(57)【要約】店舗ごとのポイントから共通ポイントへ交換することが可能なポイント制度における、交換・再交換の繰り返しによる投機的行為を防止する管理装置。ポイントが付与されると、利用者（の端末のタグ）を識別するタグＩＤ（Ａ−１２３４−５６７８）ごとに保持されている履歴記録の中にポイント額と店舗ＩＤと失効日などからなるエントリが新しく追加される（ログＩＤ１−ログＩＤ４）。利用者には店舗ごとの合計ポイントが端末画面を通じて提示される。共通ポイントへの交換や他の店舗ポイントへの再交換がなされるとそのエントリは店舗ＩＤが更新される（ログＩＤ５、ログＩＤ６）が、この店舗ＩＤの記録に基づいて、以前と同じ店舗の店舗ポイントへの再交換が阻止される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗毎に発行され当該店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントを管理する管理装置であって、
店舗から発行された店舗ポイントを利用者が取得した場合に、当該利用者が今回取得した取得ポイント数を取得するポイント数取得部と、
前記ポイント数取得部が取得した取得ポイント数の履歴を、当該店舗ポイントの支払先として利用できる店舗を識別する店舗識別情報に対応付けて記録する取得履歴記録部と
を備える管理装置。
【請求項２】
前記取得履歴記録部に記録された前記店舗識別情報毎に、取得ポイント数の合計である総取得ポイント数を算出し、算出した前記総取得ポイント数を店舗毎に表示するポイント残量表示部を更に備える
請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
店舗ポイントを、各店舗に共通して支払に利用できる共通ポイントに交換する交換指示を入力する交換指示入力部と、
前記交換指示が入力された場合に、交換対象となる当該店舗ポイントに対応付けて、前記共通ポイントに交換された旨を示す交換済指示情報を前記取得履歴記録部に記録させ、当該店舗ポイントに対応して記録されていた前記店舗識別情報を、交換元における前記店舗識別情報を示す情報として保持するポイント交換処理部と
を更に備える請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記交換指示入力部は、前記共通ポイントを店舗ポイントに更に交換する再交換指示を、交換先の店舗ポイントの前記店舗識別情報に対応付けて更に入力し、
前記ポイント交換処理部は、前記再交換指示が入力された場合に、前記取得履歴記録部において、交換対象となる当該共通ポイントの前記交換済指示情報を、当該共通ポイントが更に当該店舗ポイントに交換された旨の情報、及び、交換先の当該店舗ポイントの前記店舗識別情報により更新する
請求項３記載の管理装置。
【請求項５】
前記ポイント交換処理部は、前記共通ポイントの前記再交換指示を受けた場合に、当該共通ポイントの交換元における前記店舗識別情報を前記取得履歴記録部から取得し、取得した前記店舗識別情報が、交換先の店舗ポイントの前記店舗識別情報とは異なることを条件として、交換対象となる当該共通ポイントの前記交換済指示情報を更新する
請求項４記載の管理装置。
【請求項６】
前記取得履歴記録部は、利用者が取得した店舗ポイント毎に、取得した当該店舗ポイントの取得ポイント数及び店舗識別情報に更に対応付けて、取得した当該店舗ポイントを支払に利用できる有効期限を記録し、
前記取得履歴記録部に記録された有効期限が徒過した場合に、徒過した当該有効期限に対応する当該店舗ポイントを、前記取得履歴記録部において無効とする処理を行う有効期限判断部を更に備える
請求項１記載の管理装置。
【請求項７】
店舗毎に発行され当該店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントを、コンピュータにより管理する管理方法であって、
前記コンピュータにより、
店舗から発行された店舗ポイントを利用者が取得した場合に、当該利用者が今回取得した取得ポイント数を取得するポイント数取得段階と、
前記ポイント数取得部が取得した取得ポイント数の履歴を、当該店舗ポイントの支払先として利用できる店舗を識別する店舗識別情報に対応付けて記録する取得履歴記録段階と
を備える管理方法。
【請求項８】
店舗毎に発行され当該店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントを、コンピュータにより管理させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
店舗から発行された店舗ポイントを利用者が取得した場合に、当該利用者が今回取得した取得ポイント数を取得するポイント数取得部と、
前記ポイント数取得部が取得した取得ポイント数の履歴を、当該店舗ポイントの支払先として利用できる店舗を識別する店舗識別情報に対応付けて記録する取得履歴記録部と
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理方法、及びプログラムに関する。特に、本発明は、店舗が売り上げ促進のために発行する、当該店舗に対する支払に利用できるポイントを管理する管理装置、管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、店舗で商品を購入した顧客に対し、その店舗に対する次回の支払に利用できる店舗ポイントを付与するサービスが行われている。このサービスにより、次回の支払金額が割り引かれることになるので、顧客の再来店を促すことができる。このように、このサービスは、店舗による顧客の抱え込みを目的としている。このため、店舗ポイントには利用可能な店舗や、有効期限が予め定められているのが一般的である。特許文献１については後述する。
【特許文献１】特開２００２−１９７３３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、現在、このような店舗ポイントのサービスは、非常に多くの店舗において採用され市場が飽和状態にある。このため、顧客にとっては、店舗毎に異なる複数の店舗ポイントを管理しなければならず、煩雑である。また、同一の店舗から取得したポイントであっても、取得時期によって有効期限が異なる場合もあるため、管理が更に煩雑となる。更に、店舗にとっても、他の多くの店舗との競合が激しく、また、他の店舗と区別して管理するのが煩雑であるため、販売促進効果は限定的である。【０００４】
