(57)【要約】本発明の目的は、位相差板、位相差機能付き偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に用いるのに好適な、光学異方性が制御された延伸フィルム、その製造方法およびそれを用いた積層体を提供することにある。本発明は、樹脂組成物を、溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸されてなる延伸フィルム（Ｘ）であり、（１）樹指組成物は、特定のマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）からなり、Ａの含有量は５０重量％以上９９重量％以下で、Ｂの含有量は１重量％以上５０重量％以下であり、（２）面内方向の５５０ｎｍにおける最大位相差（Ｒｐ）が下記式１０ｎｍ＜Ｒｐ≦４００ｎｍを満たし、（３）厚み方向の５５０ｎｍにおける位相差（Ｒｔｈ）が、下記式０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍを満たす延伸フィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂組成物を、溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸されてなる延伸フィルム（Ｘ）であり、
（１）樹脂組成物は、下記式（Ｉ）
2005100457.tif 000012
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または１価の芳香族炭化水素基である、
で表される繰り返し単位４０〜６０モル％と、
下記式（ＩＩ）
2005100457.tif 000013
式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である、
で表される繰り返し単位６０〜４０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）からなり、
Ａの含有量は５０重量％以上９９重量％以下で、Ｂの含有量は１重量％以上５０重量％以下であり、
（２）面内方向の５５０ｎｍにおける最大位相差（Ｒｐ）が下記式
１０ｎｍ＜Ｒｐ≦４００ｎｍ
を満たし、
（３）厚み方向の５５０ｎｍにおける位相差（Ｒｔｈ）が、下記式
０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍ
を満たす延伸フィルム。
【請求項２】
（１−ａ）樹脂組成物中の、Ａの含有量は７５重量％を超え９９重量％以下で、Ｂの含有量は１重量％以上２５重量％未満であり、
（２−ａ）Ｒｐが下記式
１０ｎｍ＜Ｒｐ≦２５０ｎｍ
を満たし、
（３−ａ）Ｒｔｈが、下記式
０ｎｍ＜Ｒｔｈ≦４００ｎｍ
を満たす請求項１記載の延伸フィルム。
【請求項３】
（１−ｂ）樹脂組成物中の、Ａの含有量は５０重量％を超え６５重量％以下で、Ｂの含有量は３５重量％以上５０重量％未満であり、
（２−ｂ）Ｒｐが下記式
１０ｎｍ≦Ｒｐ≦４００ｎｍ
を満たし、
（３−ｂ）Ｒｔｈが、下記式
０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍ
を満たす請求項１記載の延伸フィルム。
【請求項４】
下記式
ｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘ、および
０．３≦｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝≦０．９
式中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、
ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す、
を満たす請求項３記載の延伸フィルム。
【請求項５】
延伸倍率は、下記式
ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤ
式中、ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率である、
を満たす請求項１記載の延伸フィルム。
【請求項６】
｜ＲＭＤ／ＲＴＤ｜または｜ＲＴＤ／ＲＭＤ｜が、１．０を超え５．０以下の範囲にある請求項５記載の延伸フィルム。
【請求項７】
二軸延伸された請求項１記載の延伸フィルム。
【請求項８】
高さ１０μｍ以上、幅０．３ｍｍ以上、長さ５ｃｍ以上の粗大筋状隆起の数が、横方向での幅１ｍ当たり１本以下である請求項１記載の延伸フィルム。
【請求項９】
透湿度が５〜２５０ｇ／（ｍ２・日）である請求項１記載の延伸フィルム。
【請求項１０】
樹脂組成物を、溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸することを含む延伸フィルムの製造方法であり、
（１）樹脂組成物は、下記式（Ｉ）
2005100457.tif 000014
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または１価の芳香族炭化水素基である、
で表される繰り返し単位４０〜６０モル％と、
下記式（ＩＩ）
2005100457.tif 000015
式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である、
で表される繰り返し単位６０〜４０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）からなり、
Ａの含有量は５０重量％以上９９重量％以下で、Ｂの含有量は１重量％以上５０重量％以下であり、
（２）延伸倍率は、下記式
ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤ
式中、ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率である、
を満たす延伸フィルムの製造方法。
【請求項１１】
二軸延伸する請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
｜ＲＭＤ／ＲＴＤ｜または｜ＲＴＤ／ＲＭＤ｜が、１．０を超え５．０以下の範囲にある請求項１０記載の製造方法。
【請求項１３】
ＲＭＤが１．０〜１．８の範囲であり、ＲＴＤが１．５〜３．５の範囲である請求項１０記載の製造方法。
【請求項１４】
延伸温度（Ｔｄ）が、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の範囲であり、ここでＴｇは樹脂組成物のガラス転移点温度である、延伸速度が５〜５０００％／分である請求項１０記載の製造方法。
【請求項１５】
請求項１記載の延伸フィルム（Ｘ）およびその上に設けられた偏光子からなる積層体。
【請求項１６】
偏光子が、ヨウ素または異方性染料を含有するポリビニルアルコールからなるフィルムである請求項１５記載の積層体。
【請求項１７】
偏光子の上にさらにフィルムが設けられた請求項１５記載の積層体。
【請求項１８】
フィルムが、樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸されてなる延伸フィルム（Ｙ）であり、
（１−ｃ）樹脂組成物が、下記式（Ｉ）
