(57)【要約】それぞれが無線信号の送受信機能を有する第一の通信装置と第二の通信装置間のワイヤレス認証方法であって、第一の通信装置は、第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、第二の通信装置から第二の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を第一の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、第二の通信装置に対する第一の認証処理を実施し、第一の通信装置は、第一の認証処理により、第二の通信装置の認証に成功すると、当該認証結果を遠隔の認証局に通知し、認証局は、第二の通信装置に行動履歴情報を要求し、当該行動履歴情報を第二の通信装置から受信すると、当該受信した行動履歴情報を認証局の内部記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、第二の通信装置に対する第二の認証処理を実施し、認証局は、第二の認証処理により、第二の通信装置の認証に成功すると、第一の通信装置に対して、第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信し、第一の通信装置は、当該解除許可信号を受信すると、機器の使用制限を解除する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれが無線信号の送受信機能を有する第一の通信装置と第二の通信装置間のワイヤレス認証方法であって、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第二の通信装置から前記第二の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第一の認証処理を実施し、
前記第一の通信装置は、前記第一の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記識別情報を含む認証結果を遠隔の認証局に通知し、
前記認証局は、前記認証結果に含まれる前記識別情報を前記認証局の内部記憶手段に記憶される識別情報と照合し、前記第二の通信装置に対する第二の認証処理を実施し、
前記認証局は、前記第二の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信し、
前記第一の通信装置は、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除することを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第二の通信装置は、第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第三の通信装置から前記第三の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する第三の認証処理を実施し、
前記第二の通信装置は、前記第三の認証処理により、前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置と通信可能であることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項３】
それぞれが無線信号の送受信機能を有する第一の通信装置と第二の通信装置間のワイヤレス認証方法であって、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第二の通信装置から前記第二の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第一の認証処理を実施し、
前記第一の通信装置は、前記第一の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、当該認証結果を遠隔の認証局に通知し、
前記認証局は、前記第二の通信装置に行動履歴情報を要求し、当該行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信すると、当該受信した行動履歴情報を前記認証局の内部記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第二の認証処理を実施し、
前記認証局は、前記第二の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信し、
前記第一の通信装置は、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除することを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項４】
請求項３において、
前記第二の通信装置は、第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第三の通信装置から前記第三の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する第三の認証処理を実施し、
前記第二の通信装置は、前記第三の認証処理により、前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置と通信可能であることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項５】
それぞれが無線信号の送受信機能を有する第一の通信装置と第二の通信装置間のワイヤレス認証方法であって、前記第一の通信装置において、
前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第二の通信装置から前記第二の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第一の認証処理を実施し、
前記第一の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功した後、さらに、前記第二の通信装置の行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信し、当該受信した行動履歴情報を前記内部記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第二の認証処理を実施し、
前記第二の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除することを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項６】
請求項５において、
前記第二の通信装置は、第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第三の通信装置から前記第三の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する第三の認証処理を実施し、
前記第二の通信装置は、前記第三の認証処理により、前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置と通信可能であることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項７】
請求項３乃至６のいずれかにおいて、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有することを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項８】
請求項３乃至６のいずれかにおいて、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置が第一の通信装置と通信を行った時刻又は位置の少なくとも一方を含む情報であることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項９】
請求項３又は４において、
前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項１０】
請求項３又は４において、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する第一の行動履歴情報を作成し、前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第一の行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する第二の行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第二の行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記第一の行動履歴情報と前記第二の行動履歴情報を受信すると、両情報が一致しているか否か判定し、一致している場合、前記第一の行動履歴情報又は前記第二の行動履歴情報を前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項１１】
請求項３又は４において、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項１２】
請求項５又は６において、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させ、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が作成する行動履歴情報と対応する情報を含む前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項１３】
請求項３又は４において、
前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、別の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定すると、当該作成した行動履歴情報を前記別の通信装置に送信し、
前記別の通信装置は、受信した行動履歴情報を前記認証局に転送し、
前記認証局は、受信した行動履歴情報を前記第二の通信装置の行動履歴情報として前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証方法。
【請求項１４】
第一の通信装置、第二の通信装置及び認証局を有するワイヤレス認証システムであって、
前記第一の通信装置は、
前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第二の通信装置を識別する識別情報を前記第二の通信装置から受信する第一の受信手段と、
あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している第一の記憶手段と、
前記第一の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、当該受信した識別情報を前記第一の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する第一の認証手段と、
前記第一の認証手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記識別情報を含む認証結果を前記認証局に通知する第一の送信手段と、
を有し、
前記第二の通信装置は、
あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している第二の記憶手段と、
前記識別情報を前記第一の通信装置に送信する第二の送信手段を有し、
前記認証局は、
あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している認証局記憶手段と、
前記認証結果に含まれる前記識別情報を前記認証局記憶手段に記憶される識別情報と照合し、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する認証局認証手段と、
前記認証局手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信する認証局送信手段とを有し、
前記第一の通信装置は、さらに、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除する第一の解除手段を有することを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項１５】
請求項１４において、
さらに、第三の通信装置を備え、
前記第三の通信装置は、
あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第三の記憶手段と、
前記識別情報を前記第二の通信装置に送信する第三の送信手段とを有し、
前記第二の通信装置は、さらに、
前記第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第二の判定手段と、
前記第三の通信装置を識別する識別情報を前記第三の通信装置から受信する第四の受信手段と、
あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第四の記憶手段と、
前記第二の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、前記受信した識別情報を前記第四の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する認証処理を実施する第二の認証手段と、
前記第二の認証手段による前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置との通信制限を解除する第二の解除手段とを有することを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項１６】
第一の通信装置、第二の通信装置及び認証局を有するワイヤレス認証システムであって、
前記第一の通信装置は、
前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第二の通信装置を識別する識別情報を前記第二の通信装置から受信する第一の受信手段と、
あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している第一の記憶手段と、
前記第一の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、当該受信した識別情報を前記第一の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する第一の認証手段と、
前記第一の認証手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記識別情報を含む認証結果を前記認証局に通知する第一の送信手段とを有し、
