前記集光レンズの開口数を示し、Ｐ２は、前記第２の光源の発光パワーを示す、請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の光源は、第１の光源と第２の光源とを含み、
前記情報処理装置は、λ１＜λ２、かつ、Ｐ１＞Ｐ２という関係を満たすように構成されており、
ここで、λ１は、前記第１の光源の中心波長を示し、Ｐ１は、前記第１の光源の発光パワーを示し、λ２は、前記第２の光源の中心波長を示し、Ｐ２は、前記第２の光源の発光パワーを示す、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報媒体の情報層に情報信号を記録し、または、情報媒体の情報層に記録された情報信号を再生すると共に、可視識別可能な視認情報も記録することが可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  情報信号をディジタル信号に変換し記録する技術は、厚さ１．２ｍｍの透明基板の上に色素を主成分とする記録層を備えたいわゆるＣＤ−Ｒと称される光ディスクの普及に始まり、厚さ０．６ｍｍの透明基板を色素または相変化材料の記録層を介在させて貼り合わせたいわゆるＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等と称されるＣＤ−Ｒよりも記録容量が高い光ディスクも普及している。【０００３】  ところで、上述の光ディスクが普及すると、光ディスクに記録した内容に関わるインデックス情報等光ディスク同士をユーザが簡単に識別できる視認情報を光ディスクに備える要望が求められる。近年では光ディスクのラベル面に記録できるプリンタも普及してはいるが、光ディスク装置とは別にプリンタを用いる必要がありユーザにコスト負担をかけ、一般的にプリンタはコンピュータの周辺機器として発売されているため、例えばＤＶＤレコーダ等の光ディスク装置で記録した光ディスクにラベル印刷をするためには、コンピュータを立ち上げプリンタにセットすることが要請される問題がある。そこで、ラベル印刷面を備えた光ディスクに直接ラベル記録できる光ディスク装置が要望される。【０００４】  この分野としては、例えば特許文献１が知られている。すなわち、特許文献１には保護基板の上に色素記録層、反射層、保護層、感熱層、保護層を積層した光ディスクのＡＴＩＰ情報の有無を検出し、ＡＴＩＰ情報が検出されない場合は光ピックアップが感熱層と対向していると認識し、色素記録層に記録するレーザビーム径より大きいビーム径が感熱層を照射するようにフォーカスを制御し、光ピックアップによりレーザビームを感熱層に照射することによって視認情報を得る旨を開示している。
【特許文献１】特開２００３−２０３３４８号公報（段落番号００５５〜同００６１、図１〜図３、及び図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、特許文献１に開示の技術では、単一レーザを対象としているため、例えばラベル情報を視認化するため感熱層に照射する光ビームのパワー（光量）が不足、または光ビームのパワーを安定化できない等の課題がある。当該課題を克服するためには、１発色点当たりの発熱時間を長くすることで発色濃度を高める必要がある。発熱時間を長くするということは、光ディスクの線速度を低下させるか発色点を繰り返し発熱させるかの何れかであり、ラベル記録時間を長くしなければならないことと等価である。【０００６】  本発明は、係る従来の課題を克服し、視認情報を高速に記録できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の情報処理装置は、情報層を有する情報媒体に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行う情報処理装置であって、前記情報処理装置は、複数の光源と、前記複数の光源から出射された光を前記情報媒体の前記情報層に集光する集光レンズと、前記複数の光源を制御する制御手段とを備えており、前記情報媒体は、前記情報層に対向する層として可視識別可能な視認情報を記録することが可能な視認情報層をさらに有している。【０００８】  前記制御手段は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、前記複数の光源が同時に発光するように前記複数の光源を制御してもよいし、前記複数の光源が交代に発光するように前記複数の光源を制御してもよい。
【発明の効果】
【０００９】  複数の光源からの光を視認情報層に同時に照射することにより、複数の光源のそれぞれが放射する光のパワー変動を低減することができると共に、視認情報層に集光レンズによる集光点が複数存在することにより当該視認情報層に照射する光ビームのビーム径を等価的に大きくすることができ、これらが相俟って視認情報の記録速度を向上することができる。【００１０】  また、複数の光源からの光を視認情報層に交互に照射することにより、複数の光源のそれぞれが放射する光のパワー変動を低減することができ、視認情報層に集光レンズによる集光点が複数存在することにより当該視認情報層に照射する光ビームのビーム径を等価的に大きくすることができると共に、複数の光源を切り換えることで複数の光源の劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図２】図２は同情報処理装置の光源駆動回路のブロック図
【図３】図３は本発明の実施の形態２の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図４】図４は同情報処理装置の光源駆動回路のブロック図
【図５Ａ】図５Ａは本発明の実施の形態３で適用した情報媒体の構成の一例を示す図
【図５Ｂ】図５Ｂは同実施の形態で適用した他の情報媒体の構成の一例を示す図
【図６】図６は本発明の実施の形態３の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図７Ａ】図７Ａは同情報処理装置において第２の光源の位置を変えた場合における集光スポットのＯＰＤの一例を示す図
【図７Ｂ】図７Ｂは干渉縞の一例を示す図
【図８Ａ】図８Ａは同情報処理装置において第２の光源の位置を別の位置とした場合における集光スポットのＯＰＤの一例を示す図
【図８Ｂ】図８Ｂは干渉縞を一例で示す図
【図９】図９は同情報処理装置の要部拡大図
【符号の説明】
【００１２】  １、２９    情報媒体
２、３１    情報層
３、４、３０    基板
５    視認情報層
６    第１の光源
７    第２の光源
８    第１のビームスプリッタ
９    第２のビームスプリッタ
１０    コリメートレンズ
１１    ミラー
１２    集光レンズ
１３、１４    パワーモニタ用光検出器
１５、２６    パワー制御回路
１６、３３、３４、３６、３７    光検出器
１７    第１のＰＣブロック
１８    第１の電流源
１９    第１の電子スイッチ
２０    第１の電流増幅器
２１    第２のＰＣブロック
２２    第２の電流源
２３    第２の電子スイッチ
２４    第２の電流増幅器
２５    中央制御ブロック
１３１、１４１    フォトダイオード
１３２、１４２    電流電圧変換アンプ
３４、３５    光源ユニット
３８、４０    回折素子
３９    光学素子
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。【００１４】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の情報処理装置の構成の一例を示す。【００１５】  情報処理装置は、情報媒体１に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行うように構成されている。【００１６】  情報媒体１は、情報層２を介して透明基板３と透明基板４とを貼り合わせた構造を有している。透明基板３の上には視認情報層５が設けられている。情報層２は、所望の情報信号の記録および／または再生（以下、録再という）が可能なように構成されている。視認情報層５は、可視識別可能な視認情報を記録することが可能なように構成されている。このように、情報媒体１は、情報層２と、情報層２に対向する層として視認情報層５とを含む。【００１７】  情報処理装置は、第１の光源６と、第２の光源７と、第１のビームスプリッタ８と、第２のビームスプリッタ９と、コリメートレンズ１０と、ミラー１１と、集光レンズ１２と、パワーモニタ用光検出器１３、１４と、パワー制御回路１５（以下、ＰＣ回路という）と、光検出器１６とを含む。【００１８】  なお、図１は、情報媒体１の視認情報層５に視認情報を記録する場合を示している。情報媒体１の情報層２に所望の情報信号を録再する場合には情報媒体１を裏返すようにすればよい。【００１９】  次に、図１の各構成要素の働きを説明する。【００２０】  第１の光源６は、光ビームを出射する。第１の光源６から出射された光ビームは、第１のビームスプリッタ８の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。【００２１】  第１の光源６の発光パワーは、第１のビームスプリッタ８を透過した光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路１５に帰還し、適正な駆動電流を第１の光源６に加えることによって決定される。【００２２】  情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、第１のビームスプリッタ８の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づいて検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録するための情報信号）を検出する。【００２３】  第２の光源７は、光ビームを出射する。第２の光源７から出射された光ビームは、第２のビームスプリッタ９の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。【００２４】  第２の光源７の発光パワーは、第２のビームスプリッタ９を透過した光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１４で検出し、検出信号をＰＣ回路１５に帰還し、適正な駆動電流を第２の光源７に加えることによって決定される。【００２５】  情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、第２のビームスプリッタ９の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づい��検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録するための情報信号）を検出する。【００２６】  情報媒体１の視認情報層５は、第１の光源６から出射された光ビームと第２の光源７から出射された光ビームとによって熱に変換され発色するいわゆる感熱発色物質を含有する。
