(57)【要約】  電磁波シールド性光透過窓材及び表示パネルの製造時間（接着工程における接着時間）を短縮するために、上下のプレス盤４１，４２の間に高耐熱性の合成樹脂製の上モールド４３と下モールド４４とが配置され、該モールド４３，４４間に積層体が配置される。この積層体は、反射防止膜３５付き透明基板３２Ａ、接着樹脂としての接着用中間膜３４Ａ、導電性メッシュ３３、接着用中間膜３４Ｂ、及び黒枠塗料３６付き透明基板３２Ｂよりなる。モールド４３，４４間の成形空間内の空気を排気口４５を介して真空排気すると共に、高周波電源４６からプレス盤４１，４２に高周波電圧を印加し、且つプレス盤４１，４２で上記積層体を所定時間挟圧する。これにより、中間膜３４Ａ，３４Ｂが誘電加熱により昇温して硬化し、積層体が一体化する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材と導電層とが接着樹脂を介して接着された電磁波シールド性光透過窓材を製造する方法であって、
透明基材と導電層と接着樹脂との積層体を加熱して接着する工程を有する電磁波シールド性光透過窓材の製造方法において、
この加熱を誘電加熱により行うことを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材の製造方法。
【請求項２】
請求項１において、誘電加熱と、熱源を用いた伝熱加熱とを併用することを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材の製造方法。
【請求項３】
請求項１又は２において、誘電加熱が高周波誘電加熱であることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材の製造方法。
【請求項４】
請求項１において、誘電加熱がマイクロ波誘電加熱であることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材の製造方法。
【請求項５】
請求項１において、該導電層は導電性メッシュであり、
該電磁波シールド性光透過窓材は、２枚の透明基板間に該導電性メッシュを介在させてなり、該導電性メッシュの縁部を透明基板の縁部からはみ出させ、且つ該透明基板の縁部に沿って折り返してなる電磁波シールド性光透過窓材であることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材の製造方法。
【請求項６】
請求項１において、該導電層は導電性メッシュであり、誘電加熱時に高周波を印加する電極として用いることを特徴とする電磁波シールド性光透過窓材の製造方法。
【請求項７】
表示パネル本体と、該表示パネル本体の前面に接着樹脂により接着された電磁波シールド性フィルムとを備えてなる表示パネルを製造する方法であって、
該表示パネル本体と電磁波シールド性フィルムとの積層体を加熱して接着する工程を有する表示パネルの製造方法において、
この加熱を誘電加熱により行うことを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項８】
請求項７において、誘電加熱と、熱源を用いた伝熱加熱とを併用することを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項９】
請求項７において、誘電加熱が高周波誘電加熱であることを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項１０】
請求項７において、誘電加熱がマイクロ波誘電加熱であることを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項１１】
請求項７において、該導電層はパターンエッチングされた導電性箔であり、
該電磁波シールド性フィルムは、透明な基材フィルムと、該基材フィルムに透明接着剤により接着され、パターンエッチングされた導電性箔とを備えていることを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項１２】
請求項７において、表示パネル本体はプラズマディスプレイであることを特徴とする表示パネルの製造方法。
【請求項１３】
表面側保護部材と裏面側保護部材との間に太陽電池用セルを封止してなる太陽電池モジュールを製造する方法であって、
該表面側保護部材と裏面側保護部材との間に接着樹脂よりなる封止膜を介して太陽電池用セルを介在させて積層し、この積層体を減圧下又は加圧下で加熱する加熱工程を有する太陽電池モジュールの製造方法において、
該加熱工程において誘電加熱を行うことを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１４】
請求項１３において、誘電加熱と、熱源を用いた伝熱加熱とを併用することを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１５】
請求項１３において、誘電加熱が高周波誘電加熱であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１６】
請求項１３において、誘電加熱がマイクロ波誘電加熱であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１７】
請求項１３において、前記セルの導体部分を誘電加熱の電極として用いることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【請求項１８】
請求項１３において、該接着樹脂がエチレン−酢酸ビニル共重合体樹脂であることを特徴とする太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【発明の分野】
【０００１】
本発明はＰＤＰ（プラズマディスプレイパネル）の前面フィルタ等として有用な電磁波シールド性光透過窓材の製造方法に関する。本発明はプラズマディスプレイパネル等の表示パネルの製造方法に関する。
【０００２】
本発明は、表面側保護部材と裏面側保護部材との間に太陽電池用セルを封止して太陽電池モジュールを製造する方法に関する。
【発明の背景】
【０００３】
Ｉ．近年、ＯＡ機器や通信機器等の普及にともない、これらの機器から発生する電磁波が問題視されるようになっている。即ち、電磁波の人体への影響が懸念され、また、電磁波による精密機器の誤作動等が問題となっている。
【０００４】