また、店舗ポイントの価値を高め、かつ、店舗ポイントによる販売促進効果を高めるために、各店舗で共通に使用できる共通ポイントの採用が提案されている（上記の特許文献１参照。）。しかしながら、店舗ポイントの価値を適切に定めるべくその交換レートを変動性にした場合には、店舗ポイントと共通ポイントとの間で交換を繰り返すことのみによって収益を上げる操作が原理的に可能となってしまう。これは、ポイント付与のサービスの実効性を低下させる恐れがあり、好ましくない。【０００５】
そこで本発明は、上記の課題を解決することのできる管理装置、管理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。この目的は請求の範囲における独立項に記載の特徴の組み合わせにより達成される。また従属項は本発明の更なる有利な具体例を規定する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、店舗毎に発行され当該店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントを管理する管理装置であって、店舗から発行された店舗ポイントを利用者が取得した場合に、当該利用者が今回取得した取得ポイント数を取得するポイント数取得部と、ポイント数取得部が取得した取得ポイント数の履歴を、当該店舗ポイントの支払先として利用できる店舗を識別する店舗識別情報に対応付けて記録する取得履歴記録部とを備える管理装置を提供する。【０００７】
また、取得履歴記録部に記録された店舗識別情報毎に、取得ポイント数の合計である総取得ポイント数を算出し、算出した総取得ポイント数を店舗毎に表示するポイント残量表示部を更に備えてもよい。
また、店舗ポイントを、各店舗に共通して支払に利用できる共通ポイントに交換する交換指示を入力する交換指示入力部と、交換指示が入力された場合に、交換対象となる当該店舗ポイントに対応付けて、共通ポイントに交換された旨を示す交換済指示情報を取得履歴記録部に記録させ、当該店舗ポイントに対応して記録されていた店舗識別情報を、交換元における店舗識別情報を示す情報として保持するポイント交換処理部とを更に備えてもよい。【０００８】
また、交換指示入力部は、共通ポイントを店舗ポイントに更に交換する再交換指示を、交換先の店舗ポイントの店舗識別情報に対応付けて更に入力し、ポイント交換処理部は、再交換指示が入力された場合に、取得履歴記録部において、交換対象となる当該共通ポイントの交換済指示情報を、当該共通ポイントが更に当該店舗ポイントに交換された旨の情報、及び、交換先の当該店舗ポイントの店舗識別情報により更新してもよい。【０００９】
また、ポイント交換処理部は、共通ポイントの再交換指示を受けた場合に、当該共通ポイントの交換元における店舗識別情報を取得履歴記録部から取得し、取得した店舗識別情報が、交換先の店舗ポイントの店舗識別情報とは異なることを条件として、交換対象となる当該共通ポイントの交換済指示情報を更新してもよい。【００１０】
また、取得履歴記録部は、利用者が取得した店舗ポイント毎に、取得した当該店舗ポイントの取得ポイント数及び店舗識別情報に更に対応付けて、取得した当該店舗ポイントを支払に利用できる有効期限を記録し、取得履歴記録部に記録された有効期限が徒過した場合に、徒過した当該有効期限に対応する当該店舗ポイントを、取得履歴記録部において無効とする処理を行う有効期限判断部を更に備えてもよい。【００１１】
本発明の第２の形態においては、店舗毎に発行され当該店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントを、コンピュータにより管理する管理方法であって、コンピュータにより、店舗から発行された店舗ポイントを利用者が取得した場合に、当該利用者が今回取得した取得ポイント数を取得するポイント数取得段階と、ポイント数取得部が取得した取得ポイント数の履歴を、当該店舗ポイントの支払先として利用できる店舗を識別する店舗識別情報に対応付けて記録する取得履歴記録段階とを備える管理方法を提供する。【００１２】
本発明の第３の形態においては、店舗毎に発行され当該店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントを、コンピュータにより管理させるプログラムであって、コンピュータを、店舗から発行された店舗ポイントを利用者が取得した場合に、当該利用者が今回取得した取得ポイント数を取得するポイント数取得部と、ポイント数取得部が取得した取得ポイント数の履歴を、当該店舗ポイントの支払先として利用できる店舗を識別する店舗識別情報に対応付けて記録する取得履歴記録部として機能させるプログラムを提供する。
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、ポイント管理システム１０の概略を示す。
【図２】図２は、ポイント管理装置２０の構成を機能ブロックに分類して示す。
【図３】図３は、店舗ポイント格納部２００のデータ構造の一例を示す。
【図４】図４は、関数格納部２５０が格納する関数の概略を示す。
【図５】図５は、取得履歴記録部２１０のデータ構造の一例を示す。
【図６】図６は、ポイント管理装置２０がポイント発行端末１５−１から指示を受ける毎に行う処理の動作フローを示す。
【図７】図７は、ポイント管理装置２０が携帯電話３０−１から指示を受ける毎に行う処理の動作フローを示す。
【図８】図８は、Ｓ７１０において交換レートを算出する処理の第１の例を示す。
【図９】図９は、Ｓ７１０において交換レートを算出する処理の第２の例を示す。
【図１０】図１０は、Ｓ７５０及びＳ７７０において店舗ポイント及び共通ポイント間で行う交換処理の一例を示す。
【図１１】図１１は、ポイント管理装置２０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００１４】
