(57)【要約】      （修正有）【課題】現像剤担持体への現像剤の供給のための第１現像剤収容室と現像剤の攪拌のための第２現像剤収容室とを循環される現像剤上をトナーが遡上することを防止する。【解決手段】現像装置１０は、現像剤担持体と、そこに供給される現像剤を収容する第１現像剤収容室１５と、そこに隣接し現像剤を収容し第１開口部１８および第２開口部１９の２箇所で第１現像剤収容室１５と連通する第２現像剤収容室１６と、を備え、第１現像剤収容室１５の第１現像剤搬送スクリュ１２と第２現像剤収容室１６の第２現像剤搬送スクリュ１３とにより第１現像剤収容室１５と第２現像剤収容室１６との間で現像剤が循環され、第２現像剤収容室１６に連通するトナー補給口２１と、現像剤の循環方向で見たトナー補給口２１の上流側に、循環する現像剤上でのトナーの遡上を防止する遡上防止機構３０と、を備える。【選択図】図３
2009300584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、
該現像剤担持体に供給される前記現像剤を収容する第１現像剤収容室と、
該第１現像剤収容室に隣接し前記現像剤を収容し第１開口部および第２開口部の２箇所で前記第１現像剤収容室と連通する第２現像剤収容室と、
前記第１現像剤収容室の前記現像剤を前記第１開口部側から前記第２開口部側へと搬送すべく回転される第１現像剤搬送スクリュと、
前記第２現像剤収容室の前記現像剤を攪拌しつつ前記第２開口部側から前記第１開口部側へと搬送すべく回転され、前記第１現像剤搬送スクリュと協働して前記第１現像剤収容室と前記第２現像剤収容室との間で前記現像剤を循環させる第２現像剤搬送スクリュと、
前記第２現像剤収容室に連通するトナー補給口と、
前記現像剤の循環方向で見た前記トナー補給口の上流側に、循環する該現像剤上での前記トナーの遡上を防止する遡上防止機構と、を備えることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記遡上防止機構は、前記現像剤の循環方向で見て、前記現像剤担持体から前記第２開口部を経て前記トナー補給口に至る間で、前記現像剤の循環を阻害することのないように設けられていることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記遡上防止機構は、前記現像剤の循環を阻害することのないように前記現像剤の表層に接触する板状部材を有することを特徴とする請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤上で循環方向および鉛直方向に直交する軸線回りに回転可能に設けられ、前記板状部材が駆動機構により前記軸線回りに前記現像剤の循環を促す方向に回転される構成とされていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤上で循環方向および鉛直方向に直交する軸線回りに揺動可能に設けられ、前記板状部材が駆動機構により前記軸線回りに揺動される構成とされていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の現像装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記第１現像剤搬送スクリュまたは前記第２現像剤搬送スクリュの駆動力を前記板状部材へと伝達することを特徴とする請求項４または請求項５に記載の現像装置。
【請求項７】
前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤の表層に接触可能な位置と該現像剤に接触しない位置との間を移動可能に設けられ、前記トナー補給口から前記トナーが補給される際には接触可能な位置とされることを特徴とする請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記遡上防止機構は、前記第２開口部に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の現像装置を搭載したプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の現像装置を搭載した画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二成分現像剤を用いる現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置に装備され、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤を用いて現像を行う現像装置として種々のものが提案されており（例えば、特許文献１参照）、その一例として２軸搬送タイプの現像装置が知られている（例えば、特許文献２および特許文献３参照）。
【０００３】
図７にはこのような２軸搬送タイプの現像装置８０の概略を示し、図８は、図７のIII−III線に沿って得られた断面図である。なお、図７は、図８のIV−IV線に沿って得られた断面図となっている。
【０００４】
現像装置８０は、現像ローラ（スリーブ）８１と現像剤規制部材（ドクタ）８２と供給回収用スクリュ８３と攪拌搬送用スクリュ８４とが、現像槽８５に収容されて構成されている。この現像槽８５は、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤Ｄ（以下、現像剤Ｄという）が収容されるものである。現像槽８５の下部には、仕切板８６が設けられて供給回収室８７（第１現像剤収容室）と攪拌搬送室８８（第２現像剤収容室）とに区画されている。仕切板８６には、その両延在端近傍に２つの開口部（以下、第１開口部８９および第２開口部９０という（図８参照））が設けられており、両開口部８９、９０により供給回収室８７と攪拌搬送室８８とが連通されている。
【０００５】
