(57)【要約】延伸仮撚加工機の１次ヒータ（糸加熱装置）１０２は、加熱対象としての糸２・２を通過させる糸走行空間１３と、この糸走行空間１３の容積を減少させるための断熱体１６と、を備える。この断熱体１６は、繊維状の断熱材（グラスウール）３１をシート部材（アルミガラスクロス）３２で被包することで、直方体状のブロック状に構成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象としての糸を通過させる糸走行空間と、この糸走行空間の容積を減少させるための断熱体とを備えた糸加熱装置において、
前記断熱体は、繊維状の断熱材をシート部材で覆うことでブロック状に構成されていることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載の糸加熱装置であって、前記断熱材はグラスウール又はロックウールであることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の糸加熱装置であって、前記シート部材はガラスクロスであることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項４】
請求項３に記載の糸加熱装置装置であって、金属箔を前記ガラスクロスに対し全面にわたって貼り合わせていることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項５】
請求項３に記載の糸加熱装置であって、前記シート部材はアルミガラスクロスであることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項６】
請求項１に記載の糸加熱装置であって、
前記糸走行空間に糸をセットするための開口と、この開口を開閉するための開閉部材とを備え、
この開閉部材は、前記糸走行空間の長手方向に細長い支持部材を備え、この支持部材の前記糸走行空間側に前記断熱体が取り付けられていることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項７】
請求項６に記載の糸加熱装置であって、
前記支持部材は、前記糸走行空間の長手方向に互いに間隔を空けて配置された複数の固定部材を備え、この固定部材により前記断熱体が固定されることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項８】
請求項７に記載の糸加熱装置であって、前記固定部材は弾性体を備えており、この弾性体を変形させることによって前記断熱体の取付け及び取外しができるように構成されていることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項９】
請求項６に記載の糸加熱装置であって、
前記断熱体は直方体のブロック状に形成されるとともに、前記糸走行空間の長手方向に複数配置されるように構成し、
これら複数の断熱体は、前記糸走行空間内で湾曲する糸道に略沿うように互いに向きを異ならせて配置されることを特徴とする糸加熱装置。
【請求項１０】
加熱対象としての糸を通過させる糸走行空間と、この糸走行空間の容積を減少させるための断熱材とを備えた糸加熱装置において、
前記断熱材は、前記糸走行空間の開口から当該断熱材の少なくとも一部を挿入させる閉鎖位置と、前記糸走行空間から抜けるとともに前記開口の側方に退避する開放位置との間で移動可能に構成されており、
前記断熱材の前記移動を一種類の動作で行わせる操作手段を設けたことを特徴とする糸加熱装置。
【請求項１１】
加熱対象としての糸を通過させる糸走行空間と、この糸走行空間の容積を減少させるための断熱材とを備えた糸加熱装置において、
前記断熱材が、前記糸走行空間の開口へ挿入され又は前記糸走行空間の開口から抜脱可能となるように、前記糸走行空間を形成する筐体の糸走行方向における両端位置には、それぞれ前記断熱材の案内手段が設けられ、
各案内手段は、前記断熱材側に設けられた転動体と、この転動体を前記断熱材の挿入及び抜脱方向に案内するために前記筐体側に設けられたガイドプレートとを備え、
このガイドプレートは、前記転動体が嵌め込まれる一対の対向するガイド縁を有し、
前記ガイド縁と前記転動体との間に間隙が形成されるように、前記一対のガイド縁の幅と前記転動体の直径とが定められている、ことを特徴とする糸加熱装置。
【請求項１２】
前記断熱体の挿入及び抜脱方向に沿って前記転動体が複数個設けられている、ことを特徴とする請求項１１に記載の糸加熱装置。
【請求項１３】
前記ガイドプレートが、前記糸走行空間の奥側を中心として前記糸走行空間の開口側が首振りするように、前記筐体側に設けられている、ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の糸加熱装置。
【請求項１４】
前記断熱体が前記糸走行空間に対する前記断熱体の挿入及び抜脱線上を越えて一方向に首振りすることを避けるように前記ガイドプレートの一方向への首振りを規制する規制手段を設けた、ことを特徴とする請求項１３に記載の糸加熱装置。
【請求項１５】
前記断熱体が前記糸走行空間内に存在するときには前記断熱体の前記一方向とは逆方向への首振りを規制し、前記断熱体が前記糸走行空間外に存在するときには前記断熱体の前記一方向とは逆方向への首振りを許容する首振りガイド手段を設けた、ことを特徴とする請求項１４に記載の糸加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、加熱対象としての糸を通過させる糸走行空間を有する糸加熱装置の構成に関する。
【背景技術】
【０００２】  米国特許第４２３６３２３号公報（文献１）には、この種の糸加熱装置において、糸走行空間の内部に断熱インサートが挿入される構成が開示されている。この断熱インサートは、典型的には柔らかい断熱素材で構成されている。【０００３】  また、上記文献１の断熱インサートは細長いカバーに取り付けられており、このカバーは、閉じ位置と開き位置との間で移動可能とするために、ハウジングにヒンジ手段によって取り付けられている。このヒンジ手段はダブルアクションヒンジとされている。【０００４】  しかし、上記文献１で開示されるような柔らかい断熱素材からなる断熱インサートは、その形状を一定に保持するのが困難である。従って、型崩れした断熱インサートと糸との間で擦れが生じたり、断熱素材の一部が分離して周囲の部材の故障を誘発したり、断熱素材の一部が糸に付着して品質を低下させたりする恐れがあった。【０００５】  また、上記文献１では、前記カバーの開閉移動のためには前記ダブルアクションヒンジを介して異なる方向に２回回動させる動作を行わなければならず、その開閉操作が煩雑であり、この点でも改善の余地が残されていた。
また、断熱インサートは、糸走行方向に長尺である。このため、断熱インサートの糸走行空間に対する挿脱を問題なく行うには、断熱インサートの案内手段として、案内精度の良いものを使わなければならず、コストアップになるという問題があった。
【特許文献１】米国特許第４２３６３２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は以上の事情に鑑みてされたものであり、その目的は、糸走行空間の容積を断熱材で減少させる構成の糸加熱装置において、糸の品質の低下を防止する簡素な構成を提供することにある。また、本発明の他の目的は、糸走行空間を断熱材で開閉する操作を簡素化できる構成を提供することにある。
課題を解決するための手段及び効果【０００７】  本発明の解決しようとする課題は以上のとおりであり、次に、この課題を解決するための手段とその効果を説明する。【０００８】  本発明の第１の観点によれば、以下の構成の糸加熱装置が提供される。即ち、加熱対象としての糸を通過させる糸走行空間と、この糸走行空間の容積を減少させるための断熱体とを備える。前記断熱体は、繊維状の断熱材をシート部材で覆うことでブロック状に構成されている。【０００９】  これにより、繊維状の断熱材の優れた断熱効果により糸走行空間からの放熱を抑制し、糸加熱装置の消費エネルギーを低減することができる。また、糸走行空間を通過する糸に対して繊維状の断熱材が露出することが防止され、断熱材の耐久性を向上させることができる。また、糸に断熱材の繊維が付着して品質を低下させることを防止できる。また、柔らかい繊維状の断熱材をブロックとして取り扱えるので、メンテナンス作業等における取り回しが便宜である。【００１０】  前記の糸加熱装置においては、前記繊維状の断熱材はグラスウール又はロックウールであることが好ましい。【００１１】  これにより、糸走行空間からの放熱を有効に抑制できるとともに、断熱体を安価に構成することができる。【００１２】  前記の糸加熱装置においては、前記シート部材はガラスクロスであることが好ましい。【００１３】  これにより、シート部材自体の高い耐熱温度を実現でき、断熱体の耐久性を向上させることができる。【００１４】  前記の糸加熱装置においては、金属箔を前記ガラスクロスに対し全面にわたって貼り合わせていることが好ましい。【００１５】  これにより、耐熱性に優れた簡素な構成を実現できる。【００１６】  前記の糸加熱装置においては、前記シート部材はアルミガラスクロスであることが好ましい。【００１７】  これにより、高い耐熱温度を実現するとともに、その優れた保形性によって、直方体のブロック状の形状を安定して保持することができる。【００１８】  前記の糸加熱装置においては、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記糸走行空間に糸をセットするための開口と、この開口を開閉するための開閉部材とを備える。この開閉部材は、前記糸走行空間の長手方向に細長い支持部材を備え、この支持部材の前記糸走行空間側に前記断熱体が取り付けられている。【００１９】  これにより、支持部材が単純な形状となるので、開閉部材を安価かつ簡素に構成できる。