(57)【要約】  移動通信端末装置の利用者が、価値情報を管理するバリュー管理アプリケーション３１を使用して、バリュー表示制御部３２に閾値を設定する。その後、利用者が「バリュー」の引き落しを行うと、バリュー表示制御部３２は、バリュー残高が閾値以下であるかどうかの判定を行う。その判定が肯定的である場合には、表示装置１３は、バリュー残高が閾値以下になった旨と共に、「バリュー」の購入を促す表示を行い、利用者は、その表示に従い「バリュー」の追加購入を行う。したがって、利用者は記憶された「バリュー」が、所定の範囲にあることを確認することができるため、利便性が向上する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶された価値情報を使用して取引する機能を備える移動通信端末装置の価値情報出力方法であって、
前記価値情報の変更を伴う取引を行う価値情報取引工程と；
前記価値情報取引工程において、前記価値情報の内容が所定の範囲にあることになった場合に、前記価値情報が前記所定の範囲にある旨を、前記移動通信端末装置の出力装置に出力する価値情報出力工程と、を備える価値情報出力方法。
【請求項２】
前記価値情報取引工程の前に、前記所定の範囲を設定する価値情報範囲設定工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の価値情報出力方法。
【請求項３】
前記価値情報は数値で表され、前記所定の範囲は所定の数値以下である、ことを特徴とする請求項１に記載の価値情報出力方法。
【請求項４】
前記出力装置は、前記移動通信端末装置の表示装置である、ことを特徴とする請求項１に記載の価値情報出力方法。
【請求項５】
前記価値情報出力工程では、前記価値情報の内容を変更することを促す出力を更に行い、
前記変更することを促す出力に従い、前記価値情報の内容を変更することを指令された場合には、前記価値情報の内容を変更する処理を行う価値情報内容変更工程を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の価値情報出力方法。
【請求項６】
前記価値情報内容変更工程は、移動通信網を介した無線通信を用いて行われる、ことを特徴とする請求項５に記載の価値情報出力方法。
【請求項７】
記憶された価値情報の変更を伴う取引を行う価値情報取引機能手段と；
前記価値情報の内容が所定の範囲にあることになった場合に、前記価値情報が前記所定の範囲にある旨を出力する価値情報出力手段と；を備える移動通信端末装置。
【請求項８】
前記価値情報出力手段は、前記価値情報の内容を変更することを促す出力を更に行い、
前記価値情報の内容を変更する処理を行う価値情報内容変更手段を更に備えることを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末装置。
【請求項９】
前記価値情報取引機能手段は、近接型の無線通信である非接触型通信を行うＩＣカードの機能を備え、前記価値情報の変更を伴う取引は、前記非接触型通信により行われる、ことを特徴とする請求項７に記載の移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、価値情報出力方法及び移動通信端末装置に係り、より詳しくは記憶された価値情報を使用して取引する機能を備える移動通信端末装置の価値情報出力方法、及び、その方法を使用した移動通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話等の移動通信端末装置が広く普及している。こうした移動通信端末装置の機能や性能の向上は目覚しく、移動通信端末装置としての必須機能である通話機能やＥメールの送受信機能に加えて、様々な付加機能を備えたものが登場してきている。これらの付加機能として、近年において電子マネーをはじめとする前払い式証票の機能を備える移動通信端末装置が実用化されている（特許文献１等参照）。【０００３】
また、前払い式証票だけでなく、商品の購入やサービスを利用した際に取得し、商品の購入やサービスを利用の際に料金の全部又は一部として充当することができる、いわゆるポイントサービスの機能を備える移動通信端末装置も実用化されている（特許文献２等参照）。【０００４】
更に、移動通信端末装置に備えられた前払い式証票の機能は、例えば電子マネーの場合を考えると、物やサービスの購入に電子マネーを使用するだけでなく、電子マネーの決済に際して、移動通信網を介した無線通信により、利用者のクレジットカードに必要な金額をチャージすると共に、購入した電子マネーを移動通信端末装置の電子マネーに加えることも可能となっている（非特許文献１等参照）。【０００５】