現像ローラ８１は、図示を略す感光体ドラムに現像剤Ｄのトナーを付着させるための現像剤担持体であり、図示を略す回転する円筒状のスリーブとそのスリーブ内に固定配置された磁石またはマグネットロールから構成されている。現像剤規制部材８２は、現像ローラ８１上（その表面側に位置するスリーブ上）の現像剤Ｄ量を規制する。
【０００６】
供給回収用スクリュ８３は、図８に示すように、供給回収室８７に設けられ、その供給回収室８７の現像剤Ｄを搬送しながら現像ローラ８１に供給し、かつ現像ローラ８１からの現像剤Ｄを回収する現像剤搬送部材である。攪拌搬送用スクリュ８４は、攪拌搬送室８８に設けられ、その攪拌搬送室８８の現像剤Ｄを攪拌しながら搬送する現像剤搬送部材である。この併設された供給回収用スクリュ８３と攪拌搬送用スクリュ８４とは、互いに異なる方向に現像剤Ｄを搬送する構成とされている。このため、現像槽８５では、両スクリュ８３、８４により、攪拌搬送室８８から第１開口部８９を経て供給回収室８７に至り、その供給回収室８７から第２開口部９０を経て攪拌搬送室８８に至るように、現像剤Ｄが循環搬送される（矢印Ａ９参照）。
【０００７】
攪拌搬送室８８には、トナー補給口９１が設けられている。このトナー補給口９１から補給されたトナーは、攪拌搬送用スクリュ８４により攪拌搬送室８８の現像剤Ｄとともに攪拌されて搬送されることにより十分に帯電されて現像剤Ｄに含まれることとなり、第１開口部８９を経て供給回収室８７に至り、現像ローラ８１に供給される。
【特許文献１】特開２００５−０３１３８７号公報
【特許文献２】特開２００７−２１８９９２号公報
【特許文献３】特開２００８−０３９９８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、このような２軸搬送タイプの現像装置８０では、トナー補給口９１から補給されたトナーの一部が、循環する現像剤Ｄ上をその循環方向（矢印Ａ９参照）とは逆方向に進行してしまう（以下、遡上という）場合がある（符号ｔで示すトナーおよび矢印Ａ１０参照）。これは、現像剤Ｄ内のトナーは、現像剤Ｄ（磁性キャリア）とともに攪拌されることにより帯電されるものであり、トナー補給口９１から補給されたトナーは帯電が不足している。このため、トナー補給口９１から補給されたトナーの一部は、循環する現像剤Ｄに混ざり込むことができずに当該現像剤Ｄ上を浮遊したり当該現像剤Ｄ上に落ちた衝撃等で跳ね上がったりしてしまい、これに伴って循環する現像剤Ｄ上を遡上してしまうことがあることによる。
【０００９】
このように遡上したトナーは、第２開口部９０を経て供給回収室８７に侵入し、供給される現像剤Ｄとともに現像ローラ８１に到達し、感光体ドラム（図示せず）に移動してしまうことがある。この遡上したトナーは、感光体ドラム（図示せず）に適切に（静電潜像を適切に顕像するように）付着せず、トナー飛散を引き起こしたり異常画像の発生の原因となったりしてしまう。これは、遡上したトナーは、上記したように帯電が不足していることから、電位ポテンシャルにより描かれた静電潜像が形成された感光体ドラム（図示せず）に適切に付着することができないことによる。
【００１０】
そこで本発明は、トナー補給口から補給されたトナーが循環する現像剤上を遡上することを防止することができる現像装置を提供することを課題としている。
【００１１】
ここで、特許文献１に記載の従来技術では、現像剤担持体への現像剤の供給のための現像剤収容室とは別に設けた現像剤退避部に逆流規制部材を設けることにより、トナーを供給するためのトナー収容部から現像剤退避部へと現像剤が逆流してくることを防止しており、現像剤の逆流防止という観点では似ているものがある。しかしながら、現像剤退避部への現像剤自体の逆流を防止すべく現像剤自体の流れを遮るものであり、循環する現像剤上でのトナーの遡上を防止する本発明とは構成および考え方が異なる。
【００１２】
また、特許文献２に記載の従来技術では、第２現像剤収容室にトナーを供給するためのトナー収容室に環状の磁石を設けることにより、第２現像剤収容室から第１現像剤収容室へと排出された現像剤がトナー収容室へと逆流してくることを防止しており、現像剤の逆流防止という観点では似ているものがある。しかしながら、循環経路とは異なるトナー収容室への現像剤自体の逆流を防止すべく現像剤自体の流れを遮るものであり、循環する現像剤上でのトナーの遡上を防止する本発明とは構成および考え方が異なる。
【００１３】
さらに、特許文献３に記載の従来技術では、第２現像剤収容室と第１現像剤収容室との連通箇所となる受渡し部（第１開口部および第２開口部）に逆流防止部を設けることにより、現像剤搬送スクリュの回転に起因して受渡し部で生じる現像剤の逆流を防止しており、現像剤の逆流防止という観点では似ているものがある。しかしながら、現像剤搬送スクリュの回転に起因する現像剤自体の逆流を防止すべく現像剤自体の流れを遮るものであり、循環する現像剤上でのトナーの遡上を防止する本発明とは構成および考え方が異なる。
【００１４】
本発明は、上記の問題に鑑みて為されたもので、現像剤担持体への現像剤の供給のための第１現像剤収容室と現像剤の攪拌のための第２現像剤収容室とを循環される現像剤上をトナーが遡上することを防止することができる現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、トナーと磁性キャリアを含む現像剤を担持する現像剤担持体と、該現像剤担持体に供給される前記現像剤を収容する第１現像剤収容室と、該第１現像剤収容室に隣接し前記現像剤を収容し第１開口部および第２開口部の２箇所で前記第１現像剤収容室と連通する第２現像剤収容室と、前記第１現像剤収容室の前記現像剤を前記第１開口部側から前記第２開口部側へと搬送すべく回転される第１現像剤搬送スクリュと、前記第２現像剤収容室の前記現像剤を攪拌しつつ前記第２開口部側から前記第１開口部側へと搬送すべく回転され、前記第１現像剤搬送スクリュと協働して前記第１現像剤収容室と前記第２現像剤収容室との間で前記現像剤を循環させる第２現像剤搬送スクリュと、前記第２現像剤収容室に連通するトナー補給口と、前記現像剤の循環方向で見た前記トナー補給口の上流側に、循環する該現像剤上での前記トナーの遡上を防止する遡上防止機構と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の現像装置であって、前記遡上防止機構は、前記現像剤の循環方向で見て、前記現像剤担持体から前記第２開口部を経て前記トナー補給口に至る間で、前記現像剤の循環を阻害することのないように設けられていることを特徴とする。
