(57)【要約】無線通信エリア内に位置する無線通信端末から接続設定変更を行うことができ、かつ不要な際には接続を遮断することができ、利便性があり、かつセキュリティの向上が図れる無線ＬＡＮ伝送システムを提供する。制御管理部（７）は、初期設定に基づき、スイッチ部（５）を制御し（Ｓ００１）、信号モニタブロック（８）にてビーコン信号を検知すると（Ｓ００２）、全アクセスポイント（４）からの信号を送信するようにスイッチ部（５）を切り替える（Ｓ００３）。この間に、無線通信端末から経路設定変更要求があれば（Ｓ００４）、正規のユーザであるか確認し（Ｓ００５）、さらに要求された設定が変更可能か判断し（Ｓ００６）、その変更要求に基づき、設定記憶を更新する（Ｓ００８）。その後、設定完了の旨を送信し（Ｓ００９）、更新後の経路設定に変更し（Ｓ０１０）、無線通信端末は所望のアクセスポイント（４）と接続することができる（Ｓ０１１）。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、
前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、
前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、
前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させる、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項２】
前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、
前記無線通信端末は、前記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、
前記ビーコン信号検知部は、
前記無線通信端末から送信された無線ＬＡＮチャネル信号を前記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有する複数のバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部と、
所定の時間内に前記バンドパスフィルタにより分離された全てのチャネル信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項３】
前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、
前記無線通信端末は、前記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、
前記ビーコン信号検知部は、
２つのバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部とを備え、
前記各バンドパスフィルタは、前記無線通信端末から送信された隣り合う無線ＬＡＮチャネル信号を前記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有し、所定の時間内に両方の前記バンドパスフィルタにより分離された信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部を有することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項４】
前記ビーコン信号検知部は、信号を周波数変換する変換部と、周波数変換した信号を通過させる少なくとも２つ以上のバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部を備え、
前記ビーコン信号検知部は、前記周波数変換した信号が所定の時間内に全てのバンドパスフィルタを通過したか否かを判定し、通過したと判定した場合に、ビーコン信号が送信されたと判断する判断部を有する請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項５】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信される信号を判定・検知する信号検知部とを含み、
前記信号検知部で、所定の時間内に信号が検知されない場合に、前記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信しないように前記通信経路を切り替える、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項６】
前記信号検知部は、各無線ＬＡＮ用アクセスポイントで設定されているチャネル毎に信号を検知し、
前記制御管理部は、所定の時間内に信号が検知されないチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号のみ送信しないように前記通信経路を切り替える、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項７】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、
前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、
前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、
前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させ、
前記ビーコン信号検知部で、所定の時間内に全てのチャネルあるいは、所定のチャネルの信号が検知されない場合に、全ての前記無線ＬＡＮ用アクセスポイント、あるいは前記所定のチャネルに対応する前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信しないように前記通信経路を切り替える、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項８】
前記制御管理部は、一定時間毎に、全てあるいは所定のチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を送信しないように前記通信経路を切り替え、
前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するように前記通信経路を切り替え、
前記ビーコン信号が検出されてから所定の時間経過後にその時点に前記制御管理部で記憶されている通信経路設定に従う、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項９】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信エリアからの不正なアクセスを判定・検知する検知部とを含み、
前記制御管理部は、前記検知部で不正アクセスが検出された場合に、前記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ一定時間送信しないように切り替える、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１０】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１１】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１２】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項７に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１３】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項９に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１４】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１５】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１６】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１７】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１９】
請求項５に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２０】
請求項７に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２１】
請求項９に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は複数の無線ＬＡＮ信号のうち任意の信号を無線基地局に伝送するシステムに関し、より特定的には無線通信端末から接続及び遮断設定を行うことができ、利便で高いセキュリティ性を有する無線ＬＡＮ伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のインフラモードの無線ＬＡＮシステムは、一般的には、無線通信端末と、無線ＬＡＮ用アクセスポイント（以下、アクセスポイント）から構成され、無線通信端末とアクセスポイントは無線を用いて通信が行われる。アクセスポイントは屋内もしくは屋外に設置され、そのアクセスポイントから送信される無線信号が到達するエリア内にある無線通信端末がそのアクセスポイントと通信を行うことができる。一般的に、見通しのよい屋内では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮシステムでは半径５０ｍ以内、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠の無線ＬＡＮシステムでは半径１００ｍ以内で通信が可能である。【０００３】  従って、無線通信端末が、アクセスポイントから離れ、無線信号が到達しない場所に移動した際には通信を行うことができない。【０００４】  また、近年、セキュリティ向上のために、アクセスポイントと通信を行う際に、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）などによるパスワード認証や、ＭＡＣ認証などが行われている。これらの認証が行われる場合、無線通信端末はあらかじめ接続許可されたアクセスポイントにしか接続できない。無線通信端末が或るアクセスポイントの通信エリアの範囲内に位置しても、そのアクセスポイントへの接続が許可されなければそのアクセスポイントを利用した通信ができない。【０００５】  これらの問題を解決する無線ＬＡＮシステムとして、制御局で複数の無線ＬＡＮ信号の通信経路を制御し、任意の無線ＬＡＮ信号を、任意の無線基地局へ光伝送させるものがある。図１３は、従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図である。図１３に示す無線ＬＡＮ伝送システムは制御局３ｂと複数の無線基地局１４ａ、１４ｂとが、光ファイバ１２ａ、１２ｂを介して接続される構成である。また、各無線基地局が無線通信を行える範囲である無線通信エリア２３ａ、２３ｂには、多数の無線通信端末（図示せず）が存在している。以下、図１３を参照して従来の無線ＬＡＮ伝送システムの動作について説明する。【０００６】  制御局３ｂは複数のアクセスポイント４ａ〜４ｄと複数の光送受信部１１ａ〜１１ｄとスイッチ部５およびそのスイッチ部５を制御・管理するための制御管理部７から構成される。通常のアクセスポイントは変調した信号を無線信号としてアンテナを介し空中に放射するが、アクセスポイント４ａ〜４ｄからは無線信号ではなく、同軸ケーブルなどにより電気信号として伝送路に出力する。例えばアクセスポイント４ａ〜４ｄのうち、アクセスポイント４ａから出力される信号を無線通信エリア２３ａに配信する場合、まず、制御局３ｂにおいて、スイッチ部５はアクセスポイント４ａから出力される電気信号を光送受信部１１ａへ送信させ、光送受信部１１ａで電気信号を光信号に変換後、光ファイバ１２ａを介して、無線基地局１４ａへ光信号を伝送させる。その後、無線基地局１４ａに備えられる光送受信部１７ａで再び電気信号に変換後、アンテナ部２２ａから無線信号として無線通信エリア２３ａ内に位置する無線通信端末に対して無線ＬＡＮ信号を送信する。同様に、複数のアクセスポイントからの信号を１つの無線通信エリアに配信する場合や、同じアクセスポイントからの信���を複数の無線通信エリアに配信する場合にも、制御管理部７によりスイッチ部５を制御し、所望の通信状態に設定を行うことにより実現できる。【０００７】  以上のように、従来の無線ＬＡＮ伝送システムは、無線通信端末からの通信が許可されたアクセスポイントから出力される信号の経路を切り替えることにより任意の無線通信エリアからでも無線通信を行うことができる。さらに、このシステムは、不要な通信エリアにはそのアクセスポイントからの信号を遮断することによりセキュリティを向上させることができる。