一般的に記録した文字や画像等の視認情報を視認しやすくするためコントラストを高くすることが要請され、感熱発色物質が黒化記録する場合には視認情報層は白色または白色に近い淡色が適用される。ところで、情報層２は視認性を意図しなくてもよく、光ビームを吸収し易い有色物質が適用されるため光熱交換効率は高いのに対して、上述のように視認情報層５は白色または淡色が適用されるため光熱変換効率は低い。【００２７】  本実施の形態では、第１の光源６から出射された光ビームは情報層２に所望の情報信号を録再する際に適用し、第２の光源７は視認情報層５の光熱変換効率が低いため、視認情報を記録する際に第１の光源６に加えて視認情報層５に照射する視認情報記録の補助光源とする形態である。従って、第１の光源６と第２の光源７との例えば発振波長、発光パワー、集光レンズ１２に対するＮＡは同一であっても異なっていても何れでも適用できる。本実施の形態で用いる第２の光源７は、第１の光源６単一では視認情報層５の感熱発色物質の発色効率が低く、通常のビジュアル最高光学濃度（例えば、マクベス反射濃度で１．０以上）を得る記録時間を短縮するため補助光源とする。【００２８】  図２は、本実施の形態で用いた光源駆動回路の概略構成を示す。【００２９】  図２において、１７は第１のパワー制御（ＰＣ）ブロック、１８は第１の電流源、１９は第１の電子スイッチ、２０は第１の電流増幅器、２１は第２のＰＣブロック、２２は第２の電流源、２３は第２の電子スイッチ、２４は第２の電流増幅器、２５は中央制御ブロック、１３１は光検出器１３内部のフォトダイオード、１３２は光検出器１３内部の電流電圧変換アンプ、１４１は光検出器１４内部のフォトダイオード、１４２は光検出器１４内部の電流電圧変換アンプである。【００３０】  情報層２に情報信号を録再する際には、第１のＰＣブロック１７が第１の電流源１８の電流量を制御し、中央制御ブロック２５からの指令Ａによって第１の電子スイッチ１９がオンされ、第１の電流増幅器２０を経て第１の光源６へ電流を流すことによって光源６を駆動する。【００３１】  そして、光源６から放射された光の一部はフォトダイオード１３１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１３２によって電圧変換され、第１のＰＣブロック１７へ入力され、光源６のパワー制御に帰還される。【００３２】  視認情報を視認情報層５に記録する際には、第１の光源６とあわせ第２の光源７も駆動する。第２の光源７の駆動においては、第２のＰＣブロック２１が第２の電流源２２の電流量を制御し、中央制御ブロック２５からの指令Ｂによって第２の電子スイッチ２３がオンオフされ、第２の電流増幅器２４を経て第２の光源７へ電流を流すことによって光源７を駆動する。【００３３】  そして、光源７から放射された光の一部はフォトダイオード１４１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１４２によって電圧変換され、第２のＰＣブロック２１へ入力され、光源７のパワー制御に帰還される。【００３４】  感熱発色剤として（化１）に示した化学構造のロイコ染料と（化２）に示した化学構造の顕色剤とを、モル比で１：３の割合で混合し、平均粒径２μｍ程度に微粒化した分散感熱塗料を、情報媒体１の基板３に厚み約７μｍ塗布し視認情報層５（この視認情報層を標準視認情報層と称す）を形成した。標準視認情報層に画像情報を記録するため、図１に示したように標準視認情報層を集光レンズ１２側に載置し、集光レンズ１２のフォーカスサーボをかけず（この条件を視認記録条件１と称す）、第１の光源６及び第２の光源７それぞれを発光パワー３０ｍＷ（この発光パワー条件を発光パワー条件１と称す）で同時に発光させ、視認情報層５に画像を１２００ｄｐｉの解像力（この解像力を解像力スペックと称す）で記録した。視認情報層５に記録した画像のマクベス反射濃度計での最大光学反射濃度は１．２（この記録濃度条件を記録スペックと称す）で記録時間は１５分であった。なお、比較として発光パワー条件１の発光パワーを第１の光源６のみに加え、標準視認情報層に視認記録条件１で記録スペックの濃度の画像を得るには、記録時間は４５分を要した。【００３５】
【化１】
2005101383.tif 000002
【００３６】
【化２】
2005101383.tif 000003
本実施の形態では、第１の光源６と第２の光源７とを同時に照射する態様について説明したが、視認情報を記録する間、第１の光源６と第２の光源７とをほぼ発光し続ける必要があるため、第１の光源６及び第２の光源７の劣化が加速傾向にある。特に、第１の光源６は情報層４への情報信号の録再も行うため、第１の光源６の劣化が著しくなる危惧がある。そこで、第１の光源６と第２の光源７とを切り換えて発光する構成を採用すると、光源の劣化、特に第１の光源６の劣化が抑制される。また、光源駆動回路やパワーモニタ用光検出器の構成を簡素化することも可能となる。【００３７】  （実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の情報処理装置の構成の一例を示す。【００３８】  本実施の形態は、第１の光源６と第２の光源７とを切り換えて発光する構成の一例である。【００３９】  図３の各構成要素の働きを説明する。【００４０】  第１の光源６は、光ビームを出射する。第１の光源６から出射された光ビームは、第１のビームスプリッタ８の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。【００４１】  第１の光源６の発光パワーは、コリメートレンズ１０で平行光にした光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第１の光源６に加えることによって決定される。【００４２】  情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、第１のビームスプリッタ８の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づいて検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録した情報信号）を検出する。【００４３】  第２の光源７は、光ビームを出射する。第２の光源７から出射された光ビームは、第２のビームスプリッタ９の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。【００４４】  第２の光源７の発光パワーは、コリメートレンズ１０で平行光にした光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第２の光源７に加えることによって決定される。【００４５】  情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１、コリメートレンズ１０を経由して、第２のビームスプリッタ９の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づいて検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録するための情報信号）を検出する。【００４６】  なお、図３は、情報媒体１の視認情報層５に視認情報を記録する場合を示している。情報媒体１の情報層２に所望の情報信号を録再する場合には情報媒体１を裏返すようにすればよい。【００４７】  図４は、本実施の形態で用いた光源駆動回路の概略構成を示す。【００４８】  図４において、１７はパワー制御（ＰＣ）ブロック、１８は電流源、１９、２７は電子スイッチ、２０は電流増幅器、２５は中央制御ブロック、１３１は光検出器１３内部のフォトダイオード、１３２は光検出器１３内部の電流電圧変換アンプである。【００４９】  情報層２に情報信号を録再する際には、ＰＣブロック１７が電流源１８の電流量を制御し、中央制御ブロック２５からの指令Ａによって電子スイッチ１９がオンされ、電流増幅器２０を経て第１の光源６へ電流を流すことによって光源６を駆動する。このとき、中央制御ブロックからの指令Ｃにより電子スイッチ２７は電流増幅器２０の電流出力と光源６とをつないでいる。【００５０】  そして、光源６から放射された光の一部はフォトダイオード１３１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１３２によって電圧変換され、ＰＣブロック１７へ入力され、光源６のパワー制御に帰還される。第２の光源７の駆動する際は、中央制御装置２５からの指令Ｃにより電子スイッチ２７は電流増幅器２０の電流出力と光源７とをつないでいる。