(57)【要約】図示しない回転軸芯に対して脱着自在に回転中心を支持された収納容器８によって検体は遠心分離され、Ｎ２レーザ装置９とこのＮ２レーザ装置から出射したレーザ光を導光する励起光照射器１０によって検体が励起され、励起光が照射される領域から所定回転角だけ離間した領域において検体が有する蛍光色素標識抗体から発せられた２種類の波長の蛍光を光電子増倍管１３で受光し、それぞれの波長について光強度の比を求め、標準値との比較によりターゲットたんぱく質の濃度を推定するための簡便な操作性で小型に構成可能な蛍光測定装置。【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の励起光によって励起されて所定波長の蛍光を発する蛍光色素によって標識されたタンパク質を含む被検体が収容される収納容器を支持し、かつ回転させて遠心分離する回転テーブル；
前記回転テーブルの周りに配置され、前記励起光を前記収納容器に向けて出射する励起光照射器；
前記回転テーブルの周りに前記励起光照射器に対して所望の角度間隔で配置され、前記収納容器から発せられた前記蛍光を受光して受光した量に応じた電気信号を出力する蛍光受光器；および
前記回転テーブルの周りに前記励起光照射器に対して所望の角度間隔で配置され、前記被検体が複数の成分毎に遠心分離された際に、この分離された成分のうち少なくとも前記タンパク質を含む成分の量に応じた電気信号を出力する検体量計測器
を備える蛍光測定装置。
【請求項２】
前記励起光照射器と前記蛍光受光器は、使用される蛍光色素に応じて角度間隔が変更可能に配置されている請求項１記載の蛍光測定装置。
【請求項３】
前記回転テーブルは、使用される蛍光色素に応じて角速度が変更可能である請求項１記載の蛍光測定装置。
【請求項４】
所定の励起光によって励起されて所定波長の蛍光を発する蛍光色素によって標識されたタンパク質を含む被検体が収容される収納容器を支持し、かつ回転させて遠心分離する回転テーブル；
少なくとも前記被検体が分離され滞留する領域を含む範囲で前記収納容器に投光する光源と、この光源からの光を所定の受光領域毎にその受光量に応じた電気信号を出力するエリアセンサとを有する検体量計測器；
前記被検体が有する色素を励起する励起光を発生する励起光源から出射した励起光を導光し前記収納容器内にて遠心分離された被検体の少なくとも蛍光色素標識された有機物が存在する領域に対して前記励起光を投光する励起光照射器；
前記励起光が照射される領域から前記回転テーブルの所定回転角だけ離間した領域において前記収納容器内で励起された蛍光色素標識抗体から発せられた蛍光を受光する蛍光受光器；および
前記エリアセンサからの電気信号を受けて前記収納容器内の成分の体積比を演算するとともに、前記蛍光受光器からの光強度出力を受信し、前記体積比と前記光強度とから被検体内のターゲットたんぱく質濃度に関する値を算出する演算処理器
を備える蛍光測定装置。
【請求項５】
所定の励起光によって励起されて所定の蛍光を発する蛍光色素によって標識されたタンパク質を含む被検体を収納容器に収容する工程；
前記収納容器を回転テーブルに支持し、かつ回転させて前記被検体の成分を遠心分離する工程；
前記収納容器の回転により通過する所定の領域において、前記収納容器を回転しつつ前記収納容器に前記励起光を照射し、前記蛍光色素を励起する工程；
前記収納容器の回転により通過する前記励起光が照射された領域とは異なる所定の領域において、前記収納容器から出射する蛍光を受光し、前記蛍光の光強度を測定する工程；
前記収納容器の回転により前記収納容器内で分離された成分のうち少なくともターゲットタンパク質を含む成分の量を計測する工程；および
前記光強度と前記成分の量とを用いて前記成分内のターゲットタンパク質の量を求める工程
を含む蛍光測定方法。
【請求項６】
蛍光色素によって標識されたタンパク質が、ドナーとアクセプターの関係を有する２種類の蛍光色素によって標識されたターゲットタンパク質に対する抗体であって、前記励起光がドナーの励起光であり、前記蛍光がアクセプターの発する蛍光である請求項５記載の蛍光測定方法。
【請求項７】
一方の面および他方の面が透光性部材によって構成された反応管部と、前記一方の面のみに形成され、前記反応管部と連通する検体投入用開口とを有する盤体を備える蛍光測定用収納容器であって、
前記反応管部は、前記盤体の重心位置を基準にして前記検体投入用開口から遠方に向けて延設されている蛍光測定用収納容器。
【請求項８】
前記盤体の重心を含む領域は、前記盤体の一方の面から他方の面にかけて開口している請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項９】
前記反応管部の検体投入用開口と連通する領域近傍は、検体投入用開口を含む大きさに形成され、前記盤体の重心位置を基準にして前記検体投入用開口から遠方に向けて細くなるように形成されている請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１０】
前記反応管部の検体投入用開口近傍の内壁面に固定されるドナーとアクセプターの関係を有する２種類の蛍光標識抗体の凍結乾燥固形化物からなる試薬ペレットをさらに備える請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１１】
前記検体投入用開口と前記試薬ペレットの間に設けられるブロッターをさらに備え、前記検体投入用開口は前記ブロッターによって閉塞される請求項１０記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１２】
前記ブロッターは、前記試薬ペレットの融解に応じて沈降するように前記検体投入用開口と前記試薬ペレットの間に介在される請求項１１記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１３】
前記検体投入用開口に臨む前記反応管部の内壁面に固定されるブロッターと、前記検体投入用開口よりも前記盤体の重心位置から遠方の前記反応管部内壁面に配置されるドナーとアクセプターの関係を有する２種類の蛍光標識抗体の凍結乾燥固形化物からなる試薬ペレットとをさらに備えた蛍光測定用収納容器であって、
前記盤体の重心から遠方に位置する前記ブロッターの端部は、前記検体投入用開口よりも前記試薬ペレットに近い位置となるように配置されている請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１４】
前記検体投入用開口に臨む反応管部内壁面に固定されるドナーとアクセプターの関係を有する２種類の蛍光標識抗体の凍結乾燥固形化物からなる試薬ペレットと、前記試薬ペレットよりも盤体の重心から遠方の前記反応管部内壁面に配置されるブロッターとをさらに備えた蛍光測定用収納容器であって、
前記盤体の重心寄りの前記ブロッターの端部は、前記検体投入用開口よりも前記試薬ペレットに近い位置となるように配置されている請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１５】
前記反応管部内に前記検体投入用開口と隣接して設けられる前記検体投入用開口から投入された検体を毛管現象を利用して引き込み、前記検体を所定量だけ毛管内に保持する検体保持部をさらに備える請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１６】
前記一方の面に前記検体保持部に隣接して形成される前記反応管部と連通する排気用開口をさらに備え、前記検体保持部は前記検体投入用開口と前記排気用開口との間に位置する前記反応管部内に配置される請求項１５記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１７】
前記検体保持部の内壁面に固定されるドナーとアクセプターの関係を有する２種類の蛍光標識抗体の凍結乾燥固形化物からなる試薬ペレットをさらに備える請求項１５記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１８】
前記検体保持部の内壁面の一部に設けられた連絡流路をさらに備え、前記検体保持部内に保持された検体は遠心分離操作により前記連絡流路を流通する請求項１５記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項１９】
前記反応管部に毛管によって形成され、回転中心側の一端部に前記検体投入用開口が配置される遠心分離部と、前記遠心分離部の他端部に設けられる溝または開口のうち少なくとも一方とをさらに備える請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２０】
前記検体投入用開口と隣接して、前記検体投入用開口から投入された検体を毛管現象を利用して引き込み、前記検体を所定量だけ毛管内に保持する検体保持部と、この検体保持部に隣接して設けられる遠心分離部と、前記検体保持部と前記遠心分離部との間に設けられた前記検体保持部の検体を保持する領域を規定する溝または開口のうち少なくとも一方とをさらに備える請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２１】
前記透光性部材は、表面にレンズが形成されている請求項７記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２２】
所定の励起光によって励起されて所定の波長成分を有する蛍光を発する試料が反応管部に収容可能に設けられる収納容器であって、
前記反応管部は、前記励起光が透過可能な透光性部材と前記励起光が実質的に透過しない非透光性部材とによって形成され、
前記透光性部材と前記非透光性部材との接合部は、前記励起光が照射される側から見て、前記非透光性部材の陰に設けられる蛍光測定用収納容器。
【請求項２３】
前記透光性部材および前記非透光性部材のうち少なくとも一方は、表面にレンズが形成されている請求項２２記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２４】
実質的に所定の波長成分を有する蛍光、および実質的に所定の波長成分を有する励起光が透過しない第１材料で形成され、少なくともひとつの貫通口を有する板状の非透光性部材と、実質的に前記蛍光および前記励起光が透過する第２材料で形成され、前記非透光性部材に設けられた前記貫通口の前記非透光性部材の一方の面に液密な接合部を介して接合される第１透光性部材と、実質的に前記蛍光が透過する第３材料で形成され、前記非透光性部材に設けられた前記貫通口の前記非透光性部材の他方の面に液密な接合部を介して接合される第２透光性部材とを有する反応管部を備え、
前記接合部は、前記励起光が照射される側から見て、前記非透光性部材の陰に設けられる蛍光測定用収納容器。
【請求項２５】
前記貫通口は、面積の異なる複数の開口を有し、励起光が照射される側からみて比較的小さい面積の前記開口から順に直列に配列されて形成され、隣り合う前記開口間を連結する段差部を有する請求項２４記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２６】
前記接合部は、前記段差部と、前記第１透光性部材の段差部と対向配置される領域との間に形成される請求項２５記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２７】
前記接合部は、溶接によって形成される請求項２４記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２８】
前記第１透光性部材および前記第２透光性部材のうち少なくとも一方は、表面にレンズが形成されている請求項２４記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項２９】
実質的に所定の波長成分を有する蛍光、および実質的に所定の波長成分を有する励起光が透過しない第１材料で形成され、少なくとも一つの貫通口を有する板状の非透光性部材と、前記貫通口がなす空間において前記非透光性部材と相対的に固定される反応管部とを備え、
前記反応管部は、実質的に前記蛍光および前記励起光が透過する第２材料で形成された第１透光性部材と、実質的に所定の波長成分を有する励起光が透過しない第３材料で形成され一端面が前記第１透光性部材の一方の面に液密な接合部を介して接合されるスペーサと、実質的に前記蛍光が透過する第４材料で形成され、前記スペーサの他端面に液密な接合部を介して接合される第２透光性部材とを有することにより内部空間を形成しており、
前記接合部は、前記励起光が照射される側から見て、前記非透光性部材の陰に設けられる蛍光測定用収納容器。
【請求項３０】
前記貫通口は、面積の異なる複数の開口を有し、励起光が照射される側からみて比較的小さい面積の前記開口から順に直列に配列されて形成され、隣り合う前記開口間を連結する段差部を有する請求項２９記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項３１】