【００１７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の現像装置であって、前記遡上防止機構は、前記現像剤の循環を阻害することのないように前記現像剤の表層に接触する板状部材を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項４に係る発明は、請求項２または請求項３に記載の現像装置であって、前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤上で循環方向および鉛直方向に直交する軸線回りに回転可能に設けられ、前記板状部材が駆動機構により前記軸線回りに前記現像剤の循環を促す方向に回転される構成とされていることを特徴とする。
【００１９】
請求項５に係る発明は、請求項２または請求項３に記載の現像装置であって、前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤上で循環方向および鉛直方向に直交する軸線回りに揺動可能に設けられ、前記板状部材が駆動機構により前記軸線回りに揺動される構成とされていることを特徴とする。
【００２０】
請求項６に係る発明は、請求項４または請求項５に記載の現像装置であって、前記駆動機構は、前記第１現像剤搬送スクリュまたは前記第２現像剤搬送スクリュの駆動力を前記板状部材へと伝達することを特徴とする。
【００２１】
請求項７に係る発明は、請求項３ないし請求項６のいずれか１項に記載の現像装置であって、前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤の表層に接触可能な位置と該現像剤に接触しない位置との間を移動可能に設けられ、前記トナー補給口から前記トナーが補給される際には接触可能な位置とされることを特徴とする。
【００２２】
請求項８に係る発明は、請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の現像装置であって、前記遡上防止機構は、前記第２開口部に設けられていることを特徴とする。
【００２３】
請求項９に係る発明は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の現像装置を搭載したプロセスカートリッジ。
【００２４】
請求項１０に係る発明は、請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の現像装置を搭載した画像形成装置。
【発明の効果】
【００２５】
本発明に係る現像装置は、現像剤の循環方向で見たトナー補給口の上流側に遡上防止機構が設けられていることから、トナー補給口から補給されたトナーの遡上を防止することができる。
【００２６】
上記した構成に加えて、前記遡上防止機構は、前記現像剤の循環方向で見て、前記現像剤担持体から前記第２開口部を経て前記トナー補給口に至る間で、前記現像剤の循環を阻害することのないように設けられていることとすると、トナー補給口から補給されたトナーの一部が遡上して現像剤担持体に到達することを防止することができる。
【００２７】
また、現像剤の循環が遡上防止機構により妨げられることがないので、現像剤の循環の不順に起因する弊害を防止することができる。
【００２８】
上記した構成に加えて、前記遡上防止機構は、前記現像剤の循環を阻害することのないように前記現像剤の表層に接触する板状部材を有することとすると、遡上防止機構による現像剤の循環の阻害をより確実に防止することができるので、現像剤の循環の不順に起因する弊害をより確実に防止することができる。
【００２９】
上記した構成に加えて、前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤上で循環方向および鉛直方向に直交する軸線回りに回転可能に設けられ、前記板状部材が駆動機構により前記軸線回りに前記現像剤の循環を促す方向に回転される構成とされていることとすると、回動される板状部材により現像剤の循環を促しつつ当該現像剤上でのトナーの遡上を防止することができる。
【００３０】
上記した構成に加えて、前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤上で循環方向および鉛直方向に直交する軸線回りに揺動可能に設けられ、前記板状部材が駆動機構により前記軸線回りに揺動される構成とされていることとすると、揺動される板状部材により現像剤の循環を促しつつ当該現像剤上でのトナーの遡上を防止することができる。
【００３１】
上記した構成に加えて、前記駆動機構は、前記第１現像剤搬送スクリュまたは前記第２現像剤搬送スクリュの駆動力を前記板状部材へと伝達することとすると、遡上防止機構での板状部材のための新たな駆動源を必要とすることなく実現することができる。
【００３２】
上記した構成に加えて、前記遡上防止機構は、前記板状部材が循環する前記現像剤の表層に接触可能な位置と該現像剤に接触しない位置との間を移動可能に設けられ、前記トナー補給口から前記トナーが補給される際には接触可能な位置とされることとすると、トナー補給口からトナーが補給されるときのみ板状部材が循環される現像剤の表層に接触されるので、現像剤の循環の阻害をより確実に防止しつつ当該現像剤上でのトナーの遡上を防止することができる。
