(57)【要約】 【課題】基材上に特別の配向膜を成膜することなく、ネマチックハイブリッド配向液晶層を有する液晶性位相差フィルムを簡便な手法で作成する。【解決手段】ネマチックハイブリッド配向液晶層を有する液晶性位相差フィルムは、（Ａ）重合性液晶化合物とアルコキシシラン加水分解物を含有する液晶層形成用組成物を、配向処理された基材フィルム上に塗布し、重合性液晶層を形成し、（Ｂ）重合性液晶化合物のガラス転移温度以上の温度に加熱し、（Ｃ）加熱された重合性液晶層を、ガラス転移温度より低い第１温度まで冷却し、（Ｄ）冷却された重合性液晶層を、重合性液晶層がネマチックハイブリッド配向となるように、第１温度よりも低い第２温度に冷却もしくは第１温度より高い第３温度に加熱し、（Ｅ）ネマチックハイブリッド配向となった重合性液晶層に対し、電磁波を照射して重合させ、配向が固定化されたネマチックハイブリッド配向液晶層を形成して得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
配向処理された基材フィルム上に、ネマチックハイブリッド配向液晶層が設けられた液晶性位相差フィルムの製造方法において、以下の工程（Ａ）〜（Ｅ）：
工程（Ａ）
重合性液晶化合物と、重合性液晶化合物１００質量部に対し１．０〜１２．０質量部のアルコキシシラン化合物の加水分解物とを含有する液晶層形成用組成物を、配向処理された基材フィルム上に塗布し、０．６〜３．０μｍ厚の重合性液晶層を形成する工程；
工程（Ｂ）
該重合性液晶層を、重合性液晶化合物のガラス転移温度以上の温度に加熱する工程；
工程（Ｃ）
重合性液晶化合物のガラス転移温度以上に加熱された該重合性液晶層を、該ガラス転移温度より低い第１温度まで冷却する工程；
工程（Ｄ）
第１温度まで冷却された該重合性液晶層を、該重合性液晶層がネマチックハイブリッド配向となるように、第１温度よりも低い第２温度に冷却もしくは第１温度より高い第３温度に加熱する工程；  および
工程（Ｅ）
ネマチックハイブリッド配向となった該重合性液晶層に対し、電磁波を照射して重合させることにより、配向が固定化されたネマチックハイブリッド配向液晶層を形成する工程を有する製造方法。
【請求項２】
該基材フィルムが、ラビング表面処理された等方性透明プラスチックフィルム又は一軸延伸透明プラスチックフィルムである請求項１記載の製造方法。
【請求項３】
第１温度が２０℃を超え２６℃未満であり、第２温度が１０℃以上２０℃以下であり、第３温度が２６℃以上４０℃以下である請求項１又は２記載の製造方法。
【請求項４】
一対の基板に液晶層が挟持されてなる液晶セルと、その少なくとも片面に設けられた偏光板とを有する液晶表示装置において、液晶セルと偏光板との間に、請求項１〜３のいずれかに記載の製造方法により製造された液晶性位相差フィルムが挟持されてなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、視野角補償フィルムとして有用な液晶性位相差フィルムの製造方法、及びその製造方法で得られる液晶性位相差フィルムを使用した液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶性位相差フィルムは、それ自体単独であるいは他のフィルムと組み合わせて、位相差フィルム（広帯域）、視野角補償フィルム、色補償フィルム、楕円偏光フィルムとして広く使用されている。例えば、液晶表示装置の視野拡大のための視野角補償フィルムとして、支持基材フィルムと、そのフィルム上に棒状のネマチック液晶化合物をネマチックハイブリッド配向させてなる液晶性位相差フィルムとからなる光学異方性フィルムが広く用いられている。ここで、ネマチックハイブリッド配向とは、ネマチック液晶化合物分子がネマチック配向し、しかもネマチック液晶化合物分子のダイレクターとフィルム表面との成す角度がフィルムの下面から上面（空気界面方向）に向かって徐々に増大している配向形態である。
【０００３】
このようなネマチックハイブリッド配向の液晶フィルムは、垂直配向性基材上に光配向膜を形成し、その上にホメオトロピック配向性の棒状ネマチック重合性液晶化合物を塗布し、加熱してネマチックハイブリッド配向させた後に、光照射して光重合性ネマチック配向性液晶組成物を硬化させてネマチックハイブリッド配向を固定化することで作製されている（特許文献１、２及び３）。また、配向膜を持たない支持基材上に、特定の構造を有するネマチック液晶材料溶液を塗布し、加熱乾燥するとともにその条件下でネマチックハイブリッド配向させ、あるいは加熱乾燥後に更に加熱によりネマチックハイブリッド配向処理させた後に、光照射して光重合性ネマチック配向性液晶組成物を硬化させてネマチックハイブリッド配向を固定化することで作製されている（特許文献４）。
【０００４】
また、ネマチック配向性の液晶とホメオトロピック配向性の液晶とをブレンドした液晶組成物を配向膜上に塗布し、硬化させてハイブリッド配向させることも提案されている（特許文献５）。更に、シランカップリング剤を使用することで、ネマチック配向性液晶の基材への塗布・硬化後の配向をネマチック、ハイブリッド、ホメオトロピックの各配向に制御する方法も提案されている（特許文献６）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−２１４６１０号公報
【特許文献２】特開２０００−９８１３４号公報
【特許文献３】特開２００３−２５１６４３号公報
【特許文献４】特開２００１−５５５７３号公報
【特許文献５】特許第３４６９２７２号明細書
【特許文献６】特開２００５−１７３４１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ネマチックハイブリッド配向させるためには、基材表面で液晶分子に比較的大きなプレチルト角を発生させることのできる配向膜として、比較的高価な特別な配向膜を使用しなければならず、材料コストを招き、また、煩雑な配向膜形成操作を省くことができないという問題があった。また、同じ液晶組成物からでも、使用目的に応じて、水平配向、ネマチックハイブリッド配向又はホメオトロピック（垂直）配向を作り分ける簡便な手法が求められていたが、配向膜なしではフィルムとの密着性を十分に確保できない等の欠点があった。また、最近では、いったん基材上に形成した位相差フィルム層を他の基材に転写させて位相差フィルムとするなどの工程も複雑になってきている。
【０００７】
