(57)【要約】【課題】高い位置決め精度を有するとともに、小型化および薄型化を図った減速機構を得る。【解決手段】駆動体１７と、モータ１３の回転運動を直線運動に変換し、駆動体１７を直線的に移動させるリードスクリュ１４およびナット１６と、回転軸２２ａを中心に回転可能に支持されたミラーホルダ２２とを備え、ミラーホルダ２２は、少なくとも回転軸２２ａに垂直な方向に力を作用させることにより軸を中心とした回転がなされる傾斜面２２ｃを有し、傾斜面２２ｃは、駆動体１７と当接するとともに、駆動体１７の移動方向を示す方向ベクトルに垂直な面に対して傾斜している。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動体と、
モータの回転運動を直線運動に変換し、前記駆動体を直線的に移動させる変換部と、
軸を中心に回転可能に支持された回転体とを備え、
前記回転体は、少なくとも前記軸に垂直な方向に力を作用させることにより前記軸を中心とした回転がなされる第１面を有し、当該第１面は、前記駆動体と当接するとともに、前記駆動体の移動方向を示す方向ベクトルに垂直な面に対して傾斜している、減速機構。
【請求項２】
前記回転体は、回転対象物を取り付ける取付領域を備える、請求項１に記載の減速機構。
【請求項３】
前記第１面は、前記軸に垂直な面に対して傾斜している、請求項１または２に記載の減速機構。
【請求項４】
前記駆動体の移動方向と前記軸の方向とが平行である、請求項３に記載の減速機構。
【請求項５】
前記駆動体は、曲面形状の突部を有し、
前記突部が前記第１面と接する、請求項１から４のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項６】
前記軸に垂直な方向に力を作用させることにより生じる前記軸を中心とした回転の方向を第１回転方向とすると、前記第１回転方向と逆の第２回転方向に、前記回転体を付勢する付勢部材を備える、請求項１から５のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項７】
前記駆動体の移動をガイドするガイドシャフトを備え、
前記変換部は、送りねじと、当該送りねじと噛み合うとともに当該送りねじの回転に伴い当該送りねじの配設方向に移動するナットとを含み、
前記駆動体は前記ナットと当接し、
前記ガイドシャフトの配設方向と前記送りねじの配設方向とが平行であり、
前記付勢部材がねじりコイルばねである、請求項１から６のいずれか１項に記載の減速機構。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の減速機構と、
前記回転体に取り付けられたミラーと、
前記モータとを備える、ミラー装置。
【請求項９】
請求項８に記載のミラー装置と、
前記ミラー装置のモータの回転を制御する制御装置とを備え、
前記ミラー装置のミラーにより反射されたレーザ光線を用いて、記録媒体に記録されたホログラムを読み出す、ホログラム再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
モータの回転を減速して出力する減速機構、ミラーの角度を制御するミラー装置、および記録媒体に記録されたホログラムを再生するホログラム再生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ホログラフィーといったホログラムの製造技術を用いてデータを記録媒体に記録するとともに、当該記録したデータを再生するホログラム記録再生装置が知られている。
【０００３】
このホログラム記録再生装置においては、ホログラムを記録する場合、まず、一つのレーザ光線から、変調された信号光と変調されていない参照光といった２つのレーザ光線を生成する。そして、この２つのレーザ光線を記録媒体の同一箇所に照射する。これにより、記録媒体上で上記信号光と上記参照光とが干渉する。その結果、記録媒体上の照射点に回折格子（つまりホログラム）が形成されることになる。
【０００４】
また、ホログラム記録再生装置においては、記録媒体に対する参照光の入射角を変化させるながら信号光を照射することにより、記録媒体の同じ領域に複数の異なるデータを記録することができる。このような記録方式は、角度多重記録方式と呼ばれている。
【０００５】
この角度多重記録方式を用いたホログラム記録再生装置においては、記録体媒体に対する参照光の入射角を変化させる機構が必要となる。この機構としては、回転角度を制御可能なミラーによって入射角を変化させることにより、記録媒体に対して所望の角度で参照光を入射させる構成が知られている。
【０００６】
また、記録媒体に記録されたホログラムを再生する場合にも、上述したように参照光の入射角を変化させることにより、記録媒体の同じ領域に記録された複数の異なるデータを再生することができる。
【０００７】
特許文献１には、カメラのミラーをカムを用いて回転させる構成が開示されている。
特許文献２には、カム面を形成したカム板等を備えた車両のサイドミラー駆動装置が開示されている。
【０００８】
特許文献３には、ウォームホイールやカムギアを用いて出力軸の回転を光軸方向への並進運動に変換してレンズ保持体に伝達する伝達機構を備えた光学モジュールが開示されている。
【特許文献１】特開平５−１１３４０号公報
【特許文献２】特開昭５９−１４５６４０号公報