１０  ポイント管理システム
１５  ポイント発行端末
２０  ポイント管理装置
２５  算出装置
３０  携帯電話
２００  店舗ポイント格納部
２１０  取得履歴記録部
２３０  ポイント数取得部
２４０  有効期限判断部
２５０  関数格納部
２６０  交換レート算出部
２７０  交換指示入力部
２８０  ポイント交換処理部
２９０  ポイント残量表示部
４００  関数データ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は請求の範囲にかかる発明を限定するものではなく、また実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。【００１６】
図１は、ポイント管理システム１０の概略を示す。ポイント管理システム１０は、店舗毎に発行されその店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントの、発行及び支払を管理することを目的とする。また、ポイント管理システム１０は、店舗ポイントを、各店舗に共通して支払に利用できる共通ポイントに交換する交換レートを、各種のポイントの需給関係に基づいて適切に算出することを目的とする。【００１７】
ポイント管理システム１０は、店舗毎に設けられたポイント発行端末１５−１〜Ｎと、各店舗の店舗ポイントの発行及び支払を管理するポイント管理装置２０と、利用者毎に設けられ各利用者に携帯される携帯電話３０−１〜Ｎとを備える。ポイント発行端末１５−１は、店舗のキャッシャー等からの指示に基づいて店舗ポイントの発行指示を入力する。具体的には、携帯電話３０−１には、ＲＦＩＤチップが繋がれており、ＲＦＩＤチップには、利用者を識別するタグＩＤが記録されている。そして、ポイント発行端末１５−１は、ＴＦＩＤリーダ部によりタグＩＤをＲＦＩＤチップから読み取り、読み取ったそのタグＩＤに対応付けて店舗ポイントをポイント管理装置２０に記録させる。【００１８】
ポイント管理装置２０は、一又は複数のコンピュータにより実現され、ポイント発行端末１５−１からの指示に基づいて店舗ポイントの発行又は支払を行う。例えば、ポイント管理装置２０は、商品の購入金額のうち予め定められた割合（例えば５％）の金銭価値を有する店舗ポイントを発行してもよい。また、ポイント管理装置２０は、発行した店舗ポイントを共通ポイントに交換する処理を行う。その際、ポイント管理装置２０は、店舗ポイントを共通ポイントに交換する交換レートを算出する。【００１９】
携帯電話３０−１は、店舗ポイントの残量等の情報をポイント管理装置２０から取得して利用者に表示する。また、携帯電話３０−１は、利用者からの入力に応じて、店舗ポイントを共通ポイントに交換する指示をポイント管理装置２０に送る。なお、ポイント発行端末１５−２〜Ｎの各々は、設けられている店舗が異なる他は、ポイント発行端末１５−１と略同一であるので、以降相違点を除き説明を省略する。また、携帯電話３０−２〜Ｎの各々は、携帯している利用者が異なる他は、携帯電話３０−１と略同一であるので、移行相違点を除き説明を省略する。【００２０】
図２は、ポイント管理装置２０の構成を機能ブロックに分類して示す。ポイント管理装置２０は、算出装置２５と、ポイント数取得部２３０と、有効期限判断部２４０と、ポイント残量表示部２９０とを有する。算出装置２５は、店舗ポイント格納部２００と、取得履歴記録部２１０と、関数格納部２５０と、交換レート算出部２６０と、交換指示入力部２７０と、ポイント交換処理部２８０とを有する。【００２１】
店舗ポイント格納部２００は、各店舗に対応付けて、その店舗が発行した店舗ポイントのうちその店舗に既に支払われた内政消費量を少なくとも格納している。更に、店舗ポイント格納部２００は、各店舗に対応付けて、共通ポイントのうちその店舗が発行した店舗ポイントから交換され、かつ何れの店舗にも支払われていない未消費交換量を少なくとも格納している。【００２２】
取得履歴記録部２１０は、利用者毎に、その利用者が有する店舗ポイントの量、及び、その利用者が有する共通ポイントの量を格納する。具体的には、取得履歴記録部２１０は、ポイント数取得部２３０が取得した取得ポイント数の履歴を、その店舗ポイントの支払先として利用できる店舗識別情報と、その店舗ポイントを支払に利用できる有効期限とに対応付けて記録する。例えば、取得履歴記録部２１０は、利用者が店舗ポイントを取得する毎に、これまでの履歴に新たなエントリを追加して、取得ポイント数、店舗識別情報、及び有効期限を記録してもよい。【００２３】
ポイント数取得部２３０は、ポイント発行端末１５−１の指示に基づいて、店舗から発行された店舗ポイントを利用者が取得したか否かを判断する。利用者が店舗ポイントを取得した場合に、ポイント数取得部２３０は、その利用者が今回取得した取得ポイント数を取得する。有効期限判断部２４０は、取得履歴記録部２１０に記録された有効期限が徒過した場合に、徒過したその有効期限に対応する店舗ポイントを、取得履歴記録部２１０において無効とする処理を行う。例えば、有効期限判断部２４０は、有効期限が徒過した店舗ポイントについてのエントリを取得履歴記録部２１０から削除してもよい。【００２４】
関数格納部２５０は、交換レートを算出する関数を店舗毎に格納する。具体的には、ある店舗に対応する関数は、その店舗の内政消費量がより多い場合に、その店舗の店舗ポイントをより多い共通ポイントに交換する交換レートを算出する。また、その関数は、その店舗の未消費交換量がより多い場合に、その店舗の店舗ポイントをより少ない共通ポイントに交換する交換レートを算出する。【００２５】
交換レート算出部２６０は、各店舗について、店舗ポイント格納部２００に格納されたその店舗の内政消費量、及び、未消費交換量に基づいて、関数格納部２５０に格納されたその店舗の関数により交換レートを算出する。また、交換レート算出部２６０は、交換対象となる店舗ポイントの量が携帯電話３０−１から指定された場合に、指定されたその量に対する、その量の店舗ポイントを交換して得られる共通ポイントの量の比率を、交換レートとして算出し、携帯電話３０−１に出力してもよい。【００２６】
