(57)【要約】メモリ領域上に電子的に格納されている価値情報のコピー若しくはバックアップを行ない、端末間での価値情報の移動を円滑に行なう。  ＩＣカード内のデータから移動先の端末ＩＤを含めたアーカイブ・ファイルを作成し、所定の保管場所に保管し、価値情報を安全にバックアップする。また、アーカイブ・ファイルは、端末ＩＤで指定された機器でしか展開できないようにする。また、ＩＣカード内のファイルやディレクトリへのアクセスをカウンタで管理する仕組みを導入し、アーカイブ・ファイルを保管場所にアーカイブした後は元のファイルのカウンタ値を消滅させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線又は有線伝送路を介してデータを送受信する通信部と、
前記通信部で送受信するデータを処理するデータ処理部と、
前記データ処理部により処理されたファイルを配置するメモリ空間と、
バックアップする１以上のファイルについてのアーカイブ・ファイルを、該アーカイブ・ファイルの展開先の識別情報を付して作成するアーカイブ・ファイル作成手段と、
を具備することを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
アーカイブ・ファイルを作成したファイルへのアクセスを管理するアクセス管理手段をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
同時にオープンすべきファイルを連携指定するファイル連携指定手段をさらに備え、
アーカイブ・ファイルを作成したファイルと、該ファイルへのアクセス管理情報を記述したアクセス管理情報ファイルとを前記ファイル連携指定手段により連携指定し、
前記アクセス管理手段は、アーカイブ・ファイルを作成したファイルへのアクセスが行なわれた際に、アクセス管理情報ファイルを同時にオープンし、アクセス管理情報に基づいてアクセス管理を行なうとともに、アクセス管理情報の内容を更新する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記アクセス管理情報ファイルは、アクセス管理情報としてアーカイブ・ファイルを作成したファイルへのカウンタ値を記述し、
前記アクセス管理手段は、アクセス管理情報ファイルをオープンする度にカウンタ値をデクリメントする、
ことを特徴とする請求項３に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記メモリ空間ではディレクトリ構造が採用され、
前記アーカイブ・ファイル作成手段は、バックアップするディレクトリについてのアーカイブ・ファイルを、該アーカイブ・ファイルの展開先の識別情報を付して作成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項６】
メモリ空間に配置されたファイルを管理する情報管理方法であって、
無線又は有線伝送路を介してデータを送受信する通信ステップと、
前記通信ステップにより送受信するデータを処理するデータ処理ステップと、
前記データ処理ステップにより処理されたファイルを前記メモリ空間に配置するステップと、
バックアップする１以上のファイルについてのアーカイブ・ファイルを、該アーカイブ・ファイルの展開先の識別情報を付して作成するアーカイブ・ファイル作成ステップと、
を具備することを特徴とする情報管理方法。
【請求項７】
アーカイブ・ファイルを作成したファイルへのアクセスを管理するアクセス管理ステップをさらに備える、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報管理方法。
【請求項８】
同時にオープンすべきファイルを連携指定するファイル連携指定ステップをさらに備え、
アーカイブ・ファイルを作成したファイルと、該ファイルへのアクセス管理情報を記述したアクセス管理情報ファイルとを前記ファイル連携指定ステップにより連携指定し、
前記アクセス管理ステップでは、アーカイブ・ファイルを作成したファイルへのアクセスが行なわれた際に、アクセス管理情報ファイルを同時にオープンし、アクセス管理情報に基づいてアクセス管理を行なうとともに、アクセス管理情報の内容を更新する、
ことを特徴とする請求項７に記載の情報管理方法。
【請求項９】
前記アクセス管理情報ファイルは、アクセス管理情報としてアーカイブ・ファイルを作成したファイルへのカウンタ値を記述し、
前記アクセス管理ステップでは、アクセス管理情報ファイルをオープンする度にカウンダ値をデクリメントする、
ことを特徴とする請求項８に記載の情報管理方法。
【請求項１０】
前記メモリ空間ではディレクトリ構造が採用され、
前記アーカイブ・ファイル作成ステップでは、バックアップするディレクトリについてのアーカイブ・ファイルを、該アーカイブ・ファイルの展開先の識別情報を付して作成する、
ことを特徴とする請求項６に記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、比較的大容量のメモリ領域に格納された情報へのアクセスを管理する情報管理装置及び情報管理方法に係り、特に、メモリ領域上に電子的な価値情報を格納して電子決済を始めとするセキュアな情報のやり取りを行なう情報管理装置及び情報管理方法に関する。【０００２】  さらに詳しくは、本発明は、メモリ領域上にさまざまなファイルを割り当てて、サービス運用のための情報を管理する情報管理装置及び情報管理方法に係り、特に、メモリ領域上に電子的に格納されている価値情報のコピー若しくはバックアップを行ない、端末間での価値情報の移動を円滑に行なう情報管理装置及び情報管理方法に関する。
【背景技術】
【０００３】  ＩＣカードに代表される非接触・近接通信システムは、操作上の手軽さから、広範に普及している。ＩＣカードの一般的な使用方法は、利用者がＩＣカードをカード・リーダ／ライタをかざすことによって行なわれる。カード・リーダ／ライタ側では常にＩＣカードをポーリングしており外部のＩＣカードを発見することにより、両者間の通信動作が開始する。例えば、暗証コードやその他の個人認証情報、電子チケットなどの価値情報などをＩＣカードに格納しておくことにより、キャッシュ・ディスペンサやコンサート会場の出入口、駅の改札口などにおいて、入場者や乗車者の認証処理を行なうことができる。【０００４】  最近では、微細化技術の向上とも相俟って、比較的大容量のメモリを持つＩＣカードが出現している。大容量メモリ付きのＩＣカードによれば、メモリ空間上にファイル・システムを展開し、複数のアプリケーションを同時に格納しておくことにより、１枚のＩＣカードを複数の用途に利用することができる。例えば、１枚のＩＣカード上に、電子決済を行なうための電子マネーや、特定のコンサート会場に入場するための電子チケットなど、複数のアプリケーションを格納しておくことにより、１枚のＩＣカードをさまざまな用途に適用させることができる。ここで言う電子マネーや電子チケットは、利用者が提供する資金に応じて発行される電子データを通じて決済（電子決済）される仕組み、又はこのような電子データ自体を指す。【０００５】  また、ＩＣカードやカード用リーダ／ライタ（カード読み書き装置）が無線・非接触インターフェースの他に、外部機器と接続するための有線インターフェースを備え、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）やＣＥ（Ｃｏｎｓｕｍｅｒ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ）機器、パーソナル・コンピュータなどの各機器に内蔵して用いることにより，これらの機器にＩＣカード及びカード・リーダ／ライタのいずれか一方又は双方の機能を装備することができる。このような場合、ＩＣカード技術を汎用性のある双方向の近接通信インターフェースとして利用することができる。