(57)【要約】【課題】既存の共同受信システムの増幅ユニットを交換することなく、アナログ信号に歪み雑音を与えることなく、地上ディジタル放送信号を伝送できるようにする。【解決手段】ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、ＵＨＦバンドの３帯域を分離する分波器と、該分波器を通過した各３帯域の信号をそれぞれ増幅する３つの増幅器と、これらの３つの増幅器の３出力を合波して線路に出力する合波器とを有した増幅ユニットが、共同受信アンテナから各需要家に至る線路に配設された共同受信システムにおける再送信装置である。地上ディジタル放送信号を受信する受信装置と、受信装置により受信された地上ディジタル放送信号を、ＶＨＦハイバンド用の増幅器１６２で増幅できる帯域における不使用帯域に変換する周波数変換装置２２ａ〜２２ｄとを有し、周波数変換装置の出力レベルを、増幅ユニットの入力におけるレベルにおいて、ＶＨＦローバンド、又はＶＨＦハイバンドのアナログ信号のレベルに対して、所定レベル以上に低減させた。【選択図】図１
2009303182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、ＵＨＦバンドの３帯域を分離する分波器と、該分波器を通過した各３帯域の信号をそれぞれ増幅する３つの増幅器と、これらの３つの増幅器の３出力を合波して線路に出力する合波器とを有した増幅ユニットが、共同受信アンテナから各需要家に至る線路に配設された共同受信システムにおける再送信装置において、
地上ディジタル放送信号を受信する受信装置と、
前記受信装置により受信された前記地上ディジタル放送信号を、前記ＶＨＦローバンド用の増幅器、又は、前記ＶＨＦハイバンド用の増幅器で増幅できる帯域における不使用帯域に変換する周波数変換装置とを
有し、
前記周波数変換装置の出力レベルを、前記増幅ユニットの入力におけるレベルにおいて、ＶＨＦローバンド、又はＶＨＦハイバンドのアナログ信号のレベルに対して、所定レベル低減させた
ことを特徴とする地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項２】
前記不使用帯域は、 前記ＶＨＦローバンド、前記ＶＨＦハイバンド、又は、ＶＨＦローバンドと前記ＶＨＦハイバンドの間のミッドバンドにおける不使用帯域であることを特徴とする請求項１に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項３】
前記不使用帯域は、前記ＶＨＦハイバンドに隣接するスーパーハイバンドの不使用帯域であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項４】
前記不使用帯域は、 前記ＶＨＦハイバンドにおける不使用帯域、及び、前記ＶＨＦハイバンドに隣接するスーパーハイバンドの不使用帯域であることを特徴とする請求項１に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【請求項５】
前記所定レベルは１０ｄＢから２０ｄＢの間の所定の値であることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れか１項に記載の地上ディジタル放送再送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存のアナログテレビジョン放送信号を再送信する共同受信システムにおいて、地上ディジタル放送信号を受信して、その既存システムに再送信する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、地上ディジタル放送が実用化されてきた。将来的には、地上ディジタル放送への移行期間を経て、アナログ放送は、サービスを停止することが予定されている。しかしながら、その移行期間においては、アナログ放送と地上ディジタル放送とを共に受信可能な状態にする必要がある。マンション等の集合住宅や、難視聴地域における住宅の集合、商店街、学校、会社等の複数の端末を有する局所ネットワークを用いたテレビジョン共同受信システムにおいては、各端末において、一斉に、地上ディジタル放送受信装置に切り替えることは困難であり、アナログ放送信号と地上ディジタル放送信号とをこの共同受信システムの伝送路に伝搬する必要がある。また、アナログ放送が停止された後においても、既存の共同受信システムを変更することなく、そのまま、地上ディジタル放送信号が伝送できれば、コストの面においても、大きなメリットがある。