【特許文献３】特開２００７−１０７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、モータを使用してミラーの回転角度を制御する場合、ミラーの位置決めの精度を上げるためには、モータから伝達された回転速度（回転数）を高い減速比を有する減速機構を用いて減速させ、当該減速後の速度でミラーを回転させる必要がある。
【００１０】
ここで、ギア（歯車）のみを用いて高い減速比を得ようとすると、大型のギアが必要となる。このため、減速機構が大型化する。また、ギアの回転軸がミラーの回転軸と垂直になるようにギアを配置することにより減速機構の薄型化を図る場合には、カム等によって減速機構の要素部材の動作方向を変える必要がある。
【００１１】
しかし、カムによる減速も利用する場合には、通常カム面を長くとる必要があるため、装置全体が大型化してしまう。
【００１２】
本発明は上記問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、高い位置決め精度を有するとともに、小型化および薄型化を図った減速機構、当該減速機構を備えるミラー装置、および、当該ミラー装置を備えるホログラム再生装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のある局面に従うと、減速機構は、駆動体と、モータの回転運動を直線運動に変換し、駆動体を直線的に移動させる変換部と、軸を中心に回転可能に支持された回転体とを備え、回転体は、少なくとも軸に垂直な方向に力を作用させることにより軸を中心とした回転がなされる第１面を有し、第１面は、駆動体と当接するとともに、駆動体の移動方向を示す方向ベクトルに垂直な面に対して傾斜している。
【００１４】
また、回転体は、回転対象物を取り付ける取付領域を備えることが好ましい。
また、第１面は、軸に垂直な面に対して傾斜していることが好ましい。
【００１５】
また、駆動体の移動方向と前記軸の方向とが平行であることが好ましい。
また、駆動体は、曲面形状の突部を有し、突部が第１面と接することが好ましい。
【００１６】
また、軸に垂直な方向に力を作用させることにより生じる軸を中心とした回転の方向を第１回転方向とすると、第１回転方向と逆の第２回転方向に、回転体を付勢する付勢部材を備えることが好ましい。
【００１７】
また、駆動体の移動をガイドするガイドシャフトを備え、変換部は、送りねじと、当該送りねじと噛み合うとともに当該送りねじの回転に伴い送りねじの配設方向に移動するナットとを含み、駆動体はナットと当接し、ガイドシャフトの配設方向と前記送りねじの配設方向とが平行であり、付勢部材がねじりコイルばねであることが好ましい。
【００１８】
また、本発明の他の局面に従うと、ミラー装置は、上述した減速機構と、回転体に取り付けられたミラーと、モータとを備える。
【００１９】
また、本発明のさらに他の局面に従うと、ホログラム再生装置は、上記のミラー装置と、ミラー装置のモータの回転を制御する制御装置とを備え、ミラー装置のミラーにより反射されたレーザ光線を用いて、記録媒体に記録されたホログラムを読み出す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係るホログラム再生装置について、図１から図２５に基づいて説明すると以下の通りである。
【００２１】
図１は、ホログラム再生装置１の概略を示した図である。
ホログラム再生装置１は、同図に示すとおり、ミラー装置２と、レーザ光源装置３と、撮像装置４と、制御装置５とを備えている。
【００２２】
ミラー装置２は、ミラー１１を備えている。レーザ光源装置３は、レーザダイオード３ａとコリメートレンズ３ｂとを備えている。撮像装置４は、絞り４ａと、対物レンズ４ｂと、撮像素子４ｃとを備えている。
【００２３】
制御装置５は、ホログラム再生装置１の各種の動作を制御する。
レーザダイオード３ａは、レーザ光線ＰＡを出射する。コリメートレンズ３ｂは、レーザ光線ＰＡを平行光にする。この平行光が、参照光Ｒとなる。この参照光Ｒは、ホログラム記録媒体６の基材（６ａ，６ａ）と記録層６ｂとを透過し、その後、ミラー１１で反射される。ミラー１１により反射された参照光Ｒは、ホログラム記録媒体６に照射される。
【００２４】
データを記録済みのホログラム記録媒体６に参照光Ｒを照射することにより、基材（６ａ，６ａ）に挟まれた記録層６ｂに形成された回折格子から回折光（再生光）が発生する。
【００２５】
この回折光は、データ記録時の信号光に重畳されたデータを含んでいるため、当該回折光を撮像装置４で受光することにより、当該データを再生することができる。具体的には、まず、絞り４ａにより上記回折光から不要な光を除去する。その後、対物レンズ４ｂが、絞り４ａを通過した回折光を集光し、撮像素子４ｃの撮像面に像をつくる。そして、撮像素子４ｃは、受光した信号に基づいて２次元パターン情報を再生する。なお、撮像素子４ｃには、ＣＣＤ（Charge-coupled Device）エリアセンサや、ＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide=Semiconductor）を採用したＣＭＯＳセンサ等を用いることができる。
【００２６】
図２は、ミラー１１の角度を変化させる前の状態と変化させた後の状態とを示した図である。
【００２７】
同図に示すとおり、ミラー１１を回転軸２２ａ中心にして図の矢印の方向に回転させることにより、ホログラム記録媒体６に対する参照光Ｒの入射角を変化させることができる。このように入射角を制御することにより、ホログラム再生装置１は、ホログラム記録媒体６の同じ箇所に記録された複数のデータを読み取ることが可能となる。
