(57)【要約】特定群のＲＦタグの総数が大きすぎると多くのＲＦタグが一度に応答してしまい、質問器はＲＦタグからの情報を受け取ることができないという問題がある。  第一の発明は、質問器からの信号である質問器信号を受信する質問器信号受信部と、前記質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する同期信号生成部と、前記質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する応答情報取得部と、前記応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する拡散符号変調部と、前記拡散符号変調部で取得された拡散符号変調応答情報をデータ領域として含む応答信号を、前記同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する送信部と、を有するＲＦタグに関する。
2005081420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質問器からの信号である質問器信号を受信する質問器信号受信部と、
前記質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する同期信号生成部と、
前記質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する応答情報取得部と、
前記応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する拡散符号変調部と、
前記拡散符号変調部で取得された拡散符号変調応答情報をデータ領域として含む応答信号を、前記同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する送信部と、
を有するＲＦタグ。
【請求項２】
前記送信部は、前記応答信号を繰り返しランダムな送信間隔で送信する繰返送信手段を有する請求項１に記載のＲＦタグ。
【請求項３】
前記繰返送信手段の送信を停止するための停止部を有する請求項２に記載のＲＦタグ。
【請求項４】
前記送信部から送信された応答信号に基づいて質問器から送信される命令であって、
前記繰返送信手段の送信を停止する命令である停止命令を受信するための停止命令受信部を有し、
前記停止部は、前記停止命令受信部で受信した停止命令に基づいて前記繰返送信手段の送信を停止する従命令停止手段を有する、請求項３に記載のＲＦタグ。
【請求項５】
前記停止部は、前記停止状態を解除する停止命令解除手段を有する請求項３又は４に記載のＲＦタグ。
【請求項６】
前記停止部は、前記送信部から送信された応答信号に対応するプルーフ情報を取得するプルーフ情報取得手段を有し、前記プルーフ情報取得手段で取得したプルーフ情報が所定の条件を満たした場合にのみ送信を停止するためのプルーフ依存停止手段を有する請求項３から５のいずれか一に記載のＲＦタグ。
【請求項７】
前記ランダムな送信間隔は、所定規則に基づいたランダムな送信間隔である請求項１から６のいずれか一に記載のＲＦタグ。
【請求項８】
前記所定規則は、送信間隔平均値が一定の時間となるための規則である請求項７に記載のＲＦタグ。
【請求項９】
自身をユニークに識別させるための情報であるＲＦＩＤ情報を保持するＲＦＩＤ情報保持部を有し、
前記応答情報取得部が取得する応答情報には、前記ＲＦＩＤ情報保持部から取得するＲＦＩＤ情報が含まれる
請求項１から８のいずれか一に記載のＲＦタグ。
【請求項１０】
識別符号を保持する識別符号保持部と、
前記識別符号保持部に保持されている識別符号を含むヘッダを生成するヘッダ生成部と、
を有する請求項１から９のいずれか一に記載のＲＦタグ。
【請求項１１】
前記ヘッダを構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのデータ領域を構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となる信号であることを特徴とする請求項１０に記載のＲＦタグ。
【請求項１２】
前記データ領域を構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのヘッダを構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となる信号であることを特徴とする請求項１０に記載のＲＦタグ。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか一に記載のＲＦタグを複数集合したＲＦタグセット。
【請求項１４】
請求項１０から１２のいずれか一に記載のＲＦタグを複数集合したＲＦタグセット。
【請求項１５】
前記ヘッダの識別符号は前記複数のＲＦタグ間で共通である請求項１４に記載のＲＦタグセット。
【請求項１６】
前記複数集合したＲＦタグ中の各ＲＦタグの拡散符号変調部で利用される拡散符号は、異なるＲＦタグで異なる拡散符号が利用される請求項１３から１５のいずれか一に記載のＲＦタグセット。
【請求項１７】
前記複数集合したＲＦタグ中の各ＲＦタグの拡散符号変調部で利用される拡散符号は、複数である請求項１３から１５のいずれか一に記載のＲＦタグセット。
【請求項１８】
質問器信号を取得する質問器信号取得部と、
前記質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する質問器信号送信部と、
前記質問器信号に関連付けた同期信号を取得する同期信号取得部と、
前記同期信号取得部で取得する同期信号を基準として前記質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答信号を受信する応答信号受信部と、
を有する質問器。
【請求項１９】
前記応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する応答信号強度測定部と、
前記応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する選択部と、
前記選択部で選択した応答信号を復号化する第一復号化部と、
を有する請求項１８に記載の質問器。
【請求項２０】
前記第一復号化部は、拡散符号変調応答情報を復号化することで請求項９に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有し、
前記ＲＦＩＤ情報取得手段で取得しＲＦＩＤ情報によって識別される請求項９に記載のＲＦタグに対して信号の送信を停止するための命令である停止命令を送信する停止命令送信部を有する請求項１９に記載の質問器。
【請求項２１】
前記応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する応答信号強度測定部と、
前記応答信号強度測定部での応答信号強度の測定結果が所定の条件を満たしている場合に、その所定の条件を満たしている応答信号を復号化する第二復号化部と、
を有する請求項１８に記載の質問器。
【請求項２２】
前記第二復号化部は、拡散符号変調応答情報を復号化することで請求項９に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有し、
前記ＲＦＩＤ情報取得手段で取得したＲＦＩＤ情報によって識別される請求項９に記載のＲＦタグに対して信号の送信を停止するための命令である停止命令を送信する停止命令送信部を有する請求項２１に記載の質問器。
【請求項２３】
前記応答信号は、応答信号強度を測定するための識別符号を含むヘッダを有し、
前記応答信号強度測定部は、前記ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて前記応答信号強度を測定する相関器を有する請求項１９から２２のいずれか一に記載の質問器。
【請求項２４】
前記応答信号強度測定部は、前記応答信号強度を測定するための測定時間を定める測定時間定数を保持する測定時間定数保持手段を有する請求項１９から２３のいずれか一に記載の質問器。
【請求項２５】
前記測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、応答信号長の最大値である請求項２４に記載の質問器。
【請求項２６】
前記応答信号強度測定部は、前記測定時間定数を変更する測定時間定数変更手段を有する請求項２４又は２５に記載の質問器。
【請求項２７】
前記測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、ヘッダ長の最大値である請求項２４に記載の質問器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本件発明は、質問器と複数のＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）タグ（応答器）とからなるシステムにおいて、拡散符号変調を利用したＣＤＭＡ（Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）−ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）システムに関する。
【背景技術】  近年、ＲＦタグは様々な分野、例えば、物流分野、商品管理、履歴管理、セキュリティ、偽造品・模造品の検知、アクセス・キー、チケット、プリペリカード、回数券、キャッシュカード・・・等で利用される可能性を秘めている。ＲＦタグを使用するシステムは、一般的に、質問器と複数のＲＦタグ（応答器）から構成されている。そこで効率よく質問器と複数のＲＦタグの通信を行う方法が提案されている。例えば、特許文献１に開示されている方法においては、ＲＦタグをいくつかの群に分類し、質問器はその群を特定して、質問器信号に埋め込んでＲＦタグに呼びかけ、ＲＦタグは、自分が特定群に属する場合のみ応答するというような方法が提案されている。
【特許文献１】  特開２０００−１３１４２３
【発明の開示】
しかしながら、特許文献１に開示されているような方法は、特定群のＲＦタグの総数が大きすぎると多くのＲＦタグが一度に応答してしまい質問器はＲＦタグからの情報を受け取ることができない。また、特定群のＲＦタグの総数が小さすぎるとＲＦタグが存在しない場合が多くなり質問器信号を送出してから応答信号を受信するまできわめて長い時間を要してしまうという問題がある。
本件発明は、上記課題を解決するためになされたものである。
第一の発明は、質問器からの信号である質問器信号を受信する質問器信号受信部と、前記質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する同期信号生成部と、前記質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する応答情報取得部と、前記応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する拡散符号変調部と、前記拡散符号変調部で取得された拡散符号変調応答情報をデータ領域として含む応答信号を、前記同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する送信部と、を有するＲＦタグに関する。
第二の発明は、前記送信部は、前記応答信号を繰り返しランダムな送信間隔で送信する繰返送信手段を有する第一の発明に記載のＲＦクグに関する。
第三の発明は、前記繰返送信手段の送信を停止するための停止部を有する第二の発明に記載のＲＦタグに関する。
第四の発明は、前記送信部から送信された応答信号に基づいて質問器から送信される命令であって、前記繰返送信手段の送信を停止する命令である停止命令を受信するための停止命令受信部と、を有し、前記停止部は、前記停止命令受信部で受信した停止命令に基づいて前記繰返送信手段の送信を停止する従命令停止手段を有する、第三の発明に記載のＲＦタグに関する。
第五の発明は、前記停止部は、前記停止状態を解除する停止命令解除手段を有する第三の発明又は第四の発明に記載のＲＦタグに関する。
第六の発明は、前記停止部は、前記送信部から送信された応答信号に対応するプルーフ情報を取得するプルーフ情報取得手段を有し、前記プルーフ情報取得手段で取得したプルーフ情報が所定の条件を満たした場合にのみ送信を停止するためのプルーフ依存停止手段を有する第三の発明から第五の発明のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
第七の発明は、前記ランダムな送信間隔は、所定規則に基づいたランダムな送信間隔である第一の発明から第六の発明のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
第八の発明は、前記所定規則は、送信間隔平均値が一定の時間となるための規則である第七の発明に記載のＲＦタグに関する。
第九の発明は、自身をユニークに識別させるための情報であるＲＦＩＤ情報を保持するＲＦＩＤ情報保持部を有し、前記応答情報取得部が取得する応答情報には、前記ＲＦＩＤ情報保持部から取得するＲＦＩＤ情報が含まれる第一の発明から第八の発明のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
第十の発明は、識別符号を保持する識別符号保持部と、前記識別符号保持部に保持されている識別符号を含むヘッダを生成するヘッダ生成部と、を有する第一の発明から第九の発明のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
第十一の発明は、前記ヘッダを構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのデータ領域を構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となることを特徴とする第十の発明に記載のＲＦタグに関する。
第十二の発明は、前記データ領域を構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのヘッダを構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となることを特徴とする第十の発明に記載のＲＦタグに関する。
第十三の発明は、第一の発明から第九の発明のいずれか一に記載のＲＦタグを複数集合したＲＦタグセットに関する。
第十四の発明は、第十の発明から第十二の発明のいずれか一に記載のＲＦタグを複数集合したＲＦタグセットに関する。
第十五の発明は、前記ヘッダの識別符号は前記複数のＲＦタグ間で共通である第十四の発明に記載のＲＦタグセットに関する。
第十六の発明は、前記複数集合したＲＦタグ中の各ＲＦタグの拡散符号変調部で利用される拡散符号は、異なるＲＦタグで異なる拡散符号が利用される第十三の発明から第十五の発明のいずれか一に記載のＲＦタグセットに関する。
第十七の発明は、前記複数集合したＲＦタグ中の各ＲＦタグの拡散符号変調部で利用される拡散符号は、複数である第十三の発明から第十五の発明のいずれか一に記載のＲＦタグセットに関する。
第十八の発明は、質問器信号を取得する質問器信号取得部と、前記質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する質問器信号送信部と、前記質問器信号に関連付けた同期信号を取得する同期信号取得部と、前記同期信号取得部で取得する同期信号を基準として前記質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答信号を受信する応答信号受信部と、を有する質問器に関する。
第十九の発明は、前記応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する応答信号強度測定部と、前記応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する選択部と、前記選択部で選択した応答信号を復号化する第一復号化部と、を有する第十八の発明に記載の質問器に関する。
第二十の発明は、前記第一復号化部は、拡散符号変調応答情報を復号化することで第九発明に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有し、前記ＲＦＩＤ情報取得手段で取得したＲＦＩＤ情報によって識別される第九の発明に記載のＲＦタグに対して信号の送信を停止するための命令である停止命令を送信する停止命令送信部を有する第十九の発明に記載の質問器に関する。
第二十一の発明は、前記応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する応答信号強度測定部と、前記応答信号強度測定部での応答信号強度の測定結果が所定の条件を満たしている場合に、その所定の条件を満たしている応答信号を復号化する第二復号化部と、を有する第十八の発明に記載の質問器に関する。
第二十二の発明は、前記第二復号化部は、拡散符号変調応答情報を復号化すること第九の発明に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有し、前記ＲＦＩＤ情報取得手段で取得したＲＦＩＤ情報によって識別される第九の発明に記載のＲＦタグに対して信号の送信を停止するための命令である停止命令を送信する停止命令送信部を有する第二十一の発明に記載の質問器に関する。
第二十三の発明は、前記応答信号は、応答信号強度を測定するための識別符号を含むヘッダを有し、前記応答信号強度測定部は、前記ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて前記応答信号強度を測定する相関器を有する第十九の発明から第二十二の発明のいずれか一に記載の質問器に関する。