前記第二の通信装置は、
前記第二の通信装置の識別情報と前記第二の通信装置の行動履歴情報を記憶する第二の記憶手段と、
前記識別情報を前記第一の通信装置に送信し、前記行動履歴情報を前記認証局に送信する第二の送信手段を有し、
前記認証局は、
あらかじめ前記第二の通信装置の行動履歴情報を記憶している認証局記憶手段と、
前記第二の通信装置に行動履歴情報を要求し、当該行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信すると、当該受信した行動履歴情報を前記認証局記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する認証局認証手段と、
前記認証局認証手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信する認証局送信手段とを有し、
前記第一の通信装置は、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除する第一の解除手段をさらに有することを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項１７】
請求項１６において、
さらに、第三の通信装置を備え、
前記第三の通信装置は、
あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第三の記憶手段と、
前記識別情報を前記第二の通信装置に送信する第三の送信手段とを有し、
前記第二の通信装置は、さらに、
前記第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第二の判定手段と、
前記第三の通信装置を識別する識別情報を前記第三の通信装置から受信する第四の受信手段と、
あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第四の記憶手段と、
前記第二の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、前記受信した識別情報を前記第四の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する認証処理を実施する第二の認証手段と、
前記第二の認証手段による前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置との通信制限を解除する第二の解除手段とを有することを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項１８】
第一の通信装置と第二の通信装置とを備えるワイヤレス認証システムであって、
前記第一の通信装置は、
前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第一の判定手段と、
前記第二の通信装置を識別する識別情報を前記第二の通信装置から受信する第一の受信手段と、
あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報及び行動履歴情報を記憶している第一の記憶手段と、
前記第一の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、当該受信した識別情報を前記第一の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施し、当該認証による前記第二の通信装置の認証に成功した後、さらに、前記第二の通信装置の行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信し、当該受信した行動履歴情報を前記第一の記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する別の認証処理を実施する第一の認証手段と、
前記第一の認証手段による前記第二の通信装置に対する当該別の認証に成功すると、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除する第一の解除手段とを有し、
前記第二の通信装置は、
前記第二の通信装置の識別情報と前記第二の通信装置の行動履歴情報を記憶する第二の記憶手段と、
前記識別情報を前記第一の通信装置に送信する第二の送信手段とを有することを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項１９】
請求項１８において、
さらに、第三の通信装置を備え、
前記第三の通信装置は、
あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第三の記憶手段と、
前記識別情報を前記第二の通信装置に送信する第三の送信手段とを有し、
前記第二の通信装置は、さらに、
前記第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第二の判定手段と、
前記第三の通信装置を識別する識別情報を前記第三の通信装置から受信する第四の受信手段と、
あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第四の記憶手段と、
前記第二の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、前記受信した識別情報を前記第四の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する認証処理を実施する第二の認証手段と、
前記第二の認証手段による前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置との通信制限を解除する第二の解除手段とを有することを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項２０】
請求項１６乃至１９のいずれかにおいて、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有することを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項２１】
請求項１６乃至１９のいずれかにおいて、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置が第一の通信装置と通信を行った時刻又は位置の少なくとも一方を含む情報であることを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項２２】
請求項１６又は１７において、
前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、前記第二の記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項２３】
請求項１６又は１７において、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する第一の行動履歴情報を作成し、前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第一の行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する第二の行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第二の行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記第一の行動履歴情報と前記第二の行動履歴情報を受信すると、両情報が一致しているか否か判定し、一致している場合、前記第一の行動履歴情報又は前記第二の行動履歴情報を前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項２４】
請求項１６又は１７において、
前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、
前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項２５】
請求項１８又は１９において、
前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第二の記憶手段に記憶させ、
前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が作成する行動履歴情報と対応する情報を含む前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第一の記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証システム。
【請求項２６】
請求項１６又は１７において、
前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、別の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定すると、当該作成した行動履歴情報を前記別の通信装置に送信し、
前記別の通信装置は、受信した行動履歴情報を前記認証局に転送し、
前記認証局は、受信した行動履歴情報を前記第二の通信装置の行動履歴情報として前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とするワイヤレス認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、キー側装置と機器側装置とが無線信号により相互に認証し合うワイヤレス認証方法及びワイヤレス認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のキーレスエントリーのように、鍵（キー）を使わず、電波を用いてワイヤレスでドアロックを施錠又は解錠する場合に、ユーザは、自動車のキーに相当する携帯装置を携帯し、該携帯装置を使用して遠隔から無線信号により自動車のドアロックの施錠及び解錠を操作する。さらに具体的には、携帯装置には、所定のＩＤが格納され、さらに、自動車側の解錠装置にも同じＩＤが組み込まれている。そして、自動車側の解錠装置が、携帯装置から無線で送信されるＩＤを受信し、解錠装置内に格納されているＩＤと照合し、一致すれば、解錠する。【０００３】
このように、ワイヤレスでＩＤの認証を行い、その照合結果に基づいて、自動車のドアロック装置などの被制御機器を遠隔操作するワイヤレス認証システムは、キーに相当する携帯装置を所有している者を正当なユーザとみなしてセキュリティ動作を行う。従って、例えば、紛失や盗難などにより携帯装置が悪意の第三者に取得されてしまった場合、その悪意の第三者は、正当なユーザになりすまして、自動車のドアロックを解錠することができることになってしまい、好ましくない。このため、第三者のなりすましや不正な操作を防止し、セキュリティを確実にする必要がある。【０００４】
このような第三者のなりすましや不正操作は、自動車のドアロックに限らず、自宅のドアロック、カメラ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、パソコン、携帯電話などの機器を遠隔で監視、操作する携帯装置についても同様に防止される必要がある。従って、これらの機器に対して無線により遠隔で監視、操作する場合にも、同様に、セキュリティを確実にする必要がある。【０００５】
一方、上述のように、正当なユーザが所有する携帯装置そのものを、第三者が盗みなどで不正に取得する場合のほか、無線で通信されるＩＤをなんらかの手段により盗聴することで、同じＩＤを有する携帯装置（クローン装置）が製作され、不正使用される可能性もある。クローン装置とは、正当なユーザが所有する携帯装置のワイヤレス認証機能（ＩＤを含む）と同一の機能を有する別の装置であり、悪意の第三者がこのクローン装置を用いることで、正当なユーザになりすまして、不正使用されてしまう。この場合、正当なユーザの手元には、正規の携帯装置が存在するので、クローン装置が不正使用されるまでクローン装置の存在に気づかず、クローン装置による不正使用を防止することができない。
【発明の開示】
【０００６】
本発明の目的は、第三者のなりすましによる不正使用を防止することができるワイヤレス認証方法及びワイヤレス認証システムを提供することにある。
【０００７】
本発明の目的は、クローン装置による不正使用を防止することができるワイヤレス認証方法及びワイヤレス認証システムを提供することにある。
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第一のワイヤレス認証方法は、それぞれが無線信号の送受信機能を有する第一の通信装置と第二の通信装置間のワイヤレス認証方法であって、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第二の通信装置から前記第二の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第一の認証処理を実施し、前記第一の通信装置は、前記第一の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記識別情報を含む認証結果を遠隔の認証局に通知し、前記認証局は、前記認証結果に含まれる前記識別情報を前記認証局の内部記憶手段に記憶される識別情報と照合し、前記第二の通信装置に対する第二の認証処理を実施し、前記認証局は、前記第二の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信し、前記第一の通信装置は、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除することを特徴とする。
【０００９】
上記第一のワイヤレス認証方法は、好ましくは、前記第二の通信装置は、第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第三の通信装置から前記第三の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する第三の認証処理を実施し、前記第二の通信装置は、前記第三の認証処理により、前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置と通信可能であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第二のワイヤレス認証方法は、それぞれが無線信号の送受信機能を有する第一の通信装置と第二の通信装置間のワイヤレス認証方法であって、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第二の通信装置から前記第二の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第一の認証処理を実施し、前記第一の通信装置は、前記第一の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、当該認証結果を遠隔の認証局に通知し、前記認証局は、前記第二の通信装置に行動履歴情報を要求し、当該行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信すると、当該受信した行動履歴情報を前記認証局の内部記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第二の認証処理を実施し、前記認証局は、前記第二の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信し、前記第一の通信装置は、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除することを特徴とする。