2005100457.tif 000016
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または１価の芳香族炭化水素基である、
で表される繰り返し単位４０〜６０モル％と、
下記式（ＩＩ）
2005100457.tif 000017
式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である、
で表される繰り返し単位６０〜４０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）からなり、
Ａの含有量が６５重量％を超え７５重量％未満であり、Ｂの含有量が２５重量％を超え３５重量％未満であり、
（２−ｃ）面内方向の５５０ｎｍにおける最大位相差（Ｒｐ）が下記式
Ｒｐ＜１０ｎｍ
を満たす延伸フィルムである請求項１５記載の積層体。
【請求項１９】
偏光板である請求項１５記載の積層体。
【請求項２０】
液晶セルおよびその両面に配置された請求項１５記載の積層体からなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は延伸フィルム、その製造方法および積層体に関する。更に詳しくは、液晶表示装置の位相差板、位相差機能付き偏光板保護フィルムとして用いるのに好適な延伸フィルムおよびその製造方法に関する。さらに本発明は、該延伸フィルムを構成部材とする積層体に関する。
【背景技術】  液晶表示装置は、基本的には、液晶セルとその両側に配置された偏光板、偏光板と液晶セルとの間に配置された位相差板から構成される。
偏光板の役割は偏光方向の光を通過させ、偏光方向以外の光を遮断することであり、ヨウ素をドープした延伸ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムが偏光子としてその役割を担っている。偏光子は物理的な強度が弱いことから偏光子の両面には保護フィルムが貼り合わされている。これら偏光子と保護フィルムとを水系接着剤で貼合せるため、保護フィルムとして親水性の高いセルローストリアセテート（ＴＡＣ）フィルムが用いられている。
しかし、ＴＡＣフィルムは透湿度が高くバリア性に劣るため、長期にわたり特に高温高湿環境下で使用すると、偏光子中のヨウ素がＴＡＣフィルムを通して昇華脱離消失してしまい偏光性能が低下するという欠点がある。
位相差板が用いられるのは、液晶素子が有する複屈折によって発生する位相差を小さくし、視野角特性を高めるためである。かかる位相差板には、耐熱性および透明性に優れ、かつ延伸により大きな複屈折を発現させ得るポリカーボネート（ＰＣ）フィルムや、ノルボルネンなどをモノマー成分とする環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムなどが使用されている。
近年、液晶表示装置の価格を低下させ、また厚みを薄くするため、使用する光学部材の機能を複合化させ、部材数を低減させる試みが多くなされている。その一つとして、偏光板の保護フィルムとして位相差機能付きフィルムを用い、位相差板なしでも視野角特性に優れた液晶表示装置を得ることが提案されている。
かかる位相差機能付きフィルムとしてノルボルネンなどをモノマー成分とする環状オレフィンポリマー（ＣＯＰ）フィルムや、ポリカーボネート（ＰＣ）フィルムが検討されている。しかし、位相差機能付きフィルムとしてＰＣフィルムを用いた場合、ＰＶＡとの接着性および耐溶剤性の面から使用可能な接着剤の種類が限定されるという問題がある。また、ＣＯＰフィルムは、透湿度が低くバリア性が高すぎるため、偏光板製造工程においてＰＶＡ中に残留した水分を逃がすことができず、ヨウ素などが水溶液の状態で存在してしまい、これらのフィルムを用いた偏光板を高温環境下で長期にわたり使用すると、偏光子中のヨウ素が分解消失してしまい偏光性能が経時で低下するという欠点がある。
日本国特許第３，４１４，０８３号公報には、マレイミド・オレフィン系共重合体および特定の組成からなるアクリロニトリル・スチレン共重合体からなる樹脂組成物が記載されている。
特開２０００−８０２３９号公報および特開２０００−８０２４０号公報には、上述の樹脂組成物からなる位相差の小さい透明フィルムが開示されている。
一方、特開２００２−３４１１４０号公報には、正の光弾性係数を有する高分子と負の光弾性係数を有する高分子よりなる高分子組成物からなる位相差フィルムが開示されている。そして、マレイミド・オレフィン系共重合体とアクリロニトリル・スチレン共重合体の組み合わせが好適な例として挙げられている。またフィルム製膜方法としては、キャスティング法（溶液流延法）、溶融押出法などの公知公用の方法を用いることができることが開示されている。
特開２００２−２４３９４３号公報には、位相差の小さい偏光子保護フィルムが開示されている。
【発明の開示】
本発明の目的は、液晶表示装置の位相差板、位相差機能付き偏光板保護フィルムとして用いるのに好適な、光学異方性が制御された延伸フィルムおよびその製造方法を提供することにある。
さらに本発明の目的は、該延伸フィルムを構成部材とする積層体であって、偏光板として用いるのに適した積層体を提供することにある。
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、特定の組成からなるマレイミド・オレフィン共重合体およびアクリロニトリル・スチレン共重合体を特定の配合比で配合した樹脂組成物を用いることによって、溶融押出キャスティングによる製膜方法であっても特定の位相差が発現し、光学異方性が適切に制御された延伸フィルムが得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は、樹脂組成物を、溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸されてなる延伸フィルム（Ｘ）であり、
（１）樹脂組成物は、下記式（Ｉ）
2005100457.tif 000002
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または１価の芳香族炭化水素基である、
で表される繰り返し単位４０〜６０モル％と、
下記式（ＩＩ）
2005100457.tif 000003
式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である、
で表される繰り返し単位６０〜４０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）からなり、
Ａの含有量は５０重量％以上９９重量％以下で、Ｂの含有量は１重量％以上５０重量％以下であり、
（２）面内方向の５５０ｎｍにおける最大位相差（Ｒｐ）が下記式
１０ｎｍ＜Ｒｐ≦４００ｎｍ
を満たし、
（３）厚み方向の５５０ｎｍにおける位相差（Ｒｔｈ）が、下記式
０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍ
を満たす延伸フィルムである。
また本発明は、樹脂組成物を、溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸することを含む延伸フィルムの製造方法であり、
（１）樹脂組成物は、下記式（Ｉ）
2005100457.tif 000004