【特許文献１】国際公開第０４／０３６８３２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】  しかしながら、従来の無線ＬＡＮ伝送システムでは、アクセスポイントと各無線通信エリアとの接続設定、及びその接続設定の変更が制御管理部７により行われる。通常、制御管理部７は制御局３ｂの内部もしくは付近、あるいは、別の場所に設置されている。制御管理部７における上記接続設定の変更は、無線通信端末の利用者が制御局３ｂにまで赴いて制御管理部７に対し直接行うか、或いは、ネットワークを介して制御管理部７に対しリモートで行うことができる。しかしながら、無線通信端末の利用者が制御局３ｂに赴くのは面倒である。リモートで接続設定を変更する場合であっても無線通信端末の利用者が制御管理部７にアクセスできる無線通信エリアに入る必要があった。つまり、或る無線通信エリアから無線通信端末を用いて通信を行う際、その無線通信端末が接続を許可されているアクセスポイントからの信号が、その無線通信エリアに配信されていない場合は、一旦、制御管理部７を制御できる環境がある場所、すなわち接続を許可されているアクセスポイントからの信号が配信されている無線通信エリアまで移動し、接続設定を変更した後、元の無線通信エリアに戻る必要があった。【０００９】  さらに、従来の無線ＬＡＮ伝送システムにおいて、一旦、アクセスポイントからの信号を無線通信エリアに配信する接続設定を行い、通信が終了した後、配信の遮断設定を行うことを怠ると、不要な時間もその無線通信エリアにアクセスポイントからの信号が送信され続けることになり、その無線通信エリアから悪意ある第三者によりネットワークに接続される可能性が高くなるという問題もあった。【００１０】  それゆえに、本発明の目的は、無線通信端末が、接続許可されているアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に位置しているときは勿論、接続許可されていないアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に移動したときでも、それら無線通信エリア内に居ながらにして、接続設定変更を行い、接続許可されている所望のアクセスポイントとの通信を確立し、必要に応じてその通信を遮断することができ、利便で高いセキュリティ性を有する無線ＬＡＮ伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】  本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させる、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。【００１２】  無線ＬＡＮ用の無線通信端末には、いずれのアクセスポイントとも接続をしていない場合、プローブ要求フレームをビーコン信号として送信し、その応答でアクセスポイントを探す方式がある（アクティブスキャン）。【００１３】  この発明によれば、制御局でアクティブスキャン用のビーコン信号を検知した際に、制御局からは、一旦、全てのアクセスポイントからの出力信号を無線基地局に送信することによって、その間に、無線通信端末は、その無線通信端末が接続可能なアクセスポイントと通信することができ、これによりネットワークを介して制御管理部に接続し、接続設定を恒久的にその無線通信端末が位置する無線通信エリアに所望のアクセスポイント（接続許可がされているアクセスポイントの内）からの信号が配信されるように接続設定を変更することができる。またその後、変更された接続設定に基づき不要なアクセスポイントからの出力信号を遮断することでセキュリティの向上も図ることができる。【００１４】  尚、制御管理部は、ビーコン信号が検出されてから所定の時間経過後にその時点に制御管理部で記憶されている通信経路設定に従うように構成されることが好ましい。【００１５】  また、本発明においては、上記アクセスポイント毎に互��に周波数の異なるチャネルが設定され、上記無線通信端末は、上記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、上記ビーコン信号検知部は、上記無線通信端末から送信された無線ＬＡＮチャネル信号を上記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有する複数のバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部と、所定の時間内に上記バンドパスフィルタにより分離された全てのチャネル信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部と、を有することが好ましい。【００１６】  無線通信端末は、アクティブスキャン時にはプローブ要求のビーコン信号を送信した後、タイマが最小チャネル監視時間と呼ばれる間待機し、待機後にアクセスポイントからの応答がなければ次のチャネルの検索を行う。【００１７】  一方、最小チャネル監視時間内に応答があった場合には、チャネルの監視を継続し、タイマが最大監視時間と呼ばれる時間に達した時点で、制御管理部は受信したプローブ要求の応答処理を行う。その後、通信が確立すればチャネルは固定され、通信が継続される。したがって、制御局に複数の無線ＬＡＮ信号をチャネル毎に分離できるバンドパスフィルタを用意し、一定時間内にバンドパスフィルタにより分離された全てのチャネル信号が検知された際に、無線基地局からアクティブスキャン用のビーコン信号が送信されていると判断することができる。【００１８】  また、本発明においては、上記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、上記無線通信端末は、上記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、上記ビーコン信号検知部は、２つのバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部とを備え、上記各バンドパスフィルタは、上記無線通信端末から送信された隣り合う無線ＬＡＮチャネル信号を上記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有し、所定の時間内に両方の上記バンドパスフィルタにより分離された信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部を有することが好ましい。【００１９】  無線ＬＡＮシステムでは通常、複数のアクセスポイントを使用する場合、隣接したチャネル同士は干渉を起こすため、チャネル間隔を設けて使用する。したがって、敢えて隣接したチャネル用のバンドパスフィルタを２つ用意し、その両者を信号が通過したことを検出することで、無線基地局から特殊な信号としてビーコン信号が送信されていると判断することができ、３つ以上のバンドパスフィルタから構成される場合に比べ、システムの構成をより簡略化することができる。【００２０】  また、本発明においては、上記ビーコン信号検知部は、信号を周波数変換する変換部と、周波数変換した信号を通過させる少なくとも２つ以上のバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部を備え、上記ビーコン信号検知部は、上記周波数変換した信号が所定の時間内に全てのバンドパスフィルタを通過したか否かを判定し、通過したと判定した場合に、ビーコン信号が送���されたと判断する判断部を有することが好ましい。バンドパスフィルタは、好ましくは周波数変換後の無線ＬＡＮ信号の１波分の通過帯域を持つのが良い。【００２１】  これにより、バンドパスフィルタが簡略化することができ、制御局の小型化を図ることができる。【００２２】  本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、上記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、上記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、上記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、上記制御局は、各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、上記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、上記無線基地局を介して上記無線通信端末から送信される信号を判定・検知する信号検知部とを含み、上記信号検知部で、所定の時間内に信号が検知されない場合に、上記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ送信しないように上記通信経路を切り替える、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。【００２３】  これにより、制御局の信号検知部で一定時間、信号が検出されない場合、すなわち無線基地局が形成する通信エリアに無線通信端末が存在しない場合、制御管理部により全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントからの出力される信号を物理的に遮断する。これにより不要な時間帯には通信エリア内に信号が出力されないため、悪意ある第三者からの信号盗聴や傍受、ネットワークへの接続が不可能となり、セキュリティの向上を図ることができる。【００２４】  本発明においては、上記信号検知部は、各無線ＬＡＮ用アクセスポイントで設定されているチャネル毎に信号を検知し、上記制御管理部は、所定の時間内に信号が検知されないチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号のみ送信しないように上記通信経路を切り替えることが好ましい。【００２５】  これにより、アクセスポイント毎に遮断のタイミングを管理することができ、無線基地局から送信される全ての信号が検出されない場合のみ遮断される場合に比べ、よりセキュリティの向上を図ることができる。【００２６】  本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端���が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させ、前記ビーコン信号検知部で、所定の時間内に全てのチャネルあるいは、所定のチャネルの信号が検知されない場合に、全ての前記無線ＬＡＮ用アクセスポイント、あるいは前記所定のチャネルに対応する前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信しないように前記通信経路を切り替える、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。【００２７】  これにより、アクセスポイントが利用されていない際には、無線基地局から信号を送信しないことによりセキュリティの向上を図りながら、無線通信端末からのアクティブスキャン用のビーコン信号を検知した際には、一旦、全てのアクセスポイントからの出力信号を無線基地局に送信することで、その間に、無線通信端末から通信経路設定を行うことができる。【００２８】  本発明においては、上記制御管理部は、一定時間毎に、全てあるいは所定のチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を送信しないように上記通信経路を切り替え、上記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ送信するように上記通信経路を切り替え、上記ビーコン信号が検出されてから所定の時間経過後にその時点に上記制御管理部で記憶されている通信経路設定に従うことが好ましい。【００２９】  これにより、定期的に正規ユーザの判別を行うことができ、よりセキュリティの向上を図ることができる。【００３０】  本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、上記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、上記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、上記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、上記制御局は、各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイント��ら出力される信号を上記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、上記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、上記無線通信エリアからの不正なアクセスを判定・検知する検知部とを含み、上記制御管理部は、上記検知部で不正アクセスが検出された場合に、上記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ一定時間送信しないように切り替える、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。【００３１】  これにより、悪意ある第三者から無線信号を傍受・盗聴を試みた場合や、ネットワークへの接続を試みた場合に無線基地局からの信号が強制的に一定時間遮断されるため、よりセキュリティの向上を図ることができる。【００３２】  本発明においては、上記無線基地局は、上記制御局から送信される各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することが好ましい。【００３３】  これにより、無線通信エリア内に位置する無線通信端末利用者から、無線基地局からどのアクセスポイントからの信号が送信されているのか判断することができ、便利である。【００３４】  本発明においては、上記制御局は、各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各上記信号発振器から送信される信号をそれぞれ上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各上記無線基地局に送信し、上記無線基地局は、各上記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、上記検知部で信号が検知された場合、上記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有することが好ましい。【００３５】  これにより、無線基地局では、どのアクセスポイントから信号が送信されているかを判定することが容易となり、無線基地局を簡略化することができる。【００３６】  本発明は、上記いずれかの無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、ことを特徴とする無線通信端末である��【００３７】  これにより、無線通信エリア内にて、無線通信端末を利用して通信経路の設定変更を行い、所望のアクセスポイントと通信を開始することができる。