【００３３】
上記した構成に加えて、前記遡上防止機構は、前記第２開口部に設けられていることとすると、現像剤の循環への妨げをより小さくすることができる。これは、以下のことによる。攪拌搬送室および供給回収室では、スクリュの回転により内部の現像剤が押し出されるように搬送されることから、現像剤の表層の上下動が大きくなる。これに対し、攪拌搬送室と供給回収室とを連通する第１開口部および第２開口部では、攪拌搬送室および供給回収室でスクリュにより軸線方向へと搬送された現像剤に押し出されることにより、現像剤が搬送されるので、当該現像剤の表層の上下動が小さくなる。このことから、現像剤がより安定して循環されている第２開口部に遡上防止機構を設けることで、現像剤の循環への妨げの防止をより確実なものとすることができる。
【００３４】
上記した現像装置を搭載したプロセスカートリッジでは、遡上したトナーを現像することがないプロセスカートリッジを提供することができる。
【００３５】
上記した現像装置を搭載した画像形成装置では、安定した画像を形成する画像形成装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下に、本発明に係る現像装置の実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【実施例】
【００３７】
まず、本発明に係る現像装置１０の構成を説明する。
【００３８】
図１は、本発明に係る現像装置１０が用いられた画像形成装置５０を模式的に示す説明図であり、（ａ）は画像形成装置５０全体を示し、（ｂ）は定着ユニットの他の例を示す。
【００３９】
画像形成装置５０は、図１に示すように、感光体ドラム５１と、帯電ローラ５２と、表面電位計５３と、現像ローラ５４と、転写ローラ５５と、クリーニング装置５６と、パワーパック５７と、定着ユニット５８とを備える。
【００４０】
感光体ドラム５１は、円柱状を呈し、静電潜像が形成される。この感光体ドラム５１は、図示しない駆動機構からの駆動力を得て、図示奥行き方向に延びる軸を中心として矢印Ａ１方向に回転する。この感光体ドラム５１に対向して帯電ローラ５２が設けられている。
【００４１】
帯電ローラ５２は、パワーパック５７から電力の供給を受けて帯電し、対向する感光体ドラム５１の表面５１ａを所望の電位で一様に帯電させる。このとき、感光体ドラム５１は、矢印Ａ１方向に回転するため、感光体ドラム５１の表面５１ａのうち、帯電ローラ５２に対向している部分よりも回転方向下流側となる表面部分が、回転にしたがって順次一様に帯電する。
【００４２】
続いて、この感光体ドラム５１の一様帯電表面に、原稿から読み取って得られた画像や文字等の画像情報あるいは予め記憶された画像情報に応じた出射光量に制御されたレーザ光（あるいは原稿からの反射光や透過光等原稿の画像情報を担持した光）Ｌが照射される。
【００４３】
このとき、感光体ドラム５１の表面５１ａの電位（負の電位）は、レーザ光Ｌの照射によって低下（絶対的な電位は、０（ゼロ）に近付く方向に上昇）する。そして、この低下する電位の幅は、レーザ光Ｌによる照射光量が大きくなるにしたがって大きくなる。したがって、上述した画像情報等を担持したレーザ光Ｌの照射によって、感光体ドラム５１の表面５１ａには、その画像情報等に応じた電位分布の静電潜像が形成される。
【００４４】
この感光体ドラム５１の表面電位を測定するために表面電位計５３が設けられている。表面電位計５３は、感光体ドラム５１の表面５１ａに形成された静電潜像の電位（電位分布）を検出する。この電位の検出結果は、パワーパック５７による帯電ローラ５２の帯電制御やレーザ光Ｌの露光制御に用いられる。
【００４５】
レーザ光Ｌによって形成された感光体ドラム５１上の静電潜像にトナーを付着させるために現像ローラ５４が設けられている。感光体ドラム５１の静電潜像が形成された表面５１ａの部分が現像ローラ５４を通過すると、この静電潜像の電位分布に応じた量のトナーが付着し、感光体ドラム５１の表面５１ａには、静電潜像に対応した濃度分布のトナー像が可視的に顕像（現像）される。この現像ローラ５４は、後述するように現像装置１０（図２参照）に設けられている。
【００４６】
このトナー像を記録紙Ｓに転写処理するために転写ローラ５５が設けられている。トナー像は、感光体ドラム５１に向かって所定のタイミングで給送された記録紙Ｓが、感光体ドラム５１と転写ローラ５５とに挟まれつつ通過することにより、記録紙Ｓに圧着されて転写される。そして、このトナー像が転写された記録紙Ｓは、定着ユニット５８に向けて矢印Ａ２方向に搬送される。
【００４７】
定着ユニット５８は、加熱定着ローラ５９と加圧ローラ６０とを有する。加熱定着ローラ５９は、例えばアルミニウム等の中空円筒体からなる芯金の外周面にトナーの粘着を防止するためのフッ素樹脂層等からなる粘着防止層が設けられて構成されている。また、加熱定着ローラ５９は、図示は略すが芯金の中空部に回転中心線に沿ってハロゲンランプ等のヒータが配置され、その輻射熱によって加熱定着ローラ５９が内側から加熱するようになっている。この加熱定着ローラ５９と平行に、かつ当該加熱定着ローラ５９に圧接するように加圧ローラ６０が設けられている。
【００４８】
定着ユニット５８に搬送された記録紙Ｓは、加圧ローラ６０と加熱定着ローラ５９との間を通過されることにより、記録紙Ｓ上に付着しているトナーが加熱定着ローラ５９の熱により軟化されつつ、加圧ローラ６０と加熱定着ローラ５９との間に挟まれることで加圧されることにより、記録紙Ｓ上にトナー像が定着される。なお、この定着ユニット５８は、図１（ｂ）に示すように、ベルト方式の定着ユニット５８´であってもよい。定着ユニット５８´は、定着ベルト６１が定着ローラ６２と加熱ローラ６３とに張架され、その定着ベルト６１に加圧ローラ６４が圧接されて構成されている。
【００４９】
