(57)【要約】  エレベータ装置においては、かごは、主ロープ体により昇降路内に吊り下げられている。主ロープ体は、ロープ端接続装置によりかごの上梁に接続されている。ロープ端接続装置は、主ロープ体が巻き掛けられ、主ロープ体の端部の向きを転向する転向部材と、上梁の内側に配置され、かつ主ロープ体の端部と上梁との間に接続されている接続ロッドとを有している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご室と、上記かご室の上方に設けられた上梁とを有し、昇降路内を昇降されるかご、
上記かごを上記昇降路内に吊り下げる主ロープ体、及び
上記主ロープ体を上記上梁に接続するロープ端接続装置
を備え、
上記ロープ端接続装置は、
上記主ロープ体が巻き掛けられ、上記主ロープ体の端部の向きを転向する転向部材と、
上記上梁の内側に配置され、かつ上記主ロープ体の端部と上記上梁との間に接続されている接続ロッドと
を有しているエレベータ装置。
【請求項２】
上記接続ロッドは、ばねを介して上記上梁に接続されており、
上記転向部材は水平な回転軸を中心として回転可能になっている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記主ロープ体は、複数本の主ロープを含み、
上記転向部材は、それぞれ上記主ロープが巻き掛けられ独立して回転可能な複数の転向プーリを含む請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記主ロープ体は、複数本の主ロープを含み、
上記主ロープは、上記上梁の長手方向の両側へ上記転向部材で振り分けられている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項５】
上記主ロープは、上記転向部材への巻き付け方向を変えることにより振り分けられている請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
上記主ロープ体は、複数本の主ロープを含み、
上記転向部材は、上記主ロープの立ち上がり位置をオフセットするように構成されている請求項１記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりが主ロープにより昇降路内に吊り下げられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、かご及び釣合おもりが複数本の主ロープにより昇降路内に吊り下げられている。各主ロープのかご側端部は、引き止め棒に接続されている。各引き止め棒は、かごの上梁に接続されている。また、引き止め棒は、上梁の長手方向に対してほぼ直角に配置されており、上梁上に突出している（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−３５１５３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように構成された従来のエレベータ装置においては、引き止め棒が上梁上に突出しているため、上梁の上部に引き止め棒のためのスペースが必要となり、オーバーヘッド寸法（最上停止階の床面から昇降路の頂部までの垂直距離）が大きくなり、昇降路全体の上下方向寸法が大きくなってしまう。また、これを避けるため、主ロープが巻き掛けられる一対の吊り車をかごの下部に設け、かごの下部に主ロープを通す構造（２：１ローピング・アンダスラング方式）とすると、構成が複雑になるとともに部品点数が増え、機器コスト及び据付コストが高くなってしまう。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、簡単な構成で、オーバーヘッド寸法を縮小することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、かご室と、かご室の上方に設けられた上梁とを有し、昇降路内を昇降されるかご、かごを昇降路内に吊り下げる主ロープ体、及び主ロープ体を上梁に接続するロープ端接続装置を備え、ロープ端接続装置は、主ロープ体が巻き掛けられ、主ロープ体の端部の向きを転向する転向部材と、上梁の内側に配置され、かつ主ロープ体の端部と上梁との間に接続されている接続ロッドとを有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図２】図２は図１のかごを示す正面図である。