【発明の効果】
【００３８】  本発明によれば、無線通信端末が、接続許可されているアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に位置しているときは勿論、接続許可されていないアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に移動したときでも、それら無線通信エリア内に居ながらにして、接続許可されている所望のアクセスポイントとの通信を確立し、必要に応じてその通信を遮断することができ、利便で高いセキュリティ性を有する無線ＬＡＮ伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における制御局の構成を示す図
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における制御管理部の処理フローを示す図
【図３】図３は、本発明の実施の形態１における無線通信端末の処理フローを示す図
【図４】図４は、本発明の実施の形態１におけるビーコン信号モニタ部の構成を示す図
【図５】図５は、本発明の実施の形態１におけるビーコン信号モニタ部の別の構成を示す図
【図６】図６は、本発明の実施の形態１におけるビーコン信号モニタ部の別の構成を示す図
【図７】図７は、本発明の実施の形態１における無線通信端末の構成を示すブロック図
【図８】図８は、本発明の実施の形態２における信号モニタ部の構成を示す図
【図９】図９は、本発明の実施の形態２における信号モニタ部の別の構成を示す図
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３における制御局の構成を示す図
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態３におけるチャネル情報送信部の構成を示す図
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３における無線基地局の構成を示す図
【図１３】図１３は、従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図
【符号の説明】
【００４０】  １  イーサネット（登録商標）ケーブル
２  スイッチングハブ
３  制御局
４  アクセスポイント
５  スイッチ部
６  送受信分離部
７  制御管理部
８  信号モニタ部ブロック
９，１５  光送信部
１０，１６  光受信部
１１，１７  光送受信部
１２  光ファイバ
１３  チャネル情報送信ブロック
１４  無線基地局
１８，２１，８１１  バンドパスフィルタ
１９  信号検知部ブロック
２０  情報表示部
２２  アンテナ部
２３  無線通信エリア
２４  ＣＰＵ
２５  無線変調部
２６  無線送信部
２７  無線復調部
２８  無線受信部
２９  通信経路設定変更ソフトウエア格納部
１３２  アイソレータ
８１２  信号検知部
８１３  論理積回路
８１４  ミキサ
８１５  信号発振器
【発明を実施するための最良の形態】
【００４１】  （第１の実施形態）
図１は、本発明の実施の形態１に係わる無線ＬＡＮ伝送システムにおける制御局の構成を示す図である。なお、システム全体の構成に関しては従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図１３と同じ構成要素については説明を省略する。【００４２】  本実施形態に係る無線ＬＡＮ伝送システムは、無線基地局（図１３参照）と、制御局３とを備えている。【００４３】  図１において、制御局３は、アクセスポイント４ａ〜４ｄと、スイッチ部５と、送受信分離部６ａ〜６ｄと、光送信部９ａ〜９ｄと、光受信部１０ａ〜１０ｄと、信号モニタ部ブロック８と、制御管理部７とを含む。なお、アクセスポイント４ａ〜４ｄ、送受信分離部６ａ〜６ｄ、光送信部９ａ〜９ｄ、光受信部１０ａ〜１０ｄは、特に区別する必要がない場合には、それぞれアクセスポイント４、送受信分離部６、光送信部９、光受信部１０と総称する。【００４４】  無線通信端末は、該無線通信端末が存在する無線通信エリアに所望の無線ＬＡＮアクセスポイント４から信号が配信されておらず、そのエリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続許可されていない無線ＬＡＮアクセスポイントから配信された信号である場合に、無線基地局を介して制御局３へアクティブスキャン用のビーコン信号を送信する。【００４５】  アクセスポイント４ａはそれぞれスイッチングハブ２を介してイーサネット（登録商標）ケーブル１ａなどで外部ネットワーク（図示せず）に接続される。アクセスポイント４では、イーサネット（登録商標）ケーブル１ａを介して外部ネットワークから伝送されてくる信号を無線ＬＡＮ信号に変調し、電気信号として出力する。出力された信号は制御管理部７によって設定された経路に従い、スイッチ部５によって信号を配信する無線基地局に対応した光送信部９に接続される。なお、図１３では光送受信部１１として省略したが、光送受信部は図１に示すように光送信部９と、光受信部１０と、送受信分離部６から構成される。送受信分離部６は、下り信号と上り信号を分離するためのものであって、アクセスポイント４から出力される信号を光送信部９に送信し、光受信部１０から送信される信号をスイッチ部５へ送信する。【００４６】  このとき上り信号の一部を分離し、信号モニタ部ブロック８でそれぞれの無線基地局から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号をモニタする。なお、信号モニタ部ブロック８は省略のため一つのブロックとして記載しているが、それぞれの光受信部１０から送信される信号を個別にモニタする機能の集合体とする。その各モニタ情報に基づき制御管理部７は経路設定を変更する。図２を用いて、制御管理部７の動作について説明する。図２は、本実施の形態１の制御管理部７におけるフロー図である。図３は、無線通信端末が、通信経路設定変更を行う際の処理順序を示すフロー図である。無線通信端末及び無線基地局については図１３を参照するものとする。【００４７】  制御管理部７は、信号モニタ部ブロック８にて、各無線基地局から送信される信号にアクティブスキャン用のビーコン信号が検知されない場合は、初期設定に基づき通信経路を設定し、スイッチ部５を制御している（図２参照、Ｓ００１）。信号モニタ部ブロック８にてビーコン信号を検知すると（Ｓ００２）、制御管理部７は全てのアクセスポイント４からの信号をビーコン信号が検知された無線基地局に対して送信するようにスイッチ部５を切り替える（Ｓ００３）。【００４８】  この間に、ビーコン信号を送信していた（図３参照、ＳＴ００１〜００３）無線通信端末は、無線基地局を介してその無線通信端末が接続を許可されているアクセスポイント４に接続する（ＳＴ００４）。この接続は仮接続である。このとき、制御管理部７をアクセスポイント４と同じネットワーク内（制御局３内）に設置することにより、無線通信端末が制御管理部７にアクセスすることができる。例えば、制御管理部７をネットワーク機能によりリモートコントロールする方法や、あるいはサーバー機能を持たせることにより、無線通信端末からブラウザを用いて制御画面を表示させる方法などにより実現できる。図１では、制御管理部７はアクセスポイント４とスイッチングハブ２にイーサネット（登録商標）ケーブル１ｂを介して接続しているが、アクセスポイント４を介して制御管理部７にアクセスできればこの形態である必要はない。無線通信端末はアクセスポイント４を介して制御管理部７にアクセスすることができれば（ＳＴ００５）、仮接続したアクセスポイント４からの信号が、無線通信端末が存在する無線通信エリアに配信される設定になっていないことを条件として（ＳＴ００６）、経路設定変更要求を送信し（ＳＴ００７）、設定変更完了のメッセージが無線通信端末へ送信されるまで送信を繰り返す（ＳＴ００８）。制御管理部７では無線通信端末から経路設定変更要求があれば（Ｓ００４）、その無線通信端末が正規のユーザであるかパスワードやＭＡＣアドレス等で確認し（Ｓ００５）、さらに要求された設定が変更可能か判断する（Ｓ００６）。例えば、特に高いセキュリティを確保する必要のあるアクセスポイントであれば特定の通信エリアへしか信号を配信させない制限設定が予めネットワーク管理者により行われている場合がある。変更が可能であれば、その変更要求に基づき、設定記憶を更新する（Ｓ００８）。その後、制御管理部７は無線通信端末に対して設定完了の旨を送信し（Ｓ００９）、更新後の経路設定となるように所定以外のチャネルを遮断することにより（Ｓ０１０）、無線通信端末が無線基地局を介して所望のアクセスポイントと接続可能とする（Ｓ０１１）。以後、無線通信端末と所望のアクセスポイントとの接続は本接続となる。なお、セキュリティ上、ビーコン信号を受信しても特に設定変更要求がない場合や、正規のユーザではない場合は、一定時間経過後、元の設定に基づき所定以外のチャネルを遮断することが好ましい。【００４９】  図４は信号モニタ部ブロック８の詳細構成である。信号モニタ部ブロック８には各光受信部１０から送信される信号をモニタする複数のビーコン信号モニタ部８ａ−１、８ａ−２、・・・（以下、図示せず）から構成される。一例として、光受信部１０ａから送信される信号をモニタする機能ブロックをビーコン信号モニタ部８ａ−１とする。【００５０】  ビーコン信号モニタ部８ａ−１は、複数のバンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎと、信号検知部８１２ａ〜８１２ｎと、論理積回路８１３から構成される。なお、他のビーコン信号モニタ部も同様の構成である。バンドパスフィルタは無線ＬＡＮ信号の各チャネル１波長分を通過させる機能を持ち、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮシステムを利用する場合は、バンドパスフィルタとして、中心周波数が５．１７ＧＨｚ、５．１９ＧＨｚ、５．２１ＧＨｚ、５．２３ＧＨｚの４種類を用意し、各通過帯域幅を１８ＭＨｚ以下とすればよい。またＩＥＥＥ８０２．１１ｂであれば、中心周波数を２．４１２ＧＨｚ、２．４３７ＧＨｚ、２．４６２ＧＨｚの３種類（あるいは更に中心周波数２．４８４ＧＨｚを加えてもよい）を用意し、各通過帯域幅を２２ＭＨｚ以下とすればよい（日本国内で使用する場合）。なお、システム構成によって上記全てのフィルタを用意する必要はなく、システムでは利用しないチャネル用のバンドパスフィルタが含まれていればよい。【００５１】  光受信部１０ａから送信される信号は、分離後、それぞれバンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎを通過し、信号検知部８１２ａ〜８１２ｎでそれぞれのチャネル信号が送信されているか検知する。なお、図４では、信号検知部の数をバンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎと同数としたが、バンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎの数より少ない信号検知部をスイッチ等でアクティブスキャン時の最小チャネル監視時間よりも速いタイミングで切り替えることにより、それぞれのチャネル信号が送信されているかを検知してもよい。【００５２】  論理積回路８１３は各バンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎを一定時間内に全チャネルの信号が通過した場合に信号を出力し、制御管理部７にビーコン信号が検出されたことを伝達する。なお、一般的にアクティブスキャン時に無線通信端末は数１０μ秒毎にチャネルを変化させながら順に信号を送信していくことから、数１００μ秒程度の間に全バンドパスフィルタを信号が通過するか検知することで、受信した信号がアクティブスキャン用のビーコン信号かどうかを判断することができる。信号検知部８１２と論理積回路８１３の間には、信号を一定時間保持し各信号検知部８１２からの信号が制御管理部７に同時に入力されるようにすることが好ましい。【００５３】  また、無線ＬＡＮシステムでは通常、複数のアクセスポイントを使用する場合、隣接したチャネル同士は干渉を起こすため、チャネル間隔を設けて使用する。したがって、図５に示すように敢えて隣接したチャネル用のバンドパスフィルタを２つ用意し、その両者を信号が通過すれば、少なくともどちらかの信号がシステムでは使用していないチャネルであることから、当該無線基地局からビーコン信号が送信されていると判断することができ、図４に示すビーコン信号モニタ部８ａ−１の構成に比べ、簡略化することができる。【００５４】  また、図６に示すように光受信部１０から送信される信号を周波数変換し、無線ＬＡＮ信号の無線周波数より低周波数の信号としてからバンドパスフィルタ８１１ａ、８１１ｂを通過させてもよい。図６はビーコン信号モニタ部の構成図である。ビーコン信号モニタ部８ｃ−１は基本構成については図４及び図５に示すものとほぼ同様であり、加えて、ミキサ８１４と、信号発振器８１５とから構成される。なお、図６ではバンドパスフィルタ及び信号検知部をそれぞれ２個記載しているが、バンドパスフィルタは少なくとも２個以上であればよく、信号検知部は少なくとも１個以上であればよい。【００５５】  バンドパスフィルタが１個の場合、通過した信号が普通の無線ＬＡＮ信号なのか、或いはビーコン信号なのかが判断できないからである。【００５６】  光受信部１０ａで受信された信号は、ミキサ８１４と信号発振器８１５とによって元の無線ＬＡＮ信号より低周波数にダウンコンバートされ各バンドパスフィルタ８１１ａ、８１１ｂに送信される。よってこの場合、バンドパスフィルタ８１１ａ、８１１ｂとしては図４及び図５で示したバンドパスフィルタに比べ、中心周波数を低周波数とすることが望ましい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａを用いたシステムであれば、信号発振器８１５の発振周波数を４．