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または１価の芳香族炭化水素基である、
で表される繰り返し単位４０〜６０モル％と、
下記式（ＩＩ）
2005100457.tif 000005
式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である、
で表される繰り返し単位６０〜４０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）からなり、
Ａの含有量は５０重量％以上９９重量％以下で、Ｂの含有量は１重量％以上５０重量％以下であり、
（２）延伸倍率は、下記式
ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤ
式中、ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率である、
を満たす延伸フィルムの製造方法である。
また本発明は、上記延伸フィルム（Ｘ）およびその上に設けられた偏光子からなる積層体を包含する。
さらに本発明は、液晶セルおよびその両面に配置された該積層体からなる液晶表示装置を包含する。
本発明の延伸フィルムは、所定の光学異方性を有し、透湿度が所定の範囲にある。よって、位相差板、位相差機能付き偏光板保護フィルムとして液晶表示装置に好適に用いることができる。
また本発明の製造方法によれば、該延伸フィルムを生産性良く製造することができる。
また本発明の積層体は、耐久性、視野角特性に優れ、液晶表示装置の偏光板として好適である。
【発明を実施するための最良の形態】＜延伸フィルム（Ｘ）＞
（樹脂組成物）
樹脂組成物は、５０重量％以上９９重量％以下のマレイミド・オレフィン共重合体（共重合体（Ａ）と略記することがある）と１重量％以上５０重量％以下のアクリロニトリル・スチレン共重合体（共重合体（Ｂ）と略記することがある）とからなる。
（マレイミド・オレフィン共重合体）
共重合体（Ａ）は、４０〜６０モル％の下記式（Ｉ）で表される繰り返し単位（以下、単位（Ｉ）と略記することがある）と、６０〜４０モル％の式（ＩＩ）で表される繰り返し単位（以下、単位（ＩＩ）と略記することがある）とからなる。
2005100457.tif 000006
式（Ｉ）中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または１価の芳香族炭化水素基である。炭素数１〜６のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などが挙げられる。１価の芳香族炭化水素基として、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジル基などが挙げられる。
2005100457.tif 000007
式（ＩＩ）中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を示す。炭素数１〜６のアルキル基として、メチル基、エチル基、プロピル基などが挙げられる。Ｒ２およびＲ３は、それぞれがメチル基であることが好ましい。
単位（Ｉ）と単位（ＩＩ）からなる共重合体（Ａ）は、例えば、マレイミド類とオレフィン類とのラジカル共重合反応により得ることができる。
単位（Ｉ）を与える化合物としては、マレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｓ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ペンチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、ナフチルマレイミド、アントラセニルマレイミド、ピリジルマレイミド、ピリミジニルマレイミド、Ｎ−シクロプロピルマレイミド、Ｎ−シクロブチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド類が例示され、耐熱性、機械特性および透明性の点から特にＮ−メチルマレイミドまたはＮ−フェニルマレイミドが好ましい。さらに、これら化合物は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
単位（ＩＩ）を与える化合物としては、イソブテン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、２−メチル−１−ヘキセン等のオレフィン類が例示でき、このうち耐熱性、機械特性および透明性の点から特にイソブテンが好ましい。また、これら化合物は１種または２種以上組み合わせて用いることができる。
単位（Ｉ）の含有量は、共重合体（Ａ）の繰り返し単位の全モル数を基準として４０〜６０モル％であり、耐熱性および機械特性の点から４５〜５５モル％が好ましい。単位（Ｉ）の含有量が６０モル％を越える場合には得られる組成物は脆くなり、一方、４０モル％未満の場合は得られる組成物の耐熱性が低下する。
また単位（ＩＩ）の含有量は、共重合体（Ａ）の繰り返し構造単位の全モル数を基準として６０〜４０モル％であり、耐熱性および機械特性の点から５５〜４５モル％が好ましい。単位（ＩＩ）の含有量が６０モル％を越える場合には得られる組成物は耐熱性が低下することがあり、一方、４０モル％未満の場合は得られる組成物は脆くなる。
これらモノマーの重合は公知の重合法、例えば塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法および乳化重合法のいずれもが採用可能であるが、得られる組成物の透明性、色調の点から特に沈殿重合法が好ましい。
共重合体（Ａ）の数平均分子量は、１×１０３〜５×１０６であることが好ましい。かかる数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。マレイミド・オレフィン共重合体の数平均分子量が、１×１０３に満たない場合、得られるフィルムが脆くなる傾向にあり、一方５×１０６を超える場合は、得られるフィルムの表面性が悪化する傾向にある。
（アクリロニトリル・スチレン共重合体）
共重合体（Ｂ）は、共重合体（Ｂ）の重量を基準としてアクリロニトリル成分を２１〜４５重量％含有する。かかる範囲を外れると共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との相溶性が低下するため、得られる樹脂組成物は不透明となり、また耐熱性も低下するため好ましくない。アクリロニトリル成分の含有量が３０〜４５重量％であることが好ましい
共重合体（Ｂ）の数平均分子量は、１×１０３〜１×１０６であることが好ましい。かかる数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により求めることができる。
（樹脂組成物中の共重合体（Ａ）および（Ｂ）の含有量）
樹脂組成物中の共重合体（Ａ）の含有量は５０重量％以上９９重量％以下で、共重合体（Ｂ）の含有量は１重量％以上５０重量％以下である。共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との含有量を前記範囲内とすることで、正の複屈折を有する共重合体（Ａ）と、負の複屈折を有する共重合体（Ｂ）とのバランスが適正なものとなり、延伸フィルムとした場合に本発明で規定した位相差値をとることが可能となる。
