(57)【要約】  良好な電気的特性を保った状態で接合された異金属薄板接合体を提供する。薄板接合体（１０）は、互いに融点の異なり、かつ、いずれも可撓性を有する金属薄板からなる正極端子（１）および負極端子（２）が溶接接合されたものである。正極端子（１）と負極端子（２）との重ね合せ部（９）には、例えばレーザ溶接により形成された複数のスポット状の溶接部（３）が設けられている。溶接部（３）は、相対的に融点の低い正極端子（１）側からレーザビームを照射することによって形成されたものであり、その断面形状は正極端子（１）側から負極端子（２）側に向かって先細りとなるように形成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する第１および第２の金属薄板同士を部分的に重ね合わせ、その重ね合せ部にエネルギービームを照射することで溶接部を形成して前記金属薄板同士を接合する異金属薄板の溶接方法であって、
相対的に融点の低い前記第１の金属薄板側からエネルギービームを照射し、前記溶接部として、複数のスポット状の溶接部を形成する工程を有する異金属薄板の溶接方法。
【請求項２】
前記複数のスポット状の溶接部を形成する工程は、前記複数のスポット状の溶接部を一方向に並べて列状に形成することを含む、請求項１に記載の異金属薄板の溶接方法。
【請求項３】
前記エネルギービームは、レーザビームまたは電子ビームである、請求項１または２に記載の異金属薄板の溶接方法。
【請求項４】
互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する第１および第２の金属薄板同士が部分的に重ね合わせられ、その重ね合せ部に複数のスポット状の溶接部が形成された異金属薄板接合体であって、
前記スポット状の溶接部は、その断面形状が、相対的に融点の低い前記第１の金属薄板側から、前記第２の金属薄板側に向かって先細りとなる形状に形成されている異金属薄板接合体。
【請求項５】
前記複数のスポット状の溶接部は、一方向に並んで列状に形成されている、請求項４に記載の異金属薄板接合体。
【請求項６】
前記第１の金属薄板のうち前記重ね合せ部を除く残りの部分、および、前記第２の金属薄板のうち前記重ね合せ部を除く残りの部分のそれぞれが、前記一方向に略直交する方向に延びている請求項５に記載の異金属薄板接合体。
【請求項７】
前記第１の金属薄板はアルミニウム系材料であり、前記第２の金属薄板は銅系材料である、請求項４から６のいずれか１項に記載の異金属薄板接合体。
【請求項８】
互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する金属薄板からなる第１の端子および第２の端子が電気デバイス要素から引き出された電気デバイスであって、
前記第１の端子には、前記第２の端子と実質的に同一材料の金属薄板からなる端子片が部分的に重ね合わせられ、その重ね合せ部には複数のスポット状の溶接部が形成されており、
前記スポット状の溶接部は、その断面形状が、前記第１の端子または前記端子片のうち相対的に融点の低い一方の部材側から他方の部材側に向かって先細りとなる形状に形成されている電気デバイス。
【請求項９】
前記デバイス要素はラミネートフィルムからなる外包体によって密封封止された電池用の発電体である、ラミネート電池セルとして構成された請求項８に記載の電気デバイス。
【請求項１０】
請求項８に記載の電気デバイスが２つ以上集合し、前記電気デバイス同士が電気的に接続された電気デバイス集合体であって、
前記電気デバイス同士は、一方の前記電気デバイスの前記端子片が他方の前記電気デバイスの前記第２の端子に接合されることによって電気的に接続されている電気デバイス集合体。
【請求項１１】
互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する金属薄板からなる第１の端子および第２の端子が電気デバイス要素から引き出された電気デバイスが２つ以上集合し、前記電気デバイス同士が電気的に接続された電気デバイス集合体であって、
前記電気デバイスの前記第１の端子と他の前記電気デバイスの第２の端子とが部分的に重ね合わせられ、その重ね合せ部に複数のスポット状の溶接部が形成され、