第二十四の発明は、前記応答信号強度測定部は、前記応答信号強度を測定するための測定時間を定める測定時間定数を保持する測定時間定数保持手段を有する第十九の発明から第二十三の発明のいずれか一に記載の質問器に関する。
第二十五の発明は、前記測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、応答信号長の最大値である第二十四の発明に記載の質問器に関する。
第二十六の発明は、前記応答信号強度測定部は、前記測定時間定数を変更する測定時間定数変更手段を有する第二十四の発明又は第二十五の発明に記載の質問器に関する。
第二十七の発明は、前記測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、ヘッダ長の最大値である第二十四の発明に記載の質問器に関する。
（発明の効果）
本件発明のＲＦタグによれば、質問器が、多数のＲＦタグに対して送信した質問器信号に対する応答である応答信号を受信した場合にも、応答信号の同時読み取りが可能となる。また、拡散符号を使って応答信号を拡散することにより情報の秘匿性が増加し、外部からの雑音に対する対雑音性が向上する。
【図面の簡単な説明】  図１は、実施形態１のＲＦタグの機能ブロック図である。
図２は、実施形態１の同期信号を説明する図である。
図３は、実施形態１の拡散符号変調部・送信部を説明する図である。
図４は、実施形態１の拡散符号変調を説明する図である。
図５は、実施形態１の応答信号を説明する図である。
図６は、実施形態１のランダムな送信間隔を説明する図である。
図７は、実施形態１のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図８は、実施形態１の処理の流れ図である。
図９は、実施形態２の質問器の機能ブロック図である。
図１０は、実施形態２の繰返しランダムな送信間隔を説明する図である。
図１１は、実施形態２のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図１２は、実施形態２の処理の流れ図である。
図１３は、実施形態３のＲＦタグの機能ブロック図である。
図１４は、実施形態３のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図１５は、実施形態３の処理の流れ図である。
図１６は、実施形態４のＲＦタグの機能ブロック図である。
図１７は、実施形態４のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図１８は、実施形態４の処理の流れ図である。
図１９は、実施形態５のＲＦタグの機能ブロック図である。
図２０は、実施形態５のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図２１は、実施形態５の処理の流れ図である。
図２２は、実施形態６のＲＦタグの機能ブロック図である。
図２３は、実施形態６のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図２４は、実施形態６の処理の流れ図である。
図２５は、実施形態７の送信間隔と応答信号との対応関係を説明する図である。
図２６は、実施形態８の送信間隔と応答信号との対応関係を説明する図である。
図２７は、実施形態９のＲＦタグの機能ブロック図である。
図２８は、実施形態９の応答情報その１を説明する図である。
図２９は、実施形態９の応答情報その２を説明する図である。
図３０は、実施形態９のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図３１は、実施形態９の処理の流れ図である。
図３２は、実施形態１０のＲＦタグの機能ブロック図である。
図３３は、実施形態１０のヘッダ・識別符号を説明する図である。
図３４は、実施形態１０のＲＦタグの具体的機能ブロック図である。
図３５は、実施形態１０の処理の流れ図である。
図３６は、実施形態１１のヘッダの非干渉その１を説明する図である。
図３７は、実施形態１１のヘッダの非干渉その２を説明する図である。
図３８は、実施形態１３の応答信号を説明する図である。
図３９は、実施形態１３の拡散符号変調を説明する図である。
図４０は、実施形態１３の応答信号を復号する計算式を説明する図である。
図４１は、実施形態１４のＲＦタグセットの概念図である。
図４２は、実施形態１４の応答信号を説明する図である。
図４３は、実施形態１４の拡散符号変調を説明する図である。
図４４は、実施形態１４の複数ＲＦタグセットの概念図である。
図４５は、実施形態１５のＲＦタグセットの概念図である。
図４６は、実施形態１５の複数ＲＦタグセットの概念図である。
図４７は、実施形態１６のＲＦタグセットの概念図である。
図４８は、実施形態１６の応答信号を説明する図である。
図４９は、実施形態１６の拡散符号変調を説明する図である。
図５０は、実施形態１６の応答信号を復号する計算式を説明する図である。
図５１は、実施形態１６の複数ＲＦタグセットの概念図である。
図５２は、実施形態１７のＲＦタグセットの概念図である。
図５３は、実施形態１７の複数ＲＦタグセットの概念図である。
図５４は、実施形態１８の質問器の機能ブロック図である。
図５５は、実施形態１８の応答信号の受信を説明する図である。
図５６は、実施形態１８の質問器の具体的機能ブロック図である。
図５７は、実施形態１８の処理の流れ図である。
図５８は、実施形態１９の質問器の機能ブロック図である。
図５９は、実施形態１９の応答信号強度測定部を説明する図である。
図６０は、実施形態１９の応答信号強度その１を説明する図である。
図６１は、実施形態１９の応答信号強度その２を説明する図である。
図６２は、実施形態１９の第一復号化部を説明する図である。
図６３は、実施形態１９の応答信号の復号を説明する図である。
図６４は、実施形態１９の質問器の具体的機能ブロック図である。
図６５は、実施形態１９の処理の流れ図である。
図６６は、実施形態２０の質問器の機能ブロック図である。
図６７は、実施形態２０の質問器の具体的機能ブロック図である。
図６８は、実施形態２０の処理の流れ図である。
図６９は、実施形態２１の質問器の機能ブロック図である。
図７０は、実施形態２１の応答信号強度を説明する図である。
図７１は、実施形態２１の質問器の具体的機能ブロック図である。
図７２は、実施形態２１の処理の流れ図である。
図７３は、実施形態２２の質問器の機能ブロック図である。
図７４は、実施形態２２の質問器の具体的機能ブロック図である。
図７５は、実施形態２２の処理の流れ図である。
図７６は、実施形態２３の応答信号強度測定部を説明する図である。
図７７は、実施形態２３の相関器を説明する図である。
図７８は、実施形態２３の相関器のステップ０を説明する図である。
図７９は、実施形態２３の相関器のステップ１・ステップ２を説明する図である。
図８０は、実施形態２３の相関器のステップ３・ステップ４を説明する図である。
図８１は、実施形態２３の相関器のステップ５・ステップ６を説明する図である。
図８２は、実施形態２３の相関器のステップ７・ステップ８を説明する図である。
図８３は、実施形態２３の応答信号強度出力その１を説明する図である。
図８４は、実施形態２３の応答信号強度出力その２を説明する図である。
図８５は、実施形態２４の質問器の機能ブロック図である。
図８６は、実施形態２４の測定時間を説明する図である。
図８７は、実施形態２４の質問器の具体的機能ブロック図である。
図８８は、実施形態２４の処理の流れ図である。
図８９は、実施形態２６の質問器の機能ブロック図である。
図９０は、実施形態２６の質問器の具体的機能ブロック図である。
図９１は、実施形態２６の処理の流れ図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に本件発明の実施形態を説明する。実施形態と、請求項との関係はおおむね次のようなものである。
実施形態１は、主に、請求項１について説明している。
実施形態２は、主に、請求項２について説明している。
実施形態３は、主に、請求項３について説明している。
実施形態４は、主に、請求項４について説明している。
実施形態５は、主に、請求項５について説明している。
実施形態６は、主に、請求項６について説明している。
実施形態７は、主に、請求項７について説明している。
実施形態８は、主に、請求項８について説明している。
実施形態９は、主に、請求項９について説明している。
実施形態１０は、主に、請求項１０について説明している。
実施形態１１は、主に、請求項１１について説明している。
実施形態１２は、主に、請求項１２について説明している。
実施形態１３は、主に、請求項１３について説明している。
実施形態１４は、主に、請求項１４について説明している。
実施形態１５は、主に、請求項１５について説明している。
実施形態１６は、主に、請求項１６について説明している。
実施形態１７は、主に、請求項１７について説明している。
実施形態１８は、主に、請求項１８について説明している。
実施形態１９は、主に、請求項１９について説明している。
実施形態２０は、主に、請求項２０について説明している。
実施形態２１は、主に、請求項２１について説明している。
実施形態２２は、主に、請求項２２について説明している。
実施形態２３は、主に、請求項２３について説明している。
実施形態２４は、主に、請求項２４について説明している。
実施形態２５は、主に、請求項２５について説明している。
実施形態２６は、主に、請求項２６について説明している。
実施形態２７は、主に、請求項２７について説明している。
（（実施形態１））
（実施形態１の概念）
以下に、実施形態１の概念について説明する。
実施形態１に記載の発明は、質問器からの信号である質問器信号を受信し、受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成・応答情報を取得し、取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得し、取得された拡散符号変調応答情報をデータ領域として含む応答信号を、生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信するＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態１の構成要件を明示する。
図１に示すように、実施形態１のＲＦタグ０１００は、質問器信号受信部０１０１と、同期信号生成部０１０２と、応答情報取得部０１０３と、拡散符号変調部０１０４と、送信部０１０５と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態１のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。
（質問器信号受信部）
質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する。ここで「質問器信号」とは、応答器すなわちＲＦタグに電力を供給するための電力供給信号、質問器とＲＦタグの同期を取るための同期信号、ＲＦタグに対する質問内容を示すための質問信号などのことをいう。ここで「電力供給信号」とは、ＲＦタグが動作するための電源電力を供給するための信号のことをいい、質問器信号の搬送波などの電磁波エネルギーを起電力に変換することによって供給される。また、「質問信号」とは、質問器からＲＦタグに対して送信される信号であり、一例として、ＲＦタグ識別情報送信コマンド、情報書込コマンド、情報読出コマンドなどを含む信号のことをいう。なお、「同期信号」については、以下の同期信号生成部において説明する。また、質問器信号について、以下の拡散符号変調部で述べる拡散符号変調が質問器側で行われている場合も考えられるが、その場合には、拡散符号変調された質問器信号を逆拡散符号変調により、復号することができる。
（同期信号生成部）
同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する。ここで「同期信号」とは、質問器とＲＦタグ間の動作クロック信号を同期させるための信号のことをいう。また「同期」とは、動作クロック信号の周波数が同じであるか、整数倍に倍周されているか、整数倍に分周されていることをいう。必ずしも動作クロックの位相が一致している必要はない。
図２は、質問器の動作クロックとＲＦタグの動作クロックの関係を、伝送遅延を無視して示した概念図である。図２（ａ）は、質問器側の動作クロック１であり、図２（ｂ）は、動作クロック１に対するＲＦタグ側の動作クロック２である。この場合には、質問器の動作クロック１とＲＦタグの動作クロック２の周波数と位相は一致している。次に、図２（ｃ）は、ＲＦタグの動作クロック３である。この場合には、質問器の動作クロック１の周波数はＲＦタグの動作クロック３の周波数の１／２倍であるが、動作クロックの立ち上がりは一致している。さらに、図２（ｄ）は、ＲＦタグの動作クロック４である。この場合には、質問器の動作クロック１の周波数はＲＦタグの動作クロック４の周波数の２倍であるが、動作クロックの立ち上がりは一致している。なお、質問器の動作クロック周波数は、ＲＦタグの動作クロック周波数の１倍、１／２倍、２倍に限定されず、１／４倍、４倍・・・などであってもよい。
（応答情報取得部）
応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する。ここで「応答情報」とは、質問器信号に基づいて質問器に対して送信する情報である。例えば、自身を識別するための識別情報、質問器に対する質問の応答内容を示すための情報などが該当する。また、「取得する」とは、質問器信号に基づいて応答情報を生成し、生成された応答情報を取得することをいう。
（拡散符号変調部）
拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する。ここで「拡散符号変調」とは、拡散符号を利用して応答情報を変調することをいう。「拡散符号」とは、応答情報と無関係な２値のデジタル符号系列であり、応答情報に掛け合わせて周波数軸上に拡散される符号のことをいう。拡散符号を応答情報に掛け合わせて周波数軸上に拡散することにより、情報の秘匿性や耐干渉性が高められる。拡散符号には、一例として、ＰＮ（Ｐｓｅｕｄｏ  Ｎｏｉｓｅ：疑似雑音）符号やＢａｒｋｅｒ符号が該当する。スペクトル拡散通信やＣＤＭＡに用いられる拡散符号では、応答情報の速度を上回る速度の符号で変調し、帯域内でなるべく一様なスペクトルを持ち、周期性を持つことが要求されるため、ＰＮ符号が利用される。ＰＮ符号は、一例として、シフトレジスタとフィードバックを用いた回路によって、ある特定の規則に基づいて生成される。
図３（ａ）は、拡散符号変調部０３０１の構成の一例を示す図である。拡散符号変調部は、拡散符号変調手段０３０２を有する。ここで「拡散符号変調手段」は、応答情報と拡散符号であるＰＮ符号に演算を行う。ここで「演算」には、排他的論理和などが該当する。
図４（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、応答情報である１ビットの２進データ「１」を、ＰＮ符号である７ビットの２進データ「１０１１１００」で拡散符号変調し、拡散符号変調応答情報を生成する場合を説明した図である。ここでは、拡散符号変調手段における演算に排他的論理和を使用している。図４（ａ）は、ＲＦタグの動作クロックパルスである。図４（ｂ）は、応答情報の１ビットを表すデジタルパルス信号であり、クロック１、・・・、７の間、「１」である。図４（ｃ）は、７ビットのＰＮ符号を表すデジタルパルス信号であり、クロック１、・・・、７にしたがって、それぞれ「１」、「０」、「１」、「１」、「１」、「０」、「０」と変化する。図４（ｄ）は、図４（ｂ）と図４（ｃ）の応答信号とＰＮ符号の排他的論理和を表すデジタルパルス信号であり、拡散符号変調応答情報となる。
以上の説明では、簡単のため、１ビットの応答情報について説明したが、複数ビットの応答情報に対しても同様に考えることができる。また、ＰＮ符号は７ビットに限定されることなく、応答情報１ビットに対して、２ビット、３ビット、・・・、１６ビット、・・・、１２８ビット、・・・などが考えられる。
（送信部）
送信部は、拡散符号変調部で取得された拡散符号変調応答情報をデータ領域として含む応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する。ここで「応答信号」は、拡散符号変調応答情報を含むデータ領域と、その他の信号と、からなる。「その他の信号」とは、一例として、自身のＲＦタグが属するグループを示すヘッダ情報やＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｅ）などの誤り訂正符号からなる信号のことをいう。
図５に示すのは、応答信号の構成を示す一例であり、応答信号は、その他の信号１２８ビットと、拡散符号変調応答情報を含むデータ領域１２８×５０ビットと、で構成されている。必ずしも限定されるものではないが、一般的にはヘッダとデータ領域との信号量の大きさは、前者が後者に比較して十分小さいように構成される。その比はは、後者であるデータ領域が、前者であるヘッダの５倍から１０００倍程である。
ここで「ランダムな送信間隔」とは、一例として、前回送信し終わった応答信号の終了時点から、ランダムなＲＦタグの動作クロック周期後に、次の応答信号の送信を開始する間隔のことをいう。また、最初の応答信号の送信開始時刻から任意の応答信号の送信開始時刻までの絶対時間であっても良い。ランダムなＲＦタグの動作クロック回数は、一例として、乱数発生器によって発生される。
