(57)【要約】特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行する情報交換支援装置を提供する。  情報交換支援装置１は、受信手段１０１、交換判断手段１０２、送信手段１０３、記憶手段１０４を含む。受信手段１０１は、端末装置から交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する。送信手段１０３は、受信した交換要求情報に含まれる交換対象情報を交換相手の端末装置に送信する。交換判断手段は、受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断するものであり、少なくとも。互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援装置であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信手段と、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断手段と、
前記交換判断手段が情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信手段を備え、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、交換対象情報の種類又は内容が、予め定められた交換対象情報の種類又は内容と一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、交換相手に要求する交換対象情報の種類を示す情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を示す情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、その交換要求情報に含まれる交換対象情報の内容を示す内容申告情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、前記内容申告情報と前記受信した交換対象情報の内容とが一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の情報交換支援装置であって、
前記受信手段は、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換要求情報を受信する情報交換支援装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の情報交換支援装置であって、
前記送信手段は、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換対象情報を送信する情報交換支援装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の情報交換支援装置であって、
前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示する予備的開示手段を備え、
前記交換判断手段は、前記予備的開示手段による交換対象情報の予備的開示後、互いの交換相手から交換同意を示す同意情報を受信した場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、交換相手の交換対象情報の予備的開示及び交換同意の要否を示す同意要否情報を含んでおり、
前記予備的開示手段は、前記同意要否情報が要である場合に、前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示する情報交換支援装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の情報交換支援装置であって、
前記予備的開示手段は、交換相手が全ての前記交換対象情報は保存できない形態で開示する情報交換支援装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報交換支援装置であって、
前記予備的開示手段は、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して開示する情報交換支援装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときは、全員の交換要求情報がすべて受信済みである場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１ないし１４のいずれか１項記載の情報交換支援装置として機能させるための情報交換支援プログラム。
【請求項１６】
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援方法であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信ステップと、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断ステップと、
前記交換判断ステップが情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信ステップを備え、
前記交換判断ステップは、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラムであって、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を実行する情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  これまで、携帯電話機等の利用者間で情報交換をする場合には、交換対象情報を交換相手間でお互いに直接送信することにしていたので、両者の送信が行われないと、どちらかの交換相手は、交換対象情報を入手できなくなってしまう可能性があった。【０００３】  この問題を解決する方法として、サーバを介在させ情報交換を行うことが考えられる。サーバを利用した情報交換を行うものとしてネットワーク上のオークションが知られている（特許文献１参照）。【０００４】  しかしながら、特許文献１に記載された情報交換は、取引の内容を定めるための情報を交換するものであり、情報自体を交換の対象とするものではない。画像や音声等の交換対象情報の交換等、情報自体を取引対象とする場合、交換対象の交換対象情報を互いに確実に入手できるという保証はない。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８３０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行する情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の情報交換支援装置は、
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援装置であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信手段と、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断手段と、
前記交換判断手段が情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信手段を備え、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断するものである。【０００８】  したがって、本発明によれば、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる。【０００９】  本発明の情報交換支援装置は、前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００１０】  したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類をお互いに一致させることができる。【００１１】  本発明の情報交換支援装置は、前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００１２】  したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類と内容をお互いに一致させることができる。【００１３】  本発明の情報交換支援装置は、前記交換判断手段が、交換対象情報の種類又は内容が、予め定められた交換対象情報の種類又は内容と一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００１４】  したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類又は内容を、予め定められた交換対象情報の種類又は内容と一致させることができる。【００１５】  本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報に、交換相手に要求する交換対象情報の種類を示す情報を含んでおり、前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００１６】  したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。【００１７】  本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報に、交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を示す情報を含んでおり、
前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００１８】  したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類と内容を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。【００１９】  本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報に、その交換要求情報に含まれる交換対象情報の内容を示す内容申告情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、前記内容申告情報と前記受信した交換対象情報の内容とが一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００２０】  したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の内容を、お互いに自らが申告した内容と一致させることができる。【００２１】  本発明の情報交換支援装置は、前記受信手段が、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換要求情報を受信するものであるものを含む。【００２２】  本発明の情報交換支援装置は、前記送信手段が、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換対象情報を送信するものである装置を含む。【００２３】  本発明の情報交換支援装置は、さらに