交換指示入力部２７０は、店舗ポイントを共通ポイントに交換する交換指示を、携帯電話３０−１から入力する。交換指示が入力された場合に、ポイント交換処理部２８０は、交換対象ポイントの量に交換レートを乗じた値を、取得履歴記録部２１０によって管理された共通ポイントの量に加える。そして、ポイント交換処理部２８０は、交換対象ポイントの量を、取得履歴記録部２１０によって管理された店舗ポイントの量から差し引く。具体的には、ポイント交換処理部２８０は、取得履歴記録部２１０に記録された、既に取得された店舗ポイントのうち、交換対象となる店舗ポイントを選択し、選択したその店舗ポイントに対応付けて、共通ポイントに交換された旨を示す交換済指示情報を記録させてもよい。更にこの場合、ポイント交換処理部２８０は、店舗ポイント格納部２００に格納された未消費交換量を増加させる処理を行ってもよい。【００２７】
また、交換指示入力部２７０は、共通ポイントを店舗ポイントに交換する再交換指示を、携帯電話３０−１から入力する。再交換指示が入力された場合に、ポイント交換処理部２８０は、交換の対象として指定された共通ポイントである交換対象共通ポイントの量に、当該交換レートの逆数を乗じた値を、取得履歴記録部２１０によって管理された店舗ポイントの量に加える。そして、ポイント交換処理部２８０は、交換対象共通ポイントの量を、取得履歴記録部２１０によって管理された共通ポイントの量から差し引く。【００２８】
ポイント残量表示部２９０は、取得履歴記録部２１０に記録された店舗識別情報毎に、店舗ポイントの取得ポイント数の合計である総取得ポイント数を算出する。そして、ポイント残量表示部２９０は、算出した店舗毎の総取得ポイント数を携帯電話３０−１に送信し、携帯電話３０−１の画面上において表示する。【００２９】
図３は、店舗ポイント格納部２００のデータ構造の一例を示す。（ａ）は、実際に格納されるデータの一例を示し、（ｂ）は、各データの意味を示す概念図である。店舗ポイント格納部２００は、店舗毎に、その店舗を識別する店舗識別情報（ＩＤ）と、その店舗が発行した店舗ポイントの量である内政発行量（ＩＨＰ：Ｉｓｓｕｅｄ  Ｈｏｕｓｅ  Ｐｏｉｎｔ）とを格納している。また、店舗ポイント格納部２００は、店舗毎に、その店舗の内政発行量のうち支払及び交換の何れにも利用されていない内政流通量（ＡＨＰ：Ａｃｔｉｖｅ  Ｈｏｕｓｅ  Ｐｏｉｎｔ）を格納している。【００３０】
また、店舗ポイント格納部２００は、店舗毎に、その店舗の内政消費量（ＵＨＰ：Ｕｓｅｄ  Ｈｏｕｓｅ  Ｐｏｉｎｔ）を格納している。また、店舗ポイント格納部２００は、店舗毎に、共通ポイントのうちその店舗が発行した店舗ポイントから交換された量である共通化交換量（ＩＧＰ：Ｉｓｓｕｅｄ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｏｉｎｔ）を格納している。また、店舗ポイント格納部２００は、店舗毎に、共通化交換量のうち既に支払われた消費済交換量（ＵＧＰ：Ｕｓｅｄ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｏｉｎｔ）を格納している。また、店舗ポイント格納部２００は、店舗毎にその店舗の未消費交換量（ＡＧＰ：Ａｃｔｉｖｅ  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｏｉｎｔ）を格納している。【００３１】
一例として、店舗ＹＢＢの内政発行量は５６０１２であり、内政流通量は３１０５０であり、内政消費量は１２０３５であり、共通化交換量は８１２５であり、消費済交換量は３４６４であり、未消費交換量は４６６１である。【００３２】
また、各店舗の内政消費量を合計した総内政発行量（ΣＩＨＰ）は、１７３０５６であり、各店舗の内政流通量を合計した総内政流通量（ΣＡＨＰ）は、８２３５６である。また、各店舗の内政消費量を合計した総内政消費量（ΣＵＨＰ）は、５６３２５であり、各店舗の共通化交換量を合計した総交換量（ΣＩＧＰ）は、２４６８０である。また、各店舗の消費済交換量を合計した総消費済交換量（ΣＵＧＰ）は、１０５２５であり、各店舗の未消費交換量を合計した総未消費交換量（ΣＡＧＰ）は、１４１５７である。【００３３】
各数値を増減させる処理の具体例を述べる。店舗ポイント格納部２００は、利用者が店舗ポイントを取得した場合に、内政発行量及び内政流通量を増加させる。これに伴い、総内政発行量及び総内政流通量も増加する。また、店舗ポイント格納部２００は、利用者が店舗ポイントを支払う場合に、内政消費量を増加させ、内政流通量を減少させる。これに伴い、総内政消費量が増加し、総内政流通量が減少する。【００３４】
また、有効期限判断部２４０は、有効期限が徒過する毎に、内政流通量を減少させる。これに伴い、総内政流通量が減少する。また、ポイント交換処理部２８０は、店舗ポイントを共通ポイントに交換する毎に、共通化交換量を増加させ、内政流通量を減少させる。これに伴い、総共通化交換量が増加し、総内政流通量が減少する。【００３５】
また、店舗ポイント格納部２００は、共通ポイントから交換された店舗ポイントによる支払の毎に、総消費済交換量を増加させる。更に、店舗ポイント格納部２００は、その共通ポイントの交換元の店舗識別情報を取得できる場合には、取得したその店舗識別情報に対応する消費済交換量を増加させ、その店舗識別情報に対応する未消費交換量を減少させてもよい。これに代えて、店舗ポイント格納部２００は、総交換量に対する各店舗の共通化交換量の割合に応じて、その店舗の消費済交換量を増加させてもよい。【００３６】
例えば、総交換量に対する店舗ＹＢＢの共通化交換量の割合は、８１２５÷２４６８０により計算され、約３３％である。同様に、総交換量に対する店舗ＢＲＩ及びＳＢＤの共通化交換量の割合は、９３０÷２４６８０及び１５６２５÷２４６８０により計算され、それぞれ約４％及び約６３％である。従って、店舗ポイント格納部２００は、総消費済交換量を１００ポイント増加させる場合には、店舗ＹＢＢの消費済交換量を３３ポイント増加させ、店舗ＢＲＩの消費済交換量を４ポイント増加させ、店舗ＳＢＤの消費済交換量を６３ポイント増加させてもよい。【００３７】