【００１１】
上記第二のワイヤレス認証方法は、好ましくは、前記第二の通信装置は、第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第三の通信装置から前記第三の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する第三の認証処理を実施し、前記第二の通信装置は、前記第三の認証処理により、前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置と通信可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の第三のワイヤレス認証方法は、それぞれが無線信号の送受信機能を有する第一の通信装置と第二の通信装置間のワイヤレス認証方法であって、前記第一の通信装置において、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第二の通信装置から前記第二の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第一の認証処理を実施し、前記第一の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功した後、さらに、前記第二の通信装置の行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信し、当該受信した行動履歴情報を前記内部記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する第二の認証処理を実施し、前記第二の認証処理により、前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除することを特徴とする。
【００１３】
上記第三のワイヤレス認証方法は、好ましくは、前記第二の通信装置は、第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定し、前記第三の通信装置から前記第三の通信装置を識別する識別情報を受信すると、当該受信した識別情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する第三の認証処理を実施し、前記第二の通信装置は、前記第三の認証処理により、前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置と通信可能であることを特徴とする。
【００１４】
好ましくは、上記第二及び第三のワイヤレス認証方法において、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有することを特徴とする。
【００１５】
好ましくは、上記第二の第三のワイヤレス認証方法において、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置が第一の通信装置と通信を行った時刻又は位置の少なくとも一方を含む情報であることを特徴とする。
【００１６】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証方法において、前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１７】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証方法において、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する第一の行動履歴情報を作成し、前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第一の行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する第二の行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第二の行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記第一の行動履歴情報と前記第二の行動履歴情報を受信すると、両情報が一致しているか否か判定し、一致している場合、前記第一の行動履歴情報又は前記第二の行動履歴情報を前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１８】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証方法において、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００１９】
好ましくは、上記第三のワイヤレス認証方法において、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させ、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が作成する行動履歴情報と対応する情報を含む前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２０】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証方法において、前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、別の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定すると、当該作成した行動履歴情報を前記別の通信装置に送信し、前記別の通信装置は、受信した行動履歴情報を前記認証局に転送し、前記認証局は、受信した行動履歴情報を前記第二の通信装置の行動履歴情報として前記認証局の内部記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００２１】
上記目的を達成するための本発明の第一のワイヤレス認証システムの構成は、第一の通信装置、第二の通信装置及び認証局を有するワイヤレス認証システムであって、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第一の判定手段と、前記第二の通信装置を識別する識別情報を前記第二の通信装置から受信する第一の受信手段と、あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している第一の記憶手段と、
前記第一の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、当該受信した識別情報を前記第一の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する第一の認証手段と、前記第一の認証手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記識別情報を含む認証結果を前記認証局に通知する第一の送信手段とを有し、前記第二の通信装置は、あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している第二の記憶手段と、前記識別情報を前記第一の通信装置に送信する第二の送信手段とを有し、前記認証局は、あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している認証局記憶手段と、前記認証結果に含まれる前記識別情報を前記認証局記憶手段に記憶される識別情報と照合し、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する認証局認証手段と、前記認証局手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信する認証局送信手段とを有し、前記第一の通信装置は、さらに、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除する第一の解除手段を有することを特徴とする。
【００２２】
上記第一のワイヤレス認証システムは、好ましくは、さらに第三の通信装置を備え、前記第三の通信装置は、あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第三の記憶手段と、前記識別情報を前記第二の通信装置に送信する第三の送信手段とを有し、前記第二の通信装置は、さらに、前記第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第二の判定手段と、前記第三の通信装置を識別する識別情報を前記第三の通信装置から受信する第四の受信手段と、あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第四の記憶手段と、前記第二の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、前記受信した識別情報を前記第四の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する認証処理を実施する第二の認証手段と、前記第二の認証手段による前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置との通信制限を解除する第二の解除手段とを有することを特徴とする。
【００２３】
本発明の第二のワイヤレス認証システムは、第一の通信装置、第二の通信装置及び認証局を有するワイヤレス認証システムであって、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第一の判定手段と、前記第二の通信装置を識別する識別情報を前記第二の通信装置から受信する第一の受信手段と、あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報を記憶している第一の記憶手段と、前記第一の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、当該受信した識別情報を前記第一の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する第一の認証手段と、前記第一の認証手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記識別情報を含む認証結果を前記認証局に通知する第一の送信手段とを有し、前記第二の通信装置は、前記第二の通信装置の識別情報と前記第二の通信装置の行動履歴情報を記憶する第二の記憶手段と、前記識別情報を前記第一の通信装置に送信し、前記行動履歴情報を前記認証局に送信する第二の送信手段を有し、前記認証局は、あらかじめ前記第二の通信装置の行動履歴情報を記憶している認証局記憶手段と、前記第二の通信装置に行動履歴情報を要求し、当該行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信すると、当該受信した行動履歴情報を前記認証局記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施する認証局認証手段と、前記認証局認証手段による前記第二の通信装置の認証に成功すると、前記第一の通信装置に対して、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除するための解除許可信号を送信する認証局送信手段とを有し、前記第一の通信装置は、当該解除許可信号を受信すると、前記機器の使用制限を解除する第一の解除手段をさらに有することを特徴とする。
【００２４】
上記第二のワイヤレス認証システムは、好ましくは、さらに、第三の通信装置を備え、前記第三の通信装置は、あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第三の記憶手段と、前記識別情報を前記第二の通信装置に送信する第三の送信手段とを有し、前記第二の通信装置は、さらに、前記第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第二の判定手段と、前記第三の通信装置を識別する識別情報を前記第三の通信装置から受信する第四の受信手段と、あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第四の記憶手段と、前記第二の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、前記受信した識別情報を前記第四の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する認証処理を実施する第二の認証手段と、前記第二の認証手段による前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置との通信制限を解除する第二の解除手段とを有することを特徴とする。
【００２５】
本発明の第三のワイヤレス認証システムは、第一の通信装置と第二の通信装置とを備えるワイヤレス認証システムであって、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第一の判定手段と、前記第二の通信装置を識別する識別情報を前記第二の通信装置から受信する第一の受信手段と、あらかじめ前記第二の通信装置の識別情報及び行動履歴情報を記憶している第一の記憶手段と、前記第一の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、当該受信した識別情報を前記第一の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第二の通信装置に対する認証処理を実施し、当該認証による前記第二の通信装置の認証に成功した後、さらに、前記第二の通信装置の行動履歴情報を前記第二の通信装置から受信し、当該受信した行動履歴情報を前記第一の記憶手段に記憶された行動履歴情報と照合して、前記第二の通信装置に対する別の認証処理を実施する第一の認証手段と、前記第一の認証手段による前記第二の通信装置に対する当該別の認証に成功すると、前記第一の通信装置によって使用が制限されている機器の使用制限を解除する第一の解除手段とを有し、前記第二の通信装置は、前記第二の通信装置の識別情報と前記第二の通信装置の行動履歴情報を記憶する第二の記憶手段と、前記識別情報を前記第一の通信装置に送信する第二の送信手段とを有することを特徴とする。