図６は、ランダムな送信間隔を説明するための図である。図６（ａ）は、時刻１において、前回の応答信号の送信が完了するものとする。その後、ＲＦタグの、例えば、１０００動作クロック回数後に次回の応答信号の送信を開始する（時刻２）。図６（ｂ）は、時刻１において、最初の応答信号の送信が開始されるものとする。次回の応答信号の送信開始は、時刻１から、例えば、５０００動作クロック回数後に開始される（時刻２）。この１０００、５０００動作クロック回数の１０００、５０００は乱数発生器等で決定されるランダムな数字である。
図３（ｂ）は、送信部０３０３の構成の一例を示す図である。送信部は、変調手段０３０４を有する。拡散符号変調手段により拡散符号変調された拡散符号変調応答情報は、送信部の変調手段にて、搬送波とともに変調され、応答信号として出力される。ここで「変調」には、ＰＳＫ（Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：位相偏移）などが該当する。変調手段にて変調された応答情報は、応答信号として、送信部から送出される。また、変調に利用される搬送波は、ＲＦタグが自律的に生成するものであっても良いし、質問器からの質問器信号の搬送波を利用して、高速ダイオードスイッチ等の素子で反射することにより生成しても良い。一例として、質問器信号の周波数２．４５ＧＨｚの搬送波を、高速ダイオードスイッチを利用して、周波数２ＭＨｚの応答信号用の搬送波を生成することができる。なお、変調手段における変調は、送信部に限定されず、拡散符号変調部で実行することも可能である。
図４（ｅ）、（ｆ）は、拡散符号変調部で生成された拡散符号変調応答情報を、送信部の変調手段で変調をかけて応答信号を生成している様子を示している。図４（ｅ）は、変調手段で使用される正弦波の搬送波である。図４（ｆ）は、図４（ｄ）で生成された拡散符号変調応答情報を、図４（ｅ）の搬送波を用いてＰＳＫ変調をかけた波形である。すなわち、図４（ｄ）で生成された拡散符号変調応答情報において、デジタルパルス信号が「０」のときは、図４（ｅ）の搬送波の位相を０°とし、「１」のときは位相を１８０°としている。
なお、変調手段における変調方法は、ＰＳＫ変調に限定されず、ＦＳＫ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：周波数偏移）変調、ＡＳＫ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ：振幅偏移）変調などであってもよい。また、拡散符号変調応答情報は、応答信号には、同期ビット、開始ビット、終了ビット、誤り訂正符号ビットを表す信号が付加されていてもよい。
図７は、実施形態１のＲＦタグ０７００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態１のＲＦタグは、質問器信号受信部０７０１と、同期信号生成部０７０２と、応答情報取得部０７０３と、拡散符号変調部０７０４と、送信部０７０５と、からなる。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。送信部は、応答信号を送信する。
（実施形態１の処理の流れ）
以下に、実施形態１の処理の流れを説明する。
図８に示すのは、実施形態１の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ０８０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ０８０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する（ステップＳ０８０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ０８０４）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された拡散符号変調応答情報をデータ領域として含む応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ０８０５）。
（実施形態１の簡単な効果の説明）
実施形態１のＲＦタグによれば、質問器が、多数のＲＦタグからの応答信号を受信し、読み取ることが可能となる。
（（実施形態２））
（実施形態２の概念）
以下に、実施形態２の概念について説明する。
実施形態２に記載の発明は、送信部は、応答信号を繰り返しランダムな送信間隔で送信する繰返送信手段を有する実施形態１に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態２の構成要件を明示する。
図９に示すように、実施形態２のＲＦタグ０９００は、質問器信号受信部０９０１と、同期信号生成部０９０２と、応答情報取得部０９０３と、拡散符号変調部０９０４と、送信部０９０５と、からなる。また、送信部は、繰返送信手段０９０６を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部については、実施形態１の説明と同様であるので説明を省略する。
（送信部）
送信部は、応答信号を繰り返しランダムな送信間隔で送信する繰返送信手段を有する。ここで「繰返送信手段」は、応答信号を繰り返しランダムな送信間隔で送信する。ここで「繰り返し」とは、応答信号を繰り返し送信するという意味での繰り返しのことをいう。また「ランダムな送信間隔」とは、一例として、前回送信し終わった応答信号の終了時点から、ランダムなＲＦタグの動作クロック周期後に、次の応答信号の送信を開始する間隔のことをいう。また、最初の応答信号の送信開始時刻から次回の応答信号の送信開始時刻までの絶対時間であっても良い。ランダムなＲＦタグの動作クロック回数は、一例として、乱数発生器によって発生される。
図１０は、繰り返しランダムな送信間隔を説明するための図である。図１０（ａ）は、時刻１において、１回目の応答信号の送信が完了するものとする。次に、ＲＦタグの、例えば、時刻１から１０００動作クロック回数後の時刻２に２回目の応答信号の送信を開始し、時刻３において送信を完了する。次に、例えば、時刻３から５００動作クロック回数後の時刻４に３回目の応答信号の送信を開始し、時刻５において送信を完了する。次に、例えば、時刻５から７００動作クロック回数後の時刻６に４回目の送信を開始する。以下、同様にして、応答信号を繰り返し送信する。図１０（ｂ）は、時刻１において、最初の応答信号の送信が開始されるものとする。２回目の応答信号の送信開始は、時刻１から、例えば、５０００動作クロック回数後に開始される（時刻２）。次に、３回目の応答信号の送信開始は、時刻１から、例えば、９５００動作クロック回数後に開始される（時刻３）。４回目の応答信号の送信開始は、時刻１から、例えば、１４２００動作クロック回数後に開始される（時刻４）。この１０００、５００、７００、５０００、９５００、１４２００動作クロック回数の１０００、５００、７００、５０００、９５００、１４２００等は乱数発生器等で決定されるランダムな数字である。
図１１は、実施形態２のＲＦタグ１１００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態２のＲＦタグは、質問器信号受信部１１０１と、同期信号生成部１１０２と、応答情報取得部１１０３と、拡散符号変調部１１０４と、送信部１１０５と、からなる。さらに送信部は、繰返送信手段１１０６を、有する。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。送信部は、応答信号を繰返し送信する。
（実施形態２の処理の流れ）
以下に、実施形態２の処理の流れを説明する。
図１２に示すのは、実施形態２の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ１２０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ１２０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する（ステップＳ１２０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ１２０４）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ１２０５）。次に、送信部は応答信号の送信終了かどうか判断する（ステップＳ１２０６）。送信終了でなければ、ステップＳ１２０５に戻り送信を繰り返す。送信終了であれば処理を終了する。
（実施形態２の簡単な効果の説明）
実施形態２のＲＦタグによれば、質問器がＲＦタグからの応答信号の読み取りの確率性を向上することができる。
（（実施形態３））
（実施形態３の概念）
以下に、実施形態３の概念について説明する。
実施形態３に記載の発明は、繰返送信手段の送信を停止するための停止部を有する実施形態２に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態３の構成要件を明示する。
図１３に示すように、実施形態３のＲＦタグ１３００は、質問器信号受信部１３０１と、同期信号生成部１３０２と、応答情報取得部１３０３と、拡散符号変調部１３０４と、送信部１３０５と、停止部１３０７と、からなる。また、送信部は、繰返送信手段１３０６を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態３のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、送信部については、実施形態２の説明と同様であるので説明を省略する。
（停止部）
停止部は、繰返送信手段の送信を停止する。ここで「送信の停止」とは、応答信号の送信を自律的に停止すること、あるいは質問器信号を監視して、所定の場合に停止することをいう。「所定の場合」とは、質問器信号の信号レベルが、ある一定レベル以下の信号レベルであれば電波がでていないと判断する場合、あるいは質問器の動作クロックとＲＦタグの動作クロックの同期が取れていない場合のことをいう。また、自律的に停止するのは、一例として、送信回数による停止、タイマーによる停止などが該当する。さらに、質問器信号を監視した結果、送信を停止するという場合に、現在送信中の応答信号がなければ次回の応答信号の送信を停止し、現在送信中の応答信号があれば、その送信完了後に送信を停止することもできるし、応答信号の送信途中に停止するように構成することもできる。
図１４は、実施形態３のＲＦタグ１４００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態３のＲＦタグは、質問器信号受信部１４０１と、同期信号生成部１４０２と、応答情報取得部１４０３と、拡散符号変調部１４０４と、送信部１４０５と、停止部１４０７と、からなる。さらに送信部は、繰返送信手段１４０６を、有する。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。送信部は、停止部が停止をさせない間、応答信号を繰返し送信する。
（実施形態３の処理の流れ）
以下に、実施形態３の処理の流れを説明する。
図１５に示すのは、実施形態３の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ１５０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ１５０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する（ステップＳ１５０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ１５０４）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ１５０５）。次に、送信部は、停止部が応答信号の停止をさせるかどうか判断する（ステップＳ１５０６）。送信停止をさせなければ、ステップＳ１５０５に戻り送信を繰り返す。送信停止をさせるのであれば処理を終了する。
（実施形態３の簡単な効果の説明）
実施形態３のＲＦタグによれば、応答信号の送信を停止させることができる。
（（実施形態４））
（実施形態４の概念）
以下に、実施形態４の概念について説明する。
実施形態４に記載の発明は、送信部から送信された応答信号に基づいて質問器から送信される命令であって、繰返送信手段の送信を停止する命令である停止命令を受信するための停止命令受信部と、を有し、停止部は、停止命令受信部で受信した停止命令に基づいて繰返送信手段の送信を停止する従命令停止手段を有する実施形態３に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態４の構成要件を明示する。
図１６に示すように、実施形態４のＲＦタグ１６００は、質問器信号受信部１６０１と、同期信号生成部１６０２と、応答情報取得部１６０３と、拡散符号変調部１６０４と、送信部１６０５と、停止部１６０７と、停止命令受信部１６０８と、からなる。また、送信部は、繰返送信手段１６０６を有する。さらに、停止部は、従命令停止手段１６０９を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態４のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、送信部については、実施形態３の説明と同様であるので説明を省略する。
（停止命令受信部）
停止命令受信部は、送信部から送信された応答信号に基づいて質問器から送信される命令であって、繰返送信手段の送信を停止する命令である停止命令を受信する。ここで「応答信号に基づいて」とは、質問器がＲＦタグからの応答信号を受信し、受信した応答信号中の応答情報の内容に基づいて、という意味である。また「停止命令」とは、質問器が、ＲＦタグに対して、受信した応答信号の処理が正常終了したという認識に基づいて応答信号の停止をするための命令のことをいう。一例として、ある一定の「０」、「１」のパターンを有するコマンド形式の命令などが該当する。また、停止命令は、ＲＦタグをリセットするためのシステムリセットであっても良い。ここでシステムリセットとは、ＲＦタグの所定のメモリに記憶されている情報を初期状態に戻すこと、ＲＦタグが行っている一連のプログラムされた処理のプロセスを所定のステップにまで戻すこと、などを含むものである。
（停止部）
停止部は、停止命令受信部で受信した停止命令に基づいて繰返送信手段の送信を停止する従命令停止手段を有する。ここで「従命令停止」とは、停止命令受信部で受信した停止命令に従って停止する、という意味である。送信の停止は、応答信号の送信を質問器から送信される停止命令に基づいてなされ、現在送信中の応答信号がなければ次回の応答信号の送信を停止し、現在送信中の応答信号があれば、即座にあるいはその送信完了後に送信を停止することをいう。送信を停止するための条件は、質問器からの停止命令の受信である。
図１７は、実施形態４のＲＦタグ１７００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態４のＲＦタグは、質問器信号受信部１７０１と、同期信号生成部１７０２と、応答情報取得部１７０３と、拡散符号変調部１７０４と、送信部１７０５と、停止部１７０７と、停止命令受信部１７０８と、からなる。また送信部は、繰返送信手段１７０６を、有する。さらに停止部は、従命令停止手段１７０９を有する。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。停止命令受信部は、質問器から停止命令を受信する。送信部は、停止部が停止をさせない間、応答信号を繰返し送信する。
（実施形態４の処理の流れ）
以下に、実施形態４の処理の流れを説明する。
図１８に示すのは、実施形態４の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ１８０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ１８０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する（ステップＳ１８０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ１８０４）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ１８０５）。次に、送信部は、停止命令受信部が質問器からの停止命令を受信し、その停止命令に基づいて停止部が応答信号の停止をさせるかどうか判断する（ステップＳ１８０６）。送信停止をさせなければ、ステップＳ１８０５に戻り送信を繰り返す。送信停止をさせるのであれば処理を終了する。
（実施形態４の簡単な効果の説明）
実施形態４のＲＦタグによれば、質問器にとって、処理が終了したものから応答信号の送信を停止させることができる。
（（実施形態５））
（実施形態５の概念）
以下に、実施形態５の概念について説明する。
実施形態５に記載の発明は、停止部は、停止状態を解除する停止命令解除手段を有する実施形態３又は４に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態５の構成要件を明示する。