そこで、従来、ＯＡ機器のＰＤＰの前面フィルタとして、電磁波シールド性を有し、かつ光透過性の窓材が開発され、実用に供されている。このような窓材はまた、携帯電話等の電磁波から精密機器を保護するために、病院や研究室等の精密機器設置場所の窓材としても利用されている。
【０００５】
特開平１１−８４０８１号公報には、筐体への組み込みが容易で、筐体に対して、均一かつ低抵抗の導通を図ることができる電磁波シールド性光透過窓材として、２枚の透明基板間に導電性メッシュを介在させてなり、該導電性メッシュの縁部を透明基板の縁部からはみ出させ、且つ該透明基板の縁部に沿って折り返してなる電磁波シールド性光透過窓材において、該透明基板からはみ出した導電性メッシュの縁部を導電性粘着テープで該透明基板に留め付けたことを特徴とするものが記載されている。
【０００６】
このように透明基板からはみ出した導電性メッシュの縁部を導電性粘着テープで透明基板に留め付けることにより、導電性メッシュのほつれを防止することができ、また、該縁部を安定に固定することができる。このため、電磁波シールド性光透過窓材を筐体に容易に組み込むことができるようになり、また、導電性粘着テープを介して電磁波シールド性光透過窓材の導電性メッシュと筐体との間に良好な導通を得ることができる。
【０００７】
図２は同号公報に記載の電磁波シールド性光透過窓材の実施の形態を示す模式的な断面図である。
【０００８】
この電磁波シールド性光透過窓材３１は、２枚の透明基板３２Ａ，３２Ｂの間に、接着樹脂となる接着用中間膜３４Ａ，３４Ｂに挟んだ導電性メッシュ３３を介在させて接合一体化し、透明基板３２Ａ，３２Ｂの周縁部からはみ出した導電性メッシュ３３の周縁部を透明基板３２Ａの周縁に沿って折り込むと共に、導電性粘着テープ３７で透明基板に貼り付けたものである。
【０００９】
導電性粘着テープ３７は、透明基板３２Ａ，３２Ｂと導電性メッシュ３３の積層体の全周において、端面の全体に付着すると共に、この積層体の表裏の角縁を回り込み、一方の透明基板３２Ａの板面の端縁部と他方の透明基板２Ｂの板面の端縁部の双方にも付着している。
【００１０】
導電性粘着テープ３７は、例えば、金属箔３７Ａの一方の面に導電性の粘着層３７Ｂを形成してなるものである。導電性粘着テープ３７の金属箔３７Ａとしては、厚さ１〜１００μｍ程度の銅、銀、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等の箔を用いることができる。
【００１１】
また、導電性の粘着層３７Ｂは、導電性粒子を分散させた接着剤をこのような金属箔３７Ａの一方の面に塗工して形成される。
【００１２】
裏面側となる透明基板３２Ｂの周縁部にアクリル樹脂をベースとする黒枠塗装３６が設けられている。また、表面側となる透明基板３２Ａの表面に反射防止膜３５が形成されている。
【００１３】
II．特開２００２−３４１７８１号公報には、電磁波シールド性に優れる上に、反射防止効果が高く、透明性、視認性に優れる電磁波シールド性フィルムを用いた表示パネルとして、表示パネル本体と、該表示パネル本体の前面に配置された電磁波シールド性フィルムとを備えてなる表示パネルにおいて、該電磁波シールド性フィルムは、透明な基材フィルムと、該基材フィルムに透明接着剤により接着され、パターンエッチングされた導電性箔とを備えるものが記載されている。
【００１４】
この表示パネルは、表示パネル本体の前面に電磁波シールド性フィルムを配置したものであり、表示パネルの軽量、薄肉化、部品数の低減による生産性の向上及びコストの低減を図ることができる。
【００１５】
図３は、この特開２００２−３４１７８１号に係る表示パネルを示す模式的な断面図である。
【００１６】
図３の表示パネル１は、最表層の反射防止フィルム３、電磁波シールド性フィルムとしての銅／ＰＥＴ積層エッチングフィルム１０、近赤外線カットフィルム５と、ＰＤＰ本体２０とを、接着剤となる接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃを用いて積層一体化し、この積層体の端面とそれに近接する表裏の縁部とに導電性粘着テープ７（以下「第２の導電性粘着テープという。」）を付着させて一体化したものである。
【００１７】
電磁波シールド性フィルム１０は、ＰＤＰ本体２０とほぼ同等の大きさであり、その縁部に一方の面から他方の面に回り込むように導電性粘着テープ８（以下「第１の導電性粘着テープという。」）が付着されている。この第１の導電性粘着テープ８は、電磁波シールド性フィルム１０の縁部の全周にわたって設けられていることが好ましいが、一部、例えば対向２辺縁部に設けられていても良い。
【００１８】
この表示パネル１にあっては、反射防止フィルム３及びその下の接着用中間膜４Ａは電磁波シールド性フィルム１０よりも若干小さく、反射防止フィルム３及び接着用中間膜４Ａの縁部は電磁波シールド性フィルム１０の縁部から若干（例えば３〜２０ｍｍ特に好ましくは５〜１０ｍｍ程度）後退しており、電磁波シールド性フィルム１０の周縁の第１の導電性粘着テープ８部分が反射防止フィルム３及び接着用中間膜４Ａによって覆われていない。このため第１の導電性粘着テープ８の上に第２の導電性粘着テープ７が直接被さり、第１，第２の導電性粘着テープ８，７を介して、電磁波シールド性フィルム１０が確実に導通される。
【００１９】
第１の導電性粘着テープ８と第２の導電性粘着テープ７との導通を図る必要があるため、反射防止フィルム３及び接着用中間膜４Ａについては、電磁波シールド性フィルム１０よりも小さく、縁部が後退している。
【００２０】
反射防止フィルム３、電磁波シールド性フィルム１０，１０ａ、近赤外線カットフィルム５及びＰＤＰ本体２０を接着する接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃを構成する熱硬化性樹脂としては、透明で飛散防止能の高い弾性膜、例えば、通常、合せガラス用接着剤として用いられているものが好ましく、通常はＥＶＡ樹脂フィルムが用いられる。
【００２１】
架橋型のＥＶＡ樹脂フィルムよりなる接着用中間膜を用いる場合、表示パネル１，１ａの構成部材を積層して接着するに当たり、接着用中間膜４Ａ〜４Ｃを介して、各部材を積層し、仮圧着後（この仮圧着後は適宜貼り直しが可能である。）、加圧、加熱することにより、部材間に気泡を残留させることなく両者を接着することができる。従って、図３の表示パネル１にあっては、電磁波シールド性フィルム１０と近赤外線カットフィルム５との間に接着用中間膜４Ｂを介して、これらを積層し、仮圧着後、加圧、加熱することにより、電磁波シールド性フィルム１０と赤外線カットフィルム５との間に気泡を残留させることなく両者を接着することができ、従って、電磁波シールド性フィルム１０の透明接着剤１４の表面１４Ａの微細な凹凸に接着用中間膜４Ｂの接着樹脂４Ｂ’を回り込ませてこれを完全に埋め、この凹凸に起因する光の散乱を確実に防止することができる。