【００５１】  そして、光源７から放射された光の一部はフォトダイオード１３１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１３２によって電圧変換され、ＰＣブロック１７へ入力され、光源７のパワー制御に帰還される。【００５２】  この構成により、実施の形態１に比べ、パワーモニタ用光検出器を１つとすることや、光源駆動回路の電流源や電流増幅器などを削減でき、装置の簡素化や低コスト化が可能となる。【００５３】  なお、第１の光源６と第２の光源７との切り換え時間は、例えばクロック信号を基準としクロック周期Ｔの３倍とする等で任意に設定できる。標準視認情報層に視認記録条件１の条件、発光パワー条件１の条件下で第１の光源６と第２の光源７との切り換え周期をクロック周期の５倍（この切換条件を切換条件１と称す）としたとき、標準視認情報層に記録スペックの画像を得る記録時間は１８分であった。【００５４】  なお、上記何れの実施の形態でも第１の光源６と第２の光源７との発振波長は同一としたが、例えば視認情報層５の記録感度に波長依存性がある場合等には必ずしも同一にする必要はなく、第１の光源６の発振波長は情報層２に適した波長、第２の光源７の発振波長は視認情報層５に適した波長を選択する構成も適用できる。この場合であっても第２の光源７のみを発光させて視認情報層５に記録するよりも第１の光源６と第２の光源７とを同時または切り換えて発光させた方が記録速度を向上できること勿論である。【００５５】  また、集光レンズ１２と情報層２との間隙（第１の距離と称す）は、情報信号を情報層２に記録する際に最適となるように設定するため、視認情報層５に最適な集光をさせるための集光レンズ１２と視認情報層５との距離（第２の距離と称す）は、第１の距離とは一般に一致しない。そのため、第１および第２の距離の両方に対応できるように集光レンズ１２の可動範囲を確保することが望まれるが、これは情報処理装置の小型薄型化に逆行する。【００５６】  一方、一般に集光レンズ１２は、情報層２に情報信号を記録する際に最適な集光性能が得られるように構成するため、情報層２に光が到達するまでの基板の厚さと、視認情報層５に光が到達するまでの基板の厚さが異なる場合には、視認情報層５上に集光された光スポットには球面収差が発生し、集光性能が低下するため、視認情報層５に視認情報を記録する際には、情報層２に情報信号を記録する場合よりも高エネルギーを必要とする。しかし、前述のように第２の距離に集光レンズを配置できない場合には、最も集熱効率が高い集光点を視認情報層５中で得られない。そこで、少なくとも情報層２に対して情報信号の授受を司る第１の光源６の集光点は、視認情報層５ではデフォーカス状態となり、���熱変換効率は低下する。しかしながら、デフォーカス状態であっても視認情報層５の感熱発色物質の発色に充分な熱を与えられれば、デフォーカス状態だけ記録面積が稼げ、以て記録濃度を向上することができる。従って、第１の光源６及び第２の光源７それぞれが視認情報層５で集光点を得る必要はない。【００５７】  （実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３の情報処理装置を説明する。本実施の形態の情報処理装置は、図５Ａに示される情報媒体１と図５Ｂに示される情報媒体２９とを録再することができると共に視認情報層に視認情報を記録することが可能な構成を有している。【００５８】  すなわち、図５Ａに示すように情報媒体１は前述した情報層２が厚さ０．６ｍｍの基板の貼合面に存在し、視認情報層５は一方の基板（図では基板３）に備えたいわゆるＤＶＤ型媒体であり、図５Ｂに示すように情報媒体２９は厚さ１．２ｍｍの基板３０に情報層３１を備え、情報層３１の上に視認情報層５を積層したいわゆるＣＤ型媒体である。【００５９】  情報媒体１の情報層２の材料と情報媒体２９の情報層３１の材料とは同系統（すなわち、有機染料を主体とする情報層等）であっても、異なる系統（すなわち、一方が有機染料を終端とする情報層で、他方がカルコゲナイド系化合物を主成分とする情報層）であってもよい。【００６０】  また、情報媒体１と情報媒体２９とは情報層２および３１までの基板厚が異なるため、同じ集光レンズ１２で情報媒体１と情報媒体２９の両方に対して情報信号を記録するために必要な良好な集光性能を得るためには、球面収差の補正が必要となる。異なる基板厚に対し同一の集光レンズで良好な集光性能を得るための技術としては各種方式が提案、開示されているが、ここでは一方の光学系を有限系とすることによる球面収差補正法を用いた例について説明する。【００６１】  図６は、本発明の実施の形態３の情報処理装置の構成の一例を示す。【００６２】  図６の各構成要素の働きを説明する。【００６３】  ３２、３５は光源と光検出器とが同一パッケージ内に構成された光源ユニットである。【００６４】  第１の光源６は、光ビームを出射する。第１の光源６から出射された光ビームは、ビームスプリッタ８を透過し、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。【００６５】  第１の光源６の発光パワーは、コリメートレンズ１０で平行光にした光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第１の光源６に加えることによって決定される。【００６６】  情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２を経たのち、回折素子３８によって回折され、回折光は図示しないが、ミラー１１、コリメートレンズ１０を経た後、第１のビームスプリッタを透過し、第１の光源６に近接して設けられた光検出器３３、３４に入射する。光検出器３３、３４に入射した光を検出することにより集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録した情報信号等を検出する。【００６７】  第２の光源７は、光ビームを出射する。第２の光源７から出射された光ビームは、ビームスプリッタ８の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によってビームの発散度合いは抑制されるが、平行光まではならずに弱発散ビーム状態にてミラー１１で集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げ、集光レンズ１２が情報媒体２９に光スポットを形成する。【００６８】  第２��光源７の発光パワーは、コリメートレンズ１０を透過した光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第２の光源７に加えることによって決定される。【００６９】  情報媒体２９によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、ビームスプリッタ８の反射膜を反射し、回折素子４０によって回折され光検出器３６、３７に入射する。光検出器３６、３７に入射した光を検出することにより集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層３１に記録した情報信号等を検出する。【００７０】  なお、図１は、情報媒体１および情報媒体２９の視認情報層５に視認情報を記録する場合を示している。情報媒体１の情報層２に所望の情報信号を録再する場合には情報媒体１および情報媒体２９を裏返すようにすればよい。【００７１】  ここで、集光レンズ１２は平行光が入射されたときに、情報媒体１の情報層２に対して光を集光した際に収差がほぼ０となるように構成されている。言い換えれば、集光レンズ１２は平行光が入射されたとき、０．６ｍｍ厚の基板を経て集光する集光スポットが最も集光性能が得られる構成となっている。このときの集光レンズ１２の開口数ＮＡは０．６３とした。【００７２】  しかし一方で、集光レンズ１２に対し平行光を入射し情報媒体２９の情報層３１に光を集光した場合には２２２ｍλの３次球面収差が発生した。このときの集光スポットのＯＰＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐａｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）と干渉縞をそれぞれ図７Ａ、図７Ｂに示す。ＯＰＤの縦軸は±１λのレンジである。【００７３】  なお、このときの集光レンズ１２の開口数ＮＡは０．５０、焦点距離ｆｏは２．８、コリメートレンズ１０の焦点距離ｆｃは１８．３とし、第２の光源７からコリメートレンズ１０までの距離は約１７ｍｍであった。【００７４】  この状態から、図６に示すように第２の光源７をコリメートレンズ１０に近づけていき、第２の光源７からコリメートレンズ１０までの距離を約１１ｍｍとすることにより、情報媒体２９の情報層３１に集光した光の３次球面収差はほぼ０とすることができた。このときの集光スポットのＯＰＤと干渉縞を図８Ａ、図８Ｂに示す。【００７５】  このような構成とすることにより、第２の光源７が放射した光は弱発散光状態で集光レンズ１２に入射する。このことにより、第１の光源６が放射した光を情報媒体１の視認情報層５に集光する際に集光スポットの中心強度が最大となる集光レンズ１２と情報媒体１との距離Ｄ１と、第２の光源７が放射した光を情報媒体２９の視認情報層５に集光する際に集光スポットの中心強度が最大となる集光レンズ１２と情報媒体２９との距離Ｄ２との距離は異なり、本構成例においてはＤ１＝１．８４０ｍｍ、Ｄ２＝２．００１ｍｍであった。【００７６】  これは、図９に示すように集光レンズ１２に入射する光の平行度が異なるため、それぞれのビームが集光レンズ１２によって屈折された後に出射していく角度が異なることに起因する。図９においては、第１の光源６が集光レンズ１２で集光する実線で示した光路と、第２の光源７が集光レンズ１２で集光する破線で示した光路とを示す。