【００２６】
上記第三のワイヤレス認証システムは、好ましくは、さらに、第三の通信装置を備え、前記第三の通信装置は、あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第三の記憶手段と、前記識別情報を前記第二の通信装置に送信する第三の送信手段とを有し、前記第二の通信装置は、さらに、前記第三の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であるか否かを判定する第二の判定手段と、前記第三の通信装置を識別する識別情報を前記第三の通信装置から受信する第四の受信手段と、あらかじめ前記第三の通信装置の識別情報を記憶している第四の記憶手段と、前記第二の判定手段が所定値以上であると判定した場合に、前記受信した識別情報を前記第四の記憶手段に記憶された識別情報と照合して、前記第三の通信装置に対する認証処理を実施する第二の認証手段と、前記第二の認証手段による前記第三の通信装置の認証に成功している間のみ、前記第一の通信装置との通信制限を解除する第二の解除手段とを有することを特徴とする。
【００２７】
好ましくは、上記第二及び第三のワイヤレス認証システムにおいて、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有することを特徴とする。
【００２８】
好ましくは、上記第二及び第三のワイヤレス認証システムにおいて、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置が第一の通信装置と通信を行った時刻又は位置の少なくとも一方を含む情報であることを特徴とする。
【００２９】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証システムにおいて、前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、前記第二の記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００３０】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証システムにおいて、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する第一の行動履歴情報を作成し、前記第二の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第一の行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する第二の行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した第二の行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記第一の行動履歴情報と前記第二の行動履歴情報を受信すると、両情報が一致しているか否か判定し、一致している場合、前記第一の行動履歴情報又は前記第二の行動履歴情報を前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００３１】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証システムにおいて、前記行動履歴情報は、前記第二の通信装置の第一の通信装置との通信に関する履歴情報を有し、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、前記第一の通信装置の内部記憶手段に記憶させるとともに、当該作成した行動履歴情報を前記認証局に送信し、前記認証局は、前記行動履歴情報を受信すると、前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００３２】
好ましくは、上記第三のワイヤレス認証システムにおいて、前記第二の通信装置は、前記第一の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第二の記憶手段に記憶させ、前記第一の通信装置は、前記第二の通信装置が作成する行動履歴情報と対応する情報を含む前記第二の通信装置との通信に関する行動履歴情報を作成し、当該行動履歴情報を前記第一の記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【００３３】
好ましくは、上記第二のワイヤレス認証システムにおいて、前記第二の通信装置は、所定のタイミングで前記行動履歴情報を作成し、別の通信装置からの送信信号レベルが所定値以上であると判定すると、当該作成した行動履歴情報を前記別の通信装置に送信し、前記別の通信装置は、受信した行動履歴情報を前記認証局に転送し、前記認証局は、受信した行動履歴情報を前記第二の通信装置の行動履歴情報として前記認証局記憶手段に記憶させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施の形態におけるワイヤレス認証システムの第一の構成例を示す図である。
【図２】ワイヤレス認証を実行する使用制限装置を携帯電話に適用した例の全体概略ブロック図である。
【図３】識別信号送受信ユニットの概略ブロック図である。
【図４】使用制限解除ユニットの概略ブロック図である。
【図５】送信ユニット１０及び解除ユニット２０の具体的な実現構成例を示す図である。
【図６】一致・加算回路の詳細構成例である。
【図７】識別信号と送信タイミングの説明図である。
【図８】識別番号の構成内容の説明図である。
【図９】パルス圧縮信号とパルス圧縮処理の説明図である。
【図１０】受信信号の検波波形と確認信号の関係の説明図である。
【図１１】受信信号レベルとレベル判定区間の説明図である。
【図１２】認証局Ｄが管理するＩＤ管理テーブルの例を示す図である。
【図１３】図１に示したワイヤレス認証システムの第一の構成例における第一の認証処理手順を示す図である（ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとの間の認証処理手順）。
【図１４】図１に示したワイヤレス認証システムの第一の構成例における第一の認証処理手順を示す図である（携帯端末Ｂ、自動車のドアロック装置Ａ及び認証局Ｄ間の認証処理手順）。
【図１５】図１に示したワイヤレス認証システムの第一の構成例における第二の認証処理手順を示す図である。
【図１６】クローン装置がドアロック装置Ａと認証局Ｄと認証を行う状況を示す概念図である。
【図１７】携帯端末Ｂの行動履歴に関するデータベースの例を示す図である。
【図１８】本発明の実施の形態におけるワイヤレス認証システムの第二の構成例を示す図である。
【図１９】図１７に示したワイヤレス認証システムの第二の構成例による第三の認証処理手順を示す図である。
【図２０】対になる別の携帯端末を経由した行動履歴の送信方法を説明する図である。
【図２１】別の形態端末を経由した行動履歴の送信処理について説明する図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。しかしながら、かかる実施の形態例が、本発明の技術的範囲を限定するものではない。【００３６】
また、本実施の形態例では、自動車のドアロック装置を、セキュリティの対象となる被制御機器の例として説明するが、もちろん、これに限られるものではなく、本発明は、自宅のドアロック、カメラ、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、パソコン、携帯電話など遠隔からの監視、操作を可能とする対象物すべてに適用可能である。【００３７】
図１は、本発明の実施の形態におけるワイヤレス認証システムの第一の構成例を示す図である。図１において、ワイヤレス認証システムは、被制御機器である自動車のドアロック装置Ａ、ドアロック装置Ａを使用制限及びその使用制限を解除可能な携帯端末Ｂ、さらに、その携帯端末Ｂを使用制限及びその使用制限を解除可能なウエアラブルキーユニットＣ、及び認証局Ｄから構成される。【００３８】
認証局Ｄは、携帯端末Ｂと被制御機器Ａと通信可能である。携帯端末Ｂが携帯電話である場合、携帯端末Ｂは、携帯電話回線により認証局Ｄと接続し、被制御機器Ａも例えば、ＰＨＳなどの通信回線により認証局Ｄと接続する。被制御機器Ａが自宅のドアロック装置など移動しない装置である場合、有線による認証局Ｄとの接続も可能である。【００３９】
認証局Ｄの主な役割は、携帯端末ＢとウエアラブルキーユニットＣとを関連付け、さらに、被制御機器Ａと携帯端末Ｂとを関連づけ、使用可能な状態にすることである。さらに、被制御機器Ａが、携帯端末Ｂによって使用制限解除の状態になる場合、両者からの確認のための通信が行われ、被制御機器Ａを解除して良いかどうかの認証を与える役割も有する。【００４０】
まず、図１の第一の構成における認証動作の概略を説明する。ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとの間でワイヤレス認証が行われ、携帯端末Ｂの使用制限が解除された状態において、携帯端末Ｂと被制御機器Ａがさらにワイヤレス認証を行う。ワイヤレス認証の詳しい動作については、次に詳細に説明する。そして、携帯端末Ｂと被制御機器Ａとのワイヤレス認証が正常に動作すると、認証局Ｄにその認証結果が送られる。認証局Ｄは、認証結果を確認し、認証結果が正当であると判断すると、被制御機器である自動車のドアロック装置Ａに解錠許可信号を送り、ドアロック装置Ａは、それを受信することで、使用制限が解除され、ドアロックを解錠する。【００４１】
ワイヤレス認証の動作について説明する。ワイヤレス認証は、それぞれ固有ＩＤを有する一対の通信装置からなる使用制限装置により実現され、一方の通信装置（以下、ベースユニットと称す場合がある）は、被制御機器に使用制限可能に取り付けられ、他方の通信装置（以下、キーユニットと称す場合がある）は、ユーザが携帯する携帯端末に取り付けられる。両通信装置は、それぞれ固有のＩＤ（識別情報）を有し、あらかじめ関連づけられている。両通信装置の距離が一定距離内になり、所定値以上のレベルで信号を受信すると、互いに一定時間毎にＩＤを送り合い、相手装置のＩＤを確認する。正当なＩＤを正常に受信している間は、一方の通信装置（ベースユニット）は、被制御機器を使用可能状態にする（フルタイム認証）。両者が一定距離を離れ、相手装置からの信号を一定レベル以上で受信できなくなると、一方の通信装置（ベースユニット）の使用制限機能により、被制御機器の使用ができない状態となり、また、他方の通信装置（キーユニット）は警報を発する。【００４２】
本実施の形態例では、２つのワイヤレス認証が実施され、一つは、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとの間のワイヤレス認証である。このワイヤレス認証では、ウエアラブルキーユニットＣがキーユニットとして機能し、携帯端末Ｂがベースユニットとして機能する。もう一つは、携帯端末Ｂと自動車のドアロック装置Ａとの間のワイヤレス認証である。このワイヤレス認証では、携帯端末Ｂがキーユニットとして機能し、自動車のドアロック装置Ａがベースユニットとして機能する。すなわち、携帯端末Ｂは、ウエアラブルキーユニットＣとの間では、ベースユニットとして機能し、自動車のドアロック装置Ａとの間では、ベースユニットとして機能することとなる。【００４３】
図２は、ワイヤレス認証を実行する使用制限装置を携帯電話に適用した例の全体概略ブロック図を示している。１０はカード形式の小さな識別信号送受信ユニット、２０は使用制限解除ユニット、３０は携帯電話である。識別信号送受信ユニット１０（以下送信ユニット１０と略称する）は、携帯電話３０とは分離して独立のカード形式のものとし、使用制限解除ユニット２０（以下解除ユニット２０と略称する）は携帯電話３０に内蔵されている。但し、解除ユニット２０は携帯電話３０の外側に一体に装着するようにしてもよい。【００４４】
携帯電話３０は、従来の一般的なものの回路に使用制限手段として使用制限回路３０Ａを付加したものである。送信ユニット１０は携帯電話３０の所有者又は使用者が胸のポケット等に入れて携帯電話３０と共に一定の距離範囲内に置いて使用される。送信ユニット１０はカード形式以外にも鍵など持ち運びに便利であれば他のどんな形式のものとしてもよい。【００４５】
図１との対応において、ウエアラブルキーユニットＣは、送信ユニット１０の一形態であり、携帯電話３０は、携帯端末Ｂの一形態である。従って、図２では、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとの間のワイヤレス認証についての説明となる。【００４６】
携帯電話３０そのものは、一般的なものであるから以下では簡単にその構成を説明する。携帯電話３０には、送話系統３０Ｂ、受話系統３０Ｃ、電話番号入力系統３０Ｄ、電源部３８が備えられている。送話系統３０Ｂでは、音声はマイクロフォン３３ａで音声信号に変換された後音声増幅回路３３ｂで増幅され、変調回路３３ｃで搬送波信号により変調され、さらにその変調信号を送信アンプ３３ｄで増幅した後送受信アンテナ３０ｘから電話局へ向け送信されるようになっている。送信アンプ３３ｄには通話スイッチ３３ｋが設けられ、この通話スイッチ３３ｋを操作すると送話モードが設定される。受話系統３０Ｃでは、着信した起呼信号を受信アンプ３１ａで増幅し、番号認識回路３２ａで番号認識を行なった後着信音発生回路３２ｂから着信音がフックスイッチ３１ｃを通してスピーカ３１ｄから発せられ、通話はこの着信音に基づいてフックスイッチ３１ｃを切り換えると音声入力モードとなり、受信アンプ３１ａで増幅した受信信号を音声復調回路３１ｂで音声信号として復調し、その音声信号をフックスイッチ３１ｃを通してスピーカ３１ｄへ送り音声として再生するようになっている。【００４７】
電話番号入力系統３０Ｄでは、使用制限回路３０ＡのＡＮＤゲート３６ａにキー操作無効スイッチ３６ｂの操作入力、テンキー・機能キー３７ａ、スイッチ３７ｃの信号が入力されるように回路が接続されており、テンキー・機能キー３７ａで入力される暗証番号に基づく警報解除回路３７ｂの出力によりスイッチ３７ｃを操作し、スイッチ３６ｂと３７ｃからの信号及び解除ユニット２０からの使用制限解除信号の成立を条件に電話番号入力モードが設定されると、テンキー・機能キー３７ａから入力された電話番号がゲート３６ａを通り電話番号入力回路３５へ送られ、電話番号発生回路３４を介して変調回路３３ｃ、送信アンプ３３ｄを通り送受信アンテナ３０ｘから送信されるようになっている。【００４８】
なお、電源部３８の電源は携帯電話３０の電源スイッチ（図示省略）によって操作され、上記各系統の回路へ電力を供給しているが、この電源は後で構成例について説明する解除ユニット２０に対して共通に用いてもよいし、あるいは解除ユニット２０には別の独立電源を設けてもよい。上記共通に用いる場合は携帯電話３０の電源スイッチが遮断されても常に解除ユニット２０へは電源が供給されるようにする。その理由については後で説明する。【００４９】