【特許文献１】特開２００４−７０８６６号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７４１６号公報
【非特許文献１】“Edyチャージ(入金)”、[online]、ビットワレット株式会社、[平成１７年２月４日検索]、インターネット <URL：http://www.edy.jp/edy_mobile/edy_mobile_03.html>
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述したように、移動通信端末装置において、電子マネーやポイントシステムのような価値情報を取引する機能は利用者の利便性を向上するものとして利用されている。しかし、これらの機能において、例えば電子マネーの残高は十分であるか、ポイントは溜まっているか等の利用者にとって必要な情報の出力は、利用者が自発的に移動通信端末装置を操作して行わなければならないなど、不十分なものであった。【０００７】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、移動通信端末装置において、価値情報が所定の範囲であることを確認することができ、利用者の利便性を向上する価値情報出力方法及びその方法を使用した移動通信端末装置を提供することを目的とする。
<課題を解決するための手段>【０００８】
本発明の価値情報出力方法は、記憶された価値情報を使用して取引する機能を備える移動通信端末装置の価値情報出力方法であって、前記価値情報の変更を伴う取引を行う価値情報取引工程と；前記価値情報取引工程において、前記価値情報の内容が所定の範囲にあることになった場合に、前記価値情報が前記所定の範囲にある旨を、前記移動通信端末装置の出力装置に出力する価値情報出力工程と、を備える価値情報出力方法である。【０００９】
この価値情報出力方法では、まず、位置情報取引工程において、価値情報の変更を伴う取引を行う。ここで、「価値情報」とは、ある商品やサービスと取引することができる情報を意味する。例えば、いわゆる電子マネーや前払い式証票等の場合においては残高情報を表すものである。また、商品の購入やサービスを利用した際に取得し、商品の購入やサービスを利用の際に料金の全部又は一部として充当することができる、いわゆるポイントサービスの場合には、ポイントの情報を表すものである。【００１０】
したがって、「価値情報の変更を伴う取引」には、電子マネーを使用して、商品を購入する取引のように記憶された価値の減少を伴うものもあれば、ポイントサービスのポイントのように、取引の際に価値の増加を伴うものも含む。また、「取引」には、ＩＣカードの機能に代表されるような近接型の無線通信である非接触型通信をはじめ、その他の通信機能を利用して移動通信端末装置内に記憶された価値情報を取引するものを含むこととする。【００１１】
次に、価値情報出力工程では、価値情報取引工程において、価値情報の内容が所定の範囲にあることになったときに、価値情報が所定の範囲にある旨を、移動通信端末装置の出力装置に出力する。ここで、「所定の範囲」は、価値情報が数値で表される場合には、「ある値以上かつある値以下」とする他に、単に「ある値以下」のような表現も含むものとする。また、「出力」には、液晶画面等の表示装置による出力だけでなく、ＬＥＤ等の光、音、振動等その他の出力も含まれる。【００１２】
したがって、この価値情報出力方法によれば、移動通信端末装置の利用者は、記憶された価値情報が所定の範囲にあることを確認することができ、利用者の利便性を向上することができる。【００１３】
また、本発明の価値情報出力方法では、前記価値情報取引工程の前に、前記所定の範囲を設定する価値情報範囲設定工程を更に備える、とすることができる。この場合には、利用者等が、利用者等に必要な所定の範囲の設定をすることができるため、更に利便性を向上することができる。【００１４】
また、本発明の価値情報出力方法では、前記価値情報は数値で表され、前記所定の範囲は所定の数値以下である、とすることができる。この場合には、例えば、価値情報が電子マネーや前払い式証票であるときには、残高が所定の値以下となり、少なくなった場合に出力させることができるため、利用者は電子マネーの追加購入のきっかけ等とすることができ、利便性を向上することができる。【００１５】
また、本発明の価値情報出力方法では、前記出力装置は、前記移動通信端末装置の表示装置である、とすることができる。移動通信端末装置の利用者は、表示装置に表示される情報により、価値情報が所定の範囲にあることを容易に認識することができる。【００１６】