【図３】図２の要部を拡大して示す正面図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図９】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。
【図１３】この発明の実施の形態６によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。
【図１５】この発明の実施の形態７によるエレベータ装置のロープ端接続装置の要部を示す正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置（この例では機械室レスエレベータ）を示す側面図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール（図示せず）と、一対の釣合おもりガイドレール（図示せず）とが設置されている。かご２は、かごガイドレールに案内されて昇降路１内を昇降される。釣合おもり３は、釣合おもりガイドレールに案内されて昇降路１内を昇降される。また、釣合おもり３は、かご２と同じ高さに位置するときにかご２の背面に対向するように、乗場側から見てかご２の後方に配置されている。【０００９】
かご２は、かご枠４と、かご枠４に支持されたかご室５とを有している。かご室５の前面には、かご出入口が設けられている。かご出入口は、一対のかごの戸６により開閉される。乗場に設けられた乗場出入口は、一対の乗場の戸７により開閉される。かごの戸６及び乗場の戸７は、かご２上に搭載されたドアモータ（図示せず）の駆動力により開閉される。【００１０】
かご枠４は、下枠８、下枠８上に設けられた一対の縦柱９、及び縦柱９の上端部間に固定された上梁１０を有している。かご室５は、下枠８上に支持されている。縦柱９は、かご室５の両側で垂直に配置されている。上梁１０は、かご室５の幅方向に対して平行かつ水平に配置されている。【００１１】
昇降路１内の上部には、かご２及び釣合おもり３を昇降させるための駆動力を発生する駆動装置（巻上機）１１が配置されている。駆動装置１１は、モータ及びブレーキを含む駆動装置本体１２と、駆動装置本体１２により回転される駆動シーブ１３とを有している。駆動装置１１は、昇降路１内の上部に固定された支持梁（図示せず）により支持されている。支持梁は、かごガイドレール及び釣合おもりガイドレールの少なくとも一部、又は建築により支持されている。また、支持梁には、そらせ車１４が支持されている。【００１２】
駆動シーブ１３及びそらせ車１４には、複数本（図１では１本のみ示す）の主ロープ１５を含む主ロープ体１５０が巻き掛けられている。各主ロープ１５は、上梁１０に接続されたかご側端部１５ａと、釣合おもり３の上部に接続された釣合おもり側端部１５ｂとを有している。かご２及び釣合おもり３は、主ロープ１５により１：１ローピング方式で昇降路１内に吊り下げられている。【００１３】
図２は図１のかご２を示す正面図、図３は図２の要部を拡大して示す正面図、図４は図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う断面図であり、図２及び図３では上梁１０の一部を破断して示している。上梁１０の長手方向の中央部には、転向部材としての複数（主ロープ１５と同数）の転向プーリ２１が設けられている。転向プーリ２１は、上梁１０に取り付けられた軸２２を中心としてそれぞれ独立して回転可能になっている。【００１４】
各転向プーリ２１には、それぞれ対応する主ロープ１５が巻き掛けられている。各転向プーリ２１の外周には、主ロープ１５が挿入されるロープ溝が設けられている。主ロープ１５のかご側端部１５ａは、転向プーリ２１に巻き掛けられることにより、その向きを９０度又はほぼ９０度転向されている。【００１５】
上梁１０には、長手方向に沿って上梁溝１０ａが形成されている。転向プーリ２１の全体は、上梁溝１０ａ内に収容されている。即ち、転向プーリ２１は、上梁１０の内側に配置されている。また、上梁溝１０ａ内には、一対の平板状のロッド接続部１０ｂ，１０ｃが互いに間隔をおいて対向するように固定されている。ロッド接続部１０ｂ，１０ｃは、かご２の幅方向の中心に対して対称又はほぼ対称に配置されている。ロッド接続部１０ｂ，１０ｃは、例えば溝１０ａ内に溶接された金属板により構成されている。【００１６】