前記接合部は、前記段差部と、前記第１透光性部材の段差部と対向配置される領域との間に形成される請求項３０記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項３２】
前記接合部は、溶接によって形成される請求項２９記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項３３】
前記第１透光性部材および前記第２透光性部材のうち少なくとも一方は、表面にレンズが形成されている請求項２９記載の蛍光測定用収納容器。
【請求項３４】
所定の励起光によって励起されることによって所定の波長成分を有する蛍光を発する試料を反応管部に収容可能に設けられる収納容器を製造する方法であって、
前記励起光が実質的に透過しない非透光性部材と前記励起光が透過する透光性部材とを組み合わせる工程；および
前記非透光性部材と前記透光性部材とが当接する領域に対して前記透光性部材の他の領域を透過させてレーザ光を照射して前記非透光性部材を溶融して溶接する工程
を含む蛍光測定用収納容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、蛍光測定装置、蛍光測定方法、蛍光測定用収納容器および蛍光測定用収納容器の製造方法に関する。詳しくは、本発明は主としてＦＲＥＴ（ｆｌｕｏｒｅｓｃｅｎｃｅ  ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ｅｎｅｒｇｙ  ｔｒａｎｓｆｅｒ：蛍光共鳴エネルギー移動）と呼ばれる蛍光色素を利用して臨床検査分野で用いられる溶液中の蛍光色素から放射される蛍光強度を測定する蛍光測定装置、蛍光測定方法、この蛍光測定装置に適用される蛍光測定用収納容器および蛍光測定用収納容器の製造方法に係る。
【背景技術】
【０００２】  血液中の特定成分を検出する作業は血液を遠心分離して血漿を得て、ここで得られた血漿の量を精密に計測した上で、血漿中の検査対象成分濃度を専用測定装置により測定する。通常血液中の特定成分を検出する場合、採血した全血（血球を含む）を遠心分離して血漿を作り、血漿中の検査対象成分濃度を専用測定装置により測定している。【０００３】  全血に対する成分測定において有力な濃度測定法のひとつとして、ＦＲＥＴ法と呼ばれる蛍光色素を用いた測定法が実用化されている。特開２００４−２１９１０４号公報には、２種類の蛍光色素を用いるＦＲＥＴ法が開示されている。この方法は、まず、蛍光色素標識された２種類の抗体を血漿に添加し、一定時間反応させる。つづいて、励起光を照射し、それぞれの蛍光色素から出射する２種類の蛍光の強度比により測定対象物の血漿中濃度を求める。【０００４】  近年、診察室で短時間に各種臨床検査を行う医療技術コンセプトＰＯＣＴ（ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  ｃａｒｅ  ｔｅｓｔｉｎｇ）に対するニーズが高まっている。診察室内での測定作業が可能であることが求められるＰＯＣＴでは、特別な訓練を受けていない医師であっても操作が可能であることが不可欠である。しかしながら、従来法では通常これらの操作は臨床検査技師が行う煩雑な作業であり、診察室で短時間に検査結果を得るのは困難な作業となっている。【０００５】  ＰＯＣＴでは、血液中の特定タンパクが検査対象として取り上げられることが多い。従来法では、採血後の血液を遠心分離して血漿を得、この血漿をマイクロプレートと呼ばれる測定用容器に一定量入れる。さらに、ＦＲＥＴ用試薬を一定量添加、攪拌し、一定時間おいて反応させた後、読取装置にマイクロプレートを入れて測定する必要がある。これら一連の操作は、臨床検査技師など専任のオペレータによって操作される。ＰＯＣＴの場合、特殊技能を有するオペレータが作業しなくても測定が可能であることが前提となるため、上記の一連の測定操作を自動化する必要がある。【０００６】  従来法で用いられている機器または機器間搬送をロボットによって操作するように構成することも可能である。しかしながら、ロボットを用いる方法はコスト的に高価であり、かつ設置スペースも大きくなるので、ＰＯＣＴのコンセプトに合わないという問題があった。
【発明の開示】
【０００７】  本発明は、例えば血液中の特定タンパクの検査において、簡易な操作性でスペース効率よく自動化が可能な蛍光測定方法および蛍光測定装置を提供することを目的とする。
【０００８】  本発明は、蛍光測定に適用され、少量の被検体を精度よく計測することが可能な蛍光測定用収納容器およびその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】  本発明の第１態様によると、所定の励起光によって励起されて所定波長の蛍光を発する蛍光色素によって標識されたタンパク質を含む被検体が収容される収納容器を支持し、かつ回転させて遠心分離する回転テーブル；
前記回転テーブルの周りに配置され、前記励起光を前記収納容器に向けて出射する励起光照射器；
前記回転テーブルの周りに前記励起光照射器に対して所望の角度間隔で配置され、前記収納容器から発せられた前記蛍光を受光して受光した量に応じた電気信号を出力する蛍光受光器；および
前記回転テーブルの周りに前記励起光照射器に対して所望の角度間隔で配置され、前記被検体が複数の成分毎に遠心分離された際に、この分離された成分のうち少なくとも前記タンパク質を含む成分の量に応じた電気信号を出力する検体量計測器
を備える蛍光測定装置が提供される。
【００１０】  本発明の第２態様によると、所定の励起光によって励起されて所定波長の蛍光を発する蛍光色素によって標識されたタンパク質を含む被検体が収容される収納容器を支持し、かつ回転させて遠心分離する回転テーブル；
少なくとも前記被検体が分離され滞留する領域を含む範囲で前記収納容器に投光する光源と、この光源からの光を所定の受光領域毎にその受光量に応じた電気信号を出力するエリアセンサとを有する検体量計測器；
前記被検体が有する色素を励起する励起光を発生する励起光源から出射した励起光を導光し前記収納容器内にて遠心分離された被検体の少なくとも蛍光色素標識された有機物が存在する領域に対して前記励起光を投光する励起光照射器；
前記励起光が照射される領域から前記回転テーブルの所定回転角だけ離間した領域において前記収納容器内で励起された蛍光色素標識抗体から発せられた蛍光を受光する蛍光受光器；および
前記エリアセンサからの電気信号を受けて前記収納容器内の成分の体積比を演算するとともに、前記蛍光受光器からの光強度出力を受信し、前記体積比と前記光強度とから被検体内のターゲットたんぱく質濃度に関する値を算出する演算処理器
を備える蛍光測定装置が提供される。
【００１１】  本発明の第３態様によると、所定の励起光によって励起されて所定の蛍光を発する蛍光色素によって標識されたタンパク質を含む被検体を収納容器に収容する工程；
前記収納容器を回転テーブルに支持し、かつ回転させて前記被検体の成分を遠心分離する工程；
前記収納容器の回転により通過する所定の領域において、前記収納容器を回転しつつ前記収納容器に前記励起光を照射し、前記蛍光色素を励起する工程；
前記収納容器の回転により通過する前記励起光が照射された領域とは異なる所定の領域において、前記収納容器から出射する蛍光を受光し、前記蛍光の光強度を測定する工程；
前記収納容器の回転により前記収納容器内で分離された成分のうち少なくとも前記タンパク質を含む成分の量を計測する工程；および
前記光強度と前記成分の量とを用いて前記成分内のタンパク質の量を求める工程
を含む蛍光測定方法が提供される。
【００１２】  本発明の第４態様によると、一方の面および他方の面が透光性部材によって構成された反応管部と、前記一方の面のみに形成され、前記反応管部と連通する検体投入用開口とを有する盤体を備える蛍光測定用収納容器であって、
前記反応管部は、前記盤体の重心位置を基準にして前記検体投入用開口から遠方に向けて延設されている蛍光測定用収納容器が提供される。
【００１３】  本発明の第５態様によると、所定の励起光によって励起されて所定の波長成分を有する蛍光を発する試料が反応管部に収容可能に設けられる収納容器であって、
前記反応管部は、前記励起光が透過可能な透光性部材と前記励起光が実質的に透過しない非透光性部材とによって形成され、
前記透光性部材と前記非透光性部材との接合部は、前記励起光が照射される側から見て、前記非透光性部材の陰に設けられる蛍光測定用収納容器が提供される。
【００１４】  本発明の第６態様によると、実質的に所定の波長成分を有する蛍光、および実質的に所定の波長成分を有する励起光が透過しない第１材料で形成され、少なくともひとつの貫通口を有する板状の非透光性部材と、実質的に前記蛍光および前記励起光が透過する第２材料で形成され、前記非透光性部材に設けられた前記貫通口の前記非透光性部材の一方の面に液密な接合部を介して接合される第１透光性部材と、実質的に前記蛍光が透過する第３材料で形成され、前記非透光性部材に設けられた前記貫通口の前記非透光性部材の他方の面に液密な接合部を介して接合される第２透光性部材とを有する反応管部を備え、
前記接合部は、前記励起光が照射される側から見て、前記非透光性部材の陰に設けられる蛍光測定用収納容器が提供される。
【００１５】  本発明の第７態様によると、実質的に所定の波長成分を有する蛍光、および実質的に所定の波長成分を有する励起光が透過しない第１材料で形成され、少なくとも一つの貫通口を有する板状の非透光性部材と、前記貫通口がなす空間において前記非透光性部材と相対的に固定される反応管部とを備え、
前記反応管部は、実質的に前記蛍光および前記励起光が透過する第２材料で形成された第１透光性部材と、実質的に所定の波長成分を有する励起光が透過しない第３材料で形成され一端面が前記第１透光性部材の一方の面に液密な接合部を介して接合されるスペーサと、実質的に前記蛍光が透過する第４材料で形成され、前記スペーサの他端面に液密な接合部を介して接合される第２透光性部材とを有することにより内部空間を形成しており、
前記接合部は、前記励起光が照射される側から見て、前記非透光性部材の陰に設けられる蛍光測定用収納容器が提供される。
【００１６】  本発明の第８態様によると、所定の励起光によって励起されることによって所定の波長成分を有する蛍光を発する試料を反応管部に収容可能に設けられる収納容器を製造する方法であって、
前記励起光が実質的に透過しない非透光性部材と前記励起光が透過する透光性部材とを組み合わせる工程；および
前記非透光性部材と前記透光性部材とが当接する領域に対して前記透光性部材の他の領域を透過させてレーザ光を照射して前記非透光性部材を溶融して溶接する工程
を含む蛍光測定用収納容器の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、蛍光測定装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１の蛍光測定装置に適用される第１実施形態に係る収納容器を示す平面図である。
