(57)【要約】  従来の大型機並の画質を維持しながら、熱現像プロセスの迅速化が可能となるとともに小型化・コストダウンも可能な熱現像装置及び熱現像方法を提供する。  この熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたフィルムＦを加熱しながら搬送しフィルム上に形成された潜像を可視化するものであって、フィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温部と、を備え、昇温部でフィルムと加熱面との密な接触を図り保温部で隙間内で加熱するように昇温部と保温部とで異なる加熱方式を用いた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し、前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置であって、
前記シートフィルムを加熱するための加熱部を有し、前記加熱部の上流側の部分は、下流側の部分よりも前記シートフィルムに対して伝熱的な接触が密になるように構成されていることを特徴とする熱現像装置。
【請求項２】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置であって、
前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、
前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温部と、を備え、
前記昇温部と前記保温部とで異なる加熱方式を用いることを特徴とする熱現像装置。
【請求項３】
前記昇温部は、前記シートフィルムを対向ローラによりプレートヒータに押圧して接触させながら加熱し、
前記保温部は、少なくとも一方にヒータを有するガイド間に形成されたスリット内において前記シートフィルムを加熱することを特徴とする請求請求の範囲第２項に記載の熱現像装置。
【請求項４】
前記昇温部と前記保温部との間に凹部を設け、前記昇温部からの異物が前記凹部内に入り込むように構成したことを特徴とする請求の範囲第２項または第３項に記載の熱現像装置。
【請求項５】
前記昇温部と前記保温部はそれぞれ前記シートフィルムに付勢手段を用いて接触させる加熱体を有し、前記昇温部では前記保温部に比較して前記加熱体と前記感光性熱現像材料との間を密に接触させるように構成したことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の熱現像装置。
【請求項６】
前記付勢手段が前記加熱体に対向して配置された複数の対向ローラから構成され、前記複数の対向ローラの内の上流側の対向ローラが前記加熱体により強く付勢されていることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の熱現像装置。
【請求項７】
前記付勢手段が前記加熱体に対向して配置された複数の対向ローラから構成され、前記複数の対向ローラの内の上流側の対向ローラが前記加熱体の前記シートフィルムの搬送方向により密に配置されていることを特徴とする請求の範囲第５項または第６項に記載の熱現像装置。
【請求項８】
前記付勢手段が前記加熱体に対向して配置された複数の対向ローラから構成され、前記複数の対向ローラの内の上流側の対向ローラと前記加熱体との間の隙間がより狭くなっていることを特徴とする請求の範囲第５項乃至第７項のいずれか１項に記載の加熱現像装置。
【請求項９】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し、前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像方法であって、
前記シートフィルムを加熱部で加熱するための加熱工程を有し、前記加熱部の上流側の部分は、下流側の部分よりも前記シートフィルムに対して伝熱的な接触が密になるように構成されていることを特徴とする熱現像方法。
【請求項１０】
支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像方法であって、
前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温工程と、
前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温工程と、を含み、
前記昇温工程と前記保温工程とで異なる加熱方式を用いることを特徴とする熱現像方法。
【請求項１１】
前記昇温工程では、前記シートフィルムを対向ローラによりプレートヒータに押圧して接触させながら加熱し、
前記保温工程では、少なくとも一方にヒータを有するガイド間に形成されたスリット内において前記シートフィルムを加熱することを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の熱現像方法。
【請求項１２】
前記昇温工程と前記保温工程はそれぞれ前記シートフィルムに付勢手段を用いて加熱体を接触させてシートフィルムを加熱するものであり、
前記昇温工程では前記保温工程に比較して前記加熱体と前記シートフィルムとの間を密に接触させることを特徴とする請求の範囲第１０項に記載の熱現像方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、感光性熱現像材料であるシートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置及び熱現像方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、感光性熱現像材料を露光し潜像を形成した後に、加熱体に接触させて加熱することで熱現像し可視像を得る熱現像装置が市場において主流となっている。従来の熱現像装置の構成としては、例えば、下記特許文献１に記載のように、加熱ドラムの周囲に配置されたに複数のローラと加熱ドラムとを用い、複数のローラにより感光性熱現像材料からなるフィルムを加熱ドラムに付勢、加熱しながら搬送するものが開示されている。【０００３】
かかる熱現像装置では、加熱により可視像を得るとき種々の原因でフィルムに濃度むらが生じることがあるが、特に医用画像を現像する場合には、濃度むらは誤診を防ぐ意味でも重要な問題であり、濃度むら防止は重要な課題である。【０００４】
下記特許文献２は、上記加熱ドラムの代わりに、３分割された固定ヒータを用い、当該ヒータ上でフィルムのＢＣ面（ベース面）を摺動させて、加熱しながら搬送する方式の装置を開示する。更に、下記特許文献３は、ドラムの外周に形成されたスリットにフィルムを通過させて加熱する熱現像装置を開示する。また、下記特許文献４は、１枚のシートフィルムに対し露光〜現像〜冷却を連続的に行い、露光処理と加熱処理とを並行して同時に行うようにし小型化した熱現像装置を開示する。【０００５】
特許文献１〜３のように比較的大型機でも、特許文献４のような小型機でもフィルム搬送方向に均一な加熱方式を採用している。前者の装置では、均一な加熱方式による均一な画質の達成や、大量処理能力を発揮できるが、加熱工程の後半においては、必要以上の精度でフィルムを加熱搬送することとなり、小型化や部品点数削減によるコストダウンは期待できず、一方、後者に於いては、迅速処理は言うに及ばず、均一な加熱、即ち均一な濃度が達成できなかった。
【特許文献１】特表平１０−５００４９７号公報
【特許文献２】特開２００３−２８７８６２号公報
【特許文献３】米国特許明細書第３７３９１４３号
【特許文献４】特開２００２−１６２６９２号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、上述のような従来技術の問題に鑑み、感光性熱現像材料を加熱体に接触させ加熱しながら搬送することでシートフィルム上に形成された潜像を現像し可視像を得る際に、濃度むらの発生を抑えることのできる熱現像方法及び熱現像装置を提供することを目的とする。
【０００７】
更に、上述のような従来技術の問題に鑑み、従来の大型機並の画質を維持しながら、熱現像プロセスの迅速化が可能となるとともに小型化・コストダウンも可能な熱現像装置及び熱現像方法を提供することを目的とする。
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明者らは鋭意検討の結果、熱現像プロセスがフィルムを熱現像温度まで昇温する昇温工程と、昇温されたフィルムを保温する保温工程とから成り立ち、前者の昇温工程において、フィルム全面にわたる均一加熱（言い換えると、フィルムと加熱部材との熱伝達上の密な接触）が重要であり、この均一加熱が保障されないと加熱むら（即ち、濃度むら）が発生し易く、後者の保温工程は加熱部材とフィルムとの密な接触は前者に比べそれほど必要では無いという知見を得た。
【０００９】
本発明はかかる知見に基づいてなされたものであり、本発明による熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し、前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置であって、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する（熱現像温度に維持する）保温部と、を備え、前記昇温部と前記保温部とで異なる加熱方式を用いることを特徴とする。
【００１０】