このように消費済交換量を計算することにより、共通ポイントに交換される交換元の店舗識別情報を記録しておく必要がないので、記憶装置の必要容量を節約できる。また、店舗ポイントを共通ポイントに交換する毎に、交換の履歴を逐一記録する処理を省くことができる。【００３８】
図４は、関数格納部２５０が格納する関数の概略を示す。（ａ）に示すように、関数格納部２５０は、複数の店舗の各々について、その店舗の店舗ポイントの交換レートを算出する関数を格納する。本図においては、これらの関数を示す関数データ４００−１〜Ｎを図示する。この関数は、交換レートとして、各店舗の店舗ポイントの１ポイントを交換して得られる共通ポイントの量を算出する。そして、この関数は、交換する店舗ポイントｘの増加に応じて交換レートｙが減少する減衰関数である。【００３９】
そして、この関数は、その店舗の内政消費量の内政発行量に対する割合がより低い場合に減衰率がより大きい傾向を示し、その店舗の内政消費量及び内政発行量が共に増加する場合には減衰率がより小さくなる傾向を示す。具体的には、この関数は、内政流通量分の全ての店舗ポイントを交換して得られる共通ポイントの量が、内政発行量に対する内政消費量の割合を、内政流通量に乗じた値となるように定められる。【００４０】
この関数を、ｘ軸を交換する店舗ポイントの量とし、ｙ軸を交換レートとした座標軸上でグラフとして示す。このグラフは、左上から右下に向かう単調減少の曲線となる。そして、このグラフにおける店舗ポイントｘの定義域は、０から内政流通量までである。即ち、店舗ポイントが初めて交換される時から、全ての店舗ポイントが交換される時までの各々について、交換レートが算出される。【００４１】
そして、このグラフを全ての定義域により積分した積分値は、内政発行量に対する内政消費量の割合を、内政流通量に乗じた値となるように定められる。内政発行量、内政消費量、及び内政流通量に基づいて、この関数を定める計算の一例を説明する。いま、この関数の雛形が、数式ｙ＝ｆ（ｘ）＝（ａｘ＋ｂ）−１−ｃであると予め定められている。この数式を、数式（＊）と呼ぶ。これにより、係数ａが正の数であれば、この関数は減衰関数となる。【００４２】
（ｂ）は、交換レート算出部２６０が、関数格納部２５０に格納された関数の各係数を定める方法の一例を示す。まず、交換レート算出部２６０は、係数ｂ及び係数ｃを、予め定められた交換レートの上限値、および、予め定められた交換レートの下限値に基づいて算出する。【００４３】
例えば、交換すべき店舗ポイントが０である場合に交換レートの値は上限値となることから、交換レート算出部２６０は、数式（＊）に、ｘ＝０と、ｙ＝（交換レートの上限値）とを代入する。また、交換すべき店舗ポイントが内政流通量と等しくなる場合に交換レートの値は下限値となることから、数式（＊）に、ｘ＝（内政流通量）と、ｙ＝（交換レートの下限値）とを代入する。これらの代入によって２つの連立方程式が得られる。交換レート算出部２６０は、これらの連立方程式に基づいて、係数ｂ及び係数ｃを算出できる【００４４】
そして、残りの係数ａを定めることができれば、この関数が一意に定まる。いま、内政流通量をｒとし（式（３））、内政発行量に対する内政消費量の割合に、内政流通量を乗じた値を、Ｓ（ｒ）とする（式（２））。この関数を０からｒまでの積分区間で積分した積分値は、式（１）により表される。この式（１）に、式（２）及び式（３）を代入することにより、係数ａ、ｂ、及びｃによる多元一次方程式が導かれる。係数ｂ及びｃは予め定められているので、この方程式を解くことにより、係数ａが定められる。【００４５】
以上の計算を、交換レート算出部２６０は、例えば内政発行量等が変更される毎に行ってもよいし、予め定められた期間（例えば一日）に一回行ってもよい。これにより、予め係数を定めておくことができるので、交換レートの算出を指示された場合には直ちに交換レートを算出できる。これに代えて、交換レート算出部２６０は、交換レートの算出を指示された場合に上記の計算を行ってもよい。この場合、予め行う計算が無駄になることを防ぐことができる。【００４６】
図５は、取得履歴記録部２１０のデータ構造の一例を示す。取得履歴記録部２１０は、利用者を識別するタグＩＤに対応付けて、その利用者により取得された店舗ポイント毎に、その店舗ポイントを利用できる店舗を識別する店舗識別情報（店舗ＩＤ）と、その店舗ポイントを支払に利用できる有効期限（失効日）と、その店舗ポイントの取得ポイント数とを対応付けて格納している。これに加えて、取得履歴記録部２１０は、店舗ポイントを発行した発行日を示す情報を格納してもよい。そしてこの場合、取得履歴記録部２１０は、失効日に代えて有効期間（例えば６ヶ月等）を格納し、発行日及び有効期間の組み合わせを、有効期限を示す情報として格納していてもよい。【００４７】
取得履歴記録部２１０は、例えば、利用者が店舗ポイントを取得する毎に、これまでの履歴に新たなエントリを追加して、取得ポイント数、店舗ＩＤ、及び有効期限を記録する。一例として、利用者が、ＹＢＢ商店に対する支払に利用できる店舗ポイントを取得した場合に、取得履歴記録部２１０は、店舗ＹＢＢの店舗ＩＤであるＹＢＢと、その店舗ポイントの発行日を示す０４０６３１と、その店舗ポイントの失効日を示す０５０６３１と、その取得ポイント数である２５とを対応付けて記録する。【００４８】
また、店舗ポイントを共通ポイントに交換する交換指示が入力された場合に、ポイント交換処理部２８０は、交換対象となる店舗ポイントに対応付けて、共通ポイントに交換された旨を示す交換済指示情報を取得履歴記録部２１０に記録させる。例えば、ポイント交換処理部２８０は、ログＩＤの５番において、ＳＢＤデンキの店舗に対する支払に利用できる店舗ポイントに対応付けて、その店舗ポイントの交換済指示情報として「Ｇ」を記録させる。更にこの場合、ポイント交換処理部２８０は、交換前の店舗ポイントに対応付けて記録されていた店舗ＩＤ、即ちＳＢＤを、交換元における店舗ＩＤを示す情報として保持する。この結果、取得履歴記録部２１０は、ログＩＤの５番において、Ｇ−ＳＢＤを記録する。【００４９】