【００２２】
接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，３４Ａ，３４Ｂを用いた接着工程では、所定温度の恒温槽を用いて加熱することが行われているが、接着用中間膜の昇温に時間がかかる。
【００２３】
III．  太陽電池は、一般に、図６に示す如く、受光面側の表面側透明保護部材６１と裏面側保護部材（バックカバー材）６２との間にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂フィルムよりなる封止膜６３Ａ，６３Ｂにより、太陽電池用セル６４を封止した構成とされている。
【００２４】
このような太陽電池モジュール６０は、ガラス基板等の表面側透明保護部材６１、封止膜６３Ａ、セル６４、封止膜６３Ｂ及びバックカバー材６２をこの順で積層し、ＥＶＡよりなる該封止膜を加熱溶融して架橋硬化させることにより接着一体化することで製造される（例えば特開２００２−１８５０２６号公報）。
【００２５】
従来、太陽電池用セルの封止時における積層体の加熱工程は所定温度の恒温槽を用いて行われているが、積層体の昇温に時間がかかる。
【発明の概要】
【００２６】
本発明は、従来よりも迅速に接着を行うことができる電磁波シールド性光透過窓材及び表示パネルの製造方法を提供することを目的とする。
【００２７】
第１態様の電磁波シールド性光透過窓材の製造方法は、透明基材と導電層とが接着樹脂を介して接着された電磁波シールド性光透過窓材を製造する方法であって、透明基材と導電層と接着樹脂との積層体を加熱して接着する工程を有する電磁波シールド性光透過窓材の製造方法において、この加熱を誘電加熱により行うことを特徴とするものである。
【００２８】
第２態様の表示パネルの製造方法は、表示パネル本体と、該表示パネル本体の前面に接着樹脂により接着された電磁波シールド性フィルムとを備えてなる表示パネルを製造する方法であって、該表示パネル本体と電磁波シールド性フィルムとの積層体を加熱して接着する工程を有する表示パネルの製造方法において、この加熱を誘電加熱により行うことを特徴とするものである。
【００２９】
接着樹脂を加熱して接着する工程において誘電加熱を行うことにより、従来に比べて短時間で接着樹脂を昇温させることができ、電磁波シールド性光透過窓材及び表示パネルの製造効率を向上させることができる。
【００３０】
本発明は、従来よりも迅速にセル封止工程での積層体の加熱を行うことができる太陽電池モジュールの製造方法を提供することを目的とする。
【００３１】
第３態様の太陽電池モジュールの製造方法は、表面側保護部材と裏面側保護部材との間に太陽電池用セルを封止してなる太陽電池モジュールを製造する方法であって、該表面側保護部材と裏面側保護部材との間に接着樹脂よりなる封止膜を介して太陽電池用セルを介在させて積層し、この積層体を減圧下又は加圧下で加熱する加熱工程を有する太陽電池モジュールの製造方法において、該加熱工程において誘電加熱を行うことを特徴とするものである。
【００３２】
太陽電池用セルの封止時の加熱工程において誘電加熱を行うことにより、従来に比べて短時間で積層体を昇温させることができ、太陽電池モジュールの製造効率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明による電磁波シールド性光透過窓材の製造方法の一例を説明する断面図である。
【図２】従来の電磁波シールド性光透過窓材の一例を示す模式的な断面図である。
【図３】従来の表示パネルの一例を示す模式的な断面図である。
【図４】図３の表示パネルに用いられている電磁波シールド性フィルムの製造方法を示す断面図である。
【図５】本発明の一形態に係る太陽電池モジュールの製造方法を示す断面図である。
【図６】従来の太陽電池モジュールの製造方法を示す断面図である。
【発明の好ましい形態】
【００３４】
以下に図面を参照して第１態様の電磁波シールド性光透過窓材の製造方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００３５】
図１は、第１態様による電磁波シールド性光透過窓材の接着工程の模式的な断面図である。
【００３６】
この接着工程では、加熱手段として誘電加熱を用いている。
【００３７】
金属等の導電材料よりなる上下のプレス盤４１，４２の間に高耐熱性の合成樹脂製の上モールド４３と下モールド４４とが配置され、該モールド４３，４４間に、前記図２に示した構造のうち導電性粘着テープ３７以外の積層体が配置される。
【００３８】
この積層体は、前述の図２に示した反射防止膜３５付き透明基板３２Ａ、接着樹脂としての接着用中間膜３４Ａ、導電性メッシュ３３、接着用中間膜３４Ｂ、及び黒枠塗料３６付き透明基板３２Ｂよりなる。
【００３９】
モールド４３，４４間の成形空間内の空気を排気口４５を介して真空排気すると共に、高周波電源４６からプレス盤４１，４２に高周波電圧を印加し、且つプレス盤４１，４２で上記積層体を所定時間挟圧する。これにより、中間膜３４Ａ，３４Ｂが誘電加熱により昇温して硬化し、積層体が一体化する。
【００４０】
その後、高周波電圧の印加を停止し、プレス盤４１，４２及びモールド４３，４４をそれぞれ離反させ、積層体を脱型する。その後、導電性粘着テープ３７を図示の如く周縁部に貼り付けることにより、電磁波シールド性光透過窓材３１が製造される。
【００４１】
高周波誘電加熱により中間膜３４Ａ，３４Ｂは急速に昇温するので、この接着工程のサイクルタイムを従来に比べて短縮し、製造効率を向上させることができる。
【００４２】
図１の説明では、高周波加熱しているが、マイクロ波加熱であってもよい。一般に、高周波加熱は１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ、マイクロ波加熱は３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚ程度で行われることが多いが、本発明では、３ＫＨｚ〜３０ＧＨｚ程度の高周波加熱又はマイクロ波加熱を行うのが好ましい。従来の恒温槽による上記積層体の加熱によると、サイクルタイムは２０秒〜６０分程度要しているが、本発明によるとそれよりも短い時間でも十分に接着することができる。
【００４３】