【００７７】  集光レンズ１２の視認情報層５に対向する表面と第１の光源６の光ビームの中心強度が最大となる集光点までの距離をＤ１、集光レンズ１２の視認情報層５に対向する表面と第２の光源７の光ビームの中心強度が最大となる集光点までの距離をＤ２、集光レンズ１２と視認情報層５との間隙をＷＤ（一般的に作動距離と称される）とすると、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２を満足するように集光レンズ１２を情報媒体１に対して配置すると、第１の光源６及び第２の光源７それぞれからのエネルギー密度を高くすることができ、視認情報層５に対して視認情報の記録は最適となる。同図では情報媒体１として説明したが、情報媒体２９であっても全く同様である。但し、情報媒体１及び２９何れでも面振れを有するため、面振れを考慮するとＤ１＜ＷＤ＜Ｄ２を満足するように集光レンズ１２を配置することが望ましい。【００７８】  標準視認情報層に視認記録条件１で、発光パワー条件１の条件下解像力スペックにて記録スペックの画像記録を、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２及びＤ１＜ＷＤ＜Ｄ２を満足するように集光レンズ１２を配置した場合について、Ｄ１及びＤ２を次の値に設定し、第１の光源６と第２の光源７とを同時発光させる構成で実験を行った。すなわち、Ｄ１を１．８４０ｍｍ、Ｄ２を２．００１ｍｍで一定とした場合、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２では記録時間は１１分から１６分、Ｄ１＜ＷＤ＜Ｄ２では記録時間は９分から１３分であった。このときの第１の光源６および第２の光源７の発光パワーは３０ｍＷとした。【００７９】  なお、本実施の形態では情報媒体１の情報層２を録再する集光レンズ１２のＮＡ１を０．６３、情報媒体２９の情報層３１を録再する集光レンズ１２のＮＡ２を０．５０とした。ＮＡを光源によって使い分けるには、例えば、第１の光源６をＤＶＤ用光源とし中心波長６６０ｎｍ、第２の光源７をＣＤ用光源とし中心波長７９０ｎｍとし、図６に示す光学素子３９に波長選択性を有する光学膜あるいは回折格子による開口フィルターを設けることによって実現でき、すでに広く実用に供されている。【００８０】  また、上記のように情報媒体１の情報層２を録再する集光レンズ１２のＮＡ１を０．６３、情報媒体２９の情報層３１を録再する集光レンズ１２のＮＡ２を０．５０とし、第１の光源６の発光パワーを５０ｍＷ、第２の光源７の発光パワーを３０ｍＷとし、標準視認情報層に視認記録条件１で解像力スペックにて記録スペックを満足するには、記録時間は１０分であった。第１の光源６からの光を標準視認情報層に集光した場合（ＮＡ０．６３条件）の方が、第２の光源７からの光を標準視認情報層に集光した場合（ＮＡ０．５０条件）より高ＮＡ条件のため、発生する３次球面収差は大きい。本実施の形態の場合、前者は７３０ｍλ、後者は３９６ｍλであった。【００８１】  よって、第１の光源６と第２の光源７から同量のパワーを標準視認情報層に照射しても、球面収差量の違いにより実際の視認情報の記録に寄与するパワーは第１の光源６からの光の方が低くなる。第１の光源６と第２の光源７のビーム放射角が同等であった場合には、集光レンズ１２のＮＡの違いにより第１の光源６からの光の方が第２の光源７からの光よりも多く集光レンズ１���を通過し標準視認情報層に照射されるが、球面収差の影響はそれよりも大きいため、さらに第１の光源６の発光パワーを上げている。このように第１の光源６の発光パワーを第２の光源７の発光パワーより高くすることにより、標準視認情報層中の２つの集光スポットのパワーを揃えることができ、これにより２つのスポット間のエネルギー分布が略対称となり最適な視認情報の記録性能を得ることができる。【００８２】  また、一般の装置は波長の短い光源をより高ＮＡで使用する場合が多いため、波長が短い光源を用いて視認情報を記録する際に発生する球面収差は一般に大きい。よって、上記例は短波長側の光源を長波長側の光源より高いパワーで発光させることにも対応する（例えばＣＤは波長７９０ｎｍ程度でＮＡ０．５０程度、ＤＶＤは波長６６０ｎｍ程度でＮＡ０．６３程度、ＢＤは波長４０５ｎｍ程度でＮＡ０．８５程度）。【００８３】  なお、情報媒体１と情報媒体２９とを録再できる情報処理装置にも、例えば切換条件１で第１の光源６と第２の光源２とを切り換える態様であっても、若干記録時間は長くはなるが第１の光源６及び第２の光源７の劣化の抑制、および装置の簡素化や低コスト化が可能となることは同様である。【００８４】  また、上記何れの実施の形態における視認情報が例えば文字等であれば、解像力を低下することで記録時間の短縮は対応できるが、解像力を低下させる場合であっても本発明の記録速度の向上効果は同様に奏することができる。【００８５】  ところで、視認情報層に視認情報を記録する要望は、情報媒体に記録した情報に関する例えばタイトルや特徴的な画像等を記録でき、情報媒体をケースから取り出した状態であっても当該情報媒体に記録した情報を目視で認識できることが主流である。一方、情報媒体は、いわゆるＣＤ−ＲまたはＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒと称される１回のみ記録が可能なライトワンス型と、いわゆるＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＡＭと称される書換可能型と多様化している。【００８６】  ライトワンス型の情報媒体であれば、情報媒体に記録した情報は、当該情報媒体の容量まで追記できるため、視認情報層に記録する視認情報も追記できることが望まれる。この要望に応えるためには、視認情報層を備える情報媒体の面の例えば内周部分の裏面に情報層を備える領域に、視認情報層に記録した履歴を記述する記録領域を設け、当該記録領域に視認情報層の有無を識別する識別子、視認情報の記録開始位置を示す識別子、視認情報を記録した場所を示す識別子、視認情報を記録した記録条件等を情報処理装置の第１の光源及び／または第２の光源からの光ビームで記述すると、追記する視認情報の追記開始位置を本発明の情報処理装置に認識させ、視認情報の追記及び記録精度を向上させることができる。【００８７】  また、書換可能型の情報媒体では、情報層に記録した情報を書き換える度に視認情報も書き換える構成が好ましい。例えば（化１）のロイコ染料と（化２）の長鎖顕色剤との組み合わせで、視認情報記録層を高温（例えば１５０℃）まで上昇させた後例えば室温まで急冷する温度変化により黒化記録でき、中間温度（例えば７０℃）に保持すると黒化した記録部分を消去することができる���この特性を本発明の情報処理装置に適用することができる。すなわち、視認情報層に視認情報を記録する際には、上述したように第１の光源及び第２の光源を同時または交互に照射し、視認情報層に記録した視認情報を消去する際には、視認情報層に第１の光源または第２の光源のみを低発光パワーで照射する、または線速度を上げる等の条件で照射する。例えば第１の光源と第２の光源とでＮＡが異なる場合には、ＮＡが高い光源（上記実施の形態では第１の光源）のみを発光パワー１０ｍＷで発光させることで２１分で上述の実施の形態全てで記録した視認情報を消去することができ、例えば第１の光源と第２の光源の発振波長が異なる場合には、長波長の光源を上述の発光パワーにて発光させることにより２５分で消去することができる。【００８８】  以上のように、本発明の好ましい実施の形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施の形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施の形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。
【産業上の利用可能性】
【００８９】  本発明の情報処理装置は、複数の光源を適宜用いることにより、情報媒体に情報層に記録した情報の内容を目視で視認できる視認情報または情報媒体を目視で識別する画像等を情報媒体に備える視認情報層に記録することができる。
【図１】
2005101383.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月1日(2006.3.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報層を有する情報媒体に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
複数の光源と、
前記複数の光源から出射された光を前記情報媒体の前記情報層に集光する集光レンズと、
前記複数の光源を制御する制御手段と
を備え、
前記情報媒体は、前記情報層に対向する層として可視識別可能な視認情報を記録することが可能な視認情報層をさらに有しており、
前記制御手段は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、前記複数の光源が同時に発光するように前記複数の光源を制御する、情報処理装置。
【請求項２】
情報層を有する情報媒体に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行う情報処理装置であって、
前記情報処理装置は、
複数の光源と、
前記複数の光源から出射された光を前記情報媒体の前記情報層に集光する集光レンズと、
前記複数の光源を制御する制御手段と
を備え、
前記情報媒体は、前記情報層に対向する層として可視識別可能な視認情報を記録することが可能な視認情報層をさらに有しており、
前記制御手段は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、前記複数の光源が交互に発光するように前記複数の光源を制御する、情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の光源は、第１の光源と第２の光源とを含み、