【図３】図３は、図２の断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３の収納容器に被検体である全血をＦＲＥＴ試薬に投入した状態を示す断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａの状態から遠心操作を行った後の被検体を示す断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、第１実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、第１実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図５Ｄ】図５Ｄは、第１実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第２実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第２実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第２実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第２実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図７Ａ】図７Ａは、第２実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、第２実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、第２実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第３実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第３実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図８Ｄ】図８Ｄは、第３実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図８Ｅ】図８Ｅは、第３実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図９Ａ】図９Ａは、第３実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、第３実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、第３実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第４実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第４実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、第４実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１０Ｄ】図１０Ｄは、第４実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第４実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第４実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第４実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、第５実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、第５実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、第５実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１２Ｄ】図１２Ｄは、第５実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、第５実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、第５実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図１３Ｃ】図１３Ｃは、第５実施形態に係る収納容器の作用を説明するための要部断面図である。
【図１４】図１４は、第６実施形態に係る収納容器を示す要部平面図である。
【図１５】図１５は、第７実施形態に係る収納容器を示す要部平面図である。
【図１６】図１６は、第８実施形態に係る収納容器を示す要部平面図である。
【図１７】図１７は、第９実施形態に係る収納容器を示す要部平面図である。
【図１８】図１８は、第１０実施形態に係る収納容器を示す平面図である。
【図１９】図１９は、図１８のＩＸＸ−ＩＸＸ線に沿う断面図である。
【図２０】図２０は、図１８のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、第１０実施形態に係る収納容器の製造工程を示す断面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、第１０実施形態に係る収納容器の製造工程を示す断面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、第１０実施形態に係る収納容器の製造工程を示す断面図である。
【図２１Ｄ】図２１Ｄは、第１０実施形態に係る収納容器の製造工程を示す断面図である。
【図２２】図２２は、第１１実施形態に係るスペーサ付き収納容器を示す断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、第１１実施形態に係るスペーサ付き収納容器の製造手順を示す断面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、第１１実施形態に係るスペーサ付き収納容器の製造手順を示す断面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、第１１実施形態に係るスペーサ付き収納容器の製造手順を示す断面図である。
【図２４】図２４は、第１２実施形態に係るフレネルレンズ付き収納容器を示す平面図である。
【図２５】図２５は、第１３実施形態に係るフレネルレンズ付き収納容器を示す断面図である。
【図２６】図２６は、第１４実施形態に係るシリンドリカルレンズ付き収納容器を示す断面図である。
【図２７】図２７は、第１５実施形態に係る蛍光測定装置における蛍光受光器の光学系を示す斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】  以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。【００１９】  実施形態に係る蛍光測定装置は、２種類の蛍光色素標識抗体を利用する。ＦＲＥＴ法では、蛍光色素で標識した２種類の抗体を試薬として使用し、それぞれドナーとアクセプターと呼ぶ。励起光を照射すると、ドナー側の蛍光色素から所定の波長の蛍光が放射される。このとき、アクセプター側の蛍光色素はこの励起光によっては殆ど励起されない。ターゲットタンパクにドナー側の蛍光色素で標識した抗体と、アクセプター側の蛍光色素標識した抗体とが結合すると、ドナー側の蛍光色素とアクセプター側の蛍光色素との距離が非常に近くなる。このため、ドナーからアクセプターへのエネルギー移動が起こる。すなわち、ドナー側の蛍光色素から放射される蛍光によって近接するアクセプター側の蛍光色素が励起され、アクセプター側の蛍光色素から蛍光が放射される。ドナー側の蛍光色素から放射される蛍光とアクセプター側の蛍光色素から放射される蛍光の波長は互いに異なっており、別々に蛍光強度を測定することが可能である。ドナー側の蛍光強度とアクセプター側の蛍光強度との比から検体中のターゲットタンパク濃度が求められる。検体に試薬を混合して２種類の蛍光強度を測定する簡便な操作で検体中のターゲットタンパク濃度を容易に測定することが可能になる。【００２０】  一般の有機蛍光化合物の蛍光寿命が数ナノ秒であるのに対し、蛍光色素がサマリウム（Ｓｍ），ユウロピウム（Ｅｕ），テルビウム（Ｔｂ）およびジスプロシウム（Ｄｙ）などの希土類類を含む場合、数百マイクロ秒以上と非常に長い蛍光寿命を有する。この蛍光寿命が他の物質よりも長い特性を利用する時間分解蛍光測定法が実用化されている。この時間分解蛍光測定法は、蛍光色素をパルス幅の狭いＮ２レーザなどで励起した後、希土類を含む蛍光色素以外の物質からの蛍光が消える数百マイクロ秒後の蛍光強度を測定する、ＳＮ比を改善した測定方法である。【００２１】  実施形態では、背景技術で説明したＰＯＣＴコンセプトに即した測定を可能にするため、希土類を含む蛍光色素を用い、結果としてＦＲＥＴ法と時間分解蛍光測定法の両方の特徴を併せ持つ測定方法を実現している。【００２２】  実施形態にて使用する２種類の蛍光色素標識抗体のうちのドナー側の蛍光色素は蛍光寿命の長いユウロピウムを含み、アクセプター側の蛍光色素はアロフィコシアニン（ＸＬ６６５）を含み、このアロフィコシアニンはユウロピウムが励起されたときに放射する蛍光λ１で励起されることにより別の波長の蛍光λ２を放射する特性を持つ。【００２３】  この組み合わせにおいては、励起光源にはＮ２レーザ光（波長：３３７ｎｍ）を用いてドナー側蛍光色素を励起する。アクセプター側の蛍光色素は、この励起光源からの励起光によっては励起されない。アクセプターとドナーの距離が非常に近くなったときに、ドナーが放射する蛍光λ１（波長：６２０ｎｍ）のエネルギーをアクセプターが吸収して蛍光λ２（波長：６６５ｎｍ）を放射する。すなわち、蛍光標識したタンパクを測定する際、同一のタンパク分子に対してドナーとアクセプターの両方が結合したタンパク分子からのみλ２が放射される。したがって、被検体から観測される蛍光につい��、λ１とλ２との光強度比に基づいてターゲットタンパクの濃度を求めることができる。【００２４】  次に、蛍光測定装置の最良の実施の形態（第１実施形態）を図面を参照して説明する。【００２５】  （第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る蛍光測定装置を示す斜視図である。【００２６】  第１実施形態に係る蛍光測定装置は、所定の励起光によって励起されて所定波長の蛍光を発する蛍光色素によって標識されたタンパク質を含む被検体が収容される中心に穴５０を有する収納容器５１を着脱自在に支持し、かつ回転させて遠心分離する回転テーブル１と、この回転テーブル１の周りに配置され、前記励起光を前記収納容器５１に向けて出射する励起光照射器１１と、前記回転テーブル１の周りに前記励起光照射器１１に対して所望の角度間隔でそれぞれ配置され、前記収納容器５１から発せられた前記蛍光を受光して受光した量に応じた電気信号を出力する一対の蛍光受光器２１ａ，２１ｂと、前記回転テーブル１の周りに前記励起光照射器１１に対して所望の角度間隔で配置され、前記被検体が複数の成分毎に遠心分離された際に、この分離された成分のうち少なくとも前記タンパク質を含む成分の量に応じた電気信号を出力する検体量計測器３１と、前記収納容器５１の角変位を検出するロータリーエンコーダ４１を備える。【００２７】  前記回転テーブル１は、前記収納容器５１が載置され、その収納容器５１の径より小さい径を有する支持円板２を備えている。例えば時計回り方向に回転するモータ３の駆動軸４は、前記支持円板２にその上面から突出して軸着されている。この支持円板２に上面から突出した前記駆動軸４の先端側は、ねじが切られている。固定金具５は、前記収納容器５１の穴５０を前記駆動軸４に係合して前記支持円板２に載置されたときに前記軸駆動４の先端に螺合して前記収納容器５１を固定する。【００２８】  励起光照射器１１は、励起光源（例えばＮ２レーザ装置）１２と、このＮ２レーザ装置１２から出射したレーザ光を前記収納容器５１内にて遠心分離された被検体の少なくとも蛍光色素標識された抗体が結合した有機物が存在する領域に導光する光学要素（例えばミラー）１３とから構成されている。【００２９】  前記蛍光受光器２１ａ，２１ｂは、前記支持円板２を挟んでその両側（例えば上下）に配置されている。一方（上部側）の前記蛍光受光器２１ａは、収納容器５１内で励起された蛍光色素標識抗体から発せられた蛍光を受光する光学要素（例えばリレーレンズ）２２ａ、干渉フィルタ２３ａおよび光電子増倍管２４ａが前記回転テーブル１側から順次上方に向けて配置して構成されている。他方（下部側）の前記蛍光受光器２１ｂは、収納容器５１内で励起された蛍光色素標識抗体から発せられた蛍光を受光する光学要素（例えばリレーレンズ）２２ｂ、干渉フィルタ２３ｂおよび光電子増倍管２４ｂが前記回転テーブル１側から順次下方に向けて配置して構成されている。【００３０】  前記検体量計測器３１は、前記収納容器５１内の遠心分離された被検体およびＦＲＥＴ試薬が存在すると推定される領域に対して投光する複数のＬＥＤのような光源３２と、これらの光源３２からの光を収納容器５１を通過して受光し、所定の受光エリア毎の受光の程度に応じた電気信号を出力する受光素子（例えばエリアセンサ）３３とから構成されて入る。【００３１】  ロータリーエンコーダ４１は、前記回転テーブル１を挟んで上下に前記収納容器５１の周辺部に位置するように配置された発光素子４２および受光素子４３と、前記収納容器５１上面に全周に亘って離散的に形成された後述する複数のマークとから構成されている。【００３２】  第１実施形態で使用される検体を保持する収容容器を図２を参照して説明する。【００３３】  収納容器５１は、例えば外径８０ｍｍ、内径１５ｍｍ、厚さ１ｍｍで中心に穴５０が開口された透光性樹脂からなる中空円形の盤体を備えている。中心の穴５０に収納容器の重心が位置するように設計され、この重心を回転中心として回転されるよう前記回転テーブル１の駆動軸４が挿入される。前記エンコーダ４１を構成する複数の矩形マーク５２は、最外周表面に回転中心である穴５０を中心として周方向に等ピッチで設けられている。このこれらの矩形マーク５２が形成されている領域よりも回転中心側の領域には、検体を格納するための検体投入用開口５３を有し、この開口５３と連通する細管５４が内部に回転中心から径方向に放射状に延設して反応管部を形成している。第１実施形態では、検体投入用開口５３は穴５０を囲むように９０°間隔で等ピッチに４つ配置されており、これら４つの検体投入用開口５３から径方向に反応管部である細管５４が延設されている構成となっている。