図１９に示すように、実施形態５のＲＦタグ１９００は、質問器信号受信部１９０１と、同期信号生成部１９０２と、応答情報取得部１９０３と、拡散符号変調部１９０４と、送信部１９０５と、停止部１９０７と、停止命令受信部１９０８と、からなる。また、送信部は、繰返送信手段１９０６を有する。さらに、停止部は、従命令停止手段１９０９と、停止命令解除手段１９１０と、を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態５のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、送信部、停止命令受信部については、実施形態３又は４の説明と同様であるので説明を省略する。
（停止部）
停止部は、停止状態を解除する停止命令解除手段を有する。ここで「停止状態を解除する」とは、ある一定の規則により、送信を停止している応答信号の送信を開始することをいう。また「ある一定の規則」には、タイマーにより、ある一定時間経過後に停止状態を解除すること、質問器から停止解除命令を受信したこと、あるいはその組み合わせなど、が該当する。質問器からの停止解除命令の受信は、一例として、停止命令受信部が質問器から受信する場合などが該当する。停止命令受信部は、停止命令と同様に、コマンド形式で停止解除命令を受信し、停止部の停止命令解除手段に処理を引き継ぐ。停止命令解除手段は、停止命令受信部から停止命令解除の指示に基づいて、応答信号の送信停止を解除する。なお、質問器からの停止解除命令の受信は、停止部の停止命令解除手段が直接受信する構成とすることもできる。
図２０は、実施形態５のＲＦタグ２０００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態５のＲＦタグは、質問器信号受信部２００１と、同期信号生成部２００２と、応答情報取得部２００３と、拡散符号変調部２００４と、送信部２００５と、停止部２００７と、停止命令受信部２００８と、からなる。また送信部は、繰返送信手段２００６を、有する。さらに停止部は、従命令停止手段２００９と、停止命令解除手段２０１０と、を有する。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。送信部は、送信停止状態において、停止命令解除手段から停止命令解除要求があれば、応答信号の送信停止を解除する。
（実施形態５の処理の流れ）
以下に、実施形態５の処理の流れを説明する。
図２１に示すのは、実施形態５の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ２１０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ２１０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する（ステップＳ２１０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ２１０４）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ２１０５）。次に、送信部は、停止命令受信部が質問器からの停止命令を受信し、その停止命令に基づいて停止部が応答信号の停止をさせるかどうか判断する（ステップＳ２１０６）。送信停止をさせなければ、ステップＳ２１０５に戻り送信を繰り返す。送信停止をさせるのであれば、次のステップＳ２１０７に進む。次に、送信部は、停止命令解除手段から停止命令解除の指示を受信したか判断する（ステップＳ２１０７）。受信していれば、ステップＳ２１０５に戻り送信を繰り返す。受信していなければ処理を終了する。
（実施形態５の簡単な効果の説明）
実施形態５のＲＦタグによれば、停止部は、停止状態を解除する停止命令解除手段を有するので、応答信号の送信を停止している場合にも、送信停止を解除できる。
（（実施形態６））
（実施形態６の概念）
以下に、実施形態６の概念について説明する。
実施形態６に記載の発明は、停止部は、送信部から送信された応答信号に対応するプルーフ情報を取得するプルーフ情報取得手段を有し、プルーフ情報取得手段で取得したプルーフ情報が所定の条件を満たした場合にのみ送信を停止するためのプルーフ依存停止手段を有する実施形態３から５のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態６の構成要件を明示する。
図２２に示すように、実施形態６のＲＦタグ２２００は、質問器信号受信部２２０１と、同期信号生成部２２０２と、応答情報取得部２２０３と、拡散符号変調部２２０４と、送信部２２０５と、停止部２２０７と、からなる。また、送信部は、繰返送信手段２２０６を有する。さらに、停止部は、プルーフ情報取得手段２２０８と、プルーフ依存停止手段２２０９と、を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態６のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、送信部については、実施形態３から５のいずれか一の説明と同様であるので説明を省略する。
（停止部）
停止部は、送信部から送信された応答信号に対応するプルーフ情報を取得するプルーフ情報取得手段を有し、プルーフ情報取得手段で取得したプルーフ情報が所定の条件を満たした場合にのみ送信を停止するためのプルーフ依存停止手段を有する。ここで「プルーフ情報」とは、質問器からの質問器信号に基づいて送信された応答信号を、質問器が受信したことを証明するための情報であり、ＲＦタグが送信した内容そのままあるいはその要約した内容のことをいう。プルーフ情報には、一例として、プルーフを発行した質問器の識別番号、発行相手のＲＦＩＤ識別情報、発行日時、応答情報、応答情報の要約、正常受信・異常発信の区別などが該当する。また「所定の条件」とは、一例として、質問器の識別番号、ＲＦＩＤ識別情報が自身のＲＦタグの情報と一致し、正常受信している場合などの条件、が該当する。質問器からのプルーフ情報の取得は、一例として、停止部のプルーフ情報取得手段が直接取得する。なお、質問器からのプルーフ情報の取得は、停止命令受信部が質問器から取得する構成とすることもできる。この場合、停止命令受信部は、停止命令と同様に、コマンド形式でプルーフ情報を取得し、停止部のプルーフ情報取得手段に処理を引き継ぐ。
図２３は、実施形態６のＲＦタグ２３００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態６のＲＦタグは、質問器信号受信部２３０１と、同期信号生成部２３０２と、応答情報取得部２３０３と、拡散符号変調部２３０４と、送信部２３０５と、停止部２３０７と、からなる。また送信部は、繰返送信手段２３０６を、有する。さらに停止部は、プルーフ情報取得手段２３０８と、プルーフ依存停止手段２３０９と、を有する。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。プルーフ情報取得手段は、質問器からプルーフ情報を取得する。
（実施形態６の処理の流れ）
以下に、実施形態６の処理の流れを説明する。
図２４に示すのは、実施形態６の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ２４０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ２４０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報を取得する（ステップＳ２４０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ２４０４）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ２４０５）。次に、プルーフ情報取得手段は、質問器からのプルーフ情報を取得し、取得したプルーフ情報が所定の条件を満たしているかどうか判断する（ステップＳ２４０６）。所定の条件を満たしていなければ、ステップＳ２４０５に戻り送信を繰り返す。所定の条件を満たしていなければ、送信部は、プルーフ依存停止手段から停止命令を受信し、処理を終了する。
（実施形態６の簡単な効果の説明）
実施形態６のＲＦタグによれば、停止部は、プルーフ情報が所定の条件を満たした場合にのみ送信を停止することができるので、処理が完了したＲＦタグの応答信号の送信を停止することができる。
（（実施形態７））
（実施形態７の概念）
以下に、実施形態７の概念について説明する。
実施形態７に記載の発明は、ランダムな送信間隔は、所定規則に基づいたランダムな送信間隔である実施形態１から６のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
（構成の説明）
以下に、実施形態７の構成要件を明示する。
実施形態７のＲＦタグは、図示はしないが、実施形態１から６のいずれか一に記載のＲＦタグと同様に、質問器信号受信部と、同期信号生成部と、応答情報取得部と、拡散符号変調部と、送信部と、停止部と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態７のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、停止部については、実施形態１から６のいずれか一の説明と同様であるので説明を省略する。
（送信部）
送信部は、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する。ランダムな送信間隔は、所定規則に基づいたランダムな送信間隔である。ここで「所定規則」とは、一例として、送信間隔と応答信号との対応関係の規則などが該当する。送信間隔は、乱数発生器などによって決定される。送信間隔と応答信号との対応関係の規則は、メモリにあらかじめ記憶しておいても良いし、応答信号の送信時に乱数発生器が発生するように構成しても良い。
図２５は、送信間隔と応答信号との対応関係の一例を説明する図である。縦軸に送信間隔（動作クロック回数に換算）、横軸に応答信号の送信順番（回目）を示している。ここで図に示した送信間隔は、前回の応答信号の送信完了時から、今回の応答信号の送信開始時までの間隔である。
（実施形態７の処理の流れ）
実施形態７の処理の流れは、実施形態１から６のいずれか一の説明と同様であるので説明を省略する。
（実施形態７の簡単な効果の説明）
実施形態７のＲＦタグによれば、質問器が、応答信号の読み取りの確実性を向上することができる。
（（実施形態８））
（実施形態８の概念）
以下に、実施形態８の概念について説明する。
実施形態８に記載の発明は、所定規則は、送信間隔平均値が一定の時間となるための規則である実施形態７に記載のＲＦタグに関する。
（構成の説明）
以下に、実施形態８の構成要件を明示する。
実施形態８のＲＦタグは、図示はしないが、実施形態７に記載のＲＦタグと同様に、質問器信号受信部と、同期信号生成部と、応答情報取得部と、拡散符号変調部と、送信部と、停止部と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態８のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、停止部については、実施形態７の説明と同様であるので説明を省略する。
（送信部）
送信部は、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する。ランダムな送信間隔は、所定規則に基づいたランダムな送信間隔である。ここで「所定規則」は、送信間隔平均値が一定の時間の幅に入るようにするための規則である。送信間隔は、乱数発生器などによって、送信間隔平均値が一定の時間の幅に入るように決定される。
図２６は、送信間隔と応答信号との対応関係の規則の一例を説明する図である。縦軸に送信間隔（動作クロック回数に換算）、横軸に応答信号の送信順番（回目）を示している。ここで図に示した送信間隔は、前回の応答信号の送信完了時から、今回の応答信号の送信開始時までの間隔である。図２６の太線は送信間隔平均値であり、例えば、１００００動作クロック回数に設定されている。送信間隔と応答信号との対応関係の規則は、メモリにあらかじめ記憶しておいても良いし、応答信号の送信時に乱数発生器が発生するように構成しても良い。
（実施形態８の処理の流れ）
実施形態８の処理の流れは、実施形態７の説明と同様であるので説明を省略する。
（実施形態８の簡単な効果の説明）
実施形態８のＲＦタグによれば、質問器が、応答信号の読み取りの確実性を向上することができる。
（（実施形態９））
（実施形態９の概念）
以下に、実施形態９の概念について説明する。
実施形態９に記載の発明は、自身をユニークに識別させるための情報であるＲＦＩＤ情報を保持するＲＦＩＤ情報保持部を有し、応答情報取得部が取得する応答情報には、ＲＦＩＤ情報保持部から取得するＲＦＩＤ情報が含まれる実施形態１から８のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態９の構成要件を明示する。
図２７に示すように、実施形態９のＲＦタグ２７００は、質問器信号受信部２７０１と、同期信号生成部２７０２と、応答情報取得部２７０３と、拡散符号変調部２７０４と、送信部２７０５と、ＲＦＩＤ情報保持部２７０６と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態９のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、拡散符号変調部、送信部については、実施形態１から８のいずれか一の説明と同様であるので説明を省略する。
（ＲＦＩＤ情報保持部）
ＲＦＩＤ情報保持部は、自身をユニークに識別させるための情報であるＲＦＩＤ情報を保持する。ここで「ＲＦＩＤ情報」には、各ＲＦタグがユニークに有するアドレス、ＲＦタグのグループ内で共通のアドレス、全タグに共通するワイルドアドレスなどが該当する。ワイルドアドレスは、質問器が全ＲＦタグに対して同一の情報コマンド（例えば、システムリセット、停止命令、停止命令解除など）を送信する場合に使用することができる。
（応答情報取得部）
応答情報取得部が取得する応答情報には、ＲＦＩＤ情報保持部から取得するＲＦＩＤ情報が含まれる。
図２８は、応答情報の構成を示す図である。応答情報は、ＲＦＩＤ情報と、その他の応答情報と、からなる。
図２９は、ＲＦＩＤ情報と、その他の応答情報を示す一例である。図２９（ａ）は、ＲＦＩＤ情報を示しており、例えば、８ビットで「０００００００１」と表される。図２９（ｂ）は、その他の応答情報を示しており、例えば、商品コード３２ビット、検査日１６ビット、検査者コード３２ビット、出荷日１６ビット、出荷者コード３２ビットの合計１２８ビットからなる。
図３０は、実施形態９のＲＦタグ３０００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態９のＲＦタグは、質問器信号受信部３００１と、同期信号生成部３００２と、応答情報取得部３００３と、拡散符号変調部３００４と、送信部３００５と、ＲＦＩＤ情報保持部３００６と、からなる。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。ＲＦＩＤ情報保持部は、ＲＦＩＤ情報を保持している。
（実施形態９の処理の流れ）
以下に、実施形態９の処理の流れを説明する。
図３１に示すのは、実施形態９の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ３１０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ３１０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報（ＲＦＩＤ情報保持部から取得するＲＦＩＤ情報を含む）を取得する（ステップＳ３１０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ３１０４）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された応答信号を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ３１０５）。次に、送信終了かどうか判断する（ステップＳ３１０６）。送信終了でなければ、ステップＳ３１０５に戻り送信を繰り返す。送信終了であれば、処理を終了する。
（実施形態９の簡単な効果の説明）
実施形態９のＲＦタグによれば、応答情報取得部が取得する応答情報には、ＲＦＩＤ情報保持部から取得するＲＦＩＤ情報が含まれるので、自身のＲＦＩＤ情報を質問器に送信することができる。
（（実施形態１０））
（実施形態１０の概念）
以下に、実施形態１０の概念について説明する。
実施形態１０に記載の発明は、識別符号を保持する識別符号保持部と、識別符号保持部に保持されている識別符号を含むヘッダを生成するヘッダ生成部と、を有する実施形態１から９のいずれか一に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態１０の構成要件を明示する。
図３２に示すように、実施形態１０のＲＦタグ３２００は、質問器信号受信部３２０１と、同期信号生成部３２０２と、応答情報取得部３２０３と、拡散符号変調部３２０４と、送信部３２０５と、ＲＦＩＤ情報保持部３２０６と、識別符号保持部３２０７と、ヘッダ生成部３２０８と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態１０のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、送信部、ＲＦＩＤ情報保持部については、実施形態１から９のいずれか一の説明と同様であるので説明を省略する。
（ＲＦＩＤ情報保持部）
ＲＦＩＤ情報保持部は、自身をユニークに識別させるための情報であるＲＦＩＤ情報を保持する。
（識別符号保持部）