各主ロープ１５のかご側端部１５ａには、金属製の接続ロッド２３が接続され締結されている。各接続ロッド２３は、ロッド接続部１０ｂ，１０ｃのいずれか一方を貫通している。接続ロッド２３は、上梁溝１０ａ内に収容されている。即ち、接続ロッド２３は、上梁１０の内側に配置されている。また、接続ロッド２３は、上梁１０の長手方向に沿って水平又はほぼ水平に配置されている。【００１７】
接続ロッド２３の反主ロープ１５側の端部とロッド接続部１０ｂ，１０ｃとの間には、ばね（シャックルばね）２４が設けられている。【００１８】
実施の形態１のロープ端接続装置２５は、転向プーリ２１、軸２２、接続ロッド２３及びばね２４を有している。主ロープ１５は、ロープ端接続装置２５により上梁１０に接続されている。主ロープ１５のかご側端部１５ａは、転向プーリ２１でかご２の幅方向（上梁１０の長手方向）両側へ振り分けられている。この例では、図４に示すように、４本の主ロープ１５が２本ずつに振り分けられている。このように、主ロープ１５は、かご２の幅方向両側にできるだけ均等に振り分けるのが好適である。従って、主ロープ１５の本数が奇数である場合にも、ｎ本とｎ＋１本とに振り分けるのが好適である。【００１９】
このようなロープ端接続装置２５を用いたエレベータ装置では、主ロープ１５のかご側端部１５ａの向きが転向プーリ２１で転向される。具体的には、転向プーリ２１よりも駆動シーブ１３側では、主ロープ１５は垂直又はほぼ垂直であり、転向プーリ２１よりも接続ロッド２３側では、主ロープ１５は水平又はほぼ水平である。このため、接続ロッド２３も、上梁１０の内側に水平又はほぼ水平に配置することができる。【００２０】
従って、接続ロッド２３が上梁１０から上方へ突出することがなく、接続ロッド２３の配置空間を上梁１０上に確保する必要がない。これにより、オーバーヘッド寸法を縮小することができ、ひいては昇降路１全体の上下方向寸法を小さくすることができる。また、かご２及び釣合おもり３は、１：１ローピング方式で吊り下げられているので、全体の構成を簡単にすることができる。【００２１】
また、全ての転向プーリ２１が同軸上に配置されているので、部品点数を少なくすることができる。
さらに、転向プーリ２１は、軸２２を中心に回転可能であるため、主ロープ１５が転向プーリ２１の外周に沿って摺動するのを防止することができ、主ロープ１５の摩耗による劣化を防止することができる。
さらにまた、主ロープ１５は、かご２の幅方向両側にできるだけ均等に振り分けられているので、主ロープ１５からかご２に偏心荷重が作用するのを防止することができ、かご２を安定して昇降させることができる。【００２２】
実施の形態２．
次に、図５はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図、図６は図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。かご２（図１）の上部には、上梁３１が設けられている。上梁３１は、一対の上梁側面部３１ａ，３１ｂを有している。上梁側面部３１ａ，３１ｂは、互いに間隔をおいて平行に配置されている。また、上梁側面部３１ａ，３１ｂは、かご２の幅方向に平行かつ水平に配置されている。【００２３】
上梁側面部３１ａ，３１ｂ間には、一対の平板状のロッド接続部３２ａ，３２ｂが互いに間隔をおいて対向するように固定されている。ロッド接続部３２ａ，３２ｂは、かご２の幅方向の中心に対して対称又はほぼ対称に配置されている。ロッド接続部３２ａ，３２ｂは、例えば上梁３１ａ，３１ｂ間に溶接された金属板により構成されている。【００２４】
上梁３１の長手方向の中央部には、円筒状の転向部材３３が設けられている。転向部材３３は、上梁３１に固定されている。実施の形態１の転向プーリ２１は回転可能としたが、実施の形態２の転向部材３３は、回転不可となっている。【００２５】
転向部材３３には、主ロープ１５のかご側端部１５ａが巻き掛けられている。転向部材３３の外周には、主ロープ１５が挿入される複数のロープ溝が設けられている。主ロープ１５のかご側端部１５ａは、転向部材３３に巻き掛けられることにより、その向きを９０度又はほぼ９０度転向されている。【００２６】
転向部材３３の下部は、上梁３１の内側、即ち上梁側面部３１ａ，３１ｂ間に配置されている。各主ロープ１５のかご側端部１５ａには、金属製の接続ロッド２３が締結され接続されている。各接続ロッド２３は、ロッド接続部３２ａ，３２ｂのいずれか一方を貫通している。接続ロッド２３は、上梁３１の内側に配置されている。また、接続ロッド２３は、上梁３１の長手方向に沿って水平又はほぼ水平に配置されている。【００２７】