図３に、送信ユニット１０の構成例を示す。送信ユニット１０は、送信アンテナ１０Ｔから予め設定された固有のコード信号を含む識別信号を送信する送信器１５ｂと、後で説明する解除ユニット２０の送信器から送り返される確認信号を受信アンテナ１０Ｒを介して受信する受信器１１ａとを備えている。【００５０】
識別信号を送信する送信系は、送受信制御タイマ１３ａの指令で識別コードメモリ１３ｂに設定されている上記識別信号を送り出し、ＦＳＫ変調回路１５ａで搬送波によりＦＳＫ変調（２５０ＭＨｚ）をした後送信器１５ｂから識別信号の送信信号を送り出すようにしている。【００５１】
１４は電源制御回路、１８は電源部であり、電源制御回路１４からの信号によりスイッチ１８ａを閉じて各部への電力を供給する。【００５２】
上記確認信号を受信する受信系は、受信器１１ａの後に次のような構成要素が接続されている。まず受信した確認信号（２５０ＭＨｚ）はＦＳＫ復調回路１１ｂでＦＳＫ復調され、一致・加算回路１１ｃへ送られる。そして一致・加算回路１１ｃでは予め識別コードメモリ１３ｂに記憶されている識別信号を読み出して上記確認信号がこの識別信号と一致しているかを判断するために識別信号の各ビット毎の一致点を加算処理する。【００５３】
上記加算処理した出力信号（パルス圧縮信号、これについても後で説明する）は閾値処理部１１ｄへ出力し、この閾値処理部１１ｄでは上記出力信号を、予め閾値設定部１１ｄ'で設定される閾値（スレッシュホールド値）と比較し、上記出力信号が閾値を超えていればタイミング信号を信号有無判定部１２ｂへ送る。【００５４】
一方、上述した受信器１１ａで受信した確認信号は信号レベル検出回路１２ａへも送られており、この回路で検出された信号レベルを表わす信号が信号有無判定部１２ｂへ送られる。この信号有無判定部１２ｂへは、上記の他にも前述したＦＳＫ復調回路１１ｂからの確認信号と識別コードメモリ１３ｂからの識別コード信号も入力されている。【００５５】
上記信号有無判定部１２ｂは、上記確認信号と識別コード信号が一致しているかを判定し、かつ閾値処理部１１ｄからのタイミング信号を受けた後一定時間ｔ内に受信する確認信号の信号レベルが一定値以上であるかを判定し、上記２つの判定が共に成立する限り出力信号は発しないが、上記一致判定が成立するも信号レベルが一定値以下と判定したときは警報回路１６へ警報信号を出力するようになっている。【００５６】
図４に解除ユニット２０の構成例を示す。この解除ユニット２０は、図示のように、基本構成は図３の送信ユニット１０と大略同じであるが、部分的には若干異なっており、以下ではその異なる部分を中心に説明する。【００５７】
送信ユニット１０から送られた識別信号に基づいて信号有無判定部２２ｂで信号の有無を判定し、識別信号を受信している限り信号有無判定部２２ｂは何ら信号を出力しない点は送信ユニット１０と同じであるが、出力信号がなければ使用制限解除信号発生部２６から常に使用制限解除信号を発生し、識別信号を受信しなくなると信号有無判定部２２ｂからの出力信号で信号発生部２６から解除信号を送信するのを停止させる点が異なっている。【００５８】
又、電源部２８の電力は送受信制御タイマ２３ａによる制御を受けず、各構成部に常に送られており、携帯電話の電源を共有する場合でも、又共有しない場合でも電源スイッチで電力の供給を遮断しないようにしている。【００５９】
これは、後で説明するように送信ユニット１０から識別信号が送信されると、その送信がどんなときでも常に解除ユニット２０で受信し、その信号に基づいて識別信号の有無を判断した後送受信制御タイマの指令で確認信号を解除ユニット２０の送信系から常に一定間隔で送り返すためには解除ユニット２０の電源を常にＯＮにしておく必要があるからである。【００６０】
その他の構成部材は基本的に図３の送信ユニット１０と同じであり、同じ構成部材には２０番台で同じ末尾符号の番号を付して説明を省略する。【００６１】
上記各構成部材の説明では送信ユニット１０からの識別信号は、予め設定された固有のコード信号を含む信号としているが、図８に示すように、この識別信号はＭ系列（Maximum length null sequence）信号とその後に続く携帯電話の電話番号（以下単に電話番号という）の固有コード信号とから成る。識別番号にＭ系列信号を電話番号以外にも含ませたのは、後で説明するように、識別番号を受信した際にその受信信号が自己の携帯電話のものであるかを認識する特有の回路処理の際に都合のよい信号とするためである。【００６２】
なお、この識別信号はＭ系列信号と電話番号信号とを単位とし任意の時間間隔Ｓ秒（例えば２０００ｍｓ）毎に繰り返す間欠的な信号として送信される。これは節電のためであり、バッテリの消耗を防止し安定して長時間の送信を可能にするためである。Ｍ系列信号は、Ｃ／Ａコード、Ｐコード、リニアＦＭ信号などとしてもよい。又、固有コード信号としての電話番号は携帯電話以外の機器では他のＩＤ番号、その他の所有者、管理者の情報を表わす信号などとしてもよい。【００６３】
Ｍ系列信号は、２値擬似不規則信号の１種であり、２のｎ乗から１を減じた長さ、即ち（２n−１）の長さを持つ１と０からなる符号列（コード）であって、例えばｎ＝５であれば３１ビットの信号である。このＭ系列信号を一致・加算回路１１ｃへ送ると、図９のＢで示すパルス圧縮信号が得られる。このパルス圧縮では入力信号であるＭ系列信号は１／３１の信号圧縮が行なわれる。【００６４】
又、上記固有コード信号は、携帯電話の販売台数分が必要であるが、ｍビットの長さの符号長さとすれば２m 種類が可能であり、例えばｍ＝３０とすると約１０億種類の固有コード信号が可能である。この実施形態では固有コード信号は電話番号としているが、他のＩＤ番号でもよいことは勿論である。上記Ｍ系列信号と固有コード信号を予め識別信号として識別コードメモリに格納しておけば、置き忘れや盗難時の無断使用を効果的に防止することができる。【００６５】
上記した識別信号を送信ユニット１０から送信して解除ユニット２０で受信し、これに基づいて解除ユニット２０から一定時間経過後に同じ信号を確認信号として送り返し、これを送信ユニット１０で受信した信号を送信ユニット１０の一致・加算回路１１ｃでパルス圧縮処理をする構成の詳細を図７に示す。上記確認信号を受信したその受信信号がＦＳＫ復調回路１１ｂで復調されると、その確認信号のうち先頭のＭ系列信号が、図４では図示省略しているシフトレジスタ１１ｓに一時的に記憶される。【００６６】
このシフトレジスタ１１ｓに書き込まれたＭ系列信号は一致・加算回路１１ｃへ送られ、そこで予め識別コードメモリ１３ｂに記憶されている記憶データのうちＭ系列信号が呼び出され、両Ｍ系列信号が各ビット毎に一致しているかを比較し、一致しているビット数が加算される。【００６７】
上記一致・加算処理された信号は、パルス圧縮信号として出力される。なお、この例ではシフトレジスタ１１ｓは３１ビットの記憶能力を有するが、識別コードメモリ１３ｂはＭ系列信号（３１ビット）と固有コード信号（２９ビット）の両方を記憶するため、６０ビットの記憶容量を有し、従って上記両Ｍ系列信号の処理の際にはＭ系列信号のデータ部分が呼び出されるものとする。【００６８】
図５は、送信ユニット１０及び解除ユニット２０の具体的な実現構成例を示す図である。送信ユニット１０及び解除ユニット２０共に、ＭＣＵ(Micro Controller Unit)を中心とした通信モジュール１００による実現される。図５の構成の通信モジュール１００を、マルチタスク通信モジュール(Multi
Task Communication Module : MTCモジュール)と称する。図５の各部位と図３及び図４の各部位との対応関係について説明する。図５の送信部１０２は、図３の送信ユニット１０の送信器１５ｂ及び図４の解除ユニット２０の送信器２５ｂに対応する。図５の受信部１０３は、図３の送信ユニット１０の受信器１１ａ及び図４の解除ユニット２０の受信器２１ａに対応する。図５の暗号発生部１０４は、図３及び図４に図示されていないが、送信ユニット１０及び解除ユニット２０それぞれの識別コードなどを暗号化する処理を行う。識別コードは、暗号化された状態で送受信される。図５のＩＤ格納部１０５は、図３の送信ユニット１０の識別コードメモリ１３ｂ及び図４の解除ユニット２０の送信器２３ｂに対応する。データ記憶部１０６は、図３及び図４に図示されないが、後述するように、送信ユニット１０及び解除ユニット２０との間の通信履歴である行動履歴など必要な情報を格納する。図５の外部出力１０７及びＬＥＤ表示部１０８は、図３の送信ユニット１０における警報回路１６として動作する。解除ユニット２０においては、別の用途に使用されてもよく、また、使用されなくともよい。図５のＥＸＴ−ＩＦ１０９は、外部装置とのインターフェースであって、図４の解除ユニット２０における使用制限解除信号発生部２６として動作する。そして、図５のＭＣＵ１０１は、図３の送信ユニット１０及び図４の解除ユニット２０において、上記した部位以外の各部位が行う処理を実行する。【００６９】
上記の構成とした実施形態の携帯電話に適用した使用制限装置の作用について以下送信ユニット１０の作用と、解除ユニット２０の作用に分けて説明する。まず、送信ユニット１０から識別信号の送信を行なう場合、図示しない電源スイッチを投入すると、直ちに送受信制御タイマ１３ａがセットされ電源制御回路１４ａを介してスイッチ１８ａを閉じて電源部１８から各部へ電源が供給される。【００７０】
図７のタイムチャートの（ａ）、（ｂ）に示すように、電源の供給がＯＮになった後２ｍｓ経過すると制御タイマ１３ａの指令により識別コードメモリ１３ｂから識別信号が読み出されＦＳＫ変調回路１５ａで変調された後送信器１５ｂから送信アンテナ１０Ｔを介して送信が行なわれる。【００７１】
上記識別信号の送信は、前述したように、３１ビットのＭ系列信号とそれに続く固有の電話番号を示す２９ビットの固有コード信号をＦＳＫ変調して行なわれる。【００７２】
上記送信ユニット１０からの識別信号の送信信号が所定レベル以上で解除ユニット２０で受信され、かつ識別信号が自己のものであるとして認識されると解除ユニット２０から上記識別信号と同じ送信信号が送り返され、確認信号として受信される。この送信と受信のタイミングは、図７の（ａ）〜（ｃ）に示す通りであり、送信ユニット１０の電源は、起動（２ｍｓ）＋送信（６ｍｓ）＋ラグタイム（２ｍｓ）＋送り返し（６ｍｓ）＋ラグタイム（２ｍｓ）＝合計１８ｍｓの間ＯＮとされる。【００７３】
その後一定時間経過後最初の電源ＯＮから例えば２０００ｍｓとなる一定時間でＯＮとなるように制御タイマ１３ａで送信タイミングがコントロールされる。送信ユニット１０で送信された信号が同時に送信ユニット１０の受信器１１ａで受信されても後で説明するその後の処理が行なわれないためその受信信号に基づいて警報回路１６へ警報信号が送られることはないなど本来の受信信号として作用せず、確認信号と区別される。【００７４】
一方、解除ユニット２０から所定のタイミングで送り返される上記確認信号が受信器１１ａで受信されると、ＦＳＫ復調回路１１ｂで復調された後一致・加算回路１１ｃでパルス圧縮処理されることについては既に図５を参照して説明した。このパルス圧縮処理では確認信号のうち図９の（ａ）に示す記号ＡのＭ系列信号がパルス圧縮処理されるが、一致・加算処理される信号は記号Ｂで示すように、シフトレジスタ１１ｓにＭ系列信号のパルス列が完全に書き込まれる以前、又はその後においてもその途中で各ビット毎のデータが識別コードメモリのＭ系列信号記憶データの対応する各ビットの値に部分的に合致するためパルス圧縮信号はその値が常に変動する。【００７５】
しかし、シフトレジスタ１１ｓに自己の識別コードメモリ１３ｂに記憶されているＭ系列信号と一致するデータが書き込まれると、一致・加算回路１１ｃで一致加算処理されるビット数がシフトレジスタ１３ｓの全ビット数３１について全て成立すればパルス圧縮信号は３１となりＭ系列信号は完全一致と、あるいは少なくとも一致・加算されるビット数が２４以上であれば両Ｍ系列信号は一致しているとみなすことができる。【００７６】
そこで、閾値処理部１１ｄでは上記パルス圧縮処理信号が閾値設定部１１ｄ'で予め設定される閾値（スレッシュホールド値）、例えば２４以上であるかを判断し（図９（ｂ）参照）、閾値を超えていると判断されると図９（ｃ）図のようなタイミング信号を信号有無判定部１２ｂへ出力する。【００７７】
又、前述したように受信器１１ａで受信した受信信号の信号レベルを信号レベル検出回路１２ａで検出し、その信号レベルが一定値以上か否かを信号有無判定部１２ｂで判定する。この信号レベルの判定は、図１０（ａ）に示す検波波形の受信信号に対しある電圧の閾値を設け、それ以上のレベルであれば一定レベル以上の信号を受信したと判定する。【００７８】
上記判定は、図１０（ａ）に示すように、一定の強度で送信された信号を受信する際に送信ユニット１０と解除ユニット２０の間の距離Ｒが大きくなるとその距離の２乗に反比例して受信信号レベルが下がることに基づいており、その１つの判定方法として所定の距離（例えば１ｍ）に対応して上記閾値を定めておき、受信した信号レベルが閾値以下になれば所定の距離以上両者は離れたことを検出することができる。なお、図１０（ａ）は対数目盛で表わされている。【００７９】
上記判定方法に代えて、上述した受信信号の検波波形をＡ／Ｄ変換して受信信号の電圧レベルを測定することにより、受信信号のレベルを知るようにしてもよい。【００８０】
上記信号レベルの判定は、上述したＭ系列信号に対する閾値処理後のタイミング信号を閾値処理部１１ｄから送られて来た後に受信する固有コード信号に対応する一定時間ｔ（図示の例では２．９ｍｓ）のみを対称として行う。その理由は、ノイズや他の電話器からの信号レベルを検出しないようにするためであり、タイミング信号によって特定された一定時間を判定区間とすることにより判定を正確に行うことができるからである。【００８１】
信号有無判定部１２ｂにおける判定は、上記信号レベルの判定以外にも、タイミング信号が入力された後に受信されＦＳＫ変調された固有コード信号が識別コードメモリに記憶されている固有コード信号と一致しているかについても行なわれる。従って、信号有無判定部１２ｂでは、タイミング信号の入力があり、その後一定時間に所定レベルの受信信号を受信し、かつその受信した固有コード信号が自己の固有コード信号に一致していることが判定されると、送信ユニット１０から解除ユニット２０は一定距離内に存在することとなり、信号有無判定部１２ｂは何ら信号も出力しない。【００８２】
しかし、タイミング信号の入力があり、固有コード信号が自己のものと一致したとしても、信号レベルが一定レベル以下であれば解除ユニット２０が送信ユニット１０から一定距離以上離れたこととなり、この場合は出力信号を出力して警報回路１６を作動させる。【００８３】
警報回路１６では、例えば"置いてかないで"という音声メッセージを音声発生器（図示省略）で発生させて警告を与えることにより、送信ユニット１０をポケットに入れている場合は、その警告音で解除ユニット２０が置き忘れ又は盗難などにより手元から離れたことについて警告を与える。【００８４】