【００２８】
図３は、ミラー装置２の具体的な構成を示した斜視図である。また、図４は、ミラー装置２の具体的な構成を示した斜視図であって、図３とは異なる方向からミラー装置２を見た場合の斜視図である。
【００２９】
ミラー装置２は、図３および図４に示すとおり、ミラー１１の他に、ハウジング１２と、モータ１３と、リードスクリュウ（送りねじ）１４と、ピボット１５と、ナット１６と、駆動体１７と、ガイドシャフト１８と、ガイドシャフト１９と、コイルばね２０と、ねじりコイルばね２１と、ミラーホルダ（回転体）２２とを備えている。
【００３０】
ミラー１１は、回転軸２２ａに対して平行に配されている。つまり、ミラー１１は、表面の法線が回転軸２２ａと垂直となる位置に配されている。また、ミラー１１の回転角度は、モータ１３の回転に応じて制御される。
【００３１】
ハウジング１２は、ホログラム再生装置１の内部に固定されて取り付けられている。また、ハウジング１２には、モータ１３とリードスクリュウ１４とピボット１５とナット１６と駆動体１７とガイドシャフト１８とガイドシャフト１９とコイルばね２０とが収容されている。さらに、詳細は後述するが、ハウジング１２は、回転軸２２ａを介してミラーホルダ２２と連結されている。
【００３２】
モータ１３は、ミラー１１の駆動源である。モータ１３は、ステッピングモータであって、パルス電力に同期して動作する。また、モータ１３の回転軸には、リードスクリュウ１４が直結されている。なお、モータ１３の回転動作は、制御装置５により制御される。
【００３３】
リードスクリュウ１４は、送りねじである。また、リードスクリュ１４は、モータ１３の出力軸に直結されている。このような構成により、リードスクリュウ１４は、モータ１３の回転に伴い回転する。また、リードスクリュウ１４には、ナット１６が嵌合している。
【００３４】
ピボット１５は、モータ１３とは反対側のリードスクリュウ１４の端部を、リードスクリュウの回転が可能な状態に支持する。
【００３５】
ナット１６は、リードスクリュウ１４が回転することにより、リードスクリュウ１４の配設方向（つまり、リードスクリュにおけるねじ軸の方向（アキシアル方向））に移動する。例えば、モータが正回転した場合には、リードスクリュウ１４も当該方向に回転し、ナット１６はモータ１３から離れる方向（以下、第１の方向）に移動する。一方、モータが逆回転した場合には、リードスクリュウ１４も当該方向に回転し、ナット１６はモータ１３に近づく方向（以下、第２の方向）に移動する。
【００３６】
駆動体１７は、ナット１６に当接している。そして、駆動体１７は、ナット１６の移動に従い、リードスクリュウ１４の配設方向に移動する。これにより、駆動体１７は、モータの回転方向に従って、上記第１の方向または第２の方向に移動する。つまり、駆動体１７は、リードスクリュウ１４の配設方向と平行な方向に移動する。
【００３７】
なお、駆動体１７の詳細については、後述する。また、以下では、駆動体１７が上記第１の方向（図３および図４の矢印Ａ方向）に移動する動作を前進と、に駆動体１７が上記第２の方向（図３および図４の矢印Ｂ方向）に移動する動作を後進とも称する。
【００３８】
ガイドシャフト１８は、駆動体１７の移動を案内するための軸である。また、ガイドシャフト１９は、ガイドシャフト１８に平行に配設された、駆動体１７の移動を案内するための軸である。これらのガイドシャフト（１８，１９）により、駆動体１７がスムーズに前進および後進を行うことができる。また、ガイドシャフト（１８，１９）およびナット１６により、駆動体１７は、第１の方向または第２の方向以外の方向に移動することが抑制されている。なお、ガイドシャフト（１８，１９）は、後述する軸受部において接着剤でハウジング１２に固定される。
【００３９】
コイルばね２０は、駆動体１７を上記第２の方向に付勢するための部材である。コイルばね２０は、圧縮コイルばねである。また、コイルばね２０は、コイル内部の空間にガイドシャフト１８を通すこと、および、一方の端部を駆動体１７の後述するコイルばね受部１７ｄで支持するとともに他方の端部をハウジング１２の後述するコイルばね受部１２ｇで支持することよって、位置が固定されている。このような構成により、駆動体１７のハウジング１２内でのガタツキの発生を防止している。
【００４０】
ねじりコイルばね２１は、ミラーホルダ２２を、図３および図４に示した矢印Ｃ方向に付勢するための部材である。
【００４１】
ミラーホルダ２２は、ミラーが表面に取り付けられている。また、ミラーホルダ２２は、回転軸２２ａを中心に、所定の範囲内で回転可能となっている。この回転により、ミラーの角度を変更することができる。ミラーホルダの詳細については、後述する。
【００４２】
また、図３および４において、部材番号２ａは、ミラー装置２における減速機構を示しており、減速機構２ａは、ミラー１１とモータ１３とを除いた、ミラー装置２の部材で構成されている。
【００４３】
図５は、ミラー装置２の上面図である。図６は、図５におけるVI線矢視図である。図７は、図５におけるVII矢視図である。
【００４４】
図５に示すようにナット１６がリードスクリュウ１４の中ほどにある場合には、ミラーホルダ２２は、図６および図７に示すとおり、ハウジング１２の底面に対して傾斜していない状態となる。なお、以下では、上記のようにナット１６がリードスクリュウ１４の中ほどにある場合であって、図６に示すとおりミラー１１のハウジング１２の底面に対する傾きがφである場合、当該ミラー１１の位置をデフォルト位置として説明する。