識別符号保持部は、識別符号を保持する。ここで「識別符号」とは、ＲＦタグの信号強度を質問器が判定するために用いる符号のことをいう。ここで符号は、ＲＦタグが属するグループごとに共通の符号が与えられる。
（ヘッダ生成部）
ヘッダ生成部は、識別符号保持部に保持されている識別符号を含むヘッダを生成する。ヘッダには、その他、同期符号、開始符号、終了符号、データ長を表す符号、プリアンブル符号などが含まれていてもよい。ヘッダは拡散符号変調応答情報を含むデータ領域とともに、応答信号を構成し、送信部において、応答信号として送信される。なお、識別符号保持部に保持されている情報と、ヘッダに含まれる識別符号とは同一のものとして説明したが、その同一性とは、まったくの同一の場合のみならず、所定の変換を経た結果、異なるものとなった場合も同一性を有するとする。たとえば、識別符号保持部に保持されている符号が３桁の数字で、その３桁の数字を所定の関数により変換した結果得られた数字が１００桁の数字をヘッダに含めようとする場合、両者は形式的には異なるが、本実施形態においては同一性を有するとする。
図３３は、識別符号を示す一例である。識別符号には、例えば、２進数の７ビット「０１１１０００１」などが該当する。
図３４は、実施形態１０のＲＦタグ３４００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態１０のＲＦタグは、質問器信号受信部３４０１と、同期信号生成部３４０２と、応答情報取得部３４０３と、拡散符号変調部３４０４と、送信部３４０５と、ＲＦＩＤ情報保持部３４０６と、識別符号保持部３４０７と、ヘッダ生成部３４０８と、からなる。質問器信号受信部は、質問器から質問器信号を受信する。応答情報取得部は、応答情報を取得する。同期信号生成部は、同期信号を生成する。拡散符号変調部は、拡散符号変調応答情報を生成する。ＲＦＩＤ情報保持部は、ＲＦＩＤ情報を保持している。識別符号保持部は、識別符号を保持している。
（実施形態１０の処理の流れ）
以下に、実施形態１０の処理の流れを説明する。
図３５に示すのは、実施形態１０の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号受信部は、質問器からの信号である質問器信号を受信する（ステップＳ３５０１）。次に、同期信号生成部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて同期信号を生成する（ステップＳ３５０２）。次に、応答情報取得部は、質問器信号受信部で受信した質問器信号に基づいて応答情報（ＲＦＩＤ情報保持部から取得するＲＦＩＤ情報を含む）を取得する（ステップＳ３５０３）。次に、拡散符号変調部は、応答情報取得部で取得した応答情報を拡散符号変調して拡散符号変調応答情報を取得する（ステップＳ３５０４）。次に、ヘッダ生成部は識別符号に基づいてヘッダを生成する（ステップＳ３５０５）。次に、送信部は、拡散符号変調部で取得された応答信号（ヘッダ生成部で生成されたヘッダを含む）を、同期信号生成部で生成された同期信号に基づいてランダムな送信間隔で送信する（ステップＳ３５０６）。次に、送信終了かどうか判断する（ステップＳ３５０７）。送信終了でなければ、ステップＳ３５０６に戻り送信を繰り返す。送信終了であれば、処理を終了する。
（実施形態１０の簡単な効果の説明）
実施形態１０のＲＦタグによれば、送信部が送信する応答信号には、ＲＦタグの属性が含まれるので、ＲＦタグの属性を質問器に送信することができる。
（（実施形態１１））
（実施形態１１の概念）
以下に、実施形態１１の概念について説明する。
実施形態１１に記載の発明は、ヘッダを構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのデータ領域を構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となることを特徴とする実施形態１０に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態１１の構成要件を明示する。
実施形態１１のＲＦタグは、図示はしないが、実施形態１０と同様に、質問器信号受信部と、同期信号生成部と、応答情報取得部と、拡散符号変調部と、送信部と、ＲＦＩＤ情報保持部と、識別符号保持部と、ヘッダ生成部と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態１１のＲＦタグに関する構成要件の説明をする。質問器信号受信部、同期信号生成部、応答情報取得部、拡散符号変調部、送信部、ＲＦＩＤ情報保持部、識別符号保持部については、実施形態１０の説明と同様であるので説明を省略する。
（ヘッダ生成部）
ヘッダ生成部は、識別符号保持部に保持されている識別符号に基づいてヘッダを生成する。ヘッダを構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのデータ領域を構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となる。ここで「非干渉」とは、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのデータ領域を構成する信号と重畳受信された場合であっても、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身のヘッダと他のＲＦタグのデータ領域とを区別することができることをいう。
図３６は、ＲＦタグ１とＲＦタグ２のヘッダとデータ領域が相互に非干渉であることを説明するための概念図である。例えば、ＲＦタグ１のヘッダとＲＦタグ２のデータ領域、ＲＦタグ１のデータ領域とＲＦタグ２のヘッダはお互いに非干渉である。
図３７は、非干渉である応答信号を構成するヘッダとデータ領域の変調方法の一例を示したものである。図３７は、ヘッダが拡散符号Ａのみ、データ領域が拡散符号変調あり（拡散符号Ｂ）のパターンである。この場合、拡散符号Ａと拡散符号Ｂは、異なる拡散符号であるとすると便利である場合がある。たとえば、拡散符号変調をデータと、拡散符号との排他的論理和により行う場合、拡散符号そのものは、すべて０であるデータをその拡散符号により拡散符号変調した結果となる。したがって、拡散符号そのものである拡散符号Ａを構成するデータは、拡散符号Ａによって拡散符号変調された結果でもあるので、拡散符号Ａと異なる拡散符号である拡散符号Ｂで拡散符号変調された結果とは相互に干渉することはない。したがって、ヘッダを拡散符号Ａそのものとし、これと異なる拡散符合で拡散符号変調したデータをデータ領域に格納すれば、ヘッダと、データ領域とは相互に干渉しない関係となる。
なお、拡散符号Ａと拡散符号Ｂとは、異なる拡散符合であるとしたが、拡散符号Ａが何らかのデータの拡散符号変調に用いられていることを必要とするものでない。つまり、ヘッダに含まれている値が、データ領域の情報を拡散符号変調している拡散符号とことなる値であればそれで足りる趣旨である。
このように構成することにより、質問器が、多数のＲＦタグを受信する場合にも、全体として１セット（ヘッダ用とデータ領域用）の拡散符号を使用すればヘッダとデータ領域との干渉が起こらないので、効率よく復調できる。
図３８〜図４０は、図３７（ｂ）の、ヘッダ、データ領域ともに拡散符号変調ありの場合にヘッダとデータ領域が非干渉に復号化することができることを示す一例を示す図である。
図３８は、時刻１においてヘッダ（ＲＦタグ１）の送信が開始され、時刻２でデータ領域（ＲＦタグ１）の送信が開始され、時刻３でヘッダ（ＲＦタグ２）の送信が開始され、時刻４でデータ領域（ＲＦタグ１）の送信が終了し、時刻５でデータ領域（ＲＦタグ２）の送信が開始され、時刻６でデータ領域（ＲＦタグ２）の送信が終了する場合を示している。この場合、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２のヘッダは、ともに拡散符号Ａで、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２のデータ領域は、ともに拡散符号Ｂで、拡散符号変調されているものとしている。この場合、ＲＦタグ１の応答信号と、ＲＦタグ２の応答信号が重畳するのは、時刻３から時刻４の間の時間であり、ＲＦタグ１のデータ領域とＲＦタグ２のヘッダ領域が重畳している。
図３９は、ＲＦタグ１のデータ領域のデータ「１」と、ＲＦタグ２のヘッダのデータ「１」が重畳されて送信されるときの波形を示した図である。ここでヘッダには、ＰＮ符号Ａ「０１１１００１」を使用し、データ領域には、ＰＮ符号Ｂ「１１１００１０」を使用している。
図４０に示すのは、図３９で生成された重畳波から、ＲＦタグ１のデータ領域のデータ「１」と、ＲＦタグ２のヘッダのデータ「１」を質問器が復号化するときの計算式を示したものである。どちらの場合も符号相関ＤＬ１＝＋６／７、ＤＬ２＝＋６／７となるので、データ「１」が復号されることが分かる。ここで「符号相関」は、「＋」に場合には、データ「１」を、「−」に場合には、データ「０」を、表す。
（実施形態１１の処理の流れ）
実施形態１１の処理の流れは、実施形態１０の説明と同様であるので説明を省略する。
（実施形態１１の簡単な効果の説明）
実施形態１１のＲＦタグによれば、ヘッダを構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのデータ領域を構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となるので、質問器が応答信号を復号することができる。
（（実施形態１２））
（実施形態１２の概念）
以下に、実施形態１２の概念について説明する。
実施形態１２に記載の発明は、データ領域を構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのヘッダを構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となることを特徴とする実施形態１０に記載のＲＦタグに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態１２の構成要件を明示する。
実施形態１２のＲＦタグは、図示はしないが、実施形態１０と同様に、質問器信号受信部と、同期信号生成部と、応答情報取得部と、拡散符号変調部と、送信部と、ＲＦＩＤ情報保持部と、識別符号保持部と、ヘッダ生成部と、からなる。
（構成の説明）
実施形態１２のＲＦタグに関する構成要件については、実施形態１１と同様に考えることが可能であるので説明を省略する。
（実施形態１２の処理の流れ）
実施形態１２の処理の流れは、実施形態１０の説明と同様であるので説明を省略する。
（実施形態１２の簡単な効果の説明）
実施形態１２のＲＦタグによれば、データ領域を構成する信号は、質問器が拡散符号復号化をする際に、自身と同一構成を有する他のＲＦタグのヘッダを構成する信号と重畳受信された場合であっても、非干渉となるので、質問器が応答信号を復号することができる。
（（実施形態１３））
（実施形態１３の概念）
以下に、実施形態１３の概念について説明する。
実施形態１３に記載の発明は、実施形態１から９のいずれか一に記載のＲＦタグを複数集合したＲＦタグセットに関する。
（構成要件の明示）
実施形態１３のＲＦタグセット個々の構成要件については、実施形態項１から９のいずれか一と同様であるので説明を省略する。
図４１に示すのは、実施形態１３のＲＦタグセット４１００である。ＲＦタグセットは、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、・・・、ＲＦタグＮで構成されている。また、個々のＲＦタグの拡散符号は、同一のものが使用される。
（実施形態１３のＲＦタグセット）
以下に、実施形態１３のＲＦタグセットについて、説明する。複数のＲＦタグセットの応答信号が完全に同一の送信間隔で送信されるときは、各ＲＦタグの応答信号は全て同じ拡散符号で拡散符号変調されているので復号することはできない。しかしながら、実施形態１で述べたように、各ＲＦタグは応答信号をランダムな送信間隔で送信するので、各ＲＦタグの応答信号の送信が衝突する確率は低いものと考えられる。
図４２は、拡散符号Ａで変調された、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の拡散符号変調応答情報がそれぞれ１動作クロックパルスずつ遅れて時刻１、時刻２、時刻３、時刻４に送信される様子を示した図である。
図４３は、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の応答信号のデータ「１」、「１」、「０」、「１」を拡散符号変調し、重畳波を生成している様子を示す図である。ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の応答信号の送信間隔がずれることにより、受信側の質問器では、擬似的に異なる拡散符号として復号することができる。このため、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の応答信号のデータ「１」、「１」、「０」、「１」を復号することができる。
図４４は、ＲＦタグセットが複数集合したものである。ＲＦタグセット１（４４０１）と、ＲＦタグセット２（４４０２）と、・・・、とからなる。各ＲＦタグセット間で使用する拡散符号は、異なるように構成することにより、ＲＦタグセットを識別することが可能となる。
（実施形態１３の簡単な効果の説明）
実施形態１３のＲＦタグセットによれば、複数のＲＦタグ間で同一の拡散符号を使用する場合にも、質問器が復号可能であるので、復号器の構成をシンプルにできる。
（（実施形態１４））
（実施形態１４の概念）
以下に、実施形態１４の概念について説明する。
実施形態１４に記載の発明は、実施形態１０から１２のいずれか一に記載のＲＦタグを複数集合したＲＦタグセットに関する。
（構成要件の明示）
実施形態１４のＲＦタグセット個々の構成要件については、実施形態項１０から１２のいずれか一と同様であるので説明を省略する。
実施形態１４のＲＦタグセットは、図示はしないが、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、・・・、ＲＦタグＮで構成されている。
（実施形態１４のＲＦタグセット）
実施形態１４のＲＦタグセットは、各ＲＦタグの拡散符号は、ヘッダとデータ領域で別の拡散符号又はデータ領域のみ拡散符号を使用するが、各ＲＦタグのヘッダ間、データ領域間では同一のものが使用される。上記以外の点は、実施形態１３のＲＦタグセットと同様なので説明を省略する。
（実施形態１４の簡単な効果の説明）
実施形態１４のＲＦタグセットによれば、複数のＲＦタグ間で同一の拡散符号のセット（ヘッダ用とデータ領域用）を使用する場合にも、質問器が復号可能であるので、復号器の構成をシンプルにできる。
（（実施形態１５））
（実施形態１５の概念）
以下に、実施形態１５の概念について説明する。
実施形態１５に記載の発明は、ヘッダの識別符号は複数のＲＦタグ間で共通である実施形態１４に記載のＲＦタグセットに関する。
（構成要件の明示）
実施形態１５のＲＦタグセット個々の構成要件については、実施形態１４と同様であるので説明を省略する。
図４５に示すのは、実施形態１５のＲＦタグセット４５００である。ＲＦタグセットは、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、・・・、ＲＦタグＮで構成されている。
（実施形態１５のＲＦタグセット）
以下に、実施形態１５のＲＦタグセットについては、ヘッダの識別符号は、複数のＲＦタグ間で同一のものが使用されること以外は同様なので説明を省略する。ヘッダの識別符号は複数のＲＦタグ間で共通であることの利点は、ＲＦタグセットを同一のグループのＲＦタグとして扱うことができることと、ヘッダを復号するための質問器の構成を簡略化できる点にある。
図４６は、ＲＦタグセットが複数集合したものである。ＲＦタグセット１（４６０１）と、ＲＦタグセット２（４６０２）と、・・・、とからなる。各ＲＦタグセット間で使用するヘッダの識別符号は、異なるように構成することにより、ＲＦタグセットをグループ別に識別することが可能となる。
（実施形態１５の簡単な効果の説明）
実施形態１５のＲＦタグセットによれば、ヘッダの識別符号は複数のＲＦタグ間で共通であるので、ＲＦタグセットを同一のグループのＲＦタグとして扱うことができ、ヘッダを復号するための質問器の構成を簡略化できる。
（（実施形態１６））
（実施形態１６の概念）
以下に、実施形態１６の概念について説明する。
実施形態１６に記載の発明は、複数集合したＲＦタグ中の各ＲＦタグの拡散符号変調部で利用される拡散符号は、異なるＲＦタグで異なる拡散符号が利用される実施形態１３から１５のいずれか一に記載のＲＦタグセットに関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態１６の構成要件を明示する。
実施形態１６のＲＦタグセット個々の構成要件については、実施形態１３から１５のいずれか一と同様であるので説明を省略する。
図４７に示すのは、実施形態１６のＲＦタグセット４７００である。ＲＦタグセットは、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、・・・、ＲＦタグＮで構成されている。また、個々のＲＦタグの拡散符号は、それぞれ相異なる拡散符号１、拡散符号２、・・・、拡散符号Ｎが使用される。
（実施形態１６のＲＦタグセット）
以下に、実施形態１６のＲＦタグセットについて、説明する。複数のＲＦタグセットの拡散符号変調応答情報が完全に同一の送信間隔で送信されるときにも、各ＲＦタグの応答信号は全て相異なる拡散符号で拡散符号変調されているので復号することができる。
