(57)【要約】  本発明は、ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物を有効成分として含むことからなるウイルス感染細胞を選択的に不活化する作用を有する抗ウイルス性組成物、前記の抗ウイルス性組成物を配合して抗ウイルス機能を付加した抗ウイルス機能を有する機能性食品、及び前記の抗ウイルス性組成物からなるウイルス感染細胞を選択的に不活化する作用を有する抗ウイルス薬剤、である。本発明は、エイズウイルス感染細胞、ウイルス性ガン細胞等を選択的に不活化する機能を有する新規抗ウイルス性組成物等を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物を有効成分として含むことを特徴とするウイルス感染細胞を選択的に不活性化する作用を有する抗ウイルス性組成物。
【請求項２】
ヨードイオンとポリフェノール化合物を組み合わせた請求項１に記載の抗ウイルス性組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の抗ウイルス性組成物を配合して抗ウイルス機能を付加したことを特徴とする抗ウイルス機能を有する機能性食品。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の抗ウイルス性組成物からなることを特徴とするウイルス感染細胞を選択的に不活性化する作用を有する抗ウイルス薬剤。
【請求項５】
ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物をウイルス感染細胞を含む生体細胞系に供給して、ウイルス感染細胞内に特異的にヨード（１／２Ｉ２）を生成させ、当該ヨード（１／２Ｉ２）の作用によりウイルス感染細胞を選択的に不活化させ、死滅させることを特徴とするウイルス感染細胞の選択的不活化方法。
【請求項６】
ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物をウイルス感染細胞を含む生体細胞系に供給して、ウイルス感染細胞内に特異的にヨード（１／２Ｉ２）を生成させることを特徴とするウイルス感染細胞における選択的ヨード（１／２Ｉ２）生成・デリバティブシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エイズウイルス等に優れた抗ウイルス作用を発揮する抗ウイルス性組成物等に関するものであり、更に詳しくは、エイズウイルス等のウイルスに感染したウイルス感染細胞を選択的に不活化する機能を有する抗ウイルス性組成物、当該抗ウイルス性を付加した機能性食品、及び抗ウイルス薬剤に関するものである。本発明は、エイズウイルス等の各種ウイルスの感染によるウイルス性疾患に適用される抗ウイルス製剤等の技術分野において、生体細胞系におけるウイルス感染細胞を選択的に不活化し、死滅させる作用を有する新しい抗ウイルス性組成物及びその用途を提供するものであり、例えば、エイズウイルス感染細胞、ウイルス性ガン細胞等を選択的に不活化させ、これらの疾患の予防、治療薬、及び機能性食品等として有用な新規医薬品及び機能性食品等を提供するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、アフリカ地区では、最大２０％の一般市民がエイズに感染しているとの調査もあり、これらの国における患者の救済は、非常に重要かつ緊急性の高い問題となっている。ＷＨＯが、現時点における最高の治療薬であるカクテル剤を無償供与しているが、その数には限りがあり、南アフリカ地区では、日々数百人単位で死亡者が発生しており、その大部分は小児である。現時点で有望性のある薬剤の開発が種々行なわれているが、薬事法、医師法などの制約により、臨床試験を経ずに投与することは禁止されているため、現状では、有望な化学物質や抗ウイルス性物質が開発されても（特許文献１〜２）、これらをすぐに使用することはできないという問題がある。【０００３】