前記スポット状の溶接部は、その断面形状が、相対的に融点の低い前記第１の端子側から、前記第２の端子側に向かって先細りとなる形状に形成されている電気デバイス集合体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザビームや電子ビームを照射しそのときに発生する熱を利用して異なる材質の金属薄板同士を接合する溶接方法、それにより接合された異金属薄板接合体、該異金属薄板接合体を引き出し端子とする電気デバイス、および電気デバイス集合体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザビームを照射することによって金属板同士を接合するレーザ溶接が知られている。図１は、レーザ溶接について説明するための図であり、図１Ａは斜視図であり、図１Ｂは溶接部をその長手方向に沿って示す断面図である。なお、このようなレーザ溶接は例えば特開３０００８６／９７号公報にも開示されている。【０００３】
レーザ溶接は、図１Ａに示すように、２枚の金属板１０１、１０２を部分的に重ね合わせて、その重ね合せ部に対して上方からレーザビームを照射することによって行われる。すなわち、照射されたレーザビームによって上側の金属板１０１が加熱され、局所的に溶融すると共に、下側の金属板１０２も局所的に溶融し、それらの溶融金属が混ざり合って冷却固化することによって溶接部１０３が形成される。また、レーザビームを照射しながら被溶接物（金属板１０１、１０２）を相対移動させることによって、溶接部１０３は、図示するように所定の方向に連続した状態に形成される。【０００４】
溶接部１０３は、その断面形状が比較的アスペクト比の高いものとなっている。また、２枚の金属板１０１、１０２が互いに異なる材質である場合には、図１Ｂに例示するように、溶接部１０３は、２種の溶融金属同士が混ざり合うことによって合金化した合金部１０３ａを含むこととなる。なお、このように、レーザ溶接は照射したレーザビームの加熱作用により被溶接物を加熱して溶接を行うものであるが、このようにエネルギービームを照射して被溶接物を加熱、溶融させるものとして、他にも、電子ビームの加熱作用を利用する電子ビーム溶接法も知られている。【０００５】
上記のようなレーザ溶接の技術を組電池の製造に適用した例は例えば特開２００３−３３８２７５号公報に開示されており、以下、これについて図２を参照して説明する。【０００６】
組電池１５１は、例えば、電気自動車やハイブリッド電気自動車（以下、単に「電気自動車等」という）のモータ駆動用の電源として使用されるものである。組電池１５１は、複数のラミネート電池セル１０３が重ね合わされて所定の電圧が得られるように構成されている。１つのラミネート電池セル１０３は、外包体１０４によって密閉封止された発電体１０５を有しており、熱シールされた外包体１０４の周縁部からは、内部の発電体１０５と電気的に接続された正極端子１０８ａ（例えばアルミニウム）および負極端子１０８ｂ（例えば銅またはニッケル）が引き出されている。図示する形態では、それぞれのラミネート電池セル１０３の正極端子１０８ａと負極端子１０８ｂとが例えばレーザ溶接によって電気的に接続され、これによりラミネート電池セル１０３同士が直列接続されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述したようなレーザ溶接あるいは電子ビーム溶接を利用して、異なる金属同士を溶接する場合、その溶接部には図１Ｂに例示したような合金部が生成されることとなる。特に、電池の端子のような薄い金属板同士を溶接する場合には、溶接部のほとんどが合金部となることが多い。通常、合金化した部分では電気的抵抗が増加するため、それに伴って接続部における電気的特性が低下してしまう可能性があった。【０００８】
そこで、本発明の目的は、電池の端子などに使用される異金属薄板同士を良好な電気的特性を保った状態で接合可能な異金属薄板の溶接方法を提供することにある。また、本発明の他の目的は、良好な電気的特性を保った状態で接合された異金属薄板接合体、および該異金属薄板接合体を引き出し端子とする電気デバイスおよび電気デバイス集合体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため本発明による異金属薄板の溶接方法は、互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する第１および第２の金属薄板同士を部分的に重ね合わせ、その重ね合せ部にエネルギービームを照射することで溶接部を形成して前記金属薄板同士を接合する異金属薄板の溶接方法であって、相対的に融点の低い前記第１の金属薄板側からエネルギービームを照射し、前記溶接部として、複数のスポット状の溶接部を形成する工程を有するものである。【００１０】