図４８は、それぞれ拡散符号１、拡散符号２、拡散符号３、拡散符号４で変調された、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の応答信号が同一の送信間隔の時刻１に送信される様子を示した図である。
図４９は、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の応答信号のデータ「１」、「１」、「０」、「１」をそれぞれＰＮ符号「０１１１００１」、「１０１１１００」、「０１０１１１０」、「００１０１１１」を用いて拡散符号変調し、重畳波を生成している様子を示す図である。
図５０は、図４９で生成された重畳波から、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の応答信号のデータ「１」、「１」「０」、「１」を復号するときの計算式を示したものである。符号相関ＤＬ１＝＋６／７、ＤＬ２＝＋６／７、ＤＬ３＝−１０／７、ＤＬ４＝＋６／７となるので、ＲＦタグ１、ＲＦタグ２、ＲＦタグ３、ＲＦタグ４の応答信号のデータ「１」、「１」、「０」、「１」が復号される。ここで「符号相関」は、「＋」に場合には、データ「１」を、「−」に場合には、データ「０」を、表す。
図５１は、ＲＦタグセットが複数集合し、たものである。ＲＦタグセット１（５１０１）と、ＲＦタグセット２（５１０２）と、・・・、とからなる。各ＲＦタグセット間で使用する拡散符号を異なるように構成することにより、ＲＦタグセットをグループ別に識別することが可能となる。
（実施形態１６の簡単な効果の説明）
実施形態１６のＲＦタグセットによれば、複数のＲＦタグを相異なる拡散符号を使用するので、同一の送信間隔で応答信号が送信される場合にも、質問器が復号することができる。
（（実施形態１７））
（実施形態１７の概念）
以下に、実施形態１７の概念について説明する。
実施形態１７に記載の発明は、複数集合したＲＦタグ中の各ＲＦタグの拡散符号変調部で利用される拡散符号は、複数である実施形態１３から１５のいずれか一に記載のＲＦタグセットに関する。
（構成要件の明示）
実施形態１７のＲＦタグセット個々の構成要件については、実施形態１３から１５のいずれか一と同様であるので説明を省略する。
図５２に示すのは、実施形態１７のＲＦタグセット５２００である。ＲＦタグセットは、ＲＦタグ１、・・・、ＲＦタグｉ、ＲＦタグｉ＋１、・・・、ＲＦタグｊ、・・・、ＲＦタグＫ、・・・、ＲＦタグＮで構成されている。また、個々のＲＦタグの拡散符号は拡散符号グループごとに異なり（同一拡散符号グループ内では同じ拡散符号を使用）、ＲＦタグ１、・・・、ＲＦタグｉの拡散符号グループは拡散符号１、ＲＦタグｉ＋１、・・・、ＲＦタグｊの拡散符号グループは拡散符号２、・・・、ＲＦタグＫ、・・・、ＲＦタグＮの拡散符号グループは拡散符号Ｍを使用する。異なる拡散符号グループのＲＦタグについては実施形態１６と同様に考えることができ、同一の拡散符号グループ内のＲＦタグについては実施形態１３から１５のいずれか一と同様に考えることができるので説明を省略する。
図５３は、ＲＦタグセットが複数集合したものである。ＲＦタグセット１（５３０１）と、ＲＦタグセット２（５３０２）と、・・・、とからなる。各ＲＦタグセット間で使用する拡散符号を異なるように構成することにより、ＲＦタグセットをグループ別に識別することが可能となる。
（実施形態１７の簡単な効果の説明）
実施形態１７のＲＦタグセットによれば、複数のＲＦタグを拡散符号グループごとに相異なる拡散符号を使用するので、拡散符号の使用を低減することができる。
（（実施形態１８））
（実施形態１８の概念）
以下に、実施形態１８の概念について説明する。
実施形態１８に記載の発明は、質問器信号を取得・送信し、質問器信号に関連付けた同期信号を取得し、取得した同期信号を基準として送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する質問器に関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態１８の構成要件を明示する。
図５４に示すように、実施形態１８の質問器５４００は、質問器信号取得部５４０１と、質問器信号送信部５４０２と、同期信号取得部５４０３と、応答信号受信部５４０４と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態１８の質問器に関する構成要件の説明をする。
（質問器信号取得部）
質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。ここで「質問器信号」とは、実施形態１の（質問器信号受信部）で説明した質問器信号と同様なので説明を省略する。また、「質問器信号を取得する」とは、質問器信号を生成し、生成された質問器信号を取得することをいう。また、実施形態１の拡散符号変調部で述べたように、質問器信号についても、拡散符号変調を利用して拡散符号変調の質問器信号を取得することも可能である。
（質問器信号送信部）
質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する。ここで質問器信号は、ＲＦタグに対して送信される。なお、質問器信号送信部における質問器信号の送信は、変調手段により搬送波を使用して変調されて送信される。変調手段における変調方法は、ＡＭ（Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調が好ましい。これは、ＲＦタグが信号を受信しやすいこと、ＲＦタグに供給する電力を大きくすることができることなどによる。また、ＡＭ変調に限定されず、ＦＭ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）変調、ＰＭ（Ｐｈａｓｅ  Ｍｏｄｏｌａｔｉｏｎ）変調、ＰＳＫ変調、ＦＳＫ変調、ＡＳＫ変調などであってもよい。また、質問器信号には、同期ビット、開始ビット、終了ビット、誤り訂正符号ビットを表す信号が付加されていてもよい。
（同期信号取得部）
同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する。ここで「同期信号」とは、質問器とＲＦタグ間の動作クロック信号を同期させるための信号のことをいう。図２に示したように、質問器の動作クロックとＲＦタグの動作クロックの関係を示した図である。また、「同期信号を取得する」とは、同期信号を生成し、取得することをいう。同期信号の生成には、一例として、水晶振動子、水晶発振器、クロックパルス発生器、クロックドライバーなどが使用される。「関連付けた」とは、質問器信号と特定の関係を定めた、という意味である。具体的には、その質問器信号を受信するＲＦタグに対して、応答信号の送信に際して利用させる同期情報をさだめることなどをいう。たとえば、関連付けた同期信号とは、質問器信号を搬送する搬送波によって生成される信号、又は、搬送波を生成するために利用した信号が該当する。
（応答信号受信部）
応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する。応答信号の構成は、図５に示したものと同様であるので説明を省略する。
図５５に示すのは、同期信号を基準として、応答信号を受信する概念の一例を示す図である。図５５（ａ）に示すのは、質問器の動作クロックであり、同期信号である。図５５（ｂ）の示すのは、応答信号であり、時刻１において受信を開始し、時刻２において受信を終了する。なお、応答信号の受信の開始は、一例として、開始信号の開始ビットを認識することにより、また、受信の終了は、終了信号の終了ビットを認識することにより行われる。
また、数多くのＲＦタグを識別する場合、なるべく各ＲＦタグからの応答信号がまちまちの応答信号強度で到達するほうが、検出確率、時間の点で有利である。これを実現するには、「ひとつのミキサ」が利用される。「ひとつのミキサ」による受信では、ＲＦタグからの応答信号の位相関係によって、検出する応答信号に大きな差異が生じる。この性質を利用するとともに、ひとつのミキサの構成は、ハードウェアの簡略化の面でも有利となる。ここで「ミキサ」には、一例として、シングルミキサやダブルバランスミキサなどが該当する。シングルミキサとは、ダイオードを１個だけ用いた回路形式のミキサをいう。ダブルバランスミキサとは、ダイオードを複数用いた回路形式のミキサをいう。ここで「ひとつのミキサ亅とは、直交ミキサのようにミキサを複数個用いないことを意味する。
また、質問器から発射するＣＷ（Ｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｗａｖｅ）電波の周波数をゆっくりスイープして、フェージング環境を変化させることによって、応答信号強度が落ち込んでいるＲＦタグの応答信号を受信しやすくすることも可能である。
図５６は、実施形態１８の質問器５６００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態１８の質問器は、質問器信号取得部５６０１と、質問器信号送信部５６０２と、同期信号取得部５６０３と、応答信号受信部５６０４と、からなる。質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。質問器信号送信部は、質問器信号を送信する。応答信号受信部は、応答信号を受信する。同期信号取得部は、同期信号を取得する。
（実施形態１８の処理の流れ）
以下に、実施形態１８の処理の流れを説明する。
図５７に示すのは、実施形態１８の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号取得部は、質問器信号を取得する（ステップＳ５７０１）。次に、質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する（ステップＳ５７０２）。次に、同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する（ステップＳ５７０３）。次に、応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する（ステップＳ５７０４）。
（実施形態１８の簡単な効果の説明）
実施形態１８の質問器によれば、拡散符号を使って変調された応答信号を受信することにより、情報の秘匿性が増加する。また、外部からの雑音に対する対雑音性が向上する。
（（実施形態１９））
（実施形態１９の概念）
以下に、実施形態１９の概念について説明する。
実施形態１９に記載の発明は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する応答信号強度測定部と、応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する選択部と、選択部で選択した応答信号を復号化する第一復号化部と、を有する実施形態１８に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態１９の構成要件を明示する。
図５８に示すように、実施形態１９の質問器５８００は、質問器信号取得部５８０１と、質問器信号送信部５８０２と、同期信号取得部５８０３と、応答信号受信部５８０４と、応答信号強度測定部５８０５と、選択部５８０６と、第一復号化部５８０７と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態１９の質問器に関する構成要件の説明をする。質問器信号取得部、質問器信号送信部、同期信号取得部、応答信号受信部については、実施形態１８と同様であるので、説明を省略する。
（応答信号強度測定部）
応答信号強度測定部は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する。ここで「応答信号強度」には、応答信号の電力の大きさ、電圧の大きさ、電流の大きさ、電磁波エネルギーの大きさをデシベル値で表したものなどが該当する。
図５９は、応答信号強度測定部５９００の構成を示す一例である。応答信号強度測定部は、強度測定手段５９０１を有している。強度測定器には、一例として、相関器などが該当する。
図６０は、時間の経過にしたがって受信したＲＦタグからの応答信号の応答信号強度をデシベル値で表した図である。
（選択部）
選択部は、応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する。ここで「所定の応答信号強度」とは、測定した応答信号強度の中で最大の応答信号強度、上位３位以内の応答信号強度などをいう。
図６１は、一例として、所定の応答信号強度が「測定した応答信号強度の中で最大の応答信号強度」である場合の、時間の経過にしたがって受信したＲＦタグからの応答信号の応答信号強度をデシベル値で表した図である。選択部は、一例として、測定した応答信号の中から最大の応答信号強度を有する時刻１のＲＦタグ１の応答信号を選択する。
（第一復号化部）
第一復号化部は、選択部で選択した応答信号を復号化する。ここで「復号化」とは、選択した応答信号から応答情報を復号し、ＲＦタグのＲＦＩＤ情報、その他の応答情報を読み取ったり、記録・更新したりすることをいう。
図６２は、第一復号化部６２００の構成を示す一例である。第一復号化部は、復号手段６２０１を有する。ここで「復調手段」には、ＲＦタグが応答信号を生成するのに使用した拡散符号と同一の拡散符号（ＰＮ符号）を用いて、応答信号を逆拡散符号変調し、応答情報を生成する手段などが該当する。また「逆拡散符号変調」は、拡散符号変調したのと逆の操作を行うことにより実行することが可能である。
図６３は、復号手段により、逆拡散符号変調を行い、応答情報を生成する様子を示した図である。図６３（ａ）は、質問器の動作クロックであり、ＲＦタグと同期している同期信号である。図６３（ｂ）は、ＲＦタグから受信した応答信号であり、応答情報を構成している１ビットのデジタルパルス信号「１」を、７ビットのＰＮ符号であるデジタルパルス信号「１０１１１００」で拡散符号変調したものである。図６３（ｃ）は、図６３（ｂ）に示す信号を、正弦波の位相が０°の場合にデジタルパルス信号の「０」を、正弦波の位相が１８０°の場合にデジタルパルス信号の「１」としたものであり、ＲＦタグ側での排他的論理和「０１０００１１」を表している。図６３（ｄ）は、ＲＦタグが使用したＰＮ符号と同一のＰＮ符号であり、デジタルパルス信号「１０１１１００」を表している。図６３（ｅ）は、図６３（ｃ）、（ｄ）より求めた応答情報であり、「１」を示している。以上のようにして、ＲＦタグ側で拡散符号変調するのに使用した拡散符号と同一の拡散符号を、質問器側で使用することにより、ＲＦタグから受信した応答信号を復号して応答情報を生成することができる。
図６４は、実施形態１９の質問器６４００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態１９の質問器は、質問器信号取得部６４０１と、質問器信号送信部６４０２と、同期信号取得部６４０３と、応答信号受信部６４０４と、応答信号強度測定部６４０５と、選択部６４０６と、第一復号化部６４０７と、からなる。質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。質問器信号送信部は、質問器信号を送信する。応答信号受信部は、応答信号を受信する。同期信号取得部は、同期信号を取得する。第一復号化部は、応答信号から応答情報を復号化する。
（実施形態１９の処理の流れ）
以下に、実施形態１９の処理の流れを説明する。
図６５に示すのは、実施形態１９の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号取得部は、質問器信号を取得する（ステップＳ６５０１）。次に、質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する（ステップＳ６５０２）。次に、同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する（ステップＳ６５０３）。次に、応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する（ステップＳ６５０４）。次に、応答信号強度測定部は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する（ステップＳ６５０５）。次に、選択部は、応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する（ステップＳ６５０６）。次に、第一復号化部は、選択部で選択した応答信号を復号化する（ステップＳ６５０７）。
（実施形態１９の簡単な効果の説明）
実施形態１９の質問器によれば、質問器が、多数のＲＦタグからの応答信号を受信し、読み取ることが可能となる。また、拡散符号を使って変調された応答信号を受信することにより、情報の秘匿性が増加する。また、外部からの雑音に対する対雑音性が向上する。さらに、所定の応答信号強度の応答信号を選択することにより、選択されたＲＦタグに対してのみ復号化することが可能となる。
（（実施形態２０））
（実施形態２０の概念）
以下に、実施形態２０の概念について説明する。
実施形態２０に記載の発明は、第一復号化部は、拡散符号変調応答情報を復号化することで実施形態９に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有し、ＲＦＩＤ情報取得手段で取得したＲＦＩＤ情報によって識別される実施形態９に記載のＲＦタグに対して信号の送信を停止するための命令である停止命令を送信する停止命令送信部を有する実施形態１９に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態２０の構成要件を明示する。
