(57)【要約】針状複屈折性微粒子を含有する樹脂を延伸して製造した光学フィルム（光学フィルム−Ａと定義する）であって、該樹脂が延伸方向に対して正の複屈折性を示し、該針状複屈折性微粒子が樹脂の延伸方向に対して負の複屈折性を示すものであるとともに、該光学フィルムが下記の光学値を有することを特徴とする光学フィルム：ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）、１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ、０．２＜Ｎｚ＜０．７、なお、Ｒｏ（ａ）、Ｎｚは下記で定義されるものである：  式（ｉ）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ、  式（ii）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））、（ここで、樹脂の延伸方向をｙとし、延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
2006118038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
針状複屈折性微粒子を含有する樹脂を延伸して製造した光学フィルム（光学フィルム−Ａと定義する）であって、該樹脂が延伸方向に対して正の複屈折性を示し、該針状複屈折性微粒子が樹脂の延伸方向に対して負の複屈折性を示すものであるとともに、該光学フィルムが下記の光学値を有することを特徴とする光学フィルム。
ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）
１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ
０．２＜Ｎｚ＜０．７
なお、Ｒｏ（ａ）、Ｎｚは下記で定義されるものである。
式（ｉ）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ
式（ii）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））
（ここで、樹脂の延伸方向をｙとし、延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
【請求項２】
下記式（iii）で表されるリターデーション値Ｒｔｈ（ａ）が−３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（ａ）≦＋２０ｎｍの範囲にあることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光学フィルム。
式（iii）  Ｒｔｈ（ａ）＝｛（ｎｘ（ａ）＋ｎｙ（ａ））／２−ｎｚ（ａ）｝×ｄ（ここで延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
【請求項３】
前記ポリマー樹脂がセルロースエステルであることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の光学フィルムが偏光板の保護フィルムであり、かつ該光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることを特徴とする偏光板。
【請求項５】
請求の範囲第４項に記載の偏光板が横電界スイッチングモードである液晶セルを挟む少なくとも一方の偏光板であることを特徴とする横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
【請求項６】
横電界スイッチングモードである液晶セルおよび該液晶セルを挟む２枚の偏光板からなる液晶表示装置であって、前記偏光板の液晶セル側に配される樹脂を延伸して製造した偏光板保護フィルムのうち一枚（光学フィルム−Ａと定義する）が、下記光学値を有することを特徴とする横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）
１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ
０．２＜Ｎｚ＜０．７
なお、Ｒｏ（ａ）、Ｎｚは下記で定義されるものである。
式（iv）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ
式（ｖ）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））
（ここで、樹脂の延伸方向をｙとし、延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
【請求項７】
前記偏光板の液晶セル側に配される偏光板保護フィルムのうち一枚が、針状複屈折性微粒子を含有する樹脂を延伸して製造した光学フィルムであって、該樹脂が延伸方向に対して正の複屈折性を示し、該針状複屈折性微粒子が樹脂の延伸方向に対して負の複屈折性を示すことを特徴とする請求の範囲第６項に記載の横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
【請求項８】
前記偏光板の液晶セル側に配される偏光板保護フィルムのうち一枚以外の偏光板保護フィルム（光学フィルム−Ｂと定義する）が、下記の光学値を有することを特徴とする請求の範囲第６項に記載の横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
−１５ｎｍ≦Ｒｏ（ｂ）≦１５ｎｍ
−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ（ｂ）≦１５ｎｍ
なお、Ｒｏ（ｂ）、Ｒｔｈ（ｂ）は下記で定義されるものである。
式（vi）  Ｒｏ（ｂ）＝（ｎｘ（ｂ）−ｎｙ（ｂ））×ｄ
式（vii）  Ｒｔｈ（ｂ）＝｛（ｎｘ（ｂ）＋ｎｙ（ｂ））／２−ｎｚ（ｂ）｝×ｄ
（ここで、光学フィルム−Ｂの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ（ｂ）、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をｎｙ（ｂ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ｂ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板及び横電界スイッチングモード型液晶表示装置に関し、より詳しくは該液晶表示装置に用いられる２枚の偏光板がそれぞれ異なる光学特性を有し、視野角特性が改善された光学フィルム、偏光板及び横電界スイッチングモード型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶材料を用いる表示装置としては、従来よりネマチック液晶をツイスト配列させた液晶層を用い、電界を基板に対して垂直な方向にかける方式が広く用いられている。この方式においては、通常、液晶層の上下に偏光軸が直交するように２枚の偏光板を配置し、電界印加時には液晶分子が垂直方向に配向するため画像表示として黒が得られる。ところが、電界印加時に液晶分子が垂直に配向する場合に液晶層を斜めに透過する光は、液晶分子により複屈折を生じ偏光方向が回転してしまうので、表示装置を斜めから見た場合には完全な黒表示が得られず、コントラストが低下し、良好な画像表示を観察することの出来る視野角が狭いという問題を生じていた。【０００３】
かかる問題を解決するため、近年液晶に印加する電界の方向を基板に対して平行な方向とする、いわゆる横電界スイッチングモード（本願では以降、ＩＰＳモードと呼称することがある）による液晶表示装置が提案されている。ＩＰＳモードの場合、液晶分子は主に基板に対して平行な面内で回転するので、斜めから見た場合の電界印加時と非印加時における複屈折率の度合の相違が小さく、従って、視野角が広がることが知られている。【０００４】
ＩＰＳモード型液晶表示装置の視野角や色調を改善する手段の一つとして、液晶層と偏光板の間に複屈折特性を有する光学補償材料を配置することが行われている。例えば、特許文献１では、ＩＰＳモードにおいて基板と偏光子の間に複屈折光補償基が設置された電気光学的液晶切り替えエレメントが開示されている。また、特許文献２では、ＩＰＳモードにおいて基板と偏光板の間に複屈折媒体を配置し、偏光板の偏光軸と複屈折媒体の遅相軸方向のなす角が２０度以上６０度以下、望ましくは３０度以上５０度以下とすることで、白表示または中間調表示を斜め方向から直視した場合に黄色や青色に色づくという問題点が解決されるという点が開示されている。【０００５】
しかしながら、ＩＰＳモードは、原理的に視覚特性上の一つの欠点を有している。ＩＰＳモードでは水平方向にホモジニアスな配向をした液晶分子と、透過軸が画面正面に対して上下と左右の方向を指して直交するように配置した２枚の偏光板を用いており、上下左右の方向から画面を斜めに見るときには、２枚の透過軸は直交して見える位置関係にありまたホモジニアス配向液晶層はツイステッドモード液晶層で生じるような複屈折も少ないことから、十分なコントラストが得られる。これに対して、方位角４５度の方向から画面を斜めに見るときには、２枚の偏光板の透過軸のなす角が９０度からずれるように見える位置関係にあることから、透過光が複屈折を生じ光が漏れるために十分な黒が得られず、コントラストが低下してしまう。また、コントラストの低下が生じる結果、黒から中間調の領域で輝度の反転も生じている。このような４５度方向でのコントラストの低下が視覚特性の非常に良いＩＰＳモードの欠点であった。この問題を解決するために様々な補償フィルムを用いた表示装置が提案されているが、構造が複雑であったり、生産性に問題がありその改善が求められている。例えば、特開２００２−２０７１２３には、熱収縮フィルムを用いた熱収縮処理方式にて、位相差フィルムを製造する開示があり、ｎｚ＞ｎｘ≧ｎｙが具現化できることが開示されている。また、特開２００１−１７４６３２には（ｎｘ＞ｎｚ＞ｎｙ）の領域を含む位相差フィルムの製造方法についての開示があり、該明細書でも熱収縮する方向が工程に含まれている。【０００６】
しかしながら、この方法で作られたフィルムは、リタデーションの均一性を確保することが難しく、また平面性にも劣り、それを用いて作製した偏光板を用いた表示装置では均一な表示品質がを得ることが難しいといった問題があった。
【特許文献１】特表平５−５０５２４７号公報
【特許文献２】特開平９−８０４２４号公報
【発明の開示】
【０００７】
従って本発明の目的は、ＩＰＳモード型液晶表示装置において、該ＩＰＳモード型液晶表示装置に用いられる２枚の偏光板がそれぞれ異なる光学特性を有し、視野角特性を更に改善出来る光学フィルム、偏光板及びＩＰＳモード型液晶表示装置を提供することにある。
【０００８】
上記、本発明の目的を達成するための本発明の態様の一つは、針状複屈折性微粒子を含有する樹脂を延伸して製造した光学フィルム（光学フィルム−Ａと定義する）であって、該樹脂が延伸方向に対して正の複屈折性を示し、該針状複屈折性微粒子が樹脂の延伸方向に対して負の複屈折性を示すものであるとともに、該光学フィルムが下記の光学値を有することを特徴とする光学フィルムにある：
ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）
１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ
０．２＜Ｎｚ＜０．７
なお、Ｒｏ（ａ）、Ｎｚは下記で定義される：
式（ｉ）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ
式（ii）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））
（ここで、樹脂の延伸方向をｙとし、延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】延伸工程での延伸角度を説明する図である。
【図２】本発明に用いられるテンター工程の１例を示す概略図である。
【図３】本発明に好ましいＩＰＳ型液晶表示装置の構成を示す概略図である。
【図４】本発明に好ましいＩＰＳ型液晶表示装置の光学フィルム、偏光子、液晶セルの吸収軸／透過軸の方向を示す模式図である。
【図５】本発明に好ましいＩＰＳ型液晶表示装置の光学フィルム、偏光子、液晶セルの吸収軸／透過軸の方向の別の組み合せを示す模式図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の上記課題は以下の構成により達成される。
（１）  針状複屈折性微粒子を含有する樹脂を延伸して製造した光学フィルム（光学フィルム−Ａと定義する）であって、該樹脂が延伸方向に対して正の複屈折性を示し、該針状複屈折性微粒子が樹脂の延伸方向に対して負の複屈折性を示すものであるとともに、該光学フィルムが下記の光学値を有することを特徴とする光学フィルム。
ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）
１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ
０．２＜Ｎｚ＜０．７
なお、Ｒｏ（ａ）、Ｎｚは下記で定義されるものである。【００１１】
式（ｉ）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ
式（ii）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））
（ここで、樹脂の延伸方向をｙとし、延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
（２）  下記式（iii）で表されるリターデーション値Ｒｔｈ（ａ）が−３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（ａ）≦＋２０ｎｍの範囲にあることを特徴とする前記（１）に記載の光学フィルム。【００１２】
式（iii）  Ｒｔｈ（ａ）＝｛（ｎｘ（ａ）＋ｎｙ（ａ））／２−ｎｚ（ａ）｝×ｄ（ここで延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
（３）  前記ポリマー樹脂がセルロースエステルであることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の光学フィルム。
（４）  前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光学フィルムが偏光板の保護フィルムであり、かつ該光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることを特徴とする偏光板。
（５）  前記（４）に記載の偏光板が横電界スイッチングモードである液晶セルを挟む少なくとも一方の偏光板であることを特徴とする横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
（６）  横電界スイッチングモードである液晶セルおよび該液晶セルを挟む２枚の偏光板からなる液晶表示装置であって、前記偏光板の液晶セル側に配される樹脂を延伸して製造した偏光板保護フィルムのうち一枚（光学フィルム−Ａと定義する）が、下記光学値を有することを特徴とする横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）
１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ
０．２＜Ｎｚ＜０．７
なお、Ｒｏ（ａ）、Ｎｚは下記で定義されるものである。【００１３】
式（iv）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ
式（ｖ）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））
（ここで、樹脂の延伸方向をｙとし、延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
（７）  前記偏光板の液晶セル側に配される偏光板保護フィルムのうち一枚が、針状複屈折性微粒子を含有する樹脂を延伸して製造した光学フィルムであって、該樹脂が延伸方向に対して正の複屈折性を示し、該針状複屈折性微粒子が樹脂の延伸方向に対して負の複屈折性を示すことを特徴とする前記（６）に記載の横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
（８）  前記偏光板の液晶セル側に配される偏光板保護フィルムのうち一枚以外の（光学フィルム−Ａ以外の）偏光板保護フィルム（光学フィルム−Ｂと定義する）が、下記の光学値を有することを特徴とする前記（６）に記載の横電界スイッチングモード型液晶表示装置。
−１５ｎｍ≦Ｒｏ（ｂ）≦１５ｎｍ
−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ（ｂ）≦１５ｎｍ
なお、Ｒｏ（ｂ）、Ｒｔｈ（ｂ）は下記で定義されるものである。【００１４】
式（vi）  Ｒｏ（ｂ）＝（ｎｘ（ｂ）−ｎｙ（ｂ））×ｄ
式（vii）  Ｒｔｈ（ｂ）＝｛（ｎｘ（ｂ）＋ｎｙ（ｂ））／２−ｎｚ（ｂ）｝×ｄ
（ここで、光学フィルム−Ｂの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ（ｂ）、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をｎｙ（ｂ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ｂ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
以下本発明を実施するための最良の形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００１５】
本発明の光学フィルムは、延伸方向に対して正の複屈折性を示す少なくとも１種のポリマー樹脂と延伸方向に対して負の複屈折性を示す少なくとも１種の針状複屈折性微粒子とを含有した光学フィルム（光学フィルム−Ａと定義する）であって、該延伸方向をｙとしたとき、ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）の関係を満たし、かつ下記式（ｉ）で表されるリターデーション値Ｒｏ（ａ）が１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ、及び下記式（ii）で表されるＮｚが０．２＜Ｎｚ＜０．７の光学値を満たすことを特徴とする。【００１６】
式（ｉ）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ
式（ii）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））（ここで延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率をｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