【０００３】
一方、下記特許文献１は、テレビジョン放送信号の全帯域を、一括して、増幅する中継増幅器の配設されたＣＡＴＶ伝送路において、ヘッドエンドにおいて受信した地上ディジタル放送信号を、連続したチャネルを一括して周波数変換（ブロック変換）して、ＶＨＦ、ミッドハンド、スーパーハイバンドに、変換して、伝送する技術が開示されている。しかし、ＶＨＦハイバンドとＵＨＦバンドとを、それぞれ、増幅する増幅ユニット（ブースター）を設けた、集合住宅などの共同受信システムにおける、地上ディジタル放送信号の伝送については、示唆がない。また、その既存システムにおいて、地上ディジタル放送信号を伝送させた場合に、アナログ放送信号に、歪み雑音を与えることを解消することの示唆はない。
【特許文献１】特開２００６−３５２２３７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
既存のテレビジョン共同受信システムにおいては、アンテナから受信したＲＦ信号を、分波して、ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、ＵＨＦバンド毎に、増幅した後、合波して、送出する増幅ユニット（ブースター）が用いられ、伝送路上においても、分岐が多い場合や、伝送路が長い場合などのように信号減衰が大きい場合には、この増幅ユニットが挿入されている。ＵＨＦバンドのアナログ放送信号を増幅する増幅器は、県域のアナログ信号用に設計されており、歪み特性の性能が良くない。このために、アナログ信号と多チャネル地上ディジタル放送信号を同時に増幅する場合、地上ディジタル放送信号の歪みが、アナログ信号に妨害を与える。これを解消するためには、伝送路に挿入された全てのＵＨＦバンド用の増幅ユニットを、地上ディジタル放送信号も送信できる歪み特性の良好な高性能増幅ユニットに取り替える必要がある。さらには、多チャネルの地上ディジタル放送信号をＵＨＦバンドで送信する場合には、古い施設においては、既存の伝送路での減衰が大きくなる。このため、歪みの小さい地上ディジタル用の増幅ユニットに交換しただけでは、需要家での受信レベルの低下に対応しきれず、伝送路も高周波における損失の小さい同軸ケーブルに交換する必要がある。
【０００５】
そこで、本発明は、既存のアナログテレビジョン放送用の共同受信システムにおいて、増幅ユニットを交換することなく、その増幅ユニットをそのまま用いて、地上ディジタル放送信号を伝送可能にすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための請求項１の発明は、ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、ＵＨＦバンドの３帯域を分離する分波器と、該分波器を通過した各３帯域の信号をそれぞれ増幅する３つの増幅器と、これらの３つの増幅器の３出力を合波して線路に出力する合波器とを有した増幅ユニットが、共同受信アンテナから各需要家に至る線路に配設された共同受信システムにおける再送信装置において、地上ディジタル放送信号を受信する受信装置と、受信装置により受信された地上ディジタル放送信号を、ＶＨＦローバンド用の増幅器、又は、ＶＨＦハイバンド用の増幅器で増幅できる帯域における不使用帯域に変換する周波数変換装置とを有し、周波数変換装置の出力レベルを、増幅ユニットの入力におけるレベルにおいて、ＶＨＦローバンド、又はＶＨＦハイバンドのアナログ信号のレベルに対して、所定レベル低減させたことを特徴とする地上ディジタル放送再送信装置である。
【０００７】