なお、警報回路１６による警告は上記音声メッセージを与える方式以外にもピーという警告音、あるいはこれと共に"置いてかないで"という表示を表示器に表示するなど警告が何らかの手段で与えられる方式のものであればどの方式のものでもよい。又、上記自己の識別コード信号の確認信号以外の信号を受信したとしても、上述した３つの条件のいずれか、又はいくつかが成立しないから、信号有無判定部１２ｂは出力信号を出力することはなく、送信ユニットの受信動作には何ら影響しないことは説明するまでもないであろう。【００８５】
次に、解除ユニット２０の作用は次の通りである。前述したように、このユニット２０では携帯電話３０の電源スイッチがＯＮ、ＯＦＦいずれであるかに拘らず常に電源部２８から各構成部材へ電力が供給されているから、送信ユニット１０から識別信号が送信されるとほぼ同時に解除ユニット２０の受信器２１ａで受信される。【００８６】
受信された識別信号がＦＳＫ復調回路２１ｂで復調され、一致・加算回路２１ｃへ送られて閾値処理部２１ｄからＭ系列信号に基づくタイミング信号が信号有無判定部２２ｂへ送られる点も同じである。さらに、受信した信号の信号レベルを信号レベル検出回路２２ａで検出し、上記タイミング信号が信号有無判定部２２ｂへ送られて来る一定の判定時間ｔ内に信号レベルが一定レベル以上であるかを判定することも同じである。【００８７】
又、上記判定時間中に信号有無判定部２２ｂは送信されて来た信号が識別コードメモリ２３ｂに予め記憶されている自己の固有コード信号と一致しているかを判定する点も送信ユニット１０の場合と同じである。しかし、この解除ユニット２０の信号有無判定部２２ｂでは上記タイミング信号と、２つの判定で共に信号レベルが一定以上、固有コード信号が一致するという３つの条件が揃っているときは何ら出力信号を出力しない。【００８８】
上記出力信号がない限り解除ユニット２０、従って携帯電話３０は送信ユニットから離れることなく所有者又は使用者の手元にあるとして使用制限解除信号発生部２６から使用制限解除信号が常に出力されている。従って、携帯電話３０はいつでも使用可能の状態に置かれている。【００８９】
なお、識別信号を受信して信号有無判定部２２ｂで信号有無の判定処理に一定時間（この例では２ｍｓ）が経過すると、その瞬間に信号有無判定部２２ｂからの信号で送受信制御タイマ２３ａがセットされ、受信した識別信号と全く同一の信号が識別コードメモリ２３ｂから読み出され、ＦＳＫ変調回路２５ａ、送信器２５ｂを介して送信される。この信号が前述したように送信ユニット１０で確認信号として受信される。【００９０】
しかし、万一置き忘れや盗難のため解除ユニット２０が携帯電話３０と共に送信ユニット１０から一定距離以上離れると、上記信号レベルの検出において信号レベルが一定以下となり信号有無判定部２２ｂは識別信号を受信していないと判定する。この判定が行なわれると信号有無判定部２２ｂから出力信号が出力され解除信号発生部２６からの使用解除信号の出力が停止され、このため携帯電話３０は使用できなくなる。【００９１】
以上のように、この実施形態の使用制限装置は、送信ユニット１０を所有者又は使用者がポケットなどに入れその手元の携帯電話３０に解除ユニット２０を組み込んで一体のものとして使用するようにしたから、送信ユニット１０から解除ユニット２０と共に携帯電話３０が一定距離以上離れると携帯電話３０の使用を制限して不測の無断使用などを防止すると共に、所有者又は使用者には音声などによる警告が与えられ携帯電話３０が手元から離れたことについて直ちに認識できるようにしたのである。【００９２】
なお、上述の例では、識別信号と確認信号として同じコード信号（電話番号）を送受信し合ったが、送信ユニット１０と解除ユニット２０にそれぞれ固有のＩＤが与えられ、それを送受信するような構成でもかまわない。すなわち、送信ユニット１０は、自己のＩＤに加えて、解除ユニット２０のＩＤも記憶し、解除ユニット２０も、自己のＩＤに加えて送信ユニット１０のＩＤも記憶しておく、そして、送信ユニット１０は、自己のＩＤを解除ユニット２０に送信し、解除ユニット２０は、受信したＩＤと、記憶している送信ユニットのＩＤとを比較することで、自己の対となる送信ユニットであるかどうかを判断するようにしてもよい。解除ユニット２０も、同様に、自己のＩＤを送信ユニット１０に送信し、送信ユニット１０は、受信したＩＤと、記憶している解除ユニット２０のＩＤとを比較することで、自己の対となる解除ユニットであるかどうかを判断する。【００９３】
また、上記実施形態では使用制限の対象機器として携帯電話を例として説明したが、対象機器としてはこの他にもワードプロセッサ、パーソナルコンピュータ、各種ゲーム機、自動車、金庫等各種の機器がある。又、信号伝達媒体として電波を用いる場合について説明したが、これ以外に超音波や光等を用いてもよい。【００９４】
上述したようなワイヤレス認証動作を利用して、本実施の形態例では、ウエアラブルキーユニットと携帯端末との間におけるワイヤレス認証と、携帯端末と自動車のドアロック装置との間のワイヤレス認証が実行される。ただし、携帯端末と自動車のドアロック装置との間のワイヤレス認証では、携帯端末と自動車のドアロック装置間だけでなく、認証局を含めた３者によるワイヤレス認証が実施される。【００９５】
図１２は、認証局Ｄが管理するＩＤ管理テーブルの例を示す図である。図１２に示すように、認証局Ｄは、ウエアラブルキーユニットＣ、携帯端末Ｂ、被制御機器（自動車のドアロック装置）ＡのＩＤを関連づけた情報を有する。【００９６】
図１３、１３は、図１に示したワイヤレス認証システムの第一の構成例における第一の認証処理手順を示す図である。図１３は、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとの間の認証処理手順であり、ウエアラブルキーユニットＣが、識別信号送受信ユニット（送信ユニット）１０を備え、キーユニットとして機能し、携帯端末Ｂが、使用制限解除ユニット（解除ユニット）２０を備え、ベースユニットとして機能する。また、図１４は、携帯端末Ｂ、自動車のドアロック装置Ａ及び認証局Ｄ間の認証処理手順であり、この場合、携帯端末Ｂが送信ユニット１０を備え、キーユニットとして機能し、自動車のドアロック装置Ａが解除ユニット２０を備え、ベースユニットとして機能する。すなわち、携帯端末Ｂは、送信ユニット１０と使用制限解除ユニット２０の両方を備えることとなる。【００９７】
まず、図１３において、ウエアラブルキーユニットＣの送信ユニット１０は、所定の時間間隔（例えば２秒間隔）で携帯端末Ｂの解除ユニット２０へ呼びかけ信号としてＭ系列データ（Ｍ系列信号）を無線信号により送信している。携帯端末Ｂの解除ユニット２０は、送信ユニット１０から送信されるＭ系列データを受信すると、自己の内部メモリ（例えば、フラッシュメモリ）に記憶されたＭ系列データと比較する。この比較は、例えば一致・加算回路によって行われ、比較の結果、両Ｍ系列データの一致したビット数を表す数値がパルス信号として出力される。一致したビット数が所定のしきい値（例えば３１ビットのＭ系列データに対してしきい値２４）以上であり、且つＭ系列データの受信レベルが所定値以上の場合、すなわち、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂが所定の範囲（例えば数メートル）内にいる場合には、携帯端末Ｂの解除ユニット２０は、呼びかけに対する確認応答（ＡＣＫ）と、内部メモリに記憶された携帯端末Ｂの識別情報（端末識別情報）ＩＤｂとを無線信号により送信する。【００９８】
一方、一致したビット数が所定のしきい値未満又は受信レベルが所定値未満である場合には、携帯端末Ｂの解除ユニット２０は、ＡＣＫ信号及び端末識別情報ＩＤｂを送信しない。この場合、前述したように、解除ユニット２０は、携帯端末Ｂの使用制限を行ったままであり、携帯端末Ｂは使用不能である。また、解除ユニット２０は、携帯端末Ｂの表示部にその旨表示させることができる。【００９９】
ウエアラブルキーユニットＣの送信ユニット１０は、ＡＣＫ信号及び端末識別情報ＩＤｂを受信すると、受信した端末識別情報ＩＤｂと自己の内部メモリ（例えばフラッシュメモリ）に記憶された端末識別情報ＩＤｂとを照合する（ステップＳ１１）。【０１００】
照合の結果、両端末識別情報ＩＤｂが一致している場合には、送信ユニット１０は、解除ユニット２０が自己と対をなす解除ユニットであると認識し、自己の内部メモリに記憶されたウエアラブルキーユニットＣの識別情報（キー識別情報）ＩＤｃを送信する。一方、照合の結果、両端末識別情報ＩＤｂが一致していない場合は、解除ユニット２０が自己と対をなす使用制限解除ユニットではないと認識し、キー識別情報ＩＤａを送信しない。【０１０１】
携帯端末Ｂの解除ユニット２０は、ウエアラブルキーユニットＣの送信ユニット１０から送信されたキー識別情報ＩＤｃを受信すると、受信したキー識別情報ＩＤｃと、自己の内部メモリに記憶されたキー識別情報ＩＤｃとを照合する（ステップＳ１２）。【０１０２】
照合の結果、両キー識別情報ＩＤｃが一致している場合には、解除ユニット２０は、送信ユニット１０が自己と対をなす送信ユニットであると認識し、携帯端末Ｂの使用制限を解除し、携帯端末Ｂをドアロック装置Ａとの通信可能状態にする（ステップＳ１３）。一方、両キー識別情報ＩＤａが一致しない場合には、送信ユニット１０が自己と対をなす送信ユニットでないと認識し、携帯端末Ｂの使用制限を解除せず、携帯端末Ｂはドアロック装置Ａと通信不能状態のままである。【０１０３】
このように、キー識別情報ＩＤｃ及び端末識別情報ＩＤｂが交換され、相互に一致することによって、携帯端末Ｂのユーザは正当なユーザであることが認証され、携帯端末Ｂは使用可能状態となる。【０１０４】
次に、図１４の処理手順の説明に移る。図１４では、上記図１３の処理手順に従って、携帯端末Ｂが使用可能状態であることを前提としている。また、図１４では、携帯端末Ｂの送信ユニット１０、自動車のドアロック装置Ａの使用制限解除ユニット２０に加え、認証局Ｄも認証処理手順に加わる。【０１０５】
まず、図１３と同様の処理手順により、携帯端末Ｂと自動車のドアロック装置Ａ間の認証処理が行われる。すなわち、携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、所定の時間間隔（例えば２秒間隔）で自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０へ呼びかけ信号としてＭ系列データ（Ｍ系列信号）を無線信号により送信している。自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、送信ユニット１０から送信されるＭ系列データを受信すると、自己の内部メモリ（例えば、フラッシュメモリ）に記憶されたＭ系列データと比較する。この比較は、例えば一致・加算回路によって行われ、比較の結果、両Ｍ系列データの一致したビット数を表す数値がパルス信号として出力される。一致したビット数が所定のしきい値（例えば３１ビットのＭ系列データに対してしきい値２４）以上であり、且つＭ系列データの受信レベルが所定値以上の場合、換言すると、自動車のドアロック装置Ａと携帯端末Ｂが所定の範囲（例えば数メートル）内にいる場合には、自動車のドアロック装置Ａの限解除ユニット２０は、呼びかけに対する確認応答（ＡＣＫ）と、内部メモリに記憶されたドアロック装置の識別情報（ドアロック装置識別情報）ＩＤａとを無線信号により送信する。【０１０６】
一方、一致したビット数が所定のしきい値未満又は受信レベルが所定値未満である場合には、ドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、ＡＣＫ信号及びドアロック装置識別情報ＩＤａを送信しない。この場合、前述したように、解除ユニット２０は、ドアロック装置Ａの解除動作を制限し、ドアロック装置は施錠されたままの状態とすることができる。【０１０７】
携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、ＡＣＫ信号及びドアロック装置識別情報ＩＤａを受信すると、受信したドアロック装置識別情報ＩＤａと自己の内部メモリ（例えばフラッシュメモリ）に記憶されたドアロック装置識別情報ＩＤａとを照合する（ステップＳ２１）。【０１０８】
照合の結果、両ドアロック装置識別情報ＩＤａが一致している場合には、携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、解除ユニット２０が自己と対をなす解除ユニットであると認識し、自己の内部メモリに記憶された自己の識別情報（端末識別情報）ＩＤｂを送信し、さらに、一致した旨の一致情報（ＩＤｃとＩＤｂの情報を含む）を認証局Ｄに送信する。一方、照合の結果、両ドアロック装置識別情報ＩＤａが一致していない場合は、自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０が自己と対をなす解除ユニットではないと認識し、端末識別情報ＩＤｂを送信しない。もちろん、一致情報も送信しない。【０１０９】
自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、携帯端末Ｂの送信ユニット１０から送信された端末識別情報ＩＤｂを受信すると、受信した端末識別情報ＩＤｂと、自己の内部メモリに記憶された端末識別情報ＩＤｂとを照合する（ステップＳ２２）。【０１１０】
照合の結果、両端末識別情報ＩＤｂが一致している場合には、解除ユニット２０は、送受信ユニット１０が自己と対をなす送信ユニットであると認識し、その旨の一致情報（ＩＤｃとＩＤｂの情報を含む）を認証局Ｄに送信する。一方、両端末識別情報ＩＤｂが一致しない場合には、送信ユニット１０が自己と対をなす送信ユニットでないと認識し、一致情報も認証局Ｄに送信しない。携帯端末Ｂは使用不能状態のままである。【０１１１】
認証局Ｄは、携帯端末Ｂの送信ユニット１０とドアロック装置Ａの解除ユニット２０と通信可能、且つ上記図１２の管理テーブルを格納するコンピュータ装置である。認証局Ｄは、携帯端末Ｂの送信ユニット１０と自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０とからそれぞれ一致情報を受信すると、一致情報の内容を管理テーブル（図１２）により確認する（ステップ２３）。例えば、２つの一致情報にそれぞれ含まれる２つのＩＤが同じものかどうか、各一致情報の二つのＩＤが管理テーブルで関連づけられているものと同じかどうかなどである。さらに、管理テーブルは、使用制限解除可／不可のフラグ情報を有する。例えば、携帯端末Ｂに盗難届けが出されている場合は、「不可」となる。認証局においては、すべてのＩＤが一元的に管理されているので、ここで使用制限解除の許可／不許可を判定することにより、よりセキュリティが向上する。仮に、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂが一緒に盗まれた場合は、悪意の第三者が正当なユーザになりすまして、携帯端末Ｂを使用可能状態にすることを防止することができる。【０１１２】