また、前記複数のスポット状の溶接部を形成する工程は、前記複数のスポット状の溶接部を一方向に並べて列状に形成することを含むものであってもよいし、エネルギービームとしては、レーザビームまたは電子ビームを利用してもよい。【００１１】
上記本発明の溶接方法によって製造することが可能な本発明の異金属薄板接合体は、互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する第１および第２の金属薄板同士が部分的に重ね合わせられ、その重ね合せ部に複数のスポット状の溶接部が形成された異金属薄板接合体であって、前記スポット状の溶接部は、その断面形状が、相対的に融点の低い前記第１の金属薄板側から、前記第２の金属薄板側に向かって先細りとなる形状に形成されているものである。【００１２】
また、上記第１の金属薄板（低融点部材）はアルミニウム系材料であってもよく、第２の金属薄板（高融点部材）は銅系材料であってもよい。【００１３】
本発明の異金属薄板接合体では、金属薄板同士が、複数のスポット状の溶接部によって接合されているため、従来のような連続した溶接部によって接合する構成と比較して、溶接部自体の総量、すなわち合金化した材料の総量が少なくなり、合金化材料による電気抵抗の増加が抑えられる。また、金属薄板同士の密着面のうち、溶接部同士の間の領域は、金属薄板同士が直接に、しかも安定して密着した状態となるため、電気抵抗の増加はより抑えられる。さらに、スポット状の溶接部の断面形状が先細りとなっていることにより、金属薄板同士の密着面における溶接部の径は比較的細くなり、これにより、上記溶接部同士の間の領域を大きく取ることができるものである。【００１４】
上記本発明の溶接方法によれば、上記本発明の異金属薄板接合体を良好に製造することができる。また、スポット状の溶接部を複数形成する本溶接方法は、従来構成のような連続した溶接部を形成するのと比較して、溶接部を形成するために必要なエネルギーを少なくすることが可能である。特に、低融点部材側からレーザビームを照射するため、高融点部材側から照射する場合に比べてより少ないエネルギーで溶接部を形成することができる。【００１５】
また、本発明の電気デバイスは、互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する金属薄板からなる第１の端子および第２の端子が電気デバイス要素から引き出された電気デバイスであって、前記第１の端子には、前記第２の端子と実質的に同一材料の金属薄板からなる端子片が部分的に重ね合わせられ、その重ね合せ部には複数のスポット状の溶接部が形成されており、前記スポット状の溶接部は、その断面形状が、前記第１の端子または前記端子片のうち相対的に融点の低い一方の部材側から他方の部材側に向かって先細りとなる形状に形成されている。【００１６】
また、本発明の電気デバイス集合体は、上記のような電気デバイスが２つ以上集合し、前記電気デバイス同士が電気的に接続された電気デバイス集合体であって、前記電気デバイス同士は、一方の前記電気デバイスの前記端子片が他方の前記電気デバイスの前記第２の端子に接合されることによって電気的に接続されているものである。さらに、本発明の他の電気デバイス集合体は、互いに融点が異なり、かつ、いずれも可撓性を有する金属薄板からなる第１の端子および第２の端子が電気デバイス要素から引き出された電気デバイスが２つ以上集合し、前記電気デバイス同士が電気的に接続された電気デバイス集合体であって、前記電気デバイスの前記第１の端子と他の前記電気デバイスの第２の端子とが部分的に重ね合わせられ、その重ね合せ部に複数のスポット状の溶接部が形成され、前記スポット状の溶接部は、その断面形状が、相対的に融点の低い前記第１の端子側から、前記第２の端子側に向かって先細りとなる形状に形成されているものである。
【発明の効果】
【００１７】