本発明の目的は、以上の従来の技術の課題を解決しようとするものであり、基材上に特別の配向膜を成膜することなく、ネマチックハイブリッド配向液晶層を有する液晶性位相差フィルムを簡便な手法で作成できる製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ネマチック配向性の重合性液晶化合物にアルコキシシラン化合物の加水分解物をカップリング剤として配合したものを液晶層形成用組成物として使用し、且つ液晶層の成膜の際に特別な温度条件に従って成膜することにより、特別な配向膜を使用することなく、ネマチックハイブリッド配向液晶層を形成できることを見出し、本発明を完成させた。
【０００９】
即ち、本発明は、配向処理された基材フィルム上に、ネマチックハイブリッド配向液晶層が設けられた液晶性位相差フィルムの製造方法において、以下の工程（Ａ）〜（Ｅ）：
工程（Ａ）
重合性液晶化合物と、重合性液晶化合物１００質量部に対し１．０〜１２．０質量部のアルコキシシラン化合物の加水分解物とを含有する液晶層形成用組成物を、配向処理された基材フィルム上に塗布し、０．６〜３．０μｍ厚の重合性液晶層を形成する工程；
工程（Ｂ）
該重合性液晶層を、重合性液晶化合物のガラス転移温度以上の温度に加熱する工程；
工程（Ｃ）
重合性液晶化合物のガラス転移温度以上に加熱された該重合性液晶層を、該ガラス転移温度より低い第１温度まで冷却する工程；
工程（Ｄ）
第１温度まで冷却された該重合性液晶層を、該重合性液晶層がネマチックハイブリッド配向となるように、第１温度よりも低い第２温度に冷却もしくは第１温度より高い第３温度に加熱する工程；  および
工程（Ｅ）
ネマチックハイブリッド配向となった該重合性液晶層に対し、電磁波を照射して重合させることにより、配向が固定化されたネマチックハイブリッド配向液晶層を形成する工程を有する製造方法を提供する。
【００１０】
また、本発明は、一対の基板に液晶層が挟持されてなる液晶セルと、その少なくとも片面に設けられた偏光板とを有する液晶表示装置において、液晶セルと偏光板との間に、上述の製造方法により製造された液晶性位相差フィルムが挟持されてなる液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の液晶性位相差フィルムの製造方法によれば、重合性液晶化合物にアルコキシシラン化合物の加水分解物を添加し、且つ重合性液晶層がネマチックハイブリッド配向となるように、成膜時に特別な温度条件を採用しているので、透明基材上に特別な配向膜を使用することなく、透明基材上にネマチックハイブリッド液晶配向を形成でき、液晶性位相差フィルムを与えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は、配向処理された基材フィルム上に、ネマチックハイブリッド配向液晶層が設けられた液晶性位相差フィルムの製造方法である。この製造方法は、ネマチックハイブリッド配向液晶層について、図１に示すように、レタデーション値が非対称の角度依存性を示すように、具体的にはレタデーション値（Ｒｅ（０）値）が通常７０〜１２０ｎｍ、好ましくは８０〜１００ｎｍとなり、Ｒｅ（６０）値が通常１１０〜１６０ｎｍ、好ましくは１１５〜１２５ｎｍとなり、Ｒｅ（−６０°）値が通常２０〜４５ｎｍ、好ましくは２５〜３５ｎｍとなり、また、図２に示すチルト角Φ１が好ましくは０〜１０°となり、チルト角Φ２が好ましくは５０〜９０°となり、そして厚み方向に配向している液晶分子の平均チルト角βが好ましくは２０〜４５°となるように、以下の工程（Ａ）〜（Ｅ）を有する。なお、図１には示してはいないが、図１のネマチックハイブリッド配向と逆の非対称の角度依存性を示す場合もある。以下、工程毎に説明する。
【００１３】
＜工程（Ａ）＞
重合性液晶化合物とカップリング剤としてアルコキシシラン化合物の加水分解物を含有する液晶層形成用組成物を、配向処理された基材フィルム上に、例えば、スピンコート法、ロールコート法、プリント法、浸漬引き上げ法、カーテンコート法（ダイコート法）等の公知の塗工方法により塗布し、重合性液晶層を形成する。液晶層形成用組成物の塗布方法、塗布膜の乾燥方法等は、塗布膜が流動したり流れ落ちたりせずに有機溶媒を除去できる条件を選択すればよく、例えば、電熱乾燥炉、風乾槽、ホットプレート等を使用して行うことができる。
【００１４】
ここで、重合性液晶層の厚みは、０．６〜３．０μｍ、好ましくは０．９〜２．０μｍである。この範囲よりも薄いと十分な視野角拡大効果の実現に十分なレタデーション値を得ることができず、厚いと垂直配向となる傾向が強まるからである。
【００１５】
本発明において使用する重合性液晶化合物としては、重合後にネマチック性、コレステリック性またはスメクチック性の液晶配向を示す液晶ポリマーとなるものを使用することができ、一般に、重合性基、例えば、（メタ）アクリロイル基（アクロイル基とメタクロイル基の総称）、ビニル基、アリル基、エポキシ基、フタルイミド基、シンナモイル基等を有する、ホメオトロピック配向性の公知のディスコチック重合性液晶化合物や棒状のスメクチック重合性液晶化合物を好ましく使用することができ、例えば、ビフェニル誘導体、フェニルベンゾエート誘導体、スチルベン誘導体、トリフェニレン誘導体、トルクセン誘導体等の分子構造中に、ホメオトロピック配向性を付与できる基（例えば、末端に嵩高い置換基を有する芳香族基、長鎖アルキル基を有する芳香族基、フッ素原子を有する芳香族基）を含有している光硬化型の重合性液晶化合物を使用することができる。特に好ましい重合性液晶化合物として、前出の特許文献４（特開２００１−５５５７３号公報）の段落０００４〜０００７に開示されている一般式（１）及び（２）、特許文献２（特開２０００−９８１３４号公報）の段落００４９〜００５０に開示されている一般式（３）〜（９）の化合物の混合物を挙げることができる。少なくとも２種の化合物を含有し、そのうちの少なくとも１種が式（１）〜（９）で表される化合物である重合性液晶化合物は、特に好適である。ここで、一般式（２）の化合物は、それ自体がホメオトロピック配向性の棒状のスメクチック重合性液晶化合物であり、一方、一般式（１）で表される化合物は、それ単独では、通常、液晶性を示さないが、式（２）の化合物と併用して混合物とした場合には、混合組成物全体として液晶性を示す。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
一般式（１）及び（２）において、Ｒ１、Ｒ２及びＲ３はそれぞれ独立的に水素又はメチル基を示し、Ｘは水素、塩素、臭素、ヨウ素、炭素数１〜４のアルキル基、メトキシ基、シアノ基及びニトロ基からなる群から選ばれる一つを示し、ａ、ｂ及びｃはそれぞれ独立的に２〜１２の整数を示す。
【００１８】
【化２】
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【００１９】