本発明において、不使用帯域は、 ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、又は、ＶＨＦローバンドとＶＨＦハイバンドの間のミッドバンドにおける不使用帯域とすることができる。また、不使用帯域は、ＶＨＦハイバンドに隣接するスーパーハイバンドの不使用帯域としても良い。さらに、不使用帯域は、 ＶＨＦハイバンドにおける不使用帯域、及び、ＶＨＦハイバンドに隣接するスーパーハイバンドの不使用帯域としても良い。また、不使用帯域は、ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、又は、ＶＨＦローバンドとＶＨＦハイバンドの間のミッドバンドの何れかのバンドの不使用帯域と、スーパーハイバンドの不使用帯域との組合せであっても良い。また、所定レベルは１０ｄＢから２０ｄＢの間の所定の値であることが望ましい。この範囲の時に、ＯＦＤＭ地上ディジタル放送信号の高品質の再生が可能となり、アナログ放送信号への影響を排除できる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明では、地上ディジタル放送信号を、ＶＨＦローバンド用の増幅器、又は、ＶＨＦハイバンド用の増幅器で増幅できる帯域における不使用帯域に周波数変換して、その信号レベルを、アナログ放送信号のレベルに対して、所定レベル（望ましくは１０ｄＢから２０ｄＢの範囲の任意の値）減衰させて、共同受信システムの増幅ユニットに送出するようにしている。このため、既存の共同受信システムにおける増幅ユニットを交換することなく、アナログ信号の品質に影響を与えない地上ディジタル放送信号の伝送が可能となる。不使用帯域としては、ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、ミッドバ、又は、スーパーハイバンドのンの不使用帯域である。ＶＨＦローバンド、ＶＨＦハイバンド、又は、ミッドバンドの不使用帯域と、スーパーハイバンドの不使用帯域との組合せを用いることができる。これらの不使用帯域を用いることで、既設の増幅ユニットを交換することなく、地上ディジタル放送信号をアナログ放送信号に影響を与えることなく、品質良く伝送させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明を具体的な実施例に基づいて説明する。ただし、本発明は下記の実施例に限定されるものではない。
図１は、集合住宅等で用いられているテレビジョン共同受信システムを示した構成図である。受信装置を構成する地上ディジタル放送信号を受信するための広域地上ディジタル放送用アンテナ１１０と県域地上ディジタル放送用アンテナ１１１、アナログ放送信号を受信するためのアンテナ１１２とが設けられている。広域地上ディジタル放送用アンテナ１１０と県域地上ディジタル放送用アンテナ１１１で受信された信号は伝送路１１３を伝搬し、地上ディジタル放送再送信装置１２７で、各チャネル毎に、信号レベルが調整された後、混合器１１５に出力される。また、アンテナ１１２で受信されたアナログ信号は伝送路１１４を伝搬し、混合器１１５に出力される。アナログ信号と地上ディジタル信号は、混合器１１５により、混合されて、増幅ユニット１００（ブースター）に入力される。  
【００１０】
増幅ユニット１００は、放送信号を４７０ＭＨｚ以上のＵＨＦバンドと、４７０ＭＨｚ未満の帯域に分波する第１分波器１５０と、第１分波器１５０により分波された４７０ＭＨｚ未満の帯域の信号を、１７０ＭＨｚ以上の帯域と、１０８ＭＨｚ以下の帯域に分波する第２分波器１５２を有している。ただし、第２分波器１５２は、高域フィルタが、１７０ＭＨｚ以下が急峻に遮断されるのでももなく、その低域フィルタが、１０８ＭＨｚ以上が急峻に遮断されるものではない。したがって、ミッドバンドにおける１０８ＭＨｚから１１４ＭＨｚまでの少なくともチャネルｃ１３は、可変利得調整増幅器１６０で増幅可能に構成されている。また、ミッドバンドにおける１６４ＭＨｚから１７０ＭＨｚの少なくともチャネルｃ２２は、可変利得調整増幅器１６２で増幅可能に構成されている。そして、第１分波器１５０には、ＵＨＦバンドの信号を処理する減衰器１５８、利得調整増幅器１６４が接続されている。また、第２分波器１５２の一端には、第１分波器１５０及び第２分波器１５２で分波された１７０ＭＨｚ以上、４７０ＭＨｚ未満の帯域の信号を処理する減衰器１５６と可変利得調整増幅器１６２が接続さされている。また、第２分波器１５２の他端には、第１分波器１５０及び第２分波器１５２で分波された１０８ＭＨｚ以下、９０ＭＨｚ以上の帯域（ＶＨＦローバンド）の信号を処理する減衰器１５４と可変利得調整増幅器１６０が接続されている。そして、可変利得調整増幅器１６０の出力と、可変利得調整増幅器１６２の出力は、第２合波器１６６に接続されている。そして、その第２合波器１６６の出力と、可変利得調整増幅器１６４の出力は、第１合波器１６８に接続されている。第１合波器１６８の出力は、集合住宅の同軸伝送路１１６に接続されている。