また、転写処理後の感光体ドラム５１の清浄化のためにクリーニング装置５６が設けられている。トナー像を記録紙Ｓに転写した後の感光体ドラム５１は、表面５１ａに残留するトナーがクリーニング装置５６により除去されて清浄化されるとともに、図示しないクエンチングランプにより残留電荷が除去されて帯電処理の状態に戻り、次回の帯電処理待ちの状態となる。
【００５０】
なお、この画像形成装置５０は、感光体ドラム５１、帯電ローラ５２、表面電位計５３、現像ローラ５４（後述する現像装置１０）およびクリーニング装置５６が、二点鎖線で示す筐体６５に一体的に収容されてプロセスカートリッジとして形成されたものであってもよい。
【００５１】
上記した現像ローラ５４は、図２に示すように、現像装置１０に設けられている。ここで、図２は、本発明に係る現像装置１０を模式的に示す説明図であり、図３は、図２のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。なお、図２は、図３のII−II線に沿って得られた断面図となっている。
【００５２】
現像装置１０は、上記した現像ローラ（スリーブ）５４の他に、現像剤規制部材（ドクタ）１１と供給回収用スクリュ１２と攪拌搬送用スクリュ１３と、が現像槽１４に収容されて構成されている。
【００５３】
現像槽１４は、トナーと磁性キャリアとを含む二成分現像剤Ｄ（以下、現像剤Ｄという）が収容されるものである。この現像剤Ｄは、本実施例では、粒径が１０μｍ以下のトナーと、粒径が２０〜１００μｍの磁性キャリアとを含む粒状のものとされている。現像槽１４の下部には、供給回収室１５（第１現像剤収容室）と攪拌搬送室１６（第２現像剤収容室）とが設けられている。この供給回収室１５と攪拌搬送室１６とは、現像槽１４の下部が仕切板１７により隔てられて構成されている。この仕切板１７には、図３に示すように、その両延在端近傍に２つの開口部（以下、第１開口部１８および第２開口部１９という）が設けられ、両開口部１８、１９により供給回収室１５と攪拌搬送室１６とが連通されている。
【００５４】
図２に示すように、この現像槽１４の上部に現像ローラ５４が設けられている。現像ローラ５４は、感光体ドラム５１にトナーを付着させるべく現像剤Ｄを担持する現像剤担持体であり、回転する円筒状の現像スリーブ５４ａと、その現像スリーブ５４ａ内に固定配置されたマグネット５４ｂ（マグネットロール）とから構成されている。現像スリーブ５４ａは、図示を略す駆動モータ等によって回転駆動され、本実施例では２８０ＲＰＭ（回転／分）で回転駆動される。マグネット５４ｂは、磁界を所定方向に放射状に放射するように設けられており、回転駆動される現像スリーブ５４ａの表面に現像剤Ｄを磁気的に吸引、保持し、感光体ドラム５１の近傍において磁気ブラシを形成する。この現像剤Ｄにより形成された磁気ブラシにおいて磁性キャリアの表面に付着しているトナーが、感光体ドラム５１の表面５１ａに形成された静電潜像の電位分布に応じて当該表面５１ａに付着する。これにより、感光体ドラム５１の表面５１ａには、静電潜像に対応した濃度分布のトナー像が可視的に顕像（現像）される。
【００５５】
この現像ローラ５４の現像スリーブ５４ａの表面に形成される磁気ブラシを適切なものとするために現像剤規制部材１１が設けられている。現像剤規制部材１１は、マグネット５４ｂの磁力により現像ローラ５４の現像スリーブ５４ａ上に吸引、保持された現像剤Ｄを所定の層厚とするように、現像ローラ５４と所定の間隔を置いて設けられている。
【００５６】
この現像ローラ５４に平行状態で近接されて供給回収用スクリュ１２が設けられている。供給回収用スクリュ１２は、供給回収室１５に回転可能に設けられ、らせん状の羽根を有し、回転することでその軸方向に現像剤Ｄを搬送することが可能とされている。供給回収用スクリュ１２は、供給回収室１５の現像剤Ｄを搬送しながら現像ローラ５４に供給し、現像ローラ５４からの現像剤Ｄを回収する第１現像剤搬送スクリュである。本実施例では、図示を略す駆動機構により回転駆動され、その回転により供給回収室１５内の現像剤Ｄを矢印Ａ３方向（第１開口部１８側から第２開口部１９へと向かう方向）へ搬送するように設定されている。
【００５７】
この供給回収用スクリュ１２と平行に攪拌搬送用スクリュ１３が設けられている。攪拌搬送用スクリュ１３は、攪拌搬送室１６に回転可能に設けられ、らせん状の羽根を有し、回転することでその軸方向であって併設された供給回収用スクリュ１２とは逆方向に現像剤Ｄを搬送することが可能とされている。この逆方向への搬送は、らせん状の羽根の巻き方向が逆であることによるものであってもよく、回転される方向が逆であることによるものであってもよい。攪拌搬送用スクリュ１３は、攪拌搬送室１６の現像剤Ｄを攪拌しながら搬送する第２現像剤搬送スクリュである。本実施例では、図示を略す供給回収用スクリュ１２の駆動のための駆動機構により回転駆動され、その回転により供給回収室１５内の現像剤Ｄを矢印Ａ４方向（第２開口部１９側から第１開口部１８へと向かう方向）へ搬送するように設定されている。
【００５８】
このため、現像槽１４の下部では、互いに異なる方向に現像剤Ｄを搬送するように併設された供給回収用スクリュ１２と攪拌搬送用スクリュ１３とが回転駆動されることにより、攪拌搬送室１６から第１開口部１８を経て供給回収室１５に至り、その供給回収室１５から第２開口部１９を経て攪拌搬送室１６に至るように、現像剤Ｄが循環搬送される。
【００５９】
この循環される現像剤Ｄでは、供給回収用スクリュ１２による感光体ドラム５１へのトナーの供給によりトナー濃度が低下する。現像装置１０では、このようなトナー濃度を補うために、トナー濃度センサ２０とトナー補給口２１とが設けられている。トナー濃度センサ２０は、現像槽１４に収容された現像剤Ｄのトナー濃度を測定するものであり、本実施例では、供給回収室１５内の現像剤Ｄにおけるトナー濃度を測定できるように設けられている。このトナー濃度センサ２０による測定結果に基づいて、トナーが補給される。トナーの補給のためにトナー補給口２１が設けられている。