図１では、誘電加熱のみによって加熱を行っているが、プレス盤４１，４２に電気ヒータ等の熱源を設け、プレス盤４１，４２からの伝熱によって積層体の加熱を補助するようにしてもよい。即ち、誘電加熱と伝熱加熱とを併用してもよい。このようにすれば、接着工程のサイクルタイムをさらに短縮することができると共に、中間膜３４Ａ，３４Ｂを全体にわたってより均一に加熱することが可能となる。
【００４４】
図１では、プレス盤４１，４２を誘電加熱用の電極として用いているが、プレス盤同士の対向面に電極を設けてもよい。導電性メッシュ３３を誘電加熱用電極として利用してもよい。
【００４５】
図１は図２に示した電磁波シールド性光透過窓材３１の製造方法に関する。同様の方法は図３に示した表示パネル１の製造方法にも適用することができる。
【００４６】
表示パネル１を製造するには、図３の構造体から導電性粘着テープ７を除いた、反射防止フィルム３、接着用中間膜４Ａ、電磁波シールド性フィルム１０、接着用中間膜４Ｂ、近赤外カットフィルム５、接着用中間膜４Ｃ及びＰＤＰ本体２０の積層体を、図１のプレス盤４１，４２間のモールド４３，４４内に配置し、誘電加熱及び加圧する。
【００４７】
この誘電加熱により、各接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃは急速に昇温し、接着工程を短時間で行うことが可能である。
【００４８】
図３の電磁波シールド性フィルム１０の製造方法について図４を参照して次に説明する。
【００４９】
導電性箔として例えば銅箔１１を準備し（図４ａ）、この銅箔１１の一方の面に光吸収層１２を形成する（図４ｂ）。この光吸収層１２は、光吸収性のインキを銅箔１１に塗布して硬化させることにより形成することができる。この光吸収性のインキとしては、カーボンインキ、ニッケルインキ、その他暗色系有機顔料等のインキが用いられる。この光吸収層１２の形成方法としては、Ｃｕ−Ｎｉなどの銅合金を成膜した後に酸、アルカリなどの処理により黒化する方法がある。この処理により表面処理された黒化面は粗面化されており、その処理条件により表面粗さＲｚを変えることができる。また、光吸収性のインキを銅箔１１に塗布して硬化させることにより形成することができ、ここで使用される光吸収性のインクとしては、カーボンインキ、ニッケルインキ、その他暗色系有機顔料等のインキが用いられる。この光吸収層１２は次いでその表面１２Ａをショットブラストなどの、機械的に表面を粗す方法や、酸、アルカリ等の薬品により表面を粗す方法、インクに予め無機、又は有機の微粒子を混合したものを塗工して、表面の粗い塗膜を形成する方法等により粗面化して微細な凹凸を形成することにより無光沢処理を施す（図４ｃ）。この光吸収層１２の厚さは、その黒化の材料や導電性によっても異なるが、導電性を損なうことなく十分な電磁波シールド性を得るために、１ｎｍ〜１０μｍ程度とするのが好ましく、また、光の散乱を十分に防止する上で、表面１２Ａの粗面化の程度は、表面粗さＲｚで０．１〜２０μｍ程度とするのが好ましい。
【００５０】
次いで、光吸収層１２を形成し、その無光沢処理を施した銅箔１１の無光沢処理面を、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム１３等の透明な基材フィルムに透明接着剤１４により接着する（図４ｄ，図４ｅ）。
【００５１】
このようにして得られた貼り合わせフィルムについて、パターンエッチングを行い、部分的に光吸収層１２を形成した銅箔１１を除去することにより、電磁波シールド性フィルムとしての銅／ＰＥＴ積層エッチングフィルム１０を得る（図４ｆ）。
【００５２】
電磁波シールド性フィルムを構成する導電性箔としては、銅箔に限らず、ステンレス、アルミニウム、ニッケル、鉄、真鍮、或いはこれらの合金等の金属箔を用いることができるが、好ましくは銅、ステンレス、アルミニウム箔である。
【００５３】
この金属箔の厚さは、１〜２００μｍ程度が好ましい。
【００５４】
金属箔をパターンエッチングする方法は、一般に用いられているどのような方法でも構わないが、レジストを用いるフォトエッチングが好ましい。この場合、金属箔上にフォトレジスト膜を圧着するか、フォトレジストをコーティングした後、所望のマスクを用いるなどしてパターン露光後、現像処理してレジストパターンを形成する。その後、レジストのない部分の金属箔を塩化第二鉄液等のエッチング液で除去すればよい。
【００５５】
フォトレジスト膜を用いる場合、このフォトレジスト膜と、光吸収層を形成して無光沢処理を施した金属箔と、透明接着剤の接着シートと基材フィルムとを、基材フィルム／接着シート／金属箔／フォトレジスト膜の順で積層して圧着することにより、これらを一工程で積層一体化することができ、好ましい。
【００５６】
パターンエッチングによれば、パターンの自由度が大きく、金属箔を任意の線径、間隔及び孔形状にエッチングすることができ、従って、モアレ現象がなく、所望の電磁波シールド性と光透過性を有する電磁波シールド性フィルムを容易に形成することができる。
【００５７】
電磁波シールド性と光透過性とを共に確保するために、この金属箔の投影面における開口部分の面積割合（以下「開口率」と称す。）は、２０〜９０％であることが好ましい。
【００５８】
銅箔１１等の金属箔を接着する透明な基材フィルムとしては、ＰＥＴフィルム１３の他、ポリエステル、ポリブチレンテレフタレート、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、アクリル板、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリスチレン、トリアセテートフィルム、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリビニルブチラール、金属イオン架橋エチレン−メタアクリル酸共重合体、ポリウレタン、セロファン等の樹脂フィルムを用いることができるが、好ましくはＰＥＴ、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＣ、ＰＭＭＡ、アクリルフィルムであり、その厚さは、得られる表示パネルの厚さを過度に厚くすることなく、十分な耐久性と取り扱い性を得る上で、１〜２００μｍ程度とするのが好ましい。
【００５９】