【０００６】  例えば、コンピュータや情報家電機器のような機器同士で近接通信システムが構成される場合には、ＩＣカードを利用した非接触通信は一対一で行なわれる。また、ある機器が非接触ＩＣカードのような機器以外の相手デバイスと通信することも可能であり、この場合においては、１つの機器と複数のカードにおける一対多の通信を行なうアプリケーションも考えられる。【０００７】  また、電子決済を始めとする外部との電子的な価値情報のやり取りなど、ＩＣカードを利用したさまざまなアプリケーションを、情報処理端末上で実行することができる。例えば、情報処理端末上のキーボードやディスプレイなどのユーザ・インターフェースを用いてＩＣカードに対するユーザ・インタラクションを情報処理端末上で行なうことができる。また、ＩＣカードが携帯電話機と接続されていることにより、ＩＣカード内に記憶された内容を電話網経由でやり取りすることもできる。さらに、携帯電話機からインターネット接続して利用代金をＩＣカードで支払うことができる。【０００８】  あるサービス提供元事業者用のファイル・システムをＩＣカードの内蔵メモリに割り当てて、このファイル・システム内で当該事業者によるサービス運用のための情報（例えば、ユーザの識別・認証情報や残りの価値情報、使用履歴（ログ）など）を管理することにより、従来のプリペイド・カードや店舗毎のサービス・カードに置き換わる、非接触・近接通信を基調とした有用なサービスを実現することができる。【０００９】  従来、サービス提供元事業者毎にＩＣカードが個別に発行され、ユーザの利用に供されていた。このため、ユーザは、利用したいサーヒス毎にＩＣカードを取り揃え、携帯しなければならなかった。これに対し、比較的大容量のメモリ空間を持つＩＣカードによれば、単一のＩＣカードの内蔵メモリに複数のサービスに関する情報を記録するだけの十分な容量を確保することができる（例えば、非特許文献１を参照のこと）。【００１０】  ＩＣカード内のメモリ領域は、初期状態ではＩＣカード発行者がメモリ領域全体を管理しているが、ＩＣカード発行者以外のサービス提供元事業者がメモリ領域から新たなファイル・システムを分割し、それぞれのサービス運用を実現するためのアプリケーションに割り当てる。ファイル・システムの分割は、仮想的なＩＣカードの発行である。また、メモリ領域の分割操作を繰り返すことにより、ＩＣカード内のメモリ領域は複数のファイル・システムが共存する構造となり、１枚のＩＣカードでマルチアプリケーションすなわち多種多様なアプリケーションを提供することができる。【００１１】  ＩＣカード若しくはＩＣチップ上には、電子マネーや電子チケットといったさまざまな価値情報を安全に格納することができる。利用者の利便性を考慮すると、ＩＣカードに担持されているデータのバックアップをとることが必要となってくる。価値情報を格納したＩＣチップを内蔵した携帯電話機を機種変更する場合や、ＩＣチップを搭載したカードや機器に障害が発生した場合などである。【００１２】  ところが、ＩＣカード内のデータのコピー若しくはバックアップをとる際には、２重化を防止しなければならない。現金の移動であれば、財布から財布へ移動することはあっても、増えることはない。これに対し、電子マネーや電子チケットなどの価値情報は、現金相当の価値を有するものの、その実体はデジタル・データなので、データ移動元のＩＣカードとデータ移動先のＩＣカードの双方に元の価値情報が２重化して存在してしまい、双方で価値情報が利用可能になる可能性がある。【００１３】  また、ＩＣカード内のデータのコピー若しくはバックアップをとる際、正しい相手に移動しなければならない。この際、ＩＣカードがマルチアプリケーション、すなわち複数のサービス提供元事業者の管理下にまたがっている場合には、手続が煩雑となる。【００１４】  例えば、携帯電話機の機種変更手続に併せて、ＩＣチップ内の価値情報を移動することも考えられる。しかしながら、移動途中における通信障害やマシン障害などによる価値情報の消失や、価値情報の不法な複製や改竄が行なわれる可能性があり、電話会社にとっては責任が過大である。【００１５】  一方、ＩＣチップ内の各価値情報の移動をそれぞれのサービス提供元事業者によって行なうとい���方法も考えられる。この方法は責任分離という観点からは有効であるが、ユーザは携帯端末の機種変更に伴い、複数の手続を取らなければならなくなる。【００１６】
【非特許文献１】「無線ＩＣタグのすべて  ゴマ粒チップでビジネスが変わる」（１０６〜１０７頁、ＲＦＩＤテクノロジ編集部、日経ＢＰ社、２００４年４月２０日発行）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】  本発明の主な目的は、メモリ領域上にさまざまなファイルを割り当てて、サービス運用のための情報を管理することができる、優れた情報管理装置及び情報管理方法を提供することにある。【００１８】  本発明のさらなる目的は、メモリ領域上に電子的に格納されている価値情報のコピー若しくはバックアップを行ない、端末間での価値情報の移動を円滑に行なうことができる、優れた情報管理装置及び情報管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】  本発明は、上記課題を参酌してなされたものであり、
無線又は有線伝送路を介してデータを送受信する通信部と、
前記通信部で送受信するデータを処理するデータ処理部と、
前記データ処理部により処理されたファイルを配置するメモリ空間と、
バックアップする１以上のファイルについてのアーカイブ・ファイルを、該アーカイブ・ファイルの展開先の識別情報を付して作成するアーカイブ・ファイル作成手段と、
を具備することを特徴とする情報管理装置である。【００２０】  ここで言う情報管理装置は、無線通信部及び、データ送受信機能とデータ処理部を有するＩＣチップを内蔵する非接触ＩＣカード、表面に端子を有する接触ＩＣカード、接触／非接触ＩＣカードと同様の機能を有するＩＣチップを携帯電話機、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）などの情報通信端末装置に内蔵した装置である。また、非接触ＩＣカード機能を搭載したＩＣチップは、ＲＦアナログ・フロントエンドとロジック回路（プロトコル制御、ＲＦ変復調、コマンド処理、暗号処理、メモリ管理）を１チップで構成してもよいし、あるいはこれらを分離した２チップ以上のＩＣで構成するようにしてもよい。以下では、これらを総称して、単に「ＩＣカード」と呼ぶこともある。【００２１】  本発明に係る情報管理装置は、ＥＥＰＲＯＭなどのデータ蓄積メモリを含むメモリ領域とデータ処理部を有するとともに、データ通信機能を有するものである。携帯電話機などの場合は、ＩＣチップを内蔵するＩＣカードなどの外部記憶媒体を着脱可能に構成してもよい。また、携帯電話会社が発行する契約者情報を記録したＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）機能をＩＣチップに搭載してもよい。情報管理装置は、インターネットなどの情報通信ネットワークを介してデータ通信を行なってもよいし、外部端末装置と有線又は無線で直接データ通信を行なってもよい。【００２２】  本発明は、ＩＣカードが持つ耐タンパ性と認証機能を利用した、価値情報のやり取りなどを含んだセキュリティが要求されるサービスの提供に関するするものである。ＩＣカード内のメモリは、一般に、複数のエリアに分割され、エリア毎に異なる暗号鍵を設けてアクセスの制御が行なわれる。ここで言うエリアは、メモリ空間を分割して得られるファイル・システム、若しくはファイル・システム内のディレクトリや個別のファイルに相当する。