前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示する予備的開示手段を備え、
前記交換判断手段は、前記予備的開示手段による交換対象情報の予備的開示後、互いの交換相手から交換同意を示す同意情報を受信した場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００２４】  したがって、本発明によれば、お互いに前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。【００２５】  本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報が、交換相手の交換対象情報の予備的開示及び交換同意の要否を示す同意要否情報を含んでおり、
前記予備的開示手段が、前記同意要否情報が要である場合に、前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示するものである装置を含む。【００２６】  したがって、本発明によれば、予め同意を得ることを希望しておくことで前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。【００２７】  本発明の情報交換支援装置は、
前記予備的開示手段が、交換相手が全ての前記交換対象情報は保存できない形態で開示するものである装置を含む。【００２８】  したがって、本発明によれば、予備的開示により交換相手は交換対象情報の開示は受けるが保存はできないので、予備的開示では交換対象情報を交換することにはならない。【００２９】  本発明の情報交換支援装置は、
前記予備的開示手段が、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して開示するものである装置を含む。【００３０】  本発明の情報交換支援装置は、
前記交換判断手段が、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときは、全員の交換要求情報がすべて受信済みである場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。【００３１】  したがって、本発明によれば、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときに、全員の交換条件が満たされてから情報交換を行うことができる。【００３２】  本発明の情報交換支援プログラムは、情報交換支援装置として機能させるためのプログラムである。【００３３】  本発明の情報交換支援方法は、
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援方法であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信ステップと、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断ステップと、前記交換判断ステップが情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信ステップを備え、
前記交換判断ステップは、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断するものである。【００３４】  したがって、本発明によれば、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる。
【発明の効果】
【００３５】  本発明の情報交換支援装置、そのプログラム及び情報交換支援方法は、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】［図１］本発明の実施の形態を説明するための情報交換支援装置の概略構成、及び情報交換に利用する端末装置と情報交換支援装置との関係を示す図
［図２］本発明の実施の形態の情報交換支援装置の情報交換処理手順を示すフロー図
［図３］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類を利用する場合の一例の動作フロー図
［図４］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容を利用する場合の一例の動作フロー図
［図５］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類を利用する場合の他の例の動作フロー図
［図６］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容を利用する場合の他の例の動作フロー図
［図７］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類を利用する場合のさらに別の例の動作フロー図
［図８］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容を利用する場合のさらに別の例の動作フロー図
［図９］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容及び内容申告情報を利用する場合のさらに別の例の動作フロー図
［図１０］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報を予備的開示し、相手からの同意情報の有無を用いる場合の一例の例の動作フロー図
［図１１］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報を予備的開示し、相手からの同意情報の有無を用いる場合の他の例の例の動作フロー図
［図１２］本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換要求情報の送信を促す処理の動作フロー図
【符号の説明】
【００３７】  １・・・情報交換支援装置
２・・・端末装置
３・・・端末装置
４・・・ネットワーク
１０１・・・受信手段
１０２・・・交換判断手段
１０３・・・送信手段
１０４・・・記憶手段
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】  図１に、本発明の実施の形態を説明するための情報交換支援装置の概略構成、及び情報交換に利用する端末装置と情報交換支援装置との関係を示す。端末装置２と端末装置３は、ネットワーク４を介して情報交換支援装置１に接続可能であり、端末装置２、３の利用者は、情報交換を行う場合、情報交換支援装置１を介して行う。図１では、端末装置２、３の２台のみ示してあるが、実際には多くの端末装置が接続可能である。【００３９】  他の利用者と情報交換を行う場合、利用者の端末装置２又は３は、交換対象情報を相手の端末装置３又は２へ直接送信する代わりに、交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を情報交換支援装置１へ送信する。交換対象情報は、静止画、動画、アニメーション、グラフィックのような画像情報、位置情報、その位置情報を地図上で表現した情報、音声や音楽のような音情報、文字情報等（個人情報（電話番号、電子メールアドレス、住所、嗜好、名前、スケジュールなど）を含む）の情報、アプリケーション（ゲーム、実用アプリなどの交換）、あるいはそれらを組み合わせた情報である。また、交換相手を特定する情報は、電子メールアドレス又はその電子メールアドレスを特定するような氏名、ニックネーム等の情報である。【００４０】  情報交換支援装置１は、受信手段１０１、交換判断手段１０２、送信手段１０３、記憶手段１０４を含んで構成される。受信手段１０１は、端末装置２、３から交換要求情報を含む各種情報を受信するものであり、送信手段１０３は、受信した交換要求情報に含まれる交換対象情報を含む各種情報を端末装置に送信するものである。交換判断手段は、受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断するものであり、記憶手段１０４は、受信した交換要求情報を含む各種情報を記憶するものである。情報交換装置１は、サーバコンピュータによって実現され、受信手段１０１、交換判断手段１０２、送信手段１０３は、所定のプログラムを利用して実現される。【００４１】  受信手段１０１は、例えば、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して、端末装置２、３から交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する。電子メールシステムを利用して受信する場合、電子メールの添付ファイルとして交換要求情報を受信したり、交換対象情報を添付ファイルにて受信しその他の交換要求情報は電子メールの本文にて受信したりすることができる。また、Ｗｅｂページを利用して受信する場合、例えば、Ｗｅｂページに必要事項を記入してもらい交換対象情報を添付してもらって受信する。【００４２】  受信手段１０１にて交換要求情報を受信した後、交換判断手段１０２は、記憶手段１０４に記憶してある受信済記憶情報を参照し、受信した交換要求情報から交換可否を判断する。交換可否の判断の詳細については、後述する。【００４３】  送信手段１０３は、交換判断手段１０２が情報交換可能と判断したときに、受信した交換要求情報に含まれる交換対象情報を交換相手となる端末装置へ送信手段１０３を用いて送信する。交換対象情報の送信は、交換対象情報を電子メールシステムの添付ファイルとして送信したり、Ｗｅｂページへ掲載してそのＷｅｂページのアドレスや閲覧方法を記載した電子メールを交換相手へ送信したりする。【００４４】  なお、交換相手がＷｅｂページのアドレスや閲覧方法を予めわかっている場合には、Ｗｅｂページへの掲載のみでもよい。【００４５】  図２は、情報交換支援装置１の情報交換処理手順を示すフロー図である。
ステップＳ２０１で利用者から情報を受信すると、その情報の中に情報の交換相手を特定する情報（以下、送信先情報と記述）と交換対象情報を含むか否かをステップＳ２０２にて判断する。