一方、我が国の状況についても、国外から侵入する各種ウイルス、例えば、エイズ、膵炎、ＳＡＲＳ、エボラ等の出現で、ウイルス感染の危険にさらされている現在、侵入ウイルスの防除には、ウイルスのレベルを発病濃度以下に押さえる方法を準備することが肝要である。その方法は、簡便、安価かつ国民全般に受け入れられるものでなければならず、例えば、食品を介するやり方は合目的であると考えられている。また、このことは、国民病になりつつあるガンについても共通することである。【０００４】
このように、各種ウイルス感染、特に、エイズウイルス感染の問題を中心として、各種ウイルス感染に対する予防及び防除の問題は、グローバル化を迎えた今日における国際的な重要課題となっており、特に、途上国において、緊急の対策が求められている。しかし、実際には、低コストで、しかも、高い治療効果が期待できる有効な治療薬が少ないのが現状であり、当技術分野においては、エイズウイルス感染細胞やガン細胞を選択的に不活化し、死滅させることが可能な新しい治療薬や機能性食品等の開発が急務の課題として強く要請されていた。【０００５】
【特許文献１】特開平５−２９４８３８号公報
【特許文献２】特開２００２−２９３８０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような状況の中で、本発明者らは、上記従来技術に鑑みて、低コストで、しかも安全性が高く、エイズウイルス等の各種ウイルスによるウイルス感染症の予防、治療に有効な新しい機能性食品や抗ウイルス製剤等を開発することを目標として鋭意研究を積み重ねた結果、ヨードイオンを使用したウイルス感染細胞における、本発明者らが開発した新しいヨード供給システムを利用することにより、所期の目的を達成し得ることを見出し、更に研究を重ねて、本発明を完成するに至った。【０００７】
即ち、本発明は、エイズウイルス感染細胞等のウイルス感染細胞におけるヨードイオンを使用したヨード供給システムを利用して、当該ウイルス感染細胞を選択的に不活化する特異的な抗ウイルス作用を発揮する、新しい抗ウイルス性組成物、当該抗ウイルス組成物を配合した機能性食品、及び抗ウイルス薬剤等を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明は、以下の技術的手段から構成される。
（１）ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物を有効成分として含むことを特徴とするウイルス感染細胞を選択的に不活性化する作用を有する抗ウイルス性組成物。
（２）ヨードイオンとポリフェノール化合物を組み合わせた前記（１）に記載の抗ウイルス性組成物。
（３）前記（１）又は（２）に記載の抗ウイルス性組成物を配合して抗ウイルス機能を付加したことを特徴とする抗ウイルス機能を有する機能性食品。
（４）前記（１）又は（２）に記載の抗ウイルス性組成物からなることを特徴とするウイルス感染細胞を選択的に不活性化する作用を有する抗ウイルス薬剤。
（５）ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物をウイルス感染細胞を含む生体細胞系に供給して、ウイルス感染細胞内に特異的にヨード（１／２Ｉ２）を生成させ、当該ヨード（１／２Ｉ２）の作用によりウイルス感染細胞を選択的に不活化させ、死滅させることを特徴とするウイルス感染細胞の選択的不活化方法。