上述したように、本発明の異金属薄板の溶接方法によれば、断面形状が一方の薄板から他方の薄板に向かって先細りとなるようなスポット状の溶接部を複数形成するものであるため、合金化した材料からなる溶接部の総量が減るとともに、溶接部同士の間に金属薄板同士が直に密着する領域が確保され、結果的に、金属薄板同士を電気的特性を良好に保った状態で接合することができる。したがって、そのような溶接方法で製造することができる本発明の異金属薄板接合体は電気的特性が良好に保たれものとなり、また、これを電気デバイスの引き出し端子として利用すれば、端子同士の接続部における電気的特性が良好に保たれた電気デバイス集合体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１Ａ】レーザ溶接について説明するための斜視図である。
【図１Ｂ】図１Ａの溶接部をその長手方向に沿って示す断面図である。
【図２】従来の組電池の一例を示す図である。
【図３】本発明の組電池の一実施形態を示す斜視図である。
【図４Ａ】図３の薄板接合体の構成を示す拡大図であり、図４Ａは薄板接合体を一部切断して示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの薄板接合体を図示Ｙ方向に切断した断面図である。
【図５Ａ】端子同士の密着面における溶接部の形状を示す図であり、図５Ａは本実施形態の構成を示す。
【図５Ｂ】端子同士の密着面における溶接部の形状を示す図であり、図５Ｂは比較例である従来の構成を示す。
【図６】端子同士の間に隙間が生じた状態を示す図である。
【図７】溶接部表面に形成される窪みを説明するための断面図である。
【図８】溶接部の配置の変形例を示す図である。
【図９】本発明のラミネート電池セルの一実施形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１９】
１  正極端子
１ａ  正極端子片
２  負極端子
３  溶接部
３ａ  溶け込み部
３ｂ  窪み
４  外包体
７  溶接部間領域
９  重ね合せ部
１０、１０ａ  薄板接合体
２０、２１  ラミネート電池セル
５０、５１  組電池
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図３は、本発明の組電池の一実施形態を示す斜視図である。【００２１】
図３に示すように、組電池５０は、複数のラミネート電池セル２０（電気デバイス）を直列接続して構成された電気デバイス集合体である。図面ではラミネート電池セル２０が一列に並んだ状態で示されているが、必要に応じてラミネート電池セル２０同士が重ね合わされていてもよい。【００２２】
１つのラミネート電池セル２０は、ラミネートフィルムからなる外包体４によって密閉封止された図示しない発電体（電気デバイス要素）を有しており、外包体４の周縁部からは、それぞれ内部の発電体と電気的に接続された正極端子１および負極端子２が引き出されている。また、図示されている薄板接合体１０は、正極端子１と負極端子２とが溶接によって接合され、互いに電気的に接続されたものであある。本実施形態では、ラミネート電池セル２０同士はこの薄板接合体１０によって電気的に接続されている。なお、正極端子１および負極端子２はいずれも、図示Ｘ方向に延びるようにしてラミネート電池セル２０の両側から引き出されている。【００２３】
正極端子１の材質はアルミニウムであり、負極端子２の材質は銅である。いずれの端子１、２もその厚さは例えば数百μｍ程度である。端子１、２は、例えばラミネート電池セル２０同士を重ねて収容する場合であっても端子が折れたり割れたりすることなく、屈曲してラミネート電池セル２０同士を確実に電気的接続できるようにある程度の可撓性を有している。【００２４】
なお、正極端子１の材質は、アルミニウム、アルミニウム合金、またはそれらにアルマイト処理または樹脂コーティングを施したものなどのアルミニウム系材料であれば特に限定されるものではなく、また、負極端子１の材質も、銅、銅合金、またはそれらに金属メッキ（例えばニッケルメッキ）を施したものなどの銅系材料であれば特に限定されるものではない。【００２５】
次に、図４を参照して薄板接合体１０についてより詳細に説明する。図４は、図３の薄板接合体の構成を示す拡大図であり、図４Ａは薄板接合体を一部切断して示す斜視図であり、図４Ｂは薄板接合体を図示Ｙ方向に切断した断面図である。【００２６】