ステップＳ２０２の判断結果が、送信先情報と交換対象情報を含む場合には、ステップＳ２０３にて、記憶手段１０４に記憶した受信済みの記憶情報を参照して、ステップＳ２０４にて、送信先情報と一致する相手から前記利用者あての交換要求情報を受信しているのか否か判断する。【００４６】  ステップＳ２０４の判断結果、送信先から今回受信した交換要求情報の送信元への交換要求情報が記憶されていない場合は、今回受信した交換要求情報が最初の交換要求情報となるので、ステップＳ２０９にて、この交換要求情報を記憶手段１０４に記憶する。なお、このとき、交換要求情報を記憶した旨を伝えるメッセージを利用者へ返してもよい。【００４７】  ステップＳ２０４の判断結果が、記憶有りの場合は、ステップＳ２０５にて交換可否の判断処理を行い、ステップＳ２０６にて、ステップＳ２０５の処理結果を判断して、交換可能と判断した場合には、ステップＳ２０７にて、交換対象情報を双方へ送信する。ステップＳ２０６にて、交換不可能と判断した場合には、ステップＳ２０８にて、その旨を伝えるメッセージを双方へ送信する。【００４８】  したがって、本発明によれば、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる。【００４９】  次に、ステップＳ２０５の具体的な判断処理について説明する。本発明の交換可否判断は、少なくとも互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断する。【００５０】  まず、２者の間で情報交換をするときの例を以下に示す。ステップＳ２０５を実行するということは、ステップＳ２０４の判断結果が、送信先からの交換要求情報が有る場合なので、今回受信した交換要求情報によって、すべての交換対象情報が揃ったと判断することができる。したがって、交換相手からの交換要求情報が受信済みであることを判断条件とする場合、ステップＳ２０５での実質的な判断は不要であり、交換可能と判断する。【００５１】  次いで、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときの例を以下に示す。
ステップＳ２０５を実行するということは、ステップＳ２０４の判断結果が、少なくとも１つの送信先からの交換要求情報が有る場合なので、まず、今回受信した交換要求情報によって、すべての交換対象情報が揃ったのか判断する。この判断結果で、まだすべての交換対象情報が揃っていない場合には、ステップＳ２０９と同様に受信した交換要求情報を記憶手段１０４に記憶し、交換可否判断としては、交換不可能と判断する。
一方、すべての交換対象情報が揃ったと判断した場合には、交換可能と判断する。【００５２】  なお、この例では、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときに、全員の交換条件が満たされてから情報交換を行うことにしたが、交換条件が満たされた２者間で個別に情報交換を行うことにしてもよい。
また、１つの交換要求情報に含まれる交換対象情報の数は、少なくとも１つあれば交換対象情報が受信済みと判断する。したがって、情報交換を行う際の交換対象情報の数が、１対１、複数対１、複数対複数のいずれの場合も交換可能となる。【００５３】  続いて、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みであることだけでなく、さらに別の条件を交換可否判断の条件とする場合について説明する。【００５４】  図３から図９は、交換可否判断処理に交換対象情報の種類や内容を利用する場合の交換可否判断処理の動作フローを示す図である。図３に示す判断処理１では、交換対象情報の種類を利用する。判断処理１においては、ステップＳ３０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別する。そして、ステップＳ３０２にて種類が一致したと判断した場合に、ステップＳ３０３にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ３０４にて交換不可能と判断する。交換対象情報の種類の判別は、例えば、添付されているファイルの識別子等を利用して行う。【００５５】  したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類をお互いに一致させることができる。【００５６】  図４に示す判断処理２では、交換対象情報の種類と内容を利用する。判断処理２においては、ステップＳ４０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別する。そして、ステップＳ４０２にて種類が一致したと判断し、さらに、ステップＳ４０３にて内容が一致したと判断した場合に、ステップＳ４０４にて交換可能と判断する。ステップＳ４０２又はステップＳ４０３にて不一致と判断した場合には、ステップＳ４０５にて交換不可能と判断する。交換対象情報の内容の判別は、交換対象情報の種類によって固有の方法で行う。例えば、交換対象情報が静止画である場合は、人物、風景、動物等の判別を画像情報の認識処理によって行う。【００５７】  したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類と内容をお互いに一致させることができる。【００５８】  なお、図４の判断処理２では、種類の一致を判断した後、内容の判断を行ったが、逆の順序でもかまわない。【００５９】  また、図４の判断処理２では、ステップＳ４０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ４０２、Ｓ４０３にてその種類や内容が一致しているか判断しているが、最初に、お互いの交換対象情報の種類を判別し、その種類が一致しているか判断した後、一致していた場合に、さらに、お互いの交換対象情報の内容を判別して、その内容が一致しているか判断してもよい。この場合、種類のみで一致しなかったときに、内容の判別を行わなくて済むので、演算量を削減し、処理時間の短縮を図ることができる。【００６０】  図５に示す判断処理３では、判断処理１と同様交換対象情報の種類を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理３においては、ステップＳ５０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別する。そして、ステップＳ５０２にてその種類が予め情報交換支援装置が定めていた情報の種類と一致したと判断した場合に、ステップＳ５０３にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ５０４にて交換不可能と判断する。【００６１��  したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類を、予め定められた交換対象情報の種類と一致させることができる。【００６２】  図６に示す判断処理４では、判断処理２と同様交換対象情報の種類と内容を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理４においては、Ｓ６０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別する。そして、ステップＳ６０２にてその種類が予め情報交換支援装置が定めていた情報の種類と一致したと判断し、さらに、ステップＳ６０３にてその内容が予め情報交換支援装置が定めていた情報の内容と一致したと判断した場合に、ステップＳ６０４にて交換可能と判断する。ステップＳ６０３又はステップＳ６０４にて不一致と判断した場合には、ステップＳ６０５にて交換不可能と判断する。【００６３】  したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類と内容を、予め定められた交換対象情報の種類と内容に一致させることができる。【００６４】  なお、図６の判断処理４では、種類の一致を判断した後、内容の判断を行ったが、逆の順序でもかまわない。【００６５】  また、図６の判断処理４では、ステップＳ６０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ６０２、Ｓ６０３にてその種類や内容が一致しているか判断しているが、最初に、お互いの交換対象情報の種類を判別し、その種類が予め情報交換支援装置が定めていた情報の種類と一致しているか判断した後、一致していた場合に、さらに、お互いの交換対象情報の内容を判別して、その内容が予め情報交換支援装置が定めていた情報の内容と一致しているか判断してもよい。この場合、種類のみで一致しなかったときに、内容の判別を行わなくて済むので、演算量を削減し、処理時間の短縮を図ることができる。【００６６】  判断処理１〜４では、交換対象情報の種類や内容が相互に一致又は予め定められたものである場合に交換可能と判断したが、交換対象情報の種類や内容に関する情報を交換要求情報に含め、この情報を交換可否判断処理に利用してもよい。【００６７】  図７に示す判断処理５では、判断処理１と同様交換対象情報の種類を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理５においては、ステップＳ７０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別し、ステップＳ７０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類を判別する。そして、ステップＳ７０３にてステップＳ７０１で判別した交換対象情報の種類とステップＳ７０２で判別した情報の種類とが一致したと判断した場合には、ステップＳ７０４にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ７０５にて交換不可能と判断する。【００６８】  したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。【００６９】  なお、図７の判断処理５では、ステップＳ７０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別してからステップＳ７０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類を判別することにしているが、順序を変えて、お互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の��類を判別してからお互いの交換対象情報の種類を判別してもよい。【００７０】  図８に示す判断処理６では、判断処理１と同様交換対象情報の種類と内容を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理６においては、ステップＳ８０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別し、ステップＳ８０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別する。ステップＳ８０３にてステップＳ８０１で判別した交換対象情報の種類と内容がステップＳ８０２で判別した情報の種類と内容に一致したと判断した場合には、ステップＳ８０４にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ８０５にて交換不可能と判断する。【００７１】  したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類と内容を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。