【００２３】  ここで、利用者の利便性を考慮すると、ＩＣカードに担持されているデータのバックアップをとることが必要となってくるが、特にマルチアプリケーション用途のＩＣカードでは、その処理が煩雑になるという問題がある。【００２４】  これに対し、本発明では、ＩＣカード内のデータから移動先の端末ＩＤを含めたアーカイブ・ファイルを作成し、所定の保管場所に保管するので、価値情報を安全にバックアップすることができる。また、アーカイブ・ファイルは、端末ＩＤで指定された機器でしか展開できないようにする。【００２５】  また、ＩＣカード内のファイルやディレクトリへのアクセスをカウンタで管理する仕組みを導入し、アーカイブ・ファイルを保管場所にアーカイブした後は元のファイルのカウンタ値を消滅させてアクセスできないようにすることで、ファイルの移動を実現することができる。【００２６】  本発明に係る情報管理装置は、同時にオープンすべきファイルを連携指定するファイル連携指定手段をさらに備え、アーカイブ・ファイルを作成したファイルと、該ファイルへのアクセス管理情報を記述したアクセス管理情報ファイルとを前記ファイル連���指定手段により連携指定する。そして、前記アクセス管理手段は、アーカイブ・ファイルを作成したファイルへのアクセスが行なわれた際に、アクセス管理情報ファイルを同時にオープンし、アクセス管理情報に基づいてアクセス管理を行なうとともに、アクセス管理情報の内容を更新するようにする。ここで、前記アクセス管理情報ファイルは、アクセス管理情報としてアーカイブ・ファイルを作成したファイルへのカウンタ値を記述しており、前記アクセス管理手段は、アクセス管理情報ファイルをオープンする度にカウンタ値をデクリメントする。
【発明の効果】
【００２７】  本発明によれば、メモリ領域上にさまざまなファイルを割り当てて、サービス運用のための情報を管理することができる、優れた情報管理装置及び情報管理方法を提供することができる。【００２８】  また、本発明によれば、メモリ領域上に電子的に格納されている価値情報のコピー若しくはバックアップを行ない、端末間での価値情報の移動を円滑に行なうことができる、優れた情報管理装置及び情報管理方法を提供することができる。【００２９】  本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３０】［図１］図１は、本発明を適用可能な非接触ＩＣカード通信システムの構成を模式的に示した図である。
［図２］図２は、ＩＣカードを用いて実現される、電子マネーや電子チケット、その他の価値情報を運用するサービス提供システムの全体的構成を模式的に示した図である。
［図３］図３は、元のカード発行者が自らのファイル・システムのみを管理しているメモリ領域の状態を示した図である。
［図４］図４は、カード発行者が自らのファイル・システムの空き領域の内で、ある範囲のメモリを領域管理者に貸与（又は譲渡）することが許可できることを示した図である。
［図５］図５は、他のサービス提供元事業者が、カード発行者から許可された領域においてメモリ領域を分割し、新たなファイル・システムを生成した状態を示した図である。
［図６］図６は、共通領域管理者が、カード発行者から許可された領域において、共通領域のシステム・コードＳＣ０でメモリを分割した状態を示した図である。
［図７］図７は、ＩＣカードのメモリ領域内に複数のファイル・システムが共存する構造を示した図である。
［図８］図８は、ファイル・システム内のデータ構造例を模式的に示した図である。
［図９］図９は、ファイル・システムの基本構成を示した図である。
［図１０］図１０は、ＩＣカードのメモリ空間においてエリアが階層化されている様子を示した図である。
［図１１］図１１は、ＩＣカード内のファームウェアの機能構成を模式的に示した図である。
［図１２］図１２は、ＩＣカード内のファイルやディレクトリをアーカイブするための仕組みを示した図である。
［図１３］図１３は、ファイルの連携指定したファイル・システム内の基本構成を模式的に示し
［図１４］図１４は、ディレクトリ内のファイル、あるいはディレクトリとカウンタ・ファイルを連携させているファイル・システム内の構成を模式的に示した図である。
［図１５］図１５は、本発明の一実施形態に係るＩＣカードのハードウェア構成を模式的に示した図である。
［図１６］図１６は、ファイル・システム内でファイルの連携関係を設定するための処理手順を示したフローチャートである。
［図１７］図１７は、ファイル・システム内でファイル連携関係が指定されたファイルに対してアクセスするための処理手順を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００３１】  １…カード・リーダ／ライタ
２…ＩＣカード
３…コントローラ
１１１…発行者用通信装置
１１２…運用者用通信装置
１１３…製造者用通信装置
１１…記憶領域分割登録装置
１１５…運用ファイル登録装置
１１６…ＩＣカード
１１７…ネットワーク
１２１…カード発行者
１２２…カード記憶領域運用者
１２３…装置製造者
１２４…カード記憶領域使用者
１００１…アンテナ部
１００２…アナログ部
１００３…ディジタル制御部
１００４…メモリ
１００５…外部インターフェース
１００６…搬送波検出器
１１００…携帯端末
１１１０…プログラム制御部
１１２０…表示部
１１３０…ユーザ入力部
１１４０…電源制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】  以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳解する。【００３３】Ａ．ＩＣカードによる非接触データ通信システム
図１には、本発明を適用可能な非接触ＩＣカード通信システムの構成を模式的に示している。【００３４】  この非接触カードシステムは、カード・リーダ／ライタ１と、ＩＣカード２と、コントローラ３で構成され、カード・リーダ／ライタ１とＩＣカード２との間では、電磁波を利用して非接触で、データの送受信が行なわれる。すなわち、カード・リーダ／ライタ１がＩＣカード２に所定のコマンドを送信し、ＩＣカード２は受信したコマンドに対応する処理を行なう。そして、ＩＣカード２は、その処理結果に対応する応答データをカード・リーダ／ライタ１に送信する。【００３５】  カード・リーダ／ライタ１は、所定のインターフェース（例えば、ＲＳ−４８５Ａの規格などに準拠したもの）を介してコントローラ３に接続されている。コントローラ３は、カード・リーダ／ライタ１に対し制御信号を供給することで、所定の処理を行なわせる。【００３６】Ｂ．ＩＣカードの運用
図２には、ＩＣカードを用いて実現される、電子マネーや電子チケット、その他の価値情報を運用するサービス提供システムの全体的構成を模式的に示している。【００３７】  図示のシステム１００は、例えば、ＩＣカード発行者１２１が使用する発行者用通信装置１１１と、カード記憶領域運用者１２２が使用する運用者用通信装置１１２と、装置製造者１２３が使用する製造者用通信装置１１３と、カード記憶領域使用者１２４が使用する記憶領域分割装置１１４及び運用ファイル登録装置１１５とで構成される。【００３８】  ＩＣカード発行者１２１がカード所有者１２６にＩＣカード１１６を発行した場合に、所定の条件に基づいて、カード記憶領域使用者１２４によって提供されるサービスに係わるファイル・データをＩＣカード１６に登録し、カード所有者１２６が単体のＩＣカード１１６を用いて、ＩＣカード発行者１２１及びカード記憶領域使用者１２４の双方のサービスを受けることを可能にするものである。【００３９】  図２に示すように、システム１００では、発行者用通信装置１１１、運用者用通信装置１１２、製造者用通信装置１１３、記憶領域分割装置１１４及び運用ファイル登録装置１１５が、ネットワーク１１７を介して接続される。【００４０】  ＩＣカード発行者１２１は、ＩＣカード１１６の発行を行なう者であり、ＩＣカード１１６を用いて自らのサービスを提供する。