本発明による熱現像方法は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像方法であって、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温工程と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する（熱現像温度に維持する）保温工程と、を含み、前記昇温工程と前記保温工程とで異なる加熱方式を用いることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図２】第２の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。
【図３】図１，図２の熱現像装置１，４０における熱現像プロセスの迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。
【図４】実施例１で使用した熱現像装置の要部構成を示す側面図である。
【図５】迅速処理の実施例１（ａ）及び比較例１（ｂ）における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【図６】通常処理の比較例２（ａ）及び比較例３（ｂ）における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【図７】実施例２で使用した熱現像装置の要部構成を示す側面図である。
【図８】実施例２において、図７のスリットにおける加熱プレート表面温度、加熱プレート表面と対向する断熱材壁面温度、及びスリット内の空気温度を昇温開始から熱現像温度になるまで測定し、その時間と温度との関係を示すグラフである。
【図９】実施例２において、スリット内でフィルムを加熱プレート表面近傍を通過させた場合、及び断熱材壁面近傍を通過させた場合のそれぞれのフィルム温度の変化を示すグラフである。
【図１０】実施例２及び比較例４で得られた露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。
【図１１】本実施の形態の熱現像装置で得られた、第１のステップと第２のステップを示す熱現像感光フィルムの温度履歴曲線の例を示すグラフである。
【図１２】第３の実施の形態を示し、加熱ドラムと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。
【図１３】図１２の複数の対向ローラを加熱ドラムに対し付勢するための構成を概略的に示す図である。
【図１４】第３の実施の形態の変形例を示し、加熱ドラムと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。
【図１５】第４の実施の形態を示し、加熱プレートと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。
【図１６】第４の実施の形態の変形例を示し、加熱プレートと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。
【図１７】第４の実施の形態の別の変形例を示し、加熱プレートと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。
【図１８】第５の実施の形態を示し、加熱プレートとベルトによる熱現像装置の要部を示す図である。
【図１９】第５の実施の形態の変形例を示し、加熱プレートとベルトによる熱現像装置の要部を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明の目的は、以下の装置及び方法によって達成される。【００１３】
本発明による熱現像装置は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像装置であって、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温部と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温部と、を備え、前記昇温部と前記保温部とで異なる加熱方式を用いることを特徴とする。【００１４】
この熱現像装置によれば、熱現像プロセスを昇温部と保温部とで個別の構成を採用でき、昇温部で加熱部材等の加熱手段とシートフィルムとの密な接触を図り濃度むらの発生を抑え、保温部ではそのような密な接触を図る必要がなく、昇温部と保温部とで異なる最適な加熱方式を用いることで、濃度むらのない高画質を維持しながら熱現像プロセスの迅速処理、装置の小型化及びコストダウンが可能な構成にできる。【００１５】
上記熱現像装置において、前記昇温部は、前記シートフィルムを対向ローラによりプレートヒータに押圧して接触させながら加熱し、前記保温部は、少なくとも一方にヒータを有するガイド間に形成されたスリット内において、前記シートフィルムを加熱する構成にできる。昇温部ではシートフィルムを対向ローラによりプレートヒータに押圧して接触させることで、プレートヒータとシートフィルムとを密に接触させることができる一方、保温部では昇温部の対向ローラによる搬送力でスリット間において加熱（保温）しながら搬送すればよいので、シートフィルム搬送用の駆動部品が不要になり、またスリット寸法の精度もさほど要求されずに、装置の小型化及びコストダウンが可能になる。【００１６】
また、前記昇温部及び前記保温部における前記シートフィルムとの係合時間が１０秒以下であるように構成することができ、昇温工程と保温工程の期間を短縮でき熱現像プロセスの迅速処理が可能になる。【００１７】
また、前記昇温部と前記保温部との間に凹部を設け、前記昇温部からの異物が前記凹部内に入り込むように構成することで、昇温部を搬送される間に、フィルム先端部により集積移動された異物が、保温部に持ち込まれることを防止でき、シートフィルムにジャム・傷・濃度むら等が発生することを防止できる。【００１８】
なお、前記昇温部及び前記保温部は、前記支持期待側と接触し前記熱現像感光材料の塗布面側を開放して前記シートフィルムを加熱するように構成されることが好ましい。【００１９】
本発明による熱現像方法は、支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたシートフィルムを加熱しながら搬送し前記シートフィルム上に形成された潜像を可視化する熱現像方法であって、前記シートフィルムを熱現像温度に昇温させる昇温工程と、前記熱現像温度に昇温されたシートフィルムを保温する保温工程と、を含み、前記昇温工程と前記保温工程とで異なる加熱方式を用いることを特徴とする。【００２０】
この熱現像方法によれば、熱現像プロセスを昇温工程と保温工程とで別々に実行でき、昇温工程で加熱部材等の加熱手段とシートフィルムとの密な接触を図り、保温工程ではそのような密な接触を図る必要がなく、昇温工程と保温工程とで異なる最適な加熱方式を用いることで、高画質を維持しながら熱現像プロセスの迅速処理、装置の小型化及びコストダウンが可能になる。【００２１】
上記熱現像方法において、前記昇温工程では、前記シートフィルムを対向ローラによりプレートヒータに押圧して接触させながら加熱し、前記保温工程では、少なくとも一方にヒータを有するガイド間に形成されたスリット内において、前記シートフィルムを加熱することが好ましい。昇温工程ではシートフィルムを対向ローラによりプレートヒータに押圧して接触させることで、プレートヒータとシートフィルムとを密に接触させることができる一方、保温工程では昇温工程の対向ローラによる搬送力でスリット間において加熱（保温）しながら搬送すればよいので、シートフィルム搬送用の駆動部品が不要になり、またスリット寸法の精度もさほど要求されずに、装置の小型化及びコストダウンが可能になる。【００２２】
また、前記昇温工程及び前記保温工程における前記シートフィルムとの係合時間が１０秒以下であることで、昇温工程と保温工程の期間を短縮でき熱現像プロセスの迅速処理が可能になる。【００２３】
なお、前記昇温工程及び前記保温工程において、前記熱現像感光材料の塗布面側を開放して前記シートフィルムを加熱することが好ましい。【００２４】
本発明の熱現像装置及び熱現像方法によれば、従来の大型機並の画質を維持しながら、熱現像プロセスの迅速化が可能となるとともに小型化・コストダウンも可能なる。【００２５】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。【００２６】
〈第１の実施の形態〉
図１は第１の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。【００２７】
図１に示すように、第１の実施の形態の熱現像装置１は、ＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するシートフィルムＦ（以下、「フィルム」という。）を方向Ｈに副走査搬送しながら画像データに基づいて光走査露光部１５でレーザ光Ｌを光走査して露光することによりＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化するものである。【００２８】
図１の熱現像装置１は、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部１０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部１３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部１４と、を備える。昇温部１０と保温部１３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。【００２９】