【００７２】  なお、図８の判断処理６では、ステップＳ８０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ８０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別することにしているが、順序を変えて、お互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別してからお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してもよい。【００７３】  また、図８の判断処理６では、ステップＳ８０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ８０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別しているが、最初に、お互いの交換対象情報の種類とお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類を判別し、それらが一致している場合、お互いの交換対象情報の内容とお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の内容を判別してもよい。この場合に、種類のみで一致しなかったときに、内容の判別を行わなくて済むので、演算量を削減し、処理時間の短縮を図ることができる。【００７４】  次に、交換要求情報がその交換要求情報に含まれる交換対象情報の内容を示す内容申告情報を含んでいる場合の交換可否判断処理について説明する。【００７５】  判断処理１〜４では、交換対象情報の種類や内容が相互に一致又は予め定められたものである場合に交換可能と判断し、判断処理５、６では、交換対象情報の種類や内容に関する情報を交換要求情報に含め、この情報を交換可否判断処理に利用したが、交換要求情報に自己の交換対象情報の内容を示す内容申告情報を付加しておき、内容申告情報を利用して交換可否判断をしてもよい。【００７６】  図９に示す判断処理７では、交換対象情報の種類と内容及び内容申告情報を利用する。内容申告情報は、交換要求情報に付加される情報で、自己が送信した交換対象情報の内容を示す情報である。内容申告情報は、例えば交換対象情報が画像の場合、人物、動物、風景等の画像であることを示す情報である。【００７７】  判断処理７においては、ステップＳ９０１にてお互いが交換要求情報の中に含んでいる内容申告情報を判別し、ステップＳ９０２にてお互いの交換対象情報の内容を判別する。そして、ス���ップＳ９０３にてステップＳ９０１で判別した交換対象情報の内容申告情報とステップＳ９０２で判別した交換対象情報の内容とが一致したと判断した場合には、ステップＳ９０４にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ９０５にて交換不可能と判断する。【００７８】  したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の内容を、お互いに自らが申告した内容と一致させることができる。【００７９】  次に、ステップＳ２０５における交換可否判断処理の条件に、交換相手に交換対象情報の予備的開示を行い、交換同意情報の受信の有無を用いる場合について説明する。ここで、交換対象情報の予備的開示は、全ての交換対象情報は保存できない形態で、交換相手に開示することを意味する。
例えば、交換対象情報が、静止画、動画、アニメーション、グラフィックのような画像情報や位置情報を地図上で表現した情報の場合には、解像度を粗くしたり、開示する画像を一部分に限定したり、開示する時間を限定したりする方法がある。また、交換対象情報が、音声や音楽のような音情報の場合には、音質を劣化させたり、開示する時間を限定したりする方法がある。また、交換対象情報が文字情報の場合には、開示する文字情報を一部分に限定したり、開示する時間を限定したりする方法がある。【００８０】  図１０は、予備的開示を行う場合の交換可否判断処理の一例を示すフロー図である。図１０に示す判断処理８では、ステップＳ１００１にて一方の送信先への交換対象情報を予備的開示し、ステップＳ１００２にて他方の送信先への交換対象情報を予備的開示する。そして、ステップＳ１００３では、一方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断し、ステップＳ１００４では、他方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断し、両者から同意が得られた場合には、ステップＳ１００５にて交換可能と判断する。少なくとも一方から同意が得られなかった場合には、ステップＳ１００６にて交換不可能と判断する。【００８１】  したがって、この判断処理を行うことにより、お互いに前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。【００８２】  なお、図１０の判断処理８では、ステップＳ１００１とステップＳ１００２にて各交換相手への交換対象情報を予備的開示しているが、一方の送信先への予備的開示と他方の送信先への予備的開示の順序はどちらでもよい。同様に、ステップＳ１００３とステップＳ１００４で判断する情報交換の同意の順序もどちらが先でもかまわない。【００８３】  なお、図１０の例では、ステップＳ１００１とステップＳ１００２にて各交換相手への交換対象情報を予備的開示をした後でステップＳ１００３とステップＳ１００４で情報交換の同意を判断しているが、一方の送信者への予備的開示を行った後で、一方の送信者から情報交換の同意を得た後、他方の送信者へ予備的開示を行い、他方の送信者から情報交換の同意を得てもよい。【００８４】  また、図１０の例では、予備的開示に対する交換同意を交換可能又は交換不可能の交換判断に使用しているが、判断処理１ないし７の判断処理と組み合わせて交換判断をしてもよい。組み合わせて判断する場合には、組み合わせた全ての判断処理の結果が交換可能と判断したときに、交換可能と判断する。【００８５】  図１１は、予備的開示を行う場合の交換可否判断処理の他の例を示すフロー図である。図１１に示す判断処理９では、ステップＳ１１０１にてお互いの交換要求情報を判別し、ステップＳ１１０２にて、お互いの交換要求情報が、交換相手の交換対象情報の予備的開示及び同意要否情報を含んでいるのか判断する。【００８６】  ステップＳ１１０２にてお互いに交換相手の交換対象情報の予備的開示及び同意要否情報を含んでいると判断した場合には、ステップＳ１１０３にて一方の送信先への交換対象情報を予備的開示し、ステップＳ１１０４にて他方の送信先への交換対象情報を予備的開示する。ステップＳ１１０５では、一方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断���、さらに、ステップＳ１１０６では、他方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断し、両者から同意が得られた場合もしくはステップＳ１１０２にて含んでいないと判断した場合には、ステップＳ１１０７にて交換可能と判断し、少なくとも一方から同意が得られなかった場合には、ステップＳ１１０８にて交換不可能と判断する。【００８７】  したがって、この判断処理を行うことにより、予め同意を得ることを希望しておくことで前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。【００８８】  なお、図１１の判断処理９では、ステップＳ１１０３とステップＳ１１０４にて各送信先への交換対象情報を予備的開示しているが、一方の送信先への予備的開示と他方の送信先への予備的開示の順序はどちらでもよい。同様に、ステップＳ１１０５とステップＳ１１０６で判断する情報交換の同意の順序もどちらが先でもかまわない。【００８９】  また、図１１の判断処理９では、ステップＳ１１０３とステップＳ１１０４にて各交換相手への交換対象情報を予備的開示をした後でステップＳ１１０５とステップＳ１１０６で情報交換の同意を判断しているが、一方の送信者への予備的開示を行った後で、一方の送信者から情報交換の同意を得た後、他方の送信者へ予備的開示を行い、他方の送信者から情報交換の同意を得てもよい。【００９０】  また、図１１の判断処理９では、予備的開示に対する交換同意を交換可能又は交換不可能の交換判断に使用しているが、判断処理１ないし７の判断処理と組み合わせて交換判断をしてもよい。組み合わせて判断する場合には、組み合わせた全ての判断処理の結果が交換可能と判断したときに、交換可能と判断する。【００９１】  以上、図２の交換可否判断処理（ステップＳ２０５）の詳細を説明したが、図２の処理において、一方の利用者から交換要求情報を受信したものの、他方の利用者からの交換要求情報が受信されない場合、情報交換が行われない。そのため、情報交換支援装置１は、他方の利用者に交換要求情報の送信を促す処理を行うようにしてもよい。【００９２】  図１２は、交換相手からの交換要求情報がなく、交換要求情報の送信を促す処理を行う場合の動作フローを示す図である。ステップＳ１２０１にて受信済みの記憶情報を参照し、ステップＳ１２０２にて交換対象情報が未送信となっている交換要求情報を検索する。ステップＳ１２０３にて前記未送信となっている交換要求情報を情報交換支援装置が受信してからどのくらい時間が経過したのかを調べ、その時間が予め定めた時間よりも長くなっているのか判断する。なお、予め定めた時間は、情報交換支援装置が定めてもよいし、各交換相手が送信する交換要求情報に含めてもよい。【００９３】  ステップＳ１２０３の判断結果予め定めた時間よりも長くなっている場合には、ステップＳ１２０４にて交換要求情報に含まれている交換相手に対して交換要求情報を送信することを促す旨の情報を送信する。【００９４】  したがって、本発明によれば、交換相手が交換要求情報を送信することを忘れていた場合に、交換相手に対して交換要求情報を送信することを促すことができる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２００４年４月７日出願の日本特許出願Ｎｏ．２００４−１１２８５５に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９５】  本発明は、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報交換を確実に実行する情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラム等に利用可能である。
【図１】
2005099240.tif 000002
【図２】
2005099240.tif 000003
【図３】
2005099240.tif 000004
【図４】
2005099240.tif 000005
【図５】
2005099240.tif 000006
【図６】
2005099240.tif 000007
【図７】
2005099240.tif 000008
【図８】
2005099240.tif 000009
【図９】
2005099240.tif 000010