前記情報処理装置は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２という関係を満たすように構成されており、
ここで、ＷＤは、前記集光レンズと前記視認情報層の前記集光レンズに対向する面との距離を示し、Ｄ１は、前記第１の光源からの光が前記集光レンズによって集光されて中心強度が最大となる第１の集光点と前記集光レンズとの距離を示し、Ｄ２は、前記第２の光源からの光が前記集光レンズによって集光されて中心強度が最大となる第２の集光点と前記集光レンズとの距離を示す、請求項１または請求項２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の光源から出射された光は略平行光で前記集光レンズに入射し、前記第２の光源から出射された光は発散光または収束光として前記集光レンズに入射するように、前記情報処理装置が構成されている、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記複数の光源は、第１の光源と第２の光源とを含み、
前記情報処理装置は、ＮＡ１＞ＮＡ２、かつ、Ｐ１＞Ｐ２という関係を満たすように構成されており、
ここで、ＮＡ１は、前記第１の光源から出射された光を集光する前記集光レンズの開口数を示し、Ｐ１は、前記第１の光源の発光パワーを示し、ＮＡ２は、前記第２の光源から出射された光を集光する前記集光レンズの開口数を示し、Ｐ２は、前記第２の光源の発光パワーを示す、請求項１〜４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の光源は、第１の光源と第２の光源とを含み、
前記情報処理装置は、λ１＜λ２、かつ、Ｐ１＞Ｐ２という関係を満たすように構成されており、
ここで、λ１は、前記第１の光源の中心波長を示し、Ｐ１は、前記第１の光源の発光パワーを示し、λ２は、前記第２の光源の中心波長を示し、Ｐ２は、前記第２の光源の発光パワーを示す、請求項１〜５のいずれかに記載の情報処理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報媒体の情報層に情報信号を記録し、または、情報媒体の情報層に記録された情報信号を再生すると共に、可視識別可能な視認情報も記録することが可能な情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報信号をディジタル信号に変換し記録する技術は、厚さ１．２ｍｍの透明基板の上に色素を主成分とする記録層を備えたいわゆるＣＤ−Ｒと称される光ディスクの普及に始まり、厚さ０．６ｍｍの透明基板を色素または相変化材料の記録層を介在させて貼り合わせたいわゆるＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等と称されるＣＤ−Ｒよりも記録容量が高い光ディスクも普及している。
【０００３】
ところで、上述の光ディスクが普及すると、光ディスクに記録した内容に関わるインデックス情報等光ディスク同士をユーザが簡単に識別できる視認情報を光ディスクに備える要望が求められる。近年では光ディスクのラベル面に記録できるプリンタも普及してはいるが、光ディスク装置とは別にプリンタを用いる必要がありユーザにコスト負担をかけ、一般的にプリンタはコンピュータの周辺機器として発売されているため、例えばＤＶＤレコーダ等の光ディスク装置で記録した光ディスクにラベル印刷をするためには、コンピュータを立ち上げプリンタにセットすることが要請される問題がある。そこで、ラベル印刷面を備えた光ディスクに直接ラベル記録できる光ディスク装置が要望される。
【０００４】
この分野としては、例えば特許文献１が知られている。すなわち、特許文献１には保護基板の上に色素記録層、反射層、保護層、感熱層、保護層を積層した光ディスクのＡＴＩＰ情報の有無を検出し、ＡＴＩＰ情報が検出されない場合は光ピックアップが感熱層と対向していると認識し、色素記録層に記録するレーザビーム径より大きいビーム径が感熱層を照射するようにフォーカスを制御し、光ピックアップによりレーザビームを感熱層に照射することによって視認情報を得る旨を開示している。
【特許文献１】特開２００３−２０３３４８号公報（段落番号００５５〜同００６１、図１〜図３、及び図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示の技術では、単一レーザを対象としているため、例えばラベル情報を視認化するため感熱層に照射する光ビームのパワー（光量）が不足、または光ビームのパワーを安定化できない等の課題がある。当該課題を克服するためには、１発色点当たりの発熱時間を長くすることで発色濃度を高める必要がある。発熱時間を長くするということは、光ディスクの線速度を低下させるか発色点を繰り返し発熱させるかの何れかであり、ラベル記録時間を長くしなければならないことと等価である。
【０００６】
本発明は、係る従来の課題を克服し、視認情報を高速に記録できる情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、情報層を有する情報媒体に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行う情報処理装置であって、前記情報処理装置は、複数の光源と、前記複数の光源から出射された光を前記情報媒体の前記情報層に集光する集光レンズと、前記複数の光源を制御する制御手段とを備えており、前記情報媒体は、前記情報層に対向する層として可視識別可能な視認情報を記録することが可能な視認情報層をさらに有している。
【０００８】
前記制御手段は、前記視認情報を前記視認情報層に記録する際に、前記複数の光源が同時に発光するように前記複数の光源を制御してもよいし、前記複数の光源が交代に発光するように前記複数の光源を制御してもよい。
【発明の効果】
【０００９】
複数の光源からの光を視認情報層に同時に照射することにより、複数の光源のそれぞれが放射する光のパワー変動を低減することができると共に、視認情報層に集光レンズによる集光点が複数存在することにより当該視認情報層に照射する光ビームのビーム径を等価的に大きくすることができ、これらが相俟って視認情報の記録速度を向上することができる。
【００１０】
また、複数の光源からの光を視認情報層に交互に照射することにより、複数の光源のそれぞれが放射する光のパワー変動を低減することができ、視認情報層に集光レンズによる集光点が複数存在することにより当該視認情報層に照射する光ビームのビーム径を等価的に大きくすることができると共に、複数の光源を切り換えることで複数の光源の劣化を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１の情報処理装置の構成の一例を示す。
【００１３】
情報処理装置は、情報媒体１に対して記録動作および再生動作のうちの少なくとも一方を行うように構成されている。
【００１４】
情報媒体１は、情報層２を介して透明基板３と透明基板４とを貼り合わせた構造を有している。透明基板３の上には視認情報層５が設けられている。情報層２は、所望の情報信号の記録および／または再生（以下、録再という）が可能なように構成されている。視認情報層５は、可視識別可能な視認情報を記録することが可能なように構成されている。このように、情報媒体１は、情報層２と、情報層２に対向する層として視認情報層５とを含む。
【００１５】
情報処理装置は、第１の光源６と、第２の光源７と、第１のビームスプリッタ８と、第２のビームスプリッタ９と、コリメートレンズ１０と、ミラー１１と、集光レンズ１２と、パワーモニタ用光検出器１３、１４と、パワー制御回路１５（以下、ＰＣ回路という）と、光検出器１６とを含む。
【００１６】
なお、図１は、情報媒体１の視認情報層５に視認情報を記録する場合を示している。情報媒体１の情報層２に所望の情報信号を録再する場合には情報媒体１を裏返すようにすればよい。
【００１７】
次に、図１の各構成要素の働きを説明する。
【００１８】
第１の光源６は、光ビームを出射する。第１の光源６から出射された光ビームは、第１のビームスプリッタ８の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。
【００１９】
第１の光源６の発光パワーは、第１のビームスプリッタ８を透過した光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路１５に帰還し、適正な駆動電流を第１の光源６に加えることによって決定される。
【００２０】
情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、第１のビームスプリッタ８の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づいて検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録するための情報信号）を検出する。
【００２１】
第２の光源７は、光ビームを出射する。第２の光源７から出射された光ビームは、第２のビームスプリッタ９の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。
【００２２】
第２の光源７の発光パワーは、第２のビームスプリッタ９を透過した光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１４で検出し、検出信号をＰＣ回路１５に帰還し、適正な駆動電流を第２の光源７に加えることによって決定される。
【００２３】
情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、第２のビームスプリッタ９の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づいて検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録するための情報信号）を検出する。