（６）ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物をウイルス感染細胞を含む生体細胞系に供給して、ウイルス感染細胞内に特異的にヨード（１／２Ｉ２）を生成させることを特徴とするウイルス感染細胞における選択的ヨード（１／２Ｉ２）生成・デリバティブシステム。【０００９】
次に、本発明について、更に詳細に説明する。
本発明の抗ウイルス性組成物は、ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物を有効成分として含有することを特徴とするものであり、本発明は、ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物をウイルス感染細胞を含む生体細胞系に供給してウイルス感染細胞において、特異的にヨード（１／２Ｉ２）を生成させるヨード（１／２Ｉ２）生成・デリバティブシステムを利用して、ウイルス感染細胞を選択的に不活化させ、死滅させることを特徴とする抗ウイルス製剤、抗ウイルス機能を有する機能性食品等を提供するものである。【００１０】
本発明は、本発明者らが見出した以下のような新規知見；（１）ヨードイオン水の電解により陽極サイドにヨードの生成が認められたこと；Ｉ−→［・Ｉ］→１／２Ｉ２、（２）生細胞の無担体電気泳動（ろ紙やゲルを使用せずに細胞を浮遊状態のまま電気泳動する方法）で、正常細胞の分布中心は中性の±０、ＩＨＮウイルス感染細胞の分布中心はマイナスサイドにシフトし、細胞膜内面（細胞質）電荷はプラスになることが認められたこと、（３）ＩＨＮ（サケマスに感染する伝染性造血器壊死症ウイルス）感染細胞内のヨードイオンは、上記（１）と類似の環境であるが故に、脱電子されてヨードを生成することが認められたこと、（４）感染細胞内ヨードが、ウイルス、ないし細胞を不活化することが認められたこと、に基づいて創出されたものである。【００１１】
ここで、上記知見を得た実験系について説明する。図１に、生体組織の生細胞の無担体電気泳動に用い装置の一例を示す。図中、ａはアノード（白金）、ｂはアノード端末のコネクション、ｃはカソード（白金）、ｅはフィルター紙部、ｆは細胞の拡散を防ぐフィルター紙部、ｇはバッファー、ｈは電気泳動後に、装置の電気泳動タンクを９個の小室（Ａ〔＝アノード〕４、Ａ３、Ａ２、Ａ１、Ｓ〔＝サンプル〕、Ｃ〔＝カソード〕１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４）に分ける手段を装着させるための磁気フェライト−ラバー部、ｉは電気泳動に装置を分けるために用いるプラスチック板、である。試験の間、装置は、魚細胞に対して１５℃に、又は動物細胞に対して３７℃にコントロールした。矢印は、断面の位置を示す。【００１２】
図２に、ウイルスを感染させたＲＴＧ−２細胞（ニジマスの生殖腺から採取した培養可能な細胞で、ＩＨＮウイルス等の宿主培養細胞）の電気泳動図を示す。これらは、ウイルス感染ＲＴＧ−２細胞の電気泳動図であり、図中、（Ａ）では、ＩＨＮウイルス感染後１日でＭＥＭで１５℃で電気泳動を行い、（Ｂ）では、同感染後３日で電気泳動を行い、（Ｃ）では、同感染後５日でｇ−ｓｔｒｏｐｈａｎｔｉｎ又はｓｏｄｉｕｍ  ａｚｉｄｅを添加して、ＭＥＭで電気泳動を行い、（Ｄ）では、同感染後５日でＭＥＭで１５℃で電気泳動を行い、（Ｅ）では、ＩＰＮウイルス感染細胞を用いて、感染後１日でＭＥＭで電気泳動を行い、（Ｆ）では、ＩＰＮウイルス感染細胞を用いて、感染後１日でｇ−ｓｔｒｏｐｈａｎｔｉｎ又はｓｏｄｉｕｍ  ａｚｉｄｅを添加して、ＭＥＭで電気泳動を行った結果を示す。【００１３】