また、本発明の価値情報出力方法では、前記価値情報出力工程では、前記価値情報の内容を変更することを促す出力を更に行い、前記変更することを促す出力に従い、前記価値情報の内容を変更することを指令された場合には、前記価値情報の内容を変更する処理を行う価値情報内容変更工程を更に備えるとすることができる。ここで、「価値情報の内容を変更することを促す出力」とは、価値情報の内容の変更をするかどうかの問い合わせる出力を含むものとする。【００１７】
この場合には、価値情報出力工程において、例えば、価値情報が電子マネーの残高情報である場合に、残高が所定の範囲にある旨の表示だけでなく、電子マネーの追加購入をおこなうかどうかの表示も行う。更に、追加購入の指令がされた場合には、価値情報内容変更工程において、電子マネーの追加購入を行い、残高を増やす処理を行う。したがって、移動通信端末装置の利用者は、価値情報が所定の範囲にある場合に、その価値情報の変更を行いたいときには、複雑な操作の必要なく、価値情報の変更を行うことができる。【００１８】
ここで、前記価値情報内容変更工程は、移動通信網を介した無線通信を用いて行われる、とすることができる。したがって、移動通信端末装置の利用者は、価値情報が所定の範囲にある場合に、その価値情報の変更を行いたいときには、その場で価値情報の変更を行うことができる。【００１９】
本発明の移動通信端末装置は、記憶された価値情報の変更を伴う取引を行う価値情報取引機能手段と；前記価値情報の内容が所定の範囲にあることになった場合に、前記価値情報が前記所定の範囲にある旨を出力する価値情報出力手段と；を備える移動通信端末装置である。ここで、「価値情報」、「価値情報の変更を伴う取引」、「取引」、「所定の範囲」及び「出力」の意味は、前述した価値情報出力方法における意味と同じである。したがって、この移動通信端末装置によれば、利用者は、記憶された価値情報が所定の範囲にあることを確認することができ、利用者の利便性を向上することができる。【００２０】
また、本発明の移動通信端末装置では、前記価値情報出力手段は、前記価値情報の内容を変更することを促す出力を更に行い、前記価値情報の内容を変更する処理を行う価値情報内容変更手段を更に備える、とすることができる。ここで、「価値情報の内容を変更することを促す出力」とは、前述した価値情報出力方法における意味と同じである。したがって、移動通信端末装置の利用者は、価値情報が所定の範囲にある場合に、その価値情報の変更を行いたいときには、複雑な操作の必要なく、価値情報の変更を行うことができる。【００２１】
また、本発明の移動通信端末装置では、前記価値情報取引機能手段は、近接型の無線通信である非接触型通信を行うＩＣカードの機能を備え、前記価値情報の変更を伴う取引は、前記非接触型通信により行われる、とすることができる。ここで、「非接触型通信」は、いわゆるＩＣカードの機能として鉄道改札システム等で実現されている近接型の無線通信機能のことをいい、赤外線通信等は含まない。したがって、この場合には、価値情報が所定の範囲にあることについての確認を、移動通信端末装置のＩＣカードの機能により実現されている電子マネーシステムやポイントシステムについて適用することができ、利用者の利便性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の価値情報出力方法及び移動通信端末装置によれば、移動通信端末装置の利用者は、記憶された価値情報が所定の範囲にあることを確認することができ、利用者の利便性を向上することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態である移動通信端末装置を含むシステム１００を概略的に示す図である。
【図２Ａ】図１の携帯電話１０の外観構成を概略的に示す正面図である。
【図２Ｂ】図１の携帯電話１０の外観構成を概略的に示す背面図である。
【図３】図１の携帯電話１０の内部システム１１を概略的に示す図である。
【図４】図１の携帯電話１０が、バリュー閾値の設定と、バリューの引き落しの際のシーケンス図である。
【図５】図４のシーケンス図において、バリュー閾値を設定する際の表示画面を示す図である。
【図６】図４のシーケンス図におけるバリューチェックＳ１０の処理のフローチャートを示す図である。
【図７】図４のシーケンス図において、バリュー残高がバリュー閾値以下であった場合の表示画面を示す図である。
【図８】図４のシーケンス図において、「バリュー」を追加購入する際の表示画面を示す図である。
【図９Ａ】本発明の変形例として、取り外し可能なカードを挿入することにより、ＩＣカード機能を備えるとした場合を示す正面図である。