また、この支持部材よりも糸走行空間に近い側にブロック状の断熱体を取り付けることで、糸走行空間からの支持部材への熱伝導を効果的に抑制可能な簡素な構成を提供できる。【００２０】  前記の糸加熱装置においては、前記支持部材は、前記糸走行空間の長手方向に互いに間隔を空けて配置された複数の固定部材を備え、この固定部材により前記断熱体が固定されることが好ましい。【００２１】  これにより、支持部材に対する断熱体の固定のための構成を簡素化することができる。また、複数の固定部材が間隔を空けて配置されるから、断熱体を複数箇所で確実に安定して固定できるとともに、糸走行空間の熱が固定部材を通じて支持部材側に伝導することを抑制できる。【００２２】  前記の糸加熱装置においては、前���固定部材は弾性体を備えており、この弾性体を変形させることによって前記断熱体の取付け及び取外しができるように構成されていることが好ましい。なお、「弾性体を備え」とは、固定部材の全体が弾性体で構成されている場合と、固定部材を構成する部品として弾性体が備えられている場合の両方を含む。【００２３】  これにより、簡単な作業で断熱体を取り付けたり取り外したりできるので、断熱体の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。【００２４】  前記の糸加熱装置においては、以下のように構成することが好ましい。即ち、前記断熱体は直方体のブロック状に形成されるとともに、前記糸走行空間の長手方向に複数配置されるように構成する。これら複数の断熱体は、前記糸走行空間内の糸道に略沿うように互いに向きを異ならせて配置される。【００２５】  これにより、断熱体を簡素な形状に構成できるので、断熱体の製造コストを低減できる。また、糸走行空間内で湾曲する糸道に沿うようにして断熱体が配置されるので、糸走行空間の容積を一層効果的に減少させて糸走行空間からの放熱を抑制することができる。【００２６】  本発明の第２の観点によれば、以下のような構成の糸加熱装置が提供される。即ち、加熱対象としての糸を通過させる糸走行空間と、この糸走行空間の容積を減少させるための断熱材とを備える。前記断熱材は、前記糸走行空間の開口から当該断熱材の少なくとも一部を挿入させる閉鎖位置と、前記糸走行空間から抜けるとともに前記開口の側方に退避する開放位置との間で移動可能に構成されている。また、前記断熱材の前記移動を一種類の動作で行わせる操作手段が設けられる。【００２７】  これにより、いわゆるワンアクション操作によって、断熱材を閉鎖位置と開放位置との間で切り換えることができる。従って、糸のセット作業やメンテナンス作業等が極めて容易になる。【００２８】  本発明の第３の観点によれば、以下のような構成の糸加熱装置が提供される。即ち、加熱対象としての糸を通過させる糸走行空間と、この糸走行空間の容積を減少させるための断熱材とを備える。前記断熱材が、前記糸走行空間の開口へ挿入され又は前記糸走行空間の開口から抜脱可能となるように、前記糸走行空間を形成する筐体の糸走行方向における両端位置には、それぞれ前記断熱材の案内手段が設けられる。各案内手段は、前記断熱材側に設けられた転動体と、この転動体を前記断熱材の挿入及び抜脱方向に案内するために前記筐体側に設けられたガイドプレートとを備える。このガイドプレートは、前記転動体が嵌め込まれる一対の対向するガイド縁を有する。また、前記ガイド縁と前記転動体との間に間隙が形成されるように前記一対のガイド縁の幅と前記転動体の直径とが定められている。【００２９】  これにより、極めて簡素な構成で、前記断熱材の前記糸走行空間の開口への円滑な挿入と、前記断熱材の前記糸走行空間の開口からの円滑な抜脱と、を実現できる。【００３０】  また、前記の転動体は、前記断熱体の挿入及び抜脱方向に沿って複数個で設けられても良い。【００３１】  また、前記ガイドプレートを、前記糸走行空間の奥側を中心として前記糸走行空間の開口側が首振りするように、前記筐体側に設けることもできる【００３２】  また、前記断熱体が前記糸走行空間に対する前記断熱体の挿入及び抜脱線上を越えて一方向に首振りしないように前記ガイドプレートの一方向への首振りを規制する規制手段を設けることが好ましい。【００３３】  また、前記断熱体が前記糸走行空間内に存在するときには前記断熱体の前記一方向とは逆方向への首振りを規制し、前記断熱体が前記糸走行空間外に存在するときには前記断熱体の前記一方向とは逆方向への首振りを許容する首振りガイド手段を設けることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る延伸仮撚加工機の全体構成を示す側面模式図である。
【図２】図２は、１次ヒータの全体構成を模式的に示した斜視図である。
【図３】図３は、図２のＡ−Ａ断面矢視に相当する断面を１つの１次ヒータについて示す図である。
【図４】図４は、１次ヒータの筐体からドアを取り外した状態を示す分解側面図である。
【図５】図５は、ドアの開閉機構のうち、１次ヒータの筐体の底面側に備えられる構成を示す図である。
【図６】図６は、ドアを開閉操作するためのロッド及び滑車機構を示す正面図である。
【図７】図７は、図５の状態からドアが自重で下降した状態を示す図である。
【図８】図８は、図７の状態からドアが凹部の開口の側部へ退避する様子を示す図である。
【図９】図９は、図６の状態からロッドを押し方向へ操作した状態を示す正面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態に係る延伸仮撚加工機の全体構成を示す側面模式図であって、図１に類似する図である。
【図１１】図１１は、図５に類似する図である。
【図１２】図１２は、図１１の１２−１２線矢視断面図である。
【図１３】図１３は、図１２のＡ部拡大図である。
【図１４】図１４は、図１１の状態からドアが抜脱された状態を示す図である。
【図１５】図１５は、図１２の状態からドアが抜脱された状態を示す図である。
【図１６】図１６は、図１４の状態からドアが凹部の開口の側部へ退避する様子を示す図である。
【図１７】図１７は、本発明の第３実施形態に係るロッド及び滑車機構を示す正面図であって、図９に類似する図である。
【図１８】図１８は、本発明の第３実施形態に係るロッドに接続された空気圧シリンダの回路例を示す図である。
【図１９】図１９は、本発明の第４実施形態に係る延伸仮撚加工機の部分的な構成を示す側面模式図であって、図１の部分拡大図に相当する図である。
【図２０】図２０は、本発明の第４実施形態に係るロッドに接続された空気圧シリンダの回路例を示す図であって、図１８に類似する図である。
【図２１】図２１は、図６に類似する図である。
【図２２】図２２は、図５に類似する図である。
【符号の説明】
【００３５】２  糸
１３  糸走行空間
１４  ドア
１６  断熱材
３１  ガラスウール
３２  アルミガラスクロス
４３  ガイドレール（ガイドプレート）
４３ａ  ガイド孔
４３ｂ  対向縁（ガイド縁）
４５  ローラ（転動体）
４５ａ  ローラ部
４７Ａ  第２ガイド体
４９Ａ  付勢コイルバネ
Ｄ１  ローラ部の直径
Ｗ  ガイド孔の幅（一対の対向縁の幅）
１０２  １次ヒータ
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】  以下、図面を参照しつつ、本発明の糸加熱装置の第１実施形態を説明する。まず、図１を参照して、上記糸加熱装置を備える延伸仮撚加工機を説明する。【００３７】  図１に示される延伸仮撚加工機１００は、糸２の流れに沿って順に、給糸部１Ａと、加工処理部１Ｂと、巻取部１Ｃと、を主要な構成として備えている。給糸部１Ａは、給糸パッケージ１０１を保持可能に構成されている。加工処理部１Ｂは、給糸パッケージ１０１から供給された糸２に延伸加工処理を行う。そして巻取部１Ｃは、前記加工処理１Ｂで加工処理した糸２をパッケージとして巻き取るようになっている。【００３８】  また、延伸仮撚加工機１００は、上述した給糸部１Ａと加工処理部１Ｂと巻取部１Ｃとを有する加工処理ユニット（以下、「錘」と称する）を複数備えている。これらの錘は、図１の紙面垂直方向に並べて設けられている。なお、給糸部１Ａおよび巻取部１Ｃは、設置スペースの節約のために、例えば２〜４錘分（本実施形態では３錘分）を上下に重ねて配置している。【００３９】  それぞれの錘の給糸部１Ａには、前記給糸パッケージ１０１を保持するペグ２０１が設けられ、各ペグ２０１は複数錘で共通のクリールスタンド２０２に取り付けられている。【００４０】  各錘の加工処理部１Ｂは、糸２の流れに沿って順に、第１フィードローラ１１０と、１次ヒータ１０２と、冷却器１０３と、仮撚装置１０４と、第２フィードローラ１１１と、２次ヒータ１０５と、第３フィードローラ１１２と、を備えている。なお、上記の１次ヒータ１０２の詳細な構成は後述する。【００４１】  第１〜第３のフィードローラ１１０〜１１２は糸２を送るための装置であり、第１フィードローラ１１０の糸送り速度よりも第２フィードローラ１１１の糸送り速度が速くなるように各糸送り速度が設定されている。このため、第１フィードローラ１１０と第２フィードローラ１１１との間で糸２は延伸される。また、第２フィードローラ１１１の糸送り速度よりも第３フィードローラ１１２の糸送り速度が遅くなるように各糸送り速度が設定されている。このため、第２フィードローラ１１１と第３フィードローラ１１２との間で糸２は弛緩される。【００４２】  第１フィードローラ１１０と第２フィードローラ１１１との間で延伸された糸２には仮撚装置１０４にて撚が付与される。より具体的には、第１フィードローラ１１０と仮撚装置１０４との間で糸２が加撚される。延伸されつつ加撚された糸２は、１次ヒータ１０２で熱セットされた後、冷却器１０３（冷却プレート）で冷却される。加撚および熱セットされた糸２は、仮撚装置１０４を通過した後、第２フィードローラ１１１に至るまでに解撚される。このようにして延伸仮撚加工された糸２は、２次ヒータ１０５で弛緩熱処理され、巻取部１Ｃで巻き取られてパッケージ３を形成する。