また、図３に、生ＲＴＧ−２細胞及びＣＨＳＥ−２１４細胞（マス（マスノスケ）から採取した培養可能な細胞で、ＩＨＮウイルス等の宿主培養細胞）の電気泳動図を示す。これらは、１０７個／１ｍｌのＲＴＧ−２細胞又はＣＨＳＥ−２１４細胞を電気泳動装置の中央に加えて、（Ａ）では、細胞を電流を加えないで、ＥＢＳＳでｐＨ７．０で１５分間静置し、（Ｂ）では、ＥＢＳＳでｐＨｐＨ７．０で電気泳動（ＤＣで２０ｍＡ、１５分）を行い、（Ｃ）では、ウシ胎児血清及びマス血清を１０％加えて、ＥＢＳＳでｐＨ７．０で電気泳動を行った結果を示す。これらから、生細胞の無担体電気泳動で、正常細胞の分布中心は中性の±０、また、ＩＨＮウイルス感染細胞の分布中心はマイナスサイドにシフトし、細胞膜面（細胞質）電荷はプラスになることが分かる。これらの細胞にヨードイオンを供給すると、ＩＨＮ感染細胞内のヨードイオンは、脱電子されてヨードを生成し、このヨードの殺菌作用により感染細胞が選択的に不活化される。【００１４】
本発明では、ヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物として、例えば、Ｉ−  、ＮａＩが例示されるが、これらに制限されるものではなく、ヨードオンを生成する化合物であれば同様に使用することができる。また、本発明では、ヨードイオンにポリフェノール化合物、例えば、フミン酸、茶カテキン等を組み合わせることで、更に、抗ウイルス活性を高めることができる。本発明では、特に、ＮａＩとフミン酸及び／又はカテキンを組み合わせて使用することが好ましい。本発明では、これらの化合物を、例えば、薬学的に許容される担体と組み合わせることで、抗ウイルス性組成物とすることができる。また、この抗ウイルス性組成物を任意の食品に配合することにより、抗ウイルス機能を付加した機能性食品とすることができる。更に、この抗ウイルス性組成物を利用して、抗ウイルス薬剤とすることができる。【００１５】
本発明では、後記する試験例に示されるように、強力な魚病発症性のＩＨＮウイルス（ＲＮＡ系）培養系に対し、その力価を有意に下げ、また、サクラマス感染試験においても有意に高い生残率を示したヨードナトリウム／ポリフェノール（茶カテキン又はフミン酸等）は、抗ウイルス性機能を有することが示された。何れの物質もありふれたものであり、食して当該機能が発現される点が特に注目に値する。本発明の原理を利用して、例えば、細胞の無担体電気泳動における正味電荷をマーカーに、また、中性電荷を正常点に各々設定して、中性点からの正・負の電荷シフトを細胞の代謝異常性の尺度として、検体細胞を生きたまま電気泳動装置で分画し、その分布を測定することが可能となる。また、当該細胞系の正味電荷が正常点に回帰する物質をスクリーニングすることにより、細胞異常を制御する効能成分を特定することができる。また、当該特定物質を、魚類系（細胞、稚魚）で評価することにより、低コストで高精度の性能評価を行うことが可能となる。更に、生きた細胞の異常／正常を、その電荷の測定で代謝の異常を検出することができる。本発明のシステムは、これらの評価方法を確立することを可能にする方法としても注目に値する。【００１６】
本発明の抗ウイルス性組成物中に配合されるべきヨードイオン又はヨードイオンを生成する化合物の配合量としては、本発明の所期の効果が発現される量である限り、特に限定されるものではないが、通常、本発明の組成物中に０．０１〜１０重量％程度配合することが好ましい。本発明の抗ウイルス性組成物は、製剤で通常使用される充填剤、増量剤、結合剤、付湿剤、崩壊剤、表面活性剤、及び滑沢剤等の希釈剤あるいは賦形剤を用いて調製される。この組成物の形態としては、治療目的に応じて選択でき、その代表的なものとして、錠剤、丸剤、散剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤、カプセル剤、及び注射剤（液剤、懸濁剤等）等が例示される。【００１７】