【図１０】
2005099240.tif 000011
【図１１】
2005099240.tif 000012
【図１２】
2005099240.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年8月11日(2005.8.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援装置であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信手段と、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断手段と、
前記交換判断手段が情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信手段を備え、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項３】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項４】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、交換対象情報の種類又は内容が、予め定められた交換対象情報の種類又は内容と一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項５】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、交換相手に要求する交換対象情報の種類を示す情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項６】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を示す情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項７】
請求項１記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、その交換要求情報に含まれる交換対象情報の内容を示す内容申告情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、前記内容申告情報と前記受信した交換対象情報の内容とが一致している場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項記載の情報交換支援装置であって、
前記受信手段は、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換要求情報を受信する情報交換支援装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載の情報交換支援装置であって、
前記送信手段は、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換対象情報を送信する情報交換支援装置。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の情報交換支援装置であって、
前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示する予備的開示手段を備え、
前記交換判断手段は、前記予備的開示手段による交換対象情報の予備的開示後、互いの交換相手から交換同意を示す同意情報を受信した場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の情報交換支援装置であって、
前記交換要求情報は、交換相手の交換対象情報の予備的開示及び交換同意の要否を示す同意要否情報を含んでおり、
前記予備的開示手段は、前記同意要否情報が要である場合に、前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示する情報交換支援装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の情報交換支援装置であって、
前記予備的開示手段は、交換相手が全ての前記交換対象情報は保存できない形態で開示する情報交換支援装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の情報交換支援装置であって、
前記予備的開示手段は、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して開示する情報交換支援装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか1項記載の情報交換支援装置であって、
前記交換判断手段は、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときは、全員の交換要求情報がすべて受信済みである場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援装置。
【請求項１５】
コンピュータを請求項１ないし１４のいずれか1項記載の情報交換支援装置として機能させるための情報交換支援プログラム。
【請求項１６】
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援方法であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信ステップと、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断ステップと、
前記交換判断ステップが情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信ステップを備え、
前記交換判断ステップは、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断する情報交換支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラムであって、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を実行する情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
これまで、携帯電話機等の利用者間で情報交換をする場合には、交換対象情報を交換相手間でお互いに直接送信することにしていたので、両者の送信が行われないと、どちらかの交換相手は、交換対象情報を入手できなくなってしまう可能性があった。
【０００３】
この問題を解決する方法として、サーバを介在させ情報交換を行うことが考えられる。サーバを利用した情報交換を行うものとしてネットワーク上のオークションが知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載された情報交換は、取引の内容を定めるための情報を交換するものであり、情報自体を交換の対象とするものではない。画像や音声等の交換対象情報の交換等、情報自体を取引対象とする場合、交換対象の交換対象情報を互いに確実に入手できるという保証はない。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２８３０３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事情に鑑みなされたもので、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行する情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報交換支援装置は、
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援装置であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信手段と、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断手段と、
前記交換判断手段が情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信手段を備え、
前記交換判断手段は、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断するものである。
【０００８】
したがって、本発明によれば、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる。
【０００９】
本発明の情報交換支援装置は、前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００１０】
したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類をお互いに一致させることができる。
【００１１】
本発明の情報交換支援装置は、前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００１２】
したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類と内容をお互いに一致させることができる。
【００１３】
本発明の情報交換支援装置は、前記交換判断手段が、交換対象情報の種類又は内容が、予め定められた交換対象情報の種類又は内容と一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００１４】
したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類又は内容を、予め定められた交換対象情報の種類又は内容と一致させることができる。
【００１５】
本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報に、交換相手に要求する交換対象情報の種類を示す情報を含んでおり、前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００１６】
したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。
【００１７】
本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報に、交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を示す情報を含んでおり、
前記交換判断手段が、互いの交換相手からの交換要求情報に含まれる交換対象情報の種類と内容が、前記交換相手への要求と一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００１８】
したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の種類と内容を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。