【００２４】
情報媒体１の視認情報層５は、第１の光源６から出射された光ビームと第２の光源７から出射された光ビームとによって熱に変換され発色するいわゆる感熱発色物質を含有する。
一般的に記録した文字や画像等の視認情報を視認しやすくするためコントラストを高くすることが要請され、感熱発色物質が黒化記録する場合には視認情報層は白色または白色に近い淡色が適用される。ところで、情報層２は視認性を意図しなくてもよく、光ビームを吸収し易い有色物質が適用されるため光熱交換効率は高いのに対して、上述のように視認情報層５は白色または淡色が適用されるため光熱変換効率は低い。
【００２５】
本実施の形態では、第１の光源６から出射された光ビームは情報層２に所望の情報信号を録再する際に適用し、第２の光源７は視認情報層５の光熱変換効率が低いため、視認情報を記録する際に第１の光源６に加えて視認情報層５に照射する視認情報記録の補助光源とする形態である。従って、第１の光源６と第２の光源７との例えば発振波長、発光パワー、集光レンズ１２に対するＮＡは同一であっても異なっていても何れでも適用できる。本実施の形態で用いる第２の光源７は、第１の光源６単一では視認情報層５の感熱発色物質の発色効率が低く、通常のビジュアル最高光学濃度（例えば、マクベス反射濃度で１．０以上）を得る記録時間を短縮するため補助光源とする。
【００２６】
図２は、本実施の形態で用いた光源駆動回路の概略構成を示す。
【００２７】
図２において、１７は第１のパワー制御（ＰＣ）ブロック、１８は第１の電流源、１９は第１の電子スイッチ、２０は第１の電流増幅器、２１は第２のＰＣブロック、２２は第２の電流源、２３は第２の電子スイッチ、２４は第２の電流増幅器、２５は中央制御ブロック、１３１は光検出器１３内部のフォトダイオード、１３２は光検出器１３内部の電流電圧変換アンプ、１４１は光検出器１４内部のフォトダイオード、１４２は光検出器１４内部の電流電圧変換アンプである。
【００２８】
情報層２に情報信号を録再する際には、第１のＰＣブロック１７が第１の電流源１８の電流量を制御し、中央制御ブロック２５からの指令Ａによって第１の電子スイッチ１９がオンされ、第１の電流増幅器２０を経て第１の光源６へ電流を流すことによって光源６を駆動する。
【００２９】
そして、光源６から放射された光の一部はフォトダイオード１３１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１３２によって電圧変換され、第１のＰＣブロック１７へ入力され、光源６のパワー制御に帰還される。
【００３０】
視認情報を視認情報層５に記録する際には、第１の光源６とあわせ第２の光源７も駆動する。第２の光源７の駆動においては、第２のＰＣブロック２１が第２の電流源２２の電流量を制御し、中央制御ブロック２５からの指令Ｂによって第２の電子スイッチ２３がオンオフされ、第２の電流増幅器２４を経て第２の光源７へ電流を流すことによって光源７を駆動する。
【００３１】
そして、光源７から放射された光の一部はフォトダイオード１４１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１４２によって電圧変換され、第２のＰＣブロック２１へ入力され、光源７のパワー制御に帰還される。
【００３２】
感熱発色剤として（化１）に示した化学構造のロイコ染料と（化２）に示した化学構造の顕色剤とを、モル比で１：３の割合で混合し、平均粒径２μｍ程度に微粒化した分散感熱塗料を、情報媒体１の基板３に厚み約７μｍ塗布し視認情報層５（この視認情報層を標準視認情報層と称す）を形成した。標準視認情報層に画像情報を記録するため、図１に示したように標準視認情報層を集光レンズ１２側に載置し、集光レンズ１２のフォーカスサーボをかけず（この条件を視認記録条件１と称す）、第１の光源６及び第２の光源７それぞれを発光パワー３０ｍＷ（この発光パワー条件を発光パワー条件１と称す）で同時に発光させ、視認情報層５に画像を１２００ｄｐｉの解像力（この解像力を解像力スペックと称す）で記録した。視認情報層５に記録した画像のマクベス反射濃度計での最大光学反射濃度は１．２（この記録濃度条件を記録スペックと称す）で記録時間は１５分であった。なお、比較として発光パワー条件１の発光パワーを第１の光源６のみに加え、標準視認情報層に視認記録条件１で記録スペックの濃度の画像を得るには、記録時間は４５分を要した。
【００３３】
【化１】
2005101383.tif 000016
【００３４】
【化２】
2005101383.tif 000017
本実施の形態では、第１の光源６と第２の光源７とを同時に照射する態様について説明したが、視認情報を記録する間、第１の光源６と第２の光源７とをほぼ発光し続ける必要があるため、第１の光源６及び第２の光源７の劣化が加速傾向にある。特に、第１の光源６は情報層４への情報信号の録再も行うため、第１の光源６の劣化が著しくなる危惧がある。そこで、第１の光源６と第２の光源７とを切り換えて発光する構成を採用すると、光源の劣化、特に第１の光源６の劣化が抑制される。また、光源駆動回路やパワーモニタ用光検出器の構成を簡素化することも可能となる。
【００３５】
（実施の形態２）
図３は、本発明の実施の形態２の情報処理装置の構成の一例を示す。
【００３６】
本実施の形態は、第１の光源６と第２の光源７とを切り換えて発光する構成の一例である。
【００３７】
図３の各構成要素の働きを説明する。
【００３８】
第１の光源６は、光ビームを出射する。第１の光源６から出射された光ビームは、第１のビームスプリッタ８の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。
【００３９】
第１の光源６の発光パワーは、コリメートレンズ１０で平行光にした光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第１の光源６に加えることによって決定される。
【００４０】
情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、第１のビームスプリッタ８の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づいて検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録した情報信号）を検出する。
【００４１】
第２の光源７は、光ビームを出射する。第２の光源７から出射された光ビームは、第２のビームスプリッタ９の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。
【００４２】
第２の光源７の発光パワーは、コリメートレンズ１０で平行光にした光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第２の光源７に加えることによって決定される。
【００４３】
情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１、コリメートレンズ１０を経由して、第２のビームスプリッタ９の反射膜を透過し、光検出器１６によって受光される。光検出器１６は、受光された反射光に基づいて検出信号（例えば、集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録するための情報信号）を検出する。
【００４４】
なお、図３は、情報媒体１の視認情報層５に視認情報を記録する場合を示している。情報媒体１の情報層２に所望の情報信号を録再する場合には情報媒体１を裏返すようにすればよい。
【００４５】
図４は、本実施の形態で用いた光源駆動回路の概略構成を示す。
【００４６】
図４において、１７はパワー制御（ＰＣ）ブロック、１８は電流源、１９、２７は電子スイッチ、２０は電流増幅器、２５は中央制御ブロック、１３１は光検出器１３内部のフォトダイオード、１３２は光検出器１３内部の電流電圧変換アンプである。
【００４７】
情報層２に情報信号を録再する際には、ＰＣブロック１７が電流源１８の電流量を制御し、中央制御ブロック２５からの指令Ａによって電子スイッチ１９がオンされ、電流増幅器２０を経て第１の光源６へ電流を流すことによって光源６を駆動する。このとき、中央制御ブロックからの指令Ｃにより電子スイッチ２７は電流増幅器２０の電流出力と光源６とをつないでいる。
【００４８】
そして、光源６から放射された光の一部はフォトダイオード１３１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１３２によって電圧変換され、ＰＣブロック１７へ入力され、光源６のパワー制御に帰還される。第２の光源７の駆動する際は、中央制御装置２５からの指令Ｃにより電子スイッチ２７は電流増幅器２０の電流出力と光源７とをつないでいる。
【００４９】
そして、光源７から放射された光の一部はフォトダイオード１３１へ入射し、入射光量に応じ流れる電流は、電流電圧変換アンプ１３２によって電圧変換され、ＰＣブロック１７へ入力され、光源７のパワー制御に帰還される。
【００５０】
この構成により、実施の形態１に比べ、パワーモニタ用光検出器を１つとすることや、光源駆動回路の電流源や電流増幅器などを削減でき、装置の簡素化や低コスト化が可能となる。
【００５１】
なお、第１の光源６と第２の光源７との切り換え時間は、例えばクロック信号を基準としクロック周期Ｔの３倍とする等で任意に設定できる。標準視認情報層に視認記録条件１の条件、発光パワー条件１の条件下で第１の光源６と第２の光源７との切り換え周期をクロック周期の５倍（この切換条件を切換条件１と称す）としたとき、標準視認情報層に記録スペックの画像を得る記録時間は１８分であった。
【００５２】