【００４５】
図８は、ミラー装置２を分解した分解図である。また、図９は、ミラー装置２を分解した分解図であって、図８とは異なる方向からミラー装置２を見た場合の分解図である。さらに、図１０は、ミラー装置２の上面図であって、ガイドシャフト１８付近の断面を示した上面図である。
【００４６】
ハウジング１２は、図８から図１０に示すとおり、軸受部１２ａと、ピボットハウジング１２ｂと、軸受部１２ｃと、軸受部１２ｄと、モータハウジング１２ｅと、軸受部１２ｆと、コイルばね受部１２ｇと、ねじりコイルばね受部１２ｈ、軸受部１２ｉ（図示せず）とを備えている。
【００４７】
軸受部１２ａは、ガイドシャフト１８の一方の端部を支持する。軸受部１２ｆは、ガイドシャフト１８の他方の端部を支持する。これらの軸受部（１２ａ，１２ｆ）とガイドシャフト１８とを接着剤で接着することより、ガイドシャフト１８がハウジング１２内で支持されることになる。
【００４８】
ピボットハウジング１２ｂは、ピボット１５を固定するための開口部である。ピボット１５は、接着剤によりピボットハウジング１２ｂに固定される。
【００４９】
軸受部１２ｃは、ガイドシャフト１９の一方の端部を支持する。軸受部１２ｄは、ガイドシャフト１９の他方の端部を支持する。また、軸受部１２ｄは、Ｌ字型をしている。これらの軸受部（１２ｃ，１２ｄ）とガイドシャフト１９とを接着剤で接着することより、ガイドシャフト１９がハウジング１２内で支持されることになる。
【００５０】
モータハウジング１２ｅは、モータ１３を固定するために設けられている。モータ１３は、接着剤によりモータハウジング１２ｅに固定される。コイルばね受部１２ｇは、円柱状の開口部であって、コイルばね２０の一方の端部を支持する。コイルばね受部１２ｇの中心軸が、軸受部１２ａの中心軸と同じ位置になるように、コイルばね受部１２ｇが形成されている。ねじりコイルばね受部１２ｈは、ねじりコイルばね２１の一方の腕を支持する。
【００５１】
ナット１６は、Ｕ字型の溝部１６ａと、開口部１６ｂとを備えている。溝部１６ａは、ガイドシャフト１９と当接する部位であって、ナット１６が移動することによりガイドガイドシャフト１９と摺動する部位である。この溝部１６ａにより、ナット１６が、リードスクリュ１４の回転軸周りに回転することを防止できる。開口部１６ｂは、リードスクリュウ１４を貫通させるための開口である。
【００５２】
駆動体１７は、突部１７ａ（図示せず）と、軸受部１７ｂと、軸受部１７ｃと、コイルばね受部１７ｄとを備えている。
【００５３】
軸受部１７ｂは、ガイドシャフト１８を貫通させるための開口である。軸受部１７ｃは、ガイドシャフト１９と当接する部位であって、駆動体１７が移動することによりガイドガイドシャフト１９と摺動する部位である。コイルばね受部１７ｄは、コイルばね２０の他方の端部を支持する。突部１７ａについては後述する。
【００５４】
図１１は、ハウジング１２とミラーホルダ２２との接続関係を示した分解図である。
ハウジング１２には、図１１に示すとおり、上述した軸受部１２ｉが設けられており、ミラーホルダ２２の回転軸２２ａが貫通するとともに、当該回転軸２２ａを支持する。
【００５５】
ミラーホルダ２２は、上記の回転軸２２ａの他に、図１１に示すとおり、ミラー取付部（取付領域）２２ｂと、傾斜面２２ｃと、軸受部２２ｄと、軸受部２２ｅと、ねじりコイルばね受部２２ｆと、突出部２２ｇ（図９参照）とを備えている。
【００５６】
また、ミラーホルダ２２は、回転軸２２ａを中心に回転可能にハウジング１２に支持されている。つまり、ミラーホルダ２２は、ホログラム再生装置１に固定されたハウジング１２に対して、回転可能となっている。
【００５７】
回転軸２２ａは、ガイドシャフト１８およびガイドシャフト１９と平行に配されている。つまり、ミラーホルダ２２においては、回転軸２２ａの方向が、駆動体１７の移動方向（つまり、第１の方向および第２の方向）と平行となる。
【００５８】
ミラー取付部２２ｂは、ミラー１１を取り付けるための部位であり、ミラーホルダ２２の表面に設けられている。接着剤により、ミラー取付部２２ｂにミラー１１が取り付けられる。
【００５９】
軸受部２２ｄは、回転軸２２ａの一方の端部を支持する。軸受部２２ｅは、回転軸２２ａの他方の端部を支持する。具体的には、回転軸２２ａが、接着剤によって軸受部２２ｄと軸受部２２ｅとに接着される。その結果、回転軸２２ａがミラーホルダに固定されることになる。
【００６０】
ねじりコイルばね受部２２ｆは、ねじりコイルばね２１の他方の腕を支持する。つまり、ハウジング１２のおねじりコイルばね受部１２ｈが支持した腕とは別の方の腕を支持する。また、ねじりコイルばね受部２２ｆは、回転軸２２ａに関して、駆動体１７とは反対側の位置に設けられている。
【００６１】
突出部２２ｇは、ねじりコイルばね２１の本体部（コイル部）を固定するための部材である。突出部２２ｇは、円筒状をしており、当該円の中心と回転軸２２ａ回転中心とが一致している。つまり、突出部２２ｇの中心軸と、回転軸２２ａの中心軸とが一致している。
【００６２】
このように、ねじりコイルばね２１が、ねじりコイルばね受部２２ｆと突出部２２ｇとハウジング１２のねじりコイルばね受部１２ｈとで支持されることにより、上述したように、ミラーホルダ２２を図３および図４に示した矢印Ｃ方向に付勢することができる。
【００６３】