一般式（３）〜（９）において、Ｆは１，４−フェニレン又は１，４−シクロヘキシレン基であり、Ｒ０はハロゲン、シアノ基、あるいは重合性末端基で置換されてもよい炭素数１〜１２のハロゲン化されてもよいアルキル基又はアルコキシ基であり、Ｌ１及びＬ２はそれぞれ独立的に水素原子、フッ素原子、塩素原子又はシアノ基であるか、あるいは炭素数１〜７のハロゲン化されてもよいアルキル基、アルコキシ基又はアルカノイル基であり、ｘ及びｙはそれぞれ独立的に１〜１２の整数を示す。
【００２０】
式（１）〜（９）の具体的な化合物としては、特許文献３（特開２００３−２５１６４３号公報）の段落００７４〜００７６に記載されている以下の式（１０）〜（１３）の化合物等が挙げられる。
【００２１】
【化３】
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【００２２】
工程（Ａ）で使用するアルコキシシラン化合物としては、２又は３個、好ましくは３個のアルコキシ基、例えば、無機表面に親和性を有するメトキシ基、エトキシ基を有するシラン化合物であって、シランカップリング剤として市販されているものを好ましく使用することができる。ここで、シランカップリング剤とは、有機物とケイ素から構成される化合物であって、分子中に反応性の異なる２種類の置換基、即ち無機質材料に親和性もしくは反応性を有する官能基とを有するものである。
【００２３】
このような官能基としては、ビニル基、エポキシ基、（メタ）アクリロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子が挙げられる。ここで、ビニル基はケイ素原子に直接結合してもよく、フェニレン基やアルキレン基を介して結合してもよい。エポキシ基、（メタ）アクリロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子の場合にはアルキル基等を介して結合することができる。
【００２４】
工程（Ａ）で使用できるアルコキシシラン化合物の具体例としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等が挙げられる。
【００２５】
工程（Ａ）においては、アルコキシシラン化合物の加水分解物を使用するが、これは加水分解物を使用しないとハイブリッド配向又はホメオトロピック（垂直）配向を実現できないからである。ここで、アルコキシシラン化合物の加水分解物の主成分は、重合度２〜２５、好ましくは５〜１５のシロキサンオリゴマーである。
【００２６】
アルコキシシラン化合物の加水分解物は、過剰の水で加水分解した場合には、加水分解物から水が分離し、均一な液晶フィルムが得られず、過度に少ない水で加水分解した場合には、液晶フィルムにハイブリッド配向を実現することができない。従って、本発明では、アルコキシシラン化合物中のアルコキシル基の数がｄ個、即ち２又は３個である場合に、アルコキシシラン化合物１モルを０．１ｄ〜２．０ｄモル、好ましくは０．８ｄ〜１．５ｄモルの水で加水分解して得られたものを使用することが好ましい。
【００２７】
なお、液晶層形成用組成物を調製する際、アルコキシシラン化合物に加水分解処理を施してその加水分解物を得、その加水分解物を重合性液晶化合物に添加し均一に混合するか、又はアルコキシシラン化合物と重合性液晶化合物とを均一に混合し、その混合物中でアルコキシシラン化合物に対して加水分解処理を行うことにより調製できる。また、加水分解の際に使用する水には、少量の酸、例えば酢酸を０．０１〜２％程度含有させておくことが、加水分解速度を加速できるので好ましい。また、加水分解温度は、低すぎると加水分解速度が遅くなりすぎ、実用的ではなく、高すぎると水分を気化させることとなるので、好ましくは３０〜８０℃である。加水分解時間は、通常０．５〜２４時間である。
【００２８】
工程（Ａ）で使用する液晶層形成用組成物において、重合性液晶化合物１００質量部に対するアルコキシシラン化合物の加水分解物の含有量は、１．０〜１２．０質量部、好ましくは３．０〜９．０質量部の割合である。この範囲よりも少ないと水平配向となる傾向が強まり、多すぎると垂直配向となる傾向が強まり、いずれもハイブリッド配向が得られ難いからである。
【００２９】
液晶層形成用組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、通常は４０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下の配合量で、重合性液晶化合物と共重合可能な非液晶性の重合性化合物を配合することができる。このような重合性化合物としては、例えば、多価アルコールと一塩基酸又は多塩基酸とのポリエステルプレポリマーに（メタ）アクリル酸を反応して得られるポリエステル（メタ）アクリレート；ポリオール基と２個のイソシアネート基を持つ化合物を反応させた後、（メタ）アクリル酸を反応させて得られるポリウレタン（メタ）アクリレート；ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、ポリカルボン酸ポリグリシジルエステル、ポリオールポリグリシジルエーテル、脂肪酸又は脂環式エポキシ樹脂、アミンエポキシ樹脂、トリフェノールメタン型エポキシ樹脂、ジヒドロキシベンゼン型エポキシ樹脂等のエポキシ樹脂と、（メタ）アクリル酸を反応して得られるエポキシ（メタ）アクリレート等の光重合性化合物や組成物、またアクリル基やメタクリル基８有する光重合性化合物が挙げられる。
【００３０】
また、液晶層形成用組成物には、必要に応じて、光反応開始剤を適宜添加することができる。光反応開始剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、ベンジル（別名：ビベンゾイル）、ベンゾイルエーテル、ベンゾイルイソブチルエーテル、ベンゾイルイソプロピルエーテル、ベンゾフェノン、ベンゾイル安息香酸、ベンゾイル安息香酸メチル、４−ベンゾイル−４´−メチルジフェニルサルファイド、ベンジルメチルケタール、ジメチルアミノメチルベンゾエート、２−ｎ−ブトキシエチル−４−ジメチルアミノベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、３，３´−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノン、メチルベンゾイルフォーメート、２−メチル−１−（４−（メチルチオ）フェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、１−（４−ドデシルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン２，４−ジイソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。