【００１１】
そして、伝送路１１６には、分配器１１７、増幅ユニット１００と同一構成の増幅ユニット１０１、分岐器１１８等が、配設されており、分岐器１１８には、各端末１１９（テレビジョン受像機）か接続されている。
【００１２】
次に、図２に基づいて、地上ディジタル放送再送信装置（以下、「再送信装置」という）１２７の構成を説明する。再送信装置１２７は、入力端子２７ａと２７ｂの２系統のＲＦ入力端子を備えている。入力端子２７ａには広域地上ディジタル放送用アンテナ１１０からのテレビ信号が入力される。入力端子２７ｂには、県域地上ディジタル放送用アンテナ１１１からのテレビ信号が入力される。広域放送波は同一送信所から複数局の放送信号が送信されるために、１本のアンテナ１１０でまとめて受信できる。入力端子２７ａに入力された信号には、ＵＨＦ帯域のテレビチャネル以外の不要な信号が含まれているため、バンドパスフィルタ２８ａにより４７０〜７７０ＭＨｚの地上ディジタル放送波が伝搬される帯域の高周波信号が抽出される。また、県域地上ディジタル放送信号は、バンドパスフィルタ２８ｂにより抽出される。
【００１３】
分配補償増幅器２９は、後段の分配器２０での信号の損失を補償する。特に、アンテナ受信レベルが低い場合には、受信信号のＣＮ劣化を抑えるのに効果がある。分配器２０により分配された信号は、本発明の周波数変換装置である再送信ユニット２２ａ〜２２ｅに入力し、各再送信ユニットにより信号処理される。再送信ユニット２２ｅは、前段の入力信号選択スイッチ２１が、端子Ｓ１側に接続されていれば、入力端子２７ａからの広域地上ディジタル放送信号が入力される。入力信号選択スイッチ２１が、端子Ｓ２側に接続されていれば、入力端子２７ｂからの県域地上ディジタル放送信号が入力される。
【００１４】
再送信ユニット２２ａ〜２２ｅから出力される各地上ディジタル放送信号は、混合器２３で混合され、可変減衰器２４及び増幅器２５により適切なレベルに調整され、出力端子２６より出力される。
【００１５】
３チャネル分の帯域の信号を処理する場合の一つの再送信ユニット２２ａの構成は、図３に示す構成である。この例では、連続した３チャネルの信号が一括して処理される。入力端子１には、分配器２０からの信号が入力される。その信号には、再送信を希望する地上ディジタル放送信号以外の不要な信号が含まれている。バンドパスフィルタ２により、再送信を希望するチャネルが含まれている３チャネル分の帯域以外の帯域の信号を減衰させる。バンドパスフィルタ２の通過帯域幅は連続した帯域である３チャネル（１８ＭＨｚ）以上確保する。このバンドパスフィルタ２は、ＬＣ回路で構成されている。バンドパスフィルタ２で抽出された地上ディジタル放送信号は、局部発振器４とミキサ３とで構成されるダウンコンバータ１３により中間周波帯域信号（以下、「ＩＦ信号」という）に変換される。このＩＦ信号は、中間信号処理回路１４に入力する。中間信号処理回路１４は、ＩＦ信号を３分配する分配器１７、分配された各ＩＦ信号を各チャネル毎に抽出する中心周波数がそれぞれ６ＭＨｚづつ異なる３種類のＳＡＷフィルタ５ａ，５ｂ，５ｃと、そのフィルタの各出力信号を、それぞれ、増幅する利得制御増幅器（ＡＧＣ）６ａ，６ｂ，６ｃと、利得制御増幅器６ａ，６ｂ，６ｃからの各出力を混合する混合器１８とで構成されている。
【００１６】
ＳＡＷフィルタ５ａ，５ｂ，５ｃの中心周波数は、それぞれ、５１，５７，６３ＭＨｚであり、変換するＵＨＦ帯域の地上デジィタル放送の連続した３チャネルのうちの中間チャネルの入力信号の中心周波数がＳＡＷフィルタ５ｂの中心周波数５７ＭＨｚとなるように、局部発振器４の発振周波数が設定されている。各ＳＡＷフィルタにより単チャネル毎に抽出された信号は、利得制御増幅器６ａ，６ｂ，６ｃにより、信号レベルの補正が行われる。常に、一定信号レベルとなるようにＡＧＣ動作が行われる。