【００１９】
本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報に、その交換要求情報に含まれる交換対象情報の内容を示す内容申告情報を含んでおり、
前記交換判断手段は、前記内容申告情報と前記受信した交換対象情報の内容とが一致している場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００２０】
したがって、本発明によれば、交換する交換対象情報の内容を、お互いに自らが申告した内容と一致させることができる。
【００２１】
本発明の情報交換支援装置は、前記受信手段が、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換要求情報を受信するものであるものを含む。
【００２２】
本発明の情報交換支援装置は、前記送信手段が、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して前記交換対象情報を送信するものである装置を含む。
【００２３】
本発明の情報交換支援装置は、さらに
前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示する予備的開示手段を備え、
前記交換判断手段は、前記予備的開示手段による交換対象情報の予備的開示後、互いの交換相手から交換同意を示す同意情報を受信した場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００２４】
したがって、本発明によれば、お互いに前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。
【００２５】
本発明の情報交換支援装置は、
前記交換要求情報が、交換相手の交換対象情報の予備的開示及び交換同意の要否を示す同意要否情報を含んでおり、
前記予備的開示手段が、前記同意要否情報が要である場合に、前記交換すべき交換対象情報を、交換相手に予備的に開示するものである装置を含む。
【００２６】
したがって、本発明によれば、予め同意を得ることを希望しておくことで前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。
【００２７】
本発明の情報交換支援装置は、
前記予備的開示手段が、交換相手が全ての前記交換対象情報は保存できない形態で開示するものである装置を含む。
【００２８】
したがって、本発明によれば、予備的開示により交換相手は交換対象情報の開示は受けるが保存はできないので、予備的開示では交換対象情報を交換することにはならない。
【００２９】
本発明の情報交換支援装置は、
前記予備的開示手段が、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して開示するものである装置を含む。
【００３０】
本発明の情報交換支援装置は、
前記交換判断手段が、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときは、全員の交換要求情報がすべて受信済みである場合に、情報交換可能と判断するものである装置を含む。
【００３１】
したがって、本発明によれば、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときに、全員の交換条件が満たされてから情報交換を行うことができる。
【００３２】
本発明の情報交換支援プログラムは、情報交換支援装置として機能させるためのプログラムである。
【００３３】
本発明の情報交換支援方法は、
ネットワークを介した情報の交換を支援する情報交換支援方法であって、
交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する受信ステップと、
前記受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断する交換判断ステップと、前記交換判断ステップが情報交換可能と判断した場合に、前記交換対象情報を前記交換相手に送信する送信ステップを備え、
前記交換判断ステップは、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断するものである。
【００３４】
したがって、本発明によれば、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の情報交換支援装置、そのプログラム及び情報交換支援方法は、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
図１に、本発明の実施の形態を説明するための情報交換支援装置の概略構成、及び情報交換に利用する端末装置と情報交換支援装置との関係を示す。端末装置２と端末装置３は、ネットワーク４を介して情報交換支援装置１に接続可能であり、端末装置２、３の利用者は、情報交換を行う場合、情報交換支援装置１を介して行う。図１では、端末装置２、３の２台のみ示してあるが、実際には多くの端末装置が接続可能である。
【００３７】
他の利用者と情報交換を行う場合、利用者の端末装置２又は３は、交換対象情報を相手の端末装置３又は２へ直接送信する代わりに、交換すべき交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を情報交換支援装置１へ送信する。交換対象情報は、静止画、動画、アニメーション、グラフィックのような画像情報、位置情報、その位置情報を地図上で表現した情報、音声や音楽のような音情報、文字情報等（個人情報(電話番号、電子メールアドレス、住所、嗜好、名前、スケジュールなど)を含む）の情報、アプリケーション(ゲーム、実用アプリなどの交換)、あるいはそれらを組み合わせた情報である。また、交換相手を特定する情報は、電子メールアドレス又はその電子メールアドレスを特定するような氏名、ニックネーム等の情報である。
【００３８】
情報交換支援装置１は、受信手段１０１、交換判断手段１０２、送信手段１０３、記憶手段１０４を含んで構成される。受信手段１０１は、端末装置２、３から交換要求情報を含む各種情報を受信するものであり、送信手段１０３は、受信した交換要求情報に含まれる交換対象情報を含む各種情報を端末装置に送信するものである。交換判断手段は、受信した交換要求情報を利用して、情報交換の可否を判断するものであり、記憶手段１０４は、受信した交換要求情報を含む各種情報を記憶するものである。情報交換装置１は、サーバコンピュータによって実現され、受信手段１０１、交換判断手段１０２、送信手段１０３は、所定のプログラムを利用して実現される。
【００３９】
受信手段１０１は、例えば、電子メールシステム又はＷｅｂページを利用して、端末装置２、３から交換対象情報と交換相手を特定する情報とを含む交換要求情報を受信する。電子メールシステムを利用して受信する場合、電子メールの添付ファイルとして交換要求情報を受信したり、交換対象情報を添付ファイルにて受信しその他の交換要求情報は電子メールの本文にて受信したりすることができる。また、Ｗｅｂページを利用して受信する場合、例えば、Ｗｅｂページに必要事項を記入してもらい交換対象情報を添付してもらって受信する。
【００４０】
受信手段１０１にて交換要求情報を受信した後、交換判断手段１０２は、記憶手段１０４に記憶してある受信済記憶情報を参照し、受信した交換要求情報から交換可否を判断する。交換可否の判断の詳細については、後述する。
【００４１】
送信手段１０３は、交換判断手段１０２が情報交換可能と判断したときに、受信した交換要求情報に含まれる交換対象情報を交換相手となる端末装置へ送信手段１０３を用いて送信する。交換対象情報の送信は、交換対象情報を電子メールシステムの添付ファイルとして送信したり、Ｗｅｂページへ掲載してそのＷｅｂページのアドレスや閲覧方法を記載した電子メールを交換相手へ送信したりする。
【００４２】
なお、交換相手がＷｅｂページのアドレスや閲覧方法を予めわかっている場合には、Ｗｅｂページへの掲載のみでもよい。
【００４３】
図２は、情報交換支援装置１の情報交換処理手順を示すフロー図である。
ステップＳ２０１で利用者から情報を受信すると、その情報の中に情報の交換相手を特定する情報（以下、送信先情報と記述）と交換対象情報を含むか否かをステップＳ２０２にて判断する。
ステップＳ２０２の判断結果が、送信先情報と交換対象情報を含む場合には、ステップ
Ｓ２０３にて、記憶手段１０４に記憶した受信済みの記憶情報を参照して、ステップＳ２
０４にて、送信先情報と一致する相手から前記利用者あての交換要求情報を受信している
のか否か判断する。
【００４４】
ステップＳ２０４の判断結果、送信先から今回受信した交換要求情報の送信元への交換要求情報が記憶されていない場合は、今回受信した交換要求情報が最初の交換要求情報となるので、ステップＳ２０９にて、この交換要求情報を記憶手段１０４に記憶する。なお、このとき、交換要求情報を記憶した旨を伝えるメッセージを利用者へ返してもよい。
【００４５】
ステップＳ２０４の判断結果が、記憶有りの場合は、ステップＳ２０５にて交換可否の判断処理を行い、ステップＳ２０６にて、ステップＳ２０５の処理結果を判断して、交換可能と判断した場合には、ステップＳ２０７にて、交換対象情報を双方へ送信する。ステップＳ２０６にて、交換不可能と判断した場合には、ステップＳ２０８にて、その旨を伝えるメッセージを双方へ送信する。
【００４６】
したがって、本発明によれば、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報の交換を確実に実行することができる
。
【００４７】
次に、ステップＳ２０５の具体的な判断処理について説明する。本発明の交換可否判断は、少なくとも互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みである場合に、情報交換可能と判断する。
【００４８】
まず、２者の間で情報交換をするときの例を以下に示す。ステップＳ２０５を実行するということは、ステップＳ２０４の判断結果が、送信先からの交換要求情報が有る場合なので、今回受信した交換要求情報によって、すべての交換対象情報が揃ったと判断することができる。したがって、交換相手からの交換要求情報が受信済みであることを判断条件とする場合、ステップＳ２０５での実質的な判断は不要であり、交換可能と判断する。
【００４９】
次いで、少なくとも３者相互の間で情報交換をするときの例を以下に示す。
ステップＳ２０５を実行するということは、ステップＳ２０４の判断結果が、少なくとも１つの送信先からの交換要求情報が有る場合なので、まず、今回受信した交換要求情報によって、すべての交換対象情報が揃ったのか判断する。この判断結果で、まだすべての交換対象情報が揃っていない場合には、ステップＳ２０９と同様に受信した交換要求情報を記憶手段１０４に記憶し、交換可否判断としては、交換不可能と判断する。
一方、すべての交換対象情報が揃ったと判断した場合には、交換可能と判断する。
【００５０】