【００３１】
光反応開始剤の添加量は、重合性液晶化合物１００質量部に対し、通常０．０１〜２０質量部、好ましくは０．１〜１０質量部、さらに好ましくは０．５〜５質量部である。
【００３２】
液晶層形成用組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で増感剤を添加することもできる。
【００３３】
また、この液晶層形成用組成物には、必要に応じて有機溶媒を配合することができる。有機溶媒を使用することにより、液晶層形成用組成物の塗工膜の形成を簡便に行うことができる。このような有機溶媒としては、シクロヘキサン、シクロペンタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、ｎ−ブチルベンゼン、ジエチルベンゼン、テトラリン等の炭化水素類、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン、ジエチレングリコールジメチルエーテル等のエーテル類、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２，４−ペンタンジオン等のケトン類、酢酸エチル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、γ−ブチロラクトン等のエステル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン系溶剤、ｔ−ブチルアルコール、ジアセトンアルコール、グリセリン、モノアセチン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、ヘキシレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等のアルコール類、フェノール、パラクロロフェノール等のフェノール類などが挙げられ、これらの中から、基材フィルムの耐溶剤性等を考慮した上で選択される。これらの溶媒は、単独溶媒として用いることができ、２種以上を混合して混合溶媒として用いることもできる。本発明において、液晶層形成用組成物中の有機溶媒の使用量としては、重合性液晶化合物の溶解度や、液晶フィルムの膜厚により異なるが、通常１〜６０質量％、好ましくは３〜４０質量％の範囲である。
【００３４】
また、液晶層形成用組成物には、塗工性を向上させるために界面活性剤等を本発明の効果を損なわない範囲で適宜加えてもよい。界面活性剤としては、例えば、イミダゾリン、第四級アンモニウム塩、アルキルアミンオキサイド、ポリアミン誘導体等の陽イオン系界面活性剤、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン縮合物、第一級あるいは第二級アルコールエトキシレート、アルキルフェノールエトキシレート、ポリエチレングリコール及びそのエステル、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ラウリル硫酸アミン類、アルキル置換芳香族スルホン酸塩、アルキルリン酸塩、脂肪族あるいは芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物等の陰イオン系界面活性剤、ラウリルアミドプロピルベタイン、ラウリルアミノ酢酸ベタイン等の両性系界面活性剤、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル類、ポリオキシエチレンアルキルアミン等の非イオン系界面活性剤、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルエチレンオキシド付加物、パーフルオロアルキルトリメチルアンモニウム塩、パーフルオロアルキル基及び親水性基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基及び親油基含有オリゴマー、パーフルオロアルキル基含有ウレタン等のフッ素系界面活性剤などが挙げられる。
【００３５】
かかる界面活性剤の添加量は、界面活性剤の種類、液晶層形成用組成物の構成成分の組成比、溶媒の種類、基材フィルムの種類等により異なるが、重合性液晶化合物に対し質量割合で、通常１０ｐｐｍ〜１０％、好ましくは１００ｐｐｍ〜５％、さらに好ましくは０．１％〜１％の範囲である。
【００３６】
重合性液晶層形成用組成物が塗布されるべき基材フィルムとしては、表面にラビング処理をしてあるものを使用する。これは、ネマチックハイブリッド配向の生成を容易ならしめるためである。ここで、ラビング処理は、基材フィルムに直接施すことが好ましいが、基材フィルム上に予めポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコールなどの配向膜に設けておき、それに対し施してもよい。ラビング処理自体としては、従来より公知のラビング方法を採用することができる。例えば、レーヨン、綿、ポリアミドなどの素材からなるラビング布を金属ロールに巻き付け、それを基材フィルムに当接した状態でロールを回転、移動させる方法、あるいはロールを固定したまま基材フィルム側を移動させる方法等でラビング処理することができる。また、基材フィルムの種類によっては、その表面に斜め蒸着した酸化珪素膜を配向膜として使用することもできる。
【００３７】
工程（Ａ）で使用する基材フィルムとしては、ポリイミド、ポリアミドイミド、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルフォン、ノルボルネン系共重合樹脂（例えば、アートンフィルム、ＪＳＲ社）、シクロオレフィンポリマー（例えば、ゼオネックスフィルム、日本ゼオン社）、ポリスルフォン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、完全ケン化ポリビニルアルコール、部分ケン化ポリビニルアルコール、ポリプロピレン、セルロース、未ケン化トリアセチルセルロース（以下、トリアセチルセルロースをＴＡＣと称する場合がある）、完全又は部分ケン化ＴＡＣ、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などのプラスチックフィルムが使用できる。これらのプラスチックフィルムは、透明であることが好ましい。また、等方性フィルムであっても、一軸延伸フィルムであっても、二軸延伸フィルムであってもよいが、等方性フィルムまたは一軸延伸フィルムであることが好ましい。また、これらのプラスチックフィルムは、親水化処理や疎水化処理などの表面処理を施したものであってもよい。また、プラスチックフィルムは積層フィルムであってもよい。プラスチックフィルムに代えて、表面にスリット状の溝をつけたアルミニウム、鉄、銅などの金属基材や、表面をスリット状にエッチング加工したアルカリガラス、ホウ珪酸ガラス、フリントガラスなどのガラス基材等を用いることもできる。本発明において使用し得る基材フィルムには、これらの金属基材、ガラス基材が含まれる。