【００１７】
中間周波信号処理回路１４で、各チャネルの信号レベルが一定に整列されて、局部発振器８とミクサ７とで構成されるアップコンバータ１５により、後述するＶＨＦハイバンド、スーパーハイバンドの所望の送信チャネルのＲＦ信号に変換される。
【００１８】
得られたＲＦ信号は、後段のバンドパスフィルタ９により、再送信をする所定のチャネル以外の不要な信号（局部発振周波数、イメージ信号など）が除去される。
【００１９】
上記の３チャネル分を再送信する場合の一つの再送信ユニット２２ａの構成は、上記の通りであるが、後述するように、この中間周波帯域における連続した３チャネル分において、あるチャネルは処理しない場合がある。その場合には、中間周波帯域の使用しないチャネルに相当するＳＡＷフィルタ、利得制御増幅器は、再送信ユニットに実装されない。
【００２０】
図５は、各地域における地上ディジタル放送信号のチャネル配置を示している。チャネル番号は、物理チャネルを表し、１３ｃｈ以上がＵＨＦ帯域である。関東地方の広域地上ディジタル放送信号の帯域は、２０ｃｈ〜２８ｃｈまで、９ｃｈが連続している。
【００２１】
本実施例は、ＶＨＦハイバンドのアナログ放送信号の不使用チャネルと、１６４ＭＨｚから１７０ＭＨｚのチャネルｃ２３に、地上ディジタル放送信号を挿入するものである。このために、本実施例では、まず、ＵＨＦ帯域の連続した３チャネル分を１単位として、１８ＭＨｚ帯域幅の中間周波帯域へダウンコンバートする。中間周波帯域における連続した３チャネルのうち、どのチャネルの信号を使用するかは、次の４パターンに分類される。図６の（ａ）に示す連続した３チャネル、図６の（ｂ）に示す連続した２チャネル、図６の（ｃ）に示す両側の２チャネル、又は、図６の（ｄ）に示す１チャネルの４種類である。ただし、連続した２チャネル分を使用する場合には、３チャネルのうちの低い方の連続２チャネル、高い方の連続２チャネルを用いるパターンがあるが、これは、ダウンコンバートする搬送波の周波数を１チャネル分変化させれば、（ｂ）に示す、低い方の連続２チャネルを使用することで足りる。また、１チャネルだけを使用する場合にも、ダウンコンバートする搬送はの周波数を１チャネル分、又は２チャネル分変化させれば、（ｄ）に示すように、最も低い１チャネルを使用することで足りる。
【００２２】
したがって、地上ディジタル放送信号の連続した３チャネル分は、図６の（ａ）〜（ｄ）に示す４通りの何れかの中間周波帯域に変換される。この配置パターンに対応して、４種の再送信ユニットが準備される。図６の（ａ）の帯域配置パターンの場合には、１８ＭＨｚ帯域幅の中間周波数帯域において３つのチャネルの最下チャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ａと利得制御増幅器６ａ、中間チャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ｂと利得制御増幅器６ｂ、最上チャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ｃと利得制御増幅器６ｃの全てが実装された第１種の再送信ユニット２２ａが用いられる。図６の（ｂ）の帯域配置パターンの場合には、１８ＭＨｚ帯域幅の中間周波数帯域において、最下チャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ａと利得制御増幅器６ａ、中間チャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ｂと利得制御増幅器６ｂが実装され、最上チャネルに当たるＳＡＷフィルタ５ｃと利得制御増幅器６ｃが実装されない第２種の再送信ユニット２２ａが準備される。図６の（ｃ）の帯域配置パターンの場合には、１８ＭＨｚ帯域幅の中間周波数帯域において、最下チャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ａと利得制御増幅器６ａ、最上チャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ｃと利得制御増幅器６ｃが実装され、中間チャネルに当たるＳＡＷフィルタ５ｂと利得制御増幅器６ｂが実装されない第３種の再送信ユニット２２ａが準備される。