本発明の組成物には、慣用の添加物、例えば、ビタミン剤、ホルモン剤、アミノ酸等の薬効剤、界面活性剤、色素、染料、顔料、香料、紫外線吸収剤、保湿剤、増粘剤、酸化防止剤、金属封鎖剤、及びｐＨ調整剤等を必要に応じて任意に配合することができる。本発明において、担体としては、例えば、ブドウ糖、乳糖、デンプン、カカオ脂、硬化植物油、カオリン、タルク等の賦形剤、アラビアゴム末、トラガント末、ゼラチン、及びエタノール等の結合剤、ラミナラン、及びカンテン等の崩壊剤等を使用することができる。注射剤として使用される場合、溶剤、乳剤及び懸濁液は殺菌され、かつ血液と等張であることが好ましい。これらの形態にするに際して、希釈剤として、例えば、水、エチルアルコール、プロピレングリコール、及びポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル等を使用することができる。【００１８】
本発明の抗ウイルス性組成物ないしその薬剤の配合方法、投与方法は、特に制限はなく、各種製剤形態、患者の年齢、性別その他の条件、疾患の程度等に応じた方法で配合又は投与される。例えば、錠剤、丸剤、液剤、懸濁剤、乳剤、顆粒剤及びカプセル剤の場合には、経口投与される。本発明の製剤の投与量は、用法、患者の年齢、性別、その他の条件、疾患の程度等により適宜選択されるが、通常、有効成分化合物の量が、一日当たり体重１Ｋｇ当たり、約１〜２００ｍｇ程度とすることが好適である。また、この製剤は、通常１〜３回に分けて投与することが好ましい。【００１９】
本発明の抗ウイルス性組成物は、ウイルス感染細胞を選択的に不活化するという、優れた抗ウイルス作用を発現し、しかも毒性は極めて低く、安全性に優れたものである。また、本発明の抗ウイルス性組成物等の有効成分は、水に対する溶解性に優れており、腸管からの吸収性に優れたものである。更に、本発明の抗ウイルス性組成物等は、ウイルス感染細胞を選択的に不活化させる作用を有するので、その配合ないし投与を極めて少量にすることができる。本発明の上記抗ウイルス性組成物を食品原料ないし加工食品に配合することで、抗ウイルス機能を付加した機能性食品を製造することができるが、食品原料ないし加工食品の種類、形態等は特に制限されるものではなく、これらは、任意に設計することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明により、（１）エイズウイルス等の各種ウイルスによるウイルス感染症の予防、治療に有効な新しい抗ウイルス性組成物を提供することができる、（２）抗ウイルス機能を付加した機能性食品を提供できる、（３）低コストで、簡便な方法で製造及び利用できる、エイズウイルス等のウイルスによる感染症に有効な抗ウイルス薬剤を提供できる、（４）ウイルス感染細胞を選択的に不活化することが可能な新しいヨード（１／２Ｉ２）生成・デリバティブシステムを提供できる、という格別の効果が奏される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、試験例及び実施例に基づいて本発明を具体的に説明するが、本発明は、以下の事例によって何ら限定されるものではない。【００２２】
まず、ＩＨＮウイルス感染抑制試験により、本発明を具体的に説明する。
試験例１
本試験例では、茶カテキンの抗ウイルス（ＩＨＮ  ウイルス）効果について試験した。
１μｇ／ｍｌないし１０μｇ／ｍｌの茶カテキンを含むＭＥＭ培地（最小必須栄養培地）に、ニジマス由来の培養細胞ＲＴＧ−２細胞を接種し、更に、一細胞当たり０．１個のＩＨＮウイルス（ｍｏｉ０．１）を感染させ、１５℃、ｐＨ７．２で、５日ないし１０日間培養した。培養後、ウイルス数（ウイルス力価ＴＣＩＤ５０／ｍｌ）を培養上清を用いて測定した。その結果を表１に示す。【００２３】