また、共重合体（Ａ）の割合が下限に満たない場合には得られる樹脂組成物の耐熱性が低下し、一方、共重合体（Ａ）が上限を超える場合は得られる組成物の加工温度が高くなり、共重合体（Ｂ）の熱劣化が起こるため、いずれも好ましくない。
樹脂組成物中の、共重合体（Ａ）の含有量は７５重量％を超え９９重量％以下で、共重合体（Ｂ）の含有量は１重量％以上２５重量％未満であることが好ましい。また、共重合体（Ａ）の含有量は５０重量％を超え６５重量％以下で、共重合体（Ｂ）の含有量は３５重量％以上５０重量％未満であることが好ましい。
樹脂組成物には本発明の趣旨を超えない範囲で、その他のポリマー、安定剤、紫外線吸収剤、加工助剤、難燃剤、帯電防止剤等を含有することもできる。
（位相差）
本発明の延伸フィルム（Ｘ）は、（２）面内方向の５５０ｎｍにおける最大位相差（Ｒｐ）が下記式
１０ｎｍ＜Ｒｐ≦４００ｎｍ
を満たす。
また（３）厚み方向の５５０ｎｍにおける位相差（Ｒｔｈ）が、下記式
０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍ
を満たす。
Ｒｐが下限に満たない場合、液晶素子の複屈折の補償が十分ではないことがあり、Ｒｐが上限を超える場合もまた、液晶素子の複屈折の補償が十分ではないことがある。Ｒｔｈが上限を超える場合は、液晶素子の厚み方向に起因して発生する複屈折の補償が十分ではないことがある。
ＲｐおよびＲｔｈが上記の範囲にあることにより、特に、位相差板や位相差機能つき偏光板支持体などの光学部材として用いる際に、液晶素子の複屈折を好ましい状態で補償することが可能となり、得られた液晶ディスプレイなどの表示機器は、優れた視野角特性を有する。
また、Ｒｐが、下記式
７５ｎｍ≦Ｒｐ≦４００ｎｍを満たすことが好ましい。
また、Ｒｐの波長分散特性は、５５０ｎｍにおける最大位相差を１とした場合に、４００ｎｍ、７００ｎｍの両方において、０．４〜１．７、好ましくは、０．６〜１．５の範囲にあることが、透過光の着色を防止する観点から好ましい。
（厚み）
本発明における延伸フィルムの厚みは、０．５〜４００μｍであることが好ましく、より好ましくは５〜２００μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍの範囲である。フィルム厚みが４００μｍを超える場合は、ディスプレイの軽量薄膜化、低コスト化の傾向に逆行するだけでなく、吸光、散乱などによる光線透過率の低下の原因ともなりうる。また、フィルム厚みが０．５μｍ未満の場合は、ハンドリング性が低下することがある。
（延伸フィルム（Ｘ−ａ））
延伸フィルム（Ｘ）は、
（１−ａ）樹脂組成物中の、共重合体（Ａ）の含有量は７５重量％を超え９９重量％以下で、共重合体（Ｂ）の含有量は１重量％以上２５重量％未満であり、
（２−ａ）Ｒｐが下記式
１０ｎｍ＜Ｒｐ≦２５０ｎｍ
を満たし、
（３−ａ）Ｒｔｈが、下記式
０ｎｍ＜Ｒｔｈ≦４００ｎｍ
を満たす延伸フィルム（Ｘ−ａ）であることが好ましい。
Ｒｐは、好ましくは１３〜２２０ｎｍ、さらに好ましくは１５〜２００ｎｍ、さらに好ましくは７５〜２００ｎｍである。また、Ｒｔｈは、好ましくは５〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは１０〜３００ｎｍである。
延伸フィルム（Ｘ−ａ）は、ＲｐおよびＲｔｈが上記の範囲にあることにより、液晶素子の複屈折を好ましい状態で補償する。従って、光学部材の構成部材のうち、特に位相差板や位相差機能つき偏光板支持体などのような、透過光に生じる位相差を適正な範囲内に制御し得る光学異方性が必要とされる光学部材に好適に用いることができる。
延伸フィルム（Ｘ−ａ）の共重合体（Ａ）中の単位（Ｉ）のＲ１は、炭素数１〜６のアルキル基、より具体的にはメチル基であることが好ましい。
（延伸フィルム（Ｘ−ｂ））
また、（１−ｂ）樹脂組成物中の、Ａの含有量は５０重量％を超え６５重量％以下で、Ｂの含有量は３５重量％以上５０重量％未満であり、
（２−ｂ）Ｒｐが下記式
１０ｎｍ＜Ｒｐ≦４００ｎｍ
を満たし、
（３−ｂ）Ｒｔｈが、下記式
０ｎｍ＜｜Ｒｔｈ｜≦４００ｎｍ
を満たす延伸フィルム（Ｘ−ｂ）が好ましい。
Ｒｐは、好ましくは１３〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは１５〜３００ｎｍ、さらに好ましくは７５〜３００ｎｍである。また、Ｒｔｈは、好ましくは−３５０〜３５０ｎｍ、さらに好ましくは−３００〜３００ｎｍである。
延伸フィルム（Ｘ−ｂ）は、下記式
ｎｙ＜ｎｚ＜ｎｘ、および
０．３≦｛（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）｝≦０．９
式中、ｎｘは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸方向の屈折率、
ｎｙは５５０ｎｍにおける面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、
ｎｚは５５０ｎｍにおける厚み方向の屈折率をそれぞれ表す、
を満たすことが好ましい。
延伸フィルム（Ｘ−ｂ）の共重合体（Ａ）中の単位（Ｉ）のＲ１は、１価の芳香族炭化水素基であることが好ましい。１価の芳香族炭化水素基として、フェニル基、ナフチル基、アントラセニル基、ピリジル基などが挙げられる。
（透湿度）
本発明の延伸フィルムの透湿度は、ＪＩＳ−Ｚ−０２０８に準拠し、塩化カルシウムカップ法により、４０℃、９０％ＲＨの温湿度条件において、５〜２５０ｇ／（ｍ２・日）、好ましくは１０〜２００ｇ／（ｍ２・日）の範囲である。
透湿度が２５０ｇ／（ｍ２・日）を超える場合、バリア性に劣り、経時で偏光子中のヨウ素が延伸フィルムを通して昇華脱離消失してしまい、偏光板の偏光性能が低下することがある。一方、透湿度が５ｇ／（ｍ２・日）未満では、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）中の残留水分を逃がすことができず、ヨウ素が水溶液の状態で存在するため、経時で偏光子中のヨウ素が分解消失してしまい、偏光板の偏光性能が経時で低下することがある。従って、透湿度が５〜２５０ｇ／（ｍ２・日）である延伸フィルムが好ましい。
（粗大筋状隆起）
本発明の延伸フィルムは、表面における粗大筋状隆起の数が、フィルム連続製膜方向に垂直な方向（横方向）での幅１ｍ当たり１本以下であることが好ましい。粗大筋状隆起数がこれを超えるフィルムは、ディスプレイを構成する光学部材として使用した場合、透過すべき光を、散乱、吸収させてしまう。その結果、ディスプレイの輝度、画像品位が低下する。特に、液晶ＴＶなどの大型ディスプレイの製造においては、フィルム中の粗大筋状隆起の存在する部分は使用できないため、製品歩留を著しく低下させることとなり、製造コストの面において好ましくない。また、各光学部材は、積層されてディスプレイを構成するが、この光学部材を構成するフィルムに上記筋状隆起があると、正常な積層の障害となりうる。
ここで、粗大筋状隆起とは、高さ１０μｍ以上、幅０．３ｍｍ以上、長さ５ｃｍ以上の、フィルムの押出方向（連続製膜方向）に沿って延びる隆起であり、連続的、あるいは断続的なものかは問わない。
上述の粗大筋状隆起の発生は、原料を加熱溶融した際の原料の劣化に起因することが多く、特に、押出ダイのスリットのリップ部に劣化した原料が少量付着することに起因する場合が多い。通常、この筋状隆起は、経時でその大きさを成長させ、フィルム外観上の大きな欠陥となる。