視野角拡大の観点で、光学フィルム−ＡのＲｏ（ａ）は、好ましくは１２０ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３００ｎｍであり、また、−３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（ａ）≦＋２０ｎｍの光学値であることが好ましい。【００１７】
本発明の光学フィルムは溶液流延方法、溶融流延方法によってロール状に製造することができる。ここで延伸方向とは、光学フィルム−Ａが製造される過程でなされる延伸の方向であり、１軸延伸の場合は、その延伸方向、異なる２つの方向に延伸される場合は、延伸倍率が大きい方向が延伸方向である。本発明の光学フィルム−Ａは、幅手方向が延伸方向であることが特に好ましい。【００１８】
また、本発明の偏光板は、上記光学フィルムを偏光板の保護フィルムとして使用し、かつ該光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることを特徴とする。【００１９】
即ち、本発明者らは、フィルムに含有させることによって延伸方向に対して正の複屈折性を示すポリマー樹脂と、延伸方向に対して負の複屈折性を示す針状複屈折性微粒子とを含有する光学フィルムであって、該ポリマー樹脂の選択と針状複屈折性微粒子の選択及びその組み合せを調整することにより、延伸方向の屈折率をｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率ｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ａ）とした時に、ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）の関係を満たし、かつ上記式（ｉ）で表されるリターデーション値Ｒｏ（ａ）が１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ、及び上記式（ii）で表されるＮｚが０．２＜Ｎｚ＜０．７の範囲にある光学フィルムを作製し、該光学フィルムを偏光板保護フィルムとして用いた偏光板を作製し、該偏光板をＩＰＳモード型液晶表示装置に装着することにより、前記視野角特性が大幅に改善出来ることを見出したものである。【００２０】
更に、ＩＰＳモード型である液晶セルを挟む一方の偏光板が上記偏光板であり、かつ他方の偏光板の液晶表示セル側に配置される偏光板保護フィルム（光学フィルム−Ｂと定義する）が、−１５ｎｍ≦Ｒｏ（ｂ）≦１５ｎｍ、かつ−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ（ｂ）≦１５ｎｍの光学値を満たす時に、より視野角特性が改善されるＩＰＳモード型液晶表示装置が得られることを見出し、更に本発明の光学フィルムは、平面性にも優れるため、光漏れが低減され、優れた表示性能を得ることが出来たのである。【００２１】
（光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ））
光学フィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するため高い平面性が要求される。中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定された数値であり、測定方法としては、例えば、触針法若しくは光学的方法等が挙げられる。【００２２】
本発明の光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、３ｎｍ以下である。。【００２３】
最初に、本発明の光学フィルム−Ａについて説明する。【００２４】
特開平８−１１０４０２号段落番号［０００７］〜［００２０］に記載されているように、ポリマー樹脂は延伸に対して配向し複屈折性を示すことが知られている。また、セルロースエステルにおいても２００３年日本液晶学会討論会要旨集（３９７頁）にセルロースのｎ−アルキルアシレートにおいてアシル基を構成するアルキル基の炭素数や置換度が異なることで、複屈折性および波長分散性が異なることが示されている。【００２５】
本発明の光学フィルム−Ａは、延伸方向に対して正の複屈折性を示す少なくとも１種のポリマー樹脂を含有することが好ましい。【００２６】
ポリマー樹脂が延伸方向に対して正の複屈折性を示すか否かについては下記の試験法により判断することが出来る。【００２７】
（ポリマー樹脂の複屈折性試験法）
ポリマー樹脂を溶媒に溶解しキャスト製膜した後、加熱乾燥し、透過率８０％以上のフィルムについて複屈折性の評価を行った。【００２８】
アッベ屈折率計−４Ｔ（（株）アタゴ製）に多波長光源を用いて屈折率測定を行った。延伸方向のｎｙおよび直交する面内方向の屈折率をｎｘとした。５５０ｎｍの各々の屈折率について（ｎｙ−ｎｘ）＞０であるフィルムについて、ポリマー樹脂は延伸方向に対して正の複屈折性であると判断する。【００２９】
本発明に用いることの出来るポリマー樹脂は、上記複屈折性試験で正の値を示すポリマー樹脂である以外に、製造が容易であること、光学的に均一性であること、光学的に透明性であることが好ましい。これらの性質を有していれば何れでもよく、例えばセルロースエステル系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ノルボルネン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂等を挙げることが出来るが、これらに限定されるわけではない。これらのうち本発明に係る光学フィルム用のポリマー樹脂としては、セルロースエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂フィルム、シクロオレフィン系樹脂が好ましく、本発明においては、特にポリマー樹脂としてセルロースエステル系樹脂が、製造上、コスト面、透明性、均一性、接着性等の面から好ましい。【００３０】
本発明の光学フィルムにおいて、ポリマー樹脂は偏光板保護フィルムとして利用するときに、従来のＴＡＣフィルムと同様または類似した表面ぬれ性を発現できる観点でセルロースエステルであることが好ましい。【００３１】
これは、セルロースエステルを用いた本発明の光学フィルムはアルカリケン化によってフィルム表面を親水化することができ、偏光板保護フィルムとしてポリビニルアルコール系偏光子と、ポリビニルアルコール系の接着剤を用いて貼合することが出来る点で好ましい。【００３２】
これは、偏光板保護フィルムとして用いる場合、セルローストリアセテート等に代表されるセルロースエステルフィルムを公知のアルカリケン化によってフィルム表面を親水化することで、ヨウ素と延伸したポリビニルアルコールフィルムを含む偏光子との貼合において、公知のＰＶＡ糊を用いることが出来る点で好ましい。このことは、ケン化工程を介する改質によりセルロースエステルフィルムの特性を最大限に発揮出来る点で好ましい。【００３３】
以下、本発明の光学フィルムとして、特に好ましいセルロースエステルについて説明する。本発明において、ポリマー樹脂にセルロースエステルを用いるとき、アシル基は単独であっても、異なっていてもよい。また目的の複屈折を得るために置換度を変化させることができる。このとき、本発明に用いるセルロースエステルは、異なる置換度の複数種の構造物を混合してもよく、同様または複数種の構造物を混合してもよい。【００３４】
（セルロースエステル）
本発明の光学フィルムに用いることが出来るセルロースエステルには特に限定はないが、延伸方向に対して正の複屈折性を示すセルロースエステルとしては、セルロースエステルの置換度や組成が重要である。セルロース分子はグルコースユニットが多数連結したものからなっており、グルコースユニットに３個の水酸基がある。この３個の水酸基にアシル基が誘導された数を置換度という。例えば、セルローストリアセテートはグルコースユニットの３個の水酸基全てにアセチル基が結合している。【００３５】
本発明に用いられるセルロースエステルとしては炭素数２〜２２程度のカルボン酸エステルであり、芳香族カルボン酸のエステルでもよく、特にセルロースの低級脂肪酸エステルであることが好ましい。セルロースの低級脂肪酸エステルにおける低級脂肪酸とは炭素原子数が６以下の脂肪酸を意味している。水酸基に結合するアシル基は、直鎖であっても分岐してもよく、また環を形成してもよい。更に別の置換基が置換してもよい。同じ置換度である場合、前記炭素数が多いと複屈折性が低下するため、炭素数としては炭素数２〜６のアシル基の中で選択することが好ましい。前記セルロースエステルとしての炭素数が２乃至４であることが好ましく、炭素数が２乃至３であることがより好ましい。【００３６】
前記セルロースエステルは、混合酸由来のアシル基を用いることも出来、特に好ましくは炭素数が２と３、或いは炭素数が２と４のアシル基を用いることが出来る。本発明に用いられるセルロースエステルとしては、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、またはセルロースアセテートプロピオネートブチレートのようなアセチル基の他にプロピオネート基またはブチレート基が結合したセルロースの混合脂肪酸エステルが特に好ましく用いられる。尚、ブチレートを形成するブチリル基としては、直鎖状でも分岐していてもよい。本発明において好ましく用いられるセルロースエステルとしては、特にセルロースアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレートが好ましく用いられる。【００３７】
また、本発明のリターデーション値を発現させるためには、セルロースエステルの前記アシル基の種類とセルロース樹脂骨格のピラノース環へのアシル基の置換度によって、適宜制御することが出来る。【００３８】
本発明に好ましいセルロースエステルとしては、下記式（１）及び（２）を同時に満足するものが好ましい。【００３９】
式（１）    ２．４≦（Ｘ＋Ｙ）≦２．８
式（２）    ０≦Ｘ≦２．５
式中、Ｘはアセチル基の置換度、Ｙはプロピオニル基及び／またはブチリル基の置換度である。上記２式を満足するものは、本発明の目的に叶う優れた光学特性を示すセルロースエステルフィルムを製造するのに適している。【００４０】
この内特にセルロースアセテートプロピオネートが好ましく用いられ、中でも１．５≦Ｘ≦２．３であり、０．１≦Ｙ≦０．９であることが好ましい。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に準じて測定することが出来る。【００４１】
前記アシル基の置換度が低過ぎると、セルロース樹脂の骨格を構成するピラノース環の水酸基に対して未反応部分が多くなり、該水酸基が多く残存することにより、リターデーションの湿度変化や偏光板保護フィルムとして偏光子を保護する能力が低下してしまうことがあり、好ましくない。【００４２】
本発明に用いられるセルロースエステルの数平均分子量は、３００００〜６００００の範囲のものが好ましく用いられ、６００００〜３０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。更に７００００〜２０００００のものが好ましく用いられる。【００４３】
セルロースエステルの数平均分子量は下記のように測定出来る。【００４４】
高速液体クロマトグラフィにより下記条件で測定する。【００４５】
溶媒：アセトン
カラム：ＭＰＷ×１（東ソー（株）製）
試料濃度：０．２（質量／容量）％
流量：１．０ｍｌ／分
試料注入量：３００μｌ
標準試料：標準ポリスチレン
温度：２３℃
本発明に用いられるセルロースエステルの原料のセルロースとしては、特に限定はないが、綿花リンター、木材パルプ、ケナフなどを挙げることが出来る。またそれらから得られたセルロースエステルはそれぞれ任意の割合で混合使用することが出来る。【００４６】
本発明に係わるセルロースエステルは、セルロース原料のアシル化剤が酸無水物（無水酢酸、無水プロピオン酸、無水酪酸）である場合には、酢酸のような有機酸やメチレンクロライド等の有機溶媒を用い、硫酸のようなプロトン性触媒を用いて反応が行われる。アシル化剤が酸クロライド（ＣＨ3ＣＯＣｌ、Ｃ2Ｈ5ＣＯＣｌ、Ｃ3Ｈ7ＣＯＣｌ）の場合には、触媒としてアミンのような塩基性化合物を用いて反応が行われる。具体的には特開平１０−４５８０４号に記載の方法を参考にして合成することが出来る。【００４７】
アセチルセルロースの場合、酢化率を上げようとすれば、酢化反応の時間を延長する必要がある。但し、反応時間を余り長くとると分解が同時に進行し、ポリマー鎖の切断やアセチル基の分解などが起り、好ましくない結果をもたらす。従って、酢化度を上げ、分解をある程度抑えるためには反応時間はある範囲に設定することが必要である。反応時間で規定することは反応条件が様々であり、反応装置や設備その他の条件で大きく変わるので適切でない。ポリマーの分解は進むにつれ、分子量分布が広くなってゆくので、セルロースエステルの場合にも、分解の度合いは通常用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値で規定出来る。即ちセルローストリアセテートの酢化の過程で、余り長すぎて分解が進みすぎることがなく、かつ酢化には十分な時間酢化反応を行わせしめるための反応度合いの一つの指標として用いられる重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値を用いることが出来る。Ｍｗ／Ｍｎの値は１．０〜５．０が好ましく、更に好ましくは１．４〜３．０である。【００４８】
セルロースエステルの製造法の一例を以下に示すと、セルロース原料として綿化リンター１００質量部を解砕し、４０質量部の酢酸を添加し、３６℃で２０分間前処理活性化をした。その後、硫酸８質量部、無水酢酸２６０質量部、酢酸３５０質量部を添加し、３６℃で１２０分間エステル化を行った。２４％酢酸マグネシウム水溶液１１質量部で中和した後、６３℃で３５分間ケン化熟成し、アセチルセルロースを得た。これを１０倍の酢酸水溶液（酢酸：水＝１：１（質量比））を用いて、室温で１６０分間攪拌した後、濾過、乾燥させてアセチル置換度２．７５の精製アセチルセルロースを得た。このアセチルセルロースはＭｎが９２，０００、Ｍｗが１５６，０００、Ｍｗ／Ｍｎは１．７であった。同様にセルロースエステルのエステル化条件（温度、時間、攪拌）、加水分解条件を調整することによって置換度、Ｍｗ／Ｍｎ比の異なるセルロースエステルを合成することが出来る。【００４９】
尚、合成されたセルロースエステルは、精製して低分子量成分を除去したり、未酢化または低酢化度の成分を濾過で取り除くことも好ましく行われる。【００５０】
また、混酸セルロースエステルの場合には、特開平１０−４５８０４号公報に記載の方法で得ることが出来る。アシル基の置換度の測定方法はＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６の規定に準じて測定することが出来る。【００５１】
また、セルロースエステルは、セルロースエステル中の微量金属成分によっても影響を受ける。これらは製造工程で使われる水に関係していると考えられるが、不溶性の核となり得るような成分は少ない方が好ましく、鉄、カルシウム、マグネシウム等の金属イオンは、有機の酸性基を含んでいる可能性のあるポリマー分解物等と塩形成することにより不溶物を形成する場合があり、少ないことが好ましい。鉄（Ｆｅ）成分については、１ｐｐｍ以下であることが好ましい。カルシウム（Ｃａ）成分については、カルボン酸や、スルホン酸等の酸性成分と、また多くの配位子と配位化合物即ち、錯体を形成しやすく、多くの不溶なカルシウムに由来するスカム（不溶性の澱、濁り）を形成する。【００５２】
カルシウム（Ｃａ）成分は６０ｐｐｍ以下、好ましくは０〜３０ｐｐｍである。マグネシウム（Ｍｇ）成分については、やはり多すぎると不溶分を生ずるため、０〜７０ｐｐｍであることが好ましく、特に０〜２０ｐｐｍであることが好ましい。鉄（Ｆｅ）分の含量、カルシウム（Ｃａ）分含量、マグネシウム（Ｍｇ）分含量等の金属成分は、絶乾したセルロースエステルをマイクロダイジェスト湿式分解装置（硫硝酸分解）、アルカリ溶融で前処理を行った後、ＩＣＰ−ＡＥＳ（誘導結合プラズマ発光分光分析装置）を用いて分析することが出来る。【００５３】
（針状複屈折性微粒子）
本発明の光学フィルム−Ａは、延伸方向に対して負の複屈折性を示す少なくとも１種の針状複屈折性微粒子を含有することが特徴である。【００５４】
延伸方向に対して負の複屈折性を示す針状複屈折性微粒子とは、媒質または他の樹脂の中で、延伸の方向に対して負の複屈折性を示す材料を意味する。【００５５】
本発明において、延伸方向に対して正の複屈折性を示す少なくとも１種のポリマー樹脂と延伸方向に対して負の複屈折性を示す少なくとも１種の針状複屈折性微粒子とをフィルム中に含有させることで本発明の目的が達成される。延伸方向に対して正の複屈折性を示すポリマー樹脂と針状複屈折性微粒子は、目的のリターデーションを発現させるために、含有する比率、含有する形態を適宜選択して行うことが出来る。【００５６】
延伸方向に対して負の複屈折性を示す針状複屈折性微粒子（以降、複屈折性微粒子ともいう）としては、特開２００４−１０９３５５号公報に記載の複屈折性微粒子を用いることが出来る。例えば、炭酸カルシウム、炭酸ストロンチウム、炭酸マグネシウム、炭酸マンガン、炭酸コバルト、炭酸亜鉛、炭酸バリウムなどの種々の炭酸塩が挙げられる。【００５７】
例えば、正方晶系、六方晶系および菱面体晶系は一軸性複屈折性結晶、斜方晶系、単斜晶系および三斜晶系の結晶が好ましく用いられる。またこれらは、単結晶であっても良いし、多結晶であっても良い。【００５８】
又、ポリスチレンあるいはアクリル樹脂の棒状粒子なども好ましく用いられる。例えばポリスチレン樹脂あるいはアクリル樹脂を有し、極細繊維を細かく切断して製造した短繊維状の針状微粒子であってもよい。これらの繊維は製造過程で延伸されていることが複屈折性を発現しやすくなるため好ましい。又、これらの樹脂は架橋されていることが好ましい。【００５９】
本発明において粒子の長径とは、電子顕微鏡写真によって観察される最長径をいい、短径とは、長径に平行な２本の直線で投影された粒子の像を挟んだ時の２直線間の距離をいう。平均径とは、電子顕微鏡写真により少なくとも１０００粒子を観察した結果の長径の数平均径を言う。これらの複屈折微粒子は平均径が１０〜５００ｎｍであって、長径と短径の比であるアスペクト比（長径／短径）が１．１以上であることが好ましく、特にアスペクト比が２〜１００であることが好ましく、３〜３０であることが好ましい。【００６０】
具体的な評価法を説明すると、作成した複屈折微粒子を透過型電子顕微鏡によって２万倍で撮影し、その画像をキヤノン（株）製のパソコンであるＣａｎｏＳｃａｎＦＢ６３６Ｕを用い３００ｄｐｉモノクロ階調で読み込んだ。読み込んだ画像はエプソンダイレクト（株）製のパソコンであるＥｎｄｅａｖｏｒ  Ｐｒｏ７２０Ｌ（ＣＰＵ；Ａｔｈｌｏｎ−１ＧＨｚ、メモリ；５１２ＭＢ）にインストールした画像処理ソフトＷｉｎＲＯＯＦ  ｖｅｒ３．６０（三谷商事（株）製）に取り込んだ。【００６１】