【００４３】  次に、図２〜図４を参照して、糸加熱装置としての前記１次ヒータ１０２の詳細な構成を説明する。図２は１次ヒータの全体構成を模式的に示した斜視図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面矢視に相当する断面を１つの１次ヒータについて示した図である。図４は、１次ヒータの筐体からドアを取り外した状態を示す分解側面図である。【００４４】  １次ヒータ１０２が４台並べられた様子が図２に示され、この図２に示すように、この１次ヒータ１０２は細長い略直方体状の筐体１０を備える。この筐体１０は、その正面側を斜め下方に向けるように傾斜させた状態で設置されている。【００４５】  図３には、１台の１次ヒータ１０２について、図２のＡ−Ａ断面矢視に相当する断面図が示されている。この図３に示すように、前記筐体１０の内部には断熱のためのインシュレータ１１が収納されている。また、この筐体１０の一側（正面側）には、当該筐体１０の長手方向の全部の領域にわたって断面矩形状の凹部１２が形成されており、この凹部１２の内部に糸走行空間１３が形成されている。【００４６】  １次ヒータ１０２は上記のように構成しており、筐体１０の長手方向一端側から糸２を導入して、糸走行空間１３を通過させつつ後述の加熱体２０の走行溝２２に接触させることで糸２を加熱し、その後に筐体１０の他端側から排出して次工程へ送ることができるようになっている。【００４７】  なお、この糸走行空間１３は、前記凹部１２が筐体１０の正面側に形成する開口を介して外部と通じており、この意味で、凹部１２の前記開口は糸走行空間１３の開口であるということができる。【００４８】  そして、この糸走行空間１３の開口を開閉するために、開閉部材としてのドア１４が設けられている。図２に示すように、このドア１４は、筐体１０の正面側、即ち斜下方側に設けられている。なお、このドア１４の詳細な構成は後述する。【００４９】  前記糸走行空間１３の内部であって、前記凹部１２の奥側の部分には、図３に示すように、糸２の走行方向に沿って細長く形成された加熱体２０が収納されている。また、この加熱体２０は中空状に構成されており、この加熱体２０の内部を、熱媒体としてのダウサムの蒸気が循環するようになっている。【００５０】  加熱体２０には、一定の深さの２本の走行溝２２・２２が、糸２の走行方向に沿って形成されている。この走行溝２２・２２は、前記凹部１２の開放側と同じ側、即ち筐体１０の正面側を開放させるように設けられている。２本の走行溝２２・２２は互いに平行に配置され、その１本ごとに１本の糸２を、当該走行溝２２の内部で走行させるように構成している。以上の構成により、上記１次ヒータ１０２は、１台につき２本の糸２・２（２錘分の糸）を加熱処理できるようになっている。【００５１】  なお、本実施形態において１次ヒータ１０２は、前記走行溝２２の底面に糸２を接触させながら走行させる接触式のヒータに構成しているが、これに限定されない。例えば、糸２を走行溝２２の内壁から離間させた状態で走行するように案内する適宜の糸ガイドを設けて、非接触式のヒータとして構成しても良い。【００５２】  図４には、前記筐体１０からドア１４を取り外した状態の分解側面図が示されている。この図４の左側に破線で示すように、前記加熱体２０の前記走行溝２２・２２を形成した側の面は、その長手方向中央部分を正面側（前記凹部１２の開放側）に向かって若干膨出させるように、円弧状に緩やかに湾曲させた形状に構成している。従って、走行溝２２・２２も湾曲形状を呈することとなり、１次ヒータ１０２に導入された糸２は、前記走行溝２２の底面に接��して加熱されながら、当該底面に沿って湾曲状に走行する。即ち、本実施形態において前記糸走行空間１３の内部における糸道Ｐは、走行溝２２の底面に沿って湾曲状に形成されている。【００５３】  次に、前記ドア１４の詳細な構成を、図２等を参照して説明する。このドア１４は、鉄製の支持フレーム（支持部材）１５と、その支持フレーム１５に固定されるブロック状の断熱体１６と、を備えている。図２や図４に示すように、支持フレーム１５は、糸走行空間１３の長手方向（言い換えれば、前記凹部１２の長手方向）に細長く構成されている。また、この支持フレーム１５は適宜の金属製（本実施形態では鉄製）とされ、図３に示すように、内部に断熱のための空気層を形成可能な中空角パイプ状に形成されている。【００５４】  図３及び図４に示すように、前記断熱体１６は直方体状に形成されるとともに、前記支持フレーム１５よりも糸走行空間１３側に配置されている。断熱体１６の配置位置は、言い換えれば、支持フレーム１５よりも前記凹部１２の奥側であり、支持フレーム１５よりも加熱体２０に近い側であり、支持フレーム１５よりも前記糸道Ｐに近い側である。そして、図３のように断熱体１６が糸走行空間１３内に挿入されることで、当該糸走行空間１３の容積を減少させるように構成している。また図４に示すように、前記断熱体１６は、糸走行空間１３の長手方向（前記凹部１２の長手方向）に複数（本実施形態では、３つ）配置されている。【００５５】  これら３つの断熱体１６・１６・１６は、前記糸走行空間１３内での湾曲した糸道Ｐに沿うように、互いに向きを若干異ならせて配置されている。即ち、中央側の断熱体１６は筐体１０の長手方向と平行に配置される一方、それよりも糸道Ｐの上流側及び下流側の断熱体１６・１６は、当該糸道Ｐのカーブに沿うように若干傾斜させて配置されている。【００５６】  そして、上記のように３つ設置されている断熱体１６・１６・１６のうち中央側の断熱体１６の断面が図３に示され、この断熱体１６は、繊維状の断熱材であるグラスウール３１をシート部材としてのアルミガラスクロス３２で覆って被包することで、直方体状のブロック状に成形して構成されている。なお、中央側以外の２つの断熱体１６・１６も、上記と全く同様の構成である。【００５７】  本実施形態の断熱体１６における外装材としてのアルミガラスクロス３２は、ガラスクロスに金属箔としてのアルミニウム箔を接着した構成としている。具体的には、一枚物の連続的なアルミニウム箔を前記ガラスクロスに対し全面にわたって貼り合わせた構成とされている。【００５８】  上記アルミガラスクロス３２でグラスウール３１を被包する方法としては、例えば、アルミガラスクロス３２を箱状に折り曲げて組み立て、内部にグラスウール３１を収納した上で箱を閉鎖すれば良い。上記の箱の組立て及び閉鎖は、アルミガラスクロス３２同士を適宜の接着剤で接着したり、粘着テープ等を用いて貼着する等の方法により行うことができる。【００５９】  このように構成することで、グラスウール３１が糸２の糸道に対して露出することが防止され、糸２にグラスウール３１の繊維が付着して品質を低下させることを回避できる。本実施形態では、前記断熱材として一般的に安価なグラスウール３１を採用しているので、断熱体１６を低コストで構成することができる。ただし、断熱効果の面ではアルミガラスクロスよりもガラスクロスが優るため、より断熱効果を期待する場合は、ガラスクロスを使用する。【００６０】  また本実施形態では、グラスウール３１を覆う可撓性のシート部材として、ガラスクロス、更に言えばアルミガラスクロス３２を採用している。しかも、このアルミガラスクロス３２は、一枚物のアルミニウム箔が、継ぎ目や隙間無くガラスクロスの全体に対面するように貼り合わされた構成である。従って、内部に柔らかいグラスウール３１を収納させても、アルミガラスクロス３２自体の保形性（コシの強さ）によって、断熱体１６のブロック状の形状を良好に保持することができる。また、断熱効果を高めることができるとともに、断熱体１６の外装材の簡素な構成が実現され、製造コストや製造工数を低減できる。【００６１】  これらの断熱体１６はドア１４側に備えられており、このドア１４を閉じた状態では図３の実線で示すように、断熱体１６のほぼ全部を前記凹部１２の内部に挿入しつつ、前記凹部１２を閉鎖することができる。本実施形態ではこの位置が、ドア１４ないし断熱体１６（グラスウール３１）の「閉鎖位置」に相当する。この閉鎖位置では、凹部１２の内部に断熱体１６（グラスウール３１）が挿入されて、加熱体２０の放熱を防止することができる。【００６２】  一方、糸２・２を前記凹部１２内の走行溝２２・２２にセットする場合や、メンテナンス時等は、ドア１４を開き、図３の鎖線に示すように、凹部１２から断熱体１６を引き出して開口の側方へ退避させ、当該凹部１２を開放させることができるようになっている。本実施形態ではこの位置が、ドア１４ないし断熱体１６（グラスウール３１）の「開放位置」に相当する。【００６３】  上記のドア１４の開閉、即ち前記閉鎖位置と開放位置との間での切換は、各筐体１０の正面下部に支持されたロッド（操作部材）１８を軸方向に押したり引いたりする操作で行うことができる。なお、この開閉のための機構（操作手段）の詳細は後述する。【００６４】  以上に示すように、本実施形態の１次ヒータ１０２では、加熱対象としての糸２を通過させる糸走行空間１３と、この糸走行空間１３の容積を減少させるための断熱体１６とを備える。そして、前記断熱体１６は、繊維状の断熱材としてのグラスウール３１をシート状の部材としてのアルミガラスクロス３２で覆うことで、ブロック状に構成されている。【００６５】  従って、グラスウール３１の繊維間に含まれる空気が優れた断熱効果を発揮するので、糸走行空間１３からの放熱を効果的に抑制し、ヒータ２１の消費電力を低減することができる。また、糸走行空間１３を通過する糸２に対してグラスウール３１が露出することが防止されるので、グラスウール３１の耐久性を向上させることができ、また、糸２にグラスウール３１の繊維が付着して品質を低下させることを防止できる。更に、繊維状のグラスウール３１をブロック状に纏めて取り扱うことができるので、メンテナンス作業時等での断熱材の取り回しを容易とすることができる。【００６６】  また、本実施形態では、繊維状の断熱材としてグラ���ウール３１を採用しているので、材料コストを低減でき、断熱体１６を安価に構成できる。