透明基材フィルムと金属箔とを接着する透明接着剤１４としては、ＥＶＡやＰＶＢ樹脂等を用いることができ、そのシート化及び接着の方法や条件についても同様の方法及び条件を採用することができる。エポキシ系、アクリル系、ウレタン系、ポリエステル系、ゴム系の透明接着剤を用いることができる。積層後のエッチング工程での耐エッチング性に優れている、ウレタン系、エポキシ系接着剤が特に望ましい。この透明接着剤１４による接着層の厚さは、好ましくは１〜５０μｍである。この透明接着剤１４は、必要に応じて、後述の導電性粒子が配合されていても良い。
【００６０】
以下に、表示パネル１及び電磁波シールド性光透過窓材３１の各構成材料について説明する。
【００６１】
反射防止膜３，３５としては、ＰＥＴ，ＰＣ，ＰＭＭＡ等のベースフィルム（厚さは例えば２５〜２５０μｍ程度）３Ａ上に低屈折率の単層膜や、高屈折率透明膜と低屈折率透明膜との積層膜よりなる反射防止層３Ｂを形成したものが挙げられる。
【００６２】
反射防止膜の上に更に汚染防止膜を形成して、表面の耐汚染性を高めるようにしてもよい。この汚染防止膜としては、フッ素系薄膜、シリコン系薄膜等よりなる膜厚１〜１００ｎｍ程度の薄膜が好ましい。
【００６３】
近赤外線カットフィルム５としては、ベースフィルム５Ａ上に、銅系無機材料、銅系有機材料、シアニン系、フタロシアニン系、ニッケル錯体系、ジインモニウム系等の近赤外線吸収材料のコーティング層、又は酸化亜鉛、ＩＴＯ（酸化インジウムスズ）等の無機誘電体と銀等のメタルとの多層コーティング層５Ｂを設けたものを用いることができる。このベースフィルム５Ａとしては、好ましくは、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ等よりなるフィルムを用いることができる。このフィルムの膜厚は１０μｍ〜１ｍｍ程度が好ましい。また、このベースフィルム５Ａ上に形成される近赤外線カットコーティング層５Ａの厚さは、通常の場合、０．５〜５０μｍ程度である。
【００６４】
接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，３４Ａ，３４Ｂを構成する接着樹脂としては架橋剤を含む架橋型熱硬化性樹脂、とりわけ架橋型ＥＶＡ樹脂が好ましい。
【００６５】
以下に、この接着樹脂としての架橋型ＥＶＡ樹脂について詳細に説明する。
【００６６】
ＥＶＡとしては酢酸ビニル含有量が５〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％のものが使用される。酢酸ビニル含有量が５重量％より少ないと耐候性及び透明性に問題があり、また４０重量％を超すと機械的性質が著しく低下する上に、成膜が困難となり、フィルム相互のブロッキングが生ずる。
【００６７】
架橋剤としては、有機過酸化物が適当であり、シート加工温度、架橋温度、貯蔵安定性等を考慮して選ばれる。使用可能な過酸化物としては、例えば２，５−ジメチルヘキサン−２，５−ジハイドロパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン−３；ジーｔ−ブチルパーオキサイド；ｔ−ブチルクミルパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン；ジクミルパーオキサイド；α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン；ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート；２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；ベンゾイルパーオキサイド；第３ブチルパーオキシアセテート；２，５−ジメチル−２，５−ビス（第３ブチルパーオキシ）ヘキシン−３；１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；１，１−ビス（第３ブチルパーオキシ）シクロヘキサン；メチルエチルケトンパーオキサイド；２，５−ジメチルヘキシル−２，５−ビスパーオキシベンゾエート；第３ブチルハイドロパーオキサイド；ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド；ｐ−クロルベンゾイルパーオキサイド；第３ブチルパーオキシイソブチレート；ヒドロキシヘプチルパーオキサイド；クロルヘキサノンパーオキサイドなどが挙げられる。これらの過酸化物は１種を単独で又は２種以上を混合して、通常ＥＶＡ１００重量部に対して、１０重量部以下、好ましくは０．１〜１０重量部の割合で使用される。
【００６８】
有機過酸化物は通常ＥＶＡに対し押出機、ロールミル等で混練されるが、有機溶媒、可塑剤、ビニルモノマー等に溶解し、ＥＶＡのフィルムに含浸法により添加しても良い。
【００６９】
なお、ＥＶＡの物性（機械的強度、光学的特性、接着性、耐候性、耐白化性、架橋速度など）改良のために、各種アクリロキシ基又はメタクリロキシ基及びアリル基含有化合物を添加することができる。この目的で用いられる化合物としてはアクリル酸又はメタクリル酸誘導体、例えばそのエステル及びアミドが最も一般的であり、エステル残基としてはメチル、エチル、ドデシル、ステアリル、ラウリル等のアルキル基の他、シクロヘキシル基、テトラヒドロフルフリル基、アミノエチル基、２−ヒドロキシエチル基、３−ヒドロキシプロピル基、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピル基などが挙げられる。また、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等の多官能アルコールとのエステルを用いることもできる。アミドとしてはダイアセトンアクリルアミドが代表的である。
【００７０】
より具体的には、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン等のアクリル又はメタクリル酸エステル等の多官能エステルや、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート、フタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル等のアリル基含有化合物が挙げられる。これらは１種を単独で、或いは２種以上を混合して、通常ＥＶＡ１００重量部に対して０．１〜２重量部、好ましくは０．５〜５重量部用いられる。
【００７１】
接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，３４Ａ，３４Ｂの厚さは、１０〜１０００μｍ程度が好ましい。
【００７２】