【００３８】
＜工程（Ｂ）＞
工程（Ａ）で基材フィルム上に形成された重合性液晶層を、重合性液晶化合物のガラス転移温度以上の温度に、電熱加熱炉等の公知の加熱手段を利用することにより加熱する。これにより、基材に形成されているラビング処理の処理方向に重合性液晶化合物分子の長軸方向が配向する。ここで、ガラス転移温度より十分に高くないと分子の配列が不十分で整然とした配向が得られず、著しく高くなりすぎると液晶化合物が等方相となり、意図した配向が得られない傾向があるので、重合性液晶化合物のガラス転移温度以上であって、好ましくはガラス転移温度よりも約７０℃を超えない温度、より好ましくは１０℃を超えない温度に加熱する。
【００３９】
工程（Ｂ）におけるガラス転移温度以上への加熱時間は、短すぎると重合性液晶層中に溶剤が残存し、液晶の配向が不充分になり、所期のネマチックハイブリッド配向が得られないことが懸念され、逆に長すぎると生産性が低下するので、好ましくは３０秒以上１０分以下、より好ましくは１〜５分である。
【００４０】
＜工程（Ｃ）＞
次に、重合性液晶化合物のガラス転移温度以上に加熱された該重合性液晶層を、ガラス転移温度より低い第１温度まで、室温が第１温度の室内に放置することにより、あるいは冷蔵装置に投入することにより冷却する。これにより、液晶の流動が制限され、工程（Ｂ）でラビング処理方向に配向した液晶の配向を仮固定できる。ここで、第１の温度は、好ましくは室温であり、通常、２０℃を超え２６℃未満の温度である。
【００４１】
工程（Ｃ）において第１温度に冷却しその温度に維持する時間は、短すぎると所期のネマチックハイブリッド配向が得られず、逆に長すぎると生産性が低下するので、好ましくは５秒以上２分以下、より好ましくは１０秒以上１分以下である。
【００４２】
＜工程（Ｄ）＞
次に、第１温度まで冷却された重合性液晶層を、重合性液晶層がネマチックハイブリッド配向となるように、第１温度よりも低い第２温度に冷却もしくは第１温度より高い第３温度に加熱する。第１温度よりも低い第２温度に冷却することにより、チルト角を大きくすることができる。また、第１温度よりも高い第３温度に加熱することにより、チルト角を小さくすることができる。このように工程（Ｄ）の処理により、チルト角の大きさを制御でき、所望のレタデーション値を示すネマチックハイブリッド配向を実現することができる。
【００４３】
第２温度は、第１温度より１℃以上低いことが好ましく、１〜１５℃低いことがより好ましい。但し、第２温度は１０℃以上２０℃以下であることが望まれる。この範囲を外れると十分なネマチックハイブリッド配向が実現できないことが懸念されるからである。
【００４４】
工程（Ｄ）において第２温度に冷却しその温度に維持する時間は、短すぎると所期のネマチックハイブリッド配向が得られず、逆に長すぎると生産性が低下するので、好ましくは５秒以上２分以下、より好ましくは１０秒以上１分以下である。
【００４５】
また、第３温度は、第１温度より１℃以上高いことが好ましく、１〜２０℃高いことが好ましい。但し、第３温度は２６℃以上４０℃以下であることが望まれる。この範囲を外れると十分なネマチックハイブリッド配向が実現できないことが懸念されるからである。
【００４６】
工程（Ｄ）において第３温度に加熱しその温度に維持する時間は、短すぎると所期のネマチックハイブリッド配向が得られず、逆に長すぎると生産性が低下するので、好ましくは５秒以上２分以下、より好ましくは１０秒以上１分以下である。
【００４７】
なお、冷却、加熱する手段としては特に限定されず、公知の手段を使用することができる。例えば、第２温度または第３温度に設定された室内や恒温槽に重合性液晶層を放置してもよい。
【００４８】
＜工程（Ｅ）＞
次に、ネマチックハイブリッド配向となった重合性液晶層に対し、電磁波を照射して重合させることにより、配向が固定化されたネマチックハイブリッド配向液晶層を形成する。これにより、基材フィルム上にネマチックハイブリッド配向液晶層が設けられた液晶性位相差フィルムを得ることができる。このように形成されたネマチックハイブリッド配向液晶層は、レタデーション値（Ｒｅ（０））が通常７０〜１２０ｎｍ、好ましくは８０〜１００ｎｍとなり、Ｒｅ（６０）値が通常１１０〜１６０ｎｍ、好ましくは１１５〜１２５ｎｍとなり、Ｒｅ（−６０）値が通常２０〜４５ｎｍ、好ましくは２５〜３５ｎｍとなり、また、チルト角Φ１が好ましくは０〜１０°となり、チルト角Φ２が５０〜９０°となり、そして平均チルト角βが好ましくは２０〜４５°となる。
【００４９】
重合に利用する電磁波の波長は特に限定されず、電子線、紫外線、可視光線、赤外線等を利用することができる。中でも、紫外線を好ましく使用することができる。
【００５０】
また、電磁波照射は、大気中で行うこともできるが、液晶層の着色させる可能性のある酸素の影響を排除するために、窒素ガスなどの不活性気体雰囲気中で行うことが好ましい。なお、電磁波の照射エネルギー、照射雰囲気、照射時間などの照射条件については、重合性液晶組成物の配合成分等に応じて適宜決定することができる。
【００５１】
なお、基材フィルムとして剥離性フィルムを使用することにより、転写型の液晶性位相差フィルムを作製することができる。使用する際には、粘着剤あるいは接着剤を被転写体（フィルムや成形体）またはネマチックハイブリッド配向液晶層に塗布しておき、被転写体とネマチックハイブリッド配向液晶層とを接着することにより転写させる。粘着剤としては、光学的等方性を有していることが好ましく、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリ酢酸ビニル系粘着剤、エチレン−酢酸ビニル系粘着剤を好ましく使用できる。中でも、アクリル系粘着剤を好ましく使用できる。また、接着剤としては、光学的等方性を有していることが好ましく、熱硬化型接着剤、光硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤の接着剤を使用することができる。中でも、アクリルモノマー、オリゴマーを主成分とする光硬化型接着剤や電子線硬化型接着剤、エポキシ樹脂系の光硬化型接着剤や電子線硬化型接着剤を好ましく使用することができる。