正極端子１および負極端子２は、重ね合せ部９において互いに密着するように重ね合わされており、正極端子１が上側となっている。このように、密着した状態となっていることにより、この密着面を介して電流が流れるようになっている。また、重ね合せ部９においては、レーザ溶接によって形成された複数のスポット状の溶接部３が所定の配置ピッチで図示Ｙ方向に並ぶように設けられている。なお、本実施形態では複数の溶接部３が１列となるように形成されているが、必要に応じて２列以上形成されていてもよい。【００２７】
１つの溶接部３は、その断面形状が、上側の正極端子１から下側の負極端子２に向かって先細りとなるようなくさび型の形状となっている。また、図面では溶融部３の先端側が溶け込み部３ａとして示されており、溶接部３のうち、少なくとも溶け込み部３ａおよびその近傍の領域は合金化している。なお、本実施形態では、溶接部３の先端が負極端子２の下面まで達しない程度となっているが、これに限らず、先端が負極端子２の下面まで達しているものであってもよい。また、溶接部３の数や配置ピッチは、薄板接合体１０に必要とされる所定の接合強度に応じて種々変更可能である。【００２８】
図４Ｂに示すように、溶接部３は互いに間隔をおいて形成されているため、端子同士の密着面であって溶接部３同士の間に位置する溶接部間領域７では、正極端子１と負極端子２とが直に密着した状態となっている。【００２９】
以上のように構成された本実施形態の薄板接合体１０によれば、スポット状の溶接部３を点在させて端子同士を接合する構成としたことにより、次のような作用効果が得られる。【００３０】
まず、図５を参照し、本実施形態の構成と図１に示したような従来の構成とを比較する。ここで、図５は、端子同士の密着面における溶接部の形状を示す図であり、図５Ａは本実施形態の構成を示し、図５Ｂは比較例である従来の構成を示している。【００３１】
本実施形態の構成では、重ね合せ部９において溶接部３自体の総面積（総量）が、図５Ｂの構成の溶接部１０３と比較して少なくなっているため、合金化した溶接部３による電気的抵抗の増加が抑えられ、重ね合せ部９における電気的特性が良好なものとなる。また、溶接部３同士の間に、正極端子１と負極端子２とが直に密着した溶接部間領域７が形成されており、電気的抵抗が増加していないこの領域に電流を流すことができるため、図５Ｂの構成と比較して電気的特性が良好に保たれる。この溶接部間領域７は、その上下方向の両側において、端子同士が溶接部３によって接合されているため、正極端子１と負極端子２とが十分に密着した状態となっており、したがって端子同士の間に隙間が生じにくく電流が良好に流れるようになっている。【００３２】
さらに、図６に示すように、仮に、不測の外力が加わったり端子１、２自体に反りが生じたりすることにより、正極端子１と負極端子２との間に隙間が生じたとしても、本実施形態の構成では溶接部３同士の間の溶接部間領域７が安定的に密着しているため、図５Ｂの構成と比較してより電気的特性が低下しにくいものとなっている。このことから、本実施形態のように複数のスポット状の溶接部３によって端子同士を接合することは、特に、端子１、２が可撓性を有する場合に有効である。したがって、本発明は例えば板厚が２００μｍ程度の、可撓性を有する端子同士を接合するのに好適である。【００３３】
なお、図６に示すような状態となった際に端子同士の密着性が保たれる領域を、図５において点線で囲んだ領域として模式的に示している。また、上記のような問題は、端子１、２が図示Ｘ方向（図３参照）に延びているような構成の場合に起こりやすく、上記問題を効果的に防止するためには、溶接部３の配置方向をＸ方向に略直交するような方向（図示Ｙ方向）とすることが好ましい。仮に、複数の溶接部３を図示Ｘ方向に並べて配置した場合、図６に示すような状態となった際に、端側に位置する１つの溶接部３に荷重が集中してその溶接部３が破断してしまう可能性もある。したがって、接合の機械的強度を効果的に向上させる点においても、やはり複数の溶接部３を図示Ｙ方向に並べて配置することが好ましい。【００３４】