更に、共通ポイントを店舗ポイントに交換する再交換指示が入力された場合に、ポイント交換処理部２８０は、交換対象となる共通ポイントの交換済指示情報を、その共通ポイントが店舗ポイントに交換された旨の情報、及び、交換先の店舗ポイントの店舗ＩＤにより更新する。例えば、取得履歴記録部２１０は、ログＩＤの６番において、共通ポイントから交換された店舗ポイントである旨を示し、かつ、交換先の店舗ポイントの店舗ＩＤを示す、Ｇ−ＹＢＢ−ＳＢＤを記録する。【００５０】
図６は、ポイント管理装置２０がポイント発行端末１５−１から指示を受ける毎に行う処理の動作フローを示す。ポイント管理装置２０は、利用者のＲＦＩＤチップのタグＩＤをポイント発行端末１５−１から取得する（Ｓ６００）。そして、ポイント数取得部２３０は、利用者が店舗ポイントを取得した場合に、その利用者が今回取得した取得ポイント数を、ポイント発行端末１５−１から取得する（Ｓ６０５）。【００５１】
そして、取得履歴記録部２１０は、ポイント数取得部２３０が取得した取得ポイント数の履歴を、その店舗ポイントの支払先として利用できる店舗を識別する店舗識別情報、及び、その店舗ポイントの有効期限に対応付けて記録する（Ｓ６１０）。有効期限判断部２４０は、取得履歴記録部２１０に記録された有効期限が徒過した場合に、徒過したその有効期限に対応する店舗ポイントを、取得履歴記録部２１０において無効とする処理を行う（Ｓ６２０）。【００５２】
交換レート算出部２６０は、各店舗の内政発行量、内政消費量、及び内政流通量等の変更に基づいて、関数格納部２５０に格納されている関数の各係数を更新する（Ｓ６３０）。ポイント残量表示部２９０は、取得履歴記録部２１０に記録された店舗識別情報毎に、取得された店舗ポイントの取引量の合計である総取得ポイント数を算出する（Ｓ６４０）。そして、ポイント残量表示部２９０は、算出した店舗毎の総取得ポイント数を携帯電話３０−１に送信し、携帯電話３０−１の画面上において表示する。【００５３】
図７は、ポイント管理装置２０が携帯電話３０−１から指示を受ける毎に行う処理の動作フローを示す。交換レート算出部２６０は、交換の対象となる店舗ポイント又は共通ポイントの量を、携帯電話３０−１から入力する（Ｓ７００）。そして、交換レート算出部２６０は、各店舗ポイントの支払先となる店舗について、その店舗の内政消費量及び未消費交換量に基づいて、関数格納部２５０に格納されたその店舗の関数により交換レートを算出する（Ｓ７１０）。【００５４】
例えば、交換レート算出部２６０は、交換対象となる店舗ポイントの量に対する、その量の店舗ポイントを交換して得られる共通ポイントの量の比率を、交換レートとして算出してもよい。そして、交換レート算出部２６０は、算出した交換レートを携帯電話３０−１において表示する（Ｓ７１５）。次に、交換レート算出部２６０は、店舗ポイントを共通ポイントに、又は、共通ポイントを店舗ポイントに交換する交換指示を受けたか否かを判断する（Ｓ７２０）。【００５５】
交換指示を受けた場合に（Ｓ７２０：ＹＥＳ）、交換レート算出部２６０は、店舗ポイントから共通ポイントへの交換であるか否かを判断する（Ｓ７３０）。店舗ポイントから共通ポイントへの交換である場合に（Ｓ７３０：ＹＥＳ）、交換レート算出部２６０は、交換対象の店舗ポイントが、過去に既に共通ポイントから交換されたものであるか否かを判断する（Ｓ７４０）。【００５６】
過去に既に共通ポイントから交換されたものでない場合に（Ｓ７４０：ＮＯ）、交換レート算出部２６０は、店舗ポイントを共通ポイントに交換する処理を行う（Ｓ７５０）。具体的には、交換レート算出部２６０は、店舗ポイント格納部２００又は取得履歴記録部２１０に記録されたデータを更新する。【００５７】
一方、共通ポイントから店舗ポイントへの交換を指示する再交換指示を受けた場合に（Ｓ７３０：ＮＯ）、交換レート算出部２６０は、その共通ポイントの交換元における店舗識別情報を取得履歴記録部２１０から取得する（Ｓ７６０）。そして、交換レート算出部２６０は、取得したその店舗識別情報が、交換先の店舗ポイントの店舗識別情報と一致するか否かを判断する。【００５８】
交換元の店舗と交換先の店舗とで店舗識別情報が一致しないことを条件として（Ｓ７６０：ＮＯ）、交換レート算出部２６０は、その共通ポイントを店舗ポイントに交換する処理を行う（Ｓ７７０）。具体的には、交換レート算出部２６０は、取得履歴記録部２１０に記録された、交換対象となるその共通ポイントの交換済指示情報を更新して、交換先の店舗の店舗識別情報に変更してもよい。【００５９】
図８は、Ｓ７１０において交換レートを算出する処理の第１の例を示す。本例においては、交換対象となる店舗ポイントが１ポイントである場合の処理を説明する。（ａ）は、交換レートの算出処理の概略をグラフ上で図示する。交換レート算出部２６０は、まず、交換レートの算出を指示された場合に、算出対象の店舗に対応する交換レートの関数を、関数格納部２５０から読み出す。また、交換レート算出部２６０は、算出対象の店舗の未消費交換量を店舗ポイント格納部２００から読み出す。【００６０】
そして、交換レート算出部２６０は、読み出したその関数を店舗ポイントについて、交換レートを最大とする点から積分した積分値が、未消費交換量となる積分区間の終点を求める。例えば本図の例においては、斜線部分の面積が未消費交換量に対応する。そして、交換レート算出部２６０は、その積分区間の終点に対応する関数の値を、交換レートとして算出する。例えば本図の例においては、交換レートは０．５付近の値となる。【００６１】
（ｂ）は、交換レートの算出処理を数式により示す。交換レートを算出する関数は、予め定められている（式（１））。即ち、図４において示したように、係数ａ、ｂ、及びｃは、内政消費量、内政発行量、及び内政流通量等により一意に定められている。そして、積分区間の始点を０とし、終点をαとし、αの値の変化に対して積分値が変更される方程式を作成する（式（２））。この積分値は、未消費交換量となる（式（３））。この方程式を解くことにより、交換レート算出部２６０は、積分区間の終点であるαを求め、このαに対応する交換レートの値（即ちｆ（α））を算出できる。【００６２】