接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，３４Ａ，３４Ｂには、その他、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、老化防止剤、塗料加工助剤を少量含んでいてもよい。フィルター自体の色合いを調整するために染料、顔料などの着色剤、カーボンブラック、疎水性シリカ、炭酸カルシウム等の充填剤を適量配合してもよい。
【００７３】
接着性改良の手段として、シート化された接着用中間膜面へのコロナ放電処理、低温プラズマ処理、電子線照射、紫外光照射などの手段も有効である。
【００７４】
この接着用中間膜は、接着樹脂と上述の添加剤とを混合し、押出機、ロール等で混練した後カレンダー、ロール、Ｔダイ押出、インフレーション等の成膜法により所定の形状にシート成形することにより製造される。成膜に際してはブロッキング防止、圧着時の脱気を容易にするためエンボスが付与される。
【００７５】
接着用中間膜４Ａ，４Ｂ，４Ｃ，３４Ａ，３４Ｂとしては上記の接着剤の他、透明粘着剤（感圧接着剤）も好適に使用される。この透明粘着剤としては、アクリル系、ＳＢＳ、ＳＥＢＳ等の熱可塑性エラストマー系などが好適に用いられる。これらの透明粘着剤には、タッキファイヤー、紫外線吸収剤、着色顔料、着色染料、老化防止剤、接着付与剤等を適宜添加することができる。透明粘着剤は予め、反射防止フィルム３や電磁波シールド性フィルム１０，１０ａ、近赤外線カットフィルム５の接着面に５〜１００μｍの厚みでコーティング又は貼り合わせておき、それをＰＤＰ本体２０や他のフィルムに貼り合わせることができる。
【００７６】
近赤外線カットフィルム５は粘着剤を用いて積層接着されるのが好ましい。これは、近赤外線カットフィルム５は熱に弱く加熱架橋温度（１３０〜１５０℃）に耐えられないためである。低温架橋型ＥＶＡ（架橋温度７０〜１３０℃程度）であればこの近赤外線カットフィルム５の接着に使用することができる。
【００７７】
導電性粘着テープ７，８，３０としては、図示の如く、金属箔７Ａ，８Ａ，３７Ａの一方の面に、導電性粒子を分散させた粘着層７Ｂ，８Ｂ，３７Ｂを設けたものであって、この粘着層７Ｂ，８Ｂ，３７Ｂには、アクリル系、ゴム系、シリコン系粘着剤や、エポキシ系、フェノール系樹脂に硬化剤を配合したものを用いることができる。
【００７８】
粘着層７Ｂ，８Ｂ，３７Ｂに分散させる導電性粒子としては、電気的に良好な導体であればよく、種々のものを使用することができる。例えば、銅、銀、ニッケル等の金属粉体、このような金属で被覆された樹脂又はセラミック粉体等を使用することができる。粒子の形状は、りん片状、樹枝状、粒状、ペレット状等のいずれでもよく、しかしこれらに限定されない。
【００７９】
導電性粒子の配合量は、粘着層７Ｂ，８Ｂ，３７Ｂを構成するポリマーに対し０．１〜１５容量％であることが好ましい。粒子の平均粒径は０．１〜１００μｍであることが好ましい。この配合量及び粒径の導電性粒子は、その凝縮が防止され、良好な導電性を与える。
【００８０】
導電性粘着テープ７，８，３７の基材となる金属箔７Ａ，８Ａ，３７Ａは、銅、銀、ニッケル、アルミニウム、ステンレス等であることができる。箔の厚さは１〜１００μｍ程度とされる。
【００８１】
粘着層７Ｂ，８Ｂ，３７Ｂは、この金属箔７Ａ，８Ａ，３７Ａに、前記粘着剤と導電性粒子とを所定の割合で均一に混合したものをロールコーター、ダイコーター、ナイフコーター、マイカバーコーター、フローコーター、スプレーコーター等により塗工することにより容易に形成することができる。
【００８２】
この粘着層７Ｂ，８Ｂ，３７Ｂの厚さは５〜１００μｍ程度が好ましい。
【００８３】
電磁波シールド性光透過窓材の製造方法の実施例を次に説明する。
【００８４】
［接着用中間膜の製造］
エチレン−酢酸ビニル共重合体（東洋曹逹社製ウルトラセン６３４：酢酸ビニル含有２６％、メルトインデックス４）１００重量部に、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン（日本油脂社製パーヘキサ３Ｍ）１重量部、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン０．１重量部、ジアリルフタレート２重量部、及び紫外線吸収剤としてスミソルブ１３０（住友化学工業社製）０．５重量部とを混合し、４０ｍｍ押出機にて５００μｍ厚さの両面エンボスの接着用樹脂フィルムを作製した。
【００８５】
実施例１
表面側透明基板として厚さ２．０ｍｍのガラス板を２枚用い、電磁波シールド性エッチングメッシュフィルムより高周波加熱用電極を取り出した後、このフィルムを上下２枚の接着用樹脂フィルムで積層した。その後２枚のシリコンゴムシートで挟み、真空脱気後、９０℃の温度で１０分加熱して予備圧着させた。その後、プレス盤で加圧した後、１３．５６ＭＨｚの高周波をプレス盤、又はエッチングフィルムから取り出した電極に印加し、高周波加熱をし、一方プレス盤からもヒーター加熱し、１３０℃で所定時間、接着用中間膜の架橋を行った。
加熱後、剥離試験を行い、一定の接着強度が得られた場合に架橋終了と判断し、その時間を架橋時間とした。
高周波を印加しない場合、架橋時間は４０分であったが、プレス盤に高周波を印加した場合２５分、エッチングフィルムに印加した場合２０分と架橋時間を大幅に短縮することができた。
【００８６】
以下に図面を参照して第３態様の太陽電池モジュールの製造方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００８７】
図５は、第３態様に従った太陽電池セルの封止工程の模式的な断面図である。
【００８８】
第３態様の方法は、加熱手段として図５の如く誘電加熱を用いるようにしたこと以外は、前述の図６に示す方法と同様にして実施することができる。
【００８９】
即ち、金属等の誘電材料よりなる上下のプレス盤５１，５２の間に高耐熱性の合成樹脂製の上モールド５３と下モールド５４とが配置され、該モールド５３，５４間に図６に示す積層体が配置される。
【００９０】
この積層体は、前述の図６と同様に、受光面側の表面側透明保護部材６１と裏面側保護部材（バックカバー材）６２との間にエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）樹脂フィルムよりなる封止膜６３Ａ，６３Ｂを介して太陽電池用セル６４を配置したものである。
【００９１】