【００５２】
また、本発明の液晶性位相差フィルムの表面保護のために、ネマチックハイブリッド配向液晶層上に光学的等方性を有する硬化性アクリル樹脂系、硬化性エポキシ樹脂等の保護フィルムを貼り合わせてもよい。
【００５３】
ネマチックハイブリッド配向が固定されている本発明の液晶性位相差フィルムは、様々な光学分野で利用することができ、ツイステッドネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮ−ＬＣＤという。）の視野角補償フィルムとして使用することができ、また、各種ＬＣＤに配置される偏光板と組み合わせることで楕円偏光板として好適に使用することもできる。従って、本発明の液晶性位相差フィルムを公知の液晶パネルの少なくとも片面に設けることにより、例えば視野角が拡大した液晶表示装置を構成できる。このような液晶表示装置のより具体的な構成例を参考として図３に示す。この液晶表示装置は、一対の基板に液晶層が挟持されてなる公知の液晶セル１の両面に本発明の光学異方性フィルム２が視野角補償フィルムとして設けられ、更に公知の位相差板３、偏光板４が設けられている構造を有する。この液晶表示装置の片面には公知のバックライト５が設けられており、他面には公知のハードコート層６が設けられている構造を有する。ここで、図４に示すように、位相差板３を省略することもできる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明を実施例により具体的に説明する。
【００５５】
実施例１（トリアルコキシシラン化合物の加水分解物の添加量の影響）
（透明基材フィルムの調製）
透明基材フィルム（ＦＴ  ＴＤ８０ＵＬＨ、富士フィルム社製）のロール巻き取り品の片面に、ラビニグ用レーヨン布（ＦＩＮＥＰＵＦＦ  ＹＡ−１８１−Ｒ、吉川化工社製）で一方向に連続してラビング処理を行った。
【００５６】
（シランカップリング剤の加水分解物の調製）
アクリロキシ基を有するトリメトキシシラン系カップリング剤（３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン）（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業社）１モルに対し、水４．５モル（１質量％酢酸）を混合し、６０℃で２時間撹拌し、透明な溶液をシランカップリング剤の加水分解物として得た。この溶液を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィで調べたところ、重合度２〜２５（即ち２〜２５量体）のポリシラノールオリゴマーが９８％含まれていた。その他に、単量体２％が含まれていた。カップリング剤として実際に使用する際には、この水溶液を、固形分濃度が２％となるようにメタノールで希釈して使用した。
【００５７】
（重合性の液晶層形成用組成物の調製）
ネマチック重合性液晶化合物（４−（６−アクリロイルオキシヘキシルオキシ）安息香酸の４−シアノフェニルエステル（式（１３）の化合物：ガラス転移温度５８℃）を２０質量％含有）（ＲＭＭ３４、ドイツメルク社）１００質量部、光重合開始剤（２−メチル−１−（４−（メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）（イルガキュア９０７、チバ・スペシャリティ・ケミカル社）５質量部及びプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート１４５質量部を混合し、その混合物に、シランカップリング剤の加水分解物を、液晶層形成用組成物中の液晶化合物に対し６．０質量％（液晶化合物１００質量部に対し６．０質量部）添加、混合することにより、重合性の液晶層形成用組成物を得た。
【００５８】
（液晶性位相差フィルムの作製）
透明基材フィルムのラビング処理面に、重合性の液晶層形成用組成物を、ダイコーターを用いて硬化後の膜厚が１．４μｍとなるように塗布し、その後、ラインスピード１０ｍ／分で連続搬送しながら、６０℃の乾燥機でその塗布膜を２分間乾燥した。乾燥機から環境温度２５℃（第１温度）の室内に搬出し、３０秒間、２５℃の室内に放置した後、１８℃（第２温度）に冷却し、この温度に２０秒保持した。その後、ＵＶランプ（Ｈバルブ、フュージョン社製）を用いて、３６５ｎｍの波長の紫外線を、照度１３０ｍＷ／ｃｍ２、積算光量８７ｍＪ／ｃｍ２で照射し、硬化させることにより、液晶性位相差フィルムを得た。
【００５９】
（評価）
得られた液晶性位相差フィルムについて、液晶配向状態を目視法と位相差測定法により評価した。また、チルト角も測定した。
【００６０】
（目視法）
ネマチックハイブリッド配向液晶層を有する液晶性位相差フィルムを、クロスニコルさせた２枚の偏光板間に偏光板光学軸と４５°の角度になるように挟み、液晶性位相差フィルム表面に対し、垂直な角度（法線方向）から左右へ角度を変化させながら観察する。図１に示すように、ネマチックハイブリッド配向である場合には、左右非対称にレタデーション値が変化するため、左右非対称の透過光の変化が観察される。ハイブリッド配向でない場合には、垂直な角度から左右へ観察する角度を変化させても、左右対称にレタデーション値が増大（垂直配向）するか、減少（水平配向）するので、左右同程度に透過光の変化が観察される。
【００６１】
（位相差値測定法）
ネマチックハイブリッド配向液晶層を有する液晶性位相差フィルムのリタデーション（位相差値）を、大塚電子社製光学測定器（ＲＥＴＳ−１１００）にて、液晶性位相差フィルムの角度を、フィルム表面より法線方向と、法線方向より±６０°角度を変えて測定氏、それぞれの角度でのレタデーション値Ｒｅ（６０）、Ｒｅ（０）、Ｒｅ（−６０）を測定した。ネマチックハイブリッド配向である場合には左右非対称にレタデーションの値が変化することが測定される。
【００６２】
（チルト角の測定）
ネマチックハイブリッド配向液晶層を有する液晶性位相差フィルムのチルト角を、チルト角測定器（ＡｘｏＳｃａｎ、ＡＸＯＭＲＥＴＲＩＣＳ社製）にて測定し、フィッティングによって数値を算出した。また、平均チルト角を、位相差測定器（ＫＯＢＲＯ−ＷＲ、王子計測器社）を用いて測定した。
【００６３】
（結果（表１参照））
実施例１の液晶性位相差フィルムの液晶配向状態について、目視法と位相差測定法との測定は、いずれもネマチックハイブリッド配向を示すものであった。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．３８μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝９５．９ｎｍ、Ｒｅ（６０）＝１２９．３ｎｍ、Ｒｅ（−６０）＝２８．３ｎｍ、チルト角Φ１＝２．５°、チルト角Φ２＝８５．０°、平均チルト角β＝３６．１°であった。