なお、この例では、少なくとも3者相互の間で情報交換をするときに、全員の交換条件が満たされてから情報交換を行うことにしたが、交換条件が満たされた２者間で個別に情報交換を行うことにしてもよい。
また、１つの交換要求情報に含まれる交換対象情報の数は、少なくとも１つあれば交換対象情報が受信済みと判断する。したがって、情報交換を行う際の交換対象情報の数が、１対１、複数対１、複数対複数のいずれの場合も交換可能となる。
【００５１】
続いて、互いの交換相手からの交換要求情報が受信済みであることだけでなく、さらに別の条件を交換可否判断の条件とする場合について説明する。
【００５２】
図３から図９は、交換可否判断処理に交換対象情報の種類や内容を利用する場合の交換可否判断処理の動作フローを示す図である。図３に示す判断処理１では、交換対象情報の種類を利用する。判断処理１においては、ステップＳ３０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別する。そして、ステップＳ３０２にて種類が一致したと判断した場合に、ステップＳ３０３にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ３０４にて交換不可能と判断する。交換対象情報の種類の判別は、例えば、添付されているファイルの識別子等を利用して行う。
【００５３】
したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類をお互いに一致させることができる。
【００５４】
図４に示す判断処理２では、交換対象情報の種類と内容を利用する。判断処理２においては、ステップＳ４０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別する。そして、ステップＳ４０２にて種類が一致したと判断し、さらに、ステップＳ４０３にて内容が一致したと判断した場合に、ステップＳ４０４にて交換可能と判断する。ステップＳ４０２又はステップＳ４０３にて不一致と判断した場合には、ステップＳ４０５にて交換不可能と判断する。交換対象情報の内容の判別は、交換対象情報の種類によって固有の方法で行う。例えば、交換対象情報が静止画である場合は、人物、風景、動物等の判別を画像情報の認識処理によって行う。
【００５５】
したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類と内容をお互いに一致させることができる。
【００５６】
なお、図４の判断処理２では、種類の一致を判断した後、内容の判断を行ったが、逆の順序でもかまわない。
【００５７】
また、図４の判断処理２では、ステップＳ４０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ４０２、Ｓ４０３にてその種類や内容が一致しているか判断しているが、最初に、お互いの交換対象情報の種類を判別し、その種類が一致しているか判断した後、一致していた場合に、さらに、お互いの交換対象情報の内容を判別して、その内容が一致しているか判断してもよい。この場合、種類のみで一致しなかったときに、内容の判別を行わなくて済むので、演算量を削減し、処理時間の短縮を図ることができる。
【００５８】
図５に示す判断処理３では、判断処理１と同様交換対象情報の種類を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理３においては、ステップＳ５０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別する。そして、ステップＳ５０２にてその種類が予め情報交換支援装置が定めていた情報の種類と一致したと判断した場合に、ステップＳ５０３にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ５０４にて交換不可能と判断する。
【００５９】
したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類を、予め定められた交換対象情報の種類と一致させることができる。
【００６０】
図６に示す判断処理４では、判断処理２と同様交換対象情報の種類と内容を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理４においては、Ｓ６０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別する。そして、ステップＳ６０２にてその種類が予め情報交換支援装置が定めていた情報の種類と一致したと判断し、さらに、ステップＳ６０３にてその内容が予め情報交換支援装置が定めていた情報の内容と一致したと判断した場合に、ステップＳ６０４にて交換可能と判断する。ステップＳ６０３又はステップＳ６０４にて不一致と判断した場合には、ステップＳ６０５にて交換不可能と判断する。
【００６１】
したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類と内容を、予め定められた交換対象情報の種類と内容に一致させることができる。
【００６２】
なお、図６の判断処理４では、種類の一致を判断した後、内容の判断を行ったが、逆の順序でもかまわない。
【００６３】
また、図６の判断処理４では、ステップＳ６０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ６０２、Ｓ６０３にてその種類や内容が一致しているか判断しているが、最初に、お互いの交換対象情報の種類を判別し、その種類が予め情報交換支援装置が定めていた情報の種類と一致しているか判断した後、一致していた場合に、さらに、お互いの交換対象情報の内容を判別して、その内容が予め情報交換支援装置が定めていた情報の内容と一致しているか判断してもよい。この場合、種類のみで一致しなかったときに、内容の判別を行わなくて済むので、演算量を削減し、処理時間の短縮を図ることができる。
【００６４】
判断処理１〜４では、交換対象情報の種類や内容が相互に一致又は予め定められたもの
である場合に交換可能と判断したが、交換対象情報の種類や内容に関する情報を交換要求情報に含め、この情報を交換可否判断処理に利用してもよい。
【００６５】
図７に示す判断処理５では、判断処理１と同様交換対象情報の種類を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理５においては、ステップＳ７０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別し、ステップＳ７０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類を判別する。そして、ステップＳ７０３にてステップS７０１で判別した交換対象情報の種類とステップＳ７０２で判別した情報の種類とが一致したと判断した場合には、ステップＳ７０４にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ７０５にて交換不可能と判断する。
【００６６】
したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。
【００６７】
なお、図７の判断処理５では、ステップＳ７０１にてお互いの交換対象情報の種類を判別してからステップＳ７０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類を判別することにしているが、順序を変えて、お互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類を判別してからお互いの交換対象情報の種類を判別してもよい。
【００６８】
図８に示す判断処理６では、判断処理１と同様交換対象情報の種類と内容を利用するが、判断の仕方が異なる。判断処理６においては、ステップＳ８０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別し、ステップＳ８０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別する。ステップＳ８０３にてステップＳ８０１で判別した交換対象情報の種類と内容がステップＳ８０２で判別した情報の種類と内容に一致したと判断した場合には、ステップＳ８０４にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ８０５にて交換不可能と判断する。
【００６９】
したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の種類と内容を、お互いに前記交換相手への要求と一致させることができる。
【００７０】
なお、図８の判断処理６では、ステップＳ８０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ８０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別することにしているが、順序を変えて、お互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別してからお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してもよい。
【００７１】
また、図８の判断処理６では、ステップＳ８０１にてお互いの交換対象情報の種類と内容を判別してからステップＳ８０２にてお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類と内容を判別しているが、最初に、お互いの交換対象情報の種類とお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の種類を判別し、それらが一致している場合、お互いの交換対象情報の内容とお互いの交換要求情報に含まれている交換相手に要求する交換対象情報の内容を判別してもよい。この場合に、種類のみで一致しなかったときに、内容の判別を行わなくて済むので、演算量を削減し、処理時間の短縮を図ることができる。
【００７２】
次に、交換要求情報がその交換要求情報に含まれる交換対象情報の内容を示す内容申告情報を含んでいる場合の交換可否判断処理について説明する。
【００７３】
判断処理１〜４では、交換対象情報の種類や内容が相互に一致又は予め定められたものである場合に交換可能と判断し、判断処理５、６では、交換対象情報の種類や内容に関する情報を交換要求情報に含め、この情報を交換可否判断処理に利用したが、交換要求情報に自己の交換対象情報の内容を示す内容申告情報を付加しておき、内容申告情報を利用して交換可否判断をしてもよい。
【００７４】
図９に示す判断処理７では、交換対象情報の種類と内容及び内容申告情報を利用する。内容申告情報は、交換要求情報に付加される情報で、自己が送信した交換対象情報の内容を示す情報である。内容申告情報は、例えば交換対象情報が画像の場合、人物、動物、風景等の画像であることを示す情報である。
【００７５】