モールド５３，５４間の成形空間内の空気を排気口５５を介して真空排気すると共に、高周波電源５６からプレス壁５１，５２に高周波電圧を印加し、且つプレス盤５１，５２で上記積層体を所定時間挟圧する。ＥＶＡよりなる封止膜６３Ａ，６３Ｂが誘電加熱により昇温して硬化し、積層体が一体化する。
【００９２】
その後、高周波電圧の印加を停止し、プレス盤５１，５２及びモールド５３，５４をそれぞれ離反させ、太陽電池モジュールを脱型する。
【００９３】
この高周波誘電加熱により封止膜は急速に昇温するので、この封止工程のサイクルタイムを従来に比べて短縮し、製造効率を向上させることができる。
【００９４】
上記図５の説明では、高周波加熱しているが、マイクロ波加熱であってもよい。一般に、高周波加熱は１ＭＨｚ〜１００ＭＨｚ、マイクロ波加熱は３００ＭＨｚ〜３００ＧＨｚ程度で行われることが多いが、第３態様では、３ＫＨｚ〜３０ＧＨｚ程度の高周波加熱又はマイクロ波加熱を行うのが好ましい。従来の恒温槽による上記積層体の加熱によると、サイクルタイムは１〜１０分程度要しているが、第３態様によると例えば１分未満でも十分に接着された太陽電池用モジュールを製造することができる。
【００９５】
図５では、誘電加熱のみによって加熱を行っているが、プレス盤１，２に電気ヒータ等の熱源を設け、プレス盤５１，５２からの伝熱によって積層体の加熱を補助するようにしてもよい。即ち、誘電加熱と伝熱加熱とを併用してもよい。このようにすれば、封止工程のサイクルタイムをさらに短縮することができると共に、積層体を全体にわたってより均一に加熱することが可能となる。
【００９６】
図５では、プレス盤５１，５２を誘電加熱用の電極として用いているが、プレス盤同士の対向面に電極を設けてもよい。また、セル６４の導体部分（例えばシリコン基板）を誘電加熱用電極として利用してもよい。
【００９７】
次に、太陽電池モジュールの各構成部材について説明する。
【００９８】
バックカバー材は、好ましくは、２枚の耐熱、耐候性フィルム間に防湿フィルムを介在させて積層一体化したものである。このバックカバー材は、さらに封止膜１４が一体化されていてもよい。
【００９９】
太陽電池モジュールの裏面からの水分の浸入を阻止するための防湿フィルムとしては、基材フィルムにＣＶＤ（化学蒸着）、ＰＶＤ（反応蒸着）法等による、酸化ケイ素等を主成分とする無機酸化物の蒸着膜を形成したものが用いられる。
【０１００】
防湿層としての無機酸化物の蒸着膜を構成する無機酸化物としては、酸化アルミニウムや酸化ケイ素が用いられるが、湿熱条件下での耐久性に優れることから、特に酸化ケイ素が好適である。
【０１０１】
酸化ケイ素蒸着膜の組成はＳｉＯｘで表される。ＳｉＯｘのｘが１．７未満であると耐久試験等で次第に透湿度が低下し、ｘが１．９を超えることは、生産性、コストの面から不利である。従って、防湿層としての酸化ケイ素蒸着膜のＳｉＯｘ組成はｘ＝１．７〜１．９であることが望ましい。
【０１０２】
蒸着膜の膜厚が薄過ぎると十分な防湿性を得ることができず、厚過ぎてもそれ以上の防湿性の改善効果は得られず、むしろクラックが入り易く、防湿性が低下する可能性があることから、この膜厚は１００〜５００Å、特に２００〜４００Åとすることが好ましい。
【０１０３】
防湿フィルムの支持体となる基材フィルムとしては、太陽電池モジュールの作製時の熱や圧力条件に耐え得る耐熱性フィルムであれば良く、特に制限はないが、一般的には、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、４−フッ化エチレン−パークロロアルコキシ共重合体（ＰＦＡ）、４−フッ化エチレン−６−フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、２−エチレン−４−フッ化エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリ３−フッ化塩化エチレン（ＰＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）等のフッ素樹脂フィルムや、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリメチルメタアクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリアミド等の各種樹脂フィルムを用いることができる。この基材フィルムは、これらの樹脂の２種以上を含むものであっても良く、また、２枚以上のフィルムの積層フィルムであっても良い。基材フィルムには、必要に応じて顔料、紫外線吸収剤等の各種添加剤を含浸、塗布又は練り込みにより付与しても良い。
【０１０４】
防湿フィルムを介在させて積層一体化させることによりバックカバー材６２を構成する耐熱、耐候性フィルムは、防湿フィルムの保護と、太陽電池モジュール作製時の作業性の向上等の目的で用いられる。太陽電池モジュール組立時に最外層となる耐候性フィルムは、長期にわたる屋外曝露条件下でも劣化しないものであることが望まれるが、通常、前述の基材フィルムの材料として例示したものを用いることができる。この耐熱、耐候性フィルムは、防湿フィルムの基材フィルムと同様に、前述の樹脂の２種以上を含むものであっても良く、また、２枚以上のフィルムの積層フィルムであっても良い。耐熱、耐候性フィルムには、必要に応じて顔料、紫外線吸収剤、カップリング剤等の各種添加剤を含浸、塗布又は練り込みにより付与しても良い。
【０１０５】
バックカバー材６２の色は特に限定されないが、発電効率の向上のためには、白色系が好ましく、家屋等に設置した際の外観の向上のためには黒色又は各色の濃色が用いられる。
【０１０６】
表面側保護部材６１としては、厚さ１〜５ｍｍ程度のガラス板或いは厚さ１０〜２００μｍ程度の高機能性積層フィルム等を用いることができる。
【０１０７】
封止膜６３Ａ，６３Ｂとしては、特にＥＶＡ系樹脂フィルムが好適であり、特に酢酸ビニル含有量が５〜５０重量％、好ましくは１５〜４０重量％のものが好適に使用される。酢酸ビニル含有量が５重量％より少ないと耐候性及び透明性に問題があり、また４０重量％を超すと機械的性質が著しく低下する上に、成膜が困難となり、シート又はフィルム相互のブロッキングが生ずる。
【０１０８】