以下では、ミラーホルダ２２を矢印Ｃ方向に回転させようとする、ねじるコイルばね２１による回転力を、Ｃ方向回転力と称する。また、本実施の形態では、図３および図４の状態のみならず、後述する図２０から図２５の状態においても、ねじりコイルばね２１が、ミラーホルダ２２を矢印Ｃ方向に回転させようとするＣ方向回転力を有しているものとして説明する。つまり、ミラーホルダ２２の回転範囲内においては、ねじるコイルばね２１によって、ミラーホルダ２２は回転軸２２ａ周りのモーメントを受けている。
【００６４】
なお、ミラーホルダ２２の傾斜面２２ｃについては、後述する。
図１２は、駆動体１７を示した図である。ここで、図１２（ａ）は、駆動体１７の上面図である。また、図１２（ｂ）は、駆動体１７の側面図であるとともに、図１２（ａ）のXIIＢ線矢視図である。また、図１２（ｃ）は、駆動体１７の他の側面を示した側面図であるとともに、図１２（ａ）のXIIＣ線矢視図である。
【００６５】
駆動体１７は、図１２（ｂ）および図１２（ｃ）に示すとおり、突部１７ａを備えている。この突部１７ａは、半球の形状をしている。また、突部１７ａは、駆動体１７の端部において、傾斜面２２ｃ側（鉛直下向き）に設けられている。
【００６６】
図１３は、図５におけるXIII−XIII線矢視断面図である。
ここで、図１３に基づき傾斜面２２ｃについて説明する。傾斜面２２ｃは、上記のように矢印Ｃ方向に回転させる力が働いている場合に、同図に示すとおり、駆動体１７の突部１７ａの表面と当接する位置に設けられた平面である。また、傾斜面２２ｃは回転軸２２ａに垂直な面ではないため、傾斜面２２ｃに対して少なくとも回転軸２２ａに垂直な方向に上記Ｃ方向回転力に勝る力が作用すれば、ミラーホルダ２２は同図のＤ方向に回転することになる。
【００６７】
また、傾斜面２２ｃは、駆動体１７の移動方向である上記第１の方向および上記第２の方向に対して傾斜している面である。つまり、傾斜面２２ｃは、駆動体１７の移動方向を示すベクトルと垂直な面に対して傾斜している面である。さらに言い換えれば、傾斜面２２ｃは、同図における回転軸２２ａに垂直な平面Ｓ（仮想平面）に対して傾斜している面である。また、傾斜面２２ｃは、駆動体１７が前進および後進をした場合に、駆動体１７の突部１７ａと当接できるだけの領域を有している。
【００６８】
ところで、この突部１７ａには、傾斜面２２ｃを介して上述したねじりコイルばね２１によるＣ方向回転力が作用する。一方、駆動体１７は、上述したように、第１の方向と第２の方向とにしか移動しないようにハウジング１２内に取り付けられている。つまり、駆動体１７は、前進および後進しかしないようにハウジング１２内に取り付けられている。これにより、ミラー装置２においては、ミラーホルダ２２が図３のＣ方向に回転することを、突部１７ａを含んだ駆動体１７が抑制している。
【００６９】
なお、ミラー装置２においては、駆動体１７がカムの原動節に、ミラーホルダ２２がカムの従動節になる。傾斜面２２ｃは、カムの従動節におけるカム面として機能する。
【００７０】
ここで、駆動体１７が図５の位置にある状態から、モータ１３を正回転または逆回転させた場合におけるミラーホルダ２２の動作について説明する。
【００７１】
まず、モータを正回転させた場合について説明する。モータを正回転させた場合には、駆動体１７は第１の方向に移動（前進）する。つまり、駆動体１７は、図３および図４の矢印Ａ方向に進む。
【００７２】
ここで、駆動体１７は、第１の方向および第２の方向にしか移動できず、鉛直方向には移動できないため、モータを正回転させた場合には、傾斜面２２ｃに鉛直下向きの成分を有する力が作用する。この力により、ミラーホルダ２２において、回転軸２２ａまわりのモーメントが発生する。その結果、ミラーホルダ２２は、回転軸２２ａを中心に図４のＤ方向に回転する。その結果、ミラー１１が、ハウジング１２の底面に対して上向きになるように、ミラー１１の角度が変更されることになる。
【００７３】
このように、モータを正回転させてミラー１１の角度を変化させた場合の具体例を図１４から図１９に基づいて説明する。
【００７４】
図１４は、モータ１３を正回転させて駆動体１７を移動範囲の限度まで前進させた場合における、ミラー装置２の斜視図である。また、図１５は、モータ１３を正回転させて駆動体１７を移動範囲の限度まで前進させた場合であって、図１４とは異なる方向からミラー装置２を見た場合の斜視図である。
【００７５】
図１６は、モータ１３を正回転させて駆動体１７を移動範囲の限度まで前進させた場合における、ミラー装置２の上面図である。また、図１７は、図１６におけるXVII線矢視図である。また、図１８は、図１６におけるXVIII線矢視図である。さらに、図１９は、図１６におけるXIX−XIX線矢視断面図である。
【００７６】
ミラーホルダ２２を回転し続けると、最終的には図１４および図１５に示す位置にミラーホルダ２２が到達する。この場合、図１６に示すとおり、コイルばね２０が圧縮される。そして、図１７に示すとおり、ミラー１１の角度が、上記ミラー１１のデフォルト位置から角度Δφだけ変更される。なお、この場合、ねじりコイルばね２１には圧縮する力がさらに作用し、図１８に示すとおり、ねじりコイルばね２１の上記他方の腕は矢印Ｄ方向に回転する。
【００７７】
また、この場合には、図１９に示すとおり、駆動体１７の突部１７ａが傾斜面２２ｃの一方の端部と当接する。その結果、傾斜面２２ｃにおける図１９で示した断面の箇所（直線）は、図１３と比較した場合、概ね図１９の矢印の幅ｄだけハウジング１２の底面方向に下がることになる。その結果、ミラー１１が、ハウジング１２の底面に対して上向きになるように、ミラー１１の角度がΔφだけ変更されることになる。