粗大筋状隆起の発生を防止させるための手段としては、溶融押出の際に、
（１）溶融温度をできるだけ低くすること、
（２）原料供給から溶融押出までの工程を真空下、あるいは窒素などの不活性気体雰囲気下とすること、
（３）押出ダイのスリットのリップ部の素材や形状を劣化原料が付着し難いものとし、リップ部に筋上突起の原因となる物質が付着するのを防ぐこと、
（４）リップ部に溶融原料樹脂が接触しないようにすること、などを例示することができる。
中でも、リップ部に溶融原料樹脂が接触しないようにする手段として、溶融押出製膜するフィルムを少なくとも３層から構成されるものとすることは好ましい方法である。すなわち、製品として使用する本発明のフィルムを最表層でない層とし、最表層には、製品として使用される際に剥離して使用する、保護フィルムの役割を果たす層を設けることで、実際に製品として使用するフィルムの原料を、リップ部に接触させずに溶融押出させることが可能となる。
フィルム表面の粗大筋状隆起の数は、次の方法によって測定評価することができる。まずフィルムを任意の位置で、フィルム連続製膜方向と製膜方向に垂直な方向に沿った正方形（５０ｃｍ×５０ｃｍ）にサンプリングする。そして連続製膜方向に沿った５ｃｍおきに、製膜方向に垂直な方向の全幅でフィルムの厚みを測定する。
得られた厚みプロファイルの中に隆起部がある場合に、その高さと幅と長さは次のように定義する。（ｉ）隆起頂点から該プロファイル内の隆起部を除くフィルム平面に平行な基準線に下した垂線上の、隆起頂点から隆起両直隣最低部の接線までの距離を隆起の「高さ」とする。（ｉｉ）プロファイル中で隆起部の両側の稜線において、傾きが最大となるそれぞれの稜線接線と、隆起両直隣最低部の接線と交わる２点間の距離の、該プロファイル内のフィルム平面に平行な基準線と平行な成分を隆起の「幅」とする。
こうした高さが１０μｍ以上で幅が０．３ｍｍ以上となる隆起の有無を調べる。該当する隆起があった場合、製膜方向に垂直な方向の全幅での厚み測定を、検出測定位置の連続製膜方向に沿った近傍で繰り返す。そして始めに見つけた隆起と連続していると考えられる隆起をチェックする。連続隆起があった場合、順次、その位置の近傍で連続隆起の有無を調べる。該連続隆起の「高さ」が１μｍ未満になった場所を、該隆起の始点ないし終点とし、始点〜終点間の距離を隆起の「長さ」とする。
こうして、高さが１０μｍ以上で幅が０．３ｍｍ以上、なおかつ長さが５ｃｍ以上のものを粗大筋状隆起と判定する。この粗大筋状隆起のサンプル内の数を数える。上記測定をｎ＝１０行い、得られた平均値を１ｍ幅当りの値に換算し（すなわち２倍し）、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり粗大筋状隆起の数とする。
＜フィルムの製造方法＞
（溶融押出キャスティング）
本発明の延伸フィルムは、前記樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸して得られる。
溶融押出には、従来公知の手法を用いることができる。具体的には、乾燥した前述の樹脂組成物ペレットを押出機に供給し、Ｔダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法や、樹脂ペレットを供給した押出機にベント装置をセットし、溶融押出時に水分や発生する各種気体成分を排出しながら、同じくＴダイなどのスリットダイより溶融樹脂を押出す方法が挙げられる。
スリットダイより押出された溶融樹脂は、キャストされ冷却固化させる。冷却固化の方法は、従来公知のいずれの方法をとっても良いが、回転する冷却用ロール上に溶融樹脂をキャストし、シート化する方法が例示される。
冷却用ロールの表面温度は、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−１００）℃〜（Ｔｇ＋２０）℃の範囲に設定するのが好ましい。また冷却用ロールの表面温度は、樹脂組成物のガラス転移点（Ｔｇ）に対して、（Ｔｇ−３０）℃〜（Ｔｇ−５）℃の範囲に設定するのがさらに好ましい。冷却ロールの表面温度が上限を超える場合、溶融樹脂が固化する前に該ロールに粘着することがある。また冷却ロールの表面温度が下限に満たない場合、固化が速すぎて該ロール表面を滑ってしまい、得られるシートの平面性が損なわれることがある。
冷却ロールへのキャスティングの際に、溶融樹脂が冷却ロール上へ着地する位置近傍に金属ワイヤーを張り、電流を流すことで静電場を発生させ樹脂を帯電させて、冷却ロールの金属表面上への密着性を高めることも、フィルムの平面性を高める観点から有効である。その際、樹脂組成物中に、本発明の趣旨を超えない範囲で、電解質性物質を添加してもよい。
（延伸）
溶融押出キャスティングにより得られたシート状物は、少なくとも一方向に延伸することにより、フィルムの位相差特性を発現させ、製品収量の歩留を向上させることが可能となる。二軸延伸することが好ましい。
かかる延伸の方法は、従来公知の方法を用いることができ、例えば、縦方向（製膜方向、長手方向、ＭＤと記載することがある。）に延伸する場合は、２個以上のロールの周速差を用いて延伸する方法や、オーブン中で延伸する方法が挙げられる。
ロールを用いる延伸方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、熱媒を通したロールで誘導加熱する方法、赤外加熱ヒーターなどで外部から加熱する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。またオーブン中で延伸する方法において、シート状物（未延伸フィルム）の加熱方法は、フィルム両端をクリップ把持するテンター式オーブンにてクリップ間隔を延伸倍率にしたがって広げる方法、オーブン中にロール系を設置しフィルムをパスさせて延伸する方法、オーブン中幅方向をまったくフリーにして入側と出側の速度差のみで延伸する方法が例示され、一つないし複数の方法をとってよい。
また、幅方向（製膜方向と垂直な方向、横方向、ＴＤと記載することがある。）に延伸する場合は、クリップ把持式のテンターオーブン中で入側と出側のクリップ搬送レール間隔に差をつけて延伸する方法が挙げられる。さらに、縦、横の二方向に延伸する場合は、縦、横両方向を逐次に延伸しても、同時に延伸しても良い。
（延伸温度）
本発明におけるフィルム延伸温度（Ｔｄ）は、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の温度とするのが好ましい。フィルムの延伸温度がＴｇ（樹脂組成物のガラス転移点温度）に満たない場合は、延伸自体が困難であり、一方延伸温度が（Ｔｇ＋４０℃）を超える場合は、延伸に要する応力が極端に低くなってしまうため、未延伸原反に厚みのばらつきがある場合、薄い部分が延伸され易くなり過ぎ、延伸後には厚み斑がより誇張されてしまい、ひいては位相差のばらつきが大きくなってしまうことがある。
（延伸倍率）
延伸倍率は、ＲＭＤ＞ＲＴＤまたはＲＴＤ＞ＲＭＤであることが好ましい。ＲＭＤは縦延伸倍率、ＲＴＤは横延伸倍率を示す。これは、ＲＭＤとＲＴＤとが等しくなく、どちらか一方の延伸倍率が他方の延伸倍率よりも大きいことを意味する。また、これは必ずしも二軸延伸のみを意味するものではなく、縦方向に一軸延伸することにより、横方向が実質的に収縮しＲＴＤの値が１未満になる場合をも包含する。