認証局Ｄは、受信した一致情報を管理テーブルで確認し、異常を検知しない場合は、正当なユーザによる正当な認証動作であるとして、自動車のドアロック装置Ａに解錠許可信号を送信する。自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、解錠許可信号を受信すると、ドアロック装置Ａの使用制限を解除し、ドアを解錠する（ステップＳ２４）。なお、認証局Ｄは、携帯端末Ｂにも、ドアロック装置Ａの解錠が許可された旨の解錠許可通知が送信され、携帯端末Ｂは、解錠許可通知を受信すると、その旨を表示装置に表示する（ステップＳ２５）。また、盗難届が出されているなど異常を検知した場合は、解錠許可信号を送信しないので、ドアロック装置Ａは施錠されたままである。また携帯端末Ｂには、解錠が許可されなかった旨の解錠不許可通知が送信され、携帯端末Ｂは、それを受信すると、その旨表示する。これにより、ユーザは、ドアロック装置が解錠されたかどうかを確認することができる。【０１１３】
このように、本実施の形態例におけるワイヤレス認証システムでは、携帯端末Ｂの送信ユニット１０とドアロック装置Ａの解除ユニット２０との間の認証処理に加えて、認証局Ｄによる認証処理を行い、認証局Ｄで最終的な使用制限解除を判断することで、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとが一緒に盗まれた場合においても、認証局Ｄに対して速やかに盗難届を出すことにより、悪意の第三者による不正使用を防止することができる。【０１１４】
上記処理手順では、一致情報は、自動車のドアロック装置Ａと携帯端末Ｂの両方から認証局Ｄに送信される例を示したが、自動車のドアロック装置Ａ又は携帯端末Ｂのいずれか一方からのみ一致情報を認証局Ｄに送る形態でもかまわない。いずれか一方のみからの一致情報により、上記管理テーブルによる認証は可能である。【０１１５】
図１５は、図１に示したワイヤレス認証システムの第一の構成例における第二の認証処理手順を示す図である。第二の認証処理手順では、携帯端末Ｂのクローン装置が使用された場合であっても、そのクローン装置を用いた不正使用を防止する処理について説明する。ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとが一緒に盗まれた場合、正当なユーザは、これらを探しても見つからないので、盗まれたことに気づく。従って、認証局Ｄに連絡することで、上述の第一の認証処理手順により、不正使用を防止することができる。しかしながら、携帯端末Ｂと同じ機能を有するクローン装置が作成されてしまった場合、正当なユーザは、クローン装置を使った不正使用が行われるまで、その存在に気づかない。従って、認証局Ｄでも正常に認証処理がおこなわれてしまい、クローン装置により自動車のドアロック装置Ａが解錠されるおそれがある。【０１１６】
図１６は、クローン装置がドアロック装置Ａと認証局Ｄと認証を行う状況を示す概念図である。真正な携帯端末Ｂのクローン装置が作成し、自動車のドアロック装置Ａを解錠使用するつ場合、クローン装置とドアロック装置Ａが一定距離内になると、クローン装置はドアロック装置Ａとワイヤレス認証を行い、ドアロック装置Ａは、クローン装置が送信するＩＤを正しいＩＤと判断する。認証局においても、クローン装置の存在は分からないので、管理テーブルでＩＤなどを確認しても、不正使用を発見できず、解錠を許可するので、ドアロック装置Ａは解錠されてしまう。なお、クローン装置は、ウエアラブルキーユニットＣがそばになくても使用可能なように製作され、上記図１４における携帯端末Ｂの解除ユニット２０の動作を行うものとする。なお、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとの間の認証処理手順については、図１３と同じ手順であるので、その図示と説明を省略する。【０１１７】
図１５では、上記図１３の処理手順に従って、携帯端末Ｂが使用可能状態であることを前提とし、図１４の処理手順と同様に、携帯端末Ｂの送信ユニット１０、自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０及び認証局間の認証処理となる。【０１１８】
まず、携帯端末Ｂと自動車のドアロック装置Ａ間の認証処理が行われる。すなわち、携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、所定の時間間隔（例えば２秒間隔）で自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０へ呼びかけ信号としてＭ系列データ（Ｍ系列信号）を無線信号により送信している。自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、携帯端末Ｂの送受信ユニット１０から送信されるＭ系列データを受信すると、自己の内部メモリ（例えば、フラッシュメモリ）に記憶されたＭ系列データと比較する。この比較は、例えば一致・加算回路によって行われ、比較の結果、両Ｍ系列データの一致したビット数を表す数値がパルス信号として出力される。一致したビット数が所定のしきい値（例えば３１ビットのＭ系列データに対してしきい値２４）以上であり、且つＭ系列データの受信レベルが所定値以上の場合、すなわち、ドアロック装置Ａと携帯端末Ｂが所定の範囲（例えば数メートル）内にいる場合には、自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、呼びかけに対する確認応答（ＡＣＫ）と、内部メモリに記憶されたドアロック装置Ａの識別情報（ドアロック装置識別情報）ＩＤａとを無線信号により送信する。【０１１９】
一方、一致したビット数が所定のしきい値未満又は受信レベルが所定値未満である場合には、ドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、ＡＣＫ信号及びドアロック装置識別情報ＩＤａを送信しない。この場合、前述したように、解除ユニット２０は、ドアロック装置Ａの使用制限を行い、ドアロック装置Ａは施錠されたままの状態とすることができる。【０１２０】
携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、ＡＣＫ信号及びドアロック装置識別情報ＩＤａを受信すると、受信したドアロック装置識別情報ＩＤａと自己の内部メモリ（例えばフラッシュメモリ）に記憶されたドアロック装置識別情報ＩＤａとを照合する（ステップＳ３１）。【０１２１】
照合の結果、両ドアロック装置識別情報ＩＤａが一致している場合には、送信ユニット１０は、解除ユニット２０が自己と対をなす解除ユニットであると認識し、自己の内部メモリに記憶された携帯端末Ｂの識別情報（端末識別情報）ＩＤｂを送信し、さらに、一致した旨の一致情報（ＩＤａとＩＤｂの情報を含む）を認証局Ｄに送信する。一方、照合の結果、両ドアロック装置識別情報ＩＤａが一致していない場合は、解除ユニット２０が自己と対をなす解除ユニットではないと認識し、端末識別情報ＩＤｂを送信しない。もちろん、一致情報も送信しない。【０１２２】
自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、携帯端末Ｂの送信ユニット１０から送信された端末識別情報ＩＤｂを受信すると、受信した端末識別情報ＩＤｂと、自己の内部メモリに記憶された端末識別情報ＩＤｂとを照合する（ステップＳ３２）。【０１２３】
照合の結果、両端末識別情報ＩＤｂが一致している場合には、解除ユニット２０は、送信ユニット１０が自己と対をなす送信ユニットであると認識し、その旨の一致情報（ＩＤａとＩＤｂを含む）を認証局に送信する。一方、両端末識別情報ＩＤｂが一致しない場合には、送信ユニット１０が自己と対をなす送受信ユニットでないと認識し、一致情報も認証局に送信しない。【０１２４】
認証局Ｄは、携帯端末Ｂの送信ユニット１０と自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０とからそれぞれ一致情報を受信すると、上述したように、一致情報の内容を管理テーブルにより確認する（ステップＳ３３）。認証局Ｄは、受信した一致情報を管理テーブルで確認し、異常を検知しない場合は、続いて、携帯端末Ｂに対して行動履歴を要求する。【０１２５】
行動履歴は、携帯端末Ｂの動作に関する履歴情報であって、好ましくは、ドアロック装置Ａ通信に関する情報である。例えば、過去におけるドアロック装置Ａの解除ユニット２０と通信を行った時刻、さらに具体的には、解錠された時刻（アクセス時刻）の情報や、解除ユニット２０と通信を行った時の場所に関する情報などである。【０１２６】
携帯端末Ｂは、自己の行動履歴に関する情報を蓄積し、定期的又はアクセス毎に認証局Ｄに送信する。認証局Ｄは、受信した行動履歴に関する情報を行動履歴データベースとして登録しておく。携帯端末Ｂから送信される行動履歴は、少なくとも前回の送信後新たに作成された行動履歴（未送信の行動履歴）を含む。【０１２７】
認証局Ｄは、例えば、次の２つの確認手法のいずれかにより、認証局Ｄに登録するために送られてきた行動履歴が、真正な携帯端末からのものであるかを確認する。【０１２８】
第一は、携帯端末Ｂは、未送信の行動履歴に加えて、過去（例えば前回）の行動履歴を一緒に認証局Ｄに送信する。認証局Ｄは、送信された過去の行動履歴と、認証局Ｄにすでに蓄積されている行動履歴とを照合し、一致する行動履歴が有るか否かを判断する。一致する行動履歴があれば、真正な携帯端末からの送信と判定し、一致する行動履歴がなければ、クローン装置からの送信などなんらかの不正に基づいた送信と判定する。認証局Ｄは、真正な携帯端末からの行動履歴と判断した場合のみ、新たな行動履歴を登録する。【０１２９】
第二は、携帯端末Ｂから行動履歴（少なくとも未送信のもの）を送信することに加えて、ドアロック装置Ａからも行動履歴を認証局Ｄに送信する。行動履歴は、上述のように、携帯端末Ｂとドアロック装置Ａとの通信に関する履歴情報であるので、ドアロック装置Ａは、携帯端末Ｂと同じ履歴情報を作成することができ、それを蓄積し、定期的またはアクセス毎に行動履歴（少なくとも未送信のもの）を認証局Ｄに送信する。認証局Ｄは、携帯端末Ｂから送信された行動履歴と、ドアロック装置Ａから送信された行動履歴とを照合し、一致するか否かを判断する。両行動履歴が一致すれば、真正な携帯端末からの送信と判定し、一致しなければ、クローン装置からの送信などなんらかの不正に基づいた送信と判定する。認証局Ｄは、真正な携帯端末からの行動履歴と判断した場合のみ、新たな行動履歴を登録する。【０１３０】
もちろん、上記第一及び第二の確認手法を組み合わせた確認処理が行われてもよい。この場合、携帯端末Ｂとドアロック装置Ａの両方から、新しく作成された行動履歴とともに、送信済みの過去の行動履歴が送信される。認証局Ｄは、携帯端末Ｂとドアロック装置Ａからの新しく作成された行動履歴とを照合するとともに、両者からの過去の行動履歴それぞれを、自己のデータベースに登録されたデータベースと照合し、二重の確認処理を行う。【０１３１】
若しくは、携帯端末Ｂの行動履歴は、ドアロック装置Ａとの通信に関する履歴なので、ドアロック装置Ａも携帯端末Ｂが作成する行動履歴と同じ行動履歴を作成することができる。従って、携帯端末Ｂからは、行動履歴を認証局に送信せずに、ドアロック装置Ａが作成した行動履歴を、ドアロック装置Ａが認証局Ｄに送信するようにしてもよい。ドアロック装置Ａへの不正アクセス禁止が、本発明のワイヤレス認証システムの目的であるので、ドアロック装置Ａにアクセスして行動履歴を盗聴することは、本発明では想定されない。従って、ドアロック装置Ａから送信される行動履歴は真正なものと判断することができ、上述のような確認処理を行うことなく、認証局Ｄに登録することができる。【０１３２】
図１７は、携帯端末Ｂの行動履歴に関するデータベースの例を示す図である。図１７の例では、行動履歴に関する情報は、電話番号、自己ＩＤ番号（端末識別情報ＩＤｂ）、ドアロック装置ＩＤ番号（ＩＤａ）、車へのアクセス時刻（ドアロック装置の解除ユニットと通信を行った開始時刻又は終了時刻など）、そのときの位置情報（緯度・経度情報）を有する。位置情報は、基地局の識別番号など他の識別情報でもかまわない。行動履歴に関する情報は、これらに限らず、例えば、携帯端末が温度計を内蔵している場合は、ドアロック装置との通信時の温度であってもよい。【０１３３】
携帯端末Ｂは、ドアロック装置Ａの解除ユニット２０と通信を行うごとに、上記行動履歴に関する情報を作成し、蓄積する。さらに、蓄積した行動履歴に関する情報を定期的（例えば、一日一回程度）又はその都度認証局Ｄに送信する。従って、認証局Ｄも図１７と同様の情報を有するデータベースを各携帯端末ごとに有する。【０１３４】
クローン装置は、真正な携帯装置と同一の機能を有するものの、正当なユーザによって使用されるわけではないので、真正な携帯装置と同一行動はとれない。従って、その行動履歴は、真正な携帯装置と異なるものとなり、また、真正な携帯装置と同一の行動履歴を作り出すことはできない。また、クローン装置は、ドアロックの解除に成功するまで行動履歴を作成することはできないので、クローン装置の行動履歴を認証局に登録することもできない。行動履歴を登録できなければ、ドアロックの解除に成功しないので、結局、クローン装置は、ドアロック装置を解除することはできないことになる。クローン装置は、過去において、ドアロック装置の解除に成功していないので、仮に行動履歴が作成されていたとしても、それは、人為的なものであり、それが、実際の行動履歴と全く一致することは考えられない。従って、悪意の第三者がクローン装置を使ってドアロック装置の解除を試みる場合、認証局が、クローン装置に行動履歴を要求し、クローン装置からの行動履歴を受信し、それを認証局のデータベースに保存されている行動履歴と照合することにより、クローン装置による不正使用を発見することができる。【０１３５】
図１５に戻って、携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、要求された行動履歴を送信する。要求される行動履歴は、例えば、直近の行動履歴一つでもよいし、複数の行動履歴でもよい。【０１３６】
認証局Ｄは、受信した行動履歴と蓄積されているものと照合し（ステップＳ３４）、一致していれば、正当なユーザからの真正な携帯装置Ｂによる認証動作であるとして、自動車のドアロック装置Ａに解錠許可信号を送信する。自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、解錠許可信号を受信すると、ドアロック装置Ａの使用制限を解除し、ドアを解錠する（ステップＳ３５）。なお、認証局Ｄは、携帯端末Ｂにも、ドアロック装置Ａの解錠が許可された旨の解錠許可通知が送信され、携帯端末Ｂは、解錠許可通知を受信すると、その旨を表示装置に表示する（ステップＳ３６）。また、行動履歴が一致しないなど異常を検知した場合は、解錠許可信号を送信しないので、ドアロック装置Ａは施錠されたままである。また携帯端末Ｂには、解錠が許可されなかった旨の解錠不許可通知が送信され、携帯端末Ｂは、それを受信すると、その旨表示する。【０１３７】
このように、第二の認証処理手順によれば、第一の認証処理手順に加えて、さらに、携帯端末Ｂの行動履歴を照合する処理を実施することで、クローン装置による不正使用を防止することができる。【０１３８】
図１８は、本発明の実施の形態におけるワイヤレス認証システムの第二の構成例を示す図である。図１８において、ワイヤレス認証システムは、被制御機器である自動車のドアロック装置Ａ、ドアロック装置Ａを使用制限及び解錠可能な携帯端末Ｂ、さらに、その携帯端末を使用制限可能なウエアラブルキーユニットＣから構成される。すなわち、図１との比較において、認証局Ｄを有さない構成である。【０１３９】