昇温部１０は、フィルムＦを上流側で加熱する第１の加熱ゾーン１１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン１２と、を有する。【００３０】
第１の加熱ゾーン１１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１１ｂと、加熱ガイド１１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１１ｃと、加熱ガイド１１ｂの固定ガイド面１１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１１ａと、を有する。【００３１】
第２の加熱ゾーン１２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１２ｂと、加熱ガイド１２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１２ｃと、加熱ガイド１２ｂの固定ガイド面１２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ１２ａと、を有する。【００３２】
保温部１３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド１３ｂと、加熱ガイド１３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ１３ｃと、加熱ガイド１３ｂの表面に構成された固定ガイド面１３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された断熱材等からなるガイド部１３ａと、を有する。【００３３】
昇温部１０の第１の加熱ゾーン１１では、昇温部１０の上流側から搬送ローラ対１６等により搬送されてきたフィルムＦが、回転駆動される各対向ローラ１１ａにより固定ガイド面１１ｄに押圧されることで、ＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら方向Ｈに搬送されるようになっている。【００３４】
第２の加熱ゾーン１２でも同様に、第１の加熱ゾーン１１から搬送されてきたフィルムＦが、回転駆動される各対向ローラ１２ａにより固定ガイド面１２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面１１ｄに密に接触して加熱されながら方向Ｈに搬送されるようになっている。【００３５】
昇温部１０の第２の加熱ゾーン１２と保温部１３との間に上方にＶ字状に開口した凹部１７が設けられており、昇温部１０からの異物が凹部１７内に落下するように構成している。これにより、昇温部１０からの異物が保温部１３に持ち込まれることを防止でき、フィルムにジャム・傷・濃度むら等が発生することを防止できる。【００３６】
保温部１３では、第２の加熱ゾーン１２から搬送されてきたフィルムＦが、加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン１２側の対向ローラ１２ａの搬送力により、隙間ｄを通過する。【００３７】
冷却部１４では、フィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート１４ｂの冷却ガイド面１４ｃに接触させて冷却しながら対向ローラ１４ａにより更に方向Ｈに搬送する。なお、冷却プレート１４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート１４ｂの下流側にフィン付きのヒートシンク構造の冷却プレートを更に配置してもよい。【００３８】
上述のように、図１の熱現像装置１では、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３において、ＢＣ面がヒーターを設けられた固定ガイド面１１ｄ、１２ｄ、１３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部１４では、一点鎖線で示すようにフィルムＦは、主にＢＣ面が冷却ガイド面１４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。【００３９】
また、フィルムＦは、昇温部１０及び保温部１３を搬送される時間が１０秒以下となるよう、対向ローラ１１ａ、１２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになる。【００４０】
以上のように、図１の熱現像装置１によれば、均一熱伝達が必要な昇温部１０において、加熱ガイド１１ｂ、１２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド１１ｂ、１２ｂに押圧する複数の対向ローラ１１ａ，１２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面１１ｄ、１２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、フィルム全面が均一に加熱され、均一に温度上昇するので、仕上がりフィルムは濃度むらの発生を抑えた高品質の画像となる。【００４１】
また、フィルムの熱現像温度への昇温後は、フィルムは保温部１３で加熱ガイド１３ｂの固定ガイド面１３ｄとガイド部１３ａとの間の隙間ｄの間で搬送され、特に固定ガイド面１３ｄに密着せずに浮き上がった状態で加熱（固定ガイド面１３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）されても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド１３ｂの壁面またはガイド部１３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むらの発生はほとんど生じない。このため、保温部１３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、点数削減を達成できる。【００４２】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部１０から冷却部１４まで直線的に延びたフィルム搬送経路を装置レイアウトに応じて適宜変更でき、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。【００４３】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送構成としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、第１の実施の形態によれば、熱現像プロセスを昇温部１０と保温部１３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。【００４４】
また、フィルムＦを昇温部１０及び保温部１３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で揮発（図１に於いて、フィルム前面にわたり上方へ揮発）するので、加熱時間（揮発可能な時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面１１ｄ、１２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。【００４５】
更に、保温部１３を出て、冷却部１４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部１４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）が乳剤層中にトラップされず、より長い時間、揮発させることになるので、より画質（濃度）が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。【００４６】
〈第２の実施の形態〉
図２は第２の実施の形態による熱現像装置の要部を概略的に示す側面図である。【００４７】
図２に示すように、第２の実施の形態の熱現像装置４０は、上述と同様のＰＥＴ等からなるシート状の支持基体の片面上に熱現像感光材料が塗布されたＥＣ面と、ＥＣ面と反対面の支持基体側のＢＣ面とを有するフィルムＦを搬送（副走査）しながら光走査露光部５５からのレーザ光ＬでＥＣ面に潜像を形成し、次に、フィルムＦをＢＣ面側から加熱して現像し潜像を可視化し、曲率のある搬送経路を通して装置上方に搬送し排出するものである。【００４８】
図２の熱現像装置４０は、装置筐体４０ａの底部近傍に設けられ未使用の多数枚のフィルムＦを収納するフィルム収納部４５と、フィルム収納部４５の最上のフィルムＦをピックアップして搬送するピックアップローラ４６と、ピックアップローラ４６からのフィルムＦを搬送する搬送ローラ対４７と、搬送ローラ対４７からのフィルムＦをガイドし搬送方向をほぼ反転させて搬送するように曲面状に構成された曲面ガイド４８と、曲面ガイド４８からのフィルムＦを搬送（副走査）するための搬送ローラ対４９ａ，４９ｂと、搬送ローラ対４９ａと４９ｂとの間でフィルムＦに画像データに基づいてレーザ光Ｌを走査することによりＥＣ面に潜像を形成する光走査露光部５５と、を備える。【００４９】
熱現像装置４０は、更に、潜像の形成されたフィルムＦをＢＣ面側から加熱し所定の熱現像温度まで昇温させる昇温部５０と、昇温されたフィルムＦを加熱して所定の熱現像温度に保温する保温部５３と、加熱されたフィルムＦをＢＣ面側から冷却する冷却部５４と、冷却部５４の出口側に配置されてフィルムＦの濃度を測定する濃度計５６と、濃度計５６からのフィルムＦを排出する搬送ローラ対５７と、搬送ローラ対５７で排出されたフィルムＦが載置されるように装置筐体４０ａの上面に傾斜して設けられたフィルム載置部５８と、を備える。【００５０】