【表１】
2005089780.tif 000002
【００２４】
試験例２
本試験例では、フミン酸の抗ウイルス（ＩＨＮウイルス）効果について試験した。
１μｇ／ｍｌないし１０μｇ／ｍｌのフミン酸を含むＭＥＭ培地（最小必須栄養培地）に、ニジマス由来の培養細胞ＲＴＧ−２細胞を接種し、更に、一細胞当たり０．０１個のＩＨＮウイルス（ｍｏｉ０．０１）を感染させ、１５℃、ｐＨ７．２で、７日間培養した。培養後、ウイルス数（ウイルス力価ＴＣＩＤ５０／ｍｌ）を培養上清を用いて測定した。その結果を表２に示す。【００２５】
【表２】
2005089780.tif 000003
【００２６】
試験例３
本試験例では、茶カテキンないしフミン酸にＮａＩを添加したときの相乗的な抗ウイルス（ＩＨＮウイルス）効果について試験した。
１０μｇ／ｍｌの茶カテキンないし１μｇ／ｍｌのフミン酸を含むＭＥＭ培地（最小必須栄養培地）に、更に、１，５，１０，２０μｇ／ｍｌのＮａＩを加え、ニジマス由来の培養細胞ＲＴＧ−２細胞を接種し、更に、一細胞当たり０．０１個のＩＨＮウイルス（ｍｏｉ０．０１）を感染させ、１５℃、ｐＨ７．２で、１０日間培養した。培養後、ウイルス数（ウイルス力価ＴＣＩＤ５０／ｍｌ）を培養上清を用いて測定した。その結果を表３に示す。【００２７】
【表３】
2005089780.tif 000004
【００２８】
次に、サクラマス稚魚への経口投与試験及び毒性試験により、本発明を具体的に説明する。
試験例４
二つの６０リットル水槽に、平均体重０．５ｇのサクラマス稚魚２２０尾を収容し、１０℃の飼育水（地下水）を２リットル／分の割合で供給しながら、一方の稚魚にフミン酸及びＮａＩを混合した餌を、他方の稚魚にはコントロールとしてそれらを混合しない通常の餌を与えた。小さい粒状の餌１００ｇ当たりフミン酸５ｍｇとＮａＩ５０ｍｇを混合し、フィードオイル５ｇでコーティングすることによって試薬の水への溶解拡散を防いだ。ＩＨＮウイルスを含んだ液（ウイルス液）をマイクロポンプを通してウイルス数（ウイルス力価）１００ＴＣＩＤ５０／ｍｌ飼育水になるように調整して、５日間飼育し、ウイルス感染した。餌はウイルス感染４日前から与えた。３０日間稚魚の死亡数を記録した。その結果を図４に示す。【００２９】
試験例５
二つの６０リットル水槽に、平均体重０．３ｇのサクラマス稚魚２２０尾を収容し、１０℃の飼育水（地下水）を２リットル／分の割合で供給しながら、一方の稚魚にフミン酸及びＮａＩを混合した餌を、他方の稚魚にはコントロールとしてそれらを混合しない通常の餌を与えた。小さい粒状の餌１００ｇ当たりフミン酸５ｍｇとＮａＩ５０ｍｇを混合し、フィードオイル５ｇでコーティングすることによって試薬の水への溶解拡散を防いだ。ＩＨＮウイルスを含んだ液（ウイルス液）をマイクロポンプを通してウイルス数（ウイルス力価）１００ＴＣＩＤ５０／ｍｌ飼育水になるように調整して、５日間飼育し、ウイルス感染した。餌はウイルス感染２０日前から与えた。３０日間稚魚の死亡数を記録した。その結果を図５に示す。【００３０】
試験例６
二つの６０リットル水槽に、平均体重０．６−０．９ｇのサクラマス稚魚２２０尾を収容し、１０℃の飼育水（地下水）を２リットル／分の割合で供給しながら、一方の稚魚にフミン酸及びＮａＩを混合した餌を、他方の稚魚にはコントロールとしてそれらを混合しない通常の餌を与えた。小さい粒状の餌１００ｇ当たりフミン酸１０ｍｇとＮａＩ１０ｍｇを混合し、フィードオイル５ｇでコーティングすることによって試薬の水への溶解拡散を防いだ。ＩＨＮウイルスを含んだ液（ウイルス液）をマイクロポンプを通してウイルス数（ウイルス力価）１００ＴＣＩＤ５０／ｍｌ飼育水になるように調整して、５日間飼育し、ウイルス感染した。餌はウイルス感染２０日前から与えた。３０日間稚魚の死亡数を記録した。その結果を図６に示す。【００３１】