取り込んだ画像について画像前処理として２×２μｍの視野の範囲について抽出（自動で画像の２値化）を行って粒子の画像抽出を行った。粒子の画像抽出後の画面で粒子の９０％以上が抽出されていることを確認し、もし抽出が十分でない場合は検出レベルの手動調整を行い、粒子の９０％以上が検出、抽出されるよう調整を行う。【００６２】
観察範囲の針状粒子の個数が１０００個に満たない場合はさらに別の２×２μｍの視野の範囲について同様の操作を行い、粒子の個数が合計で１０００個以上になるまで行った。【００６３】
しかし、これらに限られるわけではなく、前述の大きさ、形状、アスペクト比などの要件を満たせば、種々のものが利用可能である。【００６４】
複屈折性微粒子は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、などにより表面処理されていることが好ましい。【００６５】
複屈折性微粒子の複屈折性については、次のように定義する。複屈折性微粒子の長径方向に偏光した光に対する屈折率をｎｐｒ、長径方向に直交する方向に偏光した光に対する平均屈折率をｎｖｔとする。複屈折性微粒子の複屈折Δｎは、下記の式で定義される。【００６６】
Δｎ＝ｎｐｒ−ｎｖｔ
すなわち、複屈折性微粒子の長径方向の屈折率が、それに直交する方向の平均屈折率よりも大きければ正の複屈折、その逆であれば負の複屈折となる。【００６７】
本発明で使用される複屈折性微粒子の持つ負の複屈折性の絶対値には特に制限はないが、０．０１〜０．３であることが好ましく、０．０５〜０．３であることが更に好ましい。針状結晶の場合は結晶の長い方向の屈折率がそれとは直交する方向の屈折率よりも小さい材料を意味する。【００６８】
上記炭酸塩微粒子は、均一沈殿法あるいは炭酸ガス化合法などによって製造することができる。【００６９】
例えば、特開平３−８８７１４、特公昭５５−５１８５２、特開昭５９−２２３２２５等の方法で製造することができる。【００７０】
炭酸ストロンチウム結晶は、水に溶解したストロンチウムイオンと炭酸イオンとを接触させて得ることが出来る。炭酸イオンは、ストロンチウム化合物を含有する溶液中に炭酸ガスをバブリングする方法などによって添加したり、もしくは炭酸イオンを発生する物質を添加し、反応もしくは分解させて得ることが出来る。例えば、特開２００４−３５３４７記載の方法で炭酸ストロンチウム結晶微粒子を製造することができ、この方法で得られた炭酸ストロンチウム微粒子が複屈折性微粒子として好ましく用いることが出来る。炭酸ガスを発生させる物質としては尿素があげられ、尿素の加水分解酵素を併用して発生した炭酸ガスイオンとストロンチウムイオンとを反応させて炭酸ストロンチウム微粒子を得ることが出来る。微細な結晶を得るためには、できるだけ温度を下げて反応させることが好ましい。氷点下以下に冷却することが微細な結晶粒子を得ることが出来るため好ましい。例えば、凝固点降下物質としてエチレングリコール類などの有機溶媒を添加することも好ましく、凝固点が氷点下５℃を下回るように添加することが好ましい。これによって、長径方向の平均粒径が５００ｎｍ以下の炭酸ストロンチウムの微粒子を得ることが出来る。【００７１】
炭酸ストロンチウムは二軸性の複屈折結晶であり、特開２００４−３５３４７によれば、それぞれの光学軸方向の屈折率は、ｎ（ｎａ，ｎｂ，ｎｃ）＝（１．５２０，１．６６６，１．６６９）であり、針状結晶の長軸方向は、屈折率１．５２０の光学軸方向とほぼ一致することが報告されている。そのため、針状結晶の配向方向に対して負の複屈折効果を持つ。この炭酸ストロンチウム結晶微粒子は、針状（棒状）の形態であるため、粘性のある媒体内に分散させた状態で応力を作用させることにより、統計的に所定の方向に配向させることができる。【００７２】
針状複屈折性微粒子とセルロースエステル溶液を混合する場合、針状複屈折性微粒子を針状複屈折性微粒子分散用樹脂と有機溶媒に分散した針状複屈折性微粒子分散液を用いて作製したドープを用いて光学フィルム−Ａを製造することが好ましい。【００７３】
針状複屈折性微粒子分散用樹脂は３０００〜２０００００の重量平均分子量であることが好ましく、３０００〜９００００の重量平均分子量であることが好ましい。【００７４】
針状複屈折性微粒子分散用樹脂は具体的には、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体、アクリル酸またはメタクリル酸エステル単独重合体または共重合体、メタクリル酸メチルエステル単独重合体または共重合体、セルロースエステル、セルロースエーテル、ポリウレタン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂及びケトン樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましい。セルロースエステルは総アシル基置換度２．０〜２．８であることが好ましい。【００７５】
これらの樹脂は、溶液流延に使用される高濃度のセルロースエステル溶液であるドープ（セルロース濃度１０〜３０質量％）に含有させても、ヘイズの上昇が少なく、均一なフィルムを形成することができる樹脂である。これらの針状複屈折性微粒子分散用樹脂の針状複屈折性微粒子分散液に含まれている濃度は０．１〜１０質量％未満であることが好ましく、微粒子分散液中の濃度は添加する樹脂によって異なるが、０．２〜５質量％含まれていることが好ましい。【００７６】
本発明においては、微粒子分散液の粘度を１００〜５００ｍＰａ・ｓの範囲にコントロールすることが好ましい。【００７７】
通常、微粒子分散液に添加して粘度を高める物質としてセルロースエステル溶液に使用するものと同じセルロースエステルを使用するケースがある。しかし、そのような場合、微粒子の分散性が悪化し、凝集物が多数発生し、最終濾過器を目詰まりが起こり易く濾材交換を頻繁に行う必要があり、著しく生産性が低下する。この原因はいくつか考えられるが、先ず、使用するセルロースエステルの重量平均分子量が１２００００〜６０００００と高いこと、第２にセルロースエステルと微粒子との親和性が悪いことなどが考えられる。【００７８】
本発明者らは、種々の樹脂について、樹脂の種類、分子量を変化させて検討した結果、樹脂については下記のようなものが好ましく、また、重量平均分子量については、３０００〜９００００のものであれば広範囲の樹脂を使用することにより微粒子分散液の分散状態を著しく改善することが出来るばかりでなく、セルロースエステル溶液との相溶性もよく、凝集物のないドープを形成することが出来ることを見い出した。重量平均分子量について、より好ましくは５０００〜５００００、更には１００００〜３００００のものが好ましい。樹脂としては、特に限定がなく従来公知のものを広く使用することが出来るが、下記のような樹脂がより好適に使用出来る。【００７９】
本発明の微粒子分散液において好ましく用いられる樹脂として、エチレン性不飽和単量体単位を有する単独重合体または共重合体を挙げることが出来、より好ましくは、ポリアクリル酸メチル、ポリアクリル酸エチル、ポリアクリル酸プロピル、ポリアクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸アルキルの共重合体、ポリメタクリル酸メチル、ポリメタクリル酸エチル、ポリメタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸アルキルエステル共重合体等のアクリル酸またはメタクリル酸エステルの単独重合体または共重合体であり、更にアクリル酸またはメタクリル酸のエステルは透明性、相溶性に優れ、アクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステル単位を有する単独重合体または共重合体、特に、アクリル酸またはメタクリル酸メチル単位を有する単独重合体または共重合体が好ましい。具体的にはポリメタクリル酸メチルが好ましい。ポリアクリル酸またはポリメタクリル酸に対してシクロヘキシル基でエステル化されたポリアクリル酸またはポリメタクリル酸の脂環式アルキルエステルは耐熱性が高く、吸湿性が低い、複屈折が低い等の利点を有し好ましい。【００８０】
この他の樹脂としては、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等のアシル基の置換度が２．０〜２．８０のセルロースエステル樹脂；セルロースメチルエーテル、セルロースエチルエーテル、セルロースプロピルエーテル等のアルキル基置換度２．０〜２．８０のセルロースエーテル樹脂；アルキレンジカルボン酸とジアミンとの重合物のポリアミド樹脂；アルキレンジカルボン酸とジオールとの重合物、アルキレンジオールとジカルボン酸との重合物、シクロヘキサンジカルボン酸とジオールとの重合物、シクロヘキサンジオールとジカルボン酸との重合物、芳香族ジカルボン酸とジオールとの重合物等のポリエステル樹脂；ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル共重合体等の酢酸ビニル樹脂；ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアセタール樹脂；下記に示すようなエポキシ樹脂、下記に示すようなケトン樹脂、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの線状重合物等の下記に示すようなポリウレタン樹脂等を挙げることが出来、これらから選ばれる少なくとも一つを含有することが好ましい。エポキシ樹脂としては、１分子中にエポキシ基を２個以上持った化合物が、開環反応によって樹脂を形成したもので、以下に示すようなエポキシ樹脂を挙げることが出来、代表的な市販品としてアラルダイドＥＰＮ１１７９及びアラルダイドＡＥＲ２６０（旭チバ（株）製）がある。なお、アラルダイトＥＰＮ１１７９は重量平均分子量が約４０５である。ｎは重合度を示す。【００８１】
【化１】
2006118038.tif 000003
【００８２】
また、ケトン樹脂としては、ビニルケトン類を重合して得られるもので、以下に示すようなケトン樹脂を挙げることが出来、代表的な市販品として、ハイラック１１０及びハイラック１１０Ｈ（日立化成（株）製）がある。ｎは重合度を示す。【００８３】
【化２】
2006118038.tif 000004
【００８４】
上記の樹脂について、後述のような分散方法により、上記重量平均分子量範囲外（３，０００未満９０，０００を超える）ものであっても良好な微粒子の分散性が改善出来、凝集性のほとんどない微粒子分散液を形成することが出来る。【００８５】
上記の樹脂は重量平均分子量に制限なく使用することが出来るが、重量平均分子量が小さい方が使用し易く、重量平均分子量として３００〜４００００程度の範囲が好ましく、５００〜２００００がより好ましく、５０００〜２００００が更に好ましい。重量平均分子量が小さい程ドープのセルロースエステルとの相溶性、微粒子の分散性に優れ、大きい程少量の樹脂で微粒子分散液の粘度を調整することが出来るため好ましい。【００８６】
本発明において、微粒子分散液中の微粒子の含量は、有機溶媒質量に対して、０．１〜２．０質量％が好ましく、また樹脂の濃度は、分子量に依存するが、おおむね５〜５０質量％が好ましい。【００８７】
有機溶媒としては、後述するセルロースエステルを溶解するドープ形成に有用な有機溶媒を好ましく用いることが出来る。【００８８】
本発明の上記のような微粒子分散液を調製する際に使用する分散機は、大きくはメディアレス分散機とメティア分散機とに分けられ、どちらも使用することが出来る。メディアレス分散機としては、高圧力を利用して分散するタイプのマントンゴーリーなどがある。メティア分散機としては、ガラスビーズ、セラミックビーズなどのメディアの衝突力を利用して分散するタイプのサンドミル、ボールミルなどがある。特に好ましいのは、メディアの破片などの混入のないメディアレス分散機である。【００８９】
針状複屈折性微粒子の添加方法は特に制限されるものではないが、後述するマット剤等と共にインライン添加することが、フィルム中に均一に分散される点で好ましい。【００９０】
（添加剤）
本発明の光学フィルムは、下記のような種々の素材を用いることが出来る。【００９１】
光学フィルムを作製する為のドープ中には、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、染料、マット剤、リターデーション調整剤等が添加される。【００９２】
これらの化合物は、セルロースエステル溶液の調製の際に、セルロースエステルや溶媒と共に添加してもよいし、溶液調製中や調製後に添加してもよい。特に、光学特性を改善するリターデーション調整剤以外では、液晶表示装置用には耐熱耐湿性を付与する可塑剤、酸化防止剤や紫外線吸収剤などを添加することが好ましい。【００９３】
〈可塑剤〉
本発明の光学フィルムは、いわゆる可塑剤として知られる化合物を、機械的性質向上、柔軟性を付与、耐吸水性付与、水蒸気透過率低減、リターデーション調整等の目的で添加することが好ましく、例えばリン酸エステルやカルボン酸エステルが好ましく用いられる。また、特開２００３−１２８５９（特願２００１−１９８４５０）に記載の重量平均分子量が５００以上１００００であるエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーなども好ましく用いられる。リン酸エステルとしては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、フェニルジフェニルホスフェート等を挙げることが出来る。カルボン酸エステルとしては、フタル酸エステル及びクエン酸エステル等、フタル酸エステルとしては、例えばジメチルフタレート、ジエチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート及びジエチルヘキシルフタレート等、またクエン酸エステルとしてはクエン酸アセチルトリエチル及びクエン酸アセチルトリブチルを挙げることが出来る。またその他、オレイン酸ブチル、リシノール酸メチルアセチル、セバチン酸ジブチル、トリアセチン、トリメチロールプロパントリベンゾエート等も挙げられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートもこの目的で好ましく用いられる。アルキルフタリルアルキルグリコレートのアルキルは炭素原子数１〜８のアルキル基である。アルキルフタリルアルキルグリコレートとしてはメチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレート、メチルフタリルエチルグリコレート、エチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルプロピルグリコレート、プロピルフタリルエチルグリコレート、メチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルブチルグリコレート、エチルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルメチルグリコレート、ブチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルブチルグリコレート、ブチルフタリルプロピルグリコレート、メチルフタリルオクチルグリコレート、エチルフタリルオクチルグリコレート、オクチルフタリルメチルグリコレート、オクチルフタリルエチルグリコレート等を挙げることが出来、メチルフタリルメチルグリコレート、エチルフタリルエチルグリコレート、プロピルフタリルプロピルグリコレート、ブチルフタリルブチルグリコレート、オクチルフタリルオクチルグリコレートが好ましく、特にエチルフタリルエチルグリコレートが好ましく用いられる。またこれらアルキルフタリルアルキルグリコレート等を２種以上混合して使用してもよい。【００９４】
これらの化合物の添加量は目的の効果の発現及びフィルムからのブリードアウト抑制などの観点から、セルロースエステルに対して１質量％〜２０質量％が好ましい。また、延伸及び乾燥中の加熱温度が２００℃程度まで上がるため、可塑剤としてはブリードアウトを抑制させるためには、２００℃における蒸気圧が１３３３Ｐａ以下のものであることが好ましい。【００９５】
〈紫外線吸収剤〉
本発明に用いられる紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることが出来るが、着色の少ないベンゾトリアゾール系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号、特開平８−３３７５７４号記載の紫外線吸収剤、特開平６−１４８４３０号記載の高分子紫外線吸収剤も好ましく用いられる。紫外線吸収剤としては、偏光子や液晶の劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、且つ、液晶表示性の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。【００９６】
本発明に有用なベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤の具体例として、２−（２′−ヒドロキシ−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′，５′−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２′−ヒドロキシ−３′−（３″，４″，５″，６″−テトラヒドロフタルイミドメチル）−５′−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２′−ヒドロキシ−３′−ｔｅｒｔ−ブチル−５′−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（直鎖及び側鎖ドデシル）−４−メチルフェノール、オクチル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートと２−エチルヘキシル−３−〔３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−（５−クロロ−２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェニル〕プロピオネートの混合物等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。また、市販品として、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１０９、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）１７１、チヌビン（ＴＩＮＵＶＩＮ）３２６（何れもチバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製）を好ましく使用出来る。【００９７】
ベンゾフェノン系化合物の具体例として、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニルメタン）等を挙げることが出来るが、これらに限定されない。【００９８】