さらに、スポット状の溶接部３を点在させた本実施形態の構成では、次のような理由から、図５Ｂの構成（または図１に示した構成）と比べ、接合の機械的強度を効率よく向上させることができる。通常、レーザ溶接や電子ビーム溶接によって形成された溶接部は、図７に示すように、表面側に窪み３ｂが生じやすい。したがって、図１のような直線状の溶接部１０３では、当然ながら窪みも連続したものとなる。このような連続した窪みは、その部分で応力集中を生じさせ、機械的強度の低下を招くことがある。これに対して、本実施形態ではスポット状の溶接部３が点在した構成となっており、窪み同士は連続しないため、応力集中に起因した機械的強度の低下を招きにくい。これは、溶接部３の数が少なくても機械的強度を効率よく向上させることが可能であることを意味する。【００３５】
次に、上述したような本実施形態の薄板接合体１０を製造する方法について、再び図４を参照しながら説明する。【００３６】
まず、図４に示すように、正極端子１が上側となるように、正極端子１と負極端子２とを重ね合わせる。ここで、前述した通り、正極端子１の材質はアルミニウム（融点６６０℃程度）であり、負極端子２の材質は銅（融点１０８０℃程度）である。このように、相対的に融点が低い正極端子１を上側に配置することは、上述したような断面形状の溶接部３が形成されやすい点で好ましい。【００３７】
次いで、重ね合せ部９に対して、正極端子１の上方からレーザビームを照射する。なお、このときのレーザビームの照射量（照射時間および照射強度）は、形成される溶接部３の先端が負極端子２の下面まで達しない程度となるよう適宜調節されている。レーザービームを照射することにより、上側の正極端子１が局所的に溶融すると共に、下側の負極端子２も局所的に溶融し、それらの溶融金属が混ざりあって冷却固化することで、１つの溶接部３が形成される。溶接部３の少なくとも先端側（溶け込み部３ａ側）の材質は、両金属が交じり合った合金となっている。【００３８】
融点の低い正極端子１は比較的少ない熱量で溶融が始まるため、レーザビームを正極端子１側から照射することは溶接に必要なエネルギーを少なくすることができる点で好ましい。また、融点の高い負極端子２が下側に配置されていることによって、溶接部３のうち、特に負極端子２に食い込む部分（溶け込み部３ａ）の径が比較的細くなり、溶接部３全体の断面形状が負極端子２側に向かって先細りとなる。このように溶接部３の断面形状が先細りとなっていることは、端子同士の密着面における溶接部間領域７を広く取ることができる点で好ましい。【００３９】
その後、重ね合せた正極端子１および負極端子２を図示Ｙ方向に所定ピッチだけ相対移動させ、再びレーザビームを照射して次の溶接部３を形成する。以後、同様の工程を繰り返すことで複数の溶接部３が形成され、本実施形態の薄板接合体１０が製造される。【００４０】
以上説明したような薄板接合体１０の製造方法、言い換えれば端子同士を接合する溶接方法によれば、先に説明したような断面形状の溶接部３が良好に形成される。また、スポット状の溶接部３を複数形成するものであるため、図１を参照して説明したようなレーザビームを連続して照射する方法と比較して溶接部３を形成するために必要なエネルギーを少なくすることができる。また、特に、低融点の部材（正極端子１）を上側として、低融点部材側からレーザビームを照射しているため、高融点部材側から照射する場合に比べてより少ないエネルギーで溶接部３が形成され、しかも形成された溶接部３の形状も、その先端側が先細りとなった良好なものとなる。【００４１】
なお、上記溶接方法におけるレーザビームとしては例えばＹＡＧレーザを利用してもよい。また、レーザ溶接の他にも電子ビームを利用した電子ビーム溶接を利用してもよい。【００４２】
また、溶接部３の配置は図４に示したようなものに限らず、図８に示すように、図示Ｘ方向に所定の間隔をおいて配置された２列の配置列が、図示Ｙ方向に、互いに略半ピッチずつずれるように千鳥状に配置されたものであってもよい。このような構成の場合、隣接する溶接部３同士の間の密着面（溶接部間領域７、図４参照）が広くなり、電気的特性の向上に有利であると共に、機械的強度が向上する点においても有利である。【００４３】
さらに、図３に示した組電池５０は一方のラミネート電池セル２０の正極端子１と他方のラミネート電池セル２０の負極端子２とが直接に接合されその接合体が薄板端接合体１０を構成するものであったが、本発明はそれに限らず図９に示すようなものであってもよい。図９は、本発明のラミネート電池セルの一実施形態を示す斜視図であり、図では、ラミネート電池セル同士が接合された組電池の状態で示されている。【００４４】