試験例７
本試験例では、毒性試験を行った。二つの６０リットル水槽に、平均体重０．３ｇのサクラマス稚魚２２０尾を収容し、１０℃の飼育水（地下水）を２リットル／分の割合で供給しながら、一方の稚魚にフミン酸及びＮａＩを混合した餌を、他方の稚魚にはコントロールとしてそれらを混合しない通常の餌を与えた。小さい粒状の餌１００ｇ当たりフミン酸１０ｍｇとＮａＩ１０ｍｇを混合し、フィードオイル５ｇでコーティングすることによって試薬の水への溶解拡散を防いだ。３０日間稚魚の死亡数を記録した。その結果を図７に示す。【００３２】
以上の試験結果から、（１）フミン酸とＮａＩの経口投与はサクラマスに対してウイルス感染を防止する効果があること、（２）フミン酸５ｍｇ／１００ｇ餌及びＮａＩ５０ｍｇ／１００ｇ餌の混合がウイルス抑制効果をより強く発揮し、この量は、魚体重に換算して、フミン酸１．５ｍｇ／ｋｇ餌、ＮａＩ１５ｍｇ／ｋｇに相当すること、（３）フミン酸及びＮａＩには毒性は無いこと、等が確認された。【００３３】
試験例８
マイクロプレートにニワトリ胎児線維芽細胞浮遊液（１×１０５細胞／ｍｌ）の３０μＬ／ウエルを接種して、ＮａＩ及び緑茶カテキン（主成分：エピガロカテキンガレート）を所定濃度になるように細胞培養培地で調整（ｐＨ７．４）して添加し、更に、予めウイルス力価測定済みのトリインフルエンザウイルス溶液を接種して感染させ、３７℃で３〜５日間培養した。【００３４】
培養終了後、アラマーブルー染色を施して細胞変性効果（ＣＰＥ）を顕微鏡観察した。ＮａＩ及びカテキンのそれぞれ単独、両者の種々の組み合わせでウイルス抑制効果をＣＰＥで判定した。その結果を「トリインフルエンザウイルスに対するヨードイオン及びカテキンのウイルス抑制効果」として表４に示した。【００３５】
【表４】
2005089780.tif 000005
【００３６】
試験例９
マイクロプレートにニワトリ胎児線維芽細胞浮遊液（１×１０５細胞／ｍｌ）の３０μＬ／ウエルを接種して、ＮａＩ及び緑茶カテキン（主成分：エピガロカテキンガレート）を所定濃度になるように細胞培養培地で調整（ｐＨ７．４）して添加し、更に、予めウイルス力価測定済みのトリニューカッスル病ウイルス溶液を接種して感染させ、３７℃で３〜５日間培養した。【００３７】
培養終了後、アラマーブルー染色を施して細胞変性効果（ＣＰＥ）を顕微鏡観察した。ＮａＩ及びカテキンのそれぞれ単独、両者の種々の組み合わせでウイルス抑制効果をＣＰＥで判定した。その結果を「トリニューカッスル病ウイルスに対するヨードイオン及びカテキンのウイルス抑制効果」として表５に示した。【００３８】
【表５】
2005089780.tif 000006
【００３９】
試験例１０
マイクロプレートにニワトリ胎児線維芽細胞浮遊液（１×１０５細胞／ｍｌ）の３０μＬ／ウエルを接種して、ＮａＩ及び緑茶カテキン（主成分：エピガロカテキンガレート）を所定濃度になるように細胞培養培地で調整（ｐＨ７．４）して添加し、更に、予めウイルス力価測定済みのトリニューカッスル病ウイルス溶液を接種して感染させ、３７℃で３〜５日間培養した。【００４０】
培養終了後、アラマーブルー染色を施してマイクロプレートの吸光度（Ｏ．Ｄ．）をマイクロプレートリーダーで測定し、ウイルスを接種しない陰性対照を基にして生細胞の生残率を求めた。その結果を図８に示した。【００４１】
試験例１１
（１）試験１