本発明で好ましく用いられる上記記載の紫外線吸収剤は、透明性が高く、偏光板や液晶素子の劣化を防ぐ効果に優れたベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤やベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ましく、不要な着色がより少ないベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が特に好ましく用いられる。紫外線吸収剤のドープへの添加方法は、ドープ中で紫外線吸収剤が溶解するようなものであれば制限なく使用出来るが、本発明においては紫外線吸収剤をメチレンクロライド、酢酸メチル、ジオキソランなどのセルロースエステルに対する良溶媒、または良溶媒と低級脂肪族アルコール（メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等）のような貧溶媒との混合有機溶媒に溶解し紫外線吸収剤溶液としてセルロースエステル溶液に混合してドープとする方法が好ましい。この場合出来るだけドープ溶媒組成と紫外線吸収剤溶液の溶媒組成とを同じとするか近づけるのが好ましい。紫外線吸収剤の含有量は０．０１質量％〜５質量％、特に０．５質量％〜３質量％である。【００９９】
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系の化合物が好ましく用いられ、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、１，６−ヘキサンジオール−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、２，２−チオ−ジエチレンビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ′−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレイト等が挙げられる。特に２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕が好ましい。また例えば、Ｎ，Ｎ′−ビス〔３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル〕ヒドラジン等のヒドラジン系の金属不活性剤やトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等のリン系加工安定剤を併用してもよい。これらの化合物の添加量は、セルロースエステルに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１．０％が好ましく、１０ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍが更に好ましい。【０１００】
〈リターデーション調整剤〉
リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許９１１，６５６Ａ２号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物を使用することが出来る。【０１０１】
また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む。芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。また、二種類以上の１，３，５−トリアジン環を有する化合物を併用してもよい。二種類以上の円盤状化合物（例えば、１，３，５−トリアジン環を有する化合物とポルフィリン骨格を有する化合物）を併用してもよい。【０１０２】
〈マット剤〉
本発明においてマット剤をセルロースエステルフィルム中に含有させることによって、搬送や巻き取りをし易くすることが出来る。マット剤は出来るだけ微粒子のものが好ましく、微粒子としては、例えば二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、カオリン、タルク、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム、リン酸カルシウム等の無機微粒子や架橋高分子微粒子を挙げることが出来る。中でも二酸化ケイ素がフィルムのヘイズを小さく出来るので好ましい。【０１０３】
二酸化ケイ素のような微粒子は有機物により表面処理されている場合が多いが、このようなものはフィルムのヘイズを低下出来るため好ましい。【０１０４】
表面処理で好ましい有機物としては、ハロシラン類、アルコキシシラン類、シラザン、シロキサンなどが挙げられる。微粒子の平均粒径が大きい方が滑り性効果は大きく、反対に平均粒径の小さい方は透明性に優れる。また、微粒子の二次粒子の平均粒径は０．０５μｍ〜１．０μｍの範囲である。好ましい微粒子の二次粒子の平均粒径は５ｎｍ〜５０ｎｍが好ましく、更に好ましくは、７ｎｍ〜１４ｎｍである。これらの微粒子はセルロースエステルフィルム中では、セルロースエステルフィルム表面に０．０１μｍ〜１．０μｍの凹凸を生成させる為に好ましく用いられる。微粒子のセルロースエステル中の含有量はセルロースエステルに対して０．００５質量％〜０．３質量％が好ましい。【０１０５】
二酸化ケイ素の微粒子としては日本アエロジル（株）製のアエロジル（ＡＥＲＯＳＩＬ）２００、２００Ｖ、３００、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２、ＯＸ５０、ＴＴ６００等を挙げることが出来、好ましくはアエロジル２００Ｖ、Ｒ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ２０２、Ｒ８１２である。これらの微粒子は２種以上併用してもよい。２種以上併用する場合、任意の割合で混合して使用することが出来る。この場合、平均粒径や材質の異なる微粒子、例えばアエロジル２００ＶとＲ９７２Ｖを質量比で０．１：９９．９〜９９．９：０．１の範囲で使用出来る。【０１０６】
配向層や液晶層を塗設する場合、マット剤の凸凹により配向が阻害される場合は、一方の面の表層のみにマット剤を含有させることが出来る。或いは、これらのマット剤とセルロースエステルを含む（ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネートなど）塗布液を塗設して摩擦係数を低減し、滑り性を改善することも出来る。【０１０７】
〈その他の添加剤〉
この他カオリン、タルク、ケイソウ土、石英、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ等の無機微粒子、カルシウム、マグネシウムなどのアルカリ土類金属の塩などの熱安定剤を加えてもよい。更に帯電防止剤、難燃剤、滑剤、油剤等も加える場合がある。【０１０８】
（有機溶媒）
セルロースエステルを溶解するドープ形成に有用な有機溶媒としては、塩素系有機溶媒と非塩素系有機溶媒がある。塩素系の有機溶媒としてメチレンクロライド（塩化メチレン）を挙げることが出来、セルロースエステル、特にセルローストリアセテートの溶解に適している。昨今の環境問題から非塩素系有機溶媒の使用が検討されている。非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることが出来る。これらの有機溶媒をセルローストリアセテートに対して使用する場合には、常温での溶解方法も使用可能であるが、高温溶解方法、冷却溶解方法、高圧溶解方法等の溶解方法を用いることにより不溶解物を少なくすることが出来るので好ましい。セルローストリアセテート以外のセルロースエステルに対しては、メチレンクロライドを用いることも出来るが、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンが好ましく使用される。特に酢酸メチルが好ましい。本発明において、上記セルロースエステルに対して良好な溶解性を有する有機溶媒を良溶媒といい、また溶解に主たる効果を示し、その中で大量に使用する有機溶媒を主有機溶媒または主たる有機溶媒という。本発明における良溶媒とは、２５℃において溶媒１００ｇに５ｇ以上のセルロースエステルを溶解する溶媒とする。【０１０９】
本発明に用いられるドープには、上記有機溶媒の他に、１質量％〜４０質量％の炭素原子数１〜４のアルコールを含有させることが好ましい。これらはドープを金属支持体に流延後溶媒が蒸発をし始めアルコールの比率が多くなるとウェブがゲル化し、ウェブを丈夫にし金属支持体から剥離することを容易にするゲル化溶媒として用いられたり、これらの割合が少ない時は非塩素系有機溶媒のセルロースエステルの溶解を促進する役割もある。炭素原子数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等を挙げることが出来る。これらのうちドープの安定性に優れ、沸点も比較的低く、乾燥性も良く、且つ毒性がないこと等からエタノールが好ましい。これらの有機溶媒は単独ではセルロースエステルに対して溶解性に乏しいため、貧溶媒の範疇に入る。本発明における貧溶媒とは、２５℃において溶媒１００ｇに５ｇ未満のセルロースエステルを溶解する溶媒とする。【０１１０】
フィルム面質の向上の観点からは、ドープ中のセルロースエステルの濃度は１５質量％〜４０質量％に調整し、ドープ粘度は１０Ｐａ・ｓ〜５０Ｐａ・ｓの範囲に調整することが好ましい。【０１１１】
（光学フィルム−Ａの製造方法）
光学フィルム−Ａは、公知の溶液流延法または溶融押出法によって、フィルムを製造することが出来る。【０１１２】
溶液流延法で光学フィルム−Ａを製造する場合、針状複屈折性微粒子は該フィルムを構成するセルロースエステルが溶解した溶液、セルロース樹脂が存在しない溶媒、または他の分散物が存在する分散液に、好ましくは前記針状複屈折性微粒子分散液として添加することによって、針状複屈折性微粒子を含有したフィルムを製造することが出来る。【０１１３】
本発明の光学フィルム−Ａとしては、セルロースエステルを溶解調製したドープ液を支持体（ステンレスベルト等）上に流延、製膜し、得られたフィルムを支持体から剥ぎ取り（剥離ともいう）、その後、幅手方向に張力をかけて延伸し、乾燥ゾーン中を搬送させながら乾燥する溶液流延製膜法が用いられることが好ましい。下記に、溶液流延製膜法について説明する。尚、長手方向（ＭＤと略記する場合がある）とは、機械搬送方向、ドープ流延方向を表し、幅手方向（ＴＤ）とは、フィルム面内で長手方向と直交する方向を表す。【０１１４】
《溶液流延製膜方法》
（ａ）溶解工程：セルロースエステル（フレーク状若しくはパウダー状若しくは顆粒状（好ましくは平均粒径１００μｍ以上の粒子））に対する良溶媒を主とする有機溶媒に溶解釜中で該セルロースエステルや添加剤を攪拌しながら溶解し、ドープを形成する工程である。溶解には、常圧で行う方法、良溶媒の沸点以下で行う方法、良溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、冷却溶解法で行う方法、高圧で行う方法等種々の溶解方法がある。溶解後ドープを濾材で濾過し、脱泡してポンプで次工程に送る。【０１１５】
上記のドープとは、本発明に係るセルロースエステルと前述の針状複屈折性微粒子及び添加剤を有機溶媒に溶解した溶液である。【０１１６】
（ｂ）流延工程：ドープを加圧型定量ギヤポンプを通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、或いは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイからドープを流延する工程である。金属支持体の表面は鏡面となっている。その他の流延する方法は流延されたドープ膜をブレードで膜厚を調節するドクターブレード法、或いは逆回転するロールで調節するリバースロールコーターによる方法等があるが、口金部分のスリット形状を調製出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があるが、何れも好ましく用いられる。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。【０１１７】
（ｃ）溶媒蒸発工程：ウェブ（金属支持体上にドープを流延した以降のドープ膜の呼び方をウェブとする）を金属支持体上で加熱し金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び／または金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が乾燥効率の点で好ましい。またそれらを組み合せる方法も好ましい。【０１１８】
製膜速度を上げるため、金属支持体上でのウェブ温度を上げる方法が有効である。但し、過剰な熱供給はウェブに含まれる溶媒によりウェブ内部からの発泡を引き起こすため、ウェブの組成により好ましい乾燥速度が規定される。また、製膜速度を上げるためベルト状の金属支持体の上に流延を行う方法も好ましく用いられる。ベルト状の支持体を用いて流延を行う場合、ベルト長を長くすることにより流延速度を増加させることが出来る。但し、ベルト長の拡大はベルト自重によるたわみを助長する。このたわみは製膜の際に振動を引き起こし、流延時の膜厚を不均一にさせるため、ベルト長さとしては、４０ｍ〜１２０ｍであることが好ましい。【０１１９】
（ｄ）剥離工程：金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。剥離する時点でのウェブの残留溶媒量があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。【０１２０】
製膜速度を上げる方法（残留溶媒量が出来るだけ多いうちに剥離するため製膜速度を上げることが出来る）としてゲル流延法（ゲルキャスティング）がある。【０１２１】
それは、ドープ中にセルロースエステルに対する貧溶媒を加えて、ドープ流延後、ゲル化する方法、金属支持体の温度を低めてゲル化する方法等がある。金属支持体上でゲル化させ剥離時の膜の強度を上げておくことによって、剥離を早め製膜速度を上げることが出来るのである。【０１２２】
本発明においては、該金属支持体上の剥離位置における温度を１０℃〜４０℃に調整することが好ましく、更に好ましくは、１５℃〜３０℃に調整することである。また、剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を５質量％〜１２０質量％とすることが好ましい。本発明においては、残留溶媒量は下記一般式（１）で表すことが出来る。【０１２３】
一般式（１）      残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、ＮはＭのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。【０１２４】
ベルト状支持体上に製膜する場合、速度の上昇は上述のベルト振動を助長する。剥離時の残留溶媒量及びベルト長さなどを考慮すると、製膜速度としては、１０ｍ／分〜１２０ｍ／分が好ましく、１５ｍ／分から６０ｍ／分が更に好ましい。【０１２５】
本発明において、ウェブ全幅に対する残留溶媒量を平均残留溶媒量、或いは中央部の残留溶媒量ということがあり、またウェブの両端部の残留溶媒量というように局部的な残留溶媒量をいう場合もある。【０１２６】
（ｅ）乾燥工程：剥離後、一般には、ウェブを千鳥状に配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置及び／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いてウェブを乾燥する。乾燥の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。あまり急激な乾燥は出来上がりのフィルムの平面性を損ね易い。全体を通して、通常乾燥温度は３０〜２５０℃の範囲で行われる。使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組み合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。【０１２７】
本発明において、工程Ｄ０とは、流延されたフィルムを剥離したのち、テンター部分まで搬送を行う工程をあらわす。工程Ｄ０では、延伸時のフィルム残留溶媒量をコントロールする目的で、温度をコントロールすることが好ましい。工程Ｄ０でのフィルム残留溶媒量にもよるが、搬送方向（以下、長手方向）への延伸が起こりにくく残留溶媒量を調整する意図で、２０℃〜７０℃が好ましく、更に好ましくは、２０℃〜６８℃であり、特に好ましくは、２０℃〜４０℃である。【０１２８】
工程Ｄ０において、フィルムの均一性を高める観点から、フィルム面内でありフィルム搬送に対して垂直な方向（以下、幅手方向）でのフィルム雰囲気温度分布として好ましい範囲が存在する。工程Ｄ０での温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好まく、±１℃以内が最も好ましい。【０１２９】
工程Ｄ０でのフィルム搬送張力としては、支持体からの剥離条件及び工程Ｄ０での搬送方向の伸びを防止する観点から、下記に示すような好ましい条件が存在する。【０１３０】
（工程Ｄ０でのフィルム搬送張力）
工程Ｄ０でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及び工程Ｄ０での残留溶媒量、工程Ｄ０での温度などに影響を受けるが、３０Ｎ／ｍ〜３００Ｎ／ｍが好ましく、更に好ましくは、５７Ｎ／ｍ〜２８４Ｎ／ｍであり、特に好ましくは、５７Ｎ／ｍ〜１７０Ｎ／ｍである。【０１３１】
工程Ｄ０での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。【０１３２】
工程Ｄ０での良溶媒及び貧溶媒の比率はフィルム搬送に対しての伸びを防止する意味で好ましい範囲が規定される。工程Ｄ０終点での貧溶媒質量／（良溶媒質量＋貧溶媒質量）×１００（％）としては、９５質量％〜１５質量％の範囲が好ましく、更に好ましくは、９５質量％〜２５質量％であり、特に好ましくは、９５質量％〜３０質量％である。【０１３３】
（ｆ）延伸工程（テンター工程ともいう）
光学フィルム−Ａは、延伸によって複屈折性を発現することが出来る。【０１３４】
溶液流延法の製造時に溶媒を含む状態で延伸するか、または溶媒が乾燥した状態のフィルムを延伸することが出来る。【０１３５】
本発明においては、セルロースエステルと針状複屈折性微粒子が均一に相溶している場合は、フィルムのガラス転移温度−２０℃〜流動する温度以下で、フィルムとして延伸することが出来る。ここでフィルムのガラス転移温度は公知の方法で測定することが出来る。【０１３６】
フィルム構成材料は、フィルムを形成するために溶融した状態またはフィルムを形成するために溶媒に希釈された状態で延伸することが出来、フィルム構成材料がフィルムの形態を維持出来ない流動状態の温度よりも低く、かつガラス温度−２０℃以上の温度領域で延伸することで複屈折性を制御することが出来る。【０１３７】
本発明において、セルロースエステルと針状複屈折性微粒子が不均一である場合は、セルロースエステルに添加剤が存在する連続相または針状複屈折性微粒子の領域の少なくとも何れかが前記延伸条件を満たすことにより延伸され複屈折性を制御することが出来る。上記延伸条件は、透明フィルムを得ることと複屈折性を制御する観点で好ましい方法である。【０１３８】