８９ＧＨｚに選ぶと、バンドパスフィルタ８１１ａの中心周波数を２８０ＭＨｚ、バンドパスフィルタ８１１ｂの中心周波数を３００ＭＨｚとし、通過帯域幅を１８ＭＨｚとすればよい。バンドパスフィルタは使用部品の特性から中心周波数が低いほど設計が行いやすいため、図４で示したバンドパスフィルタに比べ、フィルタが容易に作製でき、小型化できる。【００５７】  図７は、本実施形態における無線通信端末の構成を示すブロック図である。この無線通信端末は、上記無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、無線送信部２６を備えている。【００５８】  無線送信部２６は、上記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する無線通信エリアに所望の無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、そのエリアに配信されている信号は当該無線通信端末がアクセス許可されていない無線ＬＡＮアクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信することができる。【００５９】  無線通信端末は、送信されたビーコン信号に応じて無線通信端末が接続を許可されている無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、無線ＬＡＮ伝送システムの無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続する。【００６０】  次いで、無線通信端末は、仮接続の間に無線ＬＡＮ伝送システムの制御管理部に対し通信経路の設定変更要求を送信する。【００６１】  通信経路設定変更要求に応じて通信経路が設定変更された後、無線通信端末は、接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する。【００６２】  これらの機能は、主としてＣＰＵ２４及び通信経路設定変更ソフトウエアにより実現される。【００６３】  また、この無線通信端末は、ＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４の出力端子に接続された無線変調部２５と、この無線変調部２５に接続された無線送信部２６と、ＣＰＵ２４の入力端子に接続された無線復調部２７と、この無線復調部２７に接続された無線受信部２８と、ＣＰＵ２４に別途接続された通信経路設定変更ソフトウエア格納部２９とを備えている。【００６４】  通信経路設定変更ソフトウエア格納部２９に格納されている���フトウエアは、通信経路設定変更の命令をＣＰＵ２４へ適宜に出力する。ＣＰＵ２４は、必要に応じて上記の如くビーコン信号送出の命令を出し、これに応じて無線送信部２６がビーコン信号の電波を空中に放出する。また、上記した通信経路設定変更要求信号の電波をＣＰＵ２４の命令に応じて無線送信部２６が放出する。設定変更が確定すると、無線通信端末は所望のアクセスポイントと本接続することができる。【００６５】  （実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図１を用いて説明する。本実施形態の基本機能は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。【００６６】  実施の形態１において、信号モニタ部ブロック８は各無線基地局から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号をモニタしていた。これに対し、本実施の形態では、各無線基地局から送信されるアクティブスキャン用ビーコン信号およびデータ信号をモニタし、一定時間、信号モニタ部ブロック８で信号が検出されない場合、制御管理部７は、該当する無線基地局へ全てのアクセスポイント４からの送信信号を遮断する。このように、通信エリアに無線通信端末が存在しない場合、その通信エリアに無線信号を送信しないことにより、悪意ある第三者からの信号盗聴や傍受、ネットワークへの接続を不可能にし、セキュリティの向上を図ることができる。【００６７】  また、信号モニタ部ブロック８はチャネル別に信号がモニタできるようにしてもよい。図８は信号モニタ部ブロック８のうち或る無線基地局に対応した信号モニタ部８ｄ−１の構成図である。基本機能は図４と同様であるが、図８に示す例では論理積回路８１３がなく、チャネル別に信号検知部８１２でモニタされた情報をそれぞれ制御管理部７に伝達し、制御を行う。これにより、アクセスポイント別に遮断のタイミングを管理することができ、無線基地局から送信される全ての信号が検出されない場合のみ遮断される場合に比べ、よりセキュリティの向上を図ることができる。【００６８】  また、好ましくは、信号モニタ部ブロック８は、ビーコン信号モニタ部と、信号モニタ部を両方備え、信号モニタ部で信号が検知されない時間には、無線基地局にはアクセスポイントからの出力信号を送信せず、アクティブスキャン用のビーコン信号が検知された場合は、図２で示すフローチャートに従い、チャネル設定変更を行うとよい。その場合、信号モニタ部ブロック８は、ビーコン信号モニタ部と信号モニタ部を別々に備えてもよい。或いは、図９に示すように、バンドパスフィルタ８１１及び信号検知部８１２は図８と同様とし、信号検知部８１２の制御管理部７側の配線を分岐することで信号検知部８１２からの情報信号を分岐し、各信号検知部８１２の分岐の一方を論理積回路８１３に出力させ、分岐の他方を論理積回路８１３を通さずに直接、制御管理部７に出力させてもよい。
図９に示す例の場合、信号検知部８１２を通る信号のうち、論理積回路８１３を通る信号によりアクティブスキャン信号をモニタすることができ、論理積回路８１３を通らない信号により図８に示す例と同様にアクセスポイント毎、すなわちチャネル毎に無線ＬＡＮ信号を個別にモニタし、チャネル毎に不要信号を遮断することができる。【００６９】  また、制御管理部７は、データ信号の有無に係わらず、一定時間毎に全て、あるいは所定のアクセスポイントから出力される信号を送信しないように切り替え、その後、ビーコン信号が検出されると、図２のフローチャートに従い、チャネル設定変更を行ってもよい。これにより、定期的に正規ユーザの判別を行うことができ、よりセキュリティの向上を図ることができる。【００７０】  また、制御局３は、無線通信エリアから不正なアクセスを判定・検知する検知部を含んでもよい。不正なアクセスと判定・検知する１つの方法としては、信号モニタ部ブロック８で、アクティブスキャン用ビーコン信号を検知しているにもかかわらず無線通信端末からの設定変更要求がない時間をカウントする方法がある。この場合、無線エリア内で正規ユーザが無線通信を行っている際に、悪意ある第三者がシステムやネットワークには接続していないが、正規ユーザが送受信している無線データ信号を傍受している可能性がある。また、他の方法としては、アクティブスキャン用ビーコン信号を検知後、設定変更要求がある場合も、設定変更に対し失敗の回数をカウントする方法がある。このように不正なアクセスと判定した場合は、制御管理部７は、アクティブスキャン用ビーコン信号や、データ信号の有無にかかわらず一旦全ての信号を遮断し、一定時間後に元の接続設定に戻す、もしくはネットワーク管理者による手動復帰を行うことが望ましい。【００７１】  （実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係わる無線ＬＡＮ伝送システムにおける制御局の構成を示す図である。なお、システム全体の構成に関しては従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図１３とほぼ同様の構成であり、また、制御局の構成に関しても図１とほぼ同様の構成であり、同じ構成要素については説明を省略する。【００７２】  本実施の形態における制御局３ａはチャネル情報送信ブロック１３を含み、各アクセスポイント４とスイッチ部５の間に、チャネル情報送信ブロック１３から送信されるチャネル情報信号を多重する点が異なる。なお、チャネル情報送信ブロック１３は省略のため一つのブロックとして記載しているが、それぞれのアクセスポイント４から送信される無線ＬＡＮ信号に個別にチャネル情報信号を多重できる機能の集合体とする。【００７３】  図１１はチャネル情報送信ブロック１３の詳細構成である。チャネル情報送信ブロック１３は複数の信号発振器１３１ａ−Ａ、１３１ａ−Ｂ、・・・（以下、図示せず）とアイソレータ１３２ａ・・・（以下、図示せず）から構成され、信号発振器１３１ａ・・・の発振周波数はそれぞれ異なる周波数とする。一例として、アクセスポイント４ａから送信される無線ＬＡＮ信号に多重する機能をチャネル情報送信部１３ａ−Ａとする。なお、アイソレータ１３２は信号発振器１３１に信号が逆入力することによる周波数変動を防ぐためのものであり、信号発振器１３１にある程度の周波数変動が許される場合はなくてもよい。【００７４】  それぞれの信号発振器１３１から送信されるチャネル情報信号は、各アクセスポイント４から送信される無線ＬＡＮ信号に多重され、スイッチ部５により、各無線基地局への通信経路を切り替えられる。例えば、ある無線基地局に、アクセスポイント４ａからの信号が送信されていれば、同時にチャネル情報送信部１３ａ−Ａから送信されるチャネル情報信号も伝送される。図１２に本実施の形態に係わる無線ＬＡＮ伝送システムにおける無線基地局の構成図を示す。無線基地局１４は光送信部１５と、光受信部１６と、バンドパスフィルタ１８および２１と、信号検知部１９と、情報表示部２０と、アンテナ２２とからなる。【００７５】  光ファイバ１２を介して制御局３から光信号として送信される無線ＬＡＮ信号及びチャネル情報信号は、光受信部１６で電気信号に変換された後、分岐され、それぞれ、バンドパスフィルタ１８及び２１を通過する。バンドパスフィルタ１８は、チャネル情報信号の通過帯域を持ち、バンドパスフィルタ２１は無線ＬＡＮ信号の通過帯域を持つ。なお、信号発振器１３１の発振周波数を無線ＬＡＮ信号より低周波数とすることで、バンドパスフィルタ１８はローパスフィルタ、バンドパスフィルタ２１はハイパスフィルタとしてもよい。また、バンドパスフィルタ１８は高周波成分の漏れ込みによる信号検知部ブロック１９の誤動作を防ぐためのもので、高周波成分の漏れ込みがあっても問題がなければ、バンドパスフィルタ１８はなくてもよい。【００７６】  また信号検知部ブロック１９の構成は図８を用いて説明する。基本機能は図８に示す信号モニタ部と同様で、各バンドパスフィルタ８１１の通過帯域がそれぞれ信号発振器１３１（図１１参照）から送信され��発振周波数に対応する点が異なる。これにより、各アクセスポイントに対応した周波数の信号が検知されれば、情報表示部２０で表示を行う。【００７７】  なお、各信号発振器１３１の発振周波数間隔はある程度あけ、また、各信号の高調波成分が、無線ＬＡＮ信号の周波数帯域と重ならないようにすることが好ましい。【００７８】  このように、制御局３にチャネル情報送信部を設けることにより直接無線ＬＡＮ信号のチャネル検出を行うより、簡易なバンドパスフィルタを用いてチャネル情報を検知することができる。【００７９】  また、実施の形態１から４で説明した無線ＬＡＮ伝送システムで使用する無線通信端末は、自身が位置する無線エリア内に所望のアクセスポイントからの信号が送信されていない場合、ビーコン信号を送信し、制御局３によって全てのアクセスポイントからの信号が送信されている間に、所望のアクセスポイントと接続した後、制御管理部の設定変更要求を送信する機能を持つことが好ましい。【００８０】  また、本発明のシステムで使用する無線通信端末は全てこの機能を備えてもよいし、限られた特定の端末（ネットワーク管理者が所有）のみ機能を備えるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８１】  本発明は、無線通信エリア内に位置する無線通信端末から接続設定変更を行うことができ、かつ不要な際には接続を遮断され、利便性があり、かつセキュリティの向上が図れる無線ＬＡＮ伝送システム等として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月6日(2007.4.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、
前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、
前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、
前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させる、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項２】
前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、
前記無線通信端末は、前記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、
前記ビーコン信号検知部は、
前記無線通信端末から送信された無線ＬＡＮチャネル信号を前記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有する複数のバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部と、
所定の時間内に前記バンドパスフィルタにより分離された全てのチャネル信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項３】
前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、
前記無線通信端末は、前記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、
前記ビーコン信号検知部は、
２つのバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部とを備え、
前記各バンドパスフィルタは、前記無線通信端末から送信された隣り合う無線ＬＡＮチャネル信号を前記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有し、所定の時間内に両方の前記バンドパスフィルタにより分離された信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部を有することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項４】
前記ビーコン信号検知部は、信号を周波数変換する変換部と、周波数変換した信号を通過させる少なくとも２つ以上のバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部を備え、
前記ビーコン信号検知部は、前記周波数変換した信号が所定の時間内に全てのバンドパスフィルタを通過したか否かを判定し、通過したと判定した場合に、ビーコン信号が送信されたと判断する判断部を有する請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項５】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信される信号を判定・検知する信号検知部とを含み、
前記信号検知部で、所定の時間内に信号が検知されない場合に、前記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信しないように前記通信経路を切り替える、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項６】
前記信号検知部は、各無線ＬＡＮ用アクセスポイントで設定されているチャネル毎に信号を検知し、
前記制御管理部は、所定の時間内に信号が検知されないチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号のみ送信しないように前記通信経路を切り替える、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項７】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、
前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、
前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、
前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させ、
前記ビーコン信号検知部で、所定の時間内に全てのチャネルあるいは、所定のチャネルの信号が検知されない場合に、全ての前記無線ＬＡＮ用アクセスポイント、あるいは前記所定のチャネルに対応する前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信しないように前記通信経路を切り替える、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項８】
前記制御管理部は、一定時間毎に、全てあるいは所定のチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を送信しないように前記通信経路を切り替え、
前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するように前記通信経路を切り替え、
前記ビーコン信号が検出されてから所定の時間経過後にその時点に前記制御管理部で記憶されている通信経路設定に従う、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項９】
ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、
前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、
前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信エリアからの不正なアクセスを判定・検知する検知部とを含み、
前記制御管理部は、前記検知部で不正アクセスが検出された場合に、前記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ一定時間送信しないように切り替える、
ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１０】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１１】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項５に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１２】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項７に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１３】
前記無線基地局は、前記制御局から送信される各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することを特徴とする請求項９に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１４】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１０に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１５】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１６】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１２に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１７】
前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各前記信号発振器から送信される信号をそれぞれ前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各前記無線基地局に送信し、
前記無線基地局は、各前記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、
前記検知部で信号が検知された場合、前記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の無線ＬＡＮ伝送システム。
【請求項１８】
請求項１に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項１９】
請求項５に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２０】
請求項７に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２１】
請求項９に記載の無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、
前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、
前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、
前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、
前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、
ことを特徴とする無線通信端末。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は複数の無線ＬＡＮ信号のうち任意の信号を無線基地局に伝送するシステムに関し、より特定的には無線通信端末から接続及び遮断設定を行うことができ、利便で高いセキュリティ性を有する無線ＬＡＮ伝送システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のインフラモードの無線ＬＡＮシステムは、一般的には、無線通信端末と、無線ＬＡＮ用アクセスポイント（以下、アクセスポイント）から構成され、無線通信端末とアクセスポイントは無線を用いて通信が行われる。アクセスポイントは屋内もしくは屋外に設置され、そのアクセスポイントから送信される無線信号が到達するエリア内にある無線通信端末がそのアクセスポイントと通信を行うことができる。一般的に、見通しのよい屋内では、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮシステムでは半径５０ｍ以内、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂ準拠の無線ＬＡＮシステムでは半径１００ｍ以内で通信が可能である。
【０００３】
従って、無線通信端末が、アクセスポイントから離れ、無線信号が到達しない場所に移動した際には通信を行うことができない。
【０００４】
また、近年、セキュリティ向上のために、アクセスポイントと通信を行う際に、ＷＥＰ（Ｗｉｒｅｄ  Ｅｑｕｉｖａｌｅｎｔ  Ｐｒｉｖａｃｙ）などによるパスワード認証や、ＭＡＣ認証などが行われている。これらの認証が行われる場合、無線通信端末はあらかじめ接続許可されたアクセスポイントにしか接続できない。無線通信端末が或るアクセスポイントの通信エリアの範囲内に位置しても、そのアクセスポイントへの接続が許可されなければそのアクセスポイントを利用した通信ができない。
【０００５】
これらの問題を解決する無線ＬＡＮシステムとして、制御局で複数の無線ＬＡＮ信号の通信経路を制御し、任意の無線ＬＡＮ信号を、任意の無線基地局へ光伝送させるものがある。図１３は、従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図である。図１３に示す無線ＬＡＮ伝送システムは制御局３ｂと複数の無線基地局１４ａ、１４ｂとが、光ファイバ１２ａ、１２ｂを介して接続される構成である。また、各無線基地局が無線通信を行える範囲である無線通信エリア２３ａ、２３ｂには、多数の無線通信端末（図示せず）が存在している。以下、図１３を参照して従来の無線ＬＡＮ伝送システムの動作について説明する。
【０００６】
制御局３ｂは複数のアクセスポイント４ａ〜４ｄと複数の光送受信部１１ａ〜１１ｄとスイッチ部５およびそのスイッチ部５を制御・管理するための制御管理部７から構成される。通常のアクセスポイントは変調した信号を無線信号としてアンテナを介し空中に放射するが、アクセスポイント４ａ〜４ｄからは無線信号ではなく、同軸ケーブルなどにより電気信号として伝送路に出力する。例えばアクセスポイント４ａ〜４ｄのうち、アクセスポイント４ａから出力される信号を無線通信エリア２３ａに配信する場合、まず、制御局３ｂにおいて、スイッチ部５はアクセスポイント４ａから出力される電気信号を光送受信部１１ａへ送信させ、光送受信部１１ａで電気信号を光信号に変換後、光ファイバ１２ａを介して、無線基地局１４ａへ光信号を伝送させる。その後、無線基地局１４ａに備えられる光送受信部１７ａで再び電気信号に変換後、アンテナ部２２ａから無線信号として無線通信エリア２３ａ内に位置する無線通信端末に対して無線ＬＡＮ信号を送信する。同様に、複数のアクセスポイントからの信号を１つの無線通信エリアに配信する場合や、同じアクセスポイントからの信号を複数の無線通信エリアに配信する場合にも、制御管理部７によりスイッチ部５を制御し、所望の通信状態に設定を行うことにより実現できる。
【０００７】
以上のように、従来の無線ＬＡＮ伝送システムは、無線通信端末からの通信が許可されたアクセスポイントから出力される信号の経路を切り替えることにより任意の無線通信エリアからでも無線通信を行うことができる。さらに、このシステムは、不要な通信エリアにはそのアクセスポイントからの信号を遮断することによりセキュリティを向上させることができる。
【特許文献１】国際公開第０４／０３６８３２号パンフレット
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、従来の無線ＬＡＮ伝送システムでは、アクセスポイントと各無線通信エリアとの接続設定、及びその接続設定の変更が制御管理部７により行われる。通常、制御管理部７は制御局３ｂの内部もしくは付近、あるいは、別の場所に設置されている。制御管理部７における上記接続設定の変更は、無線通信端末の利用者が制御局３ｂにまで赴いて制御管理部７に対し直接行うか、或いは、ネットワークを介して制御管理部７に対しリモートで行うことができる。しかしながら、無線通信端末の利用者が制御局３ｂに赴くのは面倒である。リモートで接続設定を変更する場合であっても無線通信端末の利用者が制御管理部７にアクセスできる無線通信エリアに入る必要があった。つまり、或る無線通信エリアから無線通信端末を用いて通信を行う際、その無線通信端末が接続を許可されているアクセスポイントからの信号が、その無線通信エリアに配信されていない場合は、一旦、制御管理部７を制御できる環境がある場所、すなわち接続を許可されているアクセスポイントからの信号が配信されている無線通信エリアまで移動し、接続設定を変更した後、元の無線通信エリアに戻る必要があった。
【０００９】
さらに、従来の無線ＬＡＮ伝送システムにおいて、一旦、アクセスポイントからの信号を無線通信エリアに配信する接続設定を行い、通信が終了した後、配信の遮断設定を行うことを怠ると、不要な時間もその無線通信エリアにアクセスポイントからの信号が送信され続けることになり、その無線通信エリアから悪意ある第三者によりネットワークに接続される可能性が高くなるという問題もあった。