以上、本図の算出処理によれば、交換レート算出部２６０は、未消費交換量がより多い場合にはより低い交換レートを算出することができる。即ち、交換レート算出部２６０は、共通ポイントの流通動向に応じて、共通化交換量がより多い場合にはより低い交換レートを算出し、消費済み交換量がより多い場合にはより高い交換レートを算出することができる。また、この算出方法によれば、各店舗について、その店舗の内政流通量に、その店舗の内政発行量に対する内政消費量の割合を乗じた量が、その店舗のみ消費交換量の上限となるように、交換レートを算出することができる。【００６３】
図９は、Ｓ７１０において交換レートを算出する処理の第２の例を示す。本例においては、交換対象となる店舗ポイントが２ポイント以上であった場合の処理を説明する。（ａ）に示すように、まず、交換レート算出部２６０は、図８の処理と同一の処理により、１ポイントの店舗ポイントを交換する交換レートを算出する。【００６４】
次に、交換レート算出部２６０は、算出したαに、交換対象となる店舗ポイントの量を加算した値を求める。この値をβとする。即ち、（β−α）は、交換対象となる店舗ポイントの量を示し、図中では点線の領域の面積に対応する。次に、交換レート算出部２６０は、交換レートの関数を、αからβまでの積分区間で積分した積分値を、交換後の共通ポイントの量として算出する。【００６５】
そして、交換レート算出部２６０は、交換対象の店舗ポイントの量に対する、交換後の共通ポイントの量の割合を算出し、算出した当該割合を交換レートとして算出する。このように、交換対象の店舗ポイントの量に応じた適切な交換レートを、交換処理に先立って予め正確に算出し、利用者に対して表示することができる。【００６６】
以上、図７から図９に示すように、ポイント管理装置２０によれば、店舗ポイントの流通動向のみならず共通ポイントの流通動向をも考慮して、交換レートを適切な値に変動させることができる。これにより、店舗ポイント及び共通ポイントの需給のバランスを維持し、必要に応じて共通ポイントへの交換を抑制することができる。また、各店舗から発行される共通ポイントの量を、その店舗の信用に応じて制御できる。例えば、店舗ポイントによる支払を受けた実績の少ない店舗が、その店舗の信用を超えた大量の共通ポイントを発行することを防ぐことができる。【００６７】
また、このように交換レートが変動する場合においても、交換対象のポイントの量を入力させることにより、交換処理に先立って交換レートを正確に算出し、利用者に対して表示することができる。更に、店舗ポイントから交換された共通ポイントを再度同一の店舗ポイントに交換することを防止できる。この結果、共通ポイント及び店舗ポイント間の交換を繰り返すことによってのみ収益を上げる操作を防止し、ポイントサービスの適正な運用を図ることができる。【００６８】
図１０は、Ｓ７５０及びＳ７７０において店舗ポイント及び共通ポイント間で行う交換処理の一例を示す。取得履歴記録部２１０は、利用者を識別するタグＩＤに対応付けて、その利用者により取得された店舗ポイント毎に、その店舗ポイントを利用できる店舗を識別する店舗識別情報と、店舗ポイントを発行した発行日を示す情報と、その店舗ポイントを支払に利用できる有効期限と、その店舗ポイントの取得ポイント数とを対応付けて格納している。例えば、この利用者は、ＳＢＤデンキの店舗ポイントを、一旦５０ポイント取得し、その後１５０ポイント取得している。【００６９】
ポイント残量表示部２９０は、取得履歴記録部２１０に記録された店舗識別情報毎に、店舗ポイントの取得ポイント数の合計である総取得ポイント数を算出し、算出した前記総取得ポイント数を店舗毎に表示する。この結果、例えば、ＳＢＤデンキの店舗ポイントは合計され、２００ポイントとして携帯電話３０−１に表示される。【００７０】
ここで、Ｓ７５０において、ポイント交換処理部２８０は、携帯電話３０−１から受けた利用者の指示に基づいて、ＳＢＤデンキの店舗ポイントをまとめて共通ポイントに交換する処理を行う。具体的には、ポイント交換処理部２８０は、共通ポイントに交換された旨を示す交換済指示情報である「Ｇ」を、店舗識別情報の先頭に付して取得履歴記録部２１０に記録させる。この結果、取得履歴記録部２１０は、ＳＢＤデンキの２つの店舗ポイントに代えて、共通ポイントを記録する。【００７１】
また、この場合、交換対象の店舗ポイントの合計が２００であり、交換レートが１未満であるので、交換後の共通ポイントは２００未満の１７２となる。これを受けて、携帯電話３０−１は、ＳＢＤデンキの総取得ポイント数に代えて、共通ポイントの総取得ポイント数として１７２ポイントを表示する。【００７２】
ここで、Ｓ７７０において、ポイント交換処理部２８０は、携帯電話３０−１から受けた利用者の指示に基づいて、共通ポイントをＹＢＢ商店の店舗ポイントに交換する処理を行う。具体的には、ポイント交換処理部２８０は、共通ポイントから更に交換された旨を示す情報と、交換先の店舗識別情報と、交換元における店舗識別情報とを取得履歴記録部２１０に記録させる。この結果、取得履歴記録部２１０は、Ｇ−ＳＢＤによって示される共通ポイントに代えて、Ｇ−ＹＢＢ−ＳＢＤによって示される店舗ポイントを記録する。【００７３】
これを受けて、ポイント残量表示部２９０は、既に取得してあったＹＢＢ商店のポイントと、交換によって新たに取得したＹＢＢ商店のポイントとを合計した総取得ポイント数を、携帯電話３０−１において表示する。【００７４】
以上、本図に示したように、取得履歴記録部２１０は、店舗ポイントを取得した履歴を記録している。このため、特定のときに取得した店舗ポイントのみを取り出して、有効期限の判断又は交換等の処理を行うことができる。例えば、取得履歴記録部２１０は、店舗ポイントの取得ポイント量を、取得の日時に対応付けて記録している。これにより、特定の日時に対応する店舗ポイントのみを取り出して、有効期限に関する判断を行うことができる。これに代えて、取得履歴記録部２１０は、店舗ポイントの取得の履歴を、取得した回数に対応付けて記録していてもよい。この場合、特定の回数のときに取得した店舗ポイントに対して、交換又は有効期限の判断等の処理を行うことができる。【００７５】
また、取得履歴記録部２１０は、店舗ポイントが共通ポイントに交換された場合であっても、交換元の店舗の店舗識別情報を記録している。これにより、共通ポイントがどの店舗の店舗ポイントから交換されたものであるかを判断できるので、店舗ポイントから交換された共通ポイントを再度同一の店舗ポイントに交換することを防止できる。一方、ポイント残量表示部２９０は、店舗ポイントを店舗毎に合計した合計量を利用者に対して表示する。これにより、利用者に対しては分かり易いインターフェイスを提供できる。【００７６】