【００４１】  カード記憶領域運用者１２２は、ＩＣカード発行者１２１からの依頼を受けて、ＩＣカード発行者１２１が発行したＩＣカード１１６内の記憶部（半導体メモリ）に構成される記憶領域のうち、ＩＣカード発行者１２１が使用しない記憶領域をカード記憶領域使用者１２４に貸し出すサービスを行なう者である。【００４２】  装置製造者１２３は、カード記憶領域運用者１２２から依頼を受けて、記憶領域分割装置１１４を製造し、カード記憶領域使用者１２４に納品する者である。【００４３】  カード記憶領域使用者１２４は、カード記憶領域運用者１２２に依頼を行ない、ＩＣカード１１６の記憶領域を使用して自らの独自のサービスを提供する者であり、メモリ領域を分割して新たなファイル・システムを作成するサービス提供元事業者に相当し、自己のファイル・システムを利用して自身のサービス提供を行なう。【００４４】  カード所有者１２６は、ＩＣカード発行者１２１からＩＣカード１１６の発行を受け、ＩＣカード発行者１２１が提供するサービスを受ける者すなわちエンドユーザである。カード所有者１２６は、ＩＣカード１１６の発行後に、カード記憶領域使用者１２４が提供するサービスを受けることを希望する場合には、記憶領域分割装置１１４及び運用ファイル登録装置１１５を用いて、カード記憶領域使用者１２４のサービスに係わるファイル・データをＩＣカード１１６に記憶し、その後、カード記憶領域使用者１２４のサービスを受けることができるようになる。【００４５】  システム１００は、ＩＣカード発行者１２１のサービスと、カード記憶領域使用者１２４のサービスとを単体のＩＣカード１１６を用いて提供するに当たって、ＩＣカード発行者１２１及びカード記憶領域使用者１２４のサービスに係わるファイル・データが記憶される記憶領域に、権限を有しない他人によって不正にデータの書き込み及び書き換えなどが行なわれることを困難にする構成を有している。【００４６】  なお、図２では、それぞれ単数のＩＣカード発行者１２１、カード記憶領域使用者１２４及びカード所有者１２６がある場合を例示したが、これらは、それぞれ複数であってもよい。【００４７】  ＩＣカード１１６は、その字義通り、カード型のデータ通信装置であってもよいし、いわゆるＩＣカード機能が実装された半導体チップを内蔵した携帯電話機（あるいはその他の携帯端末やＣＥ機器）として具現化されることもある。また、非接触ＩＣ力ード機能を搭載したＩＣチップは、ＲＦアナログ・フロントエンドとロジック回路（プロトコル制御、ＲＦ変復調、コマンド処理、暗号処理、メモリ管理）を１チップで構成してもよいし、あるいはこれらを分離した２チップ以上のＩＣで構成するようにしてもよい。【００４８】  図１５には、本発明の一実施形態に係るＩＣカード部のハードウェア構成を模式的に示している。同図に示すように、ＩＣカード部は、アンテナ部１００１に接続されたアナログ部１００２と、ディジタル制御部１００３と、メモリ１００４と、外部インターフェース１００５とで構成され、携帯端末１１００に内蔵されている。このＩＣカード部は、１チップの半導体集積回路で構成してもよいし、ＲＦアナログ・フロントエンドとロジック回路部を分離して２チップの半導体集積回路で構成してもよい。【００４９】  アンテナ部１００１は、図示しないカード読み書き装置との間で非接触データの送受信を行なう。アナログ部１００２は、検波、変復調、クロック抽出など、アンテナ部１００１から送受信されるアナログ信号の処理を行なう。これらは、ＩＣカード部とカード読み書き装置間の非接触インターフェースを構成する。【００５０】  ディジタル制御部１００３は、送受信データの処理やその他ＩＣカード内の動作を統括的にコントロールする。ディジタル制御部１００３は、アドレス可能なメモリ１００４をローカルに接続している。メモリ１００４は、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの不揮発性記憶装置で構成され、電子マネーや電子チケットなどの利用者データを格納したり、ディジタル制御部１００３が実行するプログラム・コードを書き込んだり、実行中の作業データを保存するために使用することができる。【００５１】  外部インターフェース１００５は、カード読み書き装置（図示しない）と結ぶ非接触インターフェースとは相違するインターフェース・プロトコルにより、ディジタル制御部１００３が携帯端末１１００などの装置と接続するための機能モジュールである。メモリ１００４に書き込まれたデータは、外部インターフェース１００５を経由して、携帯端末１１００に転送することができる。【００５２】  ここで、カード読み書き装置と通信を行なう際に、カード読み書き装置からの受信データをそのまま、あるいは適当な変換規則で変換し、あるいは別のパケット構造に変換して、外部インターフェース１００５を介して携帯端末１１００に送信する。また逆に、外部インターフェースを介して携帯端末１１００から受信したデータをそのまま、あるいは適当な変換規則で変換し、あるいは別のパケット構造に変換して、非接触インターフェースを介してカード読み書き装置に送信する。【００５３】  本実施形態では、ＩＣカード部は、携帯端末１１００に内蔵して用いられることを想定しており、外部インターフェース１００５には、ＵＡＲＴ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ）のような有線インターフェースを使用する。但し、外部インターフェース１００５のインターフェース仕様は特に限定されず、有線インターフェースであっても、あるいはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信やＩＥＥＥ．８０２．１１などの無線インターフェースであってもよい。【００５４】  ＩＣカード部は、例えば、アンテナ部１００１経由で受信されるカード読み書き装置からの受信信号から得られるエネルギによって駆動することができる。勿論、携帯端末１１００側からの供給電力によって、一部又は全部が動作するように構成されていてもよい。【００５５】  携帯端末１１００は、例えば携帯電話機やＰＤＡ、パーソナル・コンピュータ（ＰＣ）などの情報処理端末に相当する。携帯端末１１００は、プログラム制御部１１０１と、表示部１１０２と、ユーザ入力部１１０３とで構成される。【００５６】  プログラム制御部１１０１は、例えばマイクロプロセッサと、ＲＡＭと、ＲＯＭで構成され（いずれも図１５には図示しない）、マイクロプロセッサは、ＲＯＭに格納されたプログラム・コードに従って、ＲＡＭを作業領域に用いてさまざまな処理サービスを実行する。処理サービスには、携帯電話機など携帯端末１１００本来の機能の他に、ＩＣカード部に対する処理も含まれる。勿論、プログラム制御部１１０１は、ハード・ディスクなどの外部記憶装置や、その他の周辺装置を備えていてもよい。【００５７】  プログラム制御部１１０１は、外部インターフェース１００５経由で、ＩＣカード部にアクセスすることができる。【００５８】  表示部１１０２は、例えば液晶表示ディスプレイで構成され、プログラム制御部１１０１における処理結果などを画面出力してユーザに通知することができる。【００５９】  ユーザ入力部１１０３は、キーボードやジョグダイヤル、あるいは表示部１１０２の表示画面に重畳されたタッチパネルなどで構成され、ユーザが携帯端末１１００にコマンドやデータを入力するために使用される。【００６０】  携帯端末１１００内のプログラム制御部１１０１は、バッテリなど図示しない主電源からの給電により駆動する。【００６１】  ＩＣカード部が内蔵された携帯端末１１００のユーザが携帯端末１１０を所定のカード読み書き装置にかざすことにより、ＩＣカード部とカード読み書き装置間の無線通信が開始され、無線インターフェースとしてのアンテナ部１００１及びアナログ部１００２を介して、ディジタル部１００３とカード読み書き装置の間でデータ交換が行なわれる。【００６２】Ｃ．ファイル・システム