また、グラスウール３１を被包する外装材としてガラスクロス３２を採用しているので、高い耐熱温度が実現され、糸走行空間１３内で加熱体２０に近接して配置されても耐久性を良好に発揮することができる。更に言えば、アルミ箔を接着したアルミガラスクロス３２を上記外装材として採用しているので、外装材自体の保形性が向上し、断熱体１６の形状を安定して保持することができる。また、前記ガラスクロスに対してアルミニウム箔を当該ガラスクロスの全面にわたって貼り合わせる構成であるので、耐熱性に優れた簡素な構成が実現されている。【００６７】  次に、断熱体１６の取付けについて、図４を参照して説明する。即ち、ドア１４が備える支持フレーム１５には、複数の保持爪（固定部材）１７が固着されている。この保持爪１７は、計３つ配置される断熱体１６のそれぞれの長手方向両端寄りの位置に配置される。言い換えれば、保持爪１７は、前記糸走行空間１３の長手方向に互いに間隔を空けて複数配置される。また、この保持爪１７のそれぞれは、前記凹部１２の奥側（加熱体２０側ないし前記糸道Ｐ側）に向かって突出させるように設けている。【００６８】  図３に示すように、前記保持爪１７は、ドア１４の幅方向の両側から断熱体１６を挟むように対をなして配置されている。そして、それぞれの保持爪１７・１７は、断熱体１６の両側の側面に当接しながら前記凹部１２の奥側（糸道Ｐに近い側）に向かって互いに平行に延出させている。また、保持爪１７・１７の先端は互いに対向する向きとなるように垂直に折り曲げられて爪部を構成し、その爪部の内面は、前記断熱体１６の前記加熱体２０側の面に当接している。【００６９】  こうして前記断熱体１６は、幅方向に互いに対向する保持爪１７・１７によって長手方向の複数箇所を掴まれるようにして、前記支持フレーム１５に対し固定される。また、前記保持爪１７は金属製の板バネ（弾性体）で構成されている。従って、互いに対向する保持爪１７・１７同士を広げるように保持爪１７を弾性変形させることで、支持フレーム１５に対して断熱体１６を取り付けたり取り外したりできる。【００７０】  なお、図３のようにドア１４を閉じた場合、前記保持爪１７は凹部１２の内部に延出して加熱体２０に近接することとなるが、前述のとおり保持爪１７は前記糸走行空間１３の長手方向に互いに間隔を空けて複数配置されているので、加熱体２０からの熱が保持爪１７を介して支持フレーム１５へ伝導することを抑制できる。また、前記保持爪１７には貫通状の肉抜き孔１９が設けられており、この肉抜き孔１９によって、前記の熱伝導抑制効果を更に向上させている。なお、図４の符号３３は、糸道上流側及び下流側の断熱体１６・１６を支持フレーム１５に平行な方向から若干傾けて糸道Ｐに沿わせるために、断熱体１６と支持フレーム１５との間に介設されるスペーサである。【００７１】  以上に示すように、本実施形態の１次ヒータ１０２は、前記糸走行空間１３に糸をセットするための開口を筐体１０に備えるとともに、この開口を開閉するためのドア１４を有する。このドア１４は、前記糸走行空間１３の長手方向に細長い支持フレーム１５を備え、この支持フレーム１５の前記糸走行空間１３側に前記断熱体１６が取り付けられた構成になっている。【００７２】  従って、支持フレーム１５を単純な形状とすることでドア１４を安価かつ簡素に構成できるとともに、この支持フレーム１５よりも糸走行空間１３に近い側にブロック状の断熱体１６を取り付けることで、糸走行空間１３の熱が支持フレーム１５に伝導することを断熱体１６によって抑制できる。従って、糸走行空間１３からの放熱防止効果の高い簡素な構成を実現できる。【００７３】  なお、本実施形態では、前記支持フレーム１５は金属製（具体的には鉄製）とし、支持フレーム１５の材料コストを低減している。一方、金属製の支持フレーム１５の熱伝導率は他の素材で形成した場合に比べて高くなるのが一般であるが、本実施形態ではその支持フレーム１５よりも糸走行空間１３側に前記断熱体１６が配置されるので、支持フレーム１５への熱の伝達が抑制される構成となっている。従って、全体的にコストを抑えつつ放熱抑制効果の高い構成が実現されている。【００７４】  また本実施形態において、支持フレーム１５には、前記糸走行空間１３の長手方向に互いに間隔を空けて配置された複数の保持爪１７が備えられ、この保持爪１７により断熱体１６が固定される構成になっている。従って、ブロック状の断熱体１６を複数箇所で確実に安定して固定できる。また、保持爪１７が互いに間隔を空けて備えられているから、糸走行空間１３からの熱が保持爪１７を通じて支持フレーム１５側に伝導することを抑制できる。【００７５】  また、前記保持爪１７は板バネ（弾性体）で構成されており、この板バネとしての保持爪１７を変形させることで断熱体１６の取付け及び取外しができるように構成されている。従って、グラスウール３１が吸湿する等して断熱性能を低下して交換が必要になった場合等に、簡単な作業で断熱体１６を（いわばブロックごとに）取り付けたり取り外したりできるので、断熱体の交換等のメンテナンスを容易に行うことができる。【００７６】  また、本実施形態では、断熱体１６は直方体のブロック状に形成されるとともに、糸走行空間１３の長手方向に複数（３つ）配置されるように構成している。そして、これら複数の断熱体１６・１６・１６は、前記糸走行空間１３内の糸道に略沿うように、図４に示すように互いに向きを異ならせて配置される。従って、断熱体１６を簡素な形状（直方体状）に構成できるので、断熱体１６の製造コストを低減できる。また、糸走行空間１３で湾曲する糸道Ｐに沿うようにして断熱体１６が配置されるので、断熱体１６のそれぞれを糸道Ｐに近接するように糸走行空間１３の奥まで挿入させることができ、糸走行空間１３の容積を一層効果的に減少させて当該糸走行空間１３からの放熱を抑制することができる。【００７７】  次に、ドア１４の開閉機構について、図４や図５等を参照しながら説明する。図５は、ドア１４の開閉機構のうち、１次ヒータの筐体の底面側に備えられる構成を示す図である。【００７８】  図４や図５に示すように、１次ヒータ１０２の筐体１０の底面側には、ガイドアーム４１の一端が支軸４２まわりに揺動自在に支持されている。ガイドアーム４１の揺動中心軸���しての支軸４２は、前記筐体１０の長手方向と平行な向きに配置されている。また、ガイドアーム４１には細長いガイドレール（後述するガイド孔を備える。）４３が備えられており、このガイドレール４３はガイドアーム４１の長手方向に沿うように向けられている。この構成で、前記ガイドアーム４１が支軸４２を中心に揺動することで、ガイドアーム４１の向きを、前記凹部１２の側壁面に平行な向きと、やや傾斜した向きとの間で切換可能になっている。【００７９】  一方、ドア１４を構成する前記支持フレーム１５の長手方向端部（下端部）には、スライドアーム４４の先端が固着されている。このスライドアーム４４の基端側には２つの略示されたローラ（転動体）４５・４５が、前記ドア１４の挿入及び抜脱方向に沿って、回転自在に軸支される。これら２つのローラ４５・４５は互いに適宜の間隔を空けて配置されるとともに、前記ガイドアーム４１に備えられたガイドレール４３に挿入されている。この結果、前記ドア１４は、ローラ４５・４５が前記ガイドレール４３上を転動することで、前記ガイドアーム４１の長手方向に沿ってスライド移動（挿入及び抜脱）することができる。なお、これらローラ４５・４５及びガイドレール４３の構成は、後述する第２実施形態において詳細に説明する。【００８０】  更に図５に示すように、前記スライドアーム４４の適宜位置にはガイドローラ４６が配置され、また、筐体１０の底面側にはガイド体４７が固設される。このガイド体４７は、前記凹部１２の側壁面に平行な方向（言い換えれば、糸走行空間１３に対して断熱体１６を挿入したり引き出したりする方向）に形成したガイド面４８を備えている。前記ガイドローラ４６は、上記ガイド面４８に接触して転動できるように構成されている。また、このガイド体４７は、図５の姿勢にあるガイドアーム４１に対して当接し、当該ガイドアーム４１が後述の付勢バネ４９のバネ力によってそれ以上反時計回りに回動しようとするのを規制するストッパとしての役割も兼ねている。ガイド体４７、ガイド面４８およびガイドローラ４６は、後述する第２ガイド体４７Ａ、傾斜面４８Ａおよびガイド板４６Ａと同様の作用効果を奏するものである。【００８１】  また、図５に示すように、前記ガイドアーム４１の適宜位置には付勢バネ４９の一端が連結され、この付勢バネ４９の他端は筐体１０の底面の適宜位置に固定されている。この付勢バネ４９は押し縮められた状態で弾設されており、ガイドアーム４１を一側に回動させる方向（図５の矢印Ｆ方向）の付勢力を常時作用させている。なお、上記の構成に限らず、付勢バネ４９を引張バネに構成しても良い。この場合、当該付勢バネ４９の筐体１０側へ連結される端部を、図５に図示された位置とガイドアーム４１を挟んで反対側に配置すれば、図５の矢印Ｆ方向の引張力を常時作用させることができる。【００８２】  なお、以上は１次ヒータ１０２の筐体１０の底面側の構成であるが、筐体１０の上面側にも同様に、ガイドアーム４１、スライドアーム４４、ローラ４５・４５、ガイドローラ４６、ガイド体４７、付勢バネ４９等が上下対称的に配置されている。【００８３】  更に図４に示すように、ドア１４の上端側において、前記スライドアーム４４に設置された２つのローラ４５・４５のうち基端側のローラ４５の支軸部分には、第１ワイヤｗ１の一端が連結される。この第１ワイヤｗ１のアウターチューブｔ１の端部は、前記ガイドアーム４１の基端側に固定される。【００８４】  また、図４及び図５に示すように、ドア１４の下端側において、前記スライドアーム４４に設置された２つのローラ４５・４５のうち基端側のローラ４５の支軸部分には、第２ワイヤｗ２の一端が連結される。そして、この第２ワイヤｗ２のアウターチューブｔ２の端部は、図５に示すように、前記ガイドアーム４１の基端側に固定される。【００８５】  更に、前記第２ワイヤｗ２を連結したローラ４５の支軸部分に対しては、第３ワイヤｗ３の一端が更に連結される。