【００７８】
次に、モータを逆回転させた場合について説明する。モータを逆回転させた場合には、ナット１６が第２の方向に移動する。駆動体１７はコイルばね２０によって付勢されることでナット１６に従動し、第２の方向へ移動する。つまり、駆動体１７は、図３および図４の矢印Ｂ方向に後進する。ここで、ねじりコイルばね２１の復元力により、ミラーホルダ２２が図３および図４の矢印Ｃ方向に回転する。
【００７９】
また、ねじりコイルばね２１による上記Ｃ方向回転力により、ミラーホルダ２２において回転軸２２ａまわりのモーメントが発生している。その結果、ミラーホルダ２２は、回転軸２２ａを中心に図３および図４の矢印Ｃ方向に回転する。これにより、ミラー１１がハウジング１２の底面に対して下向きになるように、ミラー１１の角度が変更されることになる。
【００８０】
図２０は、モータ１３を逆回転させて駆動体１７を移動範囲の限度まで後進させた場合における、ミラー装置２の斜視図である。また、図２１は、モータ１３を逆回転させて駆動体１７を移動範囲の限度まで後進させた場合であって、図２０とは異なる方向からミラー装置２を見た場合の斜視図である。
【００８１】
図２２は、モータ１３を逆回転させて駆動体１７を移動範囲の限度まで後進させた場合における、ミラー装置２の上面図である。また、図２３は、図２２におけるXXIII線矢視図である。また、図２４は、図２２におけるXXIV線矢視図である。さらに、図２５は、図２２におけるXXV−XXV線矢視断面図である。
【００８２】
ミラーホルダ２２を回転し続けると、最終的には図２０および図２１に示す位置にミラーホルダ２２が到達する。この場合、図２２に示すとおり、コイルばね２０が伸張される。また、この場合においても、ねじりコイルばね２１には復元力が残っているため、ねじりコイルばね２１の上記他方の腕は矢印Ｃ方向に回転する。その結果、図２３に示すとおり、ミラー１１の角度が、上記ミラー１１のデフォルト位置から角度Δφだけ、図１７の変更方向とは逆の方向に変更される。
【００８３】
また、この場合には、図２５に示すとおり、駆動体１７の突部１７ａが傾斜面２２ｃの他方の端部と当接する。その結果、傾斜面２２ｃにおける図２５で示した断面の箇所（直線）は、図１３と比較した場合、概ね図２５の幅ｄだけハウジング１２の底面に対して上がることになる。
【００８４】
その結果、ミラー１１が、ハウジング１２の底面に対して下向きになるように、ミラー１１の角度がΔφだけ変更されることになる。
【００８５】
このように、駆動体１７の移動方向と回転軸２２ａの方向とが平行であっても、傾斜面２２ｃが回転軸２２ａに垂直な平面Ｓに対して傾斜しているため、傾斜面２２ｃに上述した鉛直下向きの成分の力を作用させることができる。それゆえ、駆動体１７の前進によって、ミラーホルダ２２を図３および図４の矢印Ｄ方向に回転させることができる。また、これと同様の理由およびねじりコイルばね２１の復元力により、駆動体１７の後進によって、ミラーホルダ２２を図３および図４の矢印Ｃ方向に回転させることができる。
【００８６】
このような構成により、モータ１３の回転方向を制御することによって、ミラーの向きを制御することができる。また、モータの回転数（パルスの数）を制御することにより、ミラーの角度を制御できる。
【００８７】
以上のように、ミラー装置２は、モータ１３の回転数を、上述した減速機構２ａによって減速させ、当該減速させた回転数でミラーホルダ２２を回転させている構成である。
【００８８】
また、減速機構２ａは、駆動体１７と、モータ１３の回転運動を直線運動に変換し、前記駆動体１７を直線的に移動させる変換部材（１４，１６）と、回転軸２２ａを中心に回転可能に支持されるとともに、ミラー１１を保持可能なミラーホルダ２２とを備え、ミラーホルダ２２は、少なくとも回転軸２２ａに垂直な方向に力を作用させることにより回転がなされる傾斜面２２ｃを有し、傾斜面２２ｃは、駆動体１７と当接するとともに、駆動体１７の移動方向を示すベクトルと垂直な面に対して傾斜している構成であるといえる。
【００８９】
さらに、減速機構２ａは、駆動体１７の移動をガイドするガイドシャフト１８を備え、上記変換部は、リードスクリュ（送りねじ）１４と、当該リードスクリュ１４と噛み合うとともに当該リードスクリュ１４の回転に伴いリードスクリュ１４の配設方向に移動するナット１６とを含み、駆動体１７は、ナット１６に固定され、ガイドシャフト１８の配設方向とリードスクリュ１４の配設方向とが平行な構成であるといえる。
【００９０】
ところで、本実施の形態ではリードスクリュ１４を用いているため、モータ１３の回転数を減速させることができる。これにより、駆動体１７を微動させることができる。それゆえ、リードスクリュ１４を用いない構成にくらべて、駆動体１７の移動速度を遅くすることができる。
【００９１】
また、モータ１３としてステッピングモータを用いているため、ミラー１１の回転角度を検出するロータリーエンコーダ等の角度検出手段を設ける必要がない。それゆえ、ステッピングモータを用いない構成に比べて、ミラー装置２を小型化することができる。
【００９２】
また、ミラー装置２においては、駆動体１７の移動方向（つまり、第１の方向および第２の方向）と、回転軸２２ａの方向とが平行である。それゆえ、駆動体１７の移動方向と回転軸２２ａの方向とが平行でない場合と比較して、ミラー装置の薄型化を図ることができる。