マイクロプレートに、ウシ株化細胞のＭＤＢＫ細胞浮遊液（１×１０５細胞／ｍｌ）の３０μＬ／ウエルを接種して、ＮａＩ及び緑茶カテキン（主成分：エピガロカテキンガレート）を所定濃度になるように細胞培養培地で調整（ｐＨ７．４）して添加し、更に、予めウイルス力価測定済みのウシウイルス性下痢症ウイルス溶液を接種して感染させ、３７℃で３〜５日間培養した。【００４２】
培養終了後、アラマーブルー染色を施して細胞変性効果（ＣＰＥ）を顕微鏡観察した。ＮａＩ及びカテキンのそれぞれ単独、両者の種々の組み合わせでウイルス抑制効果をＣＰＥで判定した。その結果を「ウイルス感染ほ乳動物細胞に対するヨード・カテキンのウイルス抑制効果」として表６の上段に示した。【００４３】
（２）試験２
マイクロプレートに、ネコ腎線維芽細胞浮遊液（１×１０５細胞／ｍｌ）の３０μＬ／ウエルを接種して、ＮａＩ及び緑茶カテキン（主成分：エピガロカテキンガレート）を所定濃度になるように細胞培養培地で調整（ｐＨ７．４）して添加し、更に、予めウイルス力価測定済みのネコカリシウイルス溶液を接種して感染させ、３７℃で３〜５日間培養した。【００４４】
培養終了後、アラマーブルー染色を施して細胞変性効果（ＣＰＥ）を顕微鏡観察した。ＮａＩ及びカテキンのそれぞれ単独、両者の種々の組み合わせでウイルス抑制効果をＣＰＥで判定した。その結果を「ウイルス感染ほ乳動物細胞に対するヨード・カテキンのウイルス抑制効果」として表６の下段に示した。【００４５】
【表６】
2005089780.tif 000007
【００４６】
製造例
通常の製パン原料に対し、予め調製したフミン酸を５ｍｇ／１００ｇ原料及びＮａＩ１５０ｍｇ／１００ｇ原料からなる抗ウイルス性組成物を配合して混合し、常法により、食パン製品を製造し、目的の機能性食品を製造した。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上詳述したように、本発明は、抗ウイルス性組成物等に係るものであり、本発明により、エイズウイルス等のウイルスによる感染症の予防、治療に著効を発揮する新規抗ウイルス機能を有する機能性食品、抗ウイルス製剤等を製造し、提供することができる。ウイルス感染細胞を選択的に不活化する作用を有する新規抗ウイルス薬剤を提供できる。また、本発明により、例えば、抗ＨＩＶウイルス活性を付加した機能性食品を提供することができる。本発明の原理であるウイルス感染細胞におけるヨードイオンを使用したヨード生成・デリバティブシステムを利用することにより、各種ウイルス感染細胞の細胞死の発現機序の解明や新しいウイルス感染症の病理学的評価方法の確立に資することができる。本発明の抗ウイルス製剤は、低コストで、しかも安全性が高いことから、当該抗ウイルス製剤を用いることにより、例えば、南アフリカ等におけるエイズ救済活動に迅速かつ緊急に対応し貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の試験例で用いた電気泳動装置の上面図及び断面図を示す。
【図２】ウイルス感染ＲＴＧ−２細胞の電気泳動図を示す。
【図３】ＲＴＧ−２細胞及びＣＨＳＥ−２１４細胞の電気泳動図を示す。
【図４】試験例４のサクラマス稚魚への経口投与試験の結果を示す。
【図５】試験例５のサクラマス稚魚への経口投与試験の結果を示す。
【図６】試験例６のサクラマス稚魚への経口投与試験の結果を示す。
【図７】毒性試験の結果を示す。
【図８】試験の手順及びトリニューカッスル病ウイルス感染鶏胎児繊維芽細胞に対するヨードイオン及び茶カテキンの細胞生残効果を示す。
【図１】
2005089780.tif 000008
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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