この第３ワイヤｗ３のアウターチューブｔ３の端部は、筐体１０の下面であって前記凹部１２の側方の位置に配置されるとともに、前記凹部１２の側壁に対しほぼ垂直な向き（凹部１２の幅方向に平行な向き）に向けられている。この構成で、アウターチューブｔ３から引き出された前記第３ワイヤｗ３は、ガイドアーム４１の適宜位置に回転自在に軸支されたアイドルローラ４０に巻き掛けられてガイドアーム４１に平行となるように向きが変更され、前記第２ワイヤｗ２と反対側から前記ローラ４５の支軸部分に連結されている。【００８６】  なお、図５に示すドア１４の閉鎖位置においては、第３ワイヤｗ３の連結先としてのローラ４５はガイドアーム４１の基端側に位置している。従って、アウターチューブｔ３から引き出された第３ワイヤｗ３は、前記アイドルローラ４０によって湾曲された後、相当の距離だけ延出された状態で当該ローラ４５に連結される。一方、ドア１４が図５の閉鎖位置から開かれて図７のように移動すると、それに伴って前記ローラ４５がガイドアーム４１の先端側へ移動して前記アイドルローラ４０に近接するので、第３ワイヤｗ３は、前記付勢バネ４９が加えるバネ力Ｆの向きと反対の引張力を、アイドルローラ４０を介してガイドアーム４１に有効に加えることができるようになっている。【００８７】  次に、前記の３本のワイヤｗ１〜ｗ３が接続される滑車機構５０を図６を参照して説明する。この滑車機構５０は複滑車式に構成されており、前記筐体１０の正面下部に設置されるハウジング５１の内部に、固定滑車５２と動滑車５３を備えている。２つの滑車のうち前記固定滑車５２は、ハウジング５１の一端部（上端部）に備えられている。【００８８】  この滑車機構５０には前記ロッド１８が、前記筐体１０の長手方向と平行な向きとなるように配置されている。このロッド１８は、軸方向に摺動自在となるように前記ハウジング５１に支持されており、図６のクローズ位置と図９のオープン位置との間でスライド操作できるように構成されている。ハウジング５１の内部において、上記ロッド１８の長手方向中途部にはスリーブ部材５４が固着され、このスリーブ部材５４に前記動滑車５３が回転自在に備えられている。従って、この動滑車５３は、ロッド１８を引いたり押したりする操作によって、スリーブ部材５４とともに移動できるようになっている。【００８９】  そして、前記の３本のワイヤｗ１〜ｗ３のうち、前記第１ワイヤｗ１のアウターチューブｔ１の端部はハウジング５１の上端側に固定される一方、第２ワイヤｗ２のアウターチューブｔ２の端部はハウジング５１の下端側に固定される。そして第１ワイヤｗ１は、アウターチューブｔ１から引き出されて筐体１０の長手方向（ロッド１８の長手方向）と平行に下側へ延在された後、前記動滑車５３に巻き掛けられて１８０°折り返され、更に前記固定滑車５２に巻き掛けられて再び１８０°折り返された上で、下端まで延在され、前記第２ワイヤｗ２としてアウターチューブｔ２に挿入される。言い換えれば、第１ワイヤｗ１と第２ワイヤｗ２とは、滑車機構５０の中で折り返されながら互いに結合されている。【００９０】  一方、第３ワイヤｗ３のアウターチューブｔ３の端部はハウジング５１の下端側に固定されている。第３ワイヤｗ３はアウターチューブｔ３から引き出されて、その端部を前記スリーブ部材５４に固定させている。【００９１】  また、前記ハウジング５１の中にはデテント機構５５が設置されている。このデテント機構５５は、ロッド１８の適宜位置に設けられた凹部に係脱自在なボールをバネ付勢する公知のボールデテント機構とされている。この構成で、前記ロッド１８が図６又は図９の位置に操作された場合は、前記ロッド１８の凹部に対して前記デテント機構５５のボールが係合して、その位置を保持できるようになっている。【００９２】  以上に説明したガイドアーム４１、ガイドレール４３、スライドアーム４４、ローラ４５・４５、ガイドローラ４６、ガイド体４７、付勢バネ４９、滑車機構５０、ロッド１８、３本のワイヤｗ１〜ｗ３等により、前記ドア１４を閉鎖位置と開放位置との間で移動させる開閉機構（操作手段）が構成されている。以下、上記開閉機構の動作を説明する。【００９３】  即ち、図６にはロッド１８を下方へ引いたクローズ位置が示され、この状態では動滑車５３が下方に位置しているため、第３ワイヤｗ３は滑車機構５０側へ引っ張られていない。従って、ロッド１８が上記のクローズ位置とされているときは、図５において第３ワイヤｗ３はスライドアーム４４に対して引張力を加えないので、ガイドアーム４１は付勢バネ４９の作用によって図５に図示の姿勢とされる。この図５の姿勢では、前記ガイドアーム４１のガイドレール４３は、凹部１２の側壁面に平行な向きに向けられている。【００９４】  また、図６のクローズ位置では動滑車５３が下方に位置しているため、第１ワイヤｗ１及び第２ワイヤｗ２が滑車機構５０内で折り返されて重複する距離（オーバーラップ長）が長くなっている。即ち、第１ワイヤｗ１と第２ワイヤｗ２が何れも滑車機構５０側へ引っ張られている状態になる。【００９５】  従って、ロッド１８が上記のクローズ位置とされているときは、図５において第２ワイヤｗ２が底面側のスライドアーム４４をガイドアーム４１の基端側へ（即ち、図２における斜上方へ）引っ張っており、また、図示しないが同様に、第１ワイヤｗ１が上面側のスライドアーム４４をガイドアーム４１の基端側へ（斜上方へ）引っ張る。こうして、図２や図３の実線や図５に示すドア１４の閉鎖位置が実現され、この閉鎖位置では前記断熱体１６（断熱材としてのグラスウール３１）は、糸走行空間１３の開口に殆ど全部を挿入さ��て、前記加熱体２０からの放熱を抑制する。【００９６】  一方、図６の状態からロッド１８の下部を手で握って上方へ押動すると、スリーブ部材５４は上方へ移動し、第１ワイヤｗ１と第２ワイヤｗ２の前記オーバーラップ長が短くなる。この結果、第１ワイヤｗ１と第２ワイヤｗ２が同時に緩む。【００９７】  なお、前述したとおり、筐体１０に形成されている前記凹部１２は斜下方を向く開口を形成しており、この開口を塞ぐようにドア１４が設置されている。従って、上述のようにドア１４を斜上方へ引き上げていた第１ワイヤｗ１及び第２ワイヤｗ２が緩むと、ドア１４はその移動方向を前記凹部１２の側壁面に沿うように前記ガイドレール４３によって案内されながら、自重によって斜下方（ガイドアーム４１の先端側）へ図７のように自然に移動し、断熱体１６が凹部１２から引き出されることになる。【００９８】  また、上記のロッド１８の上方移動により第３ワイヤｗ３が滑車機構５０側へ適宜引っ張られるので、前述のドア１４の自重による移動に起因する第３ワイヤｗ３の弛みは防止される。なお、図５や図７の状態において第３ワイヤｗ３がスライドアーム４４の基端部を引っ張る際、当該第３ワイヤｗ３は前記アイドルローラ４０を介してガイドアーム４１を前記付勢バネ４９のバネ力Ｆに抗して回動させようとするが、そのガイドアーム４１の回動は、スライドアーム４４に設けた前記ガイドローラ４６がガイド体４７のガイド面４８に当接することで規制される。従って、ドア１４の開放動作の前半期では、ガイドアーム４１はその長手方向が前記凹部１２の側壁面に沿う姿勢に保持されるので、ドア１４を凹部１２の深さ方向に沿って直線状に移動させ、断熱体１６を凹部１２（糸走行空間１３）からその側壁面に沿って真っ直ぐ引き出して抜脱させることができる。【００９９】  ドア１４が図５に示す閉鎖位置から自重で下降し、凹部１２内の糸走行空間１３から断熱体１６（グラスウール３１）のほぼ全部を抜脱させる直前の状態が図７に示される。そして、図７の状態から更にドア１４が若干下降すると、ガイドローラ４６とガイド体４７のガイド面４８との当接が解除される。従って、今度は第３ワイヤｗ３の引張力により、図８に示すように、ドア１４はガイドアーム４１の回動を伴って、前記凹部１２の開口への対面位置から一側へ退避する。【０１００】  以上のようにして、ドア１４の開放位置が図８に示すように実現され、この開放位置では、断熱体１６（グラスウール３１）が凹部１２内の糸走行空間１３から引き出されて抜脱されるとともに、当該糸走行空間１３の開口の側方に退避する。従って、開放された開口を介して糸２を糸走行空間１３へセットしたり、メンテナンスのために凹部１２内にアクセスできる状態になる。このドア１４の開放位置に対応する滑車機構５０の状態が図９に示され、ロッド１８は、この図９に示すオープン位置でデテント機構５５に係合し、当該オープン位置を保持するようになっている。【０１０１】  一方、図８の開放位置から再び図５の閉鎖位置までドア１４を移動させるには、図９のロッド１８を下方へ引き下げれば良い。するとスリーブ部材５４が下方へ移動し、このスリーブ部材５４に取り付けられた第３ワイヤｗ３が緩��ので、当初は傾斜姿勢にあったガイドアーム４１が付勢バネ４９のバネ力により回動して前記ガイド体４７に当接し、凹部１２の側壁面に平行な姿勢となる。また、前記断熱体１６はこれに伴って、糸走行空間１３の開口から一側に退避させた位置から、当該開口に対面する位置（図７）まで移動する。【０１０２】  そして、ロッド１８の下方への引き下げによりスリーブ部材５４が更に下方へ移動すると、第１ワイヤｗ１及び第２ワイヤｗ２がそれぞれ滑車機構５０側に引っ張られる。この結果、ドア１４の両端のスライドアーム４４が第１ワイヤｗ１及び第２ワイヤｗ２によって斜上方へ引っ張られるので、断熱体１６を糸走行空間に挿入させつつドア１４が閉鎖位置へ移動することになる。なお、滑車機構５０の内部で前述のとおり第１ワイヤｗ１と第２ワイヤｗ２とが連結されているので、ロッド１８の操作により２本のワイヤｗ１・ｗ２はドア１４に対して均等に引張力を作用させる。従って、ドア１４をガタつかせたり傾けることなく閉鎖位置へ円滑に移動させることができる。【０１０３】  本実施形態では以上に示すように、断熱材としてのグラスウール３１が、前記糸走行空間１３の開口から当該グラスウール３１の少なくとも一部を挿入させる閉鎖位置と、前記糸走行空間１３から抜けるとともに前記開口の側方に退避する開放位置との間で移動可能に構成されている。