【００３４】  前記収納容器５１を円形盤体で構成することにより、重心を円形の中心におくことができ、回転テーブル１の駆動軸４による保持と回転安定性を高めることが可能になる。また、重心まわりに複数の反応管部を形成することで、容易にマルチチャンネル化することが可能となる。【００３５】  前記収納容器５１は、例えばアクリル樹脂のような透明な樹脂で作られ、主として射出成形法で成形される。【００３６】  前記収納容器５１の外形を例えば１２０ｍｍと大型化し、反応管部をより細長く成形することにより、検体量測定の精度をより高めることもできる。【００３７】  前記収納容器の構造を図３を参照してより具体的に説明する。【００３８】  収納容器５１は、中心に穴６１を有する例えば厚さ０．５ｍｍの第１円盤６２と、中心に穴６３を有する例えば厚さ０．２ｍｍの円板状をなす検体収容用スペーサ６４と、中心に穴６５を有する例えば厚さ０．５ｍｍの第２円盤６６とを有し、前記第１、第２の円盤６２，６６が前記スペーサ６４を挟んで各穴６１，６３，６５が互いに合致するように貼り合わされている。前記第２円盤６６には、周方向に等間隔（例えば９０°の周角度）で同形状の４つの検体投入用開口５３が形成されている。前記検体収容用スペーサ６４には前記各検体投入用開口５３と連通し、中心の穴６３に近い端部から例えば１５ｍｍの地点に亘っては幅１０ｍｍで、その後、漏斗形状で径方向に１５ｍｍに亘って幅２ｍｍで延設される溝６８とが形成され、前記第１、第２の円盤６２，６６の張り合わせにより前記溝６８が密閉されて前述した細管（反応管部）が形成される。また、前記検体収容用スペーサ６４の外周縁部には、前述した複数の矩形マーク５２が全周に亘り等間隔で埋設されている。この矩形マーク５２は、分解能の問題がなければ、検体投入用開口５３より中心側の内周縁部に設けてもよい。【００３９】  前記検体投入用開口５３は、被検体及びＦＲＥＴ試薬を格納する部位となる。第１実施形態���おいては、前記スペーサ６４の溝６８から露出する第１円盤６２表面に予め凍結乾燥状態のＦＲＥＴ用試薬（試薬ペレット）６９が貼着されている。【００４０】  前記ＦＲＥＴ用試薬６９は、２０ｍＭのＴＢＳ（トリスバッファ塩）に対して界面活性剤Ｔｗｅｅｎ２０を０．５ｗｔ％添加したバッファに対し、ＦＲＥＴ用の２種の蛍光色素標識抗体を５０μｇ／ｍＬずつ溶解したものを、５μＬずつに小分けして凍結乾燥させたものを用いている。【００４１】  図４Ａに示すように検体投入用開口５３に全血７０を例えば５μＬを滴下すると、凍結乾燥されたＦＲＥＴ用試薬６９は容易に全血７０中に溶解する。この状態の収納容器５１を蛍光測定装置にセットし、回転テーブル１により約１００００ｒｐｍで回転する。密閉された溝６８（細管５４）中の検体は、図４Ｂに示すように遠心分離されて血球７１が外周側に、血漿７２が回転軸側に分離される。【００４２】  第１実施形態に係る収納容器の製造工程を図５Ａ〜図５Ｄを参照して説明する。なお、図面の左側は収納容器の右半分の断面図、右側はこの断面近傍を上面（検体投入用開口が設けられた主面の側）から見た平面図である。【００４３】  図５Ａに示すように透光性で中心に穴６１が開口された平板の第１円盤６２をアクリル樹脂を主原料とする熱可塑性樹脂材料の射出成形により作製する。このとき用いる樹脂は、検体や試薬に対する化学反応能がなく、励起光や蛍光の波長に対して測定に影響する吸収がないならば、成形のしやすいものを適宜選択して用いることができる。例えばアクリル樹脂、ポリカーボネート、エポキシ樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどの樹脂材料、あるいはガラスなどの無機材料を利用してもよい。【００４４】  次いで、図５Ｂに示すように第１円盤６２の一方の主面に中心に穴６３を有する円板状をなし、溝６８が形成された検体収容用スペーサ６４を各穴６１，６３が互いに合致するように貼着する。この際、スペーサ６４自身の融着性を利用した接着や、接着剤、両面テープ、脱着自在布テープなどを用いることができる。接着面は光の吸収性を考慮せずに種々の接着材料を用いることができる。ただし、検体収容用スペーサ６４の表面には位置検出のために用いられる複数の矩形マーク５２が外周縁部に全周にわたって形成されている。このマーク５２に対する化学反応性のないものを用いる。【００４５】  次いで、図５Ｃに示すように後述する第２円盤の検体投入用開口に対応する前記スペーサ６４の溝６８から露出する前記第１円盤６２の表面に蛍光色素で標識された抗体溶液を凍結乾燥して得られる試薬ペレット６９を固定する。この際、検体や試薬との反応能がない接着剤を用いることが好ましい。【００４６】  次いで、中心に穴６５を有し、例えば４つの検体投入用開口５３を有する第２円盤６６を検体収容用スペーサ６４の主面に固定された試薬ペレット６９がその検体投入用開口５３に臨むように貼着することにより収納容器５１を製造する（図５Ｄ図示）。この第２円盤６６は、検体投入用開口５３が設けられている以外、前記第１円盤６２と同じ材料で、同じ形状で成形される。したがって、この第２円盤６６の接着方法も、第１円盤６２とスペーサ６４との接着に用いた方法で接着可能で��る。【００４７】  このようにして得られた収納容器は、広い空間で検体と試薬の調合が行なわれ、細い空間で遠心分離が行なわれる。結果、少ない検体量で簡便に測定することを容易化している。また、円盤体とすることで、成形を容易にし、回転測定時の挙動の安定化に寄与している。【００４８】  また、溶け易い試薬ペレットを予め収納容器内に固定してあるため、収納容器の供給業者で定量的に製造したペレットを操作者の手を介することなく使用することを可能にする。このため、標準測定データとの一致度を高める、すなわち測定の再現性が得られ易くすることに寄与している。【００４９】  また、試薬ペレットが検体投入用開口に臨む位置に設けられることにより、検体投入直後に確実に検体と試薬とを反応させることができる。このため、事前準備としてユーザーが試薬と検体との混合をするに比して技能の習熟度を不要にし、作業の効率が高まる。【００５０】  また、検体を収容するスペースが円盤状の収容容器の内部に形成されているため、円盤の重量バランスを大きく崩さない構成にできる。その結果、高速回転時における軸ぶれの発生を抑制して、測定の精度を高めることに貢献している。逆に言えば、回転テーブルの駆動軸として測定精度に影響のない高剛性なものを使用できる場合には、検体収容部（セル）を別に製作して、これを透明円盤に対して貼り付けるか、または透明円盤に対して脱着自在に構成する収納容器にしてもよい。【００５１】  前述した第１実施形態に係る収納容器や蛍光測定装置を用いて、以下のように測定を行なう。【００５２】  収納容器５１の一部に設けた細管５４内に、予めＦＲＥＴ法に使用する試薬である２種類の色素標識された抗体が凍結乾燥された状態で投入、その後被検体である全血を投入する。一定量の全血を入れると、凍結乾燥された酵素標識色素が全血中に溶解して混合する。【００５３】  収納容器５１の穴５０を回転テーブル１の駆動軸４に差し込んで、支持円板２に載置し、固定金具５を駆動軸４の突出先端部に螺合して収納容器５１を回転テーブル１にセットし、モータ３の回転により収納容器５１を回転させる。所定回転数以上で回転させると全血は収納容器５１の細管５４内で遠心分離されて収納容器５１の外周側に位置する細管５４内部分に血球が凝集し、駆動軸４（穴５０）側に血漿が残る。【００５４】  蛍光寿命が約１ｍｓｅｃであるＥｕを含むドナー（λ１＝６２０ｎｍ）を使用し時間分解蛍光測定を行う場合、前記手段で試薬と被検体とを混合した収納容器５１を回転させて遠心分離操作を行い、ドナー側の蛍光色素を励起するための励起光源であるＮ２レーザ１２から励起光をミラー１３を経由して収納容器５１上の血漿部分に照射する。このとき、収納容器５１は例えば１００００ｒｐｍで回転しており、検体が励起光照射ポイントに来たとき励起レーザパルス（パルス幅４ｎｓｅｃ）を照射する。【００５５】  収納容器５１の回転情報はエンコーダ４１を利用して把握する。具体的には収納容器５１上の矩形マーク５２を光源４２と受光素子４３とで読み取り把握する。希土類を含む蛍光色素から放射される蛍光寿命は、他の物質から放射される蛍光よりも長く、蛍光寿命に応じた所定時間帯の蛍光強度を観察することでターゲットの観測を行うことができる。実施形態では、励起光照射後、すなわち励起光照射領域通過後、４００から８００マイクロ秒後の蛍光を測定する。収納容器５１は、１００００ｒｐｍで回転しているため、励起ポイントから２４°から４８°回転した位置に移動する。移動範囲の中心である３６°の位置には蛍光を測定するための蛍光受光器２１ａ，２１ｂの光電子増倍管２４ａ，２４ｂがそれぞれ配置されている。励起ポイントから２４°から４８°回転した位置の蛍光のみを取り出すために、収納容器５１の両主面に対向するように図示しない開口制限板を配置している。開口制限板に設けられる開口は、測定領域に沿った円弧状のホールとなる。【００５６】  ＦＲＥＴ法では２種類の蛍光を測定するため、収納容器５１の両主面に対向して１組ずつ配置している。ドナーとアクセプターの蛍光がそれぞれ６２０ｎｍと６６０ｎｍの蛍光を放射する場合、それぞれの波長を通過させる蛍光受光器２１ａ，２１ｂの干渉フィルタ２３ａ、２３ｂが光電子増倍管２４ａ，２４と収納容器５１との間にそれぞれ配置される。このため、一方の主面においては６２０ｎｍを、他方の主面においては６６０ｎｍを、それぞれ感度よく検出できるように各光学要素が設定される。【００５７】  蛍光を光電子増倍管２４ａ，２４に効率よく入射させるための光学系であるリレーレンズ２２ａ，２２ｂが収納容器５１と干渉フィルタ２３ａ、２３ｂ間にそれぞれ配置されている。【００５８】  ＦＲＥＴに用いる蛍光色素が希土類を含む場合、蛍光寿命が非常に長いため、収納容器５１を回転させながら、あるポイントで蛍光色素を励起し、励起ポイントから収納容器５１がある角度回転したポイントで蛍光を測定することができる。蛍光励起ポイントと蛍光測定ポイントを物理的に離れた位置に配置することで、装置全体をコンパクトにまとめることが可能となった。【００５９】  臨床検査において測定対象項目濃度は通常血漿中での濃度である。全血は粒子である赤血球や白血球など血球成分を含むため、血漿を作製してから測定するか、もしくは全血中の血球体積を求め、全血から差し引くことで正味の血漿体積を求める必要がある。蛍光測定後、収納容器５１を停止させて、その細管５４にヘモグロビンが吸収される波長である５６５ｎｍの光を照射し、細管５４を透過した像を２次元ＣＣＤ（エリアセンサ）３３で観察することで細管５４中に占める血球の割合を求める。これを全血中の血球比率に換算する。【００６０】  蛍光測定後、２次元ＣＣＤ３３上に検体が来る位置で収納容器５１を停止させ、５６５ｎｍの光を放射する複数のＬＥＤ３２を点灯する。赤血球を構成する成分であるヘモグロビンはこの波長の光を吸収するため、透過光が形成する光強度変化を伴う光像を２次元ＣＣＤ３３で観察することにより細管５４中において赤血球が占める面積を求める。この面積から全血中の血球比を算出し、収納容器５１に滴下した全血体積が５μＬと一定であることから血漿体積を算出する。血漿体積、蛍光強度比（λ１／λ２）ならびに全血中の血漿と血球の体積比などを用いて、標準品の測定値表と対比し、血漿中のターゲットタンパク濃度を推定する。【００６１】  以上に詳述した第１実施形態に係る蛍光測定装��によれば、回転テーブルの駆動軸に対して直交する方向に伸び、外周端が塞がれた細管を収納容器に設け、検体（全血）を一定量この細管入れて回転させることで遠心分離を行い、血漿を作製する。このとき、全血中の血球比率を求めるため、遠心操作後の細管にヘモグロビン吸収波長である５６５ｎｍの光を照射し、透過光が形成する像を２次元ＣＣＤで観察する。細管中の検体は、駆動軸に対して外周側に血球が沈殿し、駆動軸側に血漿が存在するため、細管中の血球が占める面積（透過光像）から血球比率を求める。回転中の検体の位置は、エンコーダにより算出され、決められた位置に検体が来たタイミングで励起光を照射する。希土類を含む蛍光寿命の長い蛍光色素を用いる場合、励起位置よりも回転が進んだ位置で蛍光を測定することで励起光の迷光成分などノイズ成分を除去し、ＳＮ比が良好な蛍光測定が可能となる。【００６２】  作業者は一定量の全血（例えば５μＬ）と一定量のＦＲＥＴ試薬を測定用収納容器に投入し、蛍光測定装置の回転テーブルにセットし、スタートスイッチを押すだけでターゲットタンパク濃度を求めることができるため、専任のオペレータが不要で、診察室でも測定作業が可能となる。【００６３】  装置に関しては、血漿を作る遠心機能と時間分解蛍光測定機能が同一の回転系で実現できるため、装置構成が簡易で小型軽量で安価な装置を実現することができる。細管中の血球が占める体積を光学的に読み取り、測定値を補正計算することにより、作業者は血漿を作った後一定量測り取る操作が不要となる。凍結乾燥した試薬が予め収納容器５１中に保管されていることで、作業者が試薬に関する操作をすること無しに測定することが可能となっている。【００６４】  前述した蛍光測定装置に使用する蛍光測定用収納容器は、第１実施形態で説明した構造に限定されない。例えば、以下に説明する第２〜第１３の実施形態に係る収納容器を蛍光測定装置に使用することができる。【００６５】  以下の各実施形態においては、検体投入の容易性を確保しつつ、検体収容後の検体の保持の確保を両立させることを意図する。すなわち、検体の投入を容易にするためには、検体投入用開口の大きさを大きくする必要がある。しかしながら、検体投入用開口が大きくなると、収納容器を回転させた際に検体と試薬の混合液の液面の変形が大きくなり、検体投入用開口から混合液が飛び出してしまう可能性が高まる。このため、検体または検体と試薬の混合液を収納容器内に留めるブロッターを内蔵することが以下の各実施形態の要旨である。【００６６】  ブロッターは、検体投入用開口から内部へ投入された検体が再び検体投入用開口に戻るのを防ぐ機能を有する、例えば比較的大径の毛管あるいは多孔質の集合体である。ブロッターとしては、市販のブロッティングペーパーのほか、市販のろ紙や紙ワイパーなどの紙葉類、多孔質金属片、スチールウールなどの金属繊維束、ナイロンなどの樹脂繊維束、ガラスなどの無機繊維束または不織布など、検体や試薬との反応能力を示さなければ、有機材料でも無機材料のあらゆる毛管体・多孔質体を用いることができる。なお、吸い取った後に遠心力で細管内に検体または混合液を送り出せなければならないため、検体として用いられるもの��応じてその材質の詳細は検討する必要がある。【００６７】  以下の各実施形態で用いているブロッターは、クレシア製のキムワイプＳ−２００を収納容器に構造に応じた形状に適宜切り出して利用したものである。【００６８】  （第２実施形態）