各ラミネート電池セル２１（電気デバイス）は、負極端子２側に薄板接合体１０ａを有する構成となっている点を除いては、図３のラミネート電池セル２０と同様に構成されている。言い換えれば、ラミネート電池セル２１は、図３のラミネート電池セル２０の負極端子２に、正極端子１と同一の材質からなる正極端子片１ａが前述したような溶接方法によって接合されたものである。なお、正極端子１の材質と正極端子片１ａの材質は、後述する電食の問題が起こらない範囲内、すなわち実質的に同一な同種の材料が選択されていれば厳密に同じ材料である必要はない。【００４５】
ところで、薄板接合体１０ａのように、互いに異なる金属からなる正極端子片１ａと負極端子２とを接合した構成では、異金属同士が接触しているため、例えば結露により両部材間に水が浸入すると電食現象が起こり端子部材が腐食してしまうという問題が発生することがある。また、このような問題を防止するため、本出願人は先の出願（特願３８１４１／０３号）において、正極端子片１ａと負極端子２との重ね合せ部を例えば樹脂材料などにより気密封止することを提案している。【００４６】
このように気密封止を行う場合、ラミネート電池セル２１同士を接続する工程の前に、ラミネート電池セル２１単体の状態で予め薄板接合体１０ａを形成し、その重ね合せ部を気密封止することが作業性を向上させる点で好ましい。そして、その後、一方のラミネート電池セル２１の薄板接合体１０ａの正極端子片１ａと、他方のラミネート電池セル２１の正極端子１とを接合して、ラミネート電池セル２１同士を電気的に接続すればよい。このように、同種の材質からなる端子同士を接合する場合には上記電食の問題は発生にくいため、ラミネート電池セル２１同士を接合した後に気密封止する工程が不要となる。すなわち、図９のラミネート電池セル２１によれば、ラミネート電池セル２１単体の状態で薄板接合体１０ａが形成されているため、電食防止のための気密封止の工程を作業性よく行うことができ、また、組電池５１とする際にも同種の端子（正極端子片１ａおよび正極端子１）同士を接続するだけでよいため作業性がよいという作用効果を得ることができる。なお、正極端子片１ａと正極端子１との接合には、レーザ溶接をはじめとする従来公知の種々の接合方法を利用可能である。【００４７】
以上、ラミネート電池セルおよびそれが集合した組電池を例に挙げて説明したが、本発明は、電池の他にも、キャパシタなどの電気デバイス要素から引き出された端子同士を接合するのにも好適に利用することができる。例えば、電気デバイス要素は、電気二重層キャパシタまたは電解コンデンサ等であってもよい。本発明は、異金属からなる薄板状の２つの端子を有する電気デバイスに好適に適用可能であり、したがって、電気デバイスはラミネート電池セルに限らず他の種々のものであってもよく、例えば発電体が缶状の部材に収容された電池であってよいし、薄板状の端子が引き出されたコンデンサなどであってもよい。【００４８】
また、上述の説明において、その詳細な構成については説明しなかったが、ラミネート電池セル２０内に収容される発電体は、図示しないが、セパレータを介して正極側活電極と負極側活電極とが積層された積層型のものであってもよいし、あるいは、いずれも帯状の正極側活電極と負極側活電極とをセパレータを介して積層し、これを捲回した後に扁平状に圧縮することで薄型とした捲回型のものであってもよい。発電体の種類としてはリチウムイオン二次電池であってもよく、例えば、リチウム・マンガン複合酸化物やコバルト酸リチウム等の正極活物質をアルミニウム箔などの両面に塗布した正極板と、リチウムをドープ・脱ドープ可能な炭素材料を銅箔などの両面に塗布した負極板とを、セパレータを介して対向させ、それにリチウム塩を含む電解液を含浸させて構成されたものであってもよい。発電体は、他にも、ニッケル水素電池、ニッケルカドニウム電池、リチウムメタル一次／二次電池、リチウムポリマー電池等であってもよい。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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