【図９Ｂ】本発明の変形例として、取り外し可能なカードを挿入することにより、ＩＣカード機能を備えるとした場合を示す背面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図１〜図８を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。【００２５】
図１には、本発明の一実施形態である移動通信端末装置を含むシステム１００の構成が模式的に示されている。図１に示されるように、このシステム１００は、（ａ）移動通信端末装置である携帯電話１０と、（ｂ）携帯電話１０と近接型の無線通信である非接触型通信を行うリーダライタ５０と、（ｃ）携帯電話１０が、移動通信網と接続するために直接無線通信を行い、移動通信網の一部である基地局４１と、（ｄ）移動通信網を含むネットワーク４０と、（ｅ）ネットワーク４０に接続され、携帯電話１０内に記憶される価値情報である「バリュー」の追加をする際の決済等を管理するサーバであるバリューサーバ４２とを備えている。ここで、「バリュー」とは、商品等と交換することができる前払い式証票における残高の電子データであり、電子データの数値の大小により価値の大小が表される。【００２６】
図２には、携帯電話１０の外観構成が概略的に示されている。図２に示されるように、携帯電話１０は、（ｉ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、「バリュー」の購入等の指令をするためのキーを有する操作部１２と、（ii）携帯電話１０の操作案内、動作状況表示する液晶表示装置を有する表示装置１３と、（iii）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（iv）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｖ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（vi）基地局４１と無線通信を行うためのアンテナ１７とを備えている。【００２７】
図３には、携帯電話１０の内部の情報処理システムである内部システム１１が概略的に示されている。内部システム１１は、（ａ）携帯電話１０のシステム全体を統括制御する制御部２１と、（ｂ）アンテナ１７を介して基地局４１と無線通信をおこなう送受信部２２と、（ｃ）リーダライタ５０と、非接触型通信により、バリュー引き落し等を行う機能を有するＩＣカード機能部２３と、（ｄ）ＩＣカード機能部２３が非接触型通信を行うための非接触型通信用アンテナ２４と、を備えている。ここで、ＩＣカード機能部２３は、表面に通信用接点が存在せず、リーダライタ等の通信相手との間における電波の交信による非接触型通信を行う。このＩＣカード機能部２３では、非接触型通信用アンテナ２４で受信した通信相手からの電波により発生する電磁誘導を利用して動作電力を発生するようになっている。【００２８】
ここで、制御部２１は、（ｉ）ＩＣカード機能部２３と通信し、携帯電話１０内の「バリュー」の管理を行うバリュー管理アプリケーション３１と、（ii）バリュー残高が少ない旨の表示を行うための、少ないかどうかの「バリュー」の境界値であるバリュー閾値を記憶し、「バリュー」がバリュー閾値以下であるかどうかのチェックを行い、「バリュー」がバリュー閾値以下である場合にはバリュー残高が少ない旨の表示の指令を行うバリュー表示制御部３２と、を備えている。ここで、バリュー管理アプリケーション３１は、バリュー表示制御部３２に、バリュー閾値を設定するバリュー閾値設定部３７と、送受信部２２、アンテナ１７、基地局４１及びネットワーク４０を介して、バリューサーバ４２とバリュー追加のための通信を行うバリュー追加部３４とを備えている。【００２９】
また、ＩＣカード機能部２３は、「バリュー」を記憶するとともに、「バリュー」の追加や使用に伴う、「バリュー」の加減算を行うバリュー管理部３５と、非接触型通信用アンテナ２４を介して、リーダライタ５０との非接触型通信の制御を行う非接触型通信部３６とを備えている。【００３０】
また、制御部２１は、不図示の中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）及び記憶装置（ＲＡＭ等）等のハードウェア及び中央処理装置（ＣＰＵ）により実行されるソフトウェアにより構成されている。【００３１】
次に、上記のように構成された携帯電話１０における価値情報出力方法について説明する。図４には、携帯電話１０が、バリュー閾値の設定からバリューの引き落しで行われる処理までのシーケンス図が示されている。【００３２】