以上、本実施例に示すように、ポイント管理装置２０によれば、従来のようなポイントカードを必要とすることなく、携帯電話等の単一の装置のみによって、様々な店舗におけるポイントサービスを実現することができる。また、ポイント管理装置２０によれば、各店舗により発行されたポイントに対して、ポイントの流通動向に応じて適切な価値を定めることができる。これにより、ある店舗で発行された店舗ポイントを他の店舗の店舗ポイントに交換することができ、ポイントの価値及びポイントサービスの実効性を向上させることができる。【００７７】
図１１は、ポイント管理装置２０として機能するコンピュータ５００のハードウェア構成の一例を示す。コンピュータ５００は、ホストコントローラ１０８２により相互に接続されるＣＰＵ１０００、ＲＡＭ１０２０、及びグラフィックコントローラ１０７５を有するＣＰＵ周辺部と、入出力コントローラ１０８４によりホストコントローラ１０８２に接続される通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を有する入出力部と、入出力コントローラ１０８４に接続されるＢＩＯＳ１０１０、フレキシブルディスクドライブ１０５０、及び入出力チップ１０７０を有するレガシー入出力部とを備える。【００７８】
ホストコントローラ１０８２は、ＲＡＭ１０２０と、高い転送レートでＲＡＭ１０２０をアクセスするＣＰＵ１０００及びグラフィックコントローラ１０７５とを接続する。ＣＰＵ１０００は、ＢＩＯＳ１０１０及びＲＡＭ１０２０に格納されたプログラムに基づいて動作し、各部の制御を行う。グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等がＲＡＭ１０２０内に設けたフレームバッファ上に生成する画像データを取得し、表示装置１０８０上に表示させる。これに代えて、グラフィックコントローラ１０７５は、ＣＰＵ１０００等が生成する画像データを格納するフレームバッファを、内部に含んでもよい。【００７９】
入出力コントローラ１０８４は、ホストコントローラ１０８２と、比較的高速な入出力装置である通信インターフェイス１０３０、ハードディスクドライブ１０４０、及びＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０を接続する。通信インターフェイス１０３０は、ネットワークを介して外部の装置と通信する。ハードディスクドライブ１０４０は、コンピュータ５００が使用するプログラム及びデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１０６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。【００８０】
また、入出力コントローラ１０８４には、ＢＩＯＳ１０１０と、フレキシブルディスクドライブ１０５０や入出力チップ１０７０等の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＢＩＯＳ１０１０は、コンピュータ５００の起動時にＣＰＵ１０００が実行するブートプログラムや、コンピュータ５００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。フレキシブルディスクドライブ１０５０は、フレキシブルディスク１０９０からプログラム又はデータを読み取り、ＲＡＭ１０２０を介して入出力チップ１０７０に提供する。入出力チップ１０７０は、フレキシブルディスク１０９０や、例えばパラレルポート、シリアルポート、キーボードポート、マウスポート等を介して各種の入出力装置を接続する。【００８１】
コンピュータ５００に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５、又はＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、入出力チップ１０７０及び/又は入出力コントローラ１０８４を介して、記録媒体から読み出されコンピュータ５００にインストールされて実行される。プログラムがコンピュータ５００等に働きかけて行わせる動作は、図１から図１０において説明したポイント管理装置２０における動作と同一であるから、説明を省略する。【００８２】
以上に示したプログラムは、外部の記憶媒体に格納されてもよい。記憶媒体としては、フレキシブルディスク１０９０、ＣＤ−ＲＯＭ１０９５の他に、ＤＶＤやＰＤ等の光学記録媒体、ＭＤ等の光磁気記録媒体、テープ媒体、ＩＣカード等の半導体メモリ等を用いることができる。また、専用通信ネットワークやインターネットに接続されたサーバシステムに設けたハードディスク又はＲＡＭ等の記憶装置を記録媒体として使用し、ネットワークを介してプログラムをコンピュータ５００に提供してもよい。【００８３】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、請求の範囲の記載から明らかである。
【図１】
2006043331.tif 000002
【図２】
2006043331.tif 000003
【図３】
2006043331.tif 000004
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006043331.tif 000008
【図８】
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【図９】
2006043331.tif 000010
【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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2006043331.tif 000014
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