ＩＣカードが持つ耐タンパ性と認証機能を利用して、価値情報のやり取りなどを含んだセキュリティが要求されるサービスを提供することができる。さらに本実施形態では、単一のメモリ領域上にサービス提供元事業者毎のファイル・システムを割り当て、単一のＩＣカードを複数の事業者で共有し、単一のＩＣカードにより複数のサービスを提供するようにした。【００６３】  ＩＣカード内のメモリ領域は、初期状態では、ＩＣカード発行者がメモリ領域全体を管理している。ＩＣカード発行者以外のサービス提供元事業者がメモリ領域から新たなファイル・システムを分割するに際しては、メモリ領域の分割権限と、ＩＣカード発行者に対する認証の双方が要求される。【００６４】  メモリ領域が一旦分割されると、ファイル・システムへのアクセスは、元のＩＣカードの発行者ではなく、ファイル・システム自体のサービス提供元事業者への認証が要求される。したがって、ファイル・システム間の境界がファイヤ・ウォールとして機能し、他のファイル・システムからの不正なアクセスを好適に排除することができる。また、ユーザにとっては、各サービス利用時において事業者自らが発行したＩＣカードであるかのような使い勝手を確保することができる。そして、メモリ領域の分割操作を繰り返すことにより、ＩＣカード内のメモリ領域は複数のファイル・システムが共存する構造となる。ファイル・システムの分割は、仮想的なＩＣカードの発行である。【００６５】  ここで、図３〜図６を参照しながら、ＩＣカード内のメモリ領域の運用形態について説明する。【００６６】  図３には、元のカード発行者が自らのファイル・システムのみを管理しているメモリ領域の状態を示している。元のカード発行者のシステム・コードＳＣ１は、システム・コードの管理機構が付与する。外部機器又はプログラムがカード発行者のファイル・システムにアクセスする場合は、ＳＣ１を識別コード（すなわち、要求コマンドの引数）とする。【００６７】  図４には、カード発行者が自らのファイル・システムの空き領域の内で、ある範囲のメモリを領域管理者に貸与（又は譲渡）することが許可できることを示している。この段階では，まだメモリ領域上のファイル・システムに対して分割が行なわれている訳ではない。カード発行者は、自らのファイル・システムに空き領域はあるうちは、複数の領域管理者に対して、メモリを貸与することを許可できる。例えば、４ビットのシステム・コードでファイル・システムを識別するという実装では、最大１６分割（１５回まで分割）することができる。【００６８】  図５には、他のサービス提供元事業者が、カード発行者から許可された領域においてメモリ領域を分割し、新たなファイル・システムを生成した状態を示している。この新規ファイル・システムには、システム・コードの管理機構からシステム・コードＳＣ２が付与されている。外部機器又はプログラムが、当該メモリ領域管理者（サービス提供元事業者）の運用するファイル・システムにアクセスする場合は、ＳＣ２を識別コード（要求コマンドの引数）とする。【００６９】  図６には、共通領域管理者が、カード発行者から許可された領域において、共通領域のシステム・コードＳＣ０でメモリを分割���た状態を示している。外部機器又はプログラムがこの共通領域管理者の運用領域であるファイル・システムにアクセスする場合には、そのシステム・コードＳＣ０を識別コード（要求コマンドの引数）とする。【００７０】  ＩＣカードのメモリ領域は、分割操作を繰り返すことにより、図７に示すように複数のファイル・システムが共存する構造となる。元のカード発行者、並びにカード発行者の許可によりＩＣカード上で自己のファイル・システムを取得したサービス提供元事業者は、それぞれ自己のファイル・システムを利用して、エリアやサービスを配設し、自身の事業展開に利用することができる。【００７１】  ここで、１つのファイル・システム内での運用形態について説明する。基本的には、どのファイル・システムにおいても同様の動作が実現されるものとする。【００７２】  ファイル・システム内には、電子決済を始めとする外部との電子的な価値情報のやり取りなどのアプリケーションを実現するための、１以上のファイルが配置されている。アプリケーションに割り当てられているメモリ領域を「サービス・メモリ領域」と呼ぶ。また、アプリケーションの利用、すなわち該当するサービス・メモリ領域へアクセスする処理動作のことを「サービス」と呼ぶ。サービスには、メモリへの読み出しアクセス、書き込みアクセス、あるいは電子マネーなどの価値情報に対する価値の加算や減算などが挙げられる。【００７３】  ユーザがアクセス権を持つかどうかに応じてアプリケーションの利用すなわちサービスの起動を制限するために、アプリケーションに対して暗証コードすなわちＰＩＮを割り当て、サービス実行時にＰＩＮの照合処理を行なうようになっている。また、サービス・メモリ領域へのアクセスは、アプリケーションのセキュリティ・レベルなどに応じて、適宜暗号化通信が行なわれる。【００７４】  本実施形態では、ＩＣカード内のメモリ領域に設定されているそれぞれのファイル・システムに対して、「ディレクトリ」に類似する階層構造を導入する。そして、メモリ領域に割り当てられた各アプリケーションを、所望の階層の「エリア」に登録することができる。【００７５】  例えば、一連のトランザクションに使用される複数のアプリケーション、あるいは関連性の深いアプリケーション同士を同じエリア内のサービス・メモリ領域として登録する（さらには、関連性の深いエリア同士を同じ親エリアに登録する）ことによって、メモリ領域のアプリケーションやエリアの配置が整然とし、ユーザにとってはアプリケーションの分類・整理が効率化する。【００７６】  また、ファイル・システムへのアクセス権を階層的に制御するために、アプリケーション毎にＰＩＮを設定できる以外に、各エリアに対してもＰＩＮを設定することができるようにしている。例えば、あるエリアに該当するＰＩＮを入力することにより、照合処理並びに相互認証処理を経て、エリア内のすべてのアプリケーション（並びにサブエリア）へのアクセス権を与えるようにすることもできる。したがって、該当するエリアに対するＰＩＮの入力を１回行なうだけで、一連のトランザクションで使用されるすべてのアプリケーションのアクセス権を得ることができるので、アクセス制御が効率化すると��もに、機器の使い勝手が向上する。【００７７】  さらに、あるサービス・メモリ領域に対するアクセス権限が単一でないことを許容し、それぞれのアクセス権限毎、すなわちサービス・メモリ領域において実行するサービスの内容毎に、暗証コードを設定することができる。例えば、同じサービス・メモリ領域に対して起動するサービスが「読み出し」と「読み出し及び書き込み」とでは、別々のＰＩＮが設定される。また、電子マネーやその他の価値情報に対する「増額」と「減額」とでは、別々のＰＩＮが設定される。また、あるメモリ領域に対する読み出しについてはＰＩＮの入力が必要でないが、書き込む場合にはＰＩＮの入力を必須とさせることが可能である。【００７８】  図８には、ファイル・システム内のデータ構造例を模式的に示している。図示の例では、ファイル・システムが持つ記憶空間には、「ディレクトリ」に類似する階層構造が導入されている。すなわち、メモリ領域に割り当てられた各アプリケーションを、所望の階層エリアにサービス・メモリ領域として登録することができる。例えば、一連のトランザクションに使用されるアプリケーションなど、関連性の深いアプリケーション同士を同じエリアに登録する（さらには、関連性の深いエリア同士を同じ親エリアに登録する）ことができる。【００７９】  また、ファイル・システム内に割り当てられたアプリケーション（すなわちサービス・メモリ領域）並びにエリアは暗証コード定義ブロックを備えている。