図６Ａ〜図６Ｄは、第２実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。なお、図面の左側は収納容器の右半分の断面図、右側はこの断面近傍を上面（検体投入用開口が設けられた主面の側）から見た平面図である。【００６９】  図６Ａに示すように透光性で中心に穴６１が開口された平板の第１円盤６２をアクリル樹脂を主原料とする熱可塑性樹脂材料の射出成形により作製する。【００７０】  次いで、図６Ｂに示すように第１円盤６２の一方の主面に中心に穴６３を有する円板状をなし、溝６８が形成された検体収容用スペーサ６４を各穴６１，６３が互いに合致するように貼着する。検体収容用スペーサ６４の表面には位置検出のために用いられる複数の矩形マーク５２が外周縁部に全周にわたって形成されている。【００７１】  次いで、図６Ｃに示すように後述する第２円盤の検体投入用開口に対応する前記スペーサ６４の溝６８から露出する前記第１円盤６２の表面に蛍光色素で標識された抗体溶液を凍結乾燥して得られる試薬ペレット６９を固定する。【００７２】  次いで、中心に穴６５を有し、例えば４つの検体投入用開口５３を有する第２円盤６６を検体収容用スペーサ６４の主面に固定された試薬ペレット６９がその検体投入用開口５３に臨むように貼着することにより収納容器５１を製造する（図６Ｄ図示）。このとき、検体投入用開口５３の試薬ペレット６９側には、予めブロッター８１ａを貼着する。ブロッター８１は、検体投入用開口５３を塞ぐように配置されている。ブロッター８１ａと試薬ペレット６９は接触している。【００７３】  次に、前述した第２実施形態に係る収納容器の動作を図７Ａ〜図７Ｃを参照して説明する。【００７４】  作業者は、図７Ａに示すようにマイクロピペット７１によって全血７０を例えば５μＬだけ分注する。５μＬの全血７０は検体投入用開口５３から収納容器５１内に投入される。【００７５】  図７Ｂに示すように投入された全血７０は、ブロッター８１ａに吸収され、試薬ペレット６９に到達すると、試薬ペレット６９を融解しながらメニスカスが収納容器５１の溝６８で形成される細管内に進行する。【００７６】  図７Ｃに示すように試薬ペレット６９を融解するに足る全血７０が供給されると、全血と試薬の混合液７３が生成される。この状態で収納容器５１を回転させると、遠心力で混合液７３は収納容器５１の外方に移動する。このとき、ブロッター８１ａに再吸収された混合液７３も、ブロッター８１ａ内を移動する。ブロッター８１ａの端部に達したものは、再離脱して収納容器５１の細管内を移動し、細管の末端部にて遠心分離される。【００７７】  このような第２実施形態によれば、予めブロッター８１ａで検体投入用開口５３を閉塞することにより、全血のような検体の投入を容易にするために検体投入用開口５３を大きくしても検体と試薬の混合液が検体投入用開口５３から飛び出すのを防ぐことができる。【００７８】  （第３実施形態）
図８Ａ〜図８Ｅは、第３実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。なお、図面の左側は収納容器の右半分の断面図、右側はこの断面近傍を上面（検体投入用開口が設けられた主面の側）から見た平面図である。【００７９】  図８Ａに示すように透光性で中心に穴６１が開口された平板の第１円盤６２をアクリル樹脂を主原料とする熱可塑性樹脂材料の射出成形により作製する。【００８０】  次いで、図８Ｂに示すように第１円盤６２の一方の主面に中心に穴６３を有する円板状をなし、溝６８が形成された検体収容用スペーサ６４を各穴６１，６３が互いに合致するように貼着する。検体収容用スペーサ６４の表面には位置検出のために用いられる複数の矩形マーク５２が外周縁部に全周にわたって形成されている。【００８１】  次いで、図８Ｃに示すように後述する第２円盤の検体投入用開口に対応する前記スペーサ６４の溝６８から露出する前記第１円盤６２の表面に蛍光色素で標識された抗体溶液を凍結乾燥して得られる試薬ペレット６９を固定する。【００８２】  次いで、図８Ｄに示すようにブロッター８１ｂを固定された試薬ペレット６９が隠れるように被せる。つづいて、中心に穴６５を有し、例えば４つの検体投入用開口５３を有する第２円盤６６を検体収容用スペーサ６４の主面に試薬ペレット６９を覆うブロッター８１ｂがその検体投入用開口５３に臨むように貼着することにより収納容器５１を製造する（図８Ｅ図示）。このとき、ブロッター８１ｂは検体投入用開口５３に押し付けられ、その開口６７を塞ぐように配置されている。ブロッター８１ｂと試薬ペレット６９は接触している。ブロッター８２は、試薬ペレット６９の形状に倣うように変形している。【００８３】  次に、前述した第３実施形態に係る収納容器の動作を図９Ａ〜図９Ｃを参照して説明する。【００８４】  作業者は、図９Ａに示すようにマイクロピペット７１によって全血７０を例えば５μＬだけ分注する。５μＬの全血７０は検体投入用開口５３から収納容器５１内に投入される。【００８５】  図９Ｂに示すように投入された全血７０は、ブロッター８１ｂに吸収され、試薬ペレット６９に到達すると、試薬ペレット６９を融解しながらメニスカスが収納容器５１の溝６８で形成される細管内に進行する。【００８６】  図９Ｃに示すように試薬ペレット６９を融解するに足る全血７０が供給されると、全血と試薬の混合液７３が生成される。これにより、ブロッター８２は試薬ペレット６９と検体投入用開口５３の壁面とによって受けていた圧力から開放される。この状態で収納容器５１を回転させると、遠心力で混合液７３は収納容器５１の外方に移動する。このとき、ブロッター８１ｂに再吸収された混合液７３も、ブロッター８１ｂ内を移動する。ブロッター８１ｂの端部に達したものは、再離脱して収納容器５１の細管内を移動し、細管の末端部にて遠心分離される。【００８７】  このような第３実施形態によれば、予めブロッター８１ａで検体投入用開口５３を閉塞することにより、第２実施形態で説明したのと同様、全血のような検体の投入を容易にするために検体投入用開口５３を大きくしても検体と試薬の混合液が検体投入用開口５３から飛び出すのを防ぐことができる。また、ブロッター８��を試薬ペレット６９の融解に応じて沈降するように検体投入用開口５３と試薬ペレット６９の間に介在することによって、試薬ペレット６９への検体の移動を補助するため、検体と試薬との混合品質を高めることができる。【００８８】  （第４実施形態）
図１０Ａ〜図１０Ｄは、第４実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。なお、図面の左側は収納容器の右半分の断面図、右側はこの断面近傍を上面（検体投入用開口が設けられた主面の側）から見た平面図である。【００８９】  図１０Ａに示すように透光性で中心に穴６１が開口された平板の第１円盤６２をアクリル樹脂を主原料とする熱可塑性樹脂材料の射出成形により作製する。【００９０】  次いで、図１０Ｂに示すように第１円盤６２の一方の主面に中心に穴６３を有する円板状をなし、溝６８が形成された検体収容用スペーサ６４を各穴６１，６３が互いに合致するように貼着する。検体収容用スペーサ６４の表面には位置検出のために用いられる複数の矩形マーク５２が外周縁部に全周にわたって形成されている。【００９１】  次いで、図１０Ｃに示すように後述する第２円盤の検体投入用開口に対応する前記スペーサ６４の溝６８から露出する前記第１円盤６２の表面にブロッター８１Ｃを固定する。つづいて、蛍光色素で標識された抗体溶液を凍結乾燥して得られる試薬ペレット６９をブロッター８１ｃよりも細溝寄り、あるいは細溝内に配置する。【００９２】  次いで、中心に穴６５を有し、例えば４つの検体投入用開口５３を有する第２円盤６６を検体収容用スペーサ６４の主面に固定されたブロッター８１ｃがその検体投入用開口５３に臨むように貼着することにより収納容器５１を製造する（図１０Ｄ図示）。このとき、試薬ペレット６９は検体投入用開口５３に臨む位置には配置されない。なお、ブロッター８１ｃは検体投入用開口５３に接触していてもよいが、接触していないことが望ましい。ブロッター８１ｃが検体投入用開口５３に接触すると、ブロッター８１ｃに圧力が加わって毛管の機能が損なわれる虞がある。ブロッター８１ｃと試薬ペレット６９は接触していてもいなくてもよい。【００９３】  次に、前述した第４実施形態に係る収納容器の動作を図１１Ａ〜図１１Ｃを参照して説明する。【００９４】  作業者は、図１１Ａに示すようにマイクロピペット７１によって全血７０を例えば５μＬだけ分注する。５μＬの全血７０は検体投入用開口５３から収納容器５１内に投入される。【００９５】  図１１Ｂに示すように投入された全血７０は、ブロッター８１ｃに吸収され、潤沢に全血を含んだ状態のブロッター８１ｃ’になる。【００９６】  この状態で収納容器５１を回転させると、遠心力で全血７０は収納容器５１の外方に移動する。このとき、ブロッター８１ｃ’内の全血７０はブロッター８１ｃ内を移動し、ブロッター８１ｃの端部に達したものは、離脱して収納容器５１の溝６８で形成される細管内を移動する。全血７０は、試薬ペレット６９を融解しながら進行して、全血７０と試薬６９の混合液７３を形成する。この混合液７３は、収納容器５１の細管の末端部にて遠心分離される（図１１Ｃ図示）。【００９７】  このような第４実施形態によれば、ブロッター８１ｃを収納容器５１内に検体投入用開口５３に臨むように配置し、試薬ペレット６９を収納容器５１内にブロッター８１ｃよりその収納容器５１の回転中心から遠方となるように配置することによって、ブロッター８１ｃに滲み込んで拡散した全血７０を遠心力が加わった方向に集中させた��で、試薬ペレット６９と反応させることができるため、供給した全血と試薬との反応を漏れなく、つまり効率よく行なうことが可能になる。【００９８】  （第５実施形態）