【００６０】
トナー補給口２１は、上方から攪拌搬送室１６に連通するように設けられ、本実施例では、図３に示すように、第２開口部１９の近傍位置（循環方向で見て攪拌搬送室１６における上流位置）に設けられている。このトナー補給口２１からは、図示を略すトナー補給機構によるトナーの補給が行われる。このトナー補給機構は、トナー濃度センサ２０による測定結果に基づいて、適切な量のトナーを補給するように駆動制御される。この一度に補給されるトナーの量は、機種、構成によって量は様々であるが、多い時には３０〜１００ｍｇほどである。トナー補給口２１から補給されたトナーは、攪拌搬送用スクリュ１３により攪拌搬送室１６の現像剤Ｄとともに攪拌されて搬送されることにより十分に帯電されて現像剤Ｄに含まれることとなり、第１開口部１８を経て供給回収室１５に至り、現像ローラ５４に供給される。これにより、現像装置１０内の現像剤Ｄは、感光体ドラム５１へのトナーの供給に拘らずトナー濃度が一定化されている。なお、トナー補給口２１は、現像ローラ５４に供給される現像剤Ｄにトナーを補給するものであることから、現像剤Ｄが循環される攪拌搬送室１６、第１開口部１８、供給回収室１５および第２開口部１９のいずれかであれば良く、上記した実施例に限定されるものではない。
【００６１】
本発明に係る現像装置１０では、遡上防止機構３０が設けられている。遡上防止機構３０は、現像剤Ｄの循環を阻害することのないように、循環される現像剤Ｄ上でのトナーの遡上を防止するものである。ここで、現像剤Ｄの循環を阻害することのないようにとは、現像剤Ｄ自体を堰き止めたりすることのように現像剤Ｄの循環の阻害を目的とするものではないことをいい、現像剤Ｄの循環の妨げになることを極力抑制することをいう。
【００６２】
この遡上防止機構３０は、遡上したトナーが現像ローラ５４に供給される現像剤Ｄとともに現像ローラ５４に到達することを防止するものであることから、現像剤Ｄの循環方向で見てトナー補給口２１よりも上流側に設ければよい。このため、本実施例では、遡上防止機構３０は、現像剤Ｄの循環方向で見て、現像ローラ５４から第２開口部１９を経てトナー補給口２１に至る間に設ければよいこととなり、この例では第２開口部１９に設けられている。
【００６３】
遡上防止機構３０は、本実施例では、第２開口部１９の天井部１９ａに堰板３１が取り付けられて構成されている。堰板３１は、ＰＥＴ（ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）で形成された薄い板状を呈し、現像剤Ｄの循環方向（矢印Ａ５参照）で見て、天井部１９ａ側に位置する一端３１ａ側が循環される現像剤Ｄ側に位置する他端３１ｂ側よりも上流に位置するように傾斜して天井部１９ａに取り付けられている。この堰板３１は、第２開口部１９の幅寸法（仕切板１７の延在方向で見た開口寸法）に略等しい幅寸法とされ、かつ他端３１ｂが循環される現像剤Ｄの表層に接触する長さ寸法とされている。
【００６４】
本発明に係る現像装置１０では、動作状態とされて現像槽１４の下部すなわち攪拌搬送室１６、第１開口部１８、供給回収室１５および第２開口部１９において現像剤Ｄが循環された際、遡上防止機構３０である堰板３１は、循環される現像剤Ｄ上を掃くように当該現像剤Ｄの表層に接触するので、現像剤Ｄの循環が妨げられることはない。
【００６５】
ここで、トナー濃度の低下を防止すべくトナー補給口２１から補給されたトナーのうちの一部が、循環する現像剤Ｄに混ざり込むことができずに当該現像剤Ｄ上を浮遊したり当該現像剤Ｄ上に落ちた衝撃等で跳ね上がったりして循環する現像剤Ｄ上を遡上してしまっても、第２開口部１９に遡上防止機構３０としての堰板３１が設けられていることから、当該トナーの遡上は当該堰板３１により食い止められる（図２の符号ｔ参照）。
【００６６】
よって、現像装置１０では、循環する現像剤Ｄ上をトナーが遡上することを防止することができる。これにより、現像装置１０では、トナーの遡上に起因するトナー飛散や異常画像の発生を防止することができる。
［変形例１］
次に、実施例の現像装置１０の変形例１について説明する。変形例１の現像装置１０１は、基本的な構成は現像装置１０（図２および図３参照）と同様であることから、等しい構成の詳細な説明は省略する。図４は、現像装置１０１を模式的に示す説明図である。
【００６７】
変形例１の現像装置１０１では、図４に示すように、現像装置１０とは異なる構成の遡上防止機構３０１が第２開口部１９に設けられている。
【００６８】
遡上防止機構３０１は、回転軸３２に複数の（この例では６つ）の板状部材３３が取り付けられて構成されている。回転軸３２は、循環される現像剤Ｄ上で、その循環方向および鉛直方向を含む面に直交する方向（図４の紙面に直交する方向）に沿って延在され、回動可能に設けられている。この回転軸３２は、変形例１では、現像槽１４と仕切板１７とを架け渡すように第２開口部１９に設けられている。また、この変形例１では、回転軸３２は、回転駆動される攪拌搬送用スクリュ１３および供給回収用スクリュ１２の駆動力がギア（図示せず）を介して伝達されることにより、当該軸における現像剤Ｄとの対向面が現像剤Ｄの循環方向に対して逆方向（図示の例では矢印Ａ６の方向）に回動される。この変形例１では、回転軸３２は、攪拌搬送用スクリュ１３および供給回収用スクリュ１２と同程度の回転速度（２００ｒｐｍ〜４００ｒｐｍ）で回転駆動される。この回転軸３２に各板状部材３３が設けられている。
【００６９】
各板状部材３３は、例えばＡＢＳ（ａｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  ｓｔｙｒｅｎｅ）のような樹脂材料で形成された薄い板状を呈し、回転軸３２の回動中心から放射状に延在するように当該回転軸３２に設けられている。この各板状部材３３は、第２開口部１９の幅寸法（仕切板１７の延在方向で見た開口寸法）に略等しい幅寸法とされ、かつ回転軸３２からの延在端３３ａが循環される現像剤Ｄの表層に接触する長さ寸法とされている。