判断処理７においては、ステップＳ９０１にてお互いが交換要求情報の中に含んでいる内容申告情報を判別し、ステップＳ９０２にてお互いの交換対象情報の内容を判別する。そして、ステップＳ９０３にてステップＳ９０１で判別した交換対象情報の内容申告情報とステップＳ９０２で判別した交換対象情報の内容とが一致したと判断した場合には、ステップＳ９０４にて交換可能と判断し、不一致と判断した場合には、ステップＳ９０５にて交換不可能と判断する。
【００７６】
したがって、この判断処理を行うことにより、交換する交換対象情報の内容を、お互いに自らが申告した内容と一致させることができる。
【００７７】
次に、ステップＳ２０５における交換可否判断処理の条件に、交換相手に交換対象情報の予備的開示を行い、交換同意情報の受信の有無を用いる場合について説明する。ここで、交換対象情報の予備的開示は、全ての交換対象情報は保存できない形態で、交換相手に開示することを意味する。
例えば、交換対象情報が、静止画、動画、アニメーション、グラフィックのような画像情報や位置情報を地図上で表現した情報の場合には、解像度を粗くしたり、開示する画像を一部分に限定したり、開示する時間を限定したりする方法がある。また、交換対象情報が、音声や音楽のような音情報の場合には、音質を劣化させたり、開示する時間を限定したりする方法がある。また、交換対象情報が文字情報の場合には、開示する文字情報を一部分に限定したり、開示する時間を限定したりする方法がある。
【００７８】
図１０は、予備的開示を行う場合の交換可否判断処理の一例を示すフロー図である。図１０に示す判断処理８では、ステップＳ１００１にて一方の送信先への交換対象情報を予備的開示し、ステップＳ１００２にて他方の送信先への交換対象情報を予備的開示する。そして、ステップＳ１００３では、一方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断し、ステップＳ１００４では、他方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断し、両者から同意が得られた場合には、ステップＳ１００５にて交換可能と判断する。少なくとも一方から同意が得られなかった場合には、ステップＳ１００６にて交換不可能と判断する。
【００７９】
したがって、この判断処理を行うことにより、お互いに前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。
【００８０】
なお、図１０の判断処理８では、ステップＳ１００１とステップＳ１００２にて各交換相手への交換対象情報を予備的開示しているが、一方の送信先への予備的開示と他方の送信先への予備的開示の順序はどちらでもよい。同様に、ステップＳ１００３とステップＳ１００４で判断する情報交換の同意の順序もどちらが先でもかまわない。
【００８１】
なお、図１０の例では、ステップＳ１００１とステップＳ１００２にて各交換相手への交換対象情報を予備的開示をした後でステップＳ１００３とステップＳ１００４で情報交換の同意を判断しているが、一方の送信者への予備的開示を行った後で、一方の送信者から情報交換の同意を得た後、他方の送信者へ予備的開示を行い、他方の送信者から情報交換の同意を得てもよい。
【００８２】
また、図１０の例では、予備的開示に対する交換同意を交換可能又は交換不可能の交換判断に使用しているが、判断処理１ないし７の判断処理と組み合わせて交換判断をしてもよい。組み合わせて判断する場合には、組み合わせた全ての判断処理の結果が交換可能と判断したときに、交換可能と判断する。
【００８３】
図１１は、予備的開示を行う場合の交換可否判断処理の他の例を示すフロー図である。図１１に示す判断処理９では、ステップＳ１１０１にてお互いの交換要求情報を判別し、ステップＳ１１０２にて、お互いの交換要求情報が、交換相手の交換対象情報の予備的開示及び同意要否情報を含んでいるのか判断する。
【００８４】
ステップＳ１１０２にてお互いに交換相手の交換対象情報の予備的開示及び同意要否情報を含んでいると判断した場合には、ステップＳ１１０３にて一方の送信先への交換対象情報を予備的開示し、ステップＳ１１０４にて他方の送信先への交換対象情報を予備的開示する。ステップＳ１１０５では、一方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断し、さらに、ステップＳ１１０６では、他方の送信先から情報交換の同意を得られるか判断し、両者から同意が得られた場合もしくはステップＳ１１０２にて含んでいないと判断した場合には、ステップＳ１１０７にて交換可能と判断し、少なくとも一方から同意が得られなかった場合には、ステップＳ１１０８にて交換不可能と判断する。
【００８５】
したがって、この判断処理を行うことにより、予め同意を得ることを希望しておくことで前記交換相手から同意を得て情報交換を行うことができる。
【００８６】
なお、図１１の判断処理９では、ステップＳ１１０３とステップＳ１１０４にて各送信先への交換対象情報を予備的開示しているが、一方の送信先への予備的開示と他方の送信先への予備的開示の順序はどちらでもよい。同様に、ステップＳ１１０５とステップＳ１１０６で判断する情報交換の同意の順序もどちらが先でもかまわない。
【００８７】
また、図１１の判断処理９では、ステップＳ１１０３とステップＳ１１０４にて各交換相手への交換対象情報を予備的開示をした後でステップＳ１１０５とステップＳ１１０６で情報交換の同意を判断しているが、一方の送信者への予備的開示を行った後で、一方の送信者から情報交換の同意を得た後、他方の送信者へ予備的開示を行い、他方の送信者から情報交換の同意を得てもよい。
【００８８】
また、図１１の判断処理９では、予備的開示に対する交換同意を交換可能又は交換不可能の交換判断に使用しているが、判断処理１ないし７の判断処理と組み合わせて交換判断をしてもよい。組み合わせて判断する場合には、組み合わせた全ての判断処理の結果が交換可能と判断したときに、交換可能と判断する。
【００８９】
以上、図２の交換可否判断処理（ステップＳ２０５）の詳細を説明したが、図２の処理において、一方の利用者から交換要求情報を受信したものの、他方の利用者からの交換要求情報が受信されない場合、情報交換が行われない。そのため、情報交換支援装置１は、他方の利用者に交換要求情報の送信を促す処理を行うようにしてもよい。
【００９０】
図１２は、交換相手からの交換要求情報がなく、交換要求情報の送信を促す処理を行う場合の動作フローを示す図である。ステップＳ１２０１にて受信済みの記憶情報を参照し、ステップＳ１２０２にて交換対象情報が未送信となっている交換要求情報を検索する。ステップＳ１２０３にて前記未送信となっている交換要求情報を情報交換支援装置が受信してからどのくらい時間が経過したのかを調べ、その時間が予め定めた時間よりも長くなっているのか判断する。なお、予め定めた時間は、情報交換支援装置が定めてもよいし、各交換相手が送信する交換要求情報に含めてもよい。
【００９１】
ステップＳ１２０３の判断結果予め定めた時間よりも長くなっている場合には、ステップＳ１２０４にて交換要求情報に含まれている交換相手に対して交換要求情報を送信することを促す旨の情報を送信する。
【００９２】
したがって、本発明によれば、交換相手が交換要求情報を送信することを忘れていた場合に、交換相手に対して交換要求情報を送信することを促すことができる。
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、2004年4月7日出願の日本特許出願No.2004-112855に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、特定した交換相手間で交換対象情報を交換する条件が成立することを判断し、交換相手間での交換対象情報交換を確実に実行する情報交換支援装置、情報交換支援方法、及び情報交換支援プログラム等に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本発明の実施の形態を説明するための情報交換支援装置の概略構成、及び情報交換に利用する端末装置と情報交換支援装置との関係を示す図
【図２】本発明の実施の形態の情報交換支援装置の情報交換処理手順を示すフロー図
【図３】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類を利用する場合の一例の動作フロー図
【図４】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容を利用する場合の一例の動作フロー図
【図５】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類を利用する場合の他の例の動作フロー図
【図６】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容を利用する場合の他の例の動作フロー図
【図７】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類を利用する場合のさらに別の例の動作フロー図
【図８】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容を利用する場合のさらに別の例の動作フロー図
【図９】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報の種類と内容及び内容申告情報を利用する場合のさらに別の例の動作フロー図
【図１０】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報を予備的開示し、相手からの同意情報の有無を用いる場合の一例の例の動作フロー図
【図１１】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換可否判断処理に交換対象情報を予備的開示し、相手からの同意情報の有無を用いる場合の他の例の例の動作フロー図
【図１２】本発明の実施の形態の情報交換支援装置が行う交換要求情報の送信を促す処理の動作フロー図
【符号の説明】
【００９５】
１・・・情報交換支援装置
２・・・端末装置
３・・・端末装置
４・・・ネットワーク
１０１・・・受信手段
１０２・・・交換判断手段
１０３・・・送信手段
１０４・・・記憶手段
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005099240.tif 000014
【図２】
2005099240.tif 000015
【図３】
2005099240.tif 000016
【図４】
2005099240.tif 000017
【図５】
2005099240.tif 000018
【図６】
2005099240.tif 000019
【図７】
2005099240.tif 000020
【図８】
2005099240.tif 000021
【図９】
2005099240.tif 000022
【図１０】
2005099240.tif 000023
【図１１】
2005099240.tif 000024
【図１２】
2005099240.tif 000025
【国際調査報告】
2005099240.tif 000026
2005099240.tif 000027