したがって、アプリケーション毎に、あるいはエリア毎にＰＩＮを設定することができる。また、ファイル・システムに対するアクセス権は、アプリケーション単位で行なうとともに、並びにエリア単位で行なうことができる。【００８０】  さらに、あるサービス・メモリ領域に対するアクセス権限が単一でなく、実行するサービスの内容毎に、ＰＩＮを設定することができる。例えば、同じサービス・メモリ領域に対して起動するサービスが「読み出し」と「読み出し及び書き込み」とでは、別々のＰＩＮが設定され、また、電子マネーやその他の価値情報に対する「増額」と「減額」とでは、別々のＰＩＮが設定される。【００８１】  照合部は、例えばＩＣカードを利用した非接触データ通信などのプロトコル・インターフェースを介して送られてくるＰＩＮを、各アプリケーション又はディレクトリに割り当てられたエリア又はサービス・メモリ領域に設定されている暗証コードと照合して、一致するメモリ領域に対するアクセスを許可する。アクセスが許可されたメモリ領域は、プロトコル・インターフェースを介して読み書きが可能となる。【００８２】  図９には、ファイル・システムの基本構成を示している。図８を参照しながら既に説明したように、ファイル・システムに対して、「ディレクトリ」に類似する階層構造が導入され、所望の階層のエリアに、アプリケーションに割り当てられたサービス・メモリ領域を登録することができる。図９に示す例では、エリア００００定義ブロックで定義されるエリア００００内に、１つのサービス・メモリ領域が登録されている。【００８３】  図示のサービス・メモリ領域は、１以上のユーザ・ブロックで構成される。ユーザ・ブロックはアクセス動作が保証されているデータ最小単位のことである。このサービス・メモリ領域に対しては、サービス０１０８定義ブロックで定義されている１つのサービスすなわちサービス０１０８が適用可能である。【００８４】  エリア単位、並びにアプリケーション単位でアクセス制限を行なう以外に、サービスの種類毎に暗証コードを設定して、サービス単位でアクセス制限を行なうことができる。アクセス制限の対象となるサービスに関する暗証コード設定情報は、暗証コード専用のサービス（すなわち「暗証コード・サービス」）として定義される。図９に示す例では、サービス０１０８に関する暗証コードが暗証コード・サービス０１２８定義ブロックとして定義されている。その暗証コード・サービスの内容は暗証コード・サービス・データ・ブロックに格納されている。【００８５】  サービス０１０８に対する暗証コード・サービスが有効になっている場合、サービス０１０８を起動してそのユーザ・ブロックに読み出し又は書き込み動作を行なう前に、暗証コード・サービス０１２８を使用した暗証コードの照合が必要となる。具体的には、暗号化あり読み書き（Ｒｅａｄ／Ｗｒｉｔｅ）コマンドを使用する場合は、相互認証前にサービス０１０８に対する暗証コードすなわちＰＩＮの照合を行なう。【００８６】  また、アプリケーションに割り当てられたサービス・メモリ領域を所望の階層のエリアに登録するとともに、エリアを階層化する（関連性の深いエリア同士を同じ親エリアに登録する）ことができる。この場合、エリア毎にＰＩＮを設定することにより、エリアをアクセス制限の単位とすることができる。図１０には、ＩＣカードのメモリ空間においてエリアが階層化されている様子を示している。同図に示す例では、エリア００００定義ブロックで定義されているエリア００００内に、エリア１０００定義ブロックで定義されている別のエリア１０００が登録されている。【００８７】  図１０に示す例では、さらにエリア１０００内には、２つのサービス・メモリ領域が登録されている。一方のサービス・メモリ領域に対しては、サービス１１０８定義ブロックで定義されているサービス１１０８と、サービス１１０Ｂ定義ブロックで定義されているサービス１１０Ｂが適用可能である。このように、１つのサービス・メモリ領域に対してサービス内容の異なる複数のサービスを定義することを、本明細書中では「オーバーラップ・サービス」と呼ぶ。オーバーラップ・サービスにおいては、同じサービス・エリアに対して、入力したＰＩＮに応じて異なるサービスが適用されることになる。また、他方のサービス・メモリ領域に対しては、サービス１１０Ｃ定義ブロックで定義されているサービス１１０Ｃが適用可能である。【００８８】  各サービス・メモリ領域に設定されているサービスを起動してそのユーザ・ブロックに読み出し又は書き込み動作を行なうことができる。勿論、図９を参照しながら説明したように、サービス毎に暗証コード・サービスを定義することができる。この場合、サービスに対する暗証コード・サービスが有効になっているときには、暗証コード・サービスを使用したＰＩＮの照合を行なってからサービスの起動が許可される。【００８９】  また、複数のサービスに対して共通のＰＩＮを設定したい場合には、これらサービスを含むエリアを作成し、このエリアに対して共通の暗証コード・サービスを適用することができる。【００９０】  図１０に示す例では、エリア１０００に関する暗証コードが、暗証コード・サービス１０２０定義ブロックとして定義されている。その暗証コード・サービスの内容は暗証コード・サービス・データ・ブロックに格納されている。【００９１】  エリア１０００に対する暗証コード・サービスが有効（後述）になっている場合、暗証コード・サービス１０２０を使用した暗証コードの照合を行なった後に、エリア１０００内の各サービスを起動してそのユーザ・ブロックに読み出し又は書き込み動作を行なうことが可能となる。【００９２】  図１１には、内部メモリに複数のファイル・システムを設けることができるＩＣカード内のファームウェアの機能構成を模式的に示している。【００９３】  インターフェース制御部は、非接触ＩＣカード・インターフェースによるカード・リーダ／ライタとの通信、カード・リーダ／ライタとしての通信、有線インターフェースを介した通信、その他のＩ／Ｏインターフェースを介した通信などのプロトコル制御を行なう。【００９４】  コマンド制御部は、インターフェース制御部を介して外部から受け取ったコマンドの処理や、外部に対するコマンド発行、コマンドの検査などを行なう。【００９５】  セキュリティ制御部は、メモリ領域若しくはメモリ領域内の各ファイル・システムへアクセスする際の認証処理や、ファイル・システム内のディレクトリやサービスを利用する際のＰＩＮ照合などのセキュリティ処理を実現する。【００９６】  ファイル・システム制御部は、上述したようなメモリ領域からファイル・システムへの分割（並びに分割の解消）などファイル・システム管理や、ファイル・システム内のディレクトリ構造の管理などを行なう。【００９７】  モード管理部は、全ファイル・システム並びに個別のファイル・システムのモードの管理を行なう。ここで言うモードには、ファイル・システムの利用停止や利用再開などの状態が含まれる。【００９８】  この他、起動制御やＲＯＭ管理、パラメータ管理、不揮発性メモリ管理、パッチ制御など、ＩＣカード内の各ハードウェア制御用のファームウェアも含まれている。【００９９】Ｄ．ファイルのアーカイブ
