(57)【要約】  本発明は、拘束装置の内圧保持性あるいは低通気性と、収納性あるいは装着性とを両立させ、特にエアベルトを実用に供することを目的とする。すなわち本発明は、単繊維繊度が０．０５〜１ｄｔｅｘの極細繊維からなるマルチフィラメントを有して織物が構成され、当該織物の少なくとも片側面に樹脂が被覆されてコート織物が構成され、当該コート織物の厚みが０．１０〜０．２５ｍｍであるコート織物からなる、拘束装置用布帛である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
単繊維繊度が０．０５〜１ｄｔｅｘの極細繊維からなるマルチフィラメントを有して織物が構成され、当該織物の少なくとも片側面に樹脂が被覆されてコート織物が構成され、当該コート織物の厚みが０．１０〜０．２５ｍｍであるコート織物からなる、拘束装置用布帛。
【請求項２】
前記織物が、リン系共重合成分をリン元素換算で５００〜５００００質量ｐｐｍ含有するポリエステルからなる極細繊維を少なくとも一部に有する、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項３】
前記織物を構成する極細繊維の単繊維繊度が０．２５ｄｔｅｘ以下である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項４】
前記コート織物における樹脂の被覆量が５〜４０ｇ／ｍ２である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項５】
前記コート織物の厚みが０．１９ｍｍ以下である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項６】
前記コート織物の引張強度がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて２５０Ｎ／ｃｍ以上である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項７】
前記コート織物のＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げ剛性がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．０５〜１．５ｇ・ｃｍ2／ｃｍである、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項８】
前記コート織物のＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げヒステリシスの幅がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．１〜０．７ｇ・ｃｍ／ｃｍである、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項９】
前記コート織物にＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−１９９９  ５．３．８  「もみ試験」による揉みを１００回および３００回加えた後のそれぞれのＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げ剛性がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．０５〜０．２５ｇ・ｃｍ2／ｃｍである、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項１０】
前記コート織物のＡＳＴＭ６４７８−００によるパッカビリティー値が５００〜１３００ｃｍ3である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項１１】
前記コート織物のＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（フラジール形法）による通気量が０．１ｍＬ／ｃｍ2・ｓｅｃ以下である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項１２】
前記コート織物のＦＭＶＳＳ３０２により測定した燃焼速度が１２０ｍｍ／ｍｉｎ以下である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項１３】
前記コート織物のＦＭＶＳＳ３０２により測定した燃焼速度が９０ｍｍ／ｍｉｎ以下である、請求項１２記載の拘束装置用布帛。
【請求項１４】
前記コート織物のＪＩＳ １０９１ Ｅ法によるＬＯＩ値が１８以上である、請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項１５】
エアバッグに用いる請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項１６】
エアベルトに用いる請求項１記載の拘束装置用布帛。
【請求項１７】
単繊維断面の扁平率が２〜４の範囲内である扁平繊維を有するマルチフィラメントを有して構成され、当該マルチフィラメントの総繊度が１５０〜３５０ｄｔｅｘであり、当該マルチフィラメントを有して織物が構成され、当該織物の少なくとも片側面に樹脂が被覆されてコート織物が構成され、当該コート織物からなる拘束装置用布帛。