【００９３】
また、突部１７ａは半球状であるため、突部１７ａは傾斜面２２ｃと点接触を行う。それゆえ、突部１７ａと傾斜面２２ｃとの間で生じる摩擦力を小さくすることができる。したがって、駆動体１７の移動がスムーズになり、その結果、ミラーホルダ１９もスムーズに回転することができる。
【００９４】
また、傾斜面２２ｃと、図４における回転軸２２ａに垂直な面Ｓとのなす角度（図１３のθ）を大きな値（例えば、第１の値）となるように、傾斜面２２ｃの傾斜を設定しておけば、当該角度を当該第１の値よりも小さな値（第２の値）に設定したときよりも、ナット１６の単位移動量あたりのミラーホルダ２２の回転角度を小さくすることができる。言い換えれば、モータ１３の１回転あたりのミラーホルダ２２の回転角度を小さくすることができる。これにより、減速比を大きくすることが可能となり、ミラー装置２全体として大きな減速比を得ることができる。
【００９５】
特に、傾斜面２２ｃと上記面Ｓとのなす角度（θ）を４５度よりも大きい値となるように、傾斜面２２ｃの傾斜を設定しておけば、駆動体１７の移動量に比べて傾斜面２２ｃの移動量を小さくすることができる。それゆえ、この場合には、さらに、ナット１６の単位移動量あたりのミラーホルダ２２の回転角度を小さくすることができる。言い換えれば、モータ１３の１回転あたりのミラーホルダ２２の回転角度をさらに小さくすることができる。
【００９６】
また、上述したように、傾斜面２２ｃと上記面Ｓとのなす角度（θ）を大きな値に設定しておくことが、減速比を高める点で好ましい。その反面、ミラー１１の回転範囲を一定とし、上記なす角（θ）を大きな値に設定すると、傾斜面２２ｃは大きくならざるを得ない。
【００９７】
しかしながら、ミラー装置２においては、図３に示すとおり、傾斜面２２ｃは、回転軸２２ａに沿った方向に傾斜が設けられている。このため、傾斜面２２ｃを大きくする場合には、回転軸２２ａに沿って傾斜面２２ｃを大きくすることになる。その一方、回転軸２２ａは、ミラーホルダ２２の回転時のがたつきを防止するため、長く設計されるのが一般的である。したがって、回転軸２２ａに沿って傾斜面２２ｃを大きくとっても、ミラー装置２自体が大型化することを避けることができる。
【００９８】
このため、ミラー装置２においては、上記なす角（θ）を大きな値に設定しても、装置の大型化を招来することはない。
【００９９】
また、ミラー装置２においては、傾斜面２２ｃがミラーホルダ２２に設けられているため、傾斜面２２ｃに対応する傾斜面が駆動体１７側に備えられており、かつ、突部１７ａに対応する突部がミラーホルダ２２側に備えられている構成と比較すると、以下の効果を奏する。
【０１００】
傾斜面を駆動体１７側に備えるとすると、駆動体１７自体が大型化する。また、駆動体１７は、ハウジング１２内を第１の方向および第２の方向に移動する構成である。このため、傾斜面を駆動体１７側に備えた場合には、傾斜面を駆動体１７側に備えない本実施の形態に係るミラー装置２に比べ、駆動体１７が移動するための空間を大きくとる必要がある。特に、傾斜面を駆動体１７側に備えた場合には、ハウジング１２の厚み（鉛直方向の幅）を厚くする必要がある。
【０１０１】
しかしながら、本実施の形態に係るミラー装置２のように、傾斜面２２ｃをミラーホルダ２２側に設けることにより、このような装置の大型化を避けることができる。
【０１０２】
ところで、ミラー装置２においては、駆動体１７の移動方向（つまり、第１の方向および第２の方向）と、回転軸２２ａの方向とが平行となる構成としたが、これに限定されるものではない。駆動体１７の移動方向と回転軸２２ａの方向とが平行となる場合よりも、多少、ハウジング１２の厚みは増すが、駆動体の移動方向が回転軸２２ａの方向に対して傾いていてもよい。
【０１０３】
また、ミラー装置２においては、傾斜面２２ｃが、回転軸２２ａに垂直な平面Ｓに対して傾斜しているが、これに限定されるものではない。例えば、駆動体１７の移動方向が図１３に示した矢印方向から傾けた方向となるように、ハウジング１２内の部材を配置した構成をミラー装置がとる場合には、傾斜面２２ｃを上記平面Ｓと垂直となるように設けてもよい。
【０１０４】
また、ミラー装置２においては、駆動体１７の突部１７ａの形状を半球状としたが、これに限定されるものではない。突部１７ａの形状は、曲面形状であればよい。ただし、突部１７ａは、傾斜面２２ｃと点接触する形状であることが好ましい。
【０１０５】
また、ミラー装置２においては、傾斜面２２ｃが平面であるとして説明したが、これに限定されず、傾斜面２２ｃを曲面で構成することも可能である。
【０１０６】
また、上記においては、回転軸２２ａがハウジング１２に対して回転する構成を例に挙げて説明した。しかしながら、このような構成に限定されるものではなく、回転軸２２ａと同じ構成の軸をハウジング１２が備え、当該軸がハウジングの軸受部１２ｉに接着固定される構成としてもよい。つまり、当該軸が回転しない構成としてもよい。
【０１０７】
なお、ホログラム再生装置１では、上述したように、参照光Ｒがホログラム記録媒体６の基材（６ａ，６ａ）と記録層６ｂとを透過し、その後、ミラー１１で反射される。しかしながら、このような再生方式に限定されず、ホログラム再生装置１を、参照光Ｒがホログラム記録媒体６の基材（６ａ，６ａ）と記録層６ｂとを透過させることなく記録層６ｂに記録されたデータを再生する構成としてもよい。
【０１０８】