ＩＣカードに担持されているデータのバックアップをとることが必要となってくる。図１２には、ＩＣカード内のファイルやディレクトリをアーカイブするための仕組みを図解している。【０１００】  上述したようにＩＣカード内のメモリ空間には、ディレクトリに類似する階層構造が導入されている。アーカイブ・ファイル作成部は、バックアップを取ることが指定されたファイル又はディレクトリをアーカイブするためのアーカイブ・ファイルを作成する。アーカイブ・ファイルの形式は特に限定されない。そして、アーカイブ・ファイルの展開先となる端末を識別する端末ＩＤを指定して、アーカイブ・ファイルを保管装置に格納する。これによって、ＩＣカード内のデータのバックアップが実現する。【０１０１】  保管装置は、耐タンパ性があり、格納しているアーカイブ・ファイルが外部に不正に漏洩することはない。そして、保管装置は、アーカイブ・ファイルを端末ＩＤで指定されている端末へ転送する。【０１０２】  指定された端末では、アーカイブ・ファイルを展開して元のファイルやディレクトリを復元し、利用が再開される。これによって、ＩＣカード内のデータを正しい相手に移動することができる。【０１０３】  一方、ＩＣカード内のファイルやディレクトリへのアクセスをカウンタで管理する仕組みを導入し、アーカイブ・ファイルを保管場所にアーカイブした後は元のファイルのカウンタ値を消滅させてアクセスできないようにすることで、移動後のデータの２重化を防止している。【０１０４】  本実施形態では、各ファイルへのアクセス回数を管理する特殊ファイルであるカウンタ・ファイルをメモリ内若しくはディレクトリ内に配置するようにした。カウンタ・ファイルには、メモリ内若しくはディレクトリ内の各ファイルについてのアクセス回数の上限値が記載されている。【０１０５】  また、ファイル連携指定子を導入して、２以上のファイルの連携関係を設定できるようにした。ファイル連携指定子で指定されている２以上のファイルには、双方同時にオープンしなければならない、すなわち同時に認証を経なければいずれのファイルもオープンできないという制限が課される。アーカイブ・ファイルが作成されたファイルは、ファイル連携指定ファイルにより、カウンタ・ファイルと連携指定される。【０１０６】  図１３には、ファイルの連携指定したファイル・システム内の基本構成を模式的に示している。図示の例では、２以上のファイルの同時認証を指定するファイル連携指定子は、ファイル・システム内の他のファイルと同様、ファイル形式で構成されている。但し、別の形態でファイル連携指定子を定義するようにしても構わない。【０１０７】  図示の例では、ファイル・システム内には、ファイル１〜３と、カウンタ・ファイルが配置されている。ファイル１〜３には、ＩＣカード発行者が全カードに共通する対称鍵がそれぞれ設定されている。また、カウンタ・ファイルには個別鍵が設定されている。【０１０８】  また、図示の例では、ファイル連携指定ファイルが配置されているが、これは同時に認証できるファイルの組み合わせを指定する特殊ファイルである。ファイル連携指定ファイル自体は、他のファイルと同様に、ＩＣカード発行者がすべてのＩＣカードに共通の対称鍵で認証を行なうように設定されている。【０１０９】  ファイル連携指定ファイルは、アーカイブを行なうファイル２とカウンタ・ファイルとの連携、すなわちファイル２はカウンタ・ファイルと同時にオープンしなければならないことを規定している。【０１１０】  以下では、ファイルをオープンするときに必要な認証鍵は、ファイルに対して指定されている鍵の組合せを所定の関数ｆで演算することによって得られるものとする。【０１１１】  ファイル１は、いずれのファイル連携指定子によっても規定されていない。したがって、ファイル１自体に設定された対称鍵Ｋｓ１だけで相互認証を行なえば、ファイルを開くことができる。この場合の認証鍵は以下の通りとなる。【０１１２】  認証鍵ＫＡＵＴＨ１＝ｆ（ファイル１の対称鍵Ｋｓ１）【０１１３】  また、ファイル２は、ファイル２に設定された対称鍵で相互認証することはできず、ファイル連携指定ファイルの設定に従い、カウンタ・ファイルと同時に相互認証しなければならない。このときに利用する相互認証鍵は、ファイル２の対称鍵Ｋｓ２とカウンタ・ファイルの個別鍵Ｋｐを組み合わせた結果を利用するので、個別鍵となる。【０１１４】  認証鍵ＫＡＵＴＨ２＝ｆ（ファイル２の対称鍵Ｋｓ２，カウンタ・ファイルの個別鍵Ｋｐ）【０１１５】  認証鍵ＫＡＵＴＨ２を以ってファイル２にアクセスした場合、カウンタ・ファイルが同時にオープンされ、カウンタ値がデクリメントされる。カウンタ値が０ｘｆｆｆｆであれば、カウンタ・ファイルはいつでも開くことができる。これに対し、カウンタ値が０であれば、カウンタ・ファイルを開くことができないため、連携指定されているファイル２もオープンすることはできない。【０１１６】  図１６には、ファイル・システム内でファイルの連携関係を設定するための処理手順をフローチャートの形式で示している。ここでは、アーカイブの対象となるファイルと、そのファイルへのアクセス回数を制限するカウンタ・ファイルの連携関係を形成することを想定している。【０１１７】  まず、アーカイブの対象となるファイルへのアクセス回数を記述したカウンタ・ファイルを作成し（ステップＳ１）、続いてこのカウンタ・ファイルをオープンするための個別鍵を設定する（ステップＳ２）。【０１１８】  そして、アーカイブの対象となるファイルとカウンタ・ファイルとの連携関係を記述したファイル連携指定ファイルを作成し（ステップＳ３）、このファイル連携指定ファイルにアクセスするための鍵を設定する（ステップＳ４）。この鍵には、全ＩＣカード共通で使用する対称鍵を利用する（前述）。【０１１９】  また、図１７には、ファイル・システム内でファイル連携関係が指定されたファイルに対してアクセスするための処理手順をフローチャートの形式で示している。ここでは、アーカイブの対象となるファイルと、そのファイルへのアクセス回数を制限するカウンタ・ファイルの連携関係を形成することを想定している。【０１２０】  ファイル・システムにアクセスすると、まず、当該ファイル・システム内でファイル連携指定ファイルの有無をチェックする（ステップＳ１１）。ここで、ファイル連携指定ファイルが存在しない場合には、ファイル・システム内の各ファイルに対して単独の認証処理でアクセスすることが可能であり、ファイル毎に設定されている鍵を用いた認証処理を経て行なわれる（ステップＳ１９）。本実施形態では、ファイル連携指定ファイルの鍵はすべてのＩＣカードで共通の対称鍵としている。【０１２１】  一方、ファイル連携指定ファイルが存在する場合には、さらにファイル連携指定ファイル内の記述を確認して（ステップＳ１２）、アクセスしようとしているファイルに対しファイル連携関係が設定されているかどうかをチェックする（ステップＳ１３）。【０１２２】  ここで、アクセスしようとしているファイルに関してファイル連携関係が設定されていなければ、当該ファイルに対して単独の認証処理でアクセスすることが可能である。すなわち、当該ファイルに設定されている個別鍵を用いた認証処理を経てアクセスすることができる（ステップＳ２０）。本実施形態では、同じファイルについてはすべてのＩＣカードで共通の対称鍵を使用している。【０１２３】  また、アクセスしようとしているファイルに関してファイル連携関係が設定されている場合には（ステップＳ１３）、アクセスしようとしているファイルと、これと連携関係にあるファイルそれぞれの鍵を用いて認証鍵を生成して、同時認証処理を行なう（ステップＳ１４）。本実施形態では、連携関係にあるファイルは、アクセス対象となるファイルへのアクセス回数を記述したカウンタ・ファイルであり、個別鍵が設定されている。したがって、アクセス対象となるファイル自体には全ＩＣカードに共通の対称鍵を使用していても、カウンタ・ファイルの個別鍵を知らなければ同時認証できないので、アーカイブ・ファイルを勝手に操作できない。【０１２４】  そして、同時認証に成功すると、続いてカウンタ・ファイルをオープンして、カウンタ値を確認する（ステップＳ１５）。カウンタ値がまだ残っていれば（ステップＳ１６）、アクセス対象となるファイルへのアクセスが可能であり、ファイルのオープンを許可するとともに（ステップＳ１７）、カウンタ値を１だけデクリメントする（ステップＳ１８）。これに対し、カウンタ値が既に消滅している場合には、ファイルのオープンが許可されない（ステップＳ２１）。