そして、前記グラスウール３１の前記移動は、ガイドアーム４１やスライドアーム４４やワイヤｗ１〜ｗ３や滑車機構５０等からなる開閉機構により、前記ロッド１８が上方へ移動する（押し込まれる）という一種類の動作、あるいは下方へ移動する（引かれる）という一種類の動作で行われるようになっている。【０１０４】  従って、ロッド１８のいわゆるワンアクション操作によって、グラスウール３１を閉鎖位置と開放位置との間で切り換えることができる。従って、糸２の糸走行空間１３へのセット作業やメンテナンス作業などを極めて容易に行うことができる。【０１０５】  また、本実施形態では、前記操作機構は、ドア１４に固定されたグラスウール３１を前記糸走行空間１３の内部と外部との間で移動自在とするためのガイドレール４３と、このガイドレール４３を首振り自在に支持するガイドアーム（ガイドレール支持手段）４１と、を備えている。そして、前記ガイドアーム４１は回動（移動）することにより、前記グラスウール３１を糸走行空間１３の開口に挿入又は対面させる位置（図５、図７）と、当該開口から側方へ退避させる位置（図８）との間で、切り換えることが可能に構成している。更に、前記操作機構は操作部材としてのロッド１８を備え、このロッド１８を操作することによって、ガイドレール４３に沿ってグラスウール３１を（ドア１４とともに）移動させ、また、ガイドアーム４１を回動させるように構成している。従って、グラスウール３１を糸走行空間１３へ挿入／抜脱させ、更に糸走行空間１３の開口に重なるように／退避するように移動する２方向の移動を、ロッド１８のワンアクション操作によって行わせることが可能な、簡素な構成を実現できる。【０１０６】  また、本実施形態では、前記糸走行空間１３からの前記グラスウール３１の抜脱は、グラスウール３１自体の自重を���め、当該グラスウール３１を備える前記ドア１４自体の自重によって行われる。従って、グラスウール３１を糸走行空間１３から引き出して抜脱させる力を作用させるための特別の部材が不要となり、構成を簡素化することができる。【０１０７】  以上に本発明の好適な実施形態を説明したが、上記の実施形態は例えば以下のように変更することができる。【０１０８】  上記の実施形態では、１つの糸走行空間１３を２本の糸２・２が通過する構成としているが、走行溝２２の数を変えることにより、１本又は３本以上の糸２を通過させる構成とすることができる。【０１０９】  上記の構成では断熱体１６の形状は直方体に形成されているが、直方体状に限らず、例えば三角形ブロック状や台形ブロック状、円弧面を有するブロック状等に変更することができる。また、グラスウール３１の表面の全部をアルミガラスクロス３２で被包する場合に限らず、一部のみ（例えば、前記加熱体２０に対面する面のみ）を覆うように構成し、他の部分は他の部材で覆うように構成しても良い。【０１１０】  上記の構成では断熱体１６は糸走行空間の長手方向に沿って３つ配置されているが、断熱体１６の数は１つ〜２つであっても良いし、４つ以上に変更しても良い。また保持爪１７の数も、１つの断熱体１６の長手方向の２箇所を固定する場合に限らず、３箇所以上を固定するようにしても良い。【０１１１】  断熱体１６を支持フレーム１５へ固定する保持爪１７は、上記ではその全体が板バネで構成されていたが、その一部（例えば、先端の爪部を除いた基部の部分）のみに板バネを備える構成であっても良い。また、板バネ以外の弾性体で構成されていても良い。【０１１２】  断熱体１６を支持フレーム１５へ固定する固定部材としては、保持爪１７のような構成とすることに代えて、例えば断熱体１６を突き刺して固定できるように支持フレーム１５から突出させた針状の部材に変更することができる。【０１１３】  繊維状の断熱材としては、前記のグラスウール３１に代えて、例えばロックウールを採用することができる。また、断熱材を被包するシート部材としては、アルミガラスクロス３２とすることに代えて、アルミ箔を接着しないガラスクロスや、他の耐熱性シート部材を採用することができる。【０１１４】  ロッド１８の操作に基づいてドア１４や断熱体１６を閉鎖位置と開放位置との間で移動させるための構成（操作手段）は、図４〜図６に示すようなワイヤｗ１〜ｗ３や滑車機構５０等を用いることに限定されず、他の様々な構成を採用することができる。【０１１５】  また、操作部材としての上記ロッド１８に油圧シリンダや空圧シリンダ等の適宜のアクチュエータの可動部を連結して、ロッド１８を軸方向に駆動する構成に変更することもできる（後述する第３及び第４実施形態を参照。）。この場合でも、操作部材のワンアクションによってドア１４（断熱材）の開閉が実現できるので、操作部材を駆動する前記アクチュエータの構成を簡素化することができる。【０１１６】  また、ドア１４ないし断熱体１６（グラスウール３１）を開閉操作するための操作部材としては、軸方向にスライド操作される上記のロッド１８に代えて、例えば、回動操作されるレバーや、回転操作されるハンドル��、引き操作される紐やワイヤ等を採用することができる。また、一種類の動作がされる操作部材は、開き操作と閉じ操作とで別々に備えられていても良い。例えば、開き操作用のロッドと閉じ操作用のロッドを１本ずつ備えるといったようにである。【０１１７】  糸加熱装置の向きは、図２のように糸走行空間１３の開口を斜下方に向けて備える場合に限らず、例えば直下方に向けたり、水平に向けたり、直上方に向けたり、斜上方に向けたりして配置することができる（後述する第２実施形態を参照。）。なお、開口を直上方や斜上方へ向けて配置した場合は、前記糸走行空間１３への前記グラスウール３１の挿入を、グラスウール３１自体の自重を含め、当該グラスウール３１を備える前記ドア１４自体の自重によって行うように構成することもできる。【０１１８】  滑車機構５０等を利用したグラスウール３１の開閉機構（ドア１４の開閉機構）は、繊維状の断熱材がシート部材で覆われていない構成の糸加熱装置に適用することもできる。【０１１９】  上記実施形態の糸加熱装置は延伸仮撚加工機１００の１次ヒータ１０２として使用されているが、それに限らず、例えば２次ヒータ１０５として用いることができる。また、延伸仮撚加工機以外の糸加工機等における糸加熱装置として用いたり、糸加熱装置単独で用いたるすることができる。【０１２０】  なお、図６に示す前述の動滑車５３は省略しても良い。
この場合、図２１に示すように、前記の第１ワイヤｗ１はアウターチューブｔ１から引き出されて筐体１０の長手方向（ロッド１８の長手方向）と平行に下側へ延在されてスリーブ部材５４に対して直接的に係止される。一方、第２ワイヤｗ２はアウターチューブｔ２から引き出されて筐体１０の長手方向と平行に上側へ延在され、前記固定滑車５２に巻き掛けられて１８０°折り返され、筐体１０の長手方向と平行に下側へ延在されてスリーブ部材５４に対して直接的に係止される。端的に言えば、第１ワイヤｗ１及び第２ワイヤｗ２はスリーブ部材５４に対して直接的に係止される。【０１２１】  次に、図面を参照しつつ、本発明の糸加熱装置の第２実施形態を説明する。図１０は、本発明の第２実施形態に係る延伸仮撚加工機の全体構成を示す側面模式図であって、図１に類似する図である。図１１は、図５に類似する図である。図１２は、図１１の１２−１２線矢視断面図である。【０１２２】  上述した第１実施形態において前記１次ヒータ１０２は、図１に示すように、前記の冷却器１０３と略一直線状となるように、即ち、当該１次ヒータ１０２の糸導入側端部が同じく糸排出側端部よりも鉛直方向において上側となるように設置されている。また、この１次ヒータ１０２は、前記の第１ワイヤｗ１及び第２ワイヤｗ２などが弛緩されたときに前記ドア１４が図７のように自重によって斜下方（ガイドアーム４１の先端側）へ自然に移動して前記断熱体１６が前記の凹部１２から引き出されるように、図２に示すようにその正面側を斜め下方に向けるように傾斜させた状態で設置されている（図１も併せて参照）。言い換えれば、当該１次ヒータ１０２は、その前記ドア１４の凹部１２からの抜脱方向が若干、鉛直方向下向きとなるように設置されているのである。【０１２３】  これに対し、本実施形態において前記の１次ヒータ１０２は、図１０に示すように、その糸導入側端部が糸排出側端部よりも鉛直方向において下側となるように設置されている。また、前記ドア１４の前記凹部１２からの抜脱方向は前記巻取部１Ｃ側であって、且つ、若干鉛直方向上向きとなるように設置されている。１次ヒータ１０２は、低位置にあり、作業員通路ＯＰに立つ作業員の手が届く範囲である。【０１２４】  また、前記ドア１４の糸導入側端部の近傍には、当該ドア１４を操作するための適宜のドアノブ１４ａが設けられている。より詳しくは図１１に示すように、このドアノブ１４ａは前記ドア１４が備える前記の支持フレーム１５の抜脱側の側壁面に突設されている。更には、前述したワイヤｗ１〜ｗ３やロッド１８、滑車機構５０は省略されている。【０１２５】  また、本実施形態では、上記第１実施形態において前記ガイドアーム４１に接続される前記の付勢バネ４９（図５参照）は省略されている。【０１２６】  また、本実施形態では、上記第１実施形態において前記筐体１０の底面側に固設されているガイド体４７（図５参照）に代えて、図１１及び図１２に示すように筐体１０の底面に第２ガイド体４７Ａが設けられている。この第２ガイド体４７Ａの前記ドア１４側には傾斜面４８Ａが形成されている。なお、筐体１０の上面側も同様である。【０１２７】  次に、前述したローラ４５・４５及びガイ��レール４３などの構成に関して詳細に説明する。なお、これらローラ４５・４５及びガイドレール４３の構成に関して言えば、上記第１実施形態に係る構造と略同一である。【０１２８】  図１２に示すように、前記ガイドアーム４１は、その長手方向に垂直な断面がコ字状となるように形成されており、前述のガイドレール（ガイドプレート）４３は、前記ガイドアーム４１のうち前記筐体１０の底面（上面）に垂直な部分に設けられ、ガイドレール４３には、当該ガイドアーム４１の長手方向に沿って細長いガイド孔４３ａが穿孔により形成されている。