【請求項１８】
エアバッグに用いる請求項１７記載の拘束装置用布帛。
【請求項１９】
エアベルトに用いる請求項１７記載の拘束装置用布帛。
【請求項２０】
少なくとも次の工程を順次経由することを特徴とする拘束装置用布帛の製造方法。
第１工程：固有粘度０．６以上のポリエチレンテレフタレートを含む樹脂組成物を島成分とし、第３工程における処理溶媒に対する溶解性が島成分よりも高い樹脂組成物を海成分として、
海成分の複合比率を１０〜４０質量％として両成分の溶融物を海島型に複合して繊維状に吐出し、当該吐出繊維を紡糸・延伸し、単繊維繊度３〜９ｄｔｅｘ、総繊度１５０〜３５０ｄｔｅｘ、フィラメント数が１５〜１２０本の複合繊維マルチフィラメントを得る工程。
第２工程：第１工程にて得られた複合繊維マルチフィラメントを、タテ糸およびヨコ糸とし、カバーファクター１８００〜２４００の範囲内で平織り組織にて製織する工程。
第３工程：第２工程にて得られた織物を脱海処理し、複合繊維マルチフィラメントから単繊維繊度０．０５〜１ｄｔｅｘの極細繊維を発現させる工程。
第４工程：第３工程にて脱海処理した織物の少なくとも片側面に樹脂を５〜４０ｇ／ｍ2の範囲内にコーティングする工程。
【請求項２１】
第１工程の島成分に２官能性リン化合物がリン量で５００〜５００００ｐｐｍの範囲内で共重合され、固有粘度が０．６〜１．２の範囲内である難燃性ポリエチレンテレフタレートを用いることを特徴とする請求項２０記載の拘束装置用布帛の製造方法。
【請求項２２】
第３工程と第４工程との間に、脱海処理後の基布を１４０〜１９０℃の温度範囲内で１〜２分間、熱セットする工程を有する、請求項２０記載の拘束装置用布帛の製造方法。
【請求項２３】
第４工程において、樹脂の塗工を２回以上に分けて行う、請求項２０記載の拘束措置用布帛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エアバッグやエアベルトなどの拘束装置に用いる布帛に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の乗物には、乗員を保護するためにシートベルトやエアバッグ等の拘束装置が設置されている。【０００３】
ところで、シーベルトは、車両衝突時に乗員に急激に大きな負荷がかかるという問題を有している。この負荷を緩和・低減すべく、シートベルトの一部を袋状として、衝突と同時にガス発生装置によって前記袋内にガスを注入して膨張させ、乗員を拘束して保護するいわゆるエアベルトが開示されている（例えば特許文献１参照。）。この文献に記載のエアベルトは、ベルトの幅方向には柔軟に伸縮する一方でベルトの長手方向には殆ど伸長しないニットカバーを採用することにより、膨張時にエアベルトの長手方向の長さを短くさせてエアベルトが乗員にフィットするようにしたものである。【０００４】
また、エアベルトはシートベルトとして乗車時に常に身体と接することになり、装着性が悪いと乗員の疲労感に繋がり、運転の支障にも繋がるため、装着性あるいは収納性の改善が求められている。【０００５】
この要求に対し、前記特許文献１には、バッグを構成する布帛を単繊維繊度２．０〜３．５ｄ（１．８〜３．１５ｄｔｅｘ）、総繊度２１０〜３１５ｄ（１８０〜３１５ｄｔｅｘ）のマルチフィラメントで構成し、布帛厚さ０．２０〜０．２５ｍｍ程度の布帛とすることが開示されている。しかし、かかる布帛でも、実際に数回折り返して畳んでみると、折り目部が嵩高となり、シートベルトとしての乗員の装着感も悪く、さらなる改善が必要であった。【０００６】
一方、エアバッグも含めて見ると、柔軟性向上を目的として単繊維繊度が０．８ｄ（０．７２ｄｔｅｘ）未満の極細繊維を使用した布帛も開示されている（特許文献２参照。）。【０００７】
しかし、かかる布帛では、０．７ｍＬ／ｃｍ2・ｓｅｃ程度までの低通気性しか達成できず、エアベルトへの適用に際し要求される高速展開性と内圧保持性を満たすことができなかった。
【特許文献１】特開平１１−３４８７２４号公報
【特許文献２】特開平７−２５８９４０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、内圧保持性あるいは低通気性と、収納性あるいは装着性とを両立させ優れた拘束装置を提供し、特にエアベルトを実用に供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、かかる課題を解決するために、次の手段を採用する。【００１０】
１．  単繊維繊度が０．０５〜１ｄｔｅｘの極細繊維からなるマルチフィラメントを有して織物が構成され、当該織物の少なくとも片側面に樹脂が被覆されてコート織物が構成され、当該コート織物の厚みが０．１０〜０．２５ｍｍであるコート織物からなる、拘束装置用布帛。【００１１】
２．  前記織物が、リン系共重合成分をリン元素換算で５００〜５００００質量ｐｐｍ含有するポリエステルからなる極細繊維を少なくとも一部に有する、第１項記載の拘束装置用布帛。【００１２】
３．  前記織物を構成する極細繊維の単繊維繊度が０．２５ｄｔｅｘ以下である、第１または２項記載の拘束装置用布帛。【００１３】
４．  前記コート織物における樹脂の被覆量が５〜４０ｇ／ｍ２である、第１〜３項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００１４】