延伸倍率は、さらに好ましくは、｜ＲＭＤ／ＲＴＤ｜または｜ＲＴＤ／ＲＭＤ｜が、１．０を超え５．０以下の範囲である。
より具体的には、ＲＭＤが、１．０〜１．８の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１．２〜１．６の範囲である。ＲＭＤが小さすぎると所望の位相差が得られない場合がある。またＲＭＤが大きすぎると、フィルム面内方向および厚み方向それぞれの方向において所望の位相差特性を得られないことがある。
また、ＲＴＤは、１．５〜３．５の範囲であることが好ましく、更に好ましくは１．５〜３．０の範囲である。ＲＴＤが小さすぎると所望の位相差が得られない場合がある。またＲＴＤが大きすぎると、フィルム面内方向および厚み方向それぞれの方向において所望の位相差特性を得られないことがある。
（延伸速度）
延伸速度が５〜５０００％／分であることが好ましい。従って、延伸温度（Ｔｄ）が、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０℃）の範囲であり、延伸速度が５〜５０００％／分であることが好ましい。
延伸したフィルムは、熱安定性向上などの必要に応じて、熱処理などの後加工を施しても良い。この後加工は、フィルム延伸工程に引き続き行っても良いし、別工程にて行っても良い。
＜積層体＞
本発明の積層体は、延伸フィルム（Ｘ）およびその上に設けられた偏光子からなる。
偏光子は、ヨウ素または異方性染料を含有するポリビニルアルコールからなり、フィルム状である。異方性染料としては、コンゴーレッド、メチレンブルー、スチルベン染料および１，１’−ジエチル−２，２’−シアニンクロライド等が挙げられる。
該積層体は、偏光子の上にさらに他のフィルムが設けられた積層体を包含する。他のフィルムとして、樹脂組成物を溶融押出キャスティングにより製膜した後、少なくとも一方向に延伸されてなる延伸フィルム（Ｙ）であり、
（１−ｃ）樹脂組成物が、下記式（Ｉ）
2005100457.tif 000008
式中、Ｒ１は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基または１価の芳香族炭化水素基である、
で表される繰り返し単位４０〜６０モル％と、
下記式（ＩＩ）
2005100457.tif 000009
式中、Ｒ２およびＲ３は、それぞれ独立に、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基である、
で表される繰り返し単位６０〜４０モル％とからなるマレイミド・オレフィン共重合体（Ａ）およびアクリロニトリル単位を２１〜４５重量％含むアクリロニトリル・スチレン共重合体（Ｂ）からなり、
Ａの含有量が６５重量％を超え７５重量％未満であり、Ｂの含有量が２５重量％を超え３５重量％未満であり、
（２−ｃ）面内方向の５５０ｎｍにおける最大位相差（Ｒｐ）が下記式
Ｒｐ＜１０ｎｍ
を満たす延伸フィルム（Ｙ）が好ましい。延伸フィルム（Ｙ）は、延伸フィルム（Ｘ）と同様の方法で製造することができる。
従って、積層体は、以下の構成のものが例示される。Ｘは延伸フィルム（Ｘ）、Ｙは延伸フィルム（Ｙ）、Ｐは偏光子を示す。
・Ｘ／Ｐ
・Ｘ／Ｐ／フィルム
・Ｘ／Ｐ／Ｙ
本発明の積層体は、液晶表示装置の偏光板として好適に用いることができる。
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、液晶セル（ＬＣ）およびその両面に配置された上記積層体からなる。積層体の延伸フィルム（Ｘ）を液晶セルに接するように配置することが好ましい。液晶表示装置には、プリズムシート（ＰＳ）、拡散フィルム（ＤＦ）をさらに積層することが好ましい。
従って、液晶表示装置は、以下の構成のものが例示される。
・Ｙ／Ｐ／Ｘ／ＬＣ／Ｘ／Ｐ／Ｙ
・Ｙ／Ｐ／Ｘ／ＬＣ／Ｘ／Ｐ／Ｙ／ＰＳ／ＤＦ
【実施例】  以下、実施例に基づき本発明を説明する。各特性値ならびに評価法は下記の方法によって測定、評価した。
（１）樹脂組成物の同定および分子量
得られた樹脂組成物ペレットの一部を用い、溶媒として重クロロホルムを使用して１Ｈ、１３Ｃ−ＮＭＲ測定（日本電子製  装置名  ＪＮＭ−ａｌｐｈａ６００）、およびＧＣ／ＭＳ測定（横河アナリティカル製  装置名  ＨＰ５９７３）によって構成成分の同定および定量を行った。また、樹脂組成物ペレットの他の一部をＰｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ製のＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）（装置名  ＰＬ−ＥＭＤ９６０）を用いて測定（溶媒：クロロホルム、検量線作成：単分散ポリスチレン）し、分子量の定量を行った。
（２）フィルム面内方向の５５０ｎｍにおける最大位相差（Ｒｐ）
得られた延伸フィルムを、エリプソメーター（日本分光製  装置名Ｍ−２２０）を用い、５５０ｎｍ単色光をフィルム面に垂直に照射し、透過光を測定する。フィルムを固定した試料台を、光軸を中心に光軸に対して垂直な面内にて回転させながら透過光を測定し、測定値から計算される位相差が最大となる角度における位相差を、面内方向の最大位相差（ｎｍ）とした。
（３）フィルム厚み方向の５５０ｎｍにおける位相差（Ｒｔｈ）
得られた延伸フィルムを、エリプソメーター（日本分光製  装置名  Ｍ−２２０）を用いた５５０ｎｍ単色光の入射角度を変化させた透過光測定に供し、フィルムを固定した試料台を、光軸を中心に光軸に対して垂直な面内にて回転させて、面内方向の最大位相差が得られる回転角にて固定し、続いて、試料台を面内方向の最大位相差を与える配向主軸（遅相軸）と平行で、かつ光軸を通る直線を中心に、０°（光軸に対して垂直な角度）〜５０°の範囲で回転させ（該角度を「あおり角」とする）、透過光を測定する。得られた位相差データを、あおり角に対してプロットし、あおり角の関数でフィッティングすることで、面内の遅相軸方向、面内の遅相軸に垂直な方向、および厚み方向のそれぞれの間の位相差間の相関式を導く。得られた各方向の位相差の関係式、フィルム厚み測定値、および別法にて求めたフィルム平均屈折率（ｎ（５５０））から、面内の遅相軸方向、面内の遅相軸に垂直な方向、および厚み方向それぞれの屈折率を求めた上で、厚み方向位相差（ｎｍ）を下記式にしたがって求めた。
Ｒｔｈ（ｎｍ）＝ｄ（ｎｍ）×（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）
（式中、Ｒｔｈは厚み方向位相差、ｄはフィルム厚み、ｎｘは面内の遅相軸方向の屈折率、ｎｙは面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率、ｎｚは厚み方向の屈折率をそれぞれ表す）
なお、フィルム平均屈折率については、波長４７３ｎｍ、６３３ｎｍ、８３０ｎｍの３種のレーザー光にて、屈折率計を用いて測定された平均屈折率を、下記のＣａｕｃｈｙの屈折率波長分散フィッティング式
ｎ（λ）＝ａ／λ４＋ｂ／λ２＋ｃ
（式中、ｎ（λ）は波長λ（ｎｍ）における平均屈折率、ａ、ｂ、ｃはそれぞれ定数、λは測定波長（ｎｍ）をそれぞれ表す）
に代入し、得られた３つの式からａ、ｂ、ｃの定数を求め、しかる後に５５０ｎｍにおける平均屈折率（ｎ（５５０））を算出した。