まず、携帯電話１０の利用者が、操作部１２を操作して、バリュー管理アプリケーション３１を起動すると、表示装置１３には、図５の左上に示されるような画面８４が表示される。利用者は、画面８４において、「４．閾値設定」を選択すると、バリュー閾値を入力するための画面８５が表示される。ここで、利用者がバリュー閾値として「2,000」を指定したい場合には、画面８６に示されるように「2,000」を入力する。最後に、利用者が決定の操作を行うと、図４に示されるように、バリュー表示制御部３２にバリュー閾値が設定され、表示装置１３には図５の画面８７が表示される。図４に戻り、バリュー閾値の設定を終えた利用者は、バリュー管理アプリケーション３１を終了する。【００３３】
ここで、携帯電話１０のバリュー管理部３５には、「2,400」の「バリュー」が記憶されているとする。その後、携帯電話１０の利用者が「800」の「バリュー」の商品を購入するために、携帯電話１０をリーダライタ５０に近づけると、ＩＣカード機能部２３は、非接触型通信用アンテナ２４を介して、リーダライタ５０とバリュー引き落しのための通信を行う。引き落しの取引通信が完了すると、「バリュー」の取引があった旨がバリュー管理部３５から、バリュー表示制御部３２に通知される。【００３４】
バリュー取引があった旨を通知されたバリュー表示制御部３２は、バリューチェックＳ１０の処理を開始する。バリューチェックＳ１０の処理は、図６に示されるように、まず、ステップＳ１０１において、バリュー表示制御部３２は、バリュー管理部３５にバリュー残高の要求を行い、バリュー残高を取得する。次に、バリュー残高を取得したバリュー表示制御部３２は、ステップＳ１０２において、バリュー残高がバリュー閾値以下であるかどうか比較する。ここで、バリュー残高がバリュー閾値以下である場合には、ステップＳ１０３において、肯定的な判定をして、バリューチェックＳ１０を終了する。【００３５】
一方、バリュー残高がバリュー閾値を越える値の場合には、否定的な判定をして、バリューチェックＳ１０を終了する。バリューチェックＳ１０の処理の判定が肯定的である場合には、図４に戻り、バリュー残高がバリュー閾値以下になった旨、バリュー残高及び「バリュー」の追加購入をするかどうかを問い合わせる旨の表示の指令をし、表示装置１３はそれらの旨の表示を行う。この表示の様子が図７の画面８１に示されている。【００３６】
図４に戻り、画面８１で利用者が操作部１２を操作して、「バリュー」を追加購入する指令をすると、バリュー管理アプリケーション３１が起動し、図８に示されるように、「バリュー」の購入数を入力する画面８２が表示される。ここで、利用者が新たに「バリュー」を「3,000」購入しようと考えた場合には、画面８２において、購入数として「3,000」を入力し、操作部１２を介して、購入する要求をする。入力後の様子が図８の画面８３に示されている。図４に戻り、バリュー購入要求を受けたバリュー管理アプリケーション３１のバリュー追加部３４は、送受信部２２等を介して、バリューサーバ４２とバリュー追加のための通信を開始する。【００３７】
バリューサーバ４２は、バリュー購入の決済処理が完了すると、その旨が送受信部２２を介して、バリュー追加部３４に通知される。バリュー購入が完了した旨を通知されたバリュー追加部３４は、バリュー追加をＩＣカード機能部２３のバリュー管理部３５に指示し、バリュー管理部３５は「バリュー」を「3,000」追加し、「バリュー」は合計で「4,600」となる。バリュー追加がされたことを確認したバリュー追加部３４は、バリュー管理アプリケーション３１を終了する。【００３８】
以上説明したように、本実施形態では、まず、利用者がバリュー管理アプリケーション３１を使用して、バリュー表示制御部３２にバリュー閾値を設定する。その後、利用者が「バリュー」の引き落としを行った際に、バリュー表示制御部３２は、バリュー残高とバリュー閾値の比較を行い、バリュー残高がバリュー閾値以下であるかどうかの判定を行う。その判定が肯定的である場合には、バリュー残高がバリュー閾値以下になった旨、バリュー残高及びバリューの追加購入をするかどうかを問い合わせる旨の表示の指令をし、表示装置１３はそれらの旨の表示を行う。引き続き、利用者が「バリュー」の追加購入を行うかどうかの問い合わせの表示に応答し、「バリュー」の追加購入が指令された場合には、バリュー管理アプリケーション３１のバリュー追加部３４は、送受信部２２等を介し、バリューサーバ４２と通信し、「バリュー」を購入する。【００３９】
したがって、本実施形態では、携帯電話１０の利用者は、記憶された価値情報である「バリュー」が、バリュー閾値以下であるという所定の範囲にあることを確認することができ、利用者の利便性を向上することができる。【００４０】