接続ロッド２３の反主ロープ１５側の端部には、ロッド接続部３２ａ，３２ｂからの接続ロッド２３の抜けを防止するナット３４が螺着されている。主ロープ１５から接続ロッド２３に作用する張力は、ナット３４を介してロッド接続部３２ａ，３２ｂにより受けられる。【００２８】
実施の形態２のロープ端接続装置３５は、転向部材３３、接続ロッド２３及びナット３４を有している。主ロープ１５は、ロープ端接続装置３５により上梁３１に接続されている。主ロープ１５のかご側端部１５ａは、転向部材３３でかご２の幅方向両側へ交互に振り分けられている。また、駆動シーブ１３は、軸方向に２つに分割されている。即ち、駆動シーブ１３は、第１のシーブ部分１３ａと第２のシーブ部分１３ｂとを有している。他の構成は、実施の形態１と同様である。【００２９】
このように、ばねを用いずに接続ロッド２３を上梁３１に接続する場合、転向部材３３は回転不可としてもよい。これにより、共通の転向部材３３に全ての主ロープ１５を巻き掛けることができ、部品点数を削減することができ、コストを低減することができる。【００３０】
また、転向部材３３の両側から主ロープ１５が立ち上がる場合、駆動シーブ１３を第１及び第２のシーブ部分１３ａ，１３ｂに分割することにより、駆動シーブ１３全体を小形軽量化することができる。【００３１】
実施の形態３．
次に、図７はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図、図８は図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う断面図である。この例では、上梁３１に円筒状の複数（一対）の転向部材３６，３７が固定されている。主ロープ１５は、転向部材３６，３７のいずれか一方に振り分けられて巻き掛けられている。他の構成は、実施の形態２と同様である。【００３２】
このように、転向部材３６，３７を用いることにより、主ロープ１５は、転向部材３６，３７間の近い位置からまとめて立ち上がるので、駆動シーブ１３を分割する必要はなく、通常の駆動シーブ１３を適用することができる。また、各転向部材３６，３７に巻き掛けられる主ロープ１５の本数が実施の形態２よりも少ないので、各転向部材３６，３７の軸方向寸法を実施の形態２の転向部材３３よりも小さくすることができ、転向部材３６，３７を上梁３１の内側に容易に配置することができる。【００３３】
実施の形態４．
次に、図９はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図、図１０は図９のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。この例では、上梁３１に複数（主ロープ１５の本数と同数）の円筒状の転向部材、即ち第１ないし第４の転向部材４１〜４４が固定されている。第１の転向部材４１と第２の転向部材４２とは、一体部品として構成しても、別体部品として構成してもよい。同様に、第３の転向部材４３と第４の転向部材４４とは、一体部品として構成しても、別体部品として構成してもよい。【００３４】
各転向部材４１〜４４には、対応する主ロープ１５が巻き掛けられている。転向部材４１〜４４の径（半径及び外周面の曲率半径）は、互いに等しくなっている。また、第１の転向部材４１と第２の転向部材４２とは、主ロープ１５の立ち上がり位置をオフセットするように、中心軸の位置が互いにずらされている。さらに、第３の転向部材４３と第４の転向部材４４とについても、中心軸の位置が互いにずらされている。【００３５】
このような段付き転向部材４１〜４４を用いることにより、転向部材４１〜４４の真上に位置する駆動シーブ１３のロープ溝に対して適正な位置に主ロープ１５を立ち上げることができ、主ロープ１５のフリート角度を小さくすることができる（例えば２．５度以下）。これにより、フリート角度を小さくするだけのために駆動シーブ１３を高い位置に配置する必要がなくなり、オーバーヘッド寸法をさらに縮小することができる。【００３６】
実施の形態５．