図２のように、熱現像装置４０では、装置筐体４０ａの底部から上方に向けて、フィルム収納部４５、搬送制御基板や露光制御基板を含む基板部５９、搬送ローラ対４９ａ，４９ｂ・昇温部５０・保温部５３（上流側）の順に配置されており、フィルム収納部４５が最下方にあり、また昇温部５０・保温部５３との間に基板部５９があるので、熱現像部の発熱や基板類の発熱は、上昇気流となり上方へ移動しやすく、熱影響を受け難くなっている。【００５１】
また、副走査搬送の搬送ローラ対４９ａ，４９ｂから昇温部５０までの搬送路は比較的短く構成されているので、光走査露光部５５によりフィルムＦに対し露光が行われながらフィルムＦの先端側では昇温部５０、保温部５３で熱現像加熱が行われる。【００５２】
昇温部５０と保温部５３とで加熱部を構成し、フィルムＦを熱現像温度まで加熱し熱現像温度に保持する。昇温部５０は、フィルムＦを上流側で加熱する第１の加熱ゾーン５１と、下流側で加熱する第２の加熱ゾーン５２と、を有する。【００５３】
第１の加熱ゾーン５１は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５１ｂと、加熱ガイド５１ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５１ｃと、加熱ガイド５１ｂの固定ガイド面５１ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５１ａと、を有する。【００５４】
第２の加熱ゾーン５２は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された平面状の加熱ガイド５２ｂと、加熱ガイド５２ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５２ｃと、加熱ガイド５２ｂの固定ガイド面５２ｄにフィルムを押圧可能にフィルム厚さよりも狭い隙間を維持するように配置されかつ表面が金属等に比べ熱絶縁性のあるシリコンゴム等からなる複数の対向ローラ５２ａと、を有する。【００５５】
保温部５３は、アルミニウム等の金属材料からなり固定された加熱ガイド５３ｂと、加熱ガイド５３ｂの裏面に密着されたシリコンラバーヒータ等からなる平面状の加熱ヒータ５３ｃと、加熱ガイド５３ｂの表面に構成された固定ガイド面５３ｄに対し所定の隙間（スリット）ｄを有するように対向して配置された、フィルム通過面と反対側の面に断熱材を有するガイド部５３ａと、を有する。保温部５３は、昇温部５０側が第２の加熱ゾーン５２と連続して平面的に構成され、途中から装置上方に向けて所定の曲率で曲面状に構成されている。【００５６】
昇温部５０の第１の加熱ゾーン５１では、昇温部５０の上流側から搬送ローラ対４９ａ，４９ｂにより搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５１ａにより固定ガイド面５１ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。【００５７】
第２の加熱ゾーン５２でも同様に、第１の加熱ゾーン５１から搬送されてきたフィルムＦが回転駆動された各対向ローラ５２ａにより固定ガイド面５２ｄに押圧されることでＢＣ面が固定ガイド面５１ｄに密に接触して加熱されながら搬送されるようになっている。【００５８】
なお、図１と同様に、昇温部５０の第２の加熱ゾーン５２と保温部５３との間に上方にＶ字状に開口した凹部を設けるように構成してもよく、昇温部５０からの異物が凹部内に落下することにより、昇温部５０からの異物が保温部５３に持ち込まれることを防止できる。【００５９】
保温部５３では、第２の加熱ゾーン５２から搬送されてきたフィルムＦが加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄとガイド部５３ａとの間の隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂからの熱で加熱（保温）されながら、第２の加熱ゾーン５２側の対向ローラ５２ａの搬送力により隙間ｄを通過する。このとき、フィルムＦは、隙間ｄにおいて水平方向から垂直方向に向きを次第に変えながら搬送され、冷却部５４に向かう。【００６０】
冷却部５４では、保温部５３からほぼ垂直方向に搬送されてきたフィルムＦを金属材料等からなる冷却プレート５４ｂの冷却ガイド面１４ｃに対向ローラ５４ａにより接触させて冷却しながら、垂直方向から次第に斜め方向にフィルムＦの向きをフィルム載置部５８に変えて搬送するようになっている。なお、冷却プレート５４ｂをフィン付きのヒートシンク構造とすることで冷却効果を増すことができる。冷却プレート５４ｂの一部をフィン付きのヒートシンク構造にしてもよい。【００６１】
冷却部５４から出た冷却されたフィルムＦは濃度計５６で濃度測定され、搬送ローラ対５７により搬送されてフィルム載置部５８へと排出される。フィルム載置部５８は複数枚のフィルムＦを一時的に載置しておくことができる。【００６２】
上述のように、図２の熱現像装置４０では、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３においてＢＣ面が加熱状態の固定ガイド面５１ｄ、５２ｄ、５３ｄに向いており、熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。また、冷却部５４では、フィルムＦは、ＢＣ面が冷却ガイド面５４ｃに接触し冷却され、熱現像材料が塗布されたＥＣ面が開放された状態で搬送される。【００６３】
また、フィルムＦは、昇温部５０及び保温部５３を搬送される時間が１０秒以下となるよう対向ローラ５１ａ、５２ａにより搬送される。従って、昇温〜保温の加熱時間も１０秒以下ということになる。【００６４】
以上のように、図２の熱現像装置４０によれば、均一熱伝達が必要な昇温部５０において、加熱ガイド５１ｂ、５２ｂと、フィルムＦを加熱ガイド５１ｂ、５２ｂに押圧する複数の対向ローラ５１ａ，５２ａとによりフィルムＦを固定ガイド面５１ｄ、５２ｄに密着させることで接触伝熱を確保しながらフィルムＦを搬送するので、フィルム全面が均一に加熱され、均一に温度上昇するので、仕上がりフィルムは濃度むらの発生を抑えた高品質の画像となる。【００６５】
また、フィルムの熱現像温度への昇温後は、フィルム保温部５３で加熱ガイド５３ｂの固定ガイド面５３ｄとガイド部５３ａとの間の隙間ｄの間で搬送され、特に固定ガイド面５３ｄに密着せずに浮き上がった状態で加熱（固定ガイド面５３ｄに直接接触し伝熱加熱する、及び／又は、周囲の高温空気との接触による伝熱）されても、フィルム温度は現像温度（例えば１２３℃）に対し所定の範囲内（例えば０．５℃）に収まる。このように、フィルムが隙間ｄにおいて加熱ガイド５３ｂの壁面または曲面ガイド５３ａの壁面のどちらに沿って搬送されても、フィルム温度差は０．５℃未満であり、均一な保温状態が維持できるので、仕上がりフィルムにおける濃度むら発生の虞はほとんど生じない。このため、保温部５３にローラ等の駆動部品を設ける必要がないので、点数削減を達成できる。【００６６】
更に、フィルムＦの加熱時間が１０秒以下で済むので、迅速な熱現像プロセスを実現でき、また、昇温部５０から水平方向に延びた保温部５３が途中から曲面状になって垂直方向に向くよう構成され、フィルムＦは冷却部５４でフィルムＦの向きをほぼ反転させてフィルム載置部５８へと排出されるので、装置レイアウトに応じて冷却部５４を所定の曲率とすることで、設置面積の小型化・装置全体の小型化に対応可能となる。【００６７】
従来の大型機ではフィルムを現像温度に昇温以降の保温機能で充分な部分にも、昇温部と同一な加熱搬送機構としていたため、結果的に不必要な部材を使用してしまっており、部品点数の増加やコストアップを招いており、また、従来の小型機では昇温時の熱伝達を保障し難いため濃度むら発生の問題があり高画質の保障が困難であったのに対し、第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様に、熱現像プロセスを昇温部５０と保温部５３とで別々に実行することで、かかる問題をいずれも解消することができる。【００６８】
また、フィルムＦを昇温部５０及び保温部５３で熱現像感光材料の塗布されたＥＣ面が開放された状態でＢＣ面側から加熱することで、１０秒以下の迅速処理で熱現像プロセスを実行する際に、ＥＣ面側の開放により、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルムＦに含まれる溶媒（水分、有機溶剤等）が最短距離で揮発（図１に於いて、フィルム前面にわたり上方へ揮発）するので、加熱時間（揮発可能な時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難くなるとともに、部分的にフィルムＦと固定ガイド面５１ｄ、５２ｄとの接触性が悪い部分があっても、ＢＣ面のＰＥＴベースによる熱拡散効果により、接触性の良い部分との温度差が緩和され、結果として濃度差が起こりにくいので、濃度を安定化でき、画質が安定する。なお、一般的に加熱効率を考慮すると、ＥＣ面側加熱の方が良いと考えられていたが、フィルムＦの支持基体のＰＥＴの熱伝導率０．１７Ｗ／ｍ℃、ＰＥＴベースの厚さ１７０μｍ前後であることを考慮すると、時間遅れはわずかであり、ヒータ容量アップ等で容易に相殺可能であり、上記の接触むらを緩和する効果の方が期待できる方が好ましい。【００６９】