図６の（ｄ）の帯域配置パターンの場合には、１８ＭＨｚ帯域幅の中間周波数帯域において、最下チャネルに当たるＳＡＷフィルタ５ａと利得制御増幅器６ａのみが実装され、他の中間、最上のチャネルに相当するＳＡＷフィルタ５ｂと利得制御増幅器６ｂ、ＳＡＷフィルタ５ｃと利得制御増幅器６ｃは実装されない第４種の再送信ユニット２２ａが準備される。このように、再送信ユニット２２ａは、これらの４種のものを準備すれば良い。
【００２３】
これらのどのパターンを組み合わせれば、地上ディジタル放送信号をＶＨＦハイバンドの不使用チャネル、ミッドバンドの一部、スーパーハイバンド、ＶＨＦハイバンド及びスーパーハイバンドの不使用チャネルの配置に変換できるかは、それらの不使用チャネルの配置と、地上ディジタル放送信号の配置によって決定される。
【００２４】
例えば、ＶＨＦハイバンドの不使用チャネルが、図４に示すように、物理チャネルの５、７、９、１１とし、スーパーハイバンドは、下限周波数２２２ＭＨｚから少なくとも１０チャネル分は不使用であるとする。なお、７、８チャネルは２ＭＨｚだけ重なっている。そこで、地上ディジタル放送を挿入できるチャネルをミッドバンドのｃ２２、ＶＨＦハイバンドの５、９、１１、スーパーハイバンドｃ２３〜ｃ２７の合計９チャネルとする。
【００２５】
図５に示すような、関東広域地上ディジタル放送のチャネル変換について説明する。チャネルｃ２２、５、及びチャネル９、１１のチャネル配置パターンは、中間チャネルを使用しない図６の（ｃ）に示すものとなる。また、スーパーハイバンドのチャネルｃ２３〜ｃ２５の３連続チャネル配置パターンは、図６の（ａ）に示すパターンとなり、スーパーハイバンドのチャネルｃ２６、ｃ２７の２連続チャネル配置パターンは、図６の（ｂ）のパターンとなる。したがって、この例の場合には、地上ディジタル放送再送信装置１２７は、図２に示すように、４つの再送信ユニット２２ａ〜２２ｄが使用される。再送信ユニット２２ａ、２２ｂは、中間周波帯域の中間チャネルを使用しないので上述の第３種の再送信ユニットであり、再送信ユニット２２ｃは、中間周波帯域の全て３チャネルが使用されるので、上述の第１種の再送信ユニットであり、再送信ユニット２２ｄは、中間周波帯域の最上チャネルだけが使用されないので、上述の第２種の再送信ユニットである。
【００２６】
第３種の再送信ユニット２２ａは、ＵＨＦのチャネル２０、２２を、ミッドバンドのチャネルｃ２２と、ＶＨＦハイバンドのチャネル５に変換するものであり、第３種の再送信ユニット２２ｂは、ＵＨＦのチャネル２１、２３を、ＶＨＦハイバンドのチャネル９、１１に変換するものとなる。また、第１種の再送信ユニット２２ｃは、ＵＨＦのチャネル２４、２５、２６を、スーパーハイバンドのチャネルｃ２３、ｃ２４、ｃ２５に変換するものとなる。さらに、第２種の再送信ユニット２２ｄは、ＵＨＦのチャネル２７、２８を、スーパーハイバンドのチャネルｃ２６、ｃ２７に変換するものとなる。この場合には、３種類で、合計４台の再送信ユニットが用いられる。何れの種類の再送信ユニットであっても、各３チャネル分の信号は、共通の１８ＭＨｚ帯域幅の中間周波帯域に変換されるために、ＳＡＷフィルタ５ａ，５ｂ、５ｃは、３種類準備すれば良いことになる。あとは、３チャネル分の中間周波帯域を、所望の帯域へアップコンバートするための搬送波の周波数を、各再送信ユニット毎に設定するだけである。
【００２７】