本発明において斜め４５度の光漏れを抑制しコントラストを増加させるためには、リターデーション値Ｒｏ（ａ）が１０５ｎｍ≦Ｒｏ（ａ）≦３５０ｎｍ、及びＮｚが０．２＜Ｎｚ＜０．７、より好ましくはＲｔｈ（ａ）が−３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（ａ）≦＋２０ｎｍの範囲にあることである。これらの範囲以外では、ＩＰＳモードの視野角を改善することは困難である。【０１３９】
〈３次元屈折率の制御〉
本発明の光学フィルム−Ａを製造するときに、延伸方向をｙと定義して延伸することで、ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）の関係を満たすことが特徴である。【０１４０】
これは、光学フィルム−Ａを製造するときに、フィルム面内の方向をｘ及び同面内に直交した方向をｙと定義し、また厚さ方向をｚとし、これらの方向に対応したフィルムの屈折率は、ｘに対応した屈折率をｎｘ（ａ）、ｙに対応した屈折率をｎｙ（ａ）、ｚ方向に対応した屈折率をｎｚ（ａ）とした時に、これらの３つの方向を３次元的に屈折率を制御することが、本発明において重要である。【０１４１】
本発明において、光学フィルム−Ａの３次元屈折率（上述のｎｘ（ａ）、ｎｙ（ａ）、ｎｚ（ａ））を制御するとき、光学フィルム−Ａは、延伸方向に対して正の複屈折性を有するポリマー樹脂と、延伸方向に対して負の複屈折性を示す針状複屈折性微粒子を用いる。この場合、フィルムの面が高い平滑性を有する固定幅延伸として連続的に延伸出来るテンターを用いることが好ましい。【０１４２】
この時、本発明の構成から負の複屈折性を示す針状複屈折性微粒子を含まないフィルムを本発明の方法で製造すると、延伸方向をｙとしたときに、ｎｙ（ｐ）＞ｎｘ（ｐ）＞ｎｚ（ｐ）の関係となる。【０１４３】
上記ｎｙ（ｐ）、ｎｘ（ｐ）、ｎｚ（ｐ）は、針状複屈折性微粒子を含まない樹脂フィルムにおいて延伸方向をｙとしたとき、延伸方向の屈折率ｎｙ（ｐ）、延伸方向にフィルム面内に直交した方向の屈折率ｎｘ（ｐ）、厚さ方向の屈折率ｎｚ（ｐ）を示す。例えば、コニカミノルタオプト（製）ＫＣ８ＵＣＲ−３に代表されるフィルムである。【０１４４】
光学フィルム−Ａを製造するときに、針状複屈折性微粒子がフィルムに存在するために延伸方向に対して負の複屈折性が発現する。このとき、針状複屈折性微粒子に由来する複屈折性に着目すると、フィルムの延伸方向に対して、針状複屈折性微粒子が配向した場合に負の一軸性であるｎｙ（ｍａ）＜ｎｘ（ｍａ）＝ｎｚ（ｍａ）を示す、または弱い二軸性を示すｎｙ（ｍａ）＜（ｎｘ（ｍａ）≒ｎｚ（ｍａ））の関係を満たす材料を用いる。【０１４５】
ここで、フィルムを延伸したときに配向によって発現した針状複屈折性微粒子の屈折率について、延伸方向をｙとしてとき、延伸方向の屈折率ｎｙ（ｍａ）、延伸方向にフィルム面内に直交した方向の屈折率ｎｘ（ｍａ）、厚さ方向の屈折率ｎｚ（ｍａ）とする。【０１４６】
上記ｎｙ（ｍａ）、ｎｘ（ｍａ）、ｎｚ（ｍａ）は、針状複屈折性微粒子を含まないフィルムに針状複屈折性微粒子を添加することによって発現される針状複屈折性微粒子の屈折率である。【０１４７】
このとき、光学フィルム−Ａの３次元屈折率において、延伸方向をｙと定義して延伸すると、ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）の関係を満たすためには、針状複屈折性微粒子による複屈折性への光学的な寄与度が、本発明の構成から針状複屈折性微粒子を含まないフィルムの光学的な複屈折性への寄与度よりも大きいことが条件となる。【０１４８】
また、本発明において、光学フィルム−Ａを偏光板保護フィルムとして用いるためには、フィルム樹脂として、セルロースエステルを使用し、［（針状複屈折性微粒子を含まないフィルム樹脂の質量）／（針状複屈折性微粒子の質量）］＞１であることが好ましく、［（針状複屈折性微粒子を含まないフィルム樹脂の質量）／（針状複屈折性微粒子の質量）］＞２であることがより好ましく、［（針状複屈折性微粒子を含まないフィルム樹脂の質量）／（針状複屈折性微粒子の質量）］＞３であることが更に好ましい。【０１４９】
本発明の光学フィルム−Ａの好ましい延伸倍率は、一方向の延伸倍率が１．０１〜３．００倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．００〜２．５０倍に延伸製膜されたものであり、より好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜３．００倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．００〜２．００倍に延伸されたものであり、更に好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜３．００倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．０１〜１．５０倍未満に延伸されたものであり、更に好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜３．００倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．０１〜１．２５倍未満に延伸されたものであり、更に好ましくは一方向の延伸倍率が１．０１〜２．５０倍に延伸され、もう一方の延伸倍率が１．０１〜１．２５倍未満に延伸されたものである。これにより、本発明のリターデーション値を有する光学フィルム−Ａを好ましく得ることと共に、平面性の良好な光学フィルム−Ａを得ることが出来る。製膜工程のこれらの幅保持或いは横方向の延伸はテンターによって行うことが好ましく、ピンテンターでもクリップテンターでもよい。【０１５０】
本発明に係る光学補償フィルムを作製する為の延伸工程（テンター工程ともいう）の一例を、図２を用いて説明する。【０１５１】
図２において、工程Ａでは、図示されていないフィルム搬送工程Ｄ０から搬送されてきたフィルムを把持する工程であり、次の工程Ｂにおいて、図１に示すような延伸角度でフィルムが幅手方向（フィルムの進行方向と直交する方向）に延伸され、工程Ｃにおいては、延伸が終了し、フィルムが把持したまま搬送される工程である。【０１５２】
フィルム剥離後から工程Ｂ開始前及び／または工程Ｃの直後に、フィルム幅方向の端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。特に、Ａ工程開始直前にフィルム端部を切り落とすスリッターを設けることが好ましい。幅手方向に同一の延伸を行った際、特に工程Ｂ開始前にフィルム端部を切除した場合とフィルム端部を切除しない条件とを比較すると、前者がよりフィルムの幅手方向で光学遅相軸の分布（以下、配向角分布という）を改良する効果が得られる。【０１５３】
これは、残留溶媒量の比較的多い剥離から幅手延伸工程Ｂまでの間での長手方向の意図しない延伸を抑制した効果であると考えられる。【０１５４】
テンター工程において、配向角分布を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることも好ましい。また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画が干渉を起こさないように、ニュートラルゾーンを設ける事も好ましい。【０１５５】
尚、延伸操作は多段階に分割して実施してもよく、流延方向、幅手方向に二軸延伸を実施することが好ましい。また、二軸延伸を行う場合にも同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に実施してもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。即ち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。【０１５６】
・流延方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
・幅手方向に延伸−幅手方向に延伸−流延方向に延伸−流延方向に延伸
また、同時２軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。【０１５７】
また、本発明における「延伸方向」とは、延伸操作を行う場合の直接的に延伸応力を加える方向という意味で使用する場合が通常であるが、多段階に二軸延伸される場合に、最終的に延伸倍率の大きくなった方（即ち、通常遅相軸となる方向）の意味で使用されることもある。特に、寸法変化率に関する記載の場合の単に「延伸方向」という表現の場合には主として後者の意味で使用される。残留溶媒量は下記式により表される。【０１５８】
光学フィルムの延伸操作を行うことによる８０℃、９０％ＲＨ条件下における寸法安定性の改善のためには、残留溶媒存在下、かつ加熱条件下にて延伸操作を行うことが好ましい。【０１５９】
光学フィルムを幅手方向に延伸する場合には、配向角分布が悪くなることはよく知られている。ＲｔｈとＲｏの値を一定比率とし、かつ、配向角分布を良好な状態で幅手延伸を行うため、工程Ａ、Ｂ、Ｃで好ましいフィルム温度の相対関係が存在する。工程Ａ、Ｂ、Ｃ終点でのフィルム温度をそれぞれＴａ℃、Ｔｂ℃、Ｔｃ℃とすると、Ｔａ≦Ｔｂ−１０であることが好ましい。また、Ｔｃ≦Ｔｂであることが好ましい。Ｔａ≦Ｔｂ−１０かつ、Ｔｃ≦Ｔｂであることが更に好ましい。【０１６０】
工程Ｂでのフィルム昇温速度は、配向角分布を良好にするために、０．５〜１０℃／ｓの範囲が好ましい。【０１６１】
工程Ｂでの延伸時間は、８０℃、９０％ＲＨ条件における寸法変化率を小さくするためには短時間である方が好ましい。但し、フィルムの均一性の観点から、最低限必要な延伸時間の範囲が規定される。具体的には１〜１０秒の範囲であることが好ましく、４〜１０秒がより好ましい。また、工程Ｂの温度は４０〜１８０℃、好ましくは１００〜１６０℃である。【０１６２】
上記テンター工程において、熱伝達係数は一定でもよいし、変化させてもよい。熱伝達係数としては、４１．９〜４１９×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲の熱伝達係数を持つことが好ましい。更に好ましくは、４１．９〜２０９．５×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲であり、４１．９〜１２６×１０3Ｊ／ｍ2ｈｒの範囲が最も好ましい。【０１６３】
８０℃、９０％ＲＨ条件下における寸法安定性を良好にするため、上記工程Ｂでの幅手方向への延伸速度は、一定で行ってもよいし、変化させてもよい。延伸速度としては、５０〜５００％／ｍｉｎが好ましく、更に好ましくは１００〜４００％／ｍｉｎ、２００〜３００％／ｍｉｎが最も好ましい。【０１６４】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ない事が、フィルムの均一性を高める観点から好ましく、テンター工程での幅手方向の温度分布は、±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。上記温度分布を少なくすることにより、フィルムの幅手での温度分布も小さくなることが期待出来る。【０１６５】
工程Ｃに於いて、寸法変化を抑えるため幅方向に緩和する事が好ましい。具体的には、前工程のフィルム幅に対して９５〜９９．５％の範囲になるようにフィルム幅を調整する事が好ましい。【０１６６】
テンター工程で処理した後、更に後乾燥工程（以下、工程Ｄ１）を設けるのが好ましい。５０〜１４０℃で行うのが好ましい。更に好ましくは、８０〜１４０℃の範囲であり、最も好ましくは１１０〜１３０℃の範囲である。【０１６７】
工程Ｄ１で、フィルムの幅方向の雰囲気温度分布が少ない事は、フィルムの均一性を高める観点から好ましい。±５℃以内が好ましく、±２℃以内がより好ましく、±１℃以内が最も好ましい。【０１６８】
工程Ｄ１でのフィルム搬送張力は、ドープの物性、剥離時及び工程Ｄ０での残留溶媒量、工程Ｄ１での温度などに影響を受けるが、１２０〜２００Ｎ／ｍが好ましく、１４０〜２００Ｎ／ｍが更に好ましい。１４０〜１６０Ｎ／ｍが最も好ましい。【０１６９】
工程Ｄ１での搬送方向へフィルムの伸びを防止する目的で、テンションカットロールを設けることが好ましい。乾燥終了後、巻き取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。【０１７０】
本発明において、光学フィルム−Ａが長尺状であるとき、光学フィルムの遅相軸が、搬送方向と一致していることが好ましい。【０１７１】
本発明の光学フィルム−Ａを構成する組成物、すなわち、延伸方向に対して負の複屈折性を示す少なくとも１種の針状複屈折性微粒子と延伸方向に対して正の複屈折性を示す少なくとも１種のポリマー樹脂を含有するフィルム組成物は、フィルムの製膜過程で、幅手方向に連続的に延伸すると、製膜方向（フィルムの搬送方向）に遅相軸が形成できるという特徴がある。【０１７２】
長尺状のＰＶＡ偏光子は長手方向に吸収軸が存在しており、偏光板保護フィルムとして適用する光学フィルム−Ａの遅相軸が長手方向にあることで、両者を直接貼合できる配置となる。このことは偏光板の生産性の観点から好ましい構成である。【０１７３】
（ｇ）巻き取り工程：
乾燥が終了したウェブをフィルムとして巻き取る工程である。乾燥を終了する残留溶媒量は、２質量％以下、好ましくは０．４質量％以下とすることにより寸法安定性の良好なフィルムを得ることが出来る。巻き取り方法は、一般に使用されているワインダーを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等の張力をコントロールする方法があり、それらを使い分ければよい。【０１７４】
残留溶媒量は前記一般式（１）で表せる。【０１７５】
セルロースエステルフィルムの膜厚は、使用目的によって異なるが、液晶表示装置の薄型化の観点から、仕上がりフィルムとして１０〜１２０μｍの範囲が好ましく、更に３０〜１００μｍの範囲がより好ましく、特に３５〜８５μｍの範囲が好ましい。薄過ぎると例えば偏光板用保護フィルムとしての必要な強度が得られない場合がある。厚過ぎると従来のセルロースエステルフィルムに対して薄膜化の優位性がなくなる。膜厚の調節には、所望の厚さになるように、ドープ濃度、ポンプの送液量、ダイの口金のスリット間隙、ダイの押し出し圧力、金属支持体の速度等をコントロールするのがよい。また、膜厚を均一にする手段として、膜厚検出手段を用いて、プログラムされたフィードバック情報を上記各装置にフィードバックさせて調節するのが好ましい。【０１７６】
溶液流延製膜法を通しての流延直後からの乾燥までの工程において、乾燥装置内の雰囲気を、空気とするのもよいが、窒素ガスや炭酸ガス等の不活性ガス雰囲気で行ってもよい。ただ、乾燥雰囲気中の蒸発溶媒の爆発限界の危険性は常に考慮されなければならないことは勿論である。【０１７７】
次に、本発明において好ましい光学フィルム−Ｂについて説明する。【０１７８】
本発明において好ましい光学フィルム−Ｂは、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の光学フィルムを用いた偏光板に対し、ＩＰＳモード型である液晶セルを挟んで配置されるもう一方の偏光板の液晶表示セル側に配置される光学フィルムであり、下記式（iv）、（ｖ）で表されるリターデーション値Ｒｏ（ｂ）、Ｒｔｈ（ｂ）が−１５ｎｍ≦Ｒｏ（ｂ）≦１５ｎｍ、かつ−１５ｎｍ≦Ｒｔｈ（ｂ）≦１５ｎｍの光学値を満たすことを特徴とする。【０１７９】
式（iv）  Ｒｏ（ｂ）＝（ｎｘ（ｂ）−ｎｙ（ｂ））×ｄ
式（ｖ）  Ｒｔｈ（ｂ）＝｛（ｎｘ（ｂ）＋ｎｙ（ｂ））／２−ｎｚ（ｂ）｝×ｄ（ここで、光学フィルム−Ｂの面内の遅相軸方向の屈折率をｎｘ（ｂ）、面内で遅相軸に直交する方向の屈折率をｎｙ（ｂ）、フィルムの厚さ方向の屈折率をｎｚ（ｂ）、ｄはフィルムの厚み（ｎｍ）をそれぞれ表す。）
上記リターデーション値の範囲を満たすフィルムを作製する為に、光学フィルム−Ｂは、特開２００３−１２８５９号記載の方法で作製することが出来る。具体的には、特開２００３−１２８５９号の段落番号［００３２］〜［００４９］に記載のポリマーをセルロースエステルフィルムに含有させることが好ましく、リターデーション値の調整を前記公報記載のポリマーの種類、量で行うことが出来る。【０１８０】
上記リターデーション値の範囲を満たすフィルムを作製する為に、光学フィルム−Ｂは、下記ポリマーを含有することが好ましい。【０１８１】
〈ポリマー〉
本発明の光学フィルム−Ｂに使用出来るポリマーは、エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーであることが好ましい。【０１８２】
本発明のポリマーの重量平均分子量が５００〜３００００のものが好ましく用いられ、５００〜１００００のものが、セルロースエステルとの相溶性が良好で、製膜中において蒸発も揮発も起こらないのでより好ましい。特に、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーまたはシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーについて、好ましくは５００〜５０００のものであれば、上記に加え、製膜後のセルロースエステルフィルムの透明性が優れ、透湿度も極めて低く、偏光板用保護フィルムとして優れた性能を示す。【０１８３】
本発明のポリマーは重量平均分子量が５００以上１００００未満であれば、オリゴマーから低分子量ポリマーの間にあると考えられるものである。このようなポリマーを合成するには、通常の重合では分子量のコントロールが難しく、分子量をあまり大きくしない方法で出来るだけ分子量を揃えることの出来る方法を用いることが望ましい。かかる重合方法としては、クメンペルオキシドやｔ−ブチルヒドロペルオキシドのような過酸化物重合開始剤を使用する方法、重合開始剤を通常の重合より多量に使用する方法、重合開始剤の他にメルカプト化合物や四塩化炭素等の連鎖移動剤を使用する方法、重合開始剤の他にベンゾキノンやジニトロベンゼンのような重合停止剤を使用する方法、更に特開２０００−１２８９１１号または同２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等を挙げることが出来、何れも本発明において好ましく用いられるが、特に、該公報に記載の方法が好ましい。【０１８４】
本発明に有用なポリマーを構成するモノマー単位としてのモノマーを下記に挙げるがこれに限定されない。【０１８５】
エチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマーを構成するエチレン性不飽和モノマー単位としては：ビニルエステルとして、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、吉草酸ビニル、ピバリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ミリスチン酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、シクロヘキサンカルボン酸ビニル、オクチル酸ビニル、メタクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、ソルビン酸ビニル、安息香酸ビニル、桂皮酸ビニル等；アクリル酸エステルとして、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル等；メタクリル酸エステルとして、上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたもの；不飽和酸として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、クロトン酸、イタコン酸等を挙げることが出来る。上記モノマーで構成されるポリマーはコポリマーでもホモポリマーでもよく、ビニルエステルのホモポリマー、ビニルエステルのコポリマー、ビニルエステルとアクリル酸またはメタクリル酸エステルとのコポリマーが好ましい。【０１８６】
本発明において、アクリル系ポリマーという（単にアクリル系ポリマーという）のは、芳香環あるいはシクロヘキシル基を有するモノマー単位を有しないアクリル酸またはメタクリル酸アルキルエステルのホモポリマーまたはコポリマーを指す。芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、必ず芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。また、シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーというのは、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を含有するアクリル系ポリマーである。【０１８７】
芳香環及びシクロヘキシル基を有さないアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−、ｔ−）、アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓ−）、アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、アクリル酸（２−エチルヘキシル）、アクリル酸（ε−カプロラクトン）、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、アクリル酸（２−エトキシエチル）等、または上記アクリル酸エステルをメタクリル酸エステルに変えたものを挙げることが出来る。【０１８８】
アクリル系ポリマーは上記モノマーのホモポリマーまたはコポリマーであるが、アクリル酸メチルエステルモノマー単位が３０質量％以上を有していることが好ましく、また、メタクリル酸メチルエステルモノマー単位が４０質量％以上有することが好ましい。特にアクリル酸メチルまたはメタクリル酸メチルのホモポリマーが好ましい。【０１８９】
芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸フェニル、メタクリル酸フェニル、アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、メタクリル酸（２または４−クロロフェニル）、アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、メタクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、メタクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェネチル、メタクリル酸フェネチル、アクリル酸（２−ナフチル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸フェニチル、メタクリル酸フェネチルを好ましく用いることが出来る。【０１９０】
芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、芳香環を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位が２０〜４０質量％を有し、且つアクリル酸またはメタクリル酸メチルエステルモノマー単位を５０〜８０質量％有することが好ましい。該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。【０１９１】
シクロヘキシル基を有するアクリル酸エステルモノマーとしては、例えば、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）、メタクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等を挙げることが出来るが、アクリル酸シクロヘキシル及びメタクリル酸シクロヘキシルを好ましく用いることが出来る。【０１９２】
シクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマー中、シクロヘキシル基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２０〜４０質量％を有し且つ５０〜８０質量％を有することが好ましい。また、該ポリマー中、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位を２〜２０質量％有することが好ましい。【０１９３】
上述のエチレン性不飽和モノマーを重合して得られるポリマー、アクリル系ポリマー、芳香環を側鎖に有するアクリル系ポリマー及びシクロヘキシル基を側鎖に有するアクリル系ポリマーは何れもセルロースエステルとの相溶性に優れ、蒸発や揮発もなく生産性に優れ、偏光板用保護フィルムとしての保留性がよく、透湿度が小さく、寸法安定性に優れている。【０１９４】
本発明の水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマーの場合はホモポリマーではなく、コポリマーの構成単位である。この場合、好ましくは、水酸基を有するアクリル酸またはメタクリル酸エステルモノマー単位がアクリル系ポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましい。【０１９５】
本発明において、側鎖に水酸基を有するポリマーも好ましく用いることが出来る。水酸基を有するモノマー単位としては、前記したモノマーと同様であるが、アクリル酸またはメタクリル酸エステルが好ましく、例えば、アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸−ｐ−ヒドロキシメチルフェニル、アクリル酸−ｐ−（２−ヒドロキシエチル）フェニル、またはこれらアクリル酸をメタクリル酸に置き換えたものを挙げることが出来、好ましくは、アクリル酸−２−ヒドロキシエチル及びメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルである。ポリマー中に水酸基を有するアクリル酸エステルまたはメタクリル酸エステルモノマー単位はポリマー中２〜２０質量％含有することが好ましく、より好ましくは２〜１０質量％である。【０１９６】
前記のようなポリマーが上記の水酸基を有するモノマー単位を２〜２０質量％含有したものは、勿論セルロースエステルとの相溶性、添加物の保留性、寸法安定性が優れ、透湿度が小さいばかりでなく、偏光板用保護フィルムとしての偏光子との接着性に特に優れ、偏光板の耐久性が向上する効果を有している。【０１９７】
また、本発明においては、ポリマーの主鎖の少なくとも一方の末端に水酸基を有することが好ましい。主鎖末端に水酸基を有するようにする方法は、特に主鎖の末端に水酸基を有するようにする方法であれば限定ないが、アゾビス（２−ヒドロキシエチルブチレート）のような水酸基を有するラジカル重合開始剤を使用する方法、２−メルカプトエタノールのような水酸基を有する連鎖移動剤を使用する方法、水酸基を有する重合停止剤を使用する方法、リビングイオン重合により水酸基を末端に有するようにする方法、特開２０００−１２８９１１号または２０００−３４４８２３号公報にあるような一つのチオール基と２級の水酸基とを有する化合物、あるいは、該化合物と有機金属化合物を併用した重合触媒を用いて塊状重合する方法等により得ることが出来、特に該公報に記載の方法が好ましい。この公報記載に関連する方法で作られたポリマーは、綜研化学社製のアクトフロー・シリーズとして市販されており、好ましく用いることが出来る。【０１９８】
上記の末端に水酸基を有するポリマー及び／または側鎖に水酸基を有するポリマーは、本発明において、ポリマーの相溶性、透明性を著しく向上する効果を有する。【０１９９】
これらポリマーは光学フィルム−Ｂ中に１〜３５質量％含有することが好ましく、特に３〜２５質量％含有することがリターデーション値を制御する上で好ましい。【０２００】
セルロースエステルフィルム−Ｂの製造法については、公知のセルロースエステルフィルムの製造方法で製造することが出来る。特に、特開２００２−２４９５９９記載の製造方法を用いてもよく、上記添加剤と組み合わせて作製することが好ましい。【０２０１】
以下、本発明に係る光学フィルム−Ａ並びに、光学フィルム−Ｂの物性に関し下記に纏める。【０２０２】
（光学フィルムの透過率）
ＬＣＤ表示装置の部材としては高い透過率と紫外線吸収性能が求められ、上述の添加剤を組み合せて添加し、製造された光学フィルムの５００ｎｍ透過率は、８５％から１００％が好ましく、９０％から１００％が更に好ましく、９２％から１００％が最も好ましい。また、４００ｎｍ透過率は４０％から１００％が好ましく、５０％から１００％が更に好ましく、６０％から１００％が最も好ましい。また、３８０ｎｍ透過率は０％から１０％が好ましく、０％から５％が更に好ましく、０％から３％が最も好ましい。【０２０３】
（光学フィルムの幅手方向の膜厚分布）
光学フィルムを幅手方向に延伸する際に、幅手方向での膜厚分布Ｒ（％）を０≦Ｒ（％）≦８％に調整することが好ましく、更に好ましくは、０≦Ｒ（％）≦５％であり、特に好ましくは、０≦Ｒ（％）≦４％である。【０２０４】
（光学フィルムのヘイズ値）
幅手方向に延伸した光学フィルムのヘイズ値が上昇することは、フィルムの長手方向に意図しない延伸が起こったことが原因の一つであると考えられる。ヘイズ値を低く制御する条件で延伸することにより面内及び厚み方向のリターデーションを均一にすることができる。【０２０５】
光学フィルムを幅手方向に延伸する際に、延伸終了後のフィルムヘイズ値をある範囲に制御する条件で延伸する事が好ましい。フィルムヘイズ値が、２％以内が好ましく、１．５％がより好ましく、１％以内が最も好ましい。【０２０６】
（光学フィルムの弾性率）
光学フィルムを幅手方向に延伸する際に、延伸終了後のフィルムの引っ張り強度をある範囲に制御する条件で延伸する事が好ましい。【０２０７】
光学フィルムを幅手方向に延伸する際に、延伸終了後のフィルムの弾性率をある範囲に制御する条件で延伸する事が好ましい。幅手方向（ＴＤ）、長手方向（ＭＤ）の弾性率は同じであっても異なっていても良い。幅手方向に延伸した光学フィルムに長手方向に意図しない延伸が起こった場合弾性率を変化させる結果となる。弾性率をある範囲に制御する条件で延伸することにより面内及び厚み方向のリターデーションを均一にすることができる。【０２０８】
具体的には、弾性率が１．５ＧＰａ〜５ＧＰａの範囲が好ましく、更に好ましくは、１．８ＧＰａ〜４ＧＰａであり、特に好ましくは、１．９ＧＰａ〜３ＧＰａの範囲である。【０２０９】
幅手方向に延伸した光学フィルムに長手方向に意図しない延伸が起こった場合延伸終了後のフィルムの破断点応力を変化させる結果となる。破断点応力をある範囲に制御する条件で延伸することにより面内、及び厚み方向のリターデーションを均一にし、更にＲｔｈ／Ｒｏを低く保つことが出来る。幅手方向（ＴＤ）、長手方向（ＭＤ）の破断点応力は同じであっても異なっていても良い。【０２１０】
具体的には、破断点応力が５０から２００ＭＰａの範囲で制御することが好ましく、７０から１５０ＭＰａの範囲で制御する事が更に好ましく、８０から１００ＭＰａの範囲に制御することが最も好ましい。【０２１１】
幅手方向に延伸した光学フィルムに長手方向に意図しない延伸が起こった場合延伸終了後のフィルムの破断点伸度を変化させる結果となる。破断点伸度をある範囲に制御する条件で延伸することにより面内、及び厚み方向のリターデーションを均一にし、更にＲｔｈ／Ｒｏを低く保つことが出来る。幅手方向（ＴＤ）、長手方向（ＭＤ）の破断点伸度は同じであっても異なっていても良い。【０２１２】
具体的には、２３℃、５５％ＲＨでの破断点伸度が２０から８０％の範囲で制御することが好ましく、３０から６０％の範囲で制御する事が更に好ましく、４０から５０％の範囲に制御することが最も好ましい。【０２１３】
幅手方向に延伸した光学フィルムに長手方向に意図しない延伸が起こった場合延伸終了後のフィルムの吸湿膨張率を変化させる結果となる。光学フィルムを幅手方向に延伸する際に、延伸終了後のフィルムの吸湿膨張率をある範囲に制御する条件で延伸する事が好ましい。幅手方向（ＴＤ）、長手方向（ＭＤ）の吸湿膨張率は同じであっても異なっていても良い。【０２１４】
具体的には、吸湿膨張率が−１から１％の範囲が好ましく、−０．５から０．５％の範囲が更に好ましく、０から０．２％以下が最も好ましい。【０２１５】
幅手方向に延伸した光学フィルムに長手方向に意図しない延伸が起こった場合輝点異物の発生をうながす。具体的には、輝点異物が０から８０個／ｃｍ2の範囲で制御することが好ましく、０から６０個／ｃｍ2の範囲で制御する事が更に好ましく、０から３０個／ｃｍ2の範囲に制御することが最も好ましい。【０２１６】
一般的に光学フィルムを偏光板保護フィルムとして使用する場合、偏光子との接着性を良好なものにするため、アルカリ鹸化処理を行うことがある。アルカリ鹸化処理後のフィルムと偏光子とをポリビニルアルコール水溶液を接着剤として接着するため、光学フィルムのアルカリ鹸化処理後の水との接触角が高いとポリビニルアルコールでの接着が出来ず偏光板保護フィルムとしては問題となる。【０２１７】
このため、アルカリ鹸化処理後の光学フィルムの接触角は０から６０°が好ましく、５から５５°が更に好ましく、１０から３０°が最も好ましい。【０２１８】
（光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ））
光学フィルムをＬＣＤ用部材として使用する際、フィルムの光漏れを低減するため高い平面性が要求される。中心線平均粗さ（Ｒａ）は、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に規定された数値であり、測定方法としては、例えば、触針法若しくは光学的方法等が挙げられる。【０２１９】
本発明の光学フィルムの中心線平均粗さ（Ｒａ）としては、２０ｎｍ以下が好ましく、更に好ましくは、１０ｎｍ以下であり、特に好ましくは、４ｎｍ以下である。【０２２０】
以下に、本発明の光学フィルムに係る測定値の測定方法及び後述する実施例において用いられる測定方法の概要を説明する。【０２２１】
（残留溶媒量中での貧溶媒量）
残留溶媒を含んだサンプルから、残留溶媒を減圧捕集し、ガスクロマトグラフィー測定により各溶媒の定量を行った。【０２２２】
（フィルム弾性率、破断点伸度、破断点応力）
任意の残留溶媒を含むフィルムを試料幅を１０ｍｍ、長さ１３０ｍｍに切り出し、任意温度、メチクロ飽和雰囲気下でチャック間距離１００ｍｍにして引っ張り速度１００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い求めた。【０２２３】
残留溶媒を含まないフィルムの場合、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７に記載の方法に従い２３℃
５５％  ＲＨの環境下で測定を行った。試料幅を１０ｍｍ、長さ１３０ｍｍに切り出し、任意温度でチャック間距離１００ｍｍにし、引っ張り速度１００ｍｍ／分で引っ張り試験を行い求めた。【０２２４】
（遅相軸方向の屈折率、進相軸方向の屈折率、厚さ方向の屈折率及び遅相軸の方向の測定）
自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長分散測定を行い５５０ｎｍのリタデーション測定についてアッベの屈折率計１Ｔで測定した試料の平均屈折率を入力して、リターデーション値および３次元屈折率ｎｘ（ａ）、ｎｙ（ａ）、ｎｚ（ａ）、ｎｘ（ｂ）、ｎｙ（ｂ）、ｎｚ（ｂ）を各々求めた。【０２２５】
（乾燥フィルム引き裂き強度）
フィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％に調湿された部屋で４時間調湿した後、試料寸法試料幅５０ｍｍ×６４ｍｍに切り出し、ＩＳＯ  ６３８３／２−１９８３に従い測定して求めた。【０２２６】
（寸法変化率）
フィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％に調湿された部屋で４時間調湿した後、幅手、長手それぞれに約１０ｃｍ間隔にカッターにより目印をつけ、距離（Ｌ１）を測定した。次に、６０℃９０％に調湿された恒温槽中でフィルムを２４ｈ保管。再度、フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％に調湿された部屋で４時間調湿した後、目印の距離（Ｌ２）を測定した。寸法変化率は、以下の式により評価を行った。【０２２７】
寸法変化率（％）＝｛（Ｌ２−Ｌ１）／Ｌ１｝×１００
（吸湿膨張率）
フィルムを、温度２３℃、相対湿度５５％に調湿された部屋で４時間調湿した後、幅手、長手それぞれに約２０ｃｍ間隔にカッターにより目印をつけ、距離（Ｌ３）を測定した。次に、６０℃９０％に調湿された恒温槽中でフィルムを２４ｈ保管。フィルムを恒温槽から出した後、２分以内に目印の距離（Ｌ４）を測定した。吸湿膨張率は、以下の式により評価を行った。【０２２８】
吸湿膨張率（％）＝｛（Ｌ４−Ｌ３）／Ｌ３｝×１００
（膜厚分布）
試料フィルムを温度２３℃、相対湿度５５％に調湿された部屋で４時間調湿した後、幅手方向に１０ｍｍ間隔で、膜厚を測定を行った。得られた膜厚分布データから、以下の式に従って膜厚分布Ｒ（％）を算出した。【０２２９】
Ｒ（％）＝｛Ｒ（ｍａｘ）−Ｒ（ｍｉｎ）｝×１００／Ｒ（ａｖｅ）
ここで、Ｒ（ｍａｘ）：最大膜厚、Ｒ（ｍｉｎ）：最小膜厚、Ｒ（ａｖｅ）：平均膜厚
（ヘイズ値）
ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って、ヘイズメーター（１００１ＤＰ型、日本電色工業（株）製）を用いて測定し、透明性の指標とした。【０２３０】
（透過率の測定）
透過率Ｔは、分光高度計Ｕ−３４００（日立製作所（株））を用い、各試料を３５０〜７００ｎｍの波長領域で１０ｎｍおきに求めた分光透過率τ（λ）から、３８０、４００、５００ｎｍの透過率を算出した。【０２３１】
（カール）