更に、保温部５３を出て、冷却部５４に至る間にもフィルムＦ中の溶媒（水分、有機溶剤等）は高温であるため揮発（蒸発）しようとしているが、冷却部５４でもフィルムＦのＥＣ面が開放状態であるので、溶媒（水分、有機溶剤等）がトラップされず、より長い時間、揮発させることになるのでより、画質が安定する。このように、迅速処理時には冷却時間も無視できず、加熱時間１０秒以下の迅速処理には特に有効となる。【００７０】
次に、第１及び第２の実施の形態における熱現像プロセスの迅速処理について図３を参照して説明する。図３は図１，図２の熱現像装置１，４０における熱現像プロセスの迅速処理方法における温度プロファイルを示すグラフである。【００７１】
この迅速処理方法は、図３に示すように、図１，図２の熱現像装置１，４０におけるフィルムの全処理時間Ａを短縮するために加熱時間Ｂをより短くするものである。このために、現像最適温度Ｅまでの昇温時間Ｃをより短くするべく、昇温部１０，５０においてフィルムＦを対向ローラ１１ａ，１２ａ，５１ａ，５２ａで付勢し固定ガイド面１１ｄ、１２ｄ、５１ｄ、５２ｄに密に接触させている。【００７２】
そして、フィルムＦが現像最適温度Ｅに達した後、保温部１３，５３においてフィルムＦは保温時間Ｄにわたり熱現像温度でに保持される。保温部１３，５３では、上述の通り、隙間（スリット）ｄ内を対向ローラ等の付勢手段は無しで固定ガイド面１３ｄ、５３ｄに密着させることを必須とせず、（部分的に密着しなくてもよい）搬送する。なお、図３の冷却部における急冷は、冷却部１４，５４でヒートシンクや冷却ファン等を配置することで実現できる。【００７３】
上述のように、画質を維持したまま、加熱時間Ｂ（昇温時間Ｃ＋保温時間Ｄ）を従来の１４秒前後から１０秒以下に短縮でき、全処理時間Ａを短縮することができる。
【実施例】
【００７４】
〈実施例１〉
次に、実施例１により迅速処理加熱プロセスにおけるＢＣ面加熱・ＥＣ面開放の効果について説明する。図４に示す熱現像装置を実験で使用し、次のような構成とした。【００７５】
加熱系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートの裏面にシリコンラバーヒータを貼付しプレート状の加熱プレートとした。加熱プレートのガイド面に、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧となるよう配置し、このシリコンゴムローラで熱現像感光材料を塗布したフィルムを押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送した。加熱プレートの搬送長は２１０ｍｍである。【００７６】
冷却系として、厚さ１０ｍｍのアルミニウムプレートを第１〜第３の冷却プレートとし、第１及び第２の冷却プレートには、それぞれシリコンラバーヒータを設け、冷却温度を制御可能にし、第３の冷却プレートのアルミニウムプレートの裏面に厚さ０．７ｍｍ、高さ３５ｍｍ、奥行き３９０ｍｍのフィン２１枚をピッチ４ｍｍで配置したヒートシンクを接合した。第１〜第３の冷却プレートに、厚さ１ｍｍのシリコンゴム層を表層に設けた直径１２ｍｍ、有効搬送長３８０ｍｍのシリコンゴムローラを約８ｇｆ／ｃｍの線圧で配置し、フィルムを押圧しながら搬送した。第１〜第３の冷却プレートの搬送長は、それぞれ６０ｍｍ、１０５ｍｍ、１０５ｍｍである。【００７７】
搬送速度は、通常処理のとき、１５．１ｍｍ／ｓとし、迅速処理のとき２１．２ｍｍ／ｓに変更した。第１、第２の加熱プレートの温度はそれぞれ１００℃、１２３℃とし、第１の冷却プレートの温度は１１０℃、第２の冷却プレートの温度は９０℃、第３の冷却プレート温度は３０〜６０℃とした。加熱プレート間、加熱プレートと冷却プレートの間は、プレート間での熱移動を抑制するために２ｍｍの間隙を設けた。【００７８】
熱現像用フィルムは、特開２００４−１０２２６３号公報に開示されているような有機溶剤系の熱現像用フィルムである、コニカミノルタ社製のＳＤ−Ｐを使用した。【００７９】
上記フィルムをノーマル（２５℃５０％ＲＨ）・高湿（２５℃８０％ＲＨ）・低湿（２５℃２０％ＲＨ）の３環境下に放置し馴染ませた。（こうすることで、フィルム中の含水率も変化する。）
これらのフィルムを用いて、図４の熱現像装置において熱現像プロセスを実行した。即ち、実施例１として、塗布液を塗布した乳剤層面（ＥＣ面）側を開放してシリコンゴムローラで押圧しＢＣ面を加熱プレートに接触させながら搬送し、図３の加熱時間Ｂを１０秒にして熱現像を行った（ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱・迅速処理）。【００８０】
比較例１として、フィルムを上下反転してＢＣ面側開放・ＥＣ面側加熱した以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＢＣ面開放・ＥＣ面加熱・迅速処理）。【００８１】
比較例２として、ＥＣ面側を開放しＢＣ面側で加熱し、加熱時間Ｂが１４秒の通常処理とした以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱・通常処理）。【００８２】
比較例３として、ＢＣ面側を開放しＥＣ面側で加熱し、加熱時間Ｂが１４秒の通常処理とした以外は実施例１と同様の条件で熱現像を行った（ＢＣ面開放・ＥＣ面加熱・通常処理）。【００８３】
図５（ａ）、（ｂ）は、迅速処理の実施例１及び比較例１における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。図６（ａ）、（ｂ）は、通常処理の比較例２及び比較例３における露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を示す図である。【００８４】
図６（ａ）、（ｂ）のように、従来の通常処理では、ＢＣ面加熱及びＥＣ面加熱ともにノーマル・高湿・低湿に関わりなく絶対濃度・センシトカーブにさほど差は生じなかった。【００８５】
一方、図５（ａ）、（ｂ）のように、迅速処理した場合、ノーマル・高湿・低湿により比較例１のＥＣ面加熱ではセンシトカーブがかなり変化したのに対し、実施例１のＢＣ面加熱ではさほど変化せず、比較例３程度しかばらつかず、従来の通常処理並に維持できた。これは、ＥＣ面開放・ＢＣ面加熱とすることで、加熱され揮発（蒸発）しようとするフィルム中の残留溶媒（水分・有機溶剤等）が最短距離で離散するので、加熱時間（揮発時間）が短くなっても時間短縮の影響を受け難いためと考えられる。更に、冷却系においてもフィルムのＥＣ面が開放状態であるので、水分等がトラップされず、より長い時間、揮発させることになり、時間短縮の影響を受け難くなると考えられる。【００８６】
〈実施例２〉
次に、実施例２により保温部における隙間（スリット）加熱の効果について説明する。本実施例では、図７に示す熱現像装置を実験で使用した。この熱現像装置は、図４において加熱系の下流側でゴムローラを省略し第３の加熱プレートとし、断熱材で覆うことでフィルム通過部をスリット状にしスリット加熱を行うようにしたものである。第３の加熱プレートと断熱材とのスリット間隔を３ｍｍとした。【００８７】
図７のスリットにおける加熱プレート表面温度、加熱プレート表面と対向する断熱材壁面温度、及びスリット内の空気温度を昇温開始から熱現像温度になるまで測定し、その時間と温度との関係を図８に示す。【００８８】
図９に、スリット内でフィルムを加熱プレート表面近傍を通過させた場合、及び断熱材壁面近傍を通過させた場合のそれぞれのフィルム温度の変化を示す。【００８９】
図８から分かるように、熱現像温度に達した後は、断熱材壁面温度及びスリット内の空気温度はほぼ一定で殆ど一致し、加熱プレート表面温度よりも約３℃低い。【００９０】
図９から分かるように、スリット間隔３ｍｍ以下でかつ保温時間８秒以下ではスリット内でフィルムを加熱プレート表面近傍で通過させると、フィルム温度が現像温度の１２３℃より若干低下し、また、フィルムを断熱材壁面近傍で通過させると、フィルム温度は、加熱プレート表面近傍を通過させた場合よりも、フィルム温度は低下するが、両者はいずれも現像設定温度（１２３℃）に対し０．５℃未満で、濃度への影響は無視できる範囲内となっている。従って、保温部のスリット間隙は３ｍｍ以内とすることが可能で、両ガイドの加工時の曲率誤差や取り付け精度に対する許容量が大となり、大幅に設計の自由度を増す結果となる。【００９１】
実施例２として図７の熱現像装置を使用して熱現像プロセスを実行した。このとき得られた露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を図１０に示す。また、比較例４として図４の熱現像装置を用いた以外は実施例２と同一条件で熱現像プロセスを実行し、このとき得られた露光量と濃度との関係を表すセンシトカーブ（γカーブ）を図１０に併せて示す。【００９２】
図１０から分かるように、フィルムが熱現像温度に達してから、フィルムを対向ローラで加熱プレート表面に密に密着させて加熱した場合（比較例４）と、フィルムをスリット内で加熱した場合（実施例２）とを比較すると、センシトカーブに殆ど差がなく、ほぼ同じ結果を得ることができた。【００９３】
〈第３の実施の形態〉
図１２は第３の実施の形態を示し、加熱ドラムと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。図１３は図１２の複数の対向ローラを加熱ドラムに対し付勢するための構成を概略的に示す図である。【００９４】