図１２Ａ〜図１２Ｄは、第５実施形態に係る収納容器の製造工程を示す図である。なお、図面の左側は収納容器の右半分の断面図、右側はこの断面近傍を上面（検体投入用開口が設けられた主面の側）から見た平面図である。【００９９】  図１２Ａに示すように透光性で中心に穴６１が開口された平板の第１円盤６２をアクリル樹脂を主原料とする熱可塑性樹脂材料の射出成形により作製する。【０１００】  次いで、図１２Ｂに示すように第１円盤６２の一方の主面に中心に穴６３を有する円板状をなし、溝６８が形成された検体収容用スペーサ６４を各穴６１，６３が互いに合致するように貼着する。検体収容用スペーサ６４の表面には位置検出のために用いられる複数の矩形マーク５２が外周縁部に全周にわたって形成されている。【０１０１】  次いで、図１２Ｃに示すように後述する第２円盤の検体投入用開口に対応する前記スペーサ６４の溝６８から露出する前記第１円盤６２の表面に蛍光色素で標識された抗体溶液を凍結乾燥して得られる試薬ペレット６９を固定する。【０１０２】  次いで、中心に穴６５を有し、例えば４つの検体投入用開口５３を有する第２円盤６６を検体収容用スペーサ６４の主面に固定された試薬ペレット６９がその検体投入用開口５３に臨むように貼着することにより収納容器５１を製造する（図１２Ｄ図示）。このとき、ブロッター８１ｄは前記スペーサ６４の溝６８から露出する前記第１円盤６２の表面に検体投入用開口５３より細管側に固定される。ブロッター８１ｄは、検体投入用開口５３に接触していてもよいが、接触しないことが望ましい。ブロッター８１ｄが検体投入用開口５３に接触すると、ブロッター８１ｄに圧力が加わって毛管の機能が損なわれる虞がある。ブロッター８１ｄと試薬ペレット６９は接触していてもいなくてもよい。ブロッター８１ｄは、検体投入用開口５３に臨む位置に配置されてもよい。この場合、試薬ペレット６９からの距離が、検体投入用開口５３よりも近い位置になるように配置する。【０１０３】  次に、前述した第５実施形態に係る収納容器の動作を図１３Ａ〜図１３Ｃを参照して説明する。【０１０４】  作業者は、図１３Ａに示すようにマイクロピペット７１によって全血７０を例えば５μＬだけ分注する。５μＬの全血７０は検体投入用開口５３から収納容器５１内に投入される。【０１０５】  図１３Ｂに示すように投入された全血７０は、試薬ペレット６９を融解し、混合液７３となる。【０１０６】  この状態で収納容器５１を回転させると、遠心力で全血７０は収納容器５１の外方に移動する。このとき、混合液７３はブロッター８１ｄに接触し、ブロッター８１ｄの内部に取り込まれる。ブロッター８１ｄ内を進行して端部に達したものは、離脱して収納容器５１の細管内をさらに移動する。この混合液７３は、収納容器５１の細管の末端部にて遠心分離される（図１３Ｃ図示）。【０１０７】  このような第５実施形態によれば、ブロッター８１ｄの収納容器５１の回転中心寄りの端部が検体投入用開口５３の開口を形成している壁面よりも試薬ペレット６９に近い位置になるように配置することによって、検体と試薬との反応時間を多く取ることができるとともに、試薬に対して障害物がない状態で検体の滴下を行うこ��できる。その結果、混合が容易で反応が一様かつ均一に行うことが可能になる。【０１０８】  前述した各実施形態は、各々に目的とするところが異なるため、使用する部材や検体の特性に応じて、適宜その形態を変更すればよい。【０１０９】  前述した各実施形態では、いずれも５μＬの全血を専用のマイクロピペットで分注している。これは蛍光測定を利用してターゲットタンパクの濃度測定を行なう場合、検体の投入を常に一定の量だけにする必要があるからである。試薬と混合され収納容器内部で遠心分離に供される検体の量は最終的に一定量である必要がある。【０１１０】  しかしながら、ＰＯＣＴ装置はマイクロピペットが用いられない医療現場での使用も想定される。また、特別な訓練を受けていないものでも操作可能であることが求められるため、ピペットの操作に慣れていないようなものでも一定量の供給が可能であることが求められる。すなわち、検体を正確な量だけ測り取ることが出来ない場合でも利用可能な収納容器であることが好ましい。【０１１１】  このためには、収納容器側で所定量の検体のみを受け入れる機能が必要となる。具体的には、検体投入用開口と隣接してその検体投入用開口から投入された検体を毛管現象を利用して引き込み、前記検体を所定量だけ毛管内に保持する検体保持部を設けることが好ましい。【０１１２】  図１４は、検体の定量取得機能を有する第６実施形態に係る収納容器を示す要部平面図である。この図１４において、左側に収納容器の回転中心を有する。【０１１３】  第６実施形態に係る収納容器は、検体投入用開口９１と、この検体投入用開口９１の同一円周上で所定角度離間した位置に開口する排気用開口９２と、前記検体投入用開口９１と排気用開口９２の間で毛管を形成する検体保持部９３と、この検体保持部９３内に配置される試薬ペレット９４と、前記検体保持部９３と連通接続され、検体保持部９３の中ほどから外周縁部方向に延設される連絡流路９５と、この連絡流路９５と連通接続し、さらに外周縁部方向に向かって延設され末端部が閉塞している細管９６とから構成されている。なお、図中の５２はエンコーダを構成する複数の矩形マークである。【０１１４】  前記検体保持部の毛管は、円板状の検体収容用スペーサとこのスペーサを上下から挟み込む第１、第２の円盤とによって囲まれることによって形成される例えば厚さ０．４ｍｍ、幅２．０ｍｍの開口端を有している。この開口端は、検体投入用開口９１に連通している。【０１１５】  ピペットによって検体投入用開口９１に検体が投入されると、隣接する毛管である検体保持部９３の一方の開口端にこの検体が接触し、検体は毛管に吸い取られる。検体のメニスカスは検体保持部９３内を進行する。検体投入用開口９１に供給された検体は、検体保持部９３の毛管現象による吸引作用によって順次検体保持部内に供給されていく。検体のメニスカスは、第１円盤、第２円盤および検体収容用スペーサによって形成される内壁面に沿って進行する。検体保持部９３の他方の開口端は、排気用開口９２に対して連通している。やがてメニスカスが排気用開口９２まで達すると、毛管が途切れ、これ以上メニスカスは進行しなくなる。すなわち、検体投入用開口９１に供給された検��はそれ以上、検体保持部９３に流入することはなくなる。検体投入用開口９１に残存した検体は、ピペットで回収され破棄される。【０１１６】  検体保持部９３の毛管内には、試薬ペレット９４が内蔵されている。メニスカスが試薬ペレット９４に接触すると、試薬ペレット９４は検体に溶解する。【０１１７】  メニスカスの進行が終了して残存した検体も破棄されると、検体投入用開口９１や排気用開口９２を閉塞するように粘着テープが貼り付けられて、蛍光測定装置の回転テーブルにセットされる。収納容器の検体収容用スペーサには、検体保持部９３の毛管に向けて開口するように溝が形成されていて、これによって高さ０．４ｍｍ、幅０．５ｍｍ、長さ２．０ｍｍの連絡流路９５が形成される。このサイズで毛管に連通接続される連絡流路９５の開口端は、検体保持部９３内に貯留されている検体に対しては、毛管作用を有さないため、メニスカスは連絡流路９５の開口端で進行を停止した状態になっている。回転テーブルを回転させることにより、連絡流路９５の開口端に臨むメニスカスに遠心力が働き、検体は連絡流路９５内に流れ込み、収納容器の外周縁部方向に進行する。【０１１８】  連絡流路９５は、細管９６に連通している。連絡流路９５内を進行した検体は、やがて細管９６内に流れ込み、細管９６の末端部まで到達して遠心分離される。【０１１９】  このような操作により、検体保持部の毛管の容積に対応する分の検体のみが試薬と反応して遠心分離にかけられることとなる。【０１２０】  検体保持部の検体を保持する領域は、検体投入用開口と、前記検体投入口とは別に前記検体保持部に隣接して設けられる排気用開口との間に形成されている。検体投入用開口から空気が逃げるように検体を導入してやれば、あえて排気用開口を設ける必要はない。ただし、検体を所定の流入ルートで置くまで導入する目的で内壁面に溝を形成する必要があるため、最奥部に排気用開口を設けることは加工が容易である。加工に問題がなければ、毛管の開口端から毛管の最奥部まで連なる溝を、毛管の内壁面に形成するようにしてもよい。この場合、排気用開口を設ける必要がなくなり、検体投入後に閉塞しなければならない部分を最小化することができる。【０１２１】  検体保持部９３の毛管部分と連通する非毛管部分として連絡流路を設けることにより、検体は遠心力が作用したときにのみ連絡流路内を流通し、自由に動き回ることができる。この連絡流路の開口端面の幅は、検体の粘性との関係で設計されるものであるが、検体投入用開口に面する検体保持部の開口端より狭くなることは必然である。【０１２２】  図１５は、検体の定量取得機能を有する第７実施形態に係る収納容器を示す要部平面図である。この図１５において、左側に収納容器の回転中心を有する。【０１２３】  第７実施形態に係る収納容器は、検体投入用開口９１と、この検体投入用開口９１の同一円周上で所定角度離間した位置に開口する排気用開口９２と、検体投入用開口９１と排気用開口９２の間で毛管を形成する検体保持部９３と、この検体保持部９３と連通接続され、検体保持部９３の中ほどから外周縁部方向に延設される連絡流路９５と、この連絡流路９５と連通接続する試薬室９７と、この試薬室９７内に配置���れる試薬ペレット９４と、試薬室９７と連通接続され、さらに外周縁部方向に向かって延設され末端部が閉塞している細管９６とから構成されている。なお、図中の５２はエンコーダを構成する複数の矩形マークである。【０１２４】  前記検体保持部の毛管は、円板状の検体収容用スペーサとこのスペーサを上下から挟み込む第１、第２の円盤とによって囲まれることによって形成される厚さ０．４ｍｍ、幅２．０ｍｍの開口端を有している。この開口端は、検体投入用開口９１に連通している。【０１２５】  ピペットによって検体投入用開口９１に検体が投入されると、隣接する毛管である検体保持部９３の一方の開口端にこの検体が接触し、検体は毛管に吸い取られる。検体のメニスカスは検体保持部９３内を進行する。検体投入用開口９１に供給された検体は、検体保持部９３の毛管現象による吸引作用によって順次検体保持部内に供給されていく。検体のメニスカスは、第１の円盤・第２の円盤・検体収容用スペーサによって形成される内壁面に沿って進行する。検体保持部９３の他方の開口端は、排気用開口９２に対して連通している。やがてメニスカスが排気用開口９２まで達すると、毛管が途切れ、これ以上メニスカスは進行しなくなる。すなわち、検体投入用開口９１に供給された検体が、それ以上、検体保持部９３に流入することはなくなる。検体投入用開口９１に残存した検体は、ピペットで回収され破棄される。【０１２６】  メニスカスの進行が終了して残存した検体も破棄されると、検体投入用開口９１や排気用開口９２を閉塞するように粘着テープが貼り付けられて、蛍光測定装置の回転テーブルにセットされる。収納容器の検体収容用スペーサには、検体保持部９３の毛管に向けて開口するように溝が形成されていて、これによって高さ０．４ｍｍ、幅０．５ｍｍ、長さ２．０ｍｍの連絡流路９５が形成される。このサイズで毛管に連通接続される連絡流路９５の開口端は、検体保持部９３内に貯留されている検体に対しては、毛管作用を有さないため、メニスカスは連絡流路９５の開口端で進行を停止した状態になっている。回転テーブルを回転させることにより、連絡流路９５の開口端に臨むメニスカスに遠心力が働き、検体は連絡流路９５内に流れ込み、収納容器の外周縁部方向に進行する。【０１２７】  連絡流路９５は、試薬室９７に連通している。連絡流路９５内を進行した検体は、やがて試薬室９７内に流れ込む。試薬室９７内には、試薬ペレット９４が内蔵されている。試薬室内に流れ込んだ検体が試薬ペレット９４に接触すると、試薬ペレット９４は検体に溶解する。【０１２８】  この試薬が溶解した検体は、さらに収納容器の外縁に向かって進行し、試薬室９７と連通して設けられる細管９６内に流入する。検体は、細管９６の末端部まで到達して遠心分離される。【０１２９】  このような操作によって、検体保持部の毛管の容積に対応する分の検体のみが試薬と反応して遠心分離にかけられることとなる。また、試薬が検体保持部と隔離して配置してあるため、検体に溶解した試薬が検体投入用開口まで染み出してしまう可能性がなくなり、より安定した測定を可能にする。【０１３０】  図１６は、検体の定量取得機能を有する第８実施形態に係る収納容器を示す要部��面図である。この図１６において、左側に収納容器の回転中心を有する。【０１３１】  第８実施形態に係る収納容器は、検体投入用開口９１と、検体投入用開口９１の外縁方向に所定距離離間した位置に開口する排気用開口９２と、検体投入用開口９１と排気用開口９２の間の毛管で形成される検体保持部を兼ねた細管９６’とから構成されている。なお、図中の５２はエンコーダを構成する複数の矩形マークである。【０１３２】  細管９６’の毛管は，円板状の検体収容用スペーサとこのスペーサを上下から挟み込む第１、第２の円盤とによって囲まれることによって形成される厚さ０．４ｍｍ、幅２．０ｍｍの開口端を有している。この開口端は、検体投入用開口９１に連通している。【０１３３】  ピペットによって検体投入用開口９１に検体が投入されると、隣接する毛管である細管９６’の一方の開口端にこの検体が接触し、検体は毛管に吸い取られる。検体のメニスカスは細管９６’内を進行する。検体投入用開口９１に供給された検体は、細管９６’の毛管現象による吸引作用によって順次検体保持部内に供給されていく。検体のメニスカスは、第１円盤、第２円盤および検体収容用スペーサによって形成される内壁面に沿って進行する。細管９６’の毛管の他方の開口端は、排気用開口９２に対して連通している。やがてメニスカスが排気用開口９２まで達すると、毛管が途切れ、これ以上メニスカスは進行しなくなる。すなわち、検体投入用開口９１に供給された検体が、それ以上、細管９６’に流入することはなくなる。検体投入用開口９１に残存した検体は、ピペットで回収され破棄される。【０１３４】  細管９６’内部には、試薬ペレット９４が内蔵されている。試薬室内に流れ込んだ検体が試薬ペレット９４に接触すると、試薬ペレット９４は検体に溶解する。