図６６に示すように、実施形態２０の質問器６６００は、質問器信号取得部６６０１と、質問器信号送信部６６０２と、同期信号取得部６６０３と、応答信号受信部６６０４と、応答信号強度測定部６６０５と、選択部６６０６と、第一復号化部６６０７と、停止命令送信部６６０９と、からなる。第一復号化部は、ＲＦＩＤ取得手段６６０８を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２０の質問器に関する構成要件の説明をする。質問器信号取得部、質問器信号送信部、同期信号取得部、応答信号受信部、応答信号強度測定部、選択部については、実施形態１９と同様であるので、説明を省略する。
（第一復号化部）
第一復号化部は、選択部で選択した応答信号を復号化する。第一復号化部は、応答信号のデータ領域に含まれる拡散符号変調応答情報を復号化することで実施形態５に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有する。その他の点は、実施形態１９の（第一復号化部）の説明と同様であるので、説明を省略する。
（停止命令送信部）
停止命令送信部は、ＲＦＩＤ情報取得手段で取得したＲＦＩＤ情報によって識別される実施形態５に記載のＲＦタグに対して信号の送信を停止するための命令である停止命令を送信する。ここで「停止命令」には、「０」又は「１」のパターンでコード化されたコマンド形式の停止命令などが該当する。
図６７は、実施形態２０の質問器６７００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態２０の質問器は、質問器信号取得部６７０１と、質問器信号送信部６７０２と、同期信号取得部６７０３と、応答信号受信部６７０４と、応答信号強度測定部６７０５と、選択部６７０６と、第一復号化部６７０７と、停止命令送信部６７０９と、からなる。第一復号化部は、ＲＦＩＤ取得手段６７０８を有する。質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。質問器信号送信部は、質問器信号を送信する。応答信号受信部は、応答信号を受信する。同期信号取得部は、同期信号を取得する。第一復号化部は、応答信号から応答情報を復号化する。ＲＦＩＤ取得手段は、ＲＦＩＤ情報を取得する。停止命令送信部は、停止命令を送信する。
（実施形態２０の処理の流れ）
以下に、実施形態２０の処理の流れを説明する。
図６８に示すのは、実施形態２０の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号取得部は、質問器信号を取得する（ステップＳ６８０１）。次に、質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する（ステップＳ６８０２）。次に、同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する（ステップＳ６８０３）。次に、応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する（ステップＳ６８０４）。次に、応答信号強度測定部は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する（ステップＳ６８０５）。次に、選択部は、応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する（ステップＳ６８０６）。次に、第一復号化部は、選択部で選択した応答信号を復号化し、ＲＦＩＤ情報を取得する（ステップＳ６８０７）。次に、停止命令送信部は、取得したＲＦＩＤ情報のＲＦタグに停止命令を送信する（ステップＳ６８０８）。
（実施形態２０の簡単な効果の説明）
実施形態２０の質問器によれば、取得したＲＦＩＤ情報によって識別されるＲＦタグに対して信号の送信を停止するための停止命令を送信することができる。
（（実施形態２１））
（実施形態２１の概念）
以下に、実施形態２１の概念について説明する。
実施形態２１に記載の発明は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する応答信号強度測定部と、応答信号強度測定部での応答信号強度の測定結果が所定の条件を満たしている場合に、その所定の条件を満たしている応答信号を復号化する第二復号化部と、を有する実施形態１８に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態２１の構成要件を明示する。
図６９に示すように、実施形態２１の質問器６９００は、質問器信号取得部６９０１と、質問器信号送信部６９０２と、同期信号取得部６９０３と、応答信号受信部６９０４と、応答信号強度測定部６９０５と、第二復号化部６９０６と、からなる。
（構成の説明）
以下に、実施形態２１の質問器に関する構成要件の説明をする。質問器信号取得部、質問器信号送信部、同期信号取得部、応答信号受信部については実施形態１８と、応答信号強度測定部については実施形態１９と同様であるので、説明を省略する。
（第二復号化部）
第二復号化部は、応答信号強度測定部での応答信号強度の測定結果が所定の条件を満たしている場合に、その所定の条件を満たしている応答信号を復号化する。ここで「所定の条件」とは、「○○デジベル以上」、「○○デシベル以上△△デシベル以下」、「△△デシベル以下」の応答信号強度などをいう。
図７０は、一例として、所定の条件が「○○デシベル以上」である場合の、時間の経過にしたがって受信したＲＦタグからの応答信号の応答信号強度をデシベル値で表した図である。第二復号部は、一例として、所定の条件「○○デジベル以上」の応答信号強度を有する時刻１のＲＦタグ１と、時刻２のＲＦタグ７の応答信号を復号化する。復号化する方法は、実施形態１９の第一復号化部での複合化の方法と同様であるので、説明を省略する。
なお実施形態１９との違いは、実施形態１９が選択部により、複数の応答信号強度の中から応答信号を選択するのに対して、実施形態２１では、選択部を有せず、質問器が有する条件を満たす応答信号強度を有する応答信号を順次、復号化する点である。
図７１は、実施形態２１の質問器７１００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態２１の質問器は、質問器信号取得部７１０１と、質問器信号送信部７１０２と、同期信号取得部７１０３と、応答信号受信部７１０４と、応答信号強度測定部７１０５と、第二復号化部７１０６と、からなる。質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。質問器信号送信部は、質問器信号を送信する。応答信号受信部は、応答信号を受信する。同期信号取得部は、同期信号を取得する。第二復号化部は、応答信号から応答情報を復号化する。
（実施形態２１の処理の流れ）
以下に、実施形態２１の処理の流れを説明する。
図７２に示すのは、実施形態２１の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号取得部は、質問器信号を取得する（ステップＳ７２０１）。次に、質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する（ステップＳ７２０２）。次に、同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する（ステップＳ７２０３）。次に、応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する（ステップＳ７２０４）。次に、応答信号強度測定部は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する（ステップＳ７２０５）。次に、第二復号化部は、応答信号強度測定部での応答信号強度の測定結果が所定の条件を満たしている場合に、その所定の条件を満たしている応答信号を復号化する（ステップＳ７２０６）。
（実施形態２１の簡単な効果の説明）
実施形態２１の質問器によれば、質問器が、多数のＲＦタグからの応答信号を受信し、読み取ることが可能となる。また、拡散符号を使って変調された応答信号を受信することにより、情報の秘匿性が増加する。また、外部からの雑音に対する対雑音性が向上する。さらに、所定の条件を満たしたＲＦタグに対してのみ復号化することが可能となる。
（（実施形態２２））
（実施形態２２の概念）
以下に、実施形態２２の概念について説明する。
実施形態２２に記載の発明は、第二復号化部は、拡散符号変調応答情報を復号化すること実施形態９に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有し、ＲＦＩＤ情報取得手段で取得したＲＦＩＤ情報によって識別される実施形態９に記載のＲＦタグに対して信号の送信を停止するための命令である停止命令を送信する停止命令送信部を有する実施形態２１に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態２２の構成要件を明示する。
図７３に示すように、実施形態２２の質問器７３００は、質問器信号取得部７３０１と、質問器信号送信部７３０２と、同期信号取得部７３０３と、応答信号受信部７３０４と、応答信号強度測定部７３０５と、第二復号化部７３０６と、停止命令送信部７３０８と、からなる。第二復号化部は、ＲＦＩＤ取得手段７３０７を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２２の質問器に関する構成要件の説明をする。質問器信号取得部、質問器信号送信部、同期信号取得部、応答信号受信部、応答信号強度測定部については実施形態２１と、停止命令送信部については実施形態２０と同様であるので、説明を省略する。
（第二復号化部）
第二復号化部は、拡散符号変調応答情報を復号化すること実施形態５に記載のＲＦタグをユニークに識別するための情報であるＲＦＩＤ情報を取得するＲＦＩＤ情報取得手段を有する。その他の点は、実施形態２１の（第二復号化部）の説明と同様であるので、説明を省略する。
図７４は、実施形態２２の質問器７４００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態２２の質問器は、質問器信号取得部７４０１と、質問器信号送信部７４０２と、同期信号取得部７４０３と、応答信号受信部７４０４と、応答信号強度測定部７４０５と、第二復号化部７４０６と、停止命令送信部７４０８と、からなる。第二復号化部は、ＲＦＩＤ取得手段７４０７を有する。質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。質問器信号送信部は、質問器信号を送信する。応答信号受信部は、応答信号を受信する。同期信号取得部は、同期信号を取得する。第二復号化部は、応答信号から応答情報を復号化する。ＲＦＩＤ取得手段は、ＲＦＩＤ情報を取得する。停止命令送信部は、停止命令を送信する。
（実施形態２２の処理の流れ）
以下に、実施形態２２の処理の流れを説明する。
図７５に示すのは、実施形態２２の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号取得部は、質問器信号を取得する（ステップＳ７５０１）。次に、質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する（ステップＳ７５０２）。次に、同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する（ステップＳ７５０３）。次に、応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する（ステップＳ７５０４）。次に、応答信号強度測定部は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を測定する（ステップＳ７５０５）。次に、第二復号化部は、応答信号強度測定部での応答信号強度の測定結果が所定の条件を満たしている場合に、その所定の条件を満たしている応答信号を復号化し、ＲＦＩＤ情報を取得する（ステップＳ７５０６）。次に、停止命令送信部は、取得したＲＦＩＤ情報のＲＦタグに停止命令を送信する（ステップＳ７５０７）。
（実施形態２２の簡単な効果の説明）
実施形態２２の質問器によれば、取得したＲＦＩＤ情報によって識別されるＲＦタグに対して信号の送信を亭止するための停止命令を送信することができる。
（（実施形態２３））
（実施形態２３の概念）
以下に、実施形態２３の概念について説明する。
実施形態２３に記載の発明は、応答信号は、応答信号強度を測定するための識別符号を含むヘッダを有し、応答信号強度測定部は、ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて応答信号強度を測定する相関器を有する実施形態１９から２２のいずれか一に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
実施形態２３の構成要件は、実施形態１９から２２のいずれか一に記載の質問器の構成要件と同様なので説明を省略する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２３の質問器に関する構成要件の説明をする。応答信号強度測定部が相関器を有すること以外については、実施形態１９から２２のいずれか一と同様であるので、説明を省略する。
（応答信号強度測定部）
応答信号強度測定部は、ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて応答信号強度を測定する相関器を有する。そして応答信号強度測定部が測定する応答信号は、応答信号強度を測定するための識別符号を含むヘッダを有している。また、「参照符号」とは、ＲＦタグの応答信号強度を測定するために利用する符号であり、識別符号と参照符号との間に定められた相関関係に基づいて応答信号強度を示すピークをＲＦタグの応答信号から得られるように構成される。参照符号は、質問器が有しているのが基本である。ただし、外部から取得してＲＦタグの読取に応じて更新する構成としてもよい。たとえば、複数のグループの識別符号に対応した識別をグループごとに行う場合に、これから読取ろうとするグループに応じた参照符号をそのつど新しく取得するような場合である。そして、そのグループのＲＦタグのすべての読取が終了すると廃棄し、又は更新可能な状態とするのである。
図７６は、応答信号強度測定部７６００の構成の一例を示す図である。応答信号強度測定部は、相関器７６０１を有している。相関器は、ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて応答信号強度を測定する。
図７７は、相関器が、ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて応答信号強度を測定する概念を示す図である。応答信号は、識別符号を含むヘッダとデータ領域を有する。相関器は、応答信号のヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて応答信号強度を測定する出力する。たとえば、識別符号と、参照符号とが一致した瞬間にそのＲＦタグの応答信号強度を示す値がピークとなる仕組みとする。そして、複数のＲＦタグの応答信号強度をそのピークの値で比較する。又は、そのピークの値が所定の条件を満たしているか判断する。また、データ領域はメモリに受信時間とともに格納される。応答信号強度がある一定レベル以上になった場合には、ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号が一致しているものとして、該当するＲＦタグのヘッダに対応するＲＦタグのデータ領域を、受信時間を参照してメモリから読み出して復号化する。
図７８から図８２は、相関器がヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号に基づいて応答信号強度を出力するステップを示したものである。ここでは、一例として、ヘッダの識別符号と、参照符号がともに２進データ「０１００１１１０」であるものとしている。相関器の上段が参照符号、中段が格納されるヘッダの識別符号、下段が参照符号と格納されたヘッダの識別符号との比較結果を示している。対応する上段と中段をビットごとに比較してデータが一致していれば、下段には＋１が、一致していなければ−１が格納されるものとしている。また、空のデータとの比較は下段に０が格納されるものとする。下段に格納された各ビットの総和を計算して、応答信号強度として出力する。
図７８はステップ０（時刻０）を示している。最初、中段に格納されるヘッダの識別符号は空の状態である。相関器は応答信号強度０（初期値）を出力する。
図７９はステップ１（時刻１）、ステップ２（時刻２）を示している。ステップ１では、ヘッダの識別符号のデータ「０」（図の一番右のデータ）が、相関器の中段（図の一番左のビット格納場所）に格納される。中段に格納されたデータ「０」と上段に格納されている参照符号のデータ「０」を比較し一致しているので下段に＋１を格納する。相関器は、下段の総和を計算して、応答信号強度１を出力する。同様にして、ステップ２では、応答信号強度−２を出力する。
図８０はステップ３（時刻３）、ステップ４（時刻４）を示している。同様にして、ステップ３では、応答信号強度１を出力する。同様にして、ステップ４では、応答信号強度０を出力する。
図８１はステップ５（時刻５）、ステップ６（時刻６）を示している。同様にして、ステップ５では、応答信号強度−１を出力する。同様にして、ステップ６では、応答信号強度−２を出力する。