【００６４】
得られた液晶性位相差フィルムを、ツイステッドネマチック型液晶表示装置（以下、ＴＮ−ＬＣＤ）に偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を観察できた。
【００６５】
実施例２
カップリング剤として、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランに代えて３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを使用したこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．５５μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝９３．５ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を観察することができた。
【００６６】
実施例３
液晶化合物に対するシランカップリング剤の配合量を１２．９質量％（液晶化合物１００質量部に対し１２．９質量部）とし、液晶層形成用組成物中の液晶化合物の配合量を３５．０質量％とし、第１温度を２１℃とし、１８℃（第２温度）に冷却することに代えて、３５℃（第３温度）の恒温槽で３０秒間加熱したこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝０．９２μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝８９．２ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を観察することができた。
【００６７】
実施例４
液晶化合物に対するシランカップリング剤の配合量を１．０質量％（液晶化合物１００質量部に対し１．０質量部）とし、第１温度を２１℃とし、第２温度を１３℃としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．９４μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１０７．３ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を観察することができた。
【００６８】
実施例５
液晶層形成用組成物を塗布する際に、ダイコーターのヘッドのギャップ調整により乾燥後の塗布厚を３．０μｍとなるように塗布し、第１温度を２１℃とし、第２温度を２０℃とした以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝２．９μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１２２．５ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を観察することができた。
【００６９】
実施例６
液晶層形成用組成物を塗布する際に、ダイコーターのヘッドのギャップ調整により乾燥後の塗布厚を０．８μｍとなるように塗布し、第１温度を２１℃とし、第２温度を２０℃とした以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝０．７μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝７６．６ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を観察することができた。
【００７０】
実施例７
第１温度を２６．０℃としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．４８μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１３３．４ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を、実施例１の場合に比べて小さいながら観察することができた。
【００７１】
実施例８
第２温度での保持時間を３秒としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．２０μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１２１．５ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を、実施例１の場合に比べて小さいながら観察することができた。
【００７２】
実施例９
液晶層形成用組成物中における液晶化合物の配合量を６０．０質量％としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝２．８４μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１４１．７ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を、実施例１の場合に比べて小さいながら観察することができた。
【００７３】
実施例１０
液晶層形成用組成物中における液晶化合物の配合量を１８．０質量％としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝０．７７μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝６６．６ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を、実施例１の場合に比べて小さいながら観察することができた。
【００７４】
実施例１１
液晶層形成用組成物を塗布する際に、ダイコーターのヘッドのギャップ調整により乾燥後の塗布厚を０．５μｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向していることを確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝０．５μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝６２．７ｎｍであった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角補償効果により目視で視野角拡大効果を観察することができた。