（４）フィルムの透湿度
得られたフィルムを用い、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に準拠して測定した。透湿面積は３０ｃｍ２、４０℃、相対湿度９０％の雰囲気下での透湿を測定した。
（５）フィルム厚み
マイクロメーターを用いて測定した。アンリツ製Ｋ−４０２Ｂ型試料台にフィルムを載せて触針を押し当て、該触針の変位データをアンリツ製ＫＧ３００１型インジケーターにて厚み（μｍ）データとした。
（６）偏光板の耐久性
各偏光板を、８０℃、相対湿度９０％の雰囲気下に１０００時間放置した。処理前後の偏光度の変化から、下記に従って評価した。
○：  処理後の偏光度が処理前の９５％以上
×：  処理後の偏光度が処理前の９５％未満
（７）偏光板の視野角特性
偏光板を液晶セルの両面に、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸が直交するように貼合し、パネルで評価した。液晶セルは、市販のＶＡモードＬＣＤモニター、ＩＰＳモードＬＣＤモニターのあらかじめ貼合されていた光学補償フィルムおよび偏光板を剥がしたものを使用した。こうして得られた液晶表示装置を、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔにより視野角を測定した。測定された視野角から、下記に従って評価した。
○：  液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲が、正対方向に対し上下左右ともに６０°以上
×：  液晶セルの白表示と黒表示時のコントラスト比が１０以上を示すパネル面に対する法線方向からの傾き角の範囲が、正対方向に対し上下左右ともに６０°未満
（８）粗大筋状隆起数
得られたフィルムのうち、押出開始から８時間後のフィルムサンプルを採取し、任意の位置で、フィルム連続製膜方向と製膜方向に垂直な方向に沿った正方形（５０ｃｍ×５０ｃｍ）にサンプリングする。そして連続製膜方向に沿った５ｃｍおきに、製膜方向に垂直な方向の全幅でフィルムの厚みを測定する。
得られた厚みプロファイルの中に隆起部がある場合に、その高さと幅と長さは次のように定義する。ｉ）隆起頂点から該プロファイル内の隆起部を除くフィルム平面に平行な基準線に下した垂線上の、隆起頂点から隆起両直隣最低部の接線までの距離を隆起の「高さ」とする。ｉｉ）プロファイル中で隆起部の両側の稜線において、傾きが最大となるそれぞれの稜線接線と、隆起両直隣最低部の接線と交わる２点間の距離の、該プロファイル内のフィルム平面に平行な基準線と平行な成分を隆起の「幅」とする。
こうした高さが１０μｍ以上で幅が０．３ｍｍ以上となる隆起の有無を調べる。該当する隆起があった場合、製膜方向に垂直な方向の全幅での厚み測定を、検出測定位置の連続製膜方向に沿った近傍で繰り返す。そして初めに見つけた隆起と連続していると考えられる隆起をチェックする。連続隆起があった場合、順次、その位置の近傍で連続隆起の有無を調べる。該連続隆起の「高さ」が１μｍ未満になった場所を、該隆起の始点ないし終点とし、始点〜終点の距離を隆起の「長さ」とする。
こうして、高さが１０μｍ以上で幅が０．３ｍｍ以上、なおかつ長さが５ｃｍ以上のものを粗大筋状隆起と判断する。この粗大筋状隆起のサンプル内の数を数える。上記測定を１０回行い、得られた平均値を１ｍ幅当りの値に換算し（すなわち２倍し）、フィルム連続製膜方向に垂直な方向での幅１ｍ当たり粗大筋状隆起の数とする。
実施例１
（共重合体（Ａ１））
撹拌機、窒素導入管、温度計および脱気管の付いたオートクレーブに、Ｎ−メチルマレイミド１２ｋｇ、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート８ｇおよびトルエンとメタノールの混合溶媒（１：１重量比）１５０リットルを仕込み、窒素で数回パージした後、イソブテン８５リットルを仕込み、６０℃で６時間反応を行った。得られた粒子を遠心分離した後、乾燥した。得られたＮ−メチルマレイミド・イソブテン共重合体（共重合体（Ａ１））の分子量（Ｍｎ）は、９５０００で、マレイミド単位およびイソブテン単位は、それぞれ５０モル％であった。
（共重合体（Ｂ））
アクリロニトリル・スチレン共重合体（共重合体（Ｂ））を用意した。共重合体（Ｂ）中のアクリロニトリル含有量は３０重量％である。
（樹脂組成物の調製）
共重合体（Ａ１）８５重量部と、共重合体（Ｂ）１５重量部とを振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い、樹脂組成物のペレット（Ｉ）を得た。そのＴｇは、１１７℃であった。
（製膜）
ペレット（Ｉ）を１１０℃で１０時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９５℃で溶融後フィルターで濾過し、単層ダイから押出した。この溶融物を、回転冷却ドラム上に押出し、全厚み１７６μｍの未延伸フィルムを得た。
（延伸）
得られた未延伸フィルムをステンターに供給し、１５０℃にて縦方向に１５％／分にて１．１倍に、横方向に１５０％／分にて２．０倍に同時に延伸し、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（１）を得た。得られた二軸延伸フィルムの特性を表１に示す。また、二軸延伸フィルム（１）の粗大筋状隆起数は０．１本／１ｍ幅であった。
実施例２
実施例１と同様にして、厚み１６０μｍの未延伸フィルムを得た後、得られた未延伸フィルムをステンターに供給し、１５０℃にて横方向に１５０％／分にて２．２倍に延伸し、８０μｍ厚みの一軸延伸フィルム（２）を得た。その特性を表１に示す。
実施例３
実施例１と同様にして、厚み１９２μｍの未延伸フィルムを得たのち、未延伸フィルムを１２５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より８００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して縦方向に２００％／分の延伸速度にて１．２倍に延伸した。続いてステンターに供給し、延伸温度１５０℃、横方向に１５０％／分の延伸速度にて２．０倍に逐次延伸し、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（３）を得た。その特性を表１に示す。
実施例４
実施例１と同様にして、厚み１８０μｍの未延伸フィルムを得たのち、未延伸フィルムを１２５℃に予熱し、低速ローラーと高速ローラーの間で１５ｍｍ上方より９００℃の表面温度の赤外線ヒーター１本にて加熱して縦方向に２００％／分の延伸速度にて１．５倍に延伸した。続いてステンターに供給し、延伸温度１５０℃、横方向に１５０％／分の延伸速度にて１．５倍に逐次延伸し、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（４）を得た。その特性を表１に示す。
実施例５
７８重量部の共重合体（Ａ１）および２２重量部の共重合体（Ｂ）を用いた以外は、実施例３と同様の操作を繰り返して、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（５）を得た。その特性を表１に示す。
実施例６