ところで、上記においては、上述した減速機構を備えたミラー装置２について説明した。しかしながら、当該減速機構は、ミラー装置以外の用途にも適用可能である。
【０１０９】
つまり、回転対象物は、ミラーに限定されるものではなく、他の部材であってもよい。
また、回転体自体が回転対象物となる構成であってもよい。この場合、回転体は、回転軸２２ａを中心に回転可能に支持されるとともに回転対象物を保持可能な構成ではなく、単に、回転軸２２ａを中心に回転可能に支持された構成として捉えることができる。
【０１１０】
また、上記においては、ホログラムを再生するホログラム再生装置について説明したが、これに限定されるものではない。ホログラムを記録媒体に記録させる際にも、上述した減速機構２ａを用いたミラー１１の制御を行うことができる。つまり、ホログラムを記録するホログラム記録装置や、ホログラムの再生と記録とが可能なホログラム記録・再生装置に対しても、減速機構２ａを用いたミラー１１の制御を適用することができる。
【０１１１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】ホログラム再生装置の概略を示した図である。
【図２】ミラーの角度を変化させる前の状態と変化させた後の状態とを示した図である。
【図３】ミラー装置の具体的な構成を示した斜視図である。
【図４】ミラー装置の具体的な構成を示した斜視図であって、図３とは異なる方向からミラー装置を見た場合の斜視図である。
【図５】ミラー装置の上面図である。
【図６】図５におけるVI線矢視図である。
【図７】図５におけるVII線矢視図である。
【図８】ミラー装置を分解した分解図である。
【図９】ミラー装置を分解した分解図であって、図８とは異なる方向からミラー装置を見た場合の分解図である。
【図１０】ミラー装置の上面図であって、ガイドシャフト付近の断面を示した上面図である。
【図１１】ハウジング１２とミラーホルダ２２との接続関係を示した分解図である。
【図１２】駆動体を示した図であって、（ａ）は駆動体の上面図であり、（ｂ）は駆動体の側面図であるとともに（ａ）のXIIＢ線矢視図であり、（ｃ）は駆動体１７の他の側面を示した側面図であるとともに（ａ）のXIIＣ線矢視図である。
【図１３】図５におけるXIII−XIII線矢視断面図である。
【図１４】モータを正回転させて駆動体を移動範囲の限度まで前進させた場合における、ミラー装置の斜視図である。
【図１５】モータを正回転させて駆動体を移動範囲の限度まで前進させた場合であって、図１４とは異なる方向からミラー装置を見た場合の斜視図である。
【図１６】モータを正回転させて駆動体を移動範囲の限度まで前進させた場合における、ミラー装置の上面図である。
【図１７】図１６におけるXVII線矢視図である。
【図１８】図１６におけるXVIII線矢視図である。
【図１９】図１６におけるXIX−XIX線矢視断面図である。
【図２０】モータを逆回転させて駆動体を移動範囲の限度まで後進させた場合における、ミラー装置の斜視図である。
【図２１】モータを逆回転させて駆動体を移動範囲の限度まで後進させた場合であって、図２０とは異なる方向からミラー装置を見た場合の斜視図である。
【図２２】モータを逆回転させて駆動体を移動範囲の限度まで後進させた場合における、ミラー装置の上面図である。
【図２３】図２２におけるXXIII線矢視図である。
【図２４】図２２におけるXXIV線矢視図である。
【図２５】図２２におけるXXV−XXV線矢視断面図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１  ホログラム再生装置、２  ミラー装置、５  制御装置、１１  ミラー、１２  ハウジング、１３  モータ、１４  リードスクリュウ、１６  ナット、１７  駆動体、１８  ガイドシャフト、１９  ガイドシャフト、２０  コイルばね、２１  ねじりコイルばね、２２  ミラーホルダ、２２ａ  回転軸、２２ｃ  傾斜面。
【図１】
2009300527.tif 000003
【図２】
2009300527.tif 000004
【図３】
2009300527.tif 000005
【図４】
2009300527.tif 000006
【図５】
2009300527.tif 000007
【図６】
2009300527.tif 000008
【図７】
2009300527.tif 000009
【図８】
2009300527.tif 000010
【図９】
2009300527.tif 000011
【図１０】
2009300527.tif 000012
【図１１】
2009300527.tif 000013
【図１２】
2009300527.tif 000014
【図１３】
2009300527.tif 000015
【図１４】
2009300527.tif 000016
【図１５】
2009300527.tif 000017
【図１６】
2009300527.tif 000018
【図１７】
2009300527.tif 000019
【図１８】
2009300527.tif 000020
【図１９】
2009300527.tif 000021
【図２０】
2009300527.tif 000022
【図２１】
2009300527.tif 000023
【図２２】
2009300527.tif 000024
【図２３】
2009300527.tif 000025
【図２４】
2009300527.tif 000026
【図２５】
2009300527.tif 000027