当該フィルム試料を２５℃５５％ＲＨ環境下で３日間放置後、該フィルムを幅手方向５０ｍｍ、長手方向２ｍｍに裁断した。更に、そのフィルム小片を２３℃±２℃５５％ＲＨ環境下で２４時間調湿し、曲率スケールを用いて該フィルムのカール値を測定する。カール度の測定はＪＩＳ−Ｋ７６１９−１９８８のＡ法に準じて行った。【０２３２】
カール値は１／Ｒで表され、Ｒは曲率半径で単位はｍを用いる。【０２３３】
（輝点異物）試料を２枚の偏光子を直交状態（クロスニコル状態）で挟み、一方の偏光板の外側から光を当て、他方の偏光板の外側から顕微鏡（透過光源で倍率３０倍）で２５ｍｍ２当たりに見られる白く光って見える異物の数を測定した。測定は、１０箇所にわたって行い計２５０ｍｍ２当たりの個数から輝点異物を個／ｃｍ２を求め評価した。本発明では、輝点異物の大きさは５から５０μｍ２であり、それ以上のものは観測されなかった。【０２３４】
（ケン化処理後接触角）試料を２．５Ｎ  ＮａＯＨに５０℃、２．５分処理、続いて純水により２．５分洗浄を行った。処理後の試料を温度２３℃、相対湿度５５％条件で２４Ｈ調湿し、共和界面科学株式会社製接触角計ＣＡ−Ｄ型を用いて測定した。【０２３５】
（中心線平均粗さＲａ）
非接触表面微細形状計測装置ＷＹＫＯ  ＮＴ−２０００を用いて、中心線平均粗さ（Ｒａ）を測定した。【０２３６】
（像鮮明度）
ＪＩＳ  Ｋ−７１０５で定義される。１ｍｍスリットで測定した時、９０％以上が好ましく、９５％以上が好ましく、９９％以上が好ましい。【０２３７】
（吸水率の測定方法）試料を、１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断し、２３℃の水中に２４時間浸漬し、取り出した直後に回りの水滴を濾紙でふき取り、その質量を測定し、Ｗ１とした。次にこのフィルムを、２３℃−５５％ＲＨの雰囲気下で２４時間調湿した後、その質量を測定しＷ０とした。それぞれの測定値から下記式により計算して、２３℃の水中に２４時間浸漬した時の吸水率が得られる。【０２３８】
吸水率（％）＝｛（Ｗ１−Ｗ０）／Ｗ０｝×１００
（水分率の測定方法）
試料を１０ｃｍ×１０ｃｍの大きさに裁断し、２３℃−８０％ＲＨの雰囲気下で４８時間調湿した後、その質量を測定しＷ３とした。次にこのフィルムを１２０℃−４５分間乾燥した後の質量を測定し、Ｗ２とした。それぞれの測定値から下記式により計算し、２３℃−８０％ＲＨにおける水分率が得られる。【０２３９】
水分率（％）＝｛（Ｗ３−Ｗ２）／Ｗ２｝×１００
（透湿度の測定方法）
ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に記載の方法で測定する事が出来る値で定義する。本発明の光学フィルムの透湿度は、２５℃、９０％ＲＨ環境下で１０〜２５０ｇ／ｍ2・２４時間であることが好ましく、２０〜２００ｇ／ｍ2・２４時間であることが更に好ましく、５０〜１８０ｇ／ｍ2・２４時間であることが最も好ましい。【０２４０】
（偏光板）
本発明の偏光板、それを用いた本発明の液晶表示装置について説明する。【０２４１】
偏光板は一般的な方法で作製することが出来る。本発明の光学フィルムの裏面側をアルカリ鹸化処理し、処理した光学フィルムを、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の少なくとも一方の面に、完全鹸化型ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせることが好ましい。もう一方の面にも本発明の光学フィルムを用いても、別の偏光板保護フィルムを用いてもよい。本発明の光学フィルムに対して、もう一方の面に用いられる偏光板保護フィルムは市販のセルロースエステルフィルムを用いることが出来る。例えば、市販のセルロースエステルフィルムとして、ＫＣ８ＵＸ２Ｍ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ（以上、コニカミノルタオプト（株）製）等が好ましく用いられる。或いは更にディスコチック液晶、棒状液晶、コレステリック液晶などの液晶化合物を配向させて形成した光学異方層を有している光学補償フィルムを兼ねる偏光板保護フィルムを用いることも好ましい。例えば、特開２００３−９８３４８記載の方法で光学異方性層を形成することが出来る。本発明の光学フィルムと組み合わせて使用することによって、平面性に優れ、安定した視野角拡大効果を有する偏光板を得ることが出来る。或いは、セルロースエステルフィルム以外の環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート等のフィルムをもう一方の面の偏光板保護フィルムとして用いてもよい。この場合は、ケン化適性が低い為、適当な接着層を介して偏光板に接着加工することが好ましい。【０２４２】
偏光板は、本発明の光学フィルム−Ａを偏光子の少なくとも片側に保護フィルムとして積層したものとして構成される。その際、該光学フィルムの遅相軸が偏光子の吸収軸に実質的に平行または直交するように配置されていることが好ましい。【０２４３】
更に、本発明に係る光学フィルム−Ｂは、光学フィルム−Ａを用いた偏光板に対し、ＩＰＳモード型である液晶セルを挟んで配置されるもう一方の偏光板の液晶表示セル側に配置されることが好ましい。【０２４４】
偏光板の主たる構成要素である偏光子とは、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光膜は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これはポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと二色性染料を染色させたものがある。偏光膜は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられている。偏光膜の膜厚は５〜４０μｍ、好ましくは５〜３０μｍであり、特に好ましくは５〜２０μｍである。該偏光膜の面上に、本発明の光学フィルムの片面を貼り合わせて偏光板を形成する。好ましくは完全鹸化ポリビニルアルコール等を主成分とする水系の接着剤によって貼り合わせる。また、ケン化適性の低いセルロースエステルフィルム以外の樹脂フィルムの場合は、適当な粘着層を介して偏光板に接着加工することが出来る。【０２４５】
偏光子は一軸方向（通常は長手方向）に延伸されているため、偏光板を高温高湿の環境下に置くと延伸方向（通常は長手方向）は縮み、延伸と垂直方向（通常は幅方向）には伸びる。偏光板保護用フィルムの膜厚が薄くなるほど偏光板の伸縮率は大きくなり、特に偏光膜の延伸方向の収縮量が大きい。通常、偏光膜の延伸方向は偏光板保護用フィルムの流延方向（ＭＤ方向）と貼り合わせるため、偏光板保護用フィルムを薄膜化する場合は、特に流延方向の伸縮率を抑える事が重要である。本発明の光学フィルムは寸法安定に優れる為、このような偏光板保護フィルムとして好適に使用される。【０２４６】
偏光板は、更に該偏光板の一方の面にプロテクトフィルムを、反対面にセパレートフィルムを貼合して構成することが出来る。プロテクトフィルム及びセパレートフィルムは偏光板出荷時、製品検査時等において偏光板を保護する目的で用いられる。この場合、プロテクトフィルムは、偏光板の表面を保護する目的で貼合され、偏光板を液晶板へ貼合する面の反対面側に用いられる。また、セパレートフィルムは液晶板へ貼合する接着層をカバーする目的で用いられ、偏光板を液晶セルへ貼合する面側に用いられる。【０２４７】
（横電界スイッチングモード型液晶表示装置）
本発明の偏光板を市販のＩＰＳモード型液晶表示装置に組み込むことによって、視認性に優れ、視野角が拡大された本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。【０２４８】
本発明の横電界スイッチングモードとは、フリンジ電場スイッチング（ＦＦＳ：Ｆｒｉｎｇｅ−Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）モードも本発明に含み、ＩＰＳモードと同様に本発明の偏光板を組み込むことができ、同様の効果をもつ本発明の液晶表示装置を作製することが出来る。【０２４９】
液晶表示装置に本発明の光学フィルムを設置する場合、駆動用液晶セルの両側に位置する一対の基板の上下に配置された上側偏光子と下側偏光子が通常構成されるが、このとき該基板と上側若しくは下側偏光子のどちらか一方の間に本発明の光学フィルム−Ａを設置し、好ましくはもう一方の間には光学フィルム−Ｂが設置される。【０２５０】
図３の構成−１または、図３の構成−１であるが液晶セルを挟んで視認側偏光板、バックライト側偏光板が逆に配置されている構成、及び図４に示される吸収軸の向きを有する光学フィルム、偏光板、液晶セルの配置が本発明に好ましいＩＰＳモード型液晶表示装置の一例である。図４および図５において、６０はＩＰＳ型液晶セルを表し、６２、６４は偏光子を表し、６６は本発明に係る光学フィルムを表し、７０は液晶のラビング軸を表し、７２、７４は偏光子の透過軸、７３、７５は偏光子の吸収軸を表し、７６は本発明に係る光学フィルムの遅相軸を表す。
【実施例】
【０２５１】
以下に実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０２５２】
実施例１
（本発明の光学フィルム−Ａの作製）〈セルロースエステル〉
用いたセルロースエステルは下記ＣＥ−１〜ＣＥ−４である。【０２５３】
ＣＥ−１：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８、分子量Ｍｎ＝７００００、分子量Ｍｗ＝２２００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．１）
ＣＥ−２：セルロースアセテートプロピオネート（アセチル置換度１．６、プロピオニル基置換度０．９、分子量Ｍｎ＝７５０００、分子量Ｍｗ＝２１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．８）
ＣＥ−３：セルロースアセテートブチレート（アセチル置換度１．９、ブチリル基置換度０．８、分子量Ｍｎ＝６５０００、分子量Ｍｗ＝２３００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝３．５）
ＣＥ−４：セルロースアセテート（アセチル置換度２．９２、分子量Ｍｎ＝１４８０００、分子量Ｍｗ＝３１００００、Ｍｗ／Ｍｎ＝２．１）
上記ＣＥ−１〜ＣＥ−４について、延伸方向に対する複屈折性を前記試験法により試験した結果、いずれも正の複屈折性を示した。【０２５４】
（ドープ組成）
以下、セルロースエステルフィルムのドープ組成について示す。【０２５５】
セルロースエステル（上記ＣＥ−１〜ＣＥ−３）                    １００質量部
溶媒：メチレンクロライド                                        ３８０質量部
エタノール                                                  ７０質量部
下記針状複屈折性微粒子                                            表１記載量
可塑剤：トリメチロールプロパントリベンゾエート                    １０質量部
紫外線吸収剤：
Ｔｉ１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）        ０．５質量部
Ｔｉ１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）        ０．５質量部
マット剤：Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                  ０．２質量部
〈針状複屈折性微粒子の合成〉
水３００質量部に対し、メタノール６０質量部（水に対し２０質量％）と、水酸化ストロンチウム八水和物８０質量部（水に対し２６．７質量％）とを加えた懸濁液を調製した。攪拌モーター（新東科学株式会社製、スリーワンモーターＢＬｈ６００）によってこの懸濁液を撹拌した。さらに、超音波照射機能付ウォーターバス（本多電子株式会社製、超音波洗浄器Ｗ−１１３ＭＫ−II）によって超音波を照射した。懸濁液の温度を−１０℃に保つためにクーラー（トーマス科学機器株式会社製、密閉タンク型ハンディクーラーＴＲＬ−Ｃ１３）を用いてウォーターバス中の市販のエチレングリコール系不凍液（トーマス科学機器株式会社製、ナイブライン；登録商標）を循環させた。【０２５６】
ＣＯ2ガスとＮ2ガスをガス混合器を用いて、体積比でＣＯ2：Ｎ2＝３０：７０の割合で混合し、懸濁液中に２００ｍｌ／ｍｉｎの流量で導入した。ｐＨが７付近で安定するまで、この懸濁液中にの混合ガスを導入した後、混合ガス導入を止めた。この懸濁液とは別にシランカップリング溶液を調整した。水４０質量部に対し、酢酸を加えｐＨ５．３程度とし、さらにシランカップリング剤（３−グリシドオキシプロピルトリメトキシシラン）を添加し、約３時間撹拌することにより調整した。【０２５７】
シランカップリング剤の量は、炭酸ストロンチウムに対して３０質量％とした。調整したシランカップリング溶液を懸濁液へ加え、２４時間攪拌モーターによって攪拌しながら、表面処理を行った。未反応分を取り除くため、懸濁液を０．１μｍポアサイズの濾紙で吸引濾過し、生成物を６００質量部のアセトン中に入れて２４時間撹拌して洗浄し、もう一度濾過してできた生成物を真空乾燥機で乾燥させた。乾燥後の結晶を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察したところ結晶の長径の平均径１５０ｎｍ、短径の平均径が１８ｎｍの炭酸ストロンチウム針状結晶微粒子であることが確認された。【０２５８】
上記粒子合成を必要な量を得るまで、反応を繰り返した。【０２５９】
〈針状複屈折性微粒子の分散〉
上記で作製したＳｒＣＯ3の微粒子                                   ４０質量部
メチレンクロライド                                              ４６０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
上記組成物を超音波分散機ＵＨ−３００（株式会社エスエムテー製）で出力目盛り１０で連続５分間分散後、ウルトラアペックスミルＵＡＭ０１５（寿工業）で下記条件で分散を行った。【０２６０】
分散液量      ４００質量部
分散メディア  ５０μｍジルコニアビーズ４００質量部（充填率６０％）
周速  １０ｍ／ｓｅｃ
分散液の循環流速は６０ｍｌ／ｍｉｎで５時間循環、ミルジャケットは冷却水で冷却した。この分散液を、セルロースエステルに対する針状複屈折性微粒子の添加質量部として、表１記載の量になるように、かつ上述のドープ組成となるように添加して、上記組成のドープ液を加圧溶解タンクに投入し、加熱、攪拌しながら完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０２６１】
次いでベルト流延装置を用い、幅１．８ｍのステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体上で、残留溶媒量が１１０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体から剥離した。剥離の際に張力をかけて縦（ＭＤ）延伸倍率が１．０倍となるように延伸し、次いで、テンターでウェブ両端部を把持し、表１記載の延伸温度、延伸倍率で幅方向に延伸した後、その幅を維持したまま数秒間保持し、幅方向の張力を緩和させた後幅保持を解放し、更に１２５℃に設定された第３乾燥ゾーンで３０分間搬送させて乾燥を行い、幅１．５ｍ、かつ端部に幅１ｃｍ、高さ８μｍのナーリングを有する膜厚８０μｍ、長さ１０００ｍの長尺の光学フィルム−Ａ１〜１３を作製した。また、針状複屈折性微粒子を添加しない以外は同様にして比較の光学フィルム−Ａ１４を作製した。【０２６２】
得られた光学フィルムの、延伸方向の屈折率ｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率ｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率ｎｚ（ａ）を下記手順で測定したところ、本発明の光学フィルム−Ａ１〜１３はｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）＞ｎｙ（ａ）の関係を満たしていた。しかしながら比較の光学フィルム−Ａ１４は、ｎｙ（ａ）＞ｎｘ（ａ）＞ｎｚ（ａ）の関係であった。得られた屈折率及びフィルムの厚みｄ（ｎｍ）より、Ｒｏ（ａ）、Ｒｔｈ（ａ）、Ｎｚを下記方法により求め表１に記載した。【０２６３】
（Ｒｏ（ａ）、Ｒｔｈ（ａ）、Ｎｚの測定）
延伸方向の屈折率ｎｙ（ａ）、フィルム面内でｙに直交する方向の屈折率ｎｘ（ａ）、フィルムの厚さ方向の屈折率ｎｚ（ａ）とするとき、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて２３℃、５５％ＲＨの環境下で３次元複屈折率測定および波長分散測定を行った。波長が５５０ｎｍにおけるアッベ屈折率計−１Ｔで求めたフィルムを構成する材料の平均屈折率およびフィルムの厚さを入力して、５５０ｎｍにおける式（ｉ）、（ii）、（iii）の値を測定値より求めた。【０２６４】
式（ｉ）  Ｒｏ（ａ）＝（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））×ｄ
式（ii）  Ｎｚ＝（ｎｘ（ａ）−ｎｚ（ａ））／（ｎｘ（ａ）−ｎｙ（ａ））
式（iii）  Ｒｔｈ（ａ）＝｛（ｎｘ（ａ）＋ｎｙ（ａ））／２−ｎｚ（ａ）｝×ｄ
〈表面粗さＲａの測定〉
原子間力顕微鏡（ＡＦＭ：Ａｔｏｍｉｃ  Ｆｏｒｃｅ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ、ＳＰＩ３８００Ｎ、セイコーインスツルメンツ（株）製）を用いて、２０μｍ×２０μｍの面積のフィルムを５枚の各々について表面粗さを測定し、これらの平均値をＲａ定義した。（単位（ｎｍ））本発明においてＲａの好ましい値は、３ｎｍ以下である。【０２６５】
【表１】
2006118038.tif 000005
【０２６６】
（比較の光学フィルムの作製）
〈比較の光学フィルムＡＦ−３１の作製〉
比較の光学フィルムとして、熱収縮法により延伸をしない光学フィルムを下記手順にて作製した。【０２６７】
厚さ６０μｍの長尺二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなり、１６０℃における搬送の流れ方向に直交する幅方向の収縮応力が３．２Ｎ／ｍｍ２で、幅方向／流れ方向の収縮応力比が３．８であり、流れ方向の収縮率が１６％で幅方向の収縮率が３３％である熱収縮性フィルムの片面に厚さ２５μｍのアクリル系粘着層を設け、これを厚さが６０μｍで位相差がほぼ０の長尺ポリカーボネートフィルムの両面に接着した。延伸機を用いて長手方向に搬送しつつ、１６０℃に加熱して製造部材を収縮させポリカーボネートフィルムに流れ方向と幅方向の収縮処理を施したのち熱収縮性フィルムを剥離し、膜厚６５μｍの比較の光学フィルムＡＦ−３１を得た。【０２６８】