５．  前記コート織物の厚みが０．１９ｍｍ以下である、第１〜４項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００１５】
６．  前記コート織物の引張強度がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて２５０Ｎ／ｃｍ以上である、第１〜５項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００１６】
７．  前記コート織物のＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げ剛性がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．０５〜１．５ｇ・ｃｍ2／ｃｍである、第１〜６項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００１７】
８．  前記コート織物のＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げヒステリシスの幅がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．１〜０．７ｇ・ｃｍ／ｃｍである、第１〜７項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００１８】
９．  前記コート織物にＪＩＳ  Ｋ  ６４０４−１９９９  ５．３．８  「もみ試験」による揉みを１００回および３００回加えた後のそれぞれのＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げ剛性がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．０５〜０．２５ｇ・ｃｍ2／ｃｍである、第１〜８項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００１９】
１０．  前記コート織物のＡＳＴＭ６４７８−００によるパッカビリティー値が５００〜１３００ｃｍ3である、第１〜９項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００２０】
１１．  前記コート織物のＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（フラジール形法）による通気量が０．１ｍＬ／ｃｍ2・ｓｅｃ以下である、第１〜１０項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００２１】
１２．  前記コート織物のＦＭＶＳＳ３０２により測定した燃焼速度が１２０ｍｍ／ｍｉｎ以下である、第１〜１１項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００２２】
１３．  前記コート織物のＦＭＶＳＳ３０２により測定した燃焼速度が９０ｍｍ／ｍｉｎ以下である、第１２項記載の拘束装置用布帛。【００２３】
１４．  前記コート織物のＪＩＳ １０９１ Ｅ法によるＬＯＩ値が１８以上である、第１〜１３項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００２４】
１５．  エアバッグに用いる第１〜１４項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００２５】
１６．  エアベルトに用いる第１〜１４項のいずれか記載の拘束装置用布帛。【００２６】
１７．  単繊維断面の扁平率が２〜４の範囲内である扁平繊維を有するマルチフィラメントを有して構成され、当該マルチフィラメントの総繊度が１５０〜３５０ｄｔｅｘであり、当該マルチフィラメントを有して織物が構成され、当該織物の少なくとも片側面に樹脂が被覆されてコート織物が構成され、当該コート織物からなる拘束装置用布帛。【００２７】
１８．  エアバッグに用いる第１７項記載の拘束装置用布帛。【００２８】
１９．  エアベルトに用いる第１７項記載の拘束装置用布帛。【００２９】
２０．  少なくとも次の工程を順次経由することを特徴とする拘束装置用布帛の製造方法。
第１工程：固有粘度０．６以上のポリエチレンテレフタレートを含む樹脂組成物を島成分とし、第３工程における処理溶媒に対する溶解性が島成分よりも高い樹脂組成物を海成分として、
海成分の複合比率を１０〜４０質量％として両成分の溶融物を海島型に複合して繊維状に吐出し、当該吐出繊維を紡糸・延伸し、単繊維繊度３〜９ｄｔｅｘ、総繊度１５０〜３５０ｄｔｅｘ、フィラメント数が１５〜１２０本の複合繊維マルチフィラメントを得る工程。
第２工程：第１工程にて得られた複合繊維マルチフィラメントを、タテ糸およびヨコ糸とし、カバーファクター１８００〜２４００の範囲内で平織り組織にて製織する工程。
第３工程：第２工程にて得られた織物を脱海処理し、複合繊維マルチフィラメントから単繊維繊度０．０５〜１ｄｔｅｘの極細繊維を発現させる工程。
第４工程：第３工程にて脱海処理した織物の少なくとも片側面に樹脂を５〜４０ｇ／ｍ2の範囲内にコーティングする工程。【００３０】
２１．  第１工程の島成分に２官能性リン化合物がリン量で５００〜５００００ｐｐｍの範囲内で共重合され、固有粘度が０．６〜１．２の範囲内である難燃性ポリエチレンテレフタレートを用いることを特徴とする第２０項記載の拘束装置用布帛の製造方法。【００３１】