図１９は、図１８に示したワイヤレス認証システムの第二の構成例による第三の認証処理手順を示す図である。第三の認証処理手順は、図１５に示した第二の認証処理手順において認証局で行われた行動履歴の照合を、自動車のドアロック装置Ａで行うものである。なお、ウエアラブルキーユニットＣと携帯端末Ｂとの間の認証処理手順については、図１３と同じ手順であるので、その図示と説明を省略する。【０１４０】
図１９では、上記図１３の処理手順に従って、携帯端末Ｂが使用可能状態であることを前提とし、図１４の処理手順と同様に、携帯端末Ｂの送信ユニット１０、自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０間の認証処理となる。【０１４１】
まず、携帯端末Ｂと自動車のドアロック装置Ａ間の認証処理が行われる。すなわち、携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、所定の時間間隔（例えば２秒間隔）で自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０へ呼びかけ信号としてＭ系列データ（Ｍ系列信号）を無線信号により送信している。自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、送信ユニット１０から送信されるＭ系列データを受信すると、自己の内部メモリ（例えば、フラッシュメモリ）に記憶されたＭ系列データと比較する。この比較は、例えば一致・加算回路によって行われ、比較の結果、両Ｍ系列データの一致したビット数を表す数値がパルス信号として出力される。一致したビット数が所定のしきい値（例えば３１ビットのＭ系列データに対してしきい値２４）以上であり、且つＭ系列データの受信レベルが所定値以上の場合、すなわち、ドアロック装置Ａと携帯端末Ｂが所定の範囲（例えば数メートル）内にいる場合には、自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、呼びかけに対する確認応答（ＡＣＫ）と、内部メモリに記憶されたドアロック装置Ａの識別情報（ドアロック装置識別情報）ＩＤａとを無線信号により送信する。【０１４２】
一方、一致したビット数が所定のしきい値未満又は受信レベルが所定値未満である場合には、ドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、ＡＣＫ信号及びドアロック装置識別情報ＩＤａを送信しない。この場合、前述したように、解除ユニット２０は、ドアロック装置ａの使用制限を行い、ドアロック装置Ａは施錠されたままの状態とすることができる。【０１４３】
携帯端末Ｂの送受信ユニット１０は、ＡＣＫ信号及びドアロック装置識別情報ＩＤａを受信すると、受信したドアロック装置識別情報ＩＤａと自己の内部メモリ（例えばフラッシュメモリ）に記憶されたドアロック装置識別情報ＩＤａとを照合する（ステップＳ４１）。【０１４４】
照合の結果、両ドアロック装置識別情報ＩＤａが一致している場合には、送信ユニット１０は、解除ユニット２０が自己と対をなす解除ユニットであると認識し、自己の内部メモリに記憶された携帯端末Ｂの識別情報（端末識別情報）ＩＤｂを送信する。一方、照合の結果、両ドアロック装置識別情報ＩＤａが一致していない場合は、解除ユニット２０が自己と対をなす使用制限解除ユニットではないと認識し、端末識別情報ＩＤｂを送信しない。【０１４５】
自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、携帯端末Ｂの送信ユニット１０から送信された端末識別情報ＩＤｂを受信すると、受信した端末識別情報ＩＤｂと、自己の内部メモリに記憶された端末識別情報ＩＤｂとを照合する（ステップＳ４２）。【０１４６】
照合の結果、両端末識別情報ＩＤｂが一致している場合には、解除ユニット２０は、送信ユニット１０が自己と対をなす送信ユニットであると認識する。一方、両端末識別情報ＩＤｂが一致しない場合には、送信ユニット１０が自己と対をなす送受信ユニットでないと認識し、携帯端末Ｂは使用不能状態のままである。【０１４７】
自動車のドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、端末識別情報ＩＤｂが一致すると、携帯端末Ｂに対して行動履歴を要求する。行動履歴の内容については、上記図１７を参照しつつ上述した。第三の認証処理手順では、ドアロック装置Ａの解除ユニット２０が、携帯端末Ｂの行動履歴を蓄積する。行動履歴は、上述のように、携帯端末Ｂとドアロック装置Ａとの通信に関する履歴情報であるので、ドアロック装置Ａと携帯端末Ｂとは、同じ履歴情報を作成することができる。従って、ドアロック装置Ａは、携帯端末Ｂが作成する行動履歴と対応関係にある同じ行動履歴を作成し、それを記憶しておく。【０１４８】
携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、要求された行動履歴を送信する。ドアロック装置Ａの解除ユニット２０は、受信した行動履歴と蓄積されているものと照合し（ステップＳ４３）、一致していれば、正当なユーザからの真正な携帯端末による認証動作であるとして、ドアロック装置Ａの使用制限を解除し、ドアロックを解錠する（ステップＳ４４）。このとき、ドアロック装置Ａから携帯端末Ｂに、ドアロック装置Ａの解錠が行われた旨の解錠通知が送信され、携帯端末Ｂは、解錠通知を受信すると、その旨を表示装置に表示してもよい（ステップＳ４５）。また、行動履歴が一致しないなど異常を検知した場合は、解錠されず、ドアロック装置Ａは施錠されたままである。また携帯端末Ｂには、解錠されなかった旨の解錠不許可通知が送信され、携帯端末Ｂは、それを受信すると、その旨表示してもよい。【０１４９】
このように、第三の認証処理手順によれば、認証局において行動履歴の照合を行わず、ドアロック装置Ａにより行動履歴の照合を行うので、認証局なしでも、クローン装置による不正使用を防止することができる。【０１５０】
また、ドアロック装置Ａと携帯端末Ｂとの間のＩＤ照合において、ＩＤ（ＩＤａとＩＤｂ）の盗聴によるＩＤの不正取得を防止するために、ＩＤは暗号化されて送受信される。ＩＤの暗号化及びその復号化は、ＣＰＵのような演算装置に大きな負荷を与えるため、ＩＤを暗号化して送受信するためには、高性能なＣＰＵを必要とする。一方で、上記第三の認証処理手順では、必ずしもＩＤを暗号化する必要はなく、平文で送信してもかまわない。従って、ＣＰＵの負担が大きく軽減されるメリットがある。その理由は、以下の通りである。第三の認証処理手順では、ドアロック装置Ａと携帯端末Ｂとの間で、ＩＤに加えて、行動履歴の照合が行われる。この行動履歴は、上述のように、真正な携帯端末の行動そのものであり、クローン装置は、真正な携帯端末の行動そのものまで真似することはできない。そして、行動履歴は、携帯端末Ｂとドアロック装置Ａとが正常に通信を行う毎に新たに作成され、照合のために用いられる行動履歴は随時更新される。すなわち、行動履歴は、携帯端末Ｂを識別する情報となり、それが随時変更するので、実質的に、携帯端末Ｂの識別情報の暗号化と等価の効果を有する。たとえ行動履歴を盗聴しても、その後すぐに照合用の行動履歴は変更されるので、その行動履歴による不正アクセスは不可能である。また、ドアロック装置Ａや携帯端末ＢのＩＤが暗号化されずに平文で送受信されるのを盗聴し、それを取得したとしても、第三の認証処理手順では、行動履歴による照合が必要であるため、不正アクセスは認められない。【０１５１】
このように、行動履歴による認証は、実質的に、携帯端末を識別する情報を暗号化していることと同等の効果を有する。しかも、所定の暗号化の法則に従って作成される通常の暗号化であれば、それが復号されるおそれがあるが、行動履歴は、携帯端末の行動そのものであって、なんらかの法則に従って暗号化されるのではなく、それ自体で暗号情報のようは性格を有するものであるので、解読のおそれもない。そして、暗号化及び復号化の処理も不要なため、演算装置の負荷軽減につながる。【０１５２】
ところで、上述した第二及び第三の認証処理手順における行動履歴の照合により、クローン装置による不正使用をほぼ完全に排除できると考えられるが、可能性として、悪意の第三者が常に真正の携帯端末の近くにいて、第二の認証処理手順において、真正な携帯端末が認証局に送信する行動履歴を傍受し、クローン装置にその行動履歴データを組み込むことも考えられる。例えば、大統領（正当なユーザ）を護衛するＳＰ（悪意の第三者）のように一緒に行動する人物であれば、絶対に不可能とは言い切れない。なお、第三の認証処理手順においても、行動履歴を相手側に登録するための送信は行われないので、行動履歴の盗聴は不可能である。【０１５３】
以下の実施の形態例では、認証局に行動履歴を蓄積（登録）させるための携帯端末から認証局への行動履歴の送信において、悪意の第三者に傍受されない手段を提供する。具体的には、真正な携帯端末と対になるもう一つの携帯端末を用いて、対になる別の携帯端末を経由して真正な携帯端末の行動履歴を認証局に送信する。【０１５４】
図２０は、対になる別の携帯端末を経由した行動履歴の送信方法を説明する図である。真正な携帯端末Ｂと対になる別の携帯端末Ｅとが、所定範囲（数メートル）内に入ると、ワイヤレス認証を行い、真正な携帯端末Ｂは、対になる別の携帯端末Ｅに行動履歴を送信する。別の携帯端末Ｅは、行動履歴を受信すると、それを認証局に送信する。真正な携帯端末Ｂと対になる別の携帯端末Ｅとが通信できる範囲は非常に狭い（数メートル）であるので、仮に、クローン装置を有する悪意の第三者が正当なユーザの近くにいても、それを傍受することは不可能である。また、悪意の第三者は、真正な携帯端末Ｂの対となる別の携帯端末Ｅがどれであるかが分からないので、対となる別の携帯端末Ｅからの送信電波も傍受することはできない。従って、認証局への行動履歴を、悪意の第三者に傍受されずに送信することができ、行動履歴も同一なクローン装置の製作を防止することができる。【０１５５】
図２１は、別の形態端末を経由した行動履歴の送信処理について説明する図である。真正な携帯端末Ｂの識別信号送受信ユニット１０は、所定の時間間隔（例えば２秒間隔）で対となる別の携帯端末Ｅの識別信号送受信ユニット１０へ呼びかけ信号としてＭ系列データ（Ｍ系列信号）を無線信号により送信している。対となる別の携帯端末Ｅの識別信号送受信ユニット１０は、真正な携帯端末Ｂから送信されるＭ系列データを受信すると、自己の内部メモリ（例えば、フラッシュメモリ）に記憶されたＭ系列データと比較する。この比較は、例えば一致・加算回路によって行われ、比較の結果、両Ｍ系列データの一致したビット数を表す数値がパルス信号として出力される。一致したビット数が所定のしきい値（例えば３１ビットのＭ系列データに対してしきい値２４）以上であり、且つＭ系列データの受信レベルが所定値以上の場合、換言すると、真正な携帯端末Ｂと対となる別の携帯端末Ｅとが所定の範囲（例えば数メートル）内にいる場合には、対となる別の携帯端末Ｅの識別信号送受信ユニット１０は、呼びかけに対する確認応答（ＡＣＫ）と、内部メモリに記憶されたドアロック装置の識別情報（端末識別情報）ＩＤｅとを無線信号により送信する。【０１５６】
一方、一致したビット数が所定のしきい値未満又は受信レベルが所定値未満である場合には、対となる別の携帯端末Ｅの識別信号送受信ユニット１０は、ＡＣＫ信号及び端末識別情報ＩＤｅを送信しない。【０１５７】
真正な携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、ＡＣＫ信号及び端末識別情報ＩＤｅを受信すると、受信した端末識別情報ＩＤｅと自己の内部メモリ（例えばフラッシュメモリ）に記憶された端末識別情報ＩＤｅとを照合する（ステップＳ５１）。【０１５８】
照合の結果、両端末識別情報ＩＤｅが一致している場合には、携帯端末Ｂの送信ユニット１０は、携帯端末Ｅが自己と対をなす携帯端末であると認識し、自己の内部メモリに記憶された携帯端末の識別情報（端末識別情報）ＩＤｂと蓄積されている行動履歴を、対となる別の携帯端末Ｅに送信する。一方、照合の結果、両端末識別情報ＩＤｅが一致していない場合は、携帯端末Ｅが自己と対をなす携帯端末ではないと認識し、端末識別情報ＩＤｂ及び行動履歴を送信しない。【０１５９】
対となる別の携帯端末Ｅの送信ユニット１０は、携帯端末Ｂから送信された端末識別情報ＩＤｂと行動履歴を受信すると、受信した端末識別情報ＩＤｂと、自己の内部メモリに記憶された端末識別情報ＩＤｂとを照合する（ステップＳ５２）。【０１６０】
照合の結果、両端末識別情報ＩＤｂが一致している場合には、対となる別の携帯端末Ｅの送信ユニット１０は、真正な携帯端末Ｂからの信号であることを認識し、受信した行動履歴を認証局Ｄに転送する。一方、両端末識別情報ＩＤｂが一致しない場合には、真正な携帯端末Ｂからの信号ではないと判断し、行動履歴は送信しない。【０１６１】
認証局Ｄには、真正な携帯端末Ｂとそれと対となる別の携帯端末Ｅの対応テーブルを有しており、認証局Ｄは、対となる別の携帯端末Ｅからの行動履歴を受信すると、対応テーブルから真正な携帯端末Ｂの行動履歴であると判断し、真正な携帯端末Ｂの行動履歴として蓄積する（ステップＳ５３）。【０１６２】
対となる別の携帯端末Ｅは、それ自体、真正な携帯端末として、上述した携帯端末Ｂの機能と同様の機能を実行する端末であるので、携帯端末Ｅも、その行動履歴を認証局Ｄに送信する必要がある。この場合、携帯端末Ｅの対となる携帯端末には、携帯端末Ｂを選択されず、さらなる別の携帯端末が選択される。すなわち、行動履歴の送信に関して、携帯端末Ｂと携帯端末Ｅは、互いに対となる関係にはならない。悪意の第三者が携帯端末Ｂのクローン装置の製作した場合、携帯端末Ｅからの呼びかけ信号をたまたま受信してしまうことで、対となる携帯端末を特定されるおそれがあるからである。【０１６３】
また、対となる別の携帯端末Ｅは、定期的に通信可能範囲に来ることが必要であり、少なくとも１日１回程度通信が行われることが好ましいが、１週間に一度、１ヶ月に一度でもかまわない。さらに、対となる別の携帯端末Ｅが万が一特定されることを防ぐために、対となる別の携帯端末は、随時変更されることが好ましい。また、対となる別の携帯端末は、他のユーザの携帯端末に限られず、例えば、自己が所有する別の通信端末でもよい。例えば、自己の携帯端末の充電器に上記実施の形態の認証処理を実行可能な通信機能を持たせるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明は、無線電波を用いて本人認証を行うワイヤレス認証システムに関し、セキュリティが必要な機器に対する本人認証手段として利用することができる。【０１６５】
被制御機器のキーとなる携帯装置のクローン装置が作成され、不正使用されても、被制御機器に対するアクセスを防止することができる。従って、本人認証を確実かつ安全に行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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