【００１０】
それゆえに、本発明の目的は、無線通信端末が、接続許可されているアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に位置しているときは勿論、接続許可されていないアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に移動したときでも、それら無線通信エリア内に居ながらにして、接続設定変更を行い、接続許可されている所望のアクセスポイントとの通信を確立し、必要に応じてその通信を遮断することができ、利便で高いセキュリティ性を有する無線ＬＡＮ伝送システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させる、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。
【００１２】
無線ＬＡＮ用の無線通信端末には、いずれのアクセスポイントとも接続をしていない場合、プローブ要求フレームをビーコン信号として送信し、その応答でアクセスポイントを探す方式がある（アクティブスキャン）。
【００１３】
この発明によれば、制御局でアクティブスキャン用のビーコン信号を検知した際に、制御局からは、一旦、全てのアクセスポイントからの出力信号を無線基地局に送信することによって、その間に、無線通信端末は、その無線通信端末が接続可能なアクセスポイントと通信することができ、これによりネットワークを介して制御管理部に接続し、接続設定を恒久的にその無線通信端末が位置する無線通信エリアに所望のアクセスポイント（接続許可がされているアクセスポイントの内）からの信号が配信されるように接続設定を変更することができる。またその後、変更された接続設定に基づき不要なアクセスポイントからの出力信号を遮断することでセキュリティの向上も図ることができる。
【００１４】
尚、制御管理部は、ビーコン信号が検出されてから所定の時間経過後にその時点に制御管理部で記憶されている通信経路設定に従うように構成されることが好ましい。
【００１５】
また、本発明においては、上記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、上記無線通信端末は、上記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、上記ビーコン信号検知部は、上記無線通信端末から送信された無線ＬＡＮチャネル信号を上記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有する複数のバンドパスフィルタと、このバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部と、所定の時間内に上記バンドパスフィルタにより分離された全てのチャネル信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部と、を有することが好ましい。
【００１６】
無線通信端末は、アクティブスキャン時にはプローブ要求のビーコン信号を送信した後、タイマが最小チャネル監視時間と呼ばれる間待機し、待機後にアクセスポイントからの応答がなければ次のチャネルの検索を行う。
【００１７】
一方、最小チャネル監視時間内に応答があった場合には、チャネルの監視を継続し、タイマが最大監視時間と呼ばれる時間に達した時点で、制御管理部は受信したプローブ要求の応答処理を行う。その後、通信が確立すればチャネルは固定され、通信が継続される。したがって、制御局に複数の無線ＬＡＮ信号をチャネル毎に分離できるバンドパスフィルタを用意し、一定時間内にバンドパスフィルタにより分離された全てのチャネル信号が検知された際に、無線基地局からアクティブスキャン用のビーコン信号が送信されていると判断することができる。
【００１８】
また、本発明においては、上記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、上記無線通信端末は、上記アクセスポイントに個々に対応した無線ＬＡＮチャネル信号を送信可能とされ、上記ビーコン信号検知部は、２つのバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部とを備え、上記各バンドパスフィルタは、上記無線通信端末から送信された隣り合う無線ＬＡＮチャネル信号を上記チャネル毎に分離して抽出できる帯域を有し、所定の時間内に両方の上記バンドパスフィルタにより分離された信号が抽出されたか否かを判定し、抽出されたと判定した場合にビーコン信号が送信されたと判断する判断部を有することが好ましい。
【００１９】
無線ＬＡＮシステムでは通常、複数のアクセスポイントを使用する場合、隣接したチャネル同士は干渉を起こすため、チャネル間隔を設けて使用する。したがって、敢えて隣接したチャネル用のバンドパスフィルタを２つ用意し、その両者を信号が通過したことを検出することで、無線基地局から特殊な信号としてビーコン信号が送信されていると判断することができ、３つ以上のバンドパスフィルタから構成される場合に比べ、システムの構成をより簡略化することができる。
【００２０】
また、本発明においては、上記ビーコン信号検知部は、信号を周波数変換する変換部と、周波数変換した信号を通過させる少なくとも２つ以上のバンドパスフィルタと、これらバンドパスフィルタを通過した信号を検知する信号検知部を備え、上記ビーコン信号検知部は、上記周波数変換した信号が所定の時間内に全てのバンドパスフィルタを通過したか否かを判定し、通過したと判定した場合に、ビーコン信号が送信されたと判断する判断部を有することが好ましい。バンドパスフィルタは、好ましくは周波数変換後の無線ＬＡＮ信号の１波分の通過帯域を持つのが良い。
【００２１】
これにより、バンドパスフィルタが簡略化することができ、制御局の小型化を図ることができる。
【００２２】
本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、上記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、上記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、上記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、上記制御局は、各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、上記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、上記無線基地局を介して上記無線通信端末から送信される信号を判定・検知する信号検知部とを含み、上記信号検知部で、所定の時間内に信号が検知されない場合に、上記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ送信しないように上記通信経路を切り替える、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。
【００２３】
これにより、制御局の信号検知部で一定時間、信号が検出されない場合、すなわち無線基地局が形成する通信エリアに無線通信端末が存在しない場合、制御管理部により全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントからの出力される信号を物理的に遮断する。これにより不要な時間帯には通信エリア内に信号が出力されないため、悪意ある第三者からの信号盗聴や傍受、ネットワークへの接続が不可能となり、セキュリティの向上を図ることができる。
【００２４】
本発明においては、上記信号検知部は、各無線ＬＡＮ用アクセスポイントで設定されているチャネル毎に信号を検知し、上記制御管理部は、所定の時間内に信号が検知されないチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号のみ送信しないように上記通信経路を切り替えることが好ましい。
【００２５】
これにより、アクセスポイント毎に遮断のタイミングを管理することができ、無線基地局から送信される全ての信号が検出されない場合のみ遮断される場合に比べ、よりセキュリティの向上を図ることができる。
【００２６】
本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、前記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、前記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、前記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、前記アクセスポイント毎に互いに周波数の異なるチャネルが設定され、前記制御局は、各前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、前記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に前記無線基地局を介して前記無線通信端末から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号を判定・検知するビーコン信号検知部とを含み、前記制御管理部は、前記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信するように前記切り替え部を制御する制御部を有し、且つ、前記ビーコン信号に基づく前記通信経路の切り替えにより、前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントのいずれかと前記無線通信端末とを仮接続させ、前記仮接続の間に前記無線通信端末から前記制御管理部へ送信された通信経路設定変更要求に基づき前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮ用アクセスポイントと前記無線通信端末とを本接続させ、前記ビーコン信号検知部で、所定の時間内に全てのチャネルあるいは、所定のチャネルの信号が検知されない場合に、全ての前記無線ＬＡＮ用アクセスポイント、あるいは前記所定のチャネルに対応する前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を前記ビーコン信号を送信した無線基地局へ送信しないように前記通信経路を切り替える、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。
【００２７】
これにより、アクセスポイントが利用されていない際には、無線基地局から信号を送信しないことによりセキュリティの向上を図りながら、無線通信端末からのアクティブスキャン用のビーコン信号を検知した際には、一旦、全てのアクセスポイントからの出力信号を無線基地局に送信することで、その間に、無線通信端末から通信経路設定を行うことができる。
【００２８】
本発明においては、上記制御管理部は、一定時間毎に、全てあるいは所定のチャネルの無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を送信しないように上記通信経路を切り替え、上記ビーコン信号検知部でビーコン信号が検出された場合に全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ送信するように上記通信経路を切り替え、上記ビーコン信号が検出されてから所定の時間経過後にその時点に上記制御管理部で記憶されている通信経路設定に従うことが好ましい。
【００２９】
これにより、定期的に正規ユーザの判別を行うことができ、よりセキュリティの向上を図ることができる。
【００３０】
本発明は、ローカルエリア内に存在する無線通信端末が、上記ローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行えるようにするシステムであって、上記ローカルエリア内で各々無線通信エリアを形成し、対応する無線通信エリア内の無線通信端末との間で無線ＬＡＮシステムを利用して無線通信を行う無線基地局と、上記無線基地局と有線接続され１つ以上の無線ＬＡＮ用アクセスポイントを含む制御局とを備え、上記制御局は、各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ送信するための通信経路切り替え部と、上記切り替え部を制御し、設定された通信経路を記憶する制御管理部と、上記無線通信エリアからの不正なアクセスを判定・検知する検知部とを含み、上記制御管理部は、上記検知部で不正アクセスが検出された場合に、上記制御管理部が、全ての無線ＬＡＮ用アクセスポイントから出力される信号を上記無線基地局へ一定時間送信しないように切り替える、ことを特徴とする無線ＬＡＮ伝送システムである。
【００３１】
これにより、悪意ある第三者から無線信号を傍受・盗聴を試みた場合や、ネットワークへの接続を試みた場合に無線基地局からの信号が強制的に一定時間遮断されるため、よりセキュリティの向上を図ることができる。
【００３２】
本発明においては、上記無線基地局は、上記制御局から送信される各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの経路設定情報を表示する経路設定情報表示部を有することが好ましい。
【００３３】
これにより、無線通信エリア内に位置する無線通信端末利用者から、無線基地局からどのアクセスポイントからの信号が送信されているのか判断することができ、便利である。
【００３４】
本発明においては、上記制御局は、各上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントの数と同数で、且つ、それぞれが異なる周波数で発振する信号発振器を備え、各上記信号発振器から送信される信号をそれぞれ上記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから送信される通信経路に多重後、各上記無線基地局に送信し、上記無線基地局は、各上記信号発信器から送信される信号を検知する検知部と、上記検知部で信号が検知された場合、上記無線ＬＡＮアクセスポイントからの信号が送信されたことを表示する表示部とを有することが好ましい。