なお、上記何れの実施の形態でも第１の光源６と第２の光源７との発振波長は同一としたが、例えば視認情報層５の記録感度に波長依存性がある場合等には必ずしも同一にする必要はなく、第１の光源６の発振波長は情報層２に適した波長、第２の光源７の発振波長は視認情報層５に適した波長を選択する構成も適用できる。この場合であっても第２の光源７のみを発光させて視認情報層５に記録するよりも第１の光源６と第２の光源７とを同時または切り換えて発光させた方が記録速度を向上できること勿論である。
【００５３】
また、集光レンズ１２と情報層２との間隙（第１の距離と称す）は、情報信号を情報層２に記録する際に最適となるように設定するため、視認情報層５に最適な集光をさせるための集光レンズ１２と視認情報層５との距離（第２の距離と称す）は、第１の距離とは一般に一致しない。そのため、第１および第２の距離の両方に対応できるように集光レンズ１２の可動範囲を確保することが望まれるが、これは情報処理装置の小型薄型化に逆行する。
【００５４】
一方、一般に集光レンズ１２は、情報層２に情報信号を記録する際に最適な集光性能が得られるように構成するため、情報層２に光が到達するまでの基板の厚さと、視認情報層５に光が到達するまでの基板の厚さが異なる場合には、視認情報層５上に集光された光スポットには球面収差が発生し、集光性能が低下するため、視認情報層５に視認情報を記録する際には、情報層２に情報信号を記録する場合よりも高エネルギーを必要とする。しかし、前述のように第２の距離に集光レンズを配置できない場合には、最も集熱効率が高い集光点を視認情報層５中で得られない。そこで、少なくとも情報層２に対して情報信号の授受を司る第１の光源６の集光点は、視認情報層５ではデフォーカス状態となり、光熱変換効率は低下する。しかしながら、デフォーカス状態であっても視認情報層５の感熱発色物質の発色に充分な熱を与えられれば、デフォーカス状態だけ記録面積が稼げ、以て記録濃度を向上することができる。従って、第１の光源６及び第２の光源７それぞれが視認情報層５で集光点を得る必要はない。
【００５５】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３の情報処理装置を説明する。本実施の形態の情報処理装置は、図５Ａに示される情報媒体１と図５Ｂに示される情報媒体２９とを録再することができると共に視認情報層に視認情報を記録することが可能な構成を有している。
【００５６】
すなわち、図５Ａに示すように情報媒体１は前述した情報層２が厚さ０．６ｍｍの基板の貼合面に存在し、視認情報層５は一方の基板（図では基板３）に備えたいわゆるＤＶＤ型媒体であり、図５Ｂに示すように情報媒体２９は厚さ１．２ｍｍの基板３０に情報層３１を備え、情報層３１の上に視認情報層５を積層したいわゆるＣＤ型媒体である。
【００５７】
情報媒体１の情報層２の材料と情報媒体２９の情報層３１の材料とは同系統（すなわち、有機染料を主体とする情報層等）であっても、異なる系統（すなわち、一方が有機染料を終端とする情報層で、他方がカルコゲナイド系化合物を主成分とする情報層）であってもよい。
【００５８】
また、情報媒体１と情報媒体２９とは情報層２および３１までの基板厚が異なるため、同じ集光レンズ１２で情報媒体１と情報媒体２９の両方に対して情報信号を記録するために必要な良好な集光性能を得るためには、球面収差の補正が必要となる。異なる基板厚に対し同一の集光レンズで良好な集光性能を得るための技術としては各種方式が提案、開示されているが、ここでは一方の光学系を有限系とすることによる球面収差補正法を用いた例について説明する。
【００５９】
図６は、本発明の実施の形態３の情報処理装置の構成の一例を示す。
【００６０】
図６の各構成要素の働きを説明する。
【００６１】
３２、３５は光源と光検出器とが同一パッケージ内に構成された光源ユニットである。
【００６２】
第１の光源６は、光ビームを出射する。第１の光源６から出射された光ビームは、ビームスプリッタ８を透過し、コリメートレンズ１０によって平行光にされ、ミラー１１によって集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げられ、集光レンズ１２によって情報媒体１に光スポットが形成される。
【００６３】
第１の光源６の発光パワーは、コリメートレンズ１０で平行光にした光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第１の光源６に加えることによって決定される。
【００６４】
情報媒体１によって反射された光は、集光レンズ１２を経たのち、回折素子３８によって回折され、回折光は図示しないが、ミラー１１、コリメートレンズ１０を経た後、第１のビームスプリッタを透過し、第１の光源６に近接して設けられた光検出器３３、３４に入射する。光検出器３３、３４に入射した光を検出することにより集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層２に記録した情報信号等を検出する。
【００６５】
第２の光源７は、光ビームを出射する。第２の光源７から出射された光ビームは、ビームスプリッタ８の反射膜によって反射され、コリメートレンズ１０によってビームの発散度合いは抑制されるが、平行光まではならずに弱発散ビーム状態にてミラー１１で集光レンズ１２の光軸方向に立ち上げ、集光レンズ１２が情報媒体２９に光スポットを形成する。
【００６６】
第２の光源７の発光パワーは、コリメートレンズ１０を透過した光ビームの一部をパワーモニタ用光検出器１３で検出し、検出信号をＰＣ回路２６に帰還し、適正な駆動電流を第２の光源７に加えることによって決定される。
【００６７】
情報媒体２９によって反射された光は、集光レンズ１２、ミラー１１およびコリメートレンズ１０を経由して、ビームスプリッタ８の反射膜を反射し、回折素子４０によって回折され光検出器３６、３７に入射する。光検出器３６、３７に入射した光を検出することにより集光レンズ１２を制御するためのフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号、情報層３１に記録した情報信号等を検出する。
【００６８】
なお、図１は、情報媒体１および情報媒体２９の視認情報層５に視認情報を記録する場合を示している。情報媒体１の情報層２に所望の情報信号を録再する場合には情報媒体１および情報媒体２９を裏返すようにすればよい。
【００６９】
ここで、集光レンズ１２は平行光が入射されたときに、情報媒体１の情報層２に対して光を集光した際に収差がほぼ０となるように構成されている。言い換えれば、集光レンズ１２は平行光が入射されたとき、０．６ｍｍ厚の基板を経て集光する集光スポットが最も集光性能が得られる構成となっている。このときの集光レンズ１２の開口数ＮＡは０．６３とした。
【００７０】
しかし一方で、集光レンズ１２に対し平行光を入射し情報媒体２９の情報層３１に光を集光した場合には２２２ｍλの３次球面収差が発生した。このときの集光スポットのＯＰＤ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｐａｔｈ  Ｄｉｆｆｅｒｅｎｃｅ）と干渉縞をそれぞれ図７Ａ、図７Ｂに示す。ＯＰＤの縦軸は±１λのレンジである。
【００７１】
なお、このときの集光レンズ１２の開口数ＮＡは０．５０、焦点距離ｆｏは２．８、コリメートレンズ１０の焦点距離ｆｃは１８．３とし、第２の光源７からコリメートレンズ１０までの距離は約１７ｍｍであった。
【００７２】
この状態から、図６に示すように第２の光源７をコリメートレンズ１０に近づけていき、第２の光源７からコリメートレンズ１０までの距離を約１１ｍｍとすることにより、情報媒体２９の情報層３１に集光した光の３次球面収差はほぼ０とすることができた。このときの集光スポットのＯＰＤと干渉縞を図８Ａ、図８Ｂに示す。
【００７３】
このような構成とすることにより、第２の光源７が放射した光は弱発散光状態で集光レンズ１２に入射する。このことにより、第１の光源６が放射した光を情報媒体１の視認情報層５に集光する際に集光スポットの中心強度が最大となる集光レンズ１２と情報媒体１との距離Ｄ１と、第２の光源７が放射した光を情報媒体２９の視認情報層５に集光する際に集光スポットの中心強度が最大となる集光レンズ１２と情報媒体２９との距離Ｄ２との距離は異なり、本構成例においてはＤ１＝１．８４０ｍｍ、Ｄ２＝２．００１ｍｍであった。
【００７４】
これは、図９に示すように集光レンズ１２に入射する光の平行度が異なるため、それぞれのビームが集光レンズ１２によって屈折された後に出射していく角度が異なることに起因する。図９においては、第１の光源６が集光レンズ１２で集光する実線で示した光路と、第２の光源７が集光レンズ１２で集光する破線で示した光路とを示す。
【００７５】
集光レンズ１２の視認情報層５に対向する表面と第１の光源６の光ビームの中心強度が最大となる集光点までの距離をＤ１、集光レンズ１２の視認情報層５に対向する表面と第２の光源７の光ビームの中心強度が最大となる集光点までの距離をＤ２、集光レンズ１２と視認情報層５との間隙をＷＤ（一般的に作動距離と称される）とすると、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２を満足するように集光レンズ１２を情報媒体１に対して配置すると、第１の光源６及び第２の光源７それぞれからのエネルギー密度を高くすることができ、視認情報層５に対して視認情報の記録は最適となる。同図では情報媒体１として説明したが、情報媒体２９であっても全く同様である。但し、情報媒体１及び２９何れでも面振れを有するため、面振れを考慮するとＤ１＜ＷＤ＜Ｄ２を満足するように集光レンズ１２を配置することが望ましい。
【００７６】
標準視認情報層に視認記録条件１で、発光パワー条件１の条件下解像力スペックにて記録スペックの画像記録を、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２及びＤ１＜ＷＤ＜Ｄ２を満足するように集光レンズ１２を配置した場合について、Ｄ１及びＤ２を次の値に設定し、第１の光源６と第２の光源７とを同時発光させる構成で実験を行った。すなわち、Ｄ１を１．８４０ｍｍ、Ｄ２を２．００１ｍｍで一定とした場合、Ｄ１≦ＷＤ＜Ｄ２では記録時間は１１分から１６分、Ｄ１＜ＷＤ＜Ｄ２では記録時間は９分から１３分であった。このときの第１の光源６および第２の光源７の発光パワーは３０ｍＷとした。