【０１３５】  メニスカスの進行が終了して残存した検体も破棄されると、検体投入用開口９１や排気用開口９２を閉塞するように粘着テープが貼り付けられて、蛍光測定装置の回転テーブルにセットされる。この際、粘着テープの端面が光学的な不具合の原因とならないよう、遠心分離部となる細管９６’の直上も含めて覆う１枚のシートで開口を塞ぐ。回転テーブルを回転させることにより、検体は細管９６’の内部で遠心分離される。【０１３６】  第８実施形態の収納容器は、毛管によって形成される細管と、前記細管の回転中心側の端部に設けられる検体投入用開口と、前記細管の他端部に設けられる開口とを具備する。このような構成により、検体収容用スペーサの加工が簡素になり、検体の流入プロセスも簡素になることから、安定した計測を行なうことが容易になることが想定される。【０１３７】  図１７は、検体の定量取得機能を有する第９実施形態に係る収納容器を示す要部平面図である。この図１７において、左側に収納容器の回転中心を有する。【０１３８】  第９実施形態に係る収納容器は、検体投入用開口９１と、検体投入用開口９１の外縁方向に所定距離離間した位置に開口する排気用開口９２と、検体投入用開口９１と排気用開口９２の間で毛管を形成する検体保持部９３と、排気用開口９２の外縁方向に隣接した位置に外縁方向に向かって延設される細管９６とから構成されている。細管９６の開口端の���さと検体保持部９３の開口端の高さとが異なっており、排気用開口９２を介して不連続に接続されている。なお、図中の５２はエンコーダを構成する複数の矩形マークである。【０１３９】  検体保持部９３の毛管は、円板状の検体収容用スペーサとこのスペーサを上下から挟み込む第１、第２の円盤とによって囲まれることによって形成される厚さ０．４ｍｍ、幅２．０ｍｍの開口端を有している。この開口端は、検体投入用開口９１に対して臨むように連通している。【０１４０】  ピペットによって検体投入用開口９１に検体が投入されると、隣接する毛管である検体保持部９３の一方の開口端にこの検体が接触し、検体は毛管に吸い取られる。検体のメニスカスは検体保持部９３内を進行する。検体投入用開口９１に供給された検体は、検体保持部９３の毛管現象による吸引作用によって順次検体保持部内に供給されていく。検体のメニスカスは、第１円盤、第２円盤および検体収容用スペーサによって形成される内壁面に沿って進行する。検体保持部９３の毛管の他方の開口端は、排気用開口９２に対して連通している。やがてメニスカスが排気用開口９２まで達すると、毛管が途切れ、これ以上メニスカスは進行しなくなる。すなわち、検体投入用開口９１に供給された検体が、それ以上、細管９６に流入することはなくなる。検体投入用開口９１に残存した検体は、ピペットで回収され破棄される。【０１４１】  検体保持部９３内部には、試薬ペレット９４が内蔵されている。試薬室内に流れ込んだ検体が試薬ペレット９４に接触すると、試薬ペレット９４は検体に溶解する。【０１４２】  メニスカスの進行が終了して残存した検体も破棄されると、検体投入用開口９１や排気用開口９２を閉塞するように粘着テープが貼り付けられて、蛍光測定装置の回転テーブルにセットされる。この際、粘着テープの端面が光学的な不具合の原因とならないよう細管９６の直上も含めて覆う１枚のシートで開口を塞いでもよい。回転テーブルを回転させることにより、検体は、検体保持部９３から排気用開口９２の内壁面を伝い、細管９６内に流入する。検体は細管９６の内部で遠心分離される。【０１４３】  排気用開口９２については、検体保持部９３内での検体の挙動を制御して検体投入用開口から気体を流出させるように構成すれば開口してなくてもよく、毛管の開口端が臨む非毛管部分を形成するために第１円盤および第２円盤に溝を形成しておくことで、排気用開口の代用とすることもできる。【０１４４】  また、試薬ペレットは検体保持部内ではなく、細管内に配置されていてもよい。【０１４５】  第９実施形態に係る収納容器は、検体投入用開口と隣接して前記検体投入用開口から投入された検体を毛管現象を利用して引き込み、前記検体を所定量だけ毛管内に保持する検体保持部と、この検体保持部に隣接して設けられる細管とを具備し、検体保持部と前記細管との間に前記検体保持部の検体を保持する領域を規定する溝または開口のうち少なくとも一方が設けられた構成を有する。このような構成によれば、微妙な寸法で連絡流路を形成する必要をなくし、検体収容用スペーサの製造を簡素化することが可能となる。また、表面張力が支配的となる毛管内での遠心分離を行なう必要がなくなるので、遠��分離作業の安定化に寄与する。【０１４６】  前述した第６〜第９の実施形態の収納容器はいずれも、検体を検体保持部に保持させた後、検体投入用開口や排気用開口などの開口部分を塞ぐように透光性の粘着テープが貼着される。粘着テープを貼着する領域は、図１４、図１５および図１７に示される領域１０１のように開口近傍だけでも良いし、開口が細管に近く、粘着テープの端面による光の散乱や吸収などが問題になるようであれば、図１６および図１７に示される領域１０２のように、収納容器の全面に亘り貼着されるように配置するとよい。開口を閉塞することによって、搬送時や遠心分離時に検体が収納容器から離脱することがなく、検査終了後もそのまま排気処理できるため、取り扱いが容易になる。【０１４７】  前述した各実施形態に係る収納容器は、いずれも樹脂材料を固形化した複数の個別の部品を接着剤にて接合した接合構造体である。このような接合構造体を構成する個々の部品間の接合部に励起光のようなレーザ光が照射されると、各部品個別には蛍光を発する性質を持たなくても、組み合わされた部材の材質、照射される光の波長、光強度などの諸条件により接合部から意図しない蛍光が発せられることがある。この接合部から発生する蛍光が強いか、または試薬系から発生する蛍光の波長に近い波長成分を有していると、蛍光測定装置の測定系にとって外乱となり、Ｓ／Ｎ比が低下する可能性がある。このため、収納容器に向けて照射される励起光は、収納容器の接合部に照射されないように調整されていることが好ましい。また、収納容器の接合部が励起光源の光が照射されない部分に設けられていることが好ましい。【０１４８】  以下に、接合部を励起光源から見えない場所に設けた実施形態に係る収納容器の組立構造を図面を参照して詳細に説明する。【０１４９】  図１８は、第１０実施形態に係る収納容器を示す平面図、図１９は図１８のＩＸＸ−ＩＸＸ線に沿う断面図、図２０は図１８のＸＸ−ＸＸ線に沿う断面図である。【０１５０】  中心に蛍光測定装置の駆動軸が挿入される穴１５０が開口された収納容器１５１は、被検査試料である検体を保持する複数のセル１５２が設けられている。この収納容器１５１は、前述した蛍光測定装置の回転テーブルに固定され、回転して用いられるため、円盤状であることが望ましい。外形がコンパクトディスクなどと同じサイズであると、これらの駆動機構が転用できるので好ましい。【０１５１】  前記セル１５２は、収納容器１５１が回転する際に回転バランスを崩すことのないよう、円盤の回転軸心を中心に等角度ピッチで配置されることが望ましい。【０１５２】  前記収納容器１５１は、図１９および図２０に示すように励起光１７１が照射される側（上部側）ほど幅が狭くなるように階段状開口された第１通孔１５３，第２通孔１５４および第３通孔１５５を有する容器本体１５６を備えている。前記第２通孔１５４により前記容器本体１５６内部に第１段差部１５７が形成され、前記第３通孔１５５により前記容器本体１５６内部に第２段差部１５８が形成される。窓板１５９は、下方から前記第２通孔１５４に挿入されて前記第１段差部１５７に当接され、溶接により液密に接合されている。検体投入用開口１６０は、前記容器本体１５６の第２通孔１５４内面に接する前記窓板１５９部分に形成されている。底板１６１は、下方から前記第３通孔１５５に挿入されて前記第２段差部１５８に当接され、溶接により液密に接合されている。このような窓板１５９および底板１６１と容器本体１５６との接合において、前記第１、第２の段差部１５７，１５８がなす庇部によって励起光１７１が遮蔽され、それら部材同士の接合部分に励起光１７１の照射がなされない領域を形成している。【０１５３】  なお、図中の１６２はエンコーダを構成する複数の矩形マークである。【０１５４】  前記容器本体１５６は、励起光を透過させず、励起光によって蛍光を発しない非透光性材料で形成される。また、容器本体１５６は遠心分離時に回転されることから、軽量で、遠心力で変形、破壊がない程度の強度を有し、検体試料と化学的に反応し難い非透光性材料で作られる。【０１５５】  このような非透光性材料としては、例えば高分子樹脂材料が適している。具体的には、ポリカーボネート樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、環状オレフィンコポリマー等が好ましい。特に、遠心分離にかかる高速回転への耐性に優れ、軽量で高強度のポリカーボネート樹脂が好適である。このような高分子樹脂材料は、顔料または染料の添加により黒色かされていることが好ましい。【０１５６】  前記容器本体１５６に開口されたセル形成用の通孔１５３〜１５５は、横断面形状が円形、方形、長方形、自由形状など任意の形状を有する。【０１５７】  前記窓板１５９は、前記容器本体１５６にレーザ溶着法で接合される。試料を励起する励起光及び試料が放射する蛍光は、この窓板１５９を通過することになる。このため、窓板１５９は、励起光及び検査試料が放射する蛍光を通過させる透光性材料（３００ｎｍの紫外光から可視光の範囲の光を通過させる材料）から作られる。この透光性材料は、励起光照射によって蛍光を発することなく、試料と化学的に反応しにくい材料であれば使用可能である。このような材料としては、高分子樹脂材料が適している。具体的には、アクリル樹脂、環状オレフィンコポリマーなどを用いることができる。【０１５８】  前記底板１６１は、前記容器本体１５６にレーザ溶着法で接合される。励起光照射によって試料が放射する蛍光は、この底板１６１を通過することになる。このため、底板１６１は、検査試料が放射する蛍光を通過させる材料で、励起光照射によっては蛍光を発することなく、かつ試料と化学的に反応しない透光性材料から作られる。また、この透光性材料は、励起光を通過させても、吸収する材料であってもよい。【０１５９】  前記窓板および底板を前記容器本体に接合する際、それらの接合部の強度を高めるために、相互に親和性のある材料で作られることが好ましい。【０１６０】  次に、前述した第１０実施形態に係る収納容器の製造法を図２１Ａ〜図２１Ｄを参照して説明する。【０１６１】  図２１Ａに示すように板材を機械加工して励起光が照射される側（上部側）ほど幅が狭くなるように階段状開口された第１通孔１５３，第２通孔１５４および第３通孔１５５を有する容器本体１５６を製作する。なお、前記第２通孔１５４により前記容器本体１５６内部に第１段差部１５７が形成され、前記第３通孔１５５により前記容器本体１５６内部に第２段差部１５８が形成される。つづいて、図２１Ｂに示すように窓板１５９を容器本体１５６の下方から前記第２通孔１５４に挿入して第１段差部１５７に当接させた後、窓板１５９にレーザ溶接機を用いてレーザ光を照射し、第１段差部１５７と窓板１５９の界面に溶接部１６３を形成して液密に固定する。ひきつづき、図２１Ｃに示すように底板１１６１を容器本体１５６の下方から前記第３通孔１５５に挿入して第２段差部１５７に当接させた後、底板１１６１にレーザ溶接機を用いてレーザ光を照射し、第２段差部１５８と底板１６１の界面に溶接部１６４を形成して液密に固定することにより図２１Ｄに示す収納容器１５１を製造する。【０１６２】  前述した収納容器の製造方法では、接合にレーザ溶接機を用いる例を示したが、抵抗加熱による接合でも差し支えない。また、接着剤を用いた接合であってもよい。【０１６３】  収納容器の製造において、部材間の接合部は励起光が照射されない位置に配置されていることが必要である。接着剤を用いた接合でも差し支えないが、接合時に接着剤が圧縮されて励起光が通過する領域にはみだす虞がある。このため、製造管理の観点から接着要素を追加するのではなく溶着を採用する方が好ましい。【０１６４】  第１０実施形態に係る蛍光測定用収納容器によれば、構成部品の接合部から蛍光が放射されることはないため、検査試薬から放射される蛍光のみを観測しやすい構造を提供することを可能とする。【０１６５】  このような第１０実施形態に係る収納容器の優れた特性を以下に具体的に説明する。【０１６６】  図１８〜図２０に示す収納容器１５１において、容器本体１５６として黒色ポリカーボネート（タキロン製ＰＣＳＭ−ＰＳ６００）を用いた。励起光照射側の窓板１５９として３００ｎｍの紫外光から可視光までを透過するアクリル樹脂（住友化学工業製スミペックス０１０）を用いた。窓板１５９は、容器本体１５６の励起光が到達しない領域である第１段差部１５７に当接させてレーザ溶着法で接合した。【０１６７】  セルの底板１６１としては、３５０ｎｍから可視光を透過させるが、励起光である３３７ｎｍの紫外光を吸収するアクリル樹脂（住友化学工業製スミペックス００６）を用いた。