２２．  第３工程と第４工程との間に、脱海処理後の基布を１４０〜１９０℃の温度範囲内で１〜２分間、熱セットする工程を有する、第２０または２１項記載の拘束装置用布帛の製造方法。【００３２】
２３．  第４工程において、樹脂の塗工を２回以上に分けて行う、第２０〜２２項のいずれか記載の拘束措置用布帛の製造方法。
【発明の効果】
【００３３】
本発明によれば、収納性や装着性に優れ、かつ、高速展開性や内圧保持性にも優れたエアベルト等の拘束装置を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の拘束装置用布帛は、マルチフィラメントを有してなる。マルチフィラメントを形成するポリマの例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルや、ポリヘキサメチレンアジパミド、ポリテトラメチレンアジパミド、ポリカプラミド等のポリアミドや、ポリアクリロニトリルや、ポリビニルアルコールや、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンや、芳香族ポリアミドや、芳香族ポリエステル等が挙げられる。中でも、ポリエステルが機械的特性、耐熱性の点で好ましい。【００３５】
また、リン系共重合成分を含有するポリエステルを用いることも、難燃性向上の点から好ましい。特に、本発明においては後述するように極細繊維を採用するが、ポリエステル繊維は単繊維繊度を細くすると燃焼し易くなる傾向にあるので、この手段により難燃性を向上させることは効果的である。【００３６】
リン系共重合成分としては、２官能リン化合物が好ましい。２官能基を有したリン系共重合成分を用いることで、共重合後に、リン酸特有の潮解性を抑制することができるため、ポリエステルの加水分解を抑制する事が可能となる。【００３７】
リン系共重合成分の共重合量としては、リン元素換算で５００〜５００００質量ｐｐｍとすることが好ましい。５００質量ｐｐｍ以上とすることで、後述するようなＦＭＶＳＳ３０２を指標とする難燃性向上の実効を得ることができる。また、５００００質量ｐｐｍ以下とすることで、拘束装置用布帛として必要な機械的強度を損なわず、また、熱分解や加水分解を防ぐことができる。熱分解や加水分解を防ぐということは例えば、砂漠や熱帯気候地域で拘束装置を展開したときにもバーストを防ぐのに有効である。【００３８】
また、マルチフィラメントを構成する繊維は、酸化チタン、炭酸カルシウム、カオリン、クレーなどの艶消し剤、顔料、染料、滑剤、酸化防止剤、耐熱剤、耐侯剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤などを含むことも好ましい。【００３９】
本発明の拘束装置用布帛におけるマルチフィラメントは、単繊維繊度が０．０５〜１ｄｔｅｘの極細繊維からなるものを含むことが重要である。単繊維繊度が１ｄｔｅｘを超えると、拘束装置用布帛としたときの柔軟性が悪く、また数回折り畳んでも収納性を維持できるだけの薄地化が図れず、特にエアベルトとした場合、装着感が悪く乗員に疲労感や圧迫感を与えることとなる。一方、単繊維繊度が０．０５ｄｔｅｘ未満であると、マルチフィラメントの強力が低下し、拘束装置用布帛として十分な強度を得られないおそれがある。極細繊維の単繊維繊度としては、０．０８〜０．５ｄｅｔｘが好ましく、より好ましくは、０．１〜０．２５ｄｔｅｘである。【００４０】
極細繊維を得るための手段としては、２成分以上のポリマを海島状に配置して紡糸した後に海成分を溶出して島成分を極細繊維とする海島複合紡糸法、２成分以上のポリマを放射線状に配置して紡糸した後に物理的処理等により割繊して極細繊維を得る割繊法、直接に極細繊維を紡出して得る直接紡糸法等を採用することができる。なかでも、単繊維繊度の制御が容易であり、毛羽が発生し難い等、品質管理の点からも優れていることから、海島複合紡糸法が好まし。海島複合紡糸法については、本発明の拘束装置用布帛の製造方法の説明においても後述する。【００４１】
また、上述のような極細繊維からなるマルチフィラメントを採用することに代えて、単繊維断面が扁平形状である扁平繊維を有するマルチフィラメントを採用してもよい。
扁平繊維を採用すると、その１本１本が布帛内で短軸の方向が布帛の厚み方向になるようにほぼ横に並ぶことで、マルチフィラメントの糸の高さが低くなり、織物の厚みが薄くなるので収納性が向上する。さらには、織物内での単繊維間の隙間が小さくなることで平滑な表面の織物を得ることができるので、後述する樹脂の被覆において、少量の樹脂によっても織物表面を均一に被覆し、低通気性を得ることが可能となる。また、平滑な表面の織物を得ることで、織物同士の摩擦抵抗を低減させる効果もあり、高速展開性にも資する。【００４２】
扁平繊維の断面形状の扁平の度合いとしては、断面の長軸と短軸との比、即ちアスペクト比が２〜４の範囲内であることとする。２以上とすることで、上記のような効果を奏することができる。また４以下とすることで、柔軟性ひいては収納性が阻害されたり、単繊維が割れたりするのを防ぐことができる。【００４３】
扁平繊維の断面形状としては、楕円形の他、長方形、菱形、繭型でもよく、左右非対称型でもよい。また、これらを基本型として、突起や凹みや部分的に中空部があるものであってもよい。【００４４】