また、近畿広域地上ディジタル放送の場合には、次のようになる。近畿広域地上ディジタル放送の場合には、７チャネルであるので、関東広域地上ディジタル放送の場合に比べて２チャネル少ない。したがって、再送信用のチャネルが９チャネル分用意されているとすると、どの２チャネルを使用しないかで、用いる再送信ユニットの種類が異なる。また、アナログテレビジョン放送信号は、近畿では、２、４、６、８、１０、１２チャネルが使用されている。したがって、上記の関東広域の場合と同様に、ミッドバンドのチャネルｃ２２、ＶＨＦハイバンドのチャネル５、９、１１の不使用チャネルと、スーパーハイバンドのチャネルｃ２３〜ｃ２５の３チャネルを用いる。そこで、まずは、周波数の低いチャネルから、順次、地上ディジタル放送信号を埋めるものとする。この場合には、再送信ユニットは、３種、合計４台必要となる。したがって、地上ディジタル放送再送信装置１２７は、関東広域地上ディジタル放送の場合と同様に、図２に示すものとなる。第３種の再送信ユニット２２ａを用いて、ＵＨＦのチャネル１３、１５を、チャネルｃ２２、５に変換する。また、第３種の再送信ユニット２２ｂを用いて、ＵＨＦのチャネル１４、１６をチャネル９、１１に変換する。第２種の再送信ユニット２２ｃを用いて、ＵＨＦのチャネル１７、１８をスーパーハイバンドのチャネルｃ２３、ｃ２４に変換する。また、第４種の再送信ユニット２２ｄを用いて、ＵＨＦのチャネル２４をスーパーハイバンドのチャネルｃ２５に変換する。
【００２８】
地上ディジタル放送信号のチャネルを、変換後の最上チャネルでるスーパーハイバンドのチャネルｃ２７の側から順に、周波数の低いチャネルに変換する場合には、次のようになる。スーパーハイバンドで使用できるチャネルはｃ２３〜２７の連続した５チャネルを想定しているので、地上ディジルタ放送の連続した６チャネルのうち５チャネル分を、第１種と、第２種の再送信ユニットにより変換する。例えば、ＵＨＦのチャネル１３、１４、１５を、第１種の再送信ユニットにより、チャネルｃ２３、ｃ２４、ｃ２５に変換し、ＵＨＦのチャネル１６、１７を、第２種の再送信ユニットにより、チャネルｃ２６、２７に変換し、ＵＨＦのチャネル１８を、第４種の再送信ユニットにより、チャネル１１に変換し、ＵＨＦのチャネル２４を、第４種の再送信ユニットにより、チャネル９に変換する。このように、３種、４台の再送信ユニットを用いて変換することができる。
【００２９】
また、中京広域地上ディジタル放送の場合には、次のようになる。中京広域地上ディジタル放送の場合には、７チャネルであるので、関東広域地上ディジタル放送の場合に比べて２チャネル少ない。したがって、再送信用のチャネルが９チャネル分用意されているとすると、どの２チャネルを使用しないかで、用いる再送信ユニットの種類が異なる。また、アナログテレビジョ信号は、チャネル１、３、５、９、１１が使用されているので、ＶＨハイバンドの不使用チャネル４、６、８、１０、スーパーハイバンドのチャネルｃ２３〜ｃ２５の３チャネルを用いる。そこで、まずは、ＶＨＦハイバンドの低いチャネルから、順次、地上ディジタル放送信号を埋めるものとする。この場合には、再送信ユニットは、３種、合計４台必要となる。したがって、地上ディジタル放送再送信装置１２７は、関東広域地上ディジタル放送の場合と同様に、図２に示すものとなる。第３種の再送信ユニット２２ａを用いて、ＵＨＦのチャネル１８、２０を、チャネル４、６に変換する。また、第３種の再送信ユニット２２ｂを用いて、ＵＨＦのチャネル１９、２１をチャネル８、１０に変換する。第２種の再送信ユニット２２ｃを用いて、ＵＨＦのチャネル２２、２３をスーパーハイバンドのチャネルｃ２３、ｃ２４に変換する。また、第４種の再送信ユニット２２ｄを用いて、ＵＨＦのチャネル１３をスーパーハイバンドのチャネルｃ２５に変換する。
【００３０】
地上ディジタル放送信号のチャネルを、変換後の最上チャネルでるスーパーハイバンドのチャネルｃ２７の側から順に、周波数の低いチャネルに変換する場合には、次のようになる。地上ディジルタ放送の連続した６チャネルのうち５チャネル分を、第１種と、第２種の再送信ユニットにより変換する。例えば、ＵＨＦのチャネル２１、２２、２３を、第１種の再送信ユニットにより、チャネルｃ２３、ｃ２４、ｃ２５に変換し、ＵＨＦのチャネル１９、２０を、第２種の再送信ユニットにより、チャネルｃ２６、２７に変換し、ＵＨＦのチャネル１８を、第４種の再送信ユニットにより、チャネル１０に変換し、ＵＨＦのチャネル１３を、第４種の再送信ユニットにより、チャネル８に変換する。もちろん、チャネル１２は不使用帯域であるので、このチャネルを用いても良い。このように、３種、４台の再送信ユニットを用いて変換することができる。
【００３１】