図１２に示す熱現像装置は、内部に面状の電熱ヒータ１１９が配置された金属製の円筒状の加熱ドラム１１１と、加熱ドラム１１１の外周面１２０に当接するように付勢され対向して回転可能に配置された比較的小径の金属製の複数の対向ローラ１１２乃至１１８とを有する熱現像部１１０と、熱現像部１１０の下方に配置され画像データに基づいて感光性熱現像材料からなる熱現像感光フィルム（以下、「フィルム」と略す場合もある。）Ｆに潜像を形成するための光走査部１９０と、を備える。【００９５】
円筒状の加熱ドラム１１１は、その幅方向（図１２の紙面垂直方向）寸法がフィルムＦの幅方向サイズに合うように設定され、内部の面状の電熱ヒータ１１９により外周面１２０が幅方向に均一に加熱され、また、回転方向Ｒに回転駆動されるようになっている。【００９６】
図１３のように、各対向ローラ１１２〜１１８は、加熱ドラム１１１の幅方向に沿って延びており、加熱ドラム１１１の両端部側において軸受１１２ｂ乃至１１８ｂで回転可能に軸支されている。各対向ローラ１１２〜１１８の各軸受１１２ｂ〜１１８ｂと装置筐体側の固定部との間にそれぞれ付勢部材としての複数のコイルばね１１２ａ乃至１１８ａが配置されている。これにより、各対向ローラ１１２〜１１８はコイルばね１１２ａ〜１１８ａにより加熱ドラム１１１の外周面１２０に付勢されている。【００９７】
この場合、最上流側の対向ローラ１１２及びその隣の対向ローラ１１３，１１４のコイルばね１１２ａ、１１３ａ、１１４ａの各付勢力が例えば、ばね常数を大きくすることで、その下流側の対向ローラ１１５〜１１８のコイルばね１１５ａ〜１１８ａよりも強くなっている。【００９８】
フィルムＦは、図１２の上向きの搬送方向Ｖに送られて加熱ドラム１１１に送り込まれ、加熱ドラム１１１の外周面１２０と各対向ローラ１１２〜１１８との間に挟まれた状態で各対向ローラ１１２〜１１８から付勢力を受けながら加熱され加熱ドラム１１１の回転方向Ｒへの回転により搬送され、最下流の対向ローラ１１８と加熱ドラム１１１との間から搬送方向Ｓへと更に搬送されるようになっている。このとき、フィルムＦは、加熱ドラム１１１への送り込み始めには、付勢力が強められたコイルばね１１２ａ〜１１４ａにより上流側の対向ローラ１１２〜１１４で比較的強く付勢されるので、加熱ドラム１１１の外周面１２０により密着される。【００９９】
図１２の光走査部１９０は、熱現像感光フィルムＦを副走査搬送しながらレーザ光Ｌで紙面垂直方向に主走査することで、画像データに基づいて熱現像感光フィルムＦに潜像を形成する。なお、図１２では光走査部１９０でフィルムＦに潜像を形成しながらフィルムＦの先端側を熱現像部１１０で加熱し現像しており、サイクルタイムを短くしているが、光走査部１９０を離して配置し、潜像の形成が終了したフィルムを熱現像部１１０で加熱するようにしてもよい。【０１００】
上述の加熱ドラム１１１及び対向ローラ１１２〜１１８の具体的な構成例を説明すると、加熱ドラム１１１は、径１４０ｍｍのアルミニウム製の円筒管の外周面にシリコンゴムによる弾性層を形成し、弾性層の上にフッ素化合物のコーティングによる滑面層を形成し、内周面に面状の電熱ヒータ１１９を貼付したものを使用できる。弾性層のシリコンゴムのゴム硬度はショアＡ硬度にて５０〜６０°が好ましい。【０１０１】
また、対向ローラ１１２〜１１８は、例えば径８〜１２ｍｍの鉄鋼製の円柱からなるものを使用でき、例えば、上流側の対向ローラ１１２〜１１４は、蓄熱容量の大きい径１２ｍｍのものを用い、コイルばね１１２ａ〜１１４ａ及び各対向ローラ自重成分による加熱ドラム１１１への付勢力は７乃至２０ｇｆ／ｃｍの範囲内が好ましく、その下流側の対向ローラ１１５〜１１８は、径１０ｍｍと径８ｍｍのものを交互に配列し、コイルばね１１５ａ〜１１８ａ及び各対向ローラ自重成分による各対向ローラから加熱ドラム１１１への付勢力は１乃至７ｇｆ／ｃｍの範囲内が好ましい。【０１０２】
図１２，図１３の熱現像装置の動作について図１１を参照して説明する。まず、熱現像感光フィルムＦが搬送されてきた光走査部１９０において画像データに基づいてレーザ光ＬによりフィルムＦに露光走査することで潜像を形成する。【０１０３】
潜像の形成されたフィルムＦは、図１２の搬送方向Ｖに搬送され、加熱ドラム１１１の外周面１２０と最上流の対向ローラ１１２との間に送り込まれると、回転中の加熱ドラム１１１により、順々に、対向ローラ１１２からその隣の対向ローラ１１３，１１４へと搬送される。この間に、フィルムＦは、加熱ドラム１１１の電熱ヒータ１１９により加熱された外周面１２０に接触を開始し加熱されることで、図１１の第１ステップＳ０１のように現像温度Ｔの近傍に到達するが、このように現像温度Ｔの近傍に達するまでの間に、フィルムＦは、上流側の対向ローラ１１２〜１１４で付勢力が強められたコイルばね１１２ａ〜１１４ａにより外周面１２０に一層密に接触するので、外周面１２０からフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できる。【０１０４】
次に、現像温度Ｔに到達したフィルムＦは、更に外周面１２０と各対向ローラ１１５〜１１８との間に挟まれた状態で各対向ローラ１１５〜１１８から付勢力を受けながら加熱ドラム１１１の回転方向Ｒへの回転により搬送されるが、この間にフィルムＦは、図１１のステップＳ０２のように、現像温度Ｔに維持されて加熱され、最下流の対向ローラ１１８と加熱ドラム１１１との間から搬送方向Ｓへと搬送され、潜像が現像されて可視像となったフィルムが出力する。【０１０５】
以上のように、フィルムＦと加熱ドラム１１１の外周面１２０との接触が不充分であると濃度むらが発生し易い第１のステップＳ０１において、フィルムＦと外周面１２０との間をより密に接触させることができ、外周面１２０からフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できるので、濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。【０１０６】
また、フィルムＦは、上流側の対向ローラ１１２〜１１４で付勢力が強められたコイルばね１１２ａ〜１１４ａにより外周面１２０により密に接触するので、フィルムＦの全幅にわたって密着し、濃度の低下が発生し難くなる。【０１０７】
また、濃度むらの発生に影響の少ない第２のステップＳ０２ではフィルムＦと外周面１２０との間で特に密な接触は必要がないので、コイルばね１１５ａ〜１１８ａは、各対向ローラの重力成分と併せて、例えば上述の１乃至７ｇｆ／ｃｍの範囲内となるような各対向ローラに対する付勢力を得られる程度であれば充分である。【０１０８】
また、熱現像装置の熱現像部の上流側で、フィルムを予熱し、現像温度への上昇ばらつきを小さくしようとする装置もあるが、装置のサイズ・コストの増加になるのに対し、本実施の形態の熱現像装置は、装置のサイズ・コストの増加は殆どない。【０１０９】
なお、図１３では、対向ローラ１１２，１１３，１１４のコイルばね１１２ａ，１１３ａ，１１４ａの付勢力を強めたが、図１１のステップＳ０１における現像温度Ｔに到達する時間に応じて、付勢力を強める対向ローラを適宜設定でき、例えば、対向ローラ１１２，１１３のコイルばね１１２ａ，１１３ａの付勢力を強めてもよいし、また、対向ローラ１１２〜１１５のコイルばね１１２ａ〜１１５ａの付勢力を強めてもよい。【０１１０】
また、図１１の現像温度Ｔは、熱現像感光フィルムＦの種類等に応じて適宜設定できるが、例えば、１００乃至２００℃の範囲内に設定でき、第１のステップＳ０１における現像温度Ｔの近傍とは、例えば、現像温度Ｔ±１℃に設定できる。【０１１１】
次に、加熱ドラムと対向ローラによる熱現像装置の別の構成例を図１４を参照して説明する。図１４は第１の実施の形態の変形例を示し、加熱ドラムと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。【０１１２】
図１４に示す熱現像装置は、加熱ドラム１１１に対向して配置する複数の対向ローラ１２１乃至１２６の内の上流側の対向ローラ１２１，１２２，１２３を加熱ドラム１１１の外周面１２０の円周方向に比較的接近して密に配置し、下流側の対向ローラ１２４乃至１２６は比較的離間して粗に配置したものである。即ち、対向ローラ１２１と１２２との間及び対向ローラ１２２と１２３との間をそれぞれ円周方向に比較的近づける一方、対向ローラ１２３と１２４との間、対向ローラ１２４と１２５との間及び対向ローラ１２５と１２６との間をそれぞれ円周方向に比較的離している。【０１１３】
また、各対向ローラ１２１乃至１２６は、フィルムＦを挟んで加熱ドラム１１１の外周面１２０に押し付けられるように図１３と同様にコイルばね等からなる付勢部材により付勢されている。【０１１４】
図１４の熱現像装置によれば、図１２と同様にして潜像の形成された熱現像感光フィルムＦは、図１４の搬送方向Ｖに搬送され、加熱ドラム１１１の外周面１２０と最上流の対向ローラ１２１との間に送り込まれると、回転中の加熱ドラム１１１により、順々に、対向ローラ１２１からその隣の対向ローラ１２２，１２３へと搬送されるが、この間、フィルムＦは、上流側の対向ローラ１２１〜１２３がフィルム進行方向である円周方向に密に配置されているので、加熱ドラム１１１の加熱された外周面１２０により密着して加熱される。【０１１５】
従って、図１２と同様に、図１１の第１のステップＳ０１において、フィルムＦと外周面１２０との間をより密に接触させることができ、外周面１２０からフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できるので、濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。【０１１６】