扁平繊維を採用する態様において、布帛の機械的特性と収納性の点から、単繊維繊度としては３〜８ｄｔｅｘが好ましく、マルチフィラメントのフィラメント数としては３６〜１９２本が好ましく、マルチフィラメントの総繊度としては１５０〜３５０ｄｔｅｘが好ましく、より好ましくは２００〜３００ｄｔｅｘである。【００４５】
また本発明の拘束装置用布帛においては、マルチフィラメントを有して織物が構成される。織組織としては、大量生産の容易さ、高速生産によるコストダウン、織組織構造の安定性等の点から、平織が好ましい。【００４６】
また本発明の拘束装置用布帛においては、前記織物の少なくとも片側面に樹脂が被覆されてコート織物が構成されてなることが重要である。低通気性、ひいては高速展開性と内圧保持性を達成するためである。【００４７】
コート織物における樹脂としては、耐熱性、耐寒性、難燃性を有するものが好ましく、例えばシリコーン樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂などがあげられる。中でもシリコーン樹脂が耐熱性、耐老化性、汎用性の点から特に好ましい。シリコーン樹脂としては、ジメチル系、メチルビニル系、メチルフェニル系、フロロ系等のシリコーンを用いることができる。【００４８】
極細繊維使いの態様におけるコート織物の樹脂の被覆量としては、５〜４０ｇ／ｍ2の範囲内にあることが好ましい。５ｇ／ｍ2以上とすることで、低通気性、ひいては拘束装置に必要な高速展開性、内圧保持性を達成するための実効を得ることができる。また、４０ｇ／ｍ2以下とすることで、柔軟性あるいは収納性を損なうのを防ぐことができる。【００４９】
極細繊維使いの態様におけるコート織物の厚みとしては、収納性の点から０．２５ｍｍ以下とすることが好ましく、より好ましくは０．１９ｍｍ以下である。一方、基布強度や縫製部強度を維持して展開時のエアベルトやエアバッグの破裂等を防ぐ点からは、０．１０ｍｍ以上とすることが好ましく、より好ましくは０．１５ｍｍ以上である。【００５０】
本発明の拘束装置用布帛は、コート織物の引張強度がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて２５０Ｎ／ｃｍ以上であることが好ましい。２５０Ｎ／ｃｍ以上とすることで、展開時のエアベルトやエアバッグの破裂を防ぐことができる。【００５１】
また本発明の拘束装置用布帛は、コート織物のＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げ剛性がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．０５〜１．５ｇ・ｃｍ2／ｃｍであることが好ましい。１．５ｇ・ｃｍ2／ｃｍ以下とすることで、収納性が向上し、またエアベルトとした場合には乗員への圧迫感、疲労感を解消する柔軟性を得ることができる。一方、０．０５ｇ・ｃｍ2／ｃｍ以上とすることで、収納時の形態安定性を維持することができる。【００５２】
また本発明の拘束装置用布帛は、コート織物のＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げヒステリシスの幅がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．１〜０．７ｇ・ｃｍ／ｃｍであることが好ましい。０．７ｇ・ｃｍ／ｃｍ以下とすることで、袋状にした拘束装置用部材の折りたたみ作業後の癖付けを容易にすることが可能であり、収納性が向上し、またエアベルトとした場合には乗員への圧迫感、疲労感を解消する柔軟性を得ることができる。一方、０．１ｇ・ｃｍ／ｃｍ以上とすることで、収納時の形態安定性を維持することができる。また特にエアベルトとした場合、シートベルトとして柔らかすぎない適度な触感を得ることがきできる。【００５３】
また本発明の拘束装置用布帛は、コート織物にＪＩＳ  Ｋ６３２８−００（５．３．８  もみ試験）による揉みを１００回および３００回加えた後のそれぞれのＫＥＳ−ＦＢ−２により測定した曲げ剛性がタテ・ヨコ方向のそれぞれについて０．０５〜０．２５ｇ・ｃｍ2／ｃｍであることが好ましい。０．２５ｇ・ｃｍ2／ｃｍとすることで、例えばエアベルトを収納したシートベルトを使用することを経て、更に柔軟性が向上する。一方、０．０５ｇ・ｃｍ2／ｃｍ以上とすることで、収納時の形態安定性を維持することができる。【００５４】
ここでＫＥＳ計測法（Ｋａｗａｂａｔａ‘ｓ  ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ  ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  ｆａｂｒｉｃ）とは、布帛の「風合い」すなわち人体が感ずる触感を数値化することを目的に布の力学的基本特性の計測する方法であり、文献「Ｔｈｅ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｏｆ  Ｈａｎｄ  Ｅｖａｌｕａｔｉｏｎ、２ｎｄ  Ｅｄ．，Ｓ．Ｋａｗａｖａｔａ，ｔｈｅ  Ｔｅｘｔｉｌｅ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｊａｐａｎ、Ｊｕｌｙ  １９８０」で計測方法が定められている。【００５５】
また本発明の拘