底板１６１は、窓板１５９と同様に容器本体１５６の第２段差部１５８においてレーザ溶着法で接合した。【０１６８】  得られた収納容器１５１を蛍光測定装置の回転テーブルにセットし、回転させながら励起光を窓板１５９に向けて照射した。励起光源には発振波長３３７ｎｍのＮ２レーザを用いた。レーザ光の照射位置から、所定回転角度離間した位置に、２つの受光素子を配置し、蛍光を測定した。この結果、励起光の照射から１５０〜６００μｓｅｃの期間の測定中、蛍光は観測されなかった。【０１６９】  これに対して、前記収納容器１５１を蛍光測定装置の回転テーブルに上下逆にセットし、底板側から励起光を照射し、同様に励起光の照射から１５０〜６００μｓｅｃの期間の蛍光を測定した。その結果、蛍光測定値にバックグラウンドレベルを観測し、Ｓ／Ｎが劣化することが確認された。このノイズは散乱光に起因するものと思われる。【０１７０】  ��記第１０実施形態に係る蛍光測定用収納容器においては、試料である検体を収容する反応管部には励起光が照射されない空間が残る。すなわち、容器本体の励起光照射側の面は、容器本体の庇状部分によって遮蔽されるため、検体試料の一部には励起光が照射されず、物質の定量分析に寄与しないこととなる。血液のように少量の検体を分析する場合には、全ての検体が測定対象となることが望ましい。【０１７１】  第１１実施形態に係る収納容器は、前記要求に対応する、つまり反応管部中の検体および検査試薬に励起光を完全に照射できるように図２２に示す構造を有する。【０１７２】  すなわち、窓板１５９と底板１６１の間に環状スペーサ１６５を介在することによって、反応管部中に配置される検体の全てに励起光が照射される。スペーサ１６５は、光源からセル（反応管部）１５２に光線を引くときに容器本体１５６と光線の外縁との間に生じる空乏を埋め、反応管部内に供給された試料の多くが可能な限り光線の外縁より内方に包含されるよう作用する。したがって、その形状、特に側壁面の収納容器１５１主面に対する傾き角は、測定器の光学系の設計に応じて種々の変更がある。【０１７３】  なお、別部材としてのスペーサ１６５を用いずに、容器本体１５６の第２、第３の通孔１５４，１５５の壁面をテーパ状に成形して光線が照射されない領域を減らすことも可能である。【０１７４】  前記スペーサ１６５は、窓板１５９と底板１６１との距離を精度よく保ちながら量産することを可能にする。【０１７５】  前記スペーサ１６５としては、接合可能な材料であって励起光を吸収する材料によって作られることが好ましく、黒色ポリカーボネート（例えばタキロン製ＰＣＳＭ−ＰＳ６００など）などが好ましい。【０１７６】  次に、前記スペーサを用いた収納容器１５１の製造方法を図２３Ａ〜図２３Ｃを参照して説明する。【０１７７】  図２３Ａに示すように環状スペーサ１６５上端に窓板１５９を載置し、窓板１５９にレーザ光を照射してスペーサ１６５と窓板１５９の界面に溶接部１６６を形成して固定する。つづいて、図２３Ｂに示すように底板１６１に窓板付きのスペーサ１６５下端を載置し、底板１６１にレーザ光を照射して底板１６１とスペーサ１６５の界面に溶接部１６７を形成して固定することによりセル形成部となる窓板−スペーサ−底板の組立体１６８を作製する。次いで、予め用意された励起光が照射される側（上部側）ほど幅が狭くなるように階段状開口された第１通孔１５３，第２通孔１５４および第３通孔１５５を有する容器本体１５６に前記組立体１６８をその窓板１５９が第１段差部１５７、底板１６１が第２段差部１５８に前記第２、第３の通孔１５３，１５４に挿入する。この後、底板１６１にレーザ光を照射して底板１６１と第２段差部１５８の界面に溶接部１６７を形成して固定することにより、図２３Ｃに示す収納容器１５１を製造する。【０１７８】  レーザ光を照射する際には、透光性部材を透過させたレーザ光を非透光性部材に照射する。これにより溶接部が反応管部の内側に形成されることがなくなる。また、溶接部を励起光の光線にさらされない位置に形成することが可能になる。【０１７９】  このような第１１実施形態に係る収納容器１��１によれば、構成部品の接合部から蛍光が放射されることはないため、検査試薬から放射される蛍光のみを観測することができ、Ｓ／Ｎ比の良好な測定が可能となる。【０１８０】  さて、前述した各実施形態の収納容器に備えられたセルを構成する部材においては、透光性材料として空気よりも屈折率が高い材料を用いているため、励起光や励起光照射によって検体試料から発生した蛍光の一部が部材内部で全反射し閉じ込められ、受光素子によって測定される光量が高まらなくなる場合がある。また、部材内を伝播した光が接合界面に到達すると蛍光を発生して外乱となる場合もある。【０１８１】  受光素子で受光する蛍光量を増やすためには、セルを構成する部材によって全反射や内部への閉じ込めが生じることがないよう、そのセルの内部空間に臨む領域の外方側の表面にフレネルレンズ形状、シンリンドリカルレンズ形状などの凹凸を付けて閉じ込められていた蛍光を外部に取り出すことが有効である。セルの内部空間に面して形成すると試薬の攪拌や分離に影響を与える可能性があるので、外側に設けることが好ましい。【０１８２】  以下に、このような改良を加えた実施形態の収納容器を図面を参照して詳細に説明する。【０１８３】  第１２実施形態に係る収納容器１５１は、図２４に示すように中心に蛍光測定装置の駆動軸が挿入される穴１５０が開口され、かつセルにおいて励起光が照射される側の窓板１５９および照射されない側の底板（図示せず）がそれぞれフレネルレンズ形状を有する。【０１８４】  第１３実施形態に係る収納容器１５１は、セルの断面を示す図２５のようにスペーサ１６５を挟んで励起光が照射される側の窓板１５９および照射されない側の底板１６１がそれぞれシリンドリカルレンズ形状を有する。【０１８５】  第１４実施形態に係る収納容器１５１は、セルの断面を示す図２６のようにスペーサ１６５を挟んで励起光が照射される側の窓板１５９および照射されない側の底板１６１がそれぞれ複数のシリンドリカルレンズを配列した形状を有する。【０１８６】  なお、前記第１２〜第１４の実施形態では窓板および底板の双方にレンズ形状を付与したが、少なくとも励起光が照射される側の主面にレンズ形状が形成されていればよい。【０１８７】  このような第１２〜第１４の実施形態に係る収納容器によれば、構成部品の接合部から蛍光が放射されにくくなるため、検査試薬から放射される蛍光を良好なＳ／Ｎ比で測定することを可能とする。【０１８８】  なお、収納容器は前述した各実施形態のような変更、変形のほか、蛍光測定装置に設けられる光学系や駆動要素も適宜変更が可能である。【０１８９】  例えば、蛍光測定時間帯は励起光による励起の時点からの遅延時間で規定されるが、ターゲットタンパク、これに伴う蛍光色素の変更などによって測定したい蛍光測定時間帯が変更になる場合がある。前記各実施形態では、４００から８００μｓｅｃ後の蛍光を測定しているが，これが変更になる場合、励起光源と蛍光受光器の角度間隔を拡大または縮小したり、蛍光受光器の蛍光受光範囲を拡大または縮小したりする。励起の時点から測定開始までの遅延時間のみが問題になる場合には、回転軸による回転数を下げることで角速度を変え、対応することも可能���ある。【０１９０】  装置構成としては、蛍光受光器の採光可能な角度範囲について所定の角度範囲で開閉が可能であるように開口制限板を設計しておくことにより、回転数の調整との組み合わせで種々の形態に対応できる。【０１９１】  蛍光受光器は、所定の角度範囲にある蛍光を測定する必要があることから、この角度範囲が広くなった場合に面光源からの採光を考慮した光学系となっている必要がある。光学系では一主面につき１組のリレーレンズを配置したのみであったが、これを測定範囲に沿って複数個配列しておき、開口制限板の開口の開け閉めによって、その測定範囲を制限する装置構成の方が好ましい。【０１９２】  以下に、蛍光受光器の光学系を変更した第１５実施形態に係る蛍光測定装置を図２７を参照して説明する。【０１９３】  蛍光受光器は、収納容器５１の一方の主面に対向して配置される図示しない開口制限板の開口に沿って設けられる屈折率分布型円筒レンズアレイ２０１と、この屈折率分布型円筒レンズアレイ２０１の出射端面に対してこれを覆うに足る面積を有し、屈折率分布型円筒レンズアレイ２０１から出射する光のうち、測定対象の波長範囲のみを透光性を有するよう設定された干渉フィルタ２０２と、干渉フィルタ２０２を透過した光を受光するサイドオンタイプの光電子増倍管２０３とから構成されている。【０１９４】  屈折率分布型円筒レンズは、円筒の系方向に屈折率の分布を持つレンズで、円筒の軸方向に光を透過させるように用いるものである。ＧＲＩＮレンズやセルフォックレンズを利用することができる。一つの屈折率分布型円筒レンズを用いた場合でもリレーレンズを用いる場合に比べて部品点数を少なくすることができる。このため、光学的な調整機構を不要にして組立性を改善できる。図２７に示すに大きな開口に対応して光学系を複数組み合わせる場合に効果が顕著となる。【０１９５】  このほか面光源に対応するレンズとしてｆΘレンズなども利用してもよい。【０１９６】  以下、本発明の実施例を説明する。【０１９７】  （実施例１）
収納容器は、収納容器の３５０ｎｍから可視光を透過させるが、励起光である３３７ｎｍの紫外光を吸収するアクリル樹脂（住友化学工業製スペルミックス００６）から作られた底板としての第１円盤と、３００ｎｍの紫外光から可視光までを透過するアクリル樹脂（住友化学工業製スペルミックス０１０）から作られた検体投入用開口を有する窓板としての第２円盤との間に黒色ポリカーボネート（タキロン社製商品名：ＰＣＳＭ−ＰＳ６００）から作られた検体収納用スペーサを介在し、これら部材をレーザ溶接法で接合することにより作製した。【０１９８】  前述した図１に示す蛍光測定装置および前記収納容器を用い、ＦＲＥＴ法によりＡＦＰ（α−Ｆｅｔｏｐｒｏｔｅｉｎ）を測定した。測定用試薬は、ユウロピウム標識抗ＡＦＰ第１抗体、ＸＬ６６５標識抗ＡＦＰ第２抗体を構成成分とし、文献“Ｇ．Ｍａｔｈｉｓ，Ｃｌｉｎ．Ｃｈｅｍ．，３９／９，１９５３−１９５９，１９９３”の記載の方法に準じて調製した。【０１９９】  すなわち、ＡＦＰ濃度がそれぞれ０ｎｇ／ｍＬ、１４．７ｎｇ／ｍＬ、５８．９ｎｇ／ｍＬの溶液１４μＬと測定用試薬１３６μＬを３７℃にて９分間反応させた後、前記収納容器の検体投入用開口を通してその細管（反応管部）に注入した。つづいて、この収納容器を蛍光測定装置の回転テーブルにセットし、１００００ｒｐｍの速度で回転させながら、励起光として励起波長３３７ｎｍのＮ２レーザを照射し、６６５ｎｍの発光出力（カウント）を測定した。その結果を下記表１に示されるように容量に依存したカウントが得られた。【０２００】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０２０１】  本発明に係る蛍光測定装置は、小型で手軽に検査を行なうことが可能になるので、多くの病院への普及が見込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図５Ｄ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
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【図８Ｄ】
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【図８Ｅ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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【図１０Ｄ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１２Ｄ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１３Ｃ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１Ａ】
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【図２１Ｂ】
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【図２１Ｃ】
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【図２１Ｄ】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２３Ｃ】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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