【０１２５】  上述したようなファイル連携関係を指定するという仕組みを利用することによって、すべてのＩＣカードに共通の対称鍵が割り当てられるファイルであっても、記憶先のファイル・システム内において個別鍵が与えられたファイルとの連携関係を設定することで、同時認証しなければならなくなる。したがって、他のＩＣカードを所持して知り得た共通鍵を用いて、別のＩＣカードの同じファイルにアクセスするという不正行為を制限することができる。【０１２６】  また、ファイル・システム内にファイルを記憶する際に、カウンタ・ファイルとファイル連携を指定することによって、当該ファイル・システム内におけるファイルへの回数を自在に設定することができる。例えば、アーカイブしようとするファイルに関し、アーカイブする直前にカウンタ値を１にしたカウンタ・ファイルとファイル連携の指定を行なっておく。この場合、アーカイブした時点でカウンタ値が消滅するので、アーカイブ後は、カウンタ・ファイルに認証してカウンタ値を書き換えない限りは、ファイルにアクセスすることはできない。これにより、セキュアなファイルの移動が実現する。【０１２７】  ＩＣカード内のメモリ領域に展開されるファイル・システムにディレクトリ構造を導入できる点は既に述べた通りである。この場合、ディレクトリに対しても、ファイル連携指定の仕組みを適用することができる。図１４には、ディレクトリ内のファイル、あるいはディレクトリとカウンタ・ファイルを連携させているファイル・システム内の構成を模式的に示している。【０１２８】  ディレクトリ１以下では、ファイル１−１、ファイル１−２、ファイル１−３、カウンタ・ファイル１、並びにファイル連携指定ファイル１が配置されている。【０１２９】  ファイル１−１、ファイル１−２、ファイル１−３には、ＩＣカード発行者が全カードに共通する対称鍵がそれぞれ設定されている。また、カウンタ・ファイル１には個別鍵が設定されている。また、ファイル連携指定ファイル１は、ＩＣカード発行者がすべてのＩＣカードに共通の対称鍵で認証を行なうように設定されている。【０１３０】  ファイル連携指定ファイル１は、同時に認証できるファイルの組み合わせを指定する特殊ファイルであるが、ここでは、ファイル１−１とカウンタ・ファイル１との連携、すなわちファイル１−１はカウンタ・ファイル１と同時にオープンしなければならないことを規定している。【０１３１】  したがって、ファイル１−２及びファイル１−３はそれぞれの対称鍵のみを用いた単独認証が可能であるのに対し、ファイル１−１は、単独認証することはできず、カウンタ・ファイル１と同時に相互認証しなければならない。このときに利用する相互認証鍵は、ファイル１−１の対称鍵Ｋｓ１−１と個別鍵ファイル１の個別鍵Ｋｐ１を組み合わせた結果を利用するので、個別鍵となる。【０１３２】  認証鍵ＫＡＵＴＨ＝ｆ（ファイル１−１の対称鍵Ｋｓ１−１，カウンタ・ファイル１の個別鍵Ｋｐ１）【０１３３】  ファイル１−１をオープンした場合、カウンタ・ファイル１が同時にオープンされ、カウンタ値がデクリメントされる。カウンタ値が０ｘｆｆｆｆであれば、カウンタ・ファイルはいつでも開くことができる。これに対し、カウンタ値が０であれば、カウンタ・ファイルを開くことができないため、連携指定されているファイル１−１もオープンすることはできない。【０１３４】  一方、ディレクトリ２以下では、ファイル２−１、ファイル２−２、ファイル２−３、カウンタ・ファイル２、並びにファイル連携指定ファイル２が配置されている。【０１３５】  ファイル２−１、ファイル２−２、ファイル２−３には、ＩＣカード発行者が全カードに共通する対称鍵がそれぞれ設定されている。また、カウンタ・ファイル２には個別鍵が設定されている。また、ファイル連携指定ファイル２は、一般ファイルと同様に、ＩＣカード発行者がすべてのＩＣカードに共通の対称鍵で認証を行なうように設定されている。【０１３６】  ファイル連携指定ファイル２は、同時に認証できるファイルの組み合わせを指定する特殊ファイルであるが、ここでは、ディレクトリ２とカウンタ・ファイル２との連携、すなわちディレクトリ２はカウンタ・ファイル２���同時にオープンしなければならないことを規定している。【０１３７】  したがって、ディレクトリ２以下のすべての一般ファイルは単独認証することができず、ディレクトリ２はカウンタ・ファイル２と同時に相互認証しなければならない。【０１３８】  ディレクトリ２をオープンした場合、カウンタ・ファイル２が同時にオープンされ、カウンタ値がデクリメントされる。カウンタ値が０ｘｆｆｆｆであれば、カウンタ・ファイルはいつでも開くことができる。これに対し、カウンタ値が０であれば、カウンタ・ファイルを開くことができないため、連携指定されているディレクトリ２もオープンすることはできない。【０１３９】  ディレクトリに関してカウンタ・ファイルと連携させる場合、そのファイル連携関係を設定する処理手順は、図１６に示したフローチャート中のステップＳ３において、ファイル連携指定ファイルでディレクトリとカウンタ・ファイルの連携関係を記述する、と読み換えればよい。また、ファイル連携関係が指定されたディレクトリに対してアクセスするための処理手順は、図１７に示したフローチャート中のステップＳ１１において、アクセス先となるディレクトリ内でファイル連携指定ファイルの有無をチェックすると読み換え、以降の認証及びアクセスの対象を特定のファイルではなくディレクトリ全体として読み換えればよい。【０１４０】  このようにして、１以上のディレクトリ、又は１以上のファイルをアーカイブする機能を実現することができる。アーカイブするときには、以下の２つのオプションがある。これにより、ファイルのバックアップ又はコピーを実現することができる。【０１４１】（１）アーカイブしたデータは、アーカイブ時に指定されたＩＤを持つ端末（ファイル・システム）でしか展開することができない。
（２）アーカイブしたデータは、任意のファイル・システムにて展開することができる。【０１４２】  例えば、ディレクトリにカウンタ・ファイルを連携させる。ディレクトリをオープンすると、カウンタ・ファイルのカウンタがデクリメントされる。ディレクトリをアーカイブする前のカウンタ値が１の場合、アーカイブ後にはカウンタが０になる。このため、認証手続を経てカウンタ・ファイルにアクセスしてカウンタ値を書き換えない限りは、ディレクトリにアクセスすることはきない。これにより、ディレクトリやファイルの移動が実現する。【０１４３】  ディレクトリがルート・ディレクトリの場合、ファイル・システム全体をバックアップ又はコピー又は移動することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４４】  以上、特定の実施形態を参照しながら、本発明について詳解してきた。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が該実施形態の修正や代用を成し得ることは自明である。【０１４５】  本明細書では、ＩＣカード若しくはＩＣチップに内蔵されるメモリ上に展開されたファイル空間を例にとり、ファイルを安全にアーカイブしバックアップをとる実施形態について説明してきたが、本発明の要旨はこれに限定されるものではない。例えば、ＩＣカードやＩＣチップ以外のメモリ装置上で同種のファイル・システムのアーカイブやアーカイブしたファイル・システムのアクセス管理を行なう場合に、本発明を適用し同様の作用効果を得ることができる。【０１４６】  要するに、例示という形態で本発明を開示してきたのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。本発明の要旨を判断するためには、請求の範囲の記載を参酌すべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【国際調査報告】
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