図８２はステップ７（時刻７）、ステップ８（時刻８）を示している。同様にして、ステップ７では、応答信号強度−１を出力する。同様にして、ステップ８では、応答信号強度＋８を出力する。この場合には、ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号が一致しているものとして、ヘッダに対応するデータ領域をメモリから読み出して復号化する。
図８３は、ステップ０からステップ８の時刻と応答信号強度の出力との関係をグラフにしたものである。時刻８で応答信号強度が最大値＋８となり、ヘッダの識別符号と、参照符号が一致していることが分かる。なお、応答信号強度がマイナスの場合にも、絶対値が最大であれば、ヘッダの識別符号と、参照符号が一致していると判断することができる。これは、ヘッダのビットがすべて反転してしまったときに有効である。この反転は送信側のエラーや、通信系路上で生じるデータの損傷などによって引き起こされる場合がある。
図８４は、実際の応答信号強度の測定状態を模してグラフ化したものである。時刻１はステップ０に、時刻２はステップ８に対応している。図８４（ａ）は、ヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号が一致した場合を示し、図８４（ｂ）は、一致しなかった場合を示している。
なお、相関器は１個に限定されず、複数個あっても良い。相関器が複数個ある場合には、それぞれの相関器に異なる参照符号を設定することにより、異なる属性を有するＲＦタグの応答信号を一つの質問器で復号化することができる。
（実施形態２３の処理の流れ）
実施形態２３の処理の流れは、実施形態１９から２２のいずれか一と同様であるので、説明を省略する。
（実施形態２３の簡単な効果の説明）
実施形態２３の質問器によれば、相関器がヘッダに含まれている識別符号とあらかじめ定められた参照符号との相関関係に基づいて応答信号強度を測定することができる。
（（実施形態２４））
（実施形態２４の概念）
以下に、実施形態２４の概念について説明する。
実施形態２４に記載の発明は、応答信号強度測定部は、応答信号強度を測定するための測定時間を定める測定時間定数を保持する測定時間定数保持手段を有する実施形態１９から２３のいずれか一に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態２４の構成要件を明示する。
図８５示すように、実施形態２４の質問器８５００は、質問器信号取得部８５０１と、質問器信号送信部８５０２と、同期信号取得部８５０３と、応答信号受信部８５０４と、応答信号強度測定部８５０５と、選択部８５０６と、第一復号化部８５０７と、からなる。さらに、応答信号強度測定部は、測定時間定数保持手段８５０８を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２４の質問器に関する構成要件の説明をする。応答信号強度測定部以外については、実施形態１９から２３のいずれか一と同様であるので、説明を省略する。
（応答信号強度測定部）
応答信号強度測定部は、応答信号強度を測定するための測定時間を定める測定時間定数を保持する測定時間定数保持手段を有する。ここで「測定時間定数保持手段」には、一例として、タイマーなどが該当する。
図８６は、測定時間の概念を示すための図である。時刻１から測定を開始し、時刻２において測定を終了している。測定時間の応答信号強度のみ、メモリに記録される。それ以外の点は、実施形態１９から２３のいずれか一と同様であるので、説明を省略する。
図８７は、実施形態２４の質問器８７００の情報・信号の流れを説明するための図である。実施形態２４の質問器は、質問器信号取得部８７０１と、質問器信号送信部８７０２と、同期信号取得部８７０３と、応答信号受信部８７０４と、応答信号強度測定部８７０５と、選択部８７０６と、第一復号化部８７０７と、からなる。応答信号強度測定部は、測定時間定数保持手段８７０８を有する。質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。質問器信号送信部は、質問器信号を送信する。応答信号受信部は、応答信号を受信する。同期信号取得部は、同期信号を取得する。第一復号化部は、応答信号から応答情報を復号化する。
（実施形態２４の処理の流れ）
以下に、実施形態２４の処理の流れを説明する。
図８８に示すのは、実施形態２４の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号取得部は、質問器信号を取得する（ステップＳ８８０１）。次に、質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する（ステップＳ８８０２）。次に、同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する（ステップＳ８８０３）。次に、応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する（ステップＳ８８０４）。次に、応答信号強度測定部は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を、測定時間定数保持手段に保持されている時間の間、測定する（ステップＳ８８０５）。次に、選択部は、応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する（ステップＳ８８０６）。次に、第一復号化部は、選択部で選択された応答信号を復号化する（ステップＳ８８０７）。
（実施形態２４の簡単な効果の説明）
実施形態２４の質問器によれば、ＲＦタグから受信した応答信号の応答信号強度を、測定時間定数保持手段に保持されている時間の間、測定することにより、記憶領域を有効に活用し、効率よく処理を実行することが可能となる。
（（実施形態２５））
（実施形態２５の概念）
以下に、実施形態２５の概念について説明する。
実施形態２５に記載の発明は、測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、応答信号長の最大値である実施形態２４に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
実施形態２５の構成要件は、実施形態２４と同様なので説明を省略する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２５の質問器に関する構成要件の説明をする。測定時間定数以外については、実施形態２４と同様であるので、説明を省略する。
（測定時間定数）
測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、応答信号長の最大値である。これは、ＲＦタグが間断なく応答信号を送信する場合に便利である。なぜなら、即零時間定数を応答信号長の最大値、即ち、ＲＦタグが応答信号の送信を開始してから送信を完了するまでの時間とすれば、測定時間定数の測定時間内にＲＦタグが１回、応答信号を送信することになるからである。つまり、応答信号長の最大値とすれば、測定時間内に１回の確率でＲＦタグの応答信号を受信できることになる。応答信号長は、一般的には応答信号を構成するデータ領域のデータ量によって決定される。測定時間定数を大きくすればするほど多くのＲＦタグの応答信号強度を測定することが出来るが、その分必要なメモリの量も増えてしまう。
なお、ＲＦタグが間断なく応答信号を送信しない場合には、測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、送信間隔平均値の１倍から３倍の間の定数である。ここで「送信間隔平均値」とは、一つのＲＦタグが応答信号を繰返し送信する間隔の平均値のことをいう。また、複数のＲＦタグの送信間隔平均値の平均値としても良い。確率的には、測定時間定数を送信間隔平均値の１倍にすれば、測定時間定数の測定時間内にＲＦタグが１回、応答信号を送信することになる。そこで測定時間定数は、送信間隔平均値の１倍から３倍の間の定数とすれば、１回から３回の確率でＲＦタグの応答信号を受信できることになる。
またこの測定時間定数を小さくすればするほど短時間で多くのＲＦタグを処理することが可能となる。一度に１０個から１００個程度のＲＦタグを処理するための質問器の構成としては、測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数として現実的な値は、送信間隔平均値の１．３倍から１．７倍の間の定数が一例として挙げられる。もちろん、質問器の測定時間定数の値は、これに限定されるものでない。
（実施形態２５の処理の流れ）
実施形態２５の処理の流れは、実施形態２４の処理の流れと同様なので説明を省略する。
（実施形態２５の簡単な効果の説明）
実施形態２５の質問器によれば、ＲＦタグから受信した応答信号の応答信号強度を、応答信号長の最大値の間の測定時間、測定することにより、記憶領域を有効に活用し、効率よく処理を実行することが可能となる。
（（実施形態２６））
（実施形態２６の概念）
以下に、実施形態２６の概念について説明する。
実施形態２６に記載の発明は、応答信号強度測定部は、測定時間定数を変更する測定時間定数変更手段を有する実施形態項２４又は２５に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
以下に、実施形態２６の構成要件を明示する。
図８９示すように、実施形態２６の質問器８９００は、質問器信号取得部８９０１と、質問器信号送信部８９０２と、同期信号取得部８９０３と、応答信号受信部８９０４と、応答信号強度測定部８９０５と、選択部８９０６と、第一復号化部８９０７と、からなる。また、応答信号強度測定部は、測定時間定数保持手段８９０８と、測定時間定数変更手段８９０９と、を有する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２６の質問器に関する構成要件の説明をする。応答信号強度測定部以外については、実施形態２４又は２５と同様であるので、説明を省略する。
（応答信号強度測定部）
応答信号強度測定部は、測定時間定数を変更する測定時間定数変更手段を有する。ここで「測定時間定数変更手段」は、測定時間定数保持手段に保持された測定時間定数を変更する。測定時間定数の変更は、受信するＲＦタグからの応答信号の受信頻度によって実行することが考えられる。例えば、受信頻度が多い場合には、測定時間定数を短めに変更し、受信頻度が少ない場合には、測定時間定数を長めに変更するとよい。それ以外の点は、実施形態２４又は２５と同様であるので、説明を省略する。
図９０は、実施形態２６の質問器９０００の情報・信号の流れを説明するための図である。質問器は、質問器信号取得部９００１と、質問器信号送信部９００２と、同期信号取得部９００３と、応答信号受信部９００４と、応答信号強度測定部９００５と、選択部９００６と、第一復号化部９００７と、からなる。また、応答信号強度測定部は、測定時間定数保持手段９００８と、測定時間定数変更手段９００９と、を有する。質問器信号取得部は、質問器信号を取得する。質問器信号送信部は、質問器信号を送信する。応答信号受信部は、応答信号を受信する。同期信号取得部は、同期信号を取得する。第一復号化部は、応答信号から応答情報を復号化する。
（実施形態２６の処理の流れ）
以下に、実施形態２６の処理の流れを説明する。
図９１に示すのは、実施形態２６の処理の流れを説明するための図である。
最初に、質問器信号取得部は、質問器信号を取得する（ステップＳ９１０１）。次に、質問器信号送信部は、質問器信号取得部で取得した質問器信号を送信する（ステップＳ９１０２）。次に、同期信号取得部は、質問器信号に関連付けた同期信号を取得する（ステップＳ９１０３）。次に、応答信号受信部は、同期信号取得部で取得する同期信号を基準として質問器信号送信部から送信された質問器信号に対するＲＦタグからの応答である応答信号を受信する（ステップＳ９１０４）。次に、応答信号強度測定部は、応答信号受信部で受信した応答信号の応答信号強度を、測定時間定数変更手段により変更された測定時間定数保持手段に保持されている時間の間、測定する（ステップＳ９１０５）。次に、選択部は、応答信号強度測定部で所定の応答信号強度として測定された応答信号を選択する（ステップＳ９１０６）。次に、第一復号化部は、選択部で選択された応答情報を復号化する（ステップＳ９１０７）。
（実施形態２６の簡単な効果の説明）
実施形態２６の質問器によれば、ＲＦタグから受信した拡散符号変調応答情報の応答信号強度を、測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数を変更して測定することにより、記憶領域を有効に活用し、効率よく処理を実行することが可能となる。
（（実施形態２７））
（実施形態２７の概念）
以下に、実施形態２７の概念について説明する。
実施形態２７に記載の発明は、測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、ヘッダ長の最大値である実施形態２４に記載の質問器に関する。
（構成要件の明示）
実施形態２７の構成要件は、実施形態２４と同様なので説明を省略する。
（構成の説明）
以下に、実施形態２７の質問器に関する構成要件の説明をする。測定時間定数以外については、実施形態２４と同様であるので、説明を省略する。
（測定時間定数）
測定時間定数保持手段に保持されている測定時間定数は、ヘッダ長の最大値である。ここで「ヘッダ長の最大値」とは、ＲＦタグが応答信号を質問器に対して送信するに際して、ヘッダ長の送信に要する時間の最大値のことをいう。応答信号強度測定部は、測定時間定数で示される時間が経過すると、自動的に測定を中止するように構成されてもよいし、測定時間定数で示される時間内に条件に合致する応答信号を受信した場合には、一旦そこで測定を中止して、応答信号の復号化の処理を行った後に、再び測定を開始するように構成されてもよい。また、応答信号強度測定部は、測定時間定数で示される時間内に条件に合致する応答信号を受信しない場合には、測定時間定数で示される時間の経過後、間断なく次の測定を開始するように構成されてもよい。
（実施形態２７の処理の流れ）
実施形態２７の処理の流れは、実施形態２４の処理の流れと同様なので説明を省略する。
（実施形態２７の簡単な効果の説明）
実施形態２７の質問器によれば、ＲＦタグから受信した応答信号の応答信号強度を、ヘッダ長の最大値の間の測定時間、測定することにより、記憶領域を有効に活用し、効率よく処理を実行することが可能となる。
【産業上の利用可能性】  本件発明は、質問器と複数のＲＦタグからなる非接触ＲＦタグシステムに利用することが可能である。
【図１】
2005081420.tif 000003
【図２】
2005081420.tif 000004
【図３】
2005081420.tif 000005
【図４】
2005081420.tif 000006
【図５】
2005081420.tif 000007
【図６】
2005081420.tif 000008
【図７】
2005081420.tif 000009
【図８】
2005081420.tif 000010
【図９】
2005081420.tif 000011
【図１０】
2005081420.tif 000012
【図１１】
2005081420.tif 000013
【図１２】
2005081420.tif 000014
【図１３】
2005081420.tif 000015
【図１４】
2005081420.tif 000016
【図１５】
2005081420.tif 000017
【図１６】
2005081420.tif 000018
【図１７】
2005081420.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
2005081420.tif 000031
【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2005081420.tif 000040
【図３９】
2005081420.tif 000041
【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
2005081420.tif 000070
【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
2005081420.tif 000073
【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
2005081420.tif 000078
【図７７】
2005081420.tif 000079
【図７８】
2005081420.tif 000080
【図７９】
2005081420.tif 000081
【図８０】
2005081420.tif 000082
【図８１】
2005081420.tif 000083
【図８２】
2005081420.tif 000084
【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
2005081420.tif 000089
【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
2005081420.tif 000092
【図９１】
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【国際調査報告】
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