上記の説明から明らかなように、連続した４チャネルを、中間周波帯域において、中間チャネルを使用しない図６の（ｃ）の配置パターンの２つに変換する場合には、第３種の再送信ユニットを２台用いることになる。同様に、中間チャネルを使用しない図６の（ｃ）の配置パターンの３つに変換する場合には、連続した６チャネルに対して実行することができる。
【００３２】
上記の何れの場合においても、合波器１６８の出力において、アナログ放送信号のレベルに対して、チャネル変換後の地上ディジルタ放送信号のレベルは、２０ｄＢ低くなるよに、利得制御増幅器６ａ〜６ｃ又は減衰器１０又は減衰器２４で調整される。このように、地上ディジタル放送信号のレベルが、アナログ放送信号のレベルよりも、分波器１５０の入力において、２０ｄＢ以上低くすることにより、増幅ユニット１００のＶＨＦハイバンド用の増幅器１６２が、既存のアナログ信号用のものでり、線形特性が悪くとも、地上ディジタル放送信号の歪み雑音が、アナログ放送信号に重畳されることはなく、アナログ放送の品質を低下させることはない。
【００３３】
変換する地上ディジタル放送信号のチャネル数が少ない場合には、ＶＨＦハイバンドの不使用チャネルだけ用いるようにしても良い。また、ＶＨＦローバンドのチャネル２が不使用であれば、これを地上ディジタル放送信号の変換先帯域としても良い。また、ミッドバンドのチャネルｃ１３、ｃ２２を用いても良い。また、スーパーハイバンドの下限から、変換するチャネル分だけの帯域が、既存の共同受信システムで、伝送可能な場合には、そのスーパーハイバンドだけに、変換するようにすれば良い。この場合には、変換後のチャネルも連続しているので、関東広域地上ディジタル放送信号の場合には、連続したＵＨＦの９チャネル分を一括して、スーパーハイバンドに変換しても良い。また、上記のように、３台の第１種の再送信ユニットを用いても良い。近畿と中京広域地上ディジタル放送信号の場合には、地上ディジタル放送信号は６チャネルが連続しているので、６チャネル一括してスーパーハイバンドに変換して、残りの１チャネルだけを単独で、スーパーハイバンドに変換しても良い。この場合に、６チャネルの一括変換は、上記の第１種の再送信ユニットを２台用いて行って良い。個別のチャネル毎に行うのに比べて、地上ディジタル放送再送信装置の消費電力を低減することができる。連続した３チャネル単位で、ダウン、アップコンバートすると、ＳＡＷフィルタの種類が３種類で良く、構成や保守が用意となる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明は、既存のアナログテレビジョン放送信号を伝送する共同受信システムにおいて、地上ディジタル放送信号を伝送するのに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の具体的な実施の形態を示したテレビジョン共同受信システムの構成図。
【図２】本発明の具体的な実施の形態を示した地上ディジタル放送再送信装置の構成図。
【図３】同実施例にかかる地上ディジタル放送再送信装置に搭載される地上ディジタル放送再送信ユニットの構成図。
【図４】地上ディジタル放送信号のチャネル変換を示したチャネル配置図。
【図５】各地域における地上ディジタル放送信号のチャネル配置図。
【図６】地上ディジタル放送再信号の帯域を変換した中間周波帯域における使用帯域のパターンを示した説明図。
【符号の説明】
【００３６】
４，８…局部発振器
５ａ〜５ｃ…ＳＡＷフィルタ
６ａ〜６ｃ…利得制御増幅器
１３…ダウンコンバータ
１４…中間周波信号処理回路
１５…アップコンバータ
１７…分配器（第１分配器）
１８…混合器（第１混合器）
２０…分配器（第１分配器）
２１…スイッチ
２２ａ〜２２ｅ…再送信ユニット
２３…混合器（第２混合器）
１００…増幅ユニット
１１０…広域地上ディジタル放送用アンテナ
１１１…県域地上ディジタル放送用アンテナ
１１２…アナログ放送用アンテナ
１１３…伝送路
１１５…混合器
１１６ａ、１１６ｂ…中継増幅器
１５０…第１分波器
１５２…第２分波器
１６６…第２合波器
１６８…第１合波器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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