封止用のＥＶＡ樹脂組成物には、好ましくは耐候性の向上のために架橋剤を配合して架橋構造を持たせるが、この架橋剤としては、一般に、１００℃以上でラジカルを発生する有機過酸化物が用いられ、特に、配合時の安定性を考慮に入れれば、半減期１０時間の分解温度が７０℃以上であるものが好ましい。このような有機過酸化物としては、例えば２，５−ジメチルヘキサン；２，５−ジハイドロパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン；３−ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド；ｔ−ジクミルパーオキサイド；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン；ジクミルパーオキサイド；α，α’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン；ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン；２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン；１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシクロヘキサン；ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート；ベンゾイルパーオキサイド等を用いることができる。これらの有機過酸化物の配合量は、一般にＥＶＡ樹脂１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは１〜３重量部である。
【０１０９】
接着力向上の目的で、ＥＶＡ樹脂にシランカップリング剤を添加することができる。この目的に供されるシランカップリング剤としては公知のもの、例えばγ−クロロプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリクロロシラン；ビニルトリエトキシシラン；ビニル−トリス−（β−メトキシエトキシ）シラン；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン；β−（３，４−エトキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン；γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン；ビニルトリアセトキシシラン；γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン；Ｎ−β−（アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン等を挙げることができる。これらのシランカップリング剤の配合量は、一般にＥＶＡ樹脂１００重量部に対して５重量部以下、好ましくは０．１〜２重量部である。
【０１１０】
ＥＶＡ樹脂のゲル分率を向上させ、耐久性を向上するためにＥＶＡ樹脂に架橋助剤を添加することができる。この目的に供される架橋助剤としては、公知のものとしてトリアリルイソシアヌレート；トリアリルイソシアネート等の３官能の架橋助剤の他、ＮＫエステル等の単官能の架橋助剤等も挙げることができる。これらの架橋助剤の配合量は、一般にＥＶＡ樹脂１００重量部に対して１０重量部以下、好ましくは１〜５重量部である。
【０１１１】
ＥＶＡ樹脂の安定性を向上する目的でハイドロキノン；ハイドロキノンモノメチルエーテル；ｐ−ベンゾキノン；メチルハイドロキノンなどを添加することができ、これらの配合量は、一般にＥＶＡ樹脂１００重量部に対して５重量部以下である。
【０１１２】
必要に応じ、上記以外に着色剤、紫外線吸収剤、老化防止剤、変色防止剤等を添加することができる。着色剤の例としては、金属酸化物、金属粉等の無機顔料、アゾ系、フタロシアニン系、アヂ系、酸性又は塩基染料系レーキ等の有機顔料がある。紫外線吸収剤には、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン；２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルフォベンゾフェノン等のベンゾフェノン系；２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系；フェニルサルシレート；ｐ−ｔ−ブチルフェニルサルシレート等のヒンダートアミン系がある。老化防止剤としては、アミン系；フェノール系；ビスフェニル系；ヒンダートアミン系があり、例えばジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペラジル）セバケート等がある。
【０１１３】
太陽電池モジュールの製造方法の実施例を次に説明する。
【０１１４】
実施例２
下記配合のＥＶＡ樹脂組成物をそれぞれ成膜した後、エンボス加工を施し、透明ＥＶＡフィルムを製造した。
［透明ＥＶＡフィルム用ＥＶＡ樹脂組成物配合（重量部）］
ＥＶＡ樹脂：１００
架橋剤（１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）３，３，５−トリメチルシク
ロヘキサン）：２．０
シランカップリング剤（γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン）：０．５
黄色防止剤：０．１
架橋助剤（トリアリルイソシアヌレート）：２．０
紫外線吸収剤（２−ヒドロキシ−４−オクチルベンゾフェノン）：０．０３
【０１１５】
得られた透明ＥＶＡフィルムをそれぞれ裏面側封止膜及び表面側封止膜として用い、厚さ３ｍｍのガラス板、厚さ３８μｍのフッ化ポリエチレンフィルムよりなるバックカバー２との間に太陽電池用セル（シリコン発電素子）を封止して太陽電池を製造した。太陽電池セルから予め高周波印加用の電極を取り出した後、２枚のシリコンゴムシートで挟み、真空脱気後、１５０℃の温度で５分加熱して予備圧着させた。その後、プレス盤で加圧した後、１３．５６ＭＨｚの高周波をプレス盤、又はエッチングフィルムから取り出した電極に印加し、高周波加熱をし、一方プレス盤からもヒーター加熱し、１５０℃で所定時間、接着用中間膜の架橋を行った。
加熱後、剥離試験を行い、一定の接着強度が得られた場合に架橋終了と判断し、その時間を架橋時間とした。
高周波を印加しない場合、架橋時間は４５分であったが、プレス盤に高周波を印加した場合３０分、セルの導電部分へ印加した場合２５分と架橋時間を大幅に短縮することができた。
【図１】
2005086557.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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