【００７７】
なお、本実施の形態では情報媒体１の情報層２を録再する集光レンズ１２のＮＡ１を０．６３、情報媒体２９の情報層３１を録再する集光レンズ１２のＮＡ２を０．５０とした。ＮＡを光源によって使い分けるには、例えば、第１の光源６をＤＶＤ用光源とし中心波長６６０ｎｍ、第２の光源７をＣＤ用光源とし中心波長７９０ｎｍとし、図６に示す光学素子３９に波長選択性を有する光学膜あるいは回折格子による開口フィルターを設けることによって実現でき、すでに広く実用に供されている。
【００７８】
また、上記のように情報媒体１の情報層２を録再する集光レンズ１２のＮＡ１を０．６３、情報媒体２９の情報層３１を録再する集光レンズ１２のＮＡ２を０．５０とし、第１の光源６の発光パワーを５０ｍＷ、第２の光源７の発光パワーを３０ｍＷとし、標準視認情報層に視認記録条件１で解像力スペックにて記録スペックを満足するには、記録時間は１０分であった。第１の光源６からの光を標準視認情報層に集光した場合（ＮＡ０．６３条件）の方が、第２の光源７からの光を標準視認情報層に集光した場合（ＮＡ０．５０条件）より高ＮＡ条件のため、発生する３次球面収差は大きい。本実施の形態の場合、前者は７３０ｍλ、後者は３９６ｍλであった。
【００７９】
よって、第１の光源６と第２の光源７から同量のパワーを標準視認情報層に照射しても、球面収差量の違いにより実際の視認情報の記録に寄与するパワーは第１の光源６からの光の方が低くなる。第１の光源６と第２の光源７のビーム放射角が同等であった場合には、集光レンズ１２のＮＡの違いにより第１の光源６からの光の方が第２の光源７からの光よりも多く集光レンズ１２を通過し標準視認情報層に照射されるが、球面収差の影響はそれよりも大きいため、さらに第１の光源６の発光パワーを上げている。このように第１の光源６の発光パワーを第２の光源７の発光パワーより高くすることにより、標準視認情報層中の２つの集光スポットのパワーを揃えることができ、これにより２つのスポット間のエネルギー分布が略対称となり最適な視認情報の記録性能を得ることができる。
【００８０】
また、一般の装置は波長の短い光源をより高ＮＡで使用する場合が多いため、波長が短い光源を用いて視認情報を記録する際に発生する球面収差は一般に大きい。よって、上記例は短波長側の光源を長波長側の光源より高いパワーで発光させることにも対応する（例えばＣＤは波長７９０ｎｍ程度でＮＡ０．５０程度、ＤＶＤは波長６６０ｎｍ程度でＮＡ０．６３程度、ＢＤは波長４０５ｎｍ程度でＮＡ０．８５程度）。
【００８１】
なお、情報媒体１と情報媒体２９とを録再できる情報処理装置にも、例えば切換条件１で第１の光源６と第２の光源２とを切り換える態様であっても、若干記録時間は長くはなるが第１の光源６及び第２の光源７の劣化の抑制、および装置の簡素化や低コスト化が可能となることは同様である。
【００８２】
また、上記何れの実施の形態における視認情報が例えば文字等であれば、解像力を低下することで記録時間の短縮は対応できるが、解像力を低下させる場合であっても本発明の記録速度の向上効果は同様に奏することができる。
【００８３】
ところで、視認情報層に視認情報を記録する要望は、情報媒体に記録した情報に関する例えばタイトルや特徴的な画像等を記録でき、情報媒体をケースから取り出した状態であっても当該情報媒体に記録した情報を目視で認識できることが主流である。一方、情報媒体は、いわゆるＣＤ−ＲまたはＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒと称される１回のみ記録が可能なライトワンス型と、いわゆるＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＷまたはＤＶＤ−ＲＡＭと称される書換可能型と多様化している。
【００８４】
ライトワンス型の情報媒体であれば、情報媒体に記録した情報は、当該情報媒体の容量まで追記できるため、視認情報層に記録する視認情報も追記できることが望まれる。この要望に応えるためには、視認情報層を備える情報媒体の面の例えば内周部分の裏面に情報層を備える領域に、視認情報層に記録した履歴を記述する記録領域を設け、当該記録領域に視認情報層の有無を識別する識別子、視認情報の記録開始位置を示す識別子、視認情報を記録した場所を示す識別子、視認情報を記録した記録条件等を情報処理装置の第１の光源及び／または第２の光源からの光ビームで記述すると、追記する視認情報の追記開始位置を本発明の情報処理装置に認識させ、視認情報の追記及び記録精度を向上させることができる。
【００８５】
また、書換可能型の情報媒体では、情報層に記録した情報を書き換える度に視認情報も書き換える構成が好ましい。例えば（化１）のロイコ染料と（化２）の長鎖顕色剤との組み合わせで、視認情報記録層を高温（例えば１５０℃）まで上昇させた後例えば室温まで急冷する温度変化により黒化記録でき、中間温度（例えば７０℃）に保持すると黒化した記録部分を消去することができる。この特性を本発明の情報処理装置に適用することができる。すなわち、視認情報層に視認情報を記録する際には、上述したように第１の光源及び第２の光源を同時または交互に照射し、視認情報層に記録した視認情報を消去する際には、視認情報層に第１の光源または第２の光源のみを低発光パワーで照射する、または線速度を上げる等の条件で照射する。例えば第１の光源と第２の光源とでＮＡが異なる場合には、ＮＡが高い光源（上記実施の形態では第１の光源）のみを発光パワー１０ｍＷで発光させることで２１分で上述の実施の形態全てで記録した視認情報を消去することができ、例えば第１の光源と第２の光源の発振波長が異なる場合には、長波長の光源を上述の発光パワーにて発光させることにより２５分で消去することができる。
【００８６】
以上のように、本発明の好ましい実施の形態を用いて本発明を例示してきたが、本発明は、この実施の形態に限定して解釈されるべきものではない。本発明は、特許請求の範囲によってのみその範囲が解釈されるべきであることが理解される。当業者は、本発明の具体的な好ましい実施の形態の記載から、本発明の記載および技術常識に基づいて等価な範囲を実施することができることが理解される。本明細書において引用した特許、特許出願および文献は、その内容自体が具体的に本明細書に記載されているのと同様にその内容が本明細書に対する参考として援用されるべきであることが理解される。  
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の情報処理装置は、複数の光源を適宜用いることにより、情報媒体に情報層に記録した情報の内容を目視で視認できる視認情報または情報媒体を目視で識別する画像等を情報媒体に備える視認情報層に記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８８】
【図１】図１は本発明の実施の形態１の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図２】図２は同情報処理装置の光源駆動回路のブロック図
【図３】図３は本発明の実施の形態２の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図４】図４は同情報処理装置の光源駆動回路のブロック図
【図５Ａ】図５Ａは本発明の実施の形態３で適用した情報媒体の構成の一例を示す図
【図５Ｂ】図５Ｂは同実施の形態で適用した他の情報媒体の構成の一例を示す図
【図６】図６は本発明の実施の形態３の情報処理装置の構成の一例を示す図
【図７Ａ】図７Ａは同情報処理装置において第２の光源の位置を変えた場合における集光スポットのＯＰＤの一例を示す図
【図７Ｂ】図７Ｂは干渉縞の一例を示す図
【図８Ａ】図８Ａは同情報処理装置において第２の光源の位置を別の位置とした場合における集光スポットのＯＰＤの一例を示す図
【図８Ｂ】図８Ｂは干渉縞を一例で示す図
【図９】図９は同情報処理装置の要部拡大図
【符号の説明】
【００８９】
１、２９    情報媒体
２、３１    情報層
３、４、３０    基板
５    視認情報層
６    第１の光源
７    第２の光源
８    第１のビームスプリッタ
９    第２のビームスプリッタ
１０    コリメートレンズ
１１    ミラー
１２    集光レンズ
１３、１４    パワーモニタ用光検出器
１５、２６    パワー制御回路
１６、３３、３４、３６、３７    光検出器
１７    第１のＰＣブロック
１８    第１の電流源
１９    第１の電子スイッチ
２０    第１の電流増幅器
２１    第２のＰＣブロック
２２    第２の電流源
２３    第２の電子スイッチ
２４    第２の電流増幅器
２５    中央制御ブロック
１３１、１４１    フォトダイオード
１３２、１４２    電流電圧変換アンプ
３４、３５    光源ユニット
３８、４０    回折素子
３９    光学素子
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2005101383.tif 000022
【図５Ｂ】
2005101383.tif 000023
【図６】
2005101383.tif 000024
【図９】
2005101383.tif 000025
【図７Ａ】
2005101383.tif 000026
【図７Ｂ】
2005101383.tif 000027
【図８Ａ】
2005101383.tif 000028
【図８Ｂ】
2005101383.tif 000029
【国際調査報告】
2005101383.tif 000030
2005101383.tif 000031
2005101383.tif 000032