【００７０】
変形例１の現像装置１０１では、動作状態とされて現像槽１４の下部すなわち攪拌搬送室１６、第１開口部１８、供給回収室１５および第２開口部１９において現像剤Ｄが循環されると、遡上防止機構３０１では回転軸３２が回転駆動されて当該回転軸３２回りに各板状部材３３が回動される。この各板状部材３３は、軽く撓みつつ循環される現像剤Ｄ上を掃くように当該現像剤Ｄ上を循環方向とは逆方向に摺動するので、現像剤Ｄの循環が妨げられることはない。
【００７１】
ここで、トナー濃度の低下を防止すべくトナー補給口２１から補給されたトナーのうちの一部が循環する現像剤Ｄ上を遡上してしまっても、第２開口部１９に遡上防止機構３０１としての各板状部材３３が、回転軸３２回りに回動されて循環される現像剤Ｄ上を掃くように摺動していることから、当該トナーの遡上は当該遡上防止機構３０１（各板状部材３３）により食い止められる（図４の符号ｔ参照）。
【００７２】
よって、現像装置１０１では、循環する現像剤Ｄ上をトナーが遡上することを防止することができる。これにより、現像装置１０１では、トナーの遡上に起因するトナー飛散や異常画像の発生を防止することができる。
【００７３】
なお、変形例１では、遡上防止機構３０１は、回転軸３２に６つの板状部材３３が設けられて構成されていたが、この板状部材３３は１つ以上あればよく、この変形例１に限定されるものではない。
［変形例２］
次に、実施例の現像装置１０の変形例２について説明する。変形例２の現像装置１０２は、基本的な構成は現像装置１０（図２および図３参照）と同様であることから、等しい構成の詳細な説明は省略する。図５は、現像装置１０２を模式的に示す説明図である。
【００７４】
変形例２の現像装置１０２では、図５に示すように、現像装置１０および現像装置１０１とは異なる構成の遡上防止機構３０２が第２開口部１９に設けられている。
【００７５】
遡上防止機構３０２は、揺動軸３４に板状部材３３２が取り付けられて構成されている。揺動軸３４は、循環される現像剤Ｄ上で、その循環方向および鉛直方向を含む面に直交する方向（図５の紙面に直交する方向）に沿って延在され、揺動可能に設けられている。この揺動軸３４は、変形例２では、現像槽１４と仕切板１７とを架け渡すように第２開口部１９に設けられている。また、この変形例２では、揺動軸３４は、回転駆動される攪拌搬送用スクリュ１３および供給回収用スクリュ１２の駆動力がギア（図示せず）を介して伝達されることにより、一定の角度範囲を往復するように回動される（矢印Ａ７参照）。この変形例２では、揺動軸３４は、１０Ｈｚ程度の周波数で揺動される。この揺動軸３４に板状部材３３２が設けられている。
【００７６】
板状部材３３２は、例えばＰＥＴフィルムで形成された薄い板状を呈し、揺動軸３４の揺動中心回りに揺動するように当該揺動軸３４に設けられている。板状部材３３２は、本実施例では、材質ＰＥＴのマイラー（登録商標）で形成されている。この板状部材３３２は、第２開口部１９の幅寸法（仕切板１７の延在方向で見た開口寸法）に略等しい幅寸法とされ、かつ揺動軸３４からの延在端３３２ａが循環される現像剤Ｄの表層に接触する長さ寸法とされている。
【００７７】
変形例２の現像装置１０２では、動作状態とされて現像槽１４の下部すなわち攪拌搬送室１６、第１開口部１８、供給回収室１５および第２開口部１９において現像剤Ｄが循環されると、遡上防止機構３０２では揺動軸３４が一定の角度範囲を往復するように回動されて当該揺動軸３４回りに板状部材３３２が揺動される。この板状部材３３２は、軽く撓みつつ循環される現像剤Ｄ上を掃くように当該現像剤Ｄ上を摺動する（二点鎖線で示す板状部材３３２および矢印Ａ７参照）ので、現像剤Ｄの循環が妨げられることはない。
【００７８】
ここで、トナー濃度の低下を防止すべくトナー補給口２１から補給されたトナーのうちの一部が循環する現像剤Ｄ上を遡上してしまっても、第２開口部１９に遡上防止機構３０２としての板状部材３３２が、揺動軸３４回りに揺動されて循環される現像剤Ｄ上を掃くように摺動していることから、当該トナーの遡上は当該遡上防止機構３０２（板状部材３３２）により食い止められる（図５の符号ｔ参照）。
【００７９】
よって、現像装置１０２では、循環する現像剤Ｄ上をトナーが遡上することを防止することができる。これにより、現像装置１０２では、トナーの遡上に起因するトナー飛散や異常画像の発生を防止することができる。
【００８０】
なお、変形例２では、遡上防止機構３０２の板状部材３３２は、循環される現像剤Ｄ上を掃くように摺動する構成とされていたが、板状部材は、循環される現像剤Ｄ上をすくうように当該現像剤Ｄ上を摺動するものであってもよく、この変形例２に限定されるものではない。
［変形例３］
次に、実施例の現像装置１０の変形例３について説明する。変形例３の現像装置１０３は、基本的な構成は現像装置１０（図２および図３参照）と同様であることから、等しい構成の詳細な説明は省略する。図６は、現像装置１０３を模式的に示す説明図である。
【００８１】
変形例３の現像装置１０３では、図６に示すように、現像装置１０の遡上防止機構３０と同様の構成すなわち傾斜された堰板３１３により遡上防止機構３０３が構成されているが、以下の点で遡上防止機構３０とは異なるものである。
【００８２】
遡上防止機構３０３は、図示を略す移動機構により鉛直方向に平行移動する構成、すなわち堰板３１３が鉛直方向に平行移動（矢印Ａ８参照）する構成とされている。詳細には、この堰板３１３は、変形例３では、図示は略すが現像槽１４と仕切板１７とを架け渡す軸部材に取り付けられており、当該軸部材が鉛直方向に平行移動可能に第２開口部１９に保持されて構成されている。なお、この堰板３１３は、第２開口部１９の天井部１９ａから鉛直方向に平行移動可能に吊り下げられている構成であってもよく、この変形例３に限定されるものではない。