【０１２９】  また、図１１に示すように、前記のスライドアーム４４の前記ガイドアーム４１側の端部には前記凹部１２の側壁面に平行であるガイド板４６Ａが突設されている（図１２及び図１５も併せて参照）。一方、上記第１実施形態に係る前記ガイドローラ４６（図５参照）は省略されている。そして、前記２つのローラ４５・４５は、このガイド板４６Ａの基端側に回転自在に軸支されている。そして、ローラ４５・４５は、図１２に示すようにガイドレール４３のガイド孔４３ａ内に挿入され（嵌め込まれ）、ガイド孔４３ａの両側の一対の対向縁（ガイド縁）４３ｂ・４３ｂに係合されている。言い換えれば、前記ガイドレール４３は、前記ローラ４５・４５が嵌め込まれる一対の対向する対向縁４３ｂ・４３ｂを有している。【０１３０】  本変形例において前記２つのローラ４５・４５は夫々、図１１〜１３に示すように、前記ガイドレール４３の対向縁４３ｂに対して周方向に当接する小径のローラ部４５ａと、当該ローラ部４５ａの前記ガイドレール４３の対向縁４３ｂ・４３ｂからの抜脱を防止するために当該ローラ部４５ａを挟むように一対で設けられ、前記ガイドレール４３の対向縁４３ｂ・４３ｂに対して略軸方向に当接する、ローラ部４５ａよりも大径の鍔部４５ｂ・４５ｂと、から構成されている。【０１３１】  図１３に示すように、ローラ部４５ａの直径Ｄ１は、前記ガイドレール４３のガイド孔４３ａの幅Ｗよりも小に設定されている。言い換えれば、前記のローラ部４５ａとガイドレール４３の対向縁４３ｂ・４３ｂとの間には若干の遊び（間隙）が形成されている。更に言い換えれば、前記ガイドレール４３の対向縁４３ｂ・４３ｂと、前記ローラ（転動体）４５のローラ部４５ａと、の間に間隙が形成されるように前記一対の対向縁４３ｂ・４３ｂの幅Ｗと前記ローラ４５のローラ部４５ａの直径Ｄ１とが定められている。【０１３２】  以上により、前記ドア１４側（断熱体１６側）に設けられたローラ４５・４５（転動体）と、このローラ４５・４５を前記ドア１４の挿入及び抜脱方向に案内するために前記筐体１０側に設けられた前記のガイドレール（ガイドプレート）４３と、によって、前記ドア１４を前記糸走行空間１３の開口へ挿入し又は当該糸走行空間１３の開口から抜脱するための案内手段が構成される。言い換えれば、この案内手段は、前記ドア１４側に設けられたローラ（転動体）４５・４５と、このローラ４５・４５を前記ドア１４の挿入及び抜脱方向に案内するために前記筐体１０側に設けられたガイドレール４３とを備えている。そして、この案内手段は、前記糸走行空間１３を形成する前記筐体１���の糸走行方向における両端位置に夫々設けられている。【０１３３】  これにより、ドア１４を構成する部材の多少の寸法誤差などによりこじれ等があっても、前記ローラ４５は、前記ガイドレール４３内をスムーズに転動できるので、前記長尺のドア１４を前記ガイドアーム４１の長手方向に沿ってスムーズにスライド移動させることができる。また、このようなスムーズなスライド移動が前記の遊びによって実現されているので、前記ドア１４をスムーズにスライド移動させることが可能な１次ヒータ１０２を極めて安価に提供することができる。言い換えれば、前述の遊びの存在により、高精度なガイド部材を一切用いることなく、極めて簡素な構成（ローラとガイドレール）で、前記断熱材１６の前記糸走行空間１３の開口への円滑な挿入と、前記断熱材１６の前記糸走行空間１３の開口からの円滑な抜脱と、を実現できる。【０１３４】  また、本実施形態において前記ガイドレール４３は、上記第１実施形態と同様、前記糸走行空間１３の奥側を中心とし、当該糸走行空間１３の開口側が首振りするように、前記筐体１０に設けられている。【０１３５】  ところで、本実施形態に係る前記の第２ガイド体４７Ａは、図５に示される前記ガイド体４７と同様、図１１および図１２の姿勢（すなわち、断熱体１６が糸走行空間１３に対する断熱体１６の挿入及び抜脱線上にある状態）にあるガイドアーム４１に対して当接しており、当該ガイドアーム４１がそれ以上反時計回りに回動するのを規制するストッパとしての役割も兼ねている。
即ち、本実施形態において１次ヒータ１０２は、前記断熱体１６が前記糸走行空間１３に対する前記断熱体１６の挿入及び抜脱線上を越えて反時計周りに首振りしないように前記ガイドレール４３の時計回りの首振りを規制する第２ガイド体４７Ａ（規制手段、ガイド体４７）が設けられている。これにより、断熱体１６を糸走行空間１３に対して挿入及び抜脱することが容易になる。【０１３６】  また、図１２（図１５及び図１６も併せて参照）に示すように前記のガイド板４６Ａの基端側（前記支軸４２の近傍）において、ガイド板４６Ａと筐体１０との間には、前記ドア１４が凹部１２から図１５に示すように抜脱し図１６のように前記支軸４２周りに回動する際にガイド板４６Ａと前記の第２ガイド体４７Ａとが干渉しないよう、適宜の間隙が形成されている。したがって、第２ガイド体４７Ａ、傾斜面４８Ａ及びガイド板４６Ａから構成される首振りガイド手段によって、断熱体１６が糸走行空間１３内に存在するときには断熱体１６の時計周りの首振りが規制され、断熱体１６が糸走行空間１３外に存在するときには断熱体１６の時計周りの首振りが許容される。これにより、断熱体１６の抜脱から退避位置への移動を滑らかに行うことができる。【０１３７】  本実施形態において前記１次ヒータ１０２は以上のように構成され、当該１次ヒータ１０２に糸をセットしたり前記加熱体２０をメンテナンスしたりする際には、図１１の閉鎖位置にある前記ドア１４のドアノブ１４ａを把持し（図１０を併せて参照）、図１１及び図１４（図１５）に順に示すようにドア１４を前記の巻取部１Ｃ側へ前記の凹部１２から引き抜き、図１６に示すように前記ガイドアーム４１の回動を伴って、前記凹部１２の開口への対面位置から前記一側へ退避させればよい。【０１３８】  また、前記１次ヒータ１０２に対する糸のセットや前記加熱体２０のメンテナンスをし終えた際には、前記ドア１４のドアノブ１４ａを把持し、図１６及び図１４（図１５）、図１１に順に示すように前記ガイドアーム４１の回動を伴って図１６の開放位置から図１１の閉鎖位置に至るまで前記ドア１４を移動させればよい。【０１３９】  以上説明したように本実施形態において前記１次ヒータ１０２は、そのドア１４を前記ドアノブ１４ａを介して直接的に（ワイヤｗ１〜ｗ３などを用いずに）開閉できるように構成されているので、構成が極めて簡素である。【０１４０】  なお、前記のローラ（転動体）４５は１つで設けてもよいし、前記ドア１４（断熱体１６）の挿入及び抜脱方向に沿って複数個（上記第１及び第２実施形態では、２個）設けてもよく、例えば３個以上で設けてもよい。
また、このローラ４５を複数で設ける場合は、当該複数のローラ４５・４５・・・のうち何れか一のローラ４５を他のローラ４５・４５・・・と比較して小径となるように構成してもよい。即ち例えば、前記ローラ４５を２個で設ける場合は、一方のローラ４５を他方のローラ４５よりも小径となるように構成してもよい。【０１４１】  次に、図面を参照しつつ、本発明の糸加熱装置の第３実施形態に関して説明する。図１７は、本発明の第３実施形態に係るロッド及び滑車機構を示す正面図であって、図９に類似する図である。図１８は、本発明の第３実施形態に係るロッドに接続された空気圧シリンダの回路例を示す図である。ここでは、本実施形態が上記の第１実施形態と相違する点を中心に説明する。【０１４２】  上述した第１実施形態では、図９に示すように、前記動滑車５３を移動させて前記ドア１４を開閉するために、当該動滑車５３には前記スリーブ部材５４を介して前記のロッド１８が接続されている。即ち、このロッド１８を引いたり押したりする操作によって、前記のドア１４を開閉できるように構成されている。【０１４３】  これに対し、本実施形態において前記ロッド１８は、作業員により直接的に把持されて昇降される代わりに、図１７及び図１８に示すように適宜の空気圧シリンダ（例えば片ロッド復動シリンダなど）１８Ａによって昇降される。図１８のように、この空気圧シリンダ１８Ａを作動させるため、人力操作式の４ポート切換弁１８Ｂと、空気圧縮機及び電動機１８Ｃと、が設けられている。【０１４４】  この４ポート切換弁１８Ｂが備える４つのポートのうち一のポートは前記空気圧シリンダ１８Ａの両端部のうち前記動滑車５３側の端部に対して可撓性の空気管ａ１を介して接続され、他の一のポートは前記空気圧シリンダ１８Ａの両端部のうち残りの端部に対して可撓性の空気管ａ２を介して接続され、他の一のポートは前記空気圧縮機及び電動機１８Ｃに接続されており、残り一のポートは排気口となっている。【０１４５】  本実施形態において前記１次ヒータ１０２は以上のように構成され、前記ドア１４を図５に示す閉鎖位置から図８に示す開放位置へ移動させるときは、前記空気圧縮機及び電動機１８Ｃから前記空気管ａ２を介して前記の空気圧シリンダ１８Ａに圧縮空気が供給されるように前記４ポート切換弁１８Ｂを切り替えればよい。これによれば、図１７に示すように前記ロッド１８が前記空気圧シリンダ１８Ａの作用によって上昇し、前記のワイヤｗ１及びワイヤｗ２が弛緩され、図５及び図７、図８に順に示すように前記ドア１４が開放位置へ移動する。【０１４６】  また、前記ドア１４を図８に示す開放位置から図５に示す閉鎖位置へ移動させるときは、前記空気圧縮機及び電動機１８Ｃから前記空気管ａ１を介して前記の空気圧シリンダ１８Ａに圧縮空気が供給されるように前記４ポート切換弁１８Ｂを切り替えればよい。これによれば、前記ロッド１８が前記空気圧シリンダ１８Ａの作用によって下降し、前記のワイヤｗ１及びワイヤｗ２が引っ張られて、図８及び図７、図５に順に示すように前記ドア１４が閉鎖位置へ移動する。【０１４７】  以上説明したように本実施形態において前記１次ヒータ１０２は、そのドア１４を前記の４ポー���切換弁１８Ｂを介して間接的に開閉できるように構成されている。従って、上記の第１実施形態と比較して、この１次ヒータ１０２の設置位置の自由度を高めることができる。即ち、少なくとも前記４ポート切換弁１８Ｂ（又は、この４ポート切換弁１８Ｂの制御手段）を作業員の手の届く範囲内に設置すれば、上記第１実施形態のようにはロッド１８を作業員が手を延ばして直接的に操作する必要はなくなるから、ロッド１８の向きに関わりなく、１次ヒータ１０２の向きを設定することができると共に、作業員の負担を軽減することができる。【０１４８】  なお、上記第３実施形態においても、勿論、図１１を用いて説明した構成、即ち前記の第２ガイド体４７Ａ、傾斜面４８Ａおよびガイド板４６Ａから成る構成を採用してもよい。【０１４９】  また、図５に図示する付勢バネ４９に代えて、前記ガイドアーム４１の揺動中心軸としての前記支軸４２周りに図２２に示す付勢コイルバネ４９Ａを設けてもよい。この場合、当該付勢コイルバネ４９Ａは、以下のように構成される。