９０重量部の共重合体（Ａ１）および１０重量部の共重合体（Ｂ）を用いた以外は、実施例３と同様の操作を繰り返して、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（６）を得た。その特性を表１に示す。
実施例７
５５重量部の共重合体（Ａ１）と４５重量部の共重合体（Ｂ）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を繰り返して、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（７）を得た。その特性を表１に示す。
実施例８
（共重合体（Ａ２））
撹拌機、窒素導入管、温度計および脱気管の付いたオートクレーブに、オートクレーブに、Ｎ−フェニルマレイミド１２ｋｇ、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート８ｇおよびトルエンとメタノールの混合溶媒（１：１重量比）１５０リットルを仕込み、窒素で数回パージした後、イソブテン８５リットルを仕込み、６０℃で６時間反応を行った。得られた粒子を遠心分離後乾燥した。得られたＮ−フェニルマレイミド・イソブテン共重合体（共重合体（Ａ２））の分子量（Ｍｎ）は９５０００で、マレイミド単位およびイソブテン単位は、それぞれ６０モル％および４０モル％であった。
（樹脂組成物の調製）
共重合体（Ａ２）５０重量部と、共重合体（Ｂ）５０重量部とを振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い、樹脂組成物のペレット（ＩＩ）を得た。樹脂組成物のＴｇは、１２８℃であった。
（製膜）
ペレット（ＩＩ）を１１０℃で１０時間乾燥後、押出機に供給し、溶融温度２９５℃で溶融後フィルターで濾過し、単層ダイから押出した。この溶融物を、回転冷却ドラム上に押出し、全厚み１７６μｍの未延伸フィルムを得た。
（延伸）
得られた未延伸フィルムをステンターに供給し、１５０℃にて縦方向に１５％／分にて１．１倍に、横方向に１５０％／分にて２．０倍に同時に延伸し、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（８）を得た。その特性を表１に示す。
比較例１
原料として、ペレット（Ｉ）の代わりに、市販のＣＯＰ樹脂（日本ゼオン（株）製、ゼオネックス）を用いた以外は、実施例１と同様の手法にて、押出速度および回転冷却ドラム速度を調整することで、厚み４０μｍの未延伸フィルム（ＣＥ１）を得た。その特性を表１に示す。
比較例２
原料として、ペレット（Ｉ）の代わりに、市販のＣＯＰ樹脂（日本ゼオン（株）製、ゼオネックス）を用いた以外は、実施例１と同様の手法にて、押出速度および回転冷却ドラム速度を調整することで、厚み８８μｍの未延伸フィルムを得、さらに実施例１と同様に延伸し、４０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（ＣＥ２）を得た。その特性を表１に示す。
比較例３
市販のＴＡＣフィルム（富士写真フィルム（株）製、フジタック、厚み８０μｍ）を、フィルム（ＣＥ３）とした。その特性を表１に示す。
【表１】
2005100457.tif 000010
実施例９
（偏光板の作製）
共重合体（Ａ１）７０重量部と、共重合体（Ｂ）３０重量部とを振り混ぜ、２軸押出機を用い、窒素下、混練押出しを行い、ペレット（ＩＩＩ）とした（Ｔｇ１１０℃）。得られたペレット（ＩＩＩ）を実施例１と同様の方法で溶融、押出、延伸し、８０μｍ厚みの二軸延伸フィルム（Ｒ）を得た。フィルム（Ｒ）のＲｐは７ｎｍ、Ｒｔｈは１５ｎｍ、透湿度は６０ｇ／ｍ２・日であった。
次に、実施例１にて得られたフィルム（１）およびフィルム（Ｒ）、さらに、ポリビニルアルコール偏光膜を貼合せ、偏光板を作製し、その耐久性を評価した。
ポリビニルアルコール偏光膜は、厚さ１２０μｍのポリビニルアルコールフィルムをヨウ素１部、ヨウ化カリウム２部、ホウ酸４部を含む水溶液に浸漬し、５０℃で４倍に延伸することにより得た。
また、この偏光膜に上述のフィルム（１）およびフィルム（Ｒ）を貼合せ、偏光板を得る手順は、下記のとおりである。
（１）３０ｃｍ×１８ｃｍの長方形の形状に切り取った、上述のフィルム（１）およびフィルム（Ｒ）のそれぞれの片側の表面に、コロナ放電処理（処理電力＝８００Ｗ（２００Ｖ、４Ａ）、電極〜フィルム間距離＝１ｍｍ、処理速度＝１２ｍ／分）を施す。
（２）フィルム（１）およびフィルム（Ｒ）と同じサイズに調整した偏光膜（偏光子）を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒間浸漬する。
（３）偏光膜（偏光子）に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、偏光子を、フィルム（１）およびフィルム（Ｒ）が挟みこむ状態となるよう、フィルム（１）のコロナ処理面上にのせ、更にフィルム（Ｒ）のコロナ処理面と接着剤とが接する様に積層し配置する。フィルム（１）およびフィルム（Ｒ）の溶融押出製膜時の押出方向と偏光子の延伸方向は平行である。
（４）ハンドローラで、偏光膜、フィルム（１）およびフィルム（Ｒ）からなる積層体の端部から過剰の接着剤および気泡を取り除き貼合せる。ハンドローラは、２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力をかけて、ローラスピードは約２ｍ／分とした。
（５）８０℃の乾燥器中に得られた試料を２分間放置し、偏光板を作製した。
（液晶表示装置の作製）
次いで、偏光板を液晶セルの両面に、液晶セルの近接する基板面のラビング軸方向と偏光板透過軸が直交し、偏光板のフィルム（１）と液晶セルとが接するように貼合し、液晶表示装置を作製した。液晶セルは、市販のＶＡモードＬＣＤモニター、ＩＰＳモードＬＣＤモニターに貼合されていた光学補償フィルムおよび偏光板を剥がしたものを使用した。得られた液晶表示装置の視野角特性を評価した。
実施例１０〜１９、比較例４〜６
フィルム（１）およびフィルム（Ｒ）の代わりに、表２に記載した各フィルムを用いてポリビニルアルコール偏光膜の両側に貼合わせた以外は、実施例９と同様にして偏光板およびそれを用いた液晶表示装置を作製した。それらの耐久性、視野角特性の評価結果を表２に示す。
なお、実施例１７〜１９および比較例５においては、フィルム（ＣＥ３）は、コロナ処理の代わりにアルカリ処理を行なった。アルカリ処理とは、フィルムを２モル／リットルの水酸化ナトリウム溶液に６０℃の温度条件下で１分間浸漬後、水洗して乾燥させることで、フィルムに表面処理を施すことを意味する。
表２から分かるように、本発明の偏光板は著しく耐久性が改善されている。また本発明の偏光板を用いた液晶表示装置は、著しく視野角が改善されている。
【表２】
2005100457.tif 000011
【産業上の利用可能性】  本発明の延伸フィルムは、光学異方性が適正なものに制御され、適度の透湿度を有するので、位相差板や位相差機能つき偏光板支持体などの光学部材に好適に使用される。また本発明の延伸フィルムを用いた光学部材は、ＶＡモード、ＩＰＳモードの液晶セルを有する液晶表示装置に好適に使用することができる。
【国際調査報告】
2005100457.tif 000018
2005100457.tif 000019
2005100457.tif 000020
2005100457.tif 000021