【００３５】
これにより、無線基地局では、どのアクセスポイントから信号が送信されているかを判定することが容易となり、無線基地局を簡略化することができる。
【００３６】
本発明は、上記いずれかの無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、前記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに所望の前記無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、前記無線通信端末が存在する前記無線通信エリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続を許可されていない前記無線ＬＡＮ用アクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信する送信部を備え、前記送信されたビーコン信号に応じて前記無線通信端末が接続を許可されている前記無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した前記無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続し、前記仮接続の間に前記無線ＬＡＮ伝送システムの前記制御管理部に対し前記通信経路の設定変更要求を送信し、前記設定変更要求に応じて前記通信経路が設定変更された後、前記接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち前記所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する、ことを特徴とする無線通信端末である。
【００３７】
これにより、無線通信エリア内にて、無線通信端末を利用して通信経路の設定変更を行い、所望のアクセスポイントと通信を開始することができる。
【発明の効果】
【００３８】
本発明によれば、無線通信端末が、接続許可されているアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に位置しているときは勿論、接続許可されていないアクセスポイントに対応した無線通信エリア内に移動したときでも、それら無線通信エリア内に居ながらにして、接続許可されている所望のアクセスポイントとの通信を確立し、必要に応じてその通信を遮断することができ、利便で高いセキュリティ性を有する無線ＬＡＮ伝送システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３９】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の実施の形態１に係わる無線ＬＡＮ伝送システムにおける制御局の構成を示す図である。なお、システム全体の構成に関しては従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図１３と同じ構成要素については説明を省略する。
【００４０】
本実施形態に係る無線ＬＡＮ伝送システムは、無線基地局（図１３参照）と、制御局３とを備えている。
【００４１】
図１において、制御局３は、アクセスポイント４ａ〜４ｄと、スイッチ部５と、送受信分離部６ａ〜６ｄと、光送信部９ａ〜９ｄと、光受信部１０ａ〜１０ｄと、信号モニタ部ブロック８と、制御管理部７とを含む。なお、アクセスポイント４ａ〜４ｄ、送受信分離部６ａ〜６ｄ、光送信部９ａ〜９ｄ、光受信部１０ａ〜１０ｄは、特に区別する必要がない場合には、それぞれアクセスポイント４、送受信分離部６、光送信部９、光受信部１０と総称する。
【００４２】
無線通信端末は、該無線通信端末が存在する無線通信エリアに所望の無線ＬＡＮアクセスポイント４から信号が配信されておらず、そのエリアに配信されている信号は当該無線通信端末が接続許可されていない無線ＬＡＮアクセスポイントから配信された信号である場合に、無線基地局を介して制御局３へアクティブスキャン用のビーコン信号を送信する。
【００４３】
アクセスポイント４はそれぞれスイッチングハブ２を介してイーサネット（登録商標）ケーブル１ａなどで外部ネットワーク（図示せず）に接続される。アクセスポイント４では、イーサネット（登録商標）ケーブル１ａを介して外部ネットワークから伝送されてくる信号を無線ＬＡＮ信号に変調し、電気信号として出力する。出力された信号は制御管理部７によって設定された経路に従い、スイッチ部５によって信号を配信する無線基地局に対応した光送信部９に接続される。なお、図１３では光送受信部１１として省略したが、光送受信部は図１に示すように光送信部９と、光受信部１０と、送受信分離部６から構成される。送受信分離部６は、下り信号と上り信号を分離するためのものであって、アクセスポイント４から出力される信号を光送信部９に送信し、光受信部１０から送信される信号をスイッチ部５へ送信する。
【００４４】
このとき上り信号の一部を分離し、信号モニタ部ブロック８でそれぞれの無線基地局から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号をモニタする。なお、信号モニタ部ブロック８は省略のため一つのブロックとして記載しているが、それぞれの光受信部１０から送信される信号を個別にモニタする機能の集合体とする。その各モニタ情報に基づき制御管理部７は経路設定を変更する。図２を用いて、制御管理部７の動作について説明する。図２は、本実施の形態１の制御管理部７におけるフロー図である。図３は、無線通信端末が、通信経路設定変更を行う際の処理順序を示すフロー図である。無線基地局については図１３を参照するものとする。
【００４５】
制御管理部７は、信号モニタ部ブロック８にて、各無線基地局から送信される信号にアクティブスキャン用のビーコン信号が検知されない場合は、初期設定に基づき通信経路を設定し、スイッチ部５を制御している（図２参照、Ｓ００１）。信号モニタ部ブロック８にてビーコン信号を検知すると（Ｓ００２）、制御管理部７は全てのアクセスポイント４からの信号をビーコン信号が検知された無線基地局に対して送信するようにスイッチ部５を切り替える（Ｓ００３）。
【００４６】
この間に、ビーコン信号を送信していた（図３参照、ＳＴ００１〜００３）無線通信端末は、無線基地局を介してその無線通信端末が接続を許可されているアクセスポイント４に接続する（ＳＴ００４）。この接続は仮接続である。このとき、制御管理部７をアクセスポイント４と同じネットワーク内（制御局３内）に設置することにより、無線通信端末が制御管理部７にアクセスすることができる。例えば、制御管理部７をネットワーク機能によりリモートコントロールする方法や、あるいはサーバー機能を持たせることにより、無線通信端末からブラウザを用いて制御画面を表示させる方法などにより実現できる。図１では、制御管理部７はアクセスポイント４とスイッチングハブ２にイーサネット（登録商標）ケーブル１ｂを介して接続しているが、アクセスポイント４を介して制御管理部７にアクセスできればこの形態である必要はない。無線通信端末はアクセスポイント４を介して制御管理部７にアクセスすることができれば（ＳＴ００５）、仮接続したアクセスポイント４からの信号が、無線通信端末が存在する無線通信エリアに配信される設定になっていないことを条件として（ＳＴ００６）、経路設定変更要求を送信し（ＳＴ００７）、設定変更完了のメッセージが無線通信端末へ送信されるまで送信を繰り返す（ＳＴ００８）。制御管理部７では無線通信端末から経路設定変更要求があれば（Ｓ００４）、その無線通信端末が正規のユーザであるかパスワードやＭＡＣアドレス等で確認し（Ｓ００５）、さらに要求された設定が変更可能か判断する（Ｓ００６）。例えば、特に高いセキュリティを確保する必要のあるアクセスポイントであれば特定の通信エリアへしか信号を配信させない制限設定が予めネットワーク管理者により行われている場合がある。変更が可能であれば、その変更要求に基づき、設定記憶を更新する（Ｓ００８）。その後、制御管理部７は無線通信端末に対して設定完了の旨を送信し（Ｓ００９）、更新後の経路設定となるように所定以外のチャネルを遮断することにより（Ｓ０１０）、無線通信端末が無線基地局を介して所望のアクセスポイントと接続可能とする（Ｓ０１１）。以後、無線通信端末と所望のアクセスポイントとの接続は本接続となる。なお、セキュリティ上、ビーコン信号を受信しても特に設定変更要求がない場合や、正規のユーザではない場合は、一定時間経過後、元の設定に基づき所定以外のチャネルを遮断することが好ましい。
【００４７】
図４は信号モニタ部ブロック８の詳細構成である。信号モニタ部ブロック８には各光受信部１０から送信される信号をモニタする複数のビーコン信号モニタ部８ａ−１・・・（以下、図示せず）から構成される。一例として、光受信部１０ａから送信される信号をモニタする機能ブロックをビーコン信号モニタ部８ａ−１とする。
【００４８】
ビーコン信号モニタ部８ａ−１は、複数のバンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎと、信号検知部８１２ａ〜８１２ｎと、論理積回路８１３から構成される。なお、他のビーコン信号モニタ部も同様の構成である。バンドパスフィルタは無線ＬＡＮ信号の各チャネル１波長分を通過させる機能を持ち、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ準拠の無線ＬＡＮシステムを利用する場合は、バンドパスフィルタとして、中心周波数が５．１７ＧＨｚ、５．１９ＧＨｚ、５．２１ＧＨｚ、５．２３ＧＨｚの４種類を用意し、各通過帯域幅を１８ＭＨｚ以下とすればよい。またＩＥＥＥ８０２．１１ｂであれば、中心周波数を２．４１２ＧＨｚ、２．４３７ＧＨｚ、２．４６２ＧＨｚの３種類（あるいは更に中心周波数２．４８４ＧＨｚを加えてもよい）を用意し、各通過帯域幅を２２ＭＨｚ以下とすればよい（日本国内で使用する場合）。なお、システム構成によって上記全てのフィルタを用意する必要はなく、システムでは利用しないチャネル用のバンドパスフィルタが含まれていればよい。
【００４９】
光受信部１０ａから送信される信号は、分離後、それぞれバンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎを通過し、信号検知部８１２ａ〜８１２ｎでそれぞれのチャネル信号が送信されているか検知する。なお、図４では、信号検知部の数をバンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎと同数としたが、バンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎの数より少ない信号検知部をスイッチ等でアクティブスキャン時の最小チャネル監視時間よりも速いタイミングで切り替えることにより、それぞれのチャネル信号が送信されているかを検知してもよい。
【００５０】
論理積回路８１３は各バンドパスフィルタ８１１ａ〜８１１ｎを一定時間内に全チャネルの信号が通過した場合に信号を出力し、制御管理部７にビーコン信号が検出されたことを伝達する。なお、一般的にアクティブスキャン時に無線通信端末は数１０μ秒毎にチャネルを変化させながら順に信号を送信していくことから、数１００μ秒程度の間に全バンドパスフィルタを信号が通過するか検知することで、受信した信号がアクティブスキャン用のビーコン信号かどうかを判断することができる。信号検知部８１２と論理積回路８１３の間には、信号を一定時間保持し各信号検知部８１２からの信号が制御管理部７に同時に入力されるようにすることが好ましい。
【００５１】
また、無線ＬＡＮシステムでは通常、複数のアクセスポイントを使用する場合、隣接したチャネル同士は干渉を起こすため、チャネル間隔を設けて使用する。したがって、図５に示すように敢えて隣接したチャネル用のバンドパスフィルタを２つ用意し、その両者を信号が通過すれば、少なくともどちらかの信号がシステムでは使用していないチャネルであることから、当該無線基地局からビーコン信号が送信されていると判断することができ、図４に示すビーコン信号モニタ部８ａ−１の構成に比べ、簡略化することができる。
【００５２】
また、図６に示すように光受信部１０から送信される信号を周波数変換し、無線ＬＡＮ信号の無線周波数より低周波数の信号としてからバンドパスフィルタ８１１ａ、８１１ｂを通過させてもよい。図６はビーコン信号モニタ部の構成図である。ビーコン信号モニタ部８ｃ−１は基本構成については図４及び図５に示すものとほぼ同様であり、加えて、ミキサ８１４と、信号発振器８１５とから構成される。なお、図６ではバンドパスフィルタ及び信号検知部をそれぞれ２個記載しているが、バンドパスフィルタは少なくとも２個以上であればよく、信号検知部は少なくとも１個以上であればよい。
【００５３】
バンドパスフィルタが１個の場合、通過した信号が普通の無線ＬＡＮ信号なのか、或いはビーコン信号なのかが判断できないからである。
【００５４】
光受信部１０ａで受信された信号は、ミキサ８１４と信号発振器８１５とによって元の無線ＬＡＮ信号より低周波数にダウンコンバートされ各バンドパスフィルタ８１１ａ、８１１ｂに送信される。よってこの場合、バンドパスフィルタ８１１ａ、８１１ｂとしては図４及び図５で示したバンドパスフィルタに比べ、中心周波数を低周波数とすることが望ましい。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａを用いたシステムであれば、信号発振器８１５の発振周波数を４．８９ＧＨｚに選ぶと、バンドパスフィルタ８１１ａの中心周波数を２８０ＭＨｚ、バンドパスフィルタ８１１ｂの中心周波数を３００ＭＨｚとし、通過帯域幅を１８ＭＨｚとすればよい。バンドパスフィルタは使用部品の特性から中心周波数が低いほど設計が行いやすいため、図４で示したバンドパスフィルタに比べ、フィルタが容易に作製でき、小型化できる。
【００５５】