また、フィルムＦは、密に配置された上流側の対向ローラ１２１〜１２３により外周面１２０により密に接触するので、フィルムＦの全幅にわたって密着し、濃度の低下が発生し難くなる。また、濃度むらの発生に影響の少ない第２のステップＳ０２ではフィルムＦと外周面１２０との間で特に密な接触は必要がないので、下流側の対向ローラ１２４〜１２６は粗に配置してもよいのである。【０１１７】
なお、図１１の第１のステップＳ０１におけるフィルムＦと外周面１２０との間の更なる密着を得るために、図１３のように、上流側の対向ローラ１２１〜１２３の各コイルばねの付勢力を下流側よりも強めてもよい。この場合、対向ローラ１２１のコイルばねのみ、また、対向ローラ１２１、１２２の各コイルばねの付勢力を強めるようにしてもよい。【０１１８】
〈第４の実施の形態〉
図１５は第４の実施の形態を示し、加熱プレートと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。【０１１９】
図１５の熱現像装置は、フィルムＦを加熱するための熱源として面状の電熱ヒータ１３１ｂ、１３２ｂ、１３３ｂを内部に有しかつフィルムＦの搬送方向Ｈに直線状にかつほぼ平坦に形成されたガイド面１３１ａ、１３２ａ、１３３ａを有する複数の加熱プレート１３１，１３２，１３３、及び、加熱プレート１３１，１３２，１３３との間にフィルムＦを挟持しながら搬送方向Ｈに搬送するための回転駆動される複数の対向ローラ１３４乃至１３６，複数の対向ローラ１３７乃至１３９、複数の対向ローラ１４０乃至１４２、を備える。また、図示を省略したが、加熱プレート１３１の上流側には、図１２と同様の光走査部が配置されており、画像データに基づいてフィルムＦに潜像を形成する。【０１２０】
複数の加熱プレート１３１，１３２，１３３は、搬送方向Ｈの上流側からこの順で配置されている。加熱プレート１３１〜１３３のガイド面１３１ａ、１３２ａ、１３３ａは内部の面状の電熱ヒータ１３１ｂ、１３２ｂ、１３３ｂによりそれぞれ幅方向（ガイド面上で搬送方向Ｈと直交する方向）に均一に加熱されることで、ガイド面１３１ａ、１３２ａ、１３３ａを順に搬送方向Ｈに搬送されるフィルムＦを加熱し、フィルムＦに形成された潜像を現像し可視像化する。なお、各加熱プレート１３１〜１３３の各ガイド面１３１ａ〜１３３ａは、アルミニウム等の金属材料からなり、その表面にフッ素化合物のコーティングを施すことが好ましい。【０１２１】
各加熱プレート１３１〜１３３に設けられた複数の対向ローラ１３４〜１４２は、各ガイド面１３１ａ〜１３３ａの搬送方向Ｈに直交する幅方向（図１５の紙面垂直方向）に延びており、その両端側に軸受１３４ｂ乃至１４２ｂを介してコイルばね１３４ａ乃至１４２ａにより各ガイド面１３１ａ〜１３３ａに向けて付勢されている。なお、各対向ローラ１３７〜１４２はシリコンゴム等のゴムローラから構成できる。【０１２２】
この場合、最上流の加熱プレート１３１に配置された複数の対向ローラ１３４〜１３６のコイルばね１３４ａ〜１３６ａの各付勢力が例えば、ばね常数を大きくすることで、その下流側の対向ローラ１３７〜１４２のコイルばね１３７ａ〜１４２ａよりも強くなっている。【０１２３】
なお、各対向ローラから各加熱プレートへの付勢力は各コイルばねのみならず各対向ローラの自重によっても生じるので、各対向ローラの自重を変えることで付勢力を変化させるようにしてもよい。また、コイルばねを省略して対向ローラの自重のみで付勢力を生じさせ調整してもよく、この場合、各対向ローラの仕上げ精度をよくすることで、幅方向における各対向ローラのフィルムへの均一接触性を向上させることができる。【０１２４】
また、加熱プレート１３１に対する各対向ローラ１３４〜１３６の各付勢力は、７乃至２０ｇｆ／ｃｍの範囲内が好ましく、その下流側の加熱プレート１３２，１３３に対する各対向ローラ１３７〜１４２の各付勢力は、１乃至７ｇｆ／ｃｍの範囲内が好ましい。【０１２５】
図１５の熱現像装置の動作について図１１を参照して説明する。図１２と同様にして熱現像感光フィルムＦに潜像を形成してから、フィルムＦは、図１５の水平方向の搬送方向Ｈに搬送され、加熱プレート１３１のガイド面１３１ａと最上流の対向ローラ１３４との間に送り込まれると、回転中の各対向ローラにより、順々に、対向ローラ１３４からその隣の対向ローラ１３５，１３６へと搬送される。この間に、フィルムＦは、加熱プレート１３１の電熱ヒータ１３１ｂにより加熱されたガイド面１３１ａに接触を開始し加熱されることで、図１１の第１ステップＳ０１のように現像温度Ｔの近傍に到達するが、このように現像温度Ｔの近傍に達するまでの間に、フィルムＦは、上流側の対向ローラ１３４〜１３６で付勢力が強められたコイルばね１３４ａ〜１３６ａによりガイド面１３１ａに一層密に接触するので、ガイド面１３１ａからフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できる。【０１２６】
次に、現像温度Ｔに到達したフィルムＦは、更に加熱プレート１３２，１３３でガイド面１３２ａ、１３３ａと各対向ローラ１３７〜１４２との間に挟まれた状態で各対向ローラ１３７〜１４２から付勢力を受けながら搬送方向Ｈに搬送されるが、この間にフィルムＦは、図１１のステップＳ０２のように、現像温度Ｔに維持されて加熱され、最下流の対向ローラ１４２と加熱プレート１３３との間から搬送方向Ｈ’へと搬送され、潜像が現像されて可視像となったフィルムＦが出力する。【０１２７】
以上のように、フィルムＦと加熱プレート１３１のガイド面１３１ａとの接触が不充分であると濃度むらが発生し易い第１のステップＳ０１において、フィルムＦとガイド面１３１ａとの間をより密に接触させることができ、ガイド面１３１ａからフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できるので、濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。【０１２８】
また、フィルムＦは、上流側の対向ローラ１３４〜１３６で付勢力が強められたコイルばね１３４ａ〜１３６ａによりガイド面１３１ａにより密に接触するので、フィルムＦの全幅にわたって密着し、濃度の低下が発生し難くなる。【０１２９】
また、濃度むらの発生に影響の少ない第２のステップＳ０２ではフィルムＦとガイド面１３２ａ、１３３ａとの間で特に密な接触は必要がないので、コイルばね１３７ａ〜１４２ａは、各対向ローラの重力成分と併せて、例えば上述の１乃至７ｇｆ／ｃｍの範囲内となるような各対向ローラに対する付勢力を得られる程度であれば充分である。【０１３０】
次に、図１５の変形例について図１６を参照して説明する。図１６は第４の実施の形態の変形例を示し、加熱プレートと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。【０１３１】
図１６に示す熱現像装置は、最上流の加熱プレート１３１に対向して複数の対向ローラ１７１乃至１７４を上流側から順に搬送方向Ｈに比較的接近して密に配置し、下流側の加熱プレート１３２には単一の対向ローラ１７５を配置し、更に下流側の加熱プレート１３３には単一の対向ローラ１７６を配置したものである。即ち、対向ローラ１７１と１７２との間、対向ローラ１７２と１７３との間、及び対向ローラ１７３と１７４との間をそれぞれ搬送方向Ｈに比較的近づける一方、対向ローラ１７４と１７５との間及び対向ローラ１７５と１７６との間をそれぞれ搬送方向Ｈに比較的離している。【０１３２】
また、各対向ローラ１７１乃至１７６は、フィルムＦを挟んで加熱プレート１３１〜１３３のガイド面１３１ａ〜１３３ａに押し付けられるように図１５と同様にコイルばね等からなる付勢部材により付勢されている。【０１３３】
図１６の熱現像装置によれば、潜像の形成された熱現像感光フィルムＦは、図１６の搬送方向Ｈに搬送され、加熱プレート１３１のガイド面１３１ａと最上流の対向ローラ１７１との間に送り込まれると、回転中の各対向ローラにより、順々に、対向ローラ１７１からその隣の対向ローラ１７２，１７３，１７４へと搬送されるが、この間、フィルムＦは、上流側の対向ローラ１７１〜１７４がフィルムＦの搬送方向Ｈに密に配置されているので、加熱プレート１３１の加熱されたガイド面１３１ａにより密着して加熱される。【０１３４】
従って、図１５と同様に、図１１の第１のステップＳ０１において、フィルムＦとガイド面１３１ａとの間をより密に接触させることができ、ガイド面１３１ａからフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できるので、濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。【０１３５】
また、フィルムＦは、密に配置された上流側の対向ローラ１７１〜１７４によりガイド面１３１ａにより密に接触するので、フィルムＦの全幅にわたって密着し、濃度の低下が発生し難くなる。また、濃度むらの発生に影響の少ない第２のステップＳ０２ではフィルムＦとガイド面１３２ａ、１３３ａとの間で特に密な接触は必要がないので、下流側の対向ローラ１７５，１７６は粗に配置してもよいのである。【０１３６】
なお、図１１の第１のステップＳ０１におけるフィルムＦとガイド面１３１ａとの間の更なる密着を得るために、図１５のように、上流側の対向ローラ１７１〜１７４の各コイルばね及び／又は各対向ローラ自重による付勢力を下流側よりも強めてもよい。この場合、対向ローラ１７１のみ、対向ローラ１７１、１７２、または対向ローラ１７１、１７２、１７３の付勢力を強めるようにしてもよい。【０１３７】
次に、図１５の別の変形例について図１７を参照して説明する。図１７は第４の実施の形態の別の変形例を示し、加熱プレートと対向ローラによる熱現像装置の要部を示す図である。【０１３８】