【００８３】
遡上防止機構３０３の平行移動は、堰板３１３の他端３１３ｂが循環される現像剤Ｄの表層に接触する位置（（以下、退避位置という）実線で示す堰板３１３参照）と、当該他端３１３ｂが循環される現像剤Ｄの表層に接触しない位置（（以下、防止位置という）二点鎖線で示す堰板３１３参照）との間となるように設定されている。この遡上防止機構３０３の平行移動のための図示を略す移動機構は、図示を略すトナー補給機構によるトナーの補給に合わせて、遡上防止機構３０３を平行移動させるように駆動制御される。すなわち、遡上防止機構３０３（堰板３１３）は、トナーの補給のない通常時には退避位置（実線で示す堰板３１３参照）とされており、トナー補給口２１からトナーが補給されると防止位置（実線で示す堰板３１３参照）へと遡上防止機構３０３（堰板３１３）が移動され、トナーの補給が終わると再び退避位置（二点鎖線で示す堰板３１３参照）へと移動される。このトナーの補給の終わりとは、トナー補給口２１からのトナーの補給が現実に終わった時点であってもよく、当該補給が現実に終わった時点から一定の時間が経過した時点であってもよく、循環される現像剤Ｄ上でのトナーの遡上現象に合致するように適宜設定すればよい。
【００８４】
変形例３の現像装置１０３では、動作状態とされて現像槽１４の下部すなわち攪拌搬送室１６、第１開口部１８、供給回収室１５および第２開口部１９において現像剤Ｄが循環されても、遡上防止機構３０３では堰板３１３の他端３１３ｂが循環される現像剤Ｄの表層に接触しない退避位置（二点鎖線で示す堰板３１３参照）とされていることから、現像剤Ｄの循環が妨げられることはない。
【００８５】
ここで、トナー濃度の低下を防止すべくトナー補給口２１から補給されると、遡上防止機構３０３では防止位置（実線で示す堰板３１３参照）へと移動されるので、補給されたトナーのうちの一部が循環する現像剤Ｄ上を遡上してしまっても、第２開口部１９に遡上防止機構３０３としての堰板３１３が存在していることから、当該トナーの遡上は当該堰板３１３により食い止められる（図６の符号ｔ参照）。
【００８６】
よって、現像装置１０３では、循環する現像剤Ｄ上をトナーが遡上することを防止することができる。これにより、現像装置１０３では、トナーの遡上に起因するトナー飛散や異常画像の発生を防止することができる。
【００８７】
なお、変形例３では、現像装置１０の遡上防止機構３０と同様の構成の遡上防止機構３０３が図示を略す移動機構により鉛直方向に平行移動するものとされていたが、変形例１の遡上防止機構３０１や変形例２の遡上防止機構３０２と同様の構成の遡上防止機構が鉛直方向に平行移動するものとされていてもよく、この変形例３に限定されるものではない。
【００８８】
なお、上記した実施例では、遡上防止機構は、遡上したトナーが現像ローラ５４に供給される現像剤Ｄとともに現像ローラ５４に到達することを防止するものであることから、現像剤Ｄの循環方向で見てトナー補給口２１よりも上流側に設ければよく、上記した実施例に限定されるものではない。ところが、攪拌搬送室１６および供給回収室１５では、らせん状の羽根を有するスクリュ（符号１２および１３）の回転により内部の現像剤Ｄが押し出されるように搬送されることから、現像剤Ｄの表層の上下動が大きくなる。これに対し、攪拌搬送室１６と供給回収室１５とを連通する箇所（第１開口部１８および第２開口部１９）では、攪拌搬送室１６および供給回収室１５でスクリュ（符号１２および１３）により軸線方向へと搬送された現像剤Ｄに押し出されることにより、現像剤Ｄが搬送されるので、当該現像剤Ｄの表層の上下動が小さくなる。このため、遡上防止機構は、現像剤Ｄの循環への妨げを最小限とする観点から、攪拌搬送室１６と供給回収室１５とを連通する箇所（上記した実施例では第２開口部１９）に設けることが望ましい。
【００８９】
以上、本発明を実施例に基づき詳述してきたが、この具体的な構成に限らず、本発明の趣旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００９０】
【図１】本発明に係る現像装置が用いられた画像形成装置を模式的に示す説明図であり、（ａ）は画像形成装置全体を示し、（ｂ）は定着ユニットの他の例を示す。
【図２】本発明に係る現像装置を模式的に示す説明図である。
【図３】図２のＩ−Ｉ線に沿って得られた断面図である。
【図４】変形例１の現像装置を模式的に示す説明図である。
【図５】変形例２の現像装置を模式的に示す説明図である。
【図６】変形例３の現像装置を模式的に示す説明図である。
【図７】従来の２軸搬送タイプの現像装置を模式的に示す説明図である。
【図８】図７のIII−III線に沿って得られた断面図である。
【符号の説明】
【００９１】
１０、１０１、１０２、１０３  現像装置
１２  （第１現像剤搬送スクリュとしての）供給回収用スクリュ
１３  （第２現像剤搬送スクリュとしての）攪拌搬送用スクリュ
１５  （第１現像剤収容室としての）供給回収室
１６  （第２現像剤収容室としての）攪拌搬送室
１８  第１開口部
１９  第２開口部
２１  トナー補給口
３０、３０１、３０２、３０３  遡上防止機構
３１、３１３  （板状部材としての）堰板
３３、３３２  板状部材
５０  画像形成装置
５４  （現像剤担持体としての）現像ローラ
Ｄ  現像剤
ｔ  遡上しようとするトナー
【図１】
2009300584.tif 000003
【図２】
2009300584.tif 000004
【図３】
2009300584.tif 000005
【図４】
2009300584.tif 000006
【図５】
2009300584.tif 000007
【図６】
2009300584.tif 000008
【図７】
2009300584.tif 000009
【図８】
2009300584.tif 000010