【００７５】
比較例１
シランカップリング剤として、アクリロキシ基を有するトリメトキシシラン系カップリング剤（３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン）（ＫＢＭ−５１０３、信越化学工業社）を加水分解せずに、固形分濃度が２％となるようにメタノールに溶解させることにより得たメタノール溶液を使用したこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向ではなく水平配向していることが確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．４０μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝２００．５ｎｍであった。チルト角、平均チルト角は測定できなかった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角拡大効果を観察できなかった。
【００７６】
比較例２
第１温度を２０．０℃としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向ではなく垂直配向していることが確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．１７μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１５．２ｎｍであった。チルト角、平均チルト角は測定できなかった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角拡大効果を観察できなかった。
【００７７】
比較例３
１８℃（第２温度）に冷却することに代えて、４２℃（第３温度）の恒温槽で加熱したこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向ではなく水平配向していることが確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．０９μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１７６．５ｎｍであった。チルト角、平均チルト角は測定できなかった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角拡大効果を観察できなかった。
【００７８】
比較例４
第２温度を９．０℃としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向ではなく垂直配向していることが確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．０９μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１７６．５ｎｍであった。チルト角、平均チルト角は測定できなかった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角拡大効果を観察できなかった。
【００７９】
比較例５
液晶化合物に対するシランカップリング剤の配合量を１３．００質量％（液晶化合物１００質量部に対し１３．００質量部）としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向ではなく垂直配向していることが確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．７９μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１６．８ｎｍであった。チルト角、平均チルト角は測定できなかった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角拡大効果を観察できなかった。
【００８０】
比較例６
液晶化合物に対するシランカップリング剤の配合量を０．９０質量％（液晶化合物１００質量部に対し０．９０質量部）としたこと以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向ではなく水平配向していることが確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝１．２６μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝１８７．３ｎｍであった。チルト角、平均チルト角は測定できなかった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角拡大効果を観察できなかった。
【００８１】
比較例７
液晶層形成用組成物を塗布する際に、ダイコーターのヘッドのギャップ調整により乾燥後の塗布厚を３．１μｍとなるように塗布した以外は、実施例１と同様に液晶性位相差フィルムを作製し、その液晶配向状態を、目視法と位相差測定法とで測定し、チルト角の測定も行った。その結果、目視法及び位相差法のいずれでもネマチックハイブリッド配向ではなく垂直配向していることが確認できた。このとき、表１に示すように、液晶層厚＝３．１μｍ、レタデーション値（Ｒｅ（０））＝２２．６ｎｍであった。チルト角、平均チルト角は測定できなかった。得られた液晶性位相差フィルムを、ＴＮ−ＬＣＤに偏光板と貼り合わせて装着したところ、視野角拡大効果を観察できなかった。
【００８２】
【表１】
2009300698.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明によれば、以上の従来の技術の課題を解決しようとするものであり、基材上に特別の配向膜を成膜することなく、ネマチックハイブリッド配向液晶層を有する液晶性位相差フィルムを簡便な手法で作成できる。
【図面の簡単な説明】
【００８４】
【図１】測定角度によるリタデーション値の典型的変化図である。
【図２】チルト角に注目した液晶配向模式図である。
【図３】液晶表示装置の概略断面図である。
【図４】液晶表示装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００８５】
１…液晶パネル
２…液晶性位相差フィルム
３…位相差板３
４…偏光板
５…バックライト
６…ハードコート層
【図１】
2009300698.tif 000007
【図２】
2009300698.tif 000008
【図３】
2009300698.tif 000009
【図４】
2009300698.tif 000010