次に、図１１はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図、図１２は図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線に沿う断面図である。この例では、上梁３１に複数（主ロープ１５の本数と同数）の円筒状の転向部材、即ち第１ないし第４の転向部材４５〜４８が固定されている。第１の転向部材４５と第２の転向部材４６とは、一体部品として構成しても、別体部品として構成してもよい。同様に、第３の転向部材４７と第４の転向部材４８とは、一体部品として構成しても、別体部品として構成してもよい。【００３７】
各転向部材４５〜４８には、対応する主ロープ１５が巻き掛けられている。第１及び第３の転向部材４５，４７の径（半径及び外周面の曲率半径）は、互いに等しくなっている。また、第２及び第４の転向部材４６，４８の径は、互いに等しくなっている。さらに、第２及び第４の転向部材４６，４８の径は、第１及び第３の転向部材４５，４７の径よりも小さくなっている。【００３８】
第１の転向部材４５と第２の転向部材４６とは、同軸上に配置されている。また、第３の転向部材４７と第４の転向部材４８とは、同軸上に配置されている。【００３９】
各転向部材４５〜４８には、対応する主ロープ１５が巻き掛けられている。また、第１の転向部材４５と第２の転向部材４６とは、主ロープ１５の立ち上がり位置をオフセットするように、径が互いに異なっている。さらに、第３の転向部材４７と第４の転向部材４８とについても、径が互いに異なっている。【００４０】
このような段付き転向部材４５〜４８を用いることにより、転向部材４５〜４８の真上に位置する駆動シーブ１３のロープ溝に対して適正な位置に主ロープ１５を立ち上げることができ、主ロープ１５のフリート角度を小さくすることができる（例えば２．５度以下）。これにより、フリート角度を小さくするだけのために駆動シーブ１３を高い位置に配置する必要がなくなり、オーバーヘッド寸法をさらに縮小することができる。【００４１】
実施の形態６．
次に、図１３はこの発明の実施の形態６によるエレベータ装置のロープ端接続装置を示す平面図、図１４は図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿う断面図である。この例では、実施の形態１と同様に、接続ロッド２３の反主ロープ１５側の端部とロッド接続部１０ｂ，１０ｃとの間には、ばね（圧縮ばね）２４が設けられている。転向部材３６，３７は、水平な軸４９，５０を中心として回転可能に上梁３１に設けられている。軸４９，５０は、かご２（図１）の奥行き方向に平行に配置されている。転向部材３６，３７は、軸４９，５０と転向部材３６，３７との間には、ベアリング（図示せず）が設けられている。【００４２】
このようなロープ端接続装置では、主ロープ１５の伸縮等に伴ってばね２４が伸縮し、主ロープ１５が移動しても、転向部材３６，３７が回転するので、主ロープ１５が転向部材３６，３７に対して摺動されることがなく、主ロープ１５の長寿命化を図ることができる。【００４３】
実施の形態７．
次に、図１５はこの発明の実施の形態７によるエレベータ装置のロープ端接続装置の要部を示す正面図である。この例では、接続ロッド２３が傾斜してロッド接続部３２ａ，３２ｂに接続されている。即ち、転向部材３６に対する主ロープ１５の巻き付け角度が互いに異なっている。図示しないが、転向部材３７に対する主ロープ１５の巻き付け角度も互いに異なっている。他の構成は、実施の形態６と同様である。【００４４】
このようなロープ端接続装置では、転向部材３６，３７から互いに異なる角度でかご側端部１５ａが引き出されるので、ロッド接続部３２ａ，３２ｂへの接続ロッド２３の接続位置を上下方向にずらすことができ、狭いロッド接続部３２ａ，３２ｂ内に複数の接続ロッド２３を効率的に接続することができる。【００４５】
なお、転向部材は、回転不可であれば円筒状でなくてもよく、主ロープが巻き掛けられる部分のみ曲面としてもよい。
また、上記の例では、かご側端部をかごの上梁に接続するロープ端接続装置を示したが、釣合おもり側端部を釣合おもりの上部に接続するロープ端接続装置にもこの発明を適用してもよい。
さらに、上記の例では、釣合おもりがかごの後方に配置されているが、釣合おもりは、かごと同じ高さに位置するときにかごの側面に対向するように、かごの側方に配置してもよい。
さらにまた、上記の例では昇降路内の上部に駆動装置が配置されているが、駆動装置は、昇降路上部の機械室に配置してもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2006018868.tif 000017
2006018868.tif 000018