比較の光学フィルムＡＦ−３１は、Ｒｏ（ａ）＝１８６ｎｍ、Ｒｔｈ（ａ）＝−４１ｎｍ、Ｎｚ＝０．２８、表面粗さＲａ＝５．９ｎｍであった。【０２６９】
〈比較の光学フィルムＡＦ−３２の作製〉
同様にして、収縮応力１．２Ｎ／ｍｍ2、幅方向／流れ方向の収縮応力比２．３、流れ方向の収縮率１１％、幅方向の収縮率２２％の二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなる熱収縮性フィルムを用いたほかは、ＡＦ−３１に準じて膜厚６５μｍの比較の光学フィルムＡＦ−３２を得た。【０２７０】
比較の光学フィルムＡＦ−３２は、Ｒｏ（ａ）＝１３１ｎｍ、Ｒｔｈ＝−２４ｎｍ（ａ）、Ｎｚ＝０．３０、表面粗さＲａ＝６．１ｎｍであった。【０２７１】
〈比較の光学フィルムＡＦ−３３の作製〉
比較の光学フィルムとして、熱収縮法により光学フィルムを下記手順にて作製した。【０２７２】
厚さ６０μｍの長尺二軸延伸ポリプロピレンフィルムからなり、１６０℃における搬送の流れ方向に直交する幅方向の収縮応力が１．２Ｎ／ｍｍ２で、幅方向／流れ方向の収縮応力比が２．３であり、流れ方向の収縮率が１１％で幅方向の収縮率が２２％である熱収縮性フィルムの片面に厚さ２５μｍのアクリル系粘着層を設けて製造部材を形成し、それをその粘着層を介し厚さが８０μｍの前記光学フィルム−Ａ１４の両面に接着して延伸機を介し長手方向に搬送しつつ、１６０℃に加熱して製造部材を収縮させ光学フィルム−Ａ１４に流れ方向と幅方向の収縮処理を施したのち製造部材を剥離し、膜厚８６μｍの比較の光学フィルムＡＦ−３３を得た。上記と同様にリターデーションを測定した結果、Ｒｏ（ａ）＝−４１ｎｍ、Ｒｔｈ（ａ）＝１０５ｎｍであった。また、表面粗さであるＲａは５．８ｎｍの結果を得た。【０２７３】
〈比較の光学フィルムＡＦ−３４の作製〉
比較の光学フィルムＡＦ−３３の作製において、光学フィルム−Ａ１４を下記光学フィルムＢＦ−３に代えて、それ以外はＡＦ−３３と同様に行って、膜厚８６μｍの光学フィルムＡＦ−３４を得た。上記と同様にリターデーションを測定した結果、Ｒｏ（ａ）＝３ｎｍ、Ｒｔｈ（ａ）＝５４ｎｍであった。また、表面粗さであるＲａは６．１ｎｍの結果を得た。【０２７４】
ＡＦ−３１〜ＡＦ−３４共に、熱収縮法による平滑性を示すＲａは、４ｎｍ以上を示し、光学フィルムとして使用する場合、画像の均一性の観点から好ましくない。【０２７５】
それに対し、本発明の光学フィルムは１．０倍以上に延伸するために、表１で示される表面粗さＲａが小さく光学フィルムとして均一性に優れていることが分かる。【０２７６】
（本発明において好ましい光学フィルム−Ｂの作製）
〈ポリマーの調製〉
本発明において好ましい光学フィルム−Ｂを作製するに当たって、最初にポリマー７を調製した。【０２７７】
特開２０００−３４４８２３号公報に記載の重合方法により塊状重合を行った。即ち、攪拌機、窒素ガス導入管、温度計、投入口及び環流冷却管を備えたフラスコに下記メチルメタクリレートとルテノセンを導入しながら内容物を７０℃に加熱した。次いで、充分に窒素ガス置換した下記β−メルカプトプロピオン酸の半分を攪拌下フラスコ内に添加した。β−メルカプトプロピオン酸添加後、攪拌中のフラスコ内の内容物を７０℃に維持し２時間重合を行った。更に、窒素ガス置換したβ−メルカプトプロピオン酸の残りの半分を追加添加後、更に攪拌中の内容物の温度が７０℃に維持し重合を４時間行った。反応物の温度を室温に戻し、反応物に５質量％ベンゾキノンのテトラヒドロフラン溶液を２０質量部添加して重合を停止させた。重合物をエバポレーターで減圧下８０℃まで徐々に加熱しながらテトラヒドロフラン、残存モノマー及び残存チオール化合物を除去してポリマー７を得た。重量平均分子量は３，４００であった。また水酸基価（下記の測定方法による）は５０であった。【０２７８】
メチルメタクリレート                                            １００質量部
ルテノセン（金属触媒）                                        ０．０５質量部
β−メルカプトプロピオン酸                                        １２質量部（水酸基価の測定方法）この測定は、ＪＩＳ  Ｋ  ００７０（１９９２）に準ずる。この水酸基価は、試料１ｇをアセチル化させたとき、水酸基と結合した酢酸を中和するのに必要とする水酸化カリウムのｍｇ数と定義される。具体的には試料Ｘｇ（約１ｇ）をフラスコに精秤し、これにアセチル化試薬（無水酢酸２０ｍｌにピリジンを加えて４００ｍｌにしたもの）２０ｍｌを正確に加える。フラスコの口に空気冷却管を装着し、９５〜１００℃のグリセリン浴にて加熱する。１時間３０分後、冷却し、空気冷却管から精製水１ｍｌを加え、無水酢酸を酢酸に分解する。次に電位差滴定装置を用いて０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定を行い、得られた滴定曲線の変曲点を終点とする。更に空試験として、試料を入れないで滴定し、滴定曲線の変曲点を求める。水酸基価は、次の式によって算出する。【０２７９】
水酸基価＝｛（Ｂ−Ｃ）×ｆ×２８．０５／Ｘ｝＋Ｄ式中、Ｂは空試験に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、Ｃは滴定に用いた０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウムエタノール溶液の量（ｍｌ）、ｆは０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクター、Ｄは酸価、また、２８．０５は水酸化カリウムの１ｍｏｌ量５６．１１の１／２。【０２８０】
〈本発明において好ましい光学フィルムＢＦ−１の作製〉
（二酸化珪素分散液Ａ）
アエロジル９７２Ｖ（日本アエロジル（株）製）                      １２質量部
（一次粒子の平均径１６ｎｍ、見掛け比重９０ｇ／リットル）
エタノール                                                        ８８質量部
以上をディゾルバーで３０分間撹拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。分散後の液濁度は２００ｐｐｍであった。二酸化珪素分散液に８８質量部のメチレンクロライドを撹拌しながら投入し、ディゾルバーで３０分間撹拌混合し、二酸化珪素分散希釈液Ａを作製した。【０２８１】
（インライン添加液Ａの作製）
チヌビン１０９（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）            １１質量部
チヌビン１７１（チバスペシャルティケミカルズ（株）製）              ５質量部
メチレンクロライド                                              １００質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、濾過した。【０２８２】
これに二酸化珪素分散希釈液Ａを３６質量部、撹拌しながら加えて、更に３０分間撹拌した後、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基置換度１．９、プロピオニル基置換度０．８）６質量部を撹拌しながら加えて、更に６０分間撹拌した後、アドバンテック東洋（株）のポリプロピレンワインドカートリッジフィルターＴＣＷ−ＰＰＳ−１Ｎで濾過し、インライン添加液Ａを調製した。【０２８３】
（ドープ液Ａの調製）
セルロースエステル（上記ＣＥ−４）                              １００質量部
上記調製したポリマー７                                            １２質量部
メチレンクロライド                                              ４４０質量部
エタノール                                                        ４０質量部
以上を密閉容器に投入し、加熱し、撹拌しながら、完全に溶解し、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４を使用して濾過し、ドープ液Ａを調製した。【０２８４】
製膜ライン中で日本精線（株）製のファインメットＮＦでドープ液Ａを濾過した。インライン添加液ライン中で、日本精線（株）製のファインメットＮＦでインライン添加液Ａを濾過した。濾過したドープ液Ａを１００質量部に対し、濾過したインライン添加液Ａを２質量部加えて、インラインミキサー（東レ静止型管内混合機  Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ、ＳＷＪ）で十分混合し、次いで、ベルト流延装置を用い、温度３５℃、１．８ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１２０％になるまで溶媒を蒸発させ、ステンレスバンド支持体上から剥離した。剥離したセルロースエステルのウェブを３５℃で溶媒を蒸発させ、１．６５ｍ幅にスリットし、その後、テンターでＴＤ方向（フィルムの搬送方向と直交する方向）に１．１倍に延伸しながら、１５０℃の乾燥温度で、乾燥させた。このときテンターで延伸を始めたときの残留溶剤量は３０％であった。【０２８５】
その後、１１０℃、１２０℃の乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させ、１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１５ｍｍ、平均高さ１０μｍのナーリング加工を施し、巻き取り初期張力２２０Ｎ／ｍ、終張力１１０Ｎ／ｍで内径６インチコアに巻き取り、膜厚８０μｍの本発明において好ましい光学フィルムＢＦ−１を得た。【０２８６】
光学フィルムＢＦ−１のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ（ｂ）＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ（ｂ）＝０ｎｍであった。【０２８７】
〈本発明において好ましい光学フィルムＢＦ−２の作製〉
ポリマー７の添加量を２０質量部に変更した以外は光学フィルムＢＦ−１同様にして、ＢＦ−２を作製した。光学フィルムＢＦ−２のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ（ｂ）＝０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（ｂ）＝−１０ｎｍであった。【０２８８】
〈光学フィルムＢＦ−３の作製〉
ポリマー７をトリメチロールプロパントリベンゾエートに、延伸後の乾燥温度を１３５℃に変更した以外は本発明において好ましい光学フィルムＢＦ−１と同様にして、光学フィルムＢＦ−３を作製した。光学フィルムＢＦ−３のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ（ｂ）＝０．２ｎｍ、Ｒｔｈ（ｂ）＝５０ｎｍであった。【０２８９】
〈光学フィルムＢＦ−４の作製〉
ポリマー７をトリメチロールプロパントリベンゾエートに、延伸後の乾燥温度を１３５℃に、更に膜厚を４０μｍに変更した以外は本発明において好ましい光学フィルムＢＦ−１と同様にして、光学フィルムＢＦ−４を作製した。光学フィルムＢＦ−４のリターデーション値を測定したところ、Ｒｏ（ｂ）＝０．１ｎｍ、Ｒｔｈ（ｂ）＝２９ｎｍであった。【０２９０】
（偏光板の作製）
厚さ、５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ、水１００ｇの比率からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６ｇ、ホウ酸７．５ｇ、水１００ｇの比率からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し偏光子を得た。【０２９１】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子と光学フィルム−Ａ（光学フィルム−Ａ１〜１４）、本発明において好ましい光学フィルム（ＢＦ−１、ＢＦ−２）及び光学フィルム（ＢＦ−３）を用いて、図３の構成−１になるように視認側の偏光板、バックライト側の偏光板を作製した。【０２９２】
工程１：６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した前記光学フィルム−Ａ（光学フィルム−Ａ１〜１４）、本発明において好ましい光学フィルム（ＢＦ−１、ＢＦ−２）及び光学フィルム（ＢＦ−３、ＢＦ−４）を得た。【０２９３】
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０２９４】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した各々の光学フィルムの上にのせて積層した。【０２９５】
工程４：工程３で積層した光学フィルムと偏光子を圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ2、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０２９６】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した光学フィルムと偏光子とを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板を作製した。【０２９７】
更に、熱収縮法によって作製された比較の光学フィルム（ＡＦ−３１〜ＡＦ−３４）は粘着層を介して、図３の構成−２でバックライト側の偏光板を作製した。【０２９８】
〈偏光板の湿熱保存性試験〉
上記作製した液晶表示装置のバックライト側に用いた偏光板を断裁し、２枚の偏光板を用意した。同じ偏光板を直交した配置として一枚のガラス板の両面に貼合した。直交させた偏光板を保存性試験として６０℃、９０％ＲＨの環境下で５００時間放置した。【０２９９】
分光光度計Ｕ−３４００（日立製作所（株））を用いて、５５０ｎｍの透過率（％）について、保存性試験前後を測定した。（保存性試験前の透過率）−（保存性試験後の透過率）の差を評価したところ、本発明の偏光板はすべて透過率が０．１％以下かつ保存性試験の結果、透過率の変動が０．０５％未満であった。また、ＡＦ−３１、ＡＦ−３２、ＡＦ−３３、ＡＦ−３４を用いた偏光板は透過率がそれぞれ０．１５％、０．２％、１．１％、１．３％であった。保存性試験の結果、透過率の変動がＡＦ−３１、ＡＦ−３２、ＡＦ−３３、ＡＦ−３４について各々０．１１％、０．１４％、１．０％、１．２％であった。本発明の偏光板は、保存性に優れた光学フィルムを用いるために、直交した偏光板の透過率について変動が少ない点で優れている。【０３００】
《液晶表示装置の作製》
視認性評価を行う液晶パネルを以下のようにして作製し、液晶表示装置としての特性を評価した。【０３０１】
ＩＰＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ１７−ＬＣ５０を用いて、予め貼合されていた両面の偏光板を剥がして、上記作製した偏光板をそれぞれ液晶セルのガラス面に貼合した。【０３０２】
その際、偏光板の貼合の向き、液晶表示装置の構成は、表３及び図３の構成であり、かつ光学フィルム−Ａ及び比較の光学フィルムの遅相軸と偏光子の吸収軸とが、平行（図４参照）または直交（図５参照）するように配置し液晶表示装置１０１〜１１９を作製した。【０３０３】
（視野角特性の評価）
視野角評価においては、液晶表示装置を、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−ｃｏｎｔｒａｓｔを用いて視野角を測定した。測定方法は、液晶パネルの白表示と黒表示時のコントラスト（白表示の光の強度／黒表示の光の強度）をパネル面に対する法線方向からの傾き角８０°の方向から行い、これを全方位について行うことにより下記値のランク付けを行った。【０３０４】
◎◎◎：コントラストが全方位４０以上
◎◎  ：コントラストが全方位３０以上
◎    ：コントラストが全方位２０以上
○    ：コントラストが全方位１５以上
△    ：コントラストが全方位５以上１５未満の領域が存在した
×    ：コントラストが全方位５未満の領域が存在した
液晶表示装置の構成及び上記評価結果を下記表２に示す。【０３０５】
【表２】
2006118038.tif 000006
【０３０６】
比較例の液晶表示装置１１４〜１１９に対し、本発明の液晶表示装置１０１〜１１３は視野角特性が格段に優れていることが分かる。中でも、Ｒｔｈ（ａ）が本発明の好ましい範囲である、−３０ｎｍ≦Ｒｔｈ（ａ）≦＋２０ｎｍの範囲にある水準は特に視野角特性改善の効果が大きい。【０３０７】
実施例２
実施例１の光学フィルム２ａで用いた光学フィルム（ＢＦ−１、ＢＦ−２）の替わりに光学フィルム（ＢＦ−３）を各々用いた以外は同様にして偏光板及び液晶表示装置１２０〜１３３を作製し、実施例１と同様な視野角特性の評価を行った。【０３０８】
結果を表３に示す。【０３０９】
【表３】
2006118038.tif 000007
【０３１０】
本発明の液晶表示装置１２０〜１３２は優れた視野角特性を有しているが、実施例１で作製した液晶表示装置に対して、やや視野角特性改善効果が小さかった。また比較の光学フィルム−Ａ１４を用いた比較の液晶表示装置１３３は実施例１を再現し、視野角特性は劣っていた。【０３１１】
実施例３
実施例１で用いた光学フィルム（ＢＦ−３）の替わりに光学フィルム（ＢＦ−４）を用いた以外は実施例１と同様に液晶表示装置を作製し、視野角特性を評価したところ、実施例１を再現し、本発明の液晶表示装置は優れた視野角特性を有していた。【０３１２】
更に、実施例２で用いた光学フィルム（ＢＦ−３）の替わりに光学フィルム（ＢＦ−４）を用いた以外は実施例２と同様に液晶表示装置を作製し、視野角特性を評価したところ、同様に実施例２を再現した。【０３１３】
実施例４
実施例１で使用したＩＰＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ１７−ＬＣ５０の替わりに、ＦＦＳモード型液晶表示装置である日立製液晶テレビＷｏｏｏ  Ｗ３２−Ｌ７０００を使用した以外は実施例１と同様な液晶表示装置を作製し、視野角特性を評価したところ、実施例１を再現し本発明に係る液晶表示装置は優れた視野角特性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０３１４】
本発明により、ＩＰＳモード型液晶表示装置の視野角特性を更に改善出来る光学フィルム、偏光板及びＩＰＳモード型液晶表示装置を提供することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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