図７は、本実施形態における無線通信端末の構成を示すブロック図である。この無線通信端末は、上記無線ＬＡＮ伝送システムを利用してローカルエリア内、及びローカルエリア外のネットワークと通信を行うための無線通信端末であって、無線送信部２６を備えている。
【００５６】
無線送信部２６は、上記無線ＬＡＮ伝送システムにおいて該無線通信端末が存在する無線通信エリアに所望の無線ＬＡＮアクセスポイントから信号が配信されておらず、そのエリアに配信されている信号は当該無線通信端末がアクセス許可されていない無線ＬＡＮアクセスポイントから配信された信号である場合に、ビーコン信号を送信することができる。
【００５７】
無線通信端末は、送信されたビーコン信号に応じて無線通信端末が接続を許可されている無線ＬＡＮアクセスポイントから該無線通信端末へ向けて信号が配信された際、無線ＬＡＮ伝送システムの無線基地局を介してその信号を受信し、当該信号を配信した無線ＬＡＮアクセスポイントのうちいずれかと仮接続する。
【００５８】
次いで、無線通信端末は、仮接続の間に無線ＬＡＮ伝送システムの制御管理部に対し通信経路の設定変更要求を送信する。
【００５９】
通信経路設定変更要求に応じて通信経路が設定変更された後、無線通信端末は、接続を許可されている無線ＬＡＮ用アクセスポイントのうち所望の無線ＬＡＮアクセスポイントと本接続する。
【００６０】
これらの機能は、主としてＣＰＵ２４及び通信経路設定変更ソフトウエアにより実現される。
【００６１】
また、この無線通信端末は、ＣＰＵ２４と、ＣＰＵ２４の出力端子に接続された無線変調部２５と、この無線変調部２５に接続された無線送信部２６と、ＣＰＵ２４の入力端子に接続された無線復調部２７と、この無線復調部２７に接続された無線受信部２８と、ＣＰＵ２４に別途接続された通信経路設定変更ソフトウエア格納部２９とを備えている。
【００６２】
通信経路設定変更ソフトウエア格納部２９に格納されているソフトウエアは、通信経路設定変更の命令をＣＰＵ２４へ適宜に出力する。ＣＰＵ２４は、必要に応じて上記の如くビーコン信号送出の命令を出し、これに応じて無線送信部２６がビーコン信号の電波を空中に放出する。また、上記した通信経路設定変更要求信号の電波をＣＰＵ２４の命令に応じて無線送信部２６が放出する。設定変更が確定すると、無線通信端末は所望のアクセスポイントと本接続することができる。
【００６３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２について、図１を用いて説明する。本実施形態の基本機能は実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００６４】
実施の形態１において、信号モニタ部ブロック８は各無線基地局から送信されるアクティブスキャン用のビーコン信号をモニタしていた。これに対し、本実施の形態では、各無線基地局から送信されるアクティブスキャン用ビーコン信号およびデータ信号をモニタし、一定時間、信号モニタ部ブロック８で信号が検出されない場合、制御管理部７は、該当する無線基地局へ全てのアクセスポイント４からの送信信号を遮断する。このように、通信エリアに無線通信端末が存在しない場合、その通信エリアに無線信号を送信しないことにより、悪意ある第三者からの信号盗聴や傍受、ネットワークへの接続を不可能にし、セキュリティの向上を図ることができる。
【００６５】
また、信号モニタ部ブロック８はチャネル別に信号がモニタできるようにしてもよい。図８は信号モニタ部ブロック８のうち或る無線基地局に対応した信号モニタ部８ｄ−１の構成図である。基本機能は図４と同様であるが、図８に示す例では論理積回路８１３がなく、チャネル別に信号検知部８１２でモニタされた情報をそれぞれ制御管理部７に伝達し、制御を行う。これにより、アクセスポイント別に遮断のタイミングを管理することができ、無線基地局から送信される全ての信号が検出されない場合のみ遮断される場合に比べ、よりセキュリティの向上を図ることができる。
【００６６】
また、好ましくは、信号モニタ部ブロック８は、ビーコン信号モニタ部と、信号モニタ部を両方備え、信号モニタ部で信号が検知されない時間には、無線基地局にはアクセスポイントからの出力信号を送信せず、アクティブスキャン用のビーコン信号が検知された場合は、図２で示すフローチャートに従い、チャネル設定変更を行うとよい。その場合、信号モニタ部ブロック８は、ビーコン信号モニタ部と信号モニタ部を別々に備えてもよい。或いは、図９に示すように、バンドパスフィルタ８１１及び信号検知部８１２は図８と同様とし、信号検知部８１２の制御管理部７側の配線を分岐することで信号検知部８１２からの情報信号を分岐し、各信号検知部８１２の分岐の一方を論理積回路８１３に出力させ、分岐の他方を論理積回路８１３を通さずに直接、制御管理部７に出力させてもよい。
図９に示す例の場合、信号検知部８１２を通る信号のうち、論理積回路８１３を通る信号によりアクティブスキャン信号をモニタすることができ、論理積回路８１３を通らない信号により図８に示す例と同様にアクセスポイント毎、すなわちチャネル毎に無線ＬＡＮ信号を個別にモニタし、チャネル毎に不要信号を遮断することができる。
【００６７】
また、制御管理部７は、データ信号の有無に係わらず、一定時間毎に全て、あるいは所定のアクセスポイントから出力される信号を送信しないように切り替え、その後、ビーコン信号が検出されると、図２のフローチャートに従い、チャネル設定変更を行ってもよい。これにより、定期的に正規ユーザの判別を行うことができ、よりセキュリティの向上を図ることができる。
【００６８】
また、制御局３は、無線通信エリアから不正なアクセスを判定・検知する検知部を含んでもよい。不正なアクセスと判定・検知する１つの方法としては、信号モニタ部ブロック８で、アクティブスキャン用ビーコン信号を検知しているにもかかわらず無線通信端末からの設定変更要求がない時間をカウントする方法がある。この場合、無線エリア内で正規ユーザが無線通信を行っている際に、悪意ある第三者がシステムやネットワークには接続していないが、正規ユーザが送受信している無線データ信号を傍受している可能性がある。また、他の方法としては、アクティブスキャン用ビーコン信号を検知後、設定変更要求がある場合も、設定変更に対し失敗の回数をカウントする方法がある。このように不正なアクセスと判定した場合は、制御管理部７は、アクティブスキャン用ビーコン信号や、データ信号の有無にかかわらず一旦全ての信号を遮断し、一定時間後に元の接続設定に戻す、もしくはネットワーク管理者による手動復帰を行うことが望ましい。
【００６９】
（実施の形態３）
図１０は、本発明の実施の形態３に係わる無線ＬＡＮ伝送システムにおける制御局の構成を示す図である。なお、システム全体の構成に関しては従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図１３とほぼ同様の構成であり、また、制御局の構成に関しても図１とほぼ同様の構成であり、同じ構成要素については説明を省略する。
【００７０】
本実施の形態における制御局３ａはチャネル情報送信ブロック１３を含み、各アクセスポイント４とスイッチ部５の間に、チャネル情報送信ブロック１３から送信されるチャネル情報信号を多重する点が異なる。なお、チャネル情報送信ブロック１３は省略のため一つのブロックとして記載しているが、それぞれのアクセスポイント４から送信される無線ＬＡＮ信号に個別にチャネル情報信号を多重できる機能の集合体とする。
【００７１】
図１１はチャネル情報送信ブロック１３の詳細構成である。チャネル情報送信ブロック１３は複数の信号発振器１３１ａ、・・・（以下、図示せず）とアイソレータ１３２ａ・・・（以下、図示せず）から構成され、信号発振器１３１ａ・・・の発振周波数はそれぞれ異なる周波数とする。一例として、アクセスポイント４ａから送信される無線ＬＡＮ信号に多重する機能をチャネル情報送信部１３ａとする。なお、アイソレータ１３２は信号発振器１３１に信号が逆入力することによる周波数変動を防ぐためのものであり、信号発振器１３１にある程度の周波数変動が許される場合はなくてもよい。
【００７２】
それぞれの信号発振器１３１から送信されるチャネル情報信号は、各アクセスポイント４から送信される無線ＬＡＮ信号に多重され、スイッチ部５により、各無線基地局への通信経路を切り替えられる。例えば、ある無線基地局に、アクセスポイント４ａからの信号が送信されていれば、同時にチャネル情報送信部１３ａから送信されるチャネル情報信号も伝送される。図１２に本実施の形態に係わる無線ＬＡＮ伝送システムにおける無線基地局の構成図を示す。無線基地局１４は光送信部１５と、光受信部１６と、バンドパスフィルタ１８および２１と、信号検知部１９と、情報表示部２０と、アンテナ２２とからなる。
【００７３】
光ファイバ１２を介して制御局３から光信号として送信される無線ＬＡＮ信号及びチャネル情報信号は、光受信部１６で電気信号に変換された後、分岐され、それぞれ、バンドパスフィルタ１８及び２１を通過する。バンドパスフィルタ１８は、チャネル情報信号の通過帯域を持ち、バンドパスフィルタ２１は無線ＬＡＮ信号の通過帯域を持つ。なお、信号発振器１３１の発振周波数を無線ＬＡＮ信号より低周波数とすることで、バンドパスフィルタ１８はローパスフィルタ、バンドパスフィルタ２１はハイパスフィルタとしてもよい。また、バンドパスフィルタ１８は高周波成分の漏れ込みによる信号検知部ブロック１９の誤動作を防ぐためのもので、高周波成分の漏れ込みがあっても問題がなければ、バンドパスフィルタ１８はなくてもよい。
【００７４】
また信号検知部ブロック１９の構成は図８を用いて説明する。基本機能は図８に示す信号モニタ部と同様で、各バンドパスフィルタ８１１の通過帯域がそれぞれ信号発振器１３１（図１１参照）から送信される発振周波数に対応する点が異なる。これにより、各アクセスポイントに対応した周波数の信号が検知されれば、情報表示部２０で表示を行う。
【００７５】
なお、各信号発振器１３１の発振周波数間隔はある程度あけ、また、各信号の高調波成分が、無線ＬＡＮ信号の周波数帯域と重ならないようにすることが好ましい。
【００７６】
このように、制御局３にチャネル情報送信ブロックを設けることにより直接無線ＬＡＮ信号のチャネル検出を行うより、簡易なバンドパスフィルタを用いてチャネル情報を検知することができる。
【００７７】
また、実施の形態１から３で説明した無線ＬＡＮ伝送システムで使用する無線通信端末は、自身が位置する無線エリア内に所望のアクセスポイントからの信号が送信されていない場合、ビーコン信号を送信し、制御局３によって全てのアクセスポイントからの信号が送信されている間に、所望のアクセスポイントと接続した後、制御管理部の設定変更要求を送信する機能を持つことが好ましい。
【００７８】
また、本発明のシステムで使用する無線通信端末は全てこの機能を備えてもよいし、限られた特定の端末（ネットワーク管理者が所有）のみ機能を備えるとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は、無線通信エリア内に位置する無線通信端末から接続設定変更を行うことができ、かつ不要な際には接続を遮断され、利便性があり、かつセキュリティの向上が図れる無線ＬＡＮ伝送システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態１における制御局の構成を示す図
【図２】本発明の実施の形態１における制御管理部の処理フローを示す図
【図３】本発明の実施の形態１における無線通信端末の処理フローを示す図
【図４】本発明の実施の形態１におけるビーコン信号モニタ部の構成を示す図
【図５】本発明の実施の形態１におけるビーコン信号モニタ部の別の構成を示す図
【図６】本発明の実施の形態１におけるビーコン信号モニタ部の別の構成を示す図
【図７】本発明の実施の形態１における無線通信端末の構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態２における信号モニタ部の構成を示す図
【図９】本発明の実施の形態２における信号モニタ部の別の構成を示す図
【図１０】本発明の実施の形態３における制御局の構成を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３におけるチャネル情報送信部の構成を示す図
【図１２】本発明の実施の形態３における無線基地局の構成を示す図
【図１３】従来の無線ＬＡＮ伝送システムの構成を示す図
【符号の説明】
【００８１】
１  イーサネット（登録商標）ケーブル
２  スイッチングハブ
３  制御局
４  アクセスポイント
５  スイッチ部
６  送受信分離部
７  制御管理部
８  信号モニタ部ブロック
９，１５  光送信部
１０，１６  光受信部
１１，１７  光送受信部
１２  光ファイバ
１３  チャネル情報送信ブロック
１４  無線基地局
１８，２１，８１１  バンドパスフィルタ
１９  信号検知部ブロック
２０  情報表示部
２２  アンテナ部
２３  無線通信エリア
２４  ＣＰＵ
２５  無線変調部
２６  無線送信部
２７  無線復調部
２８  無線受信部
２９  通信経路設定変更ソフトウエア格納部
１３２  アイソレータ
８１２  信号検知部
８１３  論理積回路
８１４  ミキサ
８１５  信号発振器
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006057210.tif 000015
【図２】
2006057210.tif 000016
【図３】
2006057210.tif 000017
【図４】
2006057210.tif 000018
【図５】
2006057210.tif 000019
【図６】
2006057210.tif 000020
【図７】
2006057210.tif 000021
【図８】
2006057210.tif 000022
【図９】
2006057210.tif 000023
【図１０】
2006057210.tif 000024
【図１１】
2006057210.tif 000025
【図１２】
2006057210.tif 000026
【図１３】
2006057210.tif 000027
【国際調査報告】
2006057210.tif 000028
2006057210.tif 000029