即ち、付勢コイルバネ４９Ａの一端は筐体１０の底面の適宜の位置に係止固定され、当該付勢コイルバネ４９Ａの他端は前記ガイドアーム４１の適宜の位置に係止される。そして、付勢コイルバネ４９Ａはその円周方向に押し縮みられた状態で前記支軸４２周りに弾設され、その結果、ガイドアーム４１に対して、このガイドアーム４１を一側に回動させようとする（図２２において符号Ｆで示す方向、即ち図２２において反時計回りに回動させようとする）付勢力を常時作用させる。【０１５０】  また、図１７に示すように本実施形態において、図２１に示すように動滑車がなく、ワイヤｗ１、ｗ２がスリーブ部材５４に固定されている。【０１５１】  次に、図面を参照しつつ、本発明の糸加熱装置の第４実施形態を説明する。図１９は、本発明の第４実施形態に係る延伸仮撚加工機の部分的な構成を示す側面模式図であって、図１の部分拡大図に相当する図である。図２０は、本発明の第４実施形態に係るロッドに接続された空気圧シリンダの回路例を示す図であって、図１８に類似する図である。ここでは、本実施形態が上記第３実施形態と相違する点を中心に説明する。【０１５２】  前記１次ヒータ１０２には、一般的に、糸２が切断され又は糸２を切断したときに当該１次ヒータ１０２に対して糸２をセットする（即ち、糸掛けする）糸掛け装置としてのブーメラン形のブラケット６０が設けられている。このブラケット６０は、前記１次ヒータ１０２の長手方向に対して平行に設けられた適宜のブラケット支持レール６０ａに案内されながら１次ヒータ１０２の一端と他端との間で適宜の移動手段（例えば片ロッド単動シリンダ駆動やワイヤ駆動など）により往復（即ち、上昇及び下降）できるように構成されている。なお、以降、前記ブラケット支持レール６０ａの糸導入側端部を「レール上端（図中符号６０ａｕで示す。）」と称し、同じく糸排出側端部を「レール下端（図中符号６０ａｄで示す。）」と称することとする。なお、上記第１〜第３実施形態においてもこれらのブラケット６０及びブラケット支持レール６０ａから成る構成は設けられており、これら第１〜第３実施形態に係るブラケット６０は、上記移動手段に代えて、作業員が手を延ばして直接的に適宜の図示しないロッドを操作することにより、移動されるように構成されている。【０１５３】  前記ブラケット支持レール６０ａのレール上端６０ａｕには、後述する第二切換弁Ｓ１（Ｓ２）が設けられている。この第二切換弁Ｓ１（Ｓ２）は所謂４ポート切換弁として構成されており、その操作方式は機械操作（具体的にはローラレバー型）によるものとされている。そして、前記のブラケット６０が前記ブラケット支持レール６０ａに沿って上昇して前記レール上端６０ａｕに至ると、ブラケット６０が前記第二切換弁Ｓ１（Ｓ２）と係合することにより、第二切換弁Ｓ１（Ｓ２）の状態が切り換えられるように構成されている。要するに第二切換弁Ｓ１（Ｓ２）は、所謂メカニカルスイッチのように構成されているのである。【０１５４】  なお、本実施形態において前記の１次ヒータ１０２は、図２や図３などに示すように、一対の糸２・２をその凹部１２内に同時に収容するように構成されている。また、前述のブラケット６０及��ブラケット支持レール６０ａは各糸２に対応するように設けられている。従って、１つの１次ヒータ１０２には、前記のブラケット６０・６０及びブラケット支持レール６０ａ・６０ａ、加えて第二切換弁Ｓ１・Ｓ２が、夫々一対で設けられている。【０１５５】  また、前記各錘は糸切れを検出するための図略の糸切れ検出手段を備えており、この糸切れ検出手段は前記ブラケット６０の前記移動手段に接続されている。そして、この糸切れ検出手段が糸切れを検出すると、前記移動手段に指令し、移動手段は、前記レール上端６０ａｕに位置する前記のブラケット６０を前記レール下端６０ａｄへ移動させるように構成されている。【０１５６】  次に、本実施形態における前記空気圧シリンダ１８Ａの回路例に関して、図２０を参照しつつ説明する。ここでは、本実施形態に係る回路が上記第３実施形態に係る回路例と相違する点を中心に説明する。【０１５７】  上記の第３実施形態において前記の４ポート切換弁１８Ｂの操作方式は、所定の人力手段によるものとされている。【０１５８】  これに対し本実施形態において、この４ポート切換弁１８Ｂの操作方式はパイロット操作（所謂間接パイロット）と機械操作（バネを用いるもの）との組み合わせによるものとされている。また、この４ポート切換弁１８Ｂを操作するためのパイロット圧力は別に設けられている他の空気圧縮機及び電動機１８ＣＣにより供給されるように構成されている。そして、前記４ポート切換弁１８Ｂと、この空気圧縮機及び電動機１８ＣＣと、の間には、前述の一対の第二切換弁Ｓ１・Ｓ２が直列的に介在されている。【０１５９】  なお、４ポート切換弁１８Ｂに上記パイロット圧力が供給されているときは前記空気圧縮機及び電動機１８Ｃから空気管ａ１を介して前記空気圧シリンダ１８Ａに圧縮空気が供給され、一方、パイロット圧力が供給されていないときは空気管ａ２を介して空気圧シリンダ１８Ａに圧縮空気が供給されるようになっている。【０１６０】  これら第二切換弁Ｓ１・Ｓ２の夫々は、前述の如くその操作方式がローラレバー型であって、前記のブラケット６０と係合しているときに限っては通気状態となり、一方でブラケット６０と係合していないときは非通気状態となるように構成されている。【０１６１】  本実施形態において前記１次ヒータ１０２は以上のように構成され、次に、この１次ヒータ１０２の作動に関して説明する。【０１６２】  先ず、前記巻取部１Ｃが糸２を巻き取っているときの前記１次ヒータ１０２の状態を説明する。このとき、前記１次ヒータ１０２が備える前記一対のブラケット６０・６０は、共に前記レール上端６０ａｕに保持されている。これにより、前記一対の第二切換弁Ｓ１・Ｓ２が共に通気状態となっており、前記の４ポート切換弁１８Ｂに対してパイロット圧力が供給され、前記ドア１４が前記閉鎖位置に保持されている。【０１６３】  そして、前記の糸切れ検出手段が糸切れを検出したとき、この糸切れ検出手段に対応する前記移動手段は前記一対のブラケット６０・６０のうち当該糸切れに対応するものを前記レール下端６０ａｄへ向かって下降させる。これにより、前記一対の第二切換弁Ｓ１・Ｓ２のうち何れか一方が非通気状態へと切り換わることで、前記４��ート切換弁１８Ｂに対するパイロット圧力の供給が絶たれ、その結果、前記ドア１４が前記開放位置へと移動する。【０１６４】  これに対し、作業員は、下降した結果前記レール下端６０ａｄに位置している前記ブラケット６０に対して、前記給糸部１Ａから２次ヒータ１０５へ至る糸２を掛け、前述の移動手段により当該ブラケット６０を上昇させる。そして、このブラケット６０が前記レール上端６０ａｕに至ると、前記１次ヒータ１０２に対して糸２が挿入されると同時に、当該ブラケット６０は非通気状態へと切り換えられた前記第二切換弁Ｓ１（又はＳ２）と係合し、当該第二切換弁Ｓ１（又はＳ２）が再び通気状態へと切り換えられる。これにより、前記４ポート切換弁１８Ｂに対するパイロット圧力の供給が再開され、その結果、前記ドア１４が前記閉塞位置へと移動する。【０１６５】  なお、前記一対のブラケット６０・６０が何れも前記レール下端６０ａｄへ下降しているときは、その何れもが再び前記レール上端６０ａｕへ至るまで上昇した場合に限り、前記ドア１４が前記閉塞位置へと移動することとなる。【０１６６】  以上説明したように本実施形態において前記１次ヒータ１０２は、前記糸掛け作業（糸のセット作業）と連動して前記ドア１４が自動的に（作業員が判断することなく）開閉されるように構成されている。従って、上記の第３実施形態と比較して、糸掛け作業の際に前記ドア１４の開閉作業を意識する必要がなくなるので、糸掛け作業の作業性が向上すると共に、糸掛け作業をし終えたときに前記ドア１４を閉め忘れてしまうなどのヒューマンエラーを極めて効果的に防止することができる。【０１６７】  なお、上述した第１実施形態においては、前記ロッド１８を作業員が直接把持して操作する必要があるので、当該ロッド１８を前記１次ヒータ１０２の作業員側（正面側）に配置する必要がある。これに対し、上記の第３実施形態及び第４実施形態においては、前記ロッド１８が前記空気圧シリンダ１８Ａにより駆動されるよう構成されているので、当該ロッド１８を作業員と前記１次ヒータ１０２を挟んで反対側に配置することもできる。即ち、このロッド１８の近傍に張設される各ワイヤｗ１〜ｗ３などを前記１次ヒータ１０２の背面側に配置することが可能となるのである。【０１６８】  なお、上記第４実施形態においても、勿論、図１１を用いて説明した構成、即ち前記の第２ガイド体４７Ａ、傾斜面４８Ａおよびガイド板４６Ａから成る構成を採用してもよい。【０１６９】  また、上記第３実施形態と同様、図５に図示する付勢バネ４９に代えて、前述の図２２に示す付勢コイルバネ４９Ａを設けても良い。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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