図１７に示す熱現像装置は、最上流の加熱プレート１３１に対向して配置された複数の対向ローラ１３４〜１３６とガイド面１３１ａとの間の隙間ｇ１と、中間の加熱プレート１３２に対向して配置された複数の対向ローラ１３７〜１３９とガイド面１３２ａとの間の隙間ｇ２と、最下流の加熱プレート１３３に対向して配置された複数の対向ローラ１４０〜１４２とガイド面１３３ａとの隙間ｇ３とに関し、下流側の隙間ｇ２，ｇ３に対し上流側のｇ１を狭く設定したものである。【０１３９】
各隙間ｇ１，ｇ２，ｇ３は、各対向ローラ１３４〜１４２を各ガイド面１３１ａ〜１３３ａに対する位置を決めることで設定でき、フィルムＦの厚さよりも小さく設定されている。【０１４０】
図１７の熱現像装置によれば、潜像の形成された熱現像感光フィルムＦは、図１６の搬送方向Ｈに搬送され、加熱プレート１３１のガイド面１３１ａと最上流の対向ローラ１３４との間に送り込まれると、回転中の各対向ローラにより、順々に、対向ローラ１３４からその隣の対向ローラ１３５，１３６へと搬送されるが、この間、フィルムＦは、上流側の対向ローラ１３４〜１３６がより狭い隙間ｇ１でガイド面１３１ａにより接近して配置されているので、加熱プレート１３１の加熱されたガイド面１３１ａにより密着して加熱される。【０１４１】
従って、図１５と同様に、図１１の第１のステップＳ０１において、フィルムＦとガイド面１３１ａとの間をより密に接触させることができ、ガイド面１３１ａからフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できるので、濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。【０１４２】
また、フィルムＦは、ガイド面１３１ａに対し狭く配置された上流側の対向ローラ１３４〜１３６によりガイド面１３１ａにより密に接触するので、フィルムＦの全幅にわたって密着し、濃度の低下が発生し難くなる。また、濃度むらの発生に影響の少ない第２のステップＳ０２ではフィルムＦとガイド面１３２ａ、１３３ａとの間で特に密な接触は必要がないので、下流側では、隙間ｇ２，ｇ３は比較的大きくてもよいのである。【０１４３】
〈第５の実施の形態〉
図１８は第５の実施の形態を示し、加熱プレートとベルトによる熱現像装置の要部を示す図である。【０１４４】
図１８に示す熱現像装置は、上流側から順に配置された加熱プレート１３１、１３２，１３３のガイド面１３１ａ、１３２ａ、１３３ａに対向するようにエンドレスベルト１５０が配置されたものである。エンドレスベルト１５０は、複数のプーリ１５１乃至１５４に掛け渡され、例えばプーリ１５１が回転駆動されることで、方向Ａにエンドレス状に移動するようになっている。【０１４５】
エンドレスベルト１５０は、プーリ１５１と１５２との間で、ガイド面１３１ａ、１３２ａ、１３３ａに接近しており、方向Ａに移動することでガイド面１３１ａ〜１３３ａとの間でフィルムＦを挟んだ状態で搬送方向Ｈに搬送するようになっている。【０１４６】
プーリ１５１と１５２との間の比較的上流側にエンドレスベルト１５０をガイド面１３１ａ、１３２ａに押さえ付けるような押さえローラ１５５，１５６を配置している。押さえローラ１５５，１５６は、例えば、図１５と同様にコイルばね等の付勢部材によりガイド面１３１ａ、１３２ａに向けて付勢されるようにしてもよい。【０１４７】
図１８の熱現像装置によれば、潜像の形成された熱現像感光フィルムＦは、図１８の搬送方向Ｈに搬送され、加熱プレート１３１のガイド面１３１ａとエンドレスベルト１５０との間に送り込まれると、方向Ａに移動中のエンドレスベルト１５０により、ガイド面１３１ａから順々に、ガイド面１３２ａ、１３３ａへと搬送されるが、この間、フィルムＦは、上流側の押さえローラ１５５，１５６によりエンドレスベルト１５０がガイド面１３１ａ、１３２ａに対し押さえ付けられているので、加熱プレート１３１、１３２の加熱されたガイド面１３１ａ、１３２ａにより密着して加熱される。【０１４８】
従って、図１１の第１のステップＳ０１において、フィルムＦとガイド面１３１ａ、１３２ａとをより密に接触させることができ、ガイド面１３１ａ、１３２ａからフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できるので、濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。【０１４９】
また、フィルムＦは、上流側の押さえローラ１５５，１５６によりガイド面１３１ａ、１３２ａにより密に接触するので、フィルムＦの全幅にわたって密着し、濃度の低下が発生し難くなる。また、濃度むらの発生に影響の少ない第２のステップＳ０２ではフィルムＦとガイド面１３３ａとの間で特に密な接触は必要がないので、下流側では、押さえローラを省略できるのである。なお、押さえローラの数と配置位置は、適宜変更可能である。【０１５０】
次に、図１８の変形例について図１９を参照して説明する。図１９は第５の実施の形態の変形例を示し、加熱プレートとベルトによる熱現像装置の要部を示す図である。【０１５１】
図１９に示す熱現像装置は、最上流に配置される加熱プレート１６１をエンドレスベルト１５０側に凸状に湾曲させたものであり、加熱プレート１６１のガイド面１６１ａは湾曲し曲面状になっており、このガイド面１６１ａに沿って内部に同じように湾曲して面状ヒータ１６１ｂが配置されている。また、加熱プレート１３１の上流側には図１２の光走査部が配置されている。【０１５２】
エンドレスベルト１５０は、ガイド面１６１ａ、１３２ａ、１３３ａに沿って配置されており、複数のプーリ１５１乃至１５３に掛け渡され、例えばプーリ１５１が回転駆動されることで、方向Ａにエンドレス状に移動する。エンドレスベルト１５０は、プーリ１５１と１５２との間で、ガイド面１６１ａ、１３２ａ、１３３ａに接近しており、方向Ａに移動することでガイド面１６１ａ、１３２ａ、１３３ａとの間でフィルムＦを挟んだ状態で搬送方向Ｈに搬送する。【０１５３】
図１９の熱現像装置によれば、潜像の形成された熱現像感光フィルムＦは、図１８の搬送方向Ｂに搬送され、湾曲した加熱プレート１６１のガイド面１６１ａとエンドレスベルト１５０との間に送り込まれると、方向Ａに移動中のエンドレスベルト１５０により、ガイド面１６１ａから順々に、ガイド面１３２ａ、１３３ａへと搬送されるが、エンドレスベルト１５０は湾曲したガイド面１６１ａにおいて、より緊張し張力が大きくなるため、フィルムＦがガイド面１６１ａに押さえ付けられることで、加熱されたガイド面１６１ａにより密着して加熱される。【０１５４】
従って、図１の第１のステップＳ０１において、フィルムＦとガイド面１６１ａとをより密に接触させることができ、ガイド面１６１ａからフィルムＦへの伝熱量をほぼ一定に維持できるので、濃度むらの発生を効果的に抑えることができる。【０１５５】
また、フィルムＦは、上流側の湾曲した加熱プレート１６１によりガイド面１６１ａにより密に接触するので、フィルムＦの全幅にわたって密着し、濃度の低下が発生し難くなる。また、濃度むらの発生に影響の少ない第２のステップＳ０２ではフィルムＦとガイド面１３３ａとの間で特に密な接触は必要がないので、下流側では、平坦な加熱プレート１３２，１３３でよいのである。【０１５６】
以上のように本発明を実施するための最良の形態について説明したが、本発明はこれらに限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で各種の変形が可能である。例えば、本実施例では、フィルム作製の際に有機溶剤系溶媒を用いたが、水系溶媒を使用することもできる。水系溶媒を使用する熱現像用フィルムは次のようにして作製できる。【０１５７】
即ち、有機銀塩含有層が溶媒の３０質量％以上が水である塗布液を用いてＰＥＴフィルムに塗布し、乾燥して形成し、厚さ２００μｍの熱現像感光性のフィルムを作製する。この有機銀塩含有層のバインダーが水系溶媒（水溶媒）に可溶または分散可能であり、２５℃６０％ＲＨでの平衡含水率が２質量％以下のポリマーのラテックスからなる。このポリマーが可溶または分散可能である水系溶媒とは、水または水に７０質量％以下の水混和性の有機溶媒を混合したものである。水混和性の有機溶媒としては、例えば、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール等のアルコール系、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系、酢酸エチル、ジメチルホルミアミドなどを挙げることができる。【０１５８】
具体的には乳剤層（感光性層）塗布液は次のように調製する。脂肪酸銀分散物１０００ｇ、水２７６ｍｌに顔料−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−１分散物、有機ポリハロゲン化合物−２分散物、フタラジン化合物―１溶液、ＳＢＲラテックス（Ｔｇ：１７℃）液、還元剤−１分散物、還元剤−２分散物、水素結合性化合物−１分散物、現像促進剤−１分散物、現像促進剤−２分散物、色調調整剤−１分散物、メルカプト化合物−１水溶液、メルカプト化合物−２水溶液を順次添加し、塗布直前にハロゲン化銀混合乳剤を添加して良く混合した乳剤層塗布液をそのままコーティングダイへ送液し塗布する。
【産業上の利用可能性】
【０１５９】
本発明の熱現像装置及び熱現像方法によれば、従来の大型機並の画質を維持しながら、熱現像プロセスの迅速化が可能となるとともに小型化・コストダウンも可能なる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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