また、本実施形態では、予め、所定の範囲の設定であるバリュー閾値の設定を、バリュー管理アプリケーション３１を使用して行うことができるため、利用者等に必要な所定の範囲の設定をすることができ、利便性を向上することができる。【００４１】
また、本実施形態では、所定の範囲は、バリュー閾値以下であるとしているため、前払い式証票における残高である「バリュー」が少なくなったことを利用者に対して出力することができ、利用者は、「バリュー」の追加購入のきっかけ等とすることができ、利便性を向上することができる。【００４２】
また、本実施形態では、出力装置を表示装置１３としているため、利用者は、表示装置１３に表示される情報により、価値情報である「バリュー」が前記所定の範囲にあることを容易に認識することができる。【００４３】
また、本実施形態では、表示装置１３にバリュー残高がバリュー閾値以下になった旨等の他に、「バリュー」の追加購入をするかどうかを問い合わせる旨の表示を行い、更に、「バリュー」の追加購入を行うことができるため、利用者は、価値情報が所定の範囲にある場合に、その価値情報の変更を行いたいときには、複雑な操作の必要なく、価値情報の変更を行うことができる。【００４４】
また、本実施形態では、「バリュー」の追加購入を、移動通信網を介した無線通信を用いて行うこととしているため、利用者は、価値情報が所定の範囲にある場合に、その場で価値情報の変更を行うことができる。【００４５】
また、本実施形態では、価値情報が所定の範囲にあることについての確認を、携帯電話１０におけるＩＣカードの機能により実現されている前払い式証票について適用しているため、利用者の利便性を向上することができる。【００４６】
なお、上記の実施形態においては、ＩＣカード機能部２３が、バリュー取引があった旨のみを通知することとしたが、バリュー残高等についても同時に通知することとしてもよい。また、バリュー表示制御部３２で、バリュー閾値を記憶し、バリューチェックの処理をすることとしたが、ＩＣカード機能部２３のバリュー管理部３５で、バリュー閾値を記憶し、バリューチェックの処理を行うこととしてもよい。【００４７】
また、上記の実施形態においては、所定の範囲を定めるバリュー閾値は、利用者により設定されることとしたが、予め携帯電話の出荷時等に設定されていることとしてもよい。【００４８】
また、上記の実施形態においては、「バリュー」の追加購入に際して、バリュー管理アプリケーション３１を起動することとしたが、常時使用できる機能により「バリュー」を購入することとしてもよい。【００４９】
また、上記の実施形態においては、出力は、表示装置１３における文字の表示であるとしたが、光、音、振動又は表示装置１３におけるアイコン表示等その他の出力であるとしてもよいし、これらの組合せによる出力であるとしてもよい。【００５０】
また、上記の実施形態においては、価値情報を前払い式証票における残高であるとしたが、電子マネーであってもよいし、商品の購入やサービスを利用した際に取得し、商品の購入やサービスを利用の際に料金の全部又は一部として充当することができる、いわゆるポイントシステムのポイントのような情報であってもよい。前記ポイントシステムにおいては、前記所定の範囲は所定の数値以上とし、ポイントが溜まったときに出力するものとすることができる。【００５１】
また、上記の実施形態においては、ＩＣカード機能を携帯電話に内蔵しているタイプとしたが、図９（Ａ）及び（Ｂ）にそれぞれ正面図及び背面図が示される移動通信端末装置９０のように、取り外し可能なＩＣカード９１を移動通信端末装置９０に取付けることにより、移動通信端末装置にＩＣカード機能を備えることとしてもよい。【００５２】
また、上記の実施形態においては、移動通信端末装置として携帯電話を用いたが、その他の移動通信端末装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上説明したように、本発明の価値情報出力方法及び移動通信端末装置は、記憶された価値情報を使用して取引する機能を備える移動通信端末装置に適用することができる。
【図１】
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【図２Ａ】
2006093284.tif 000004
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006093284.tif 000011
【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
2006093284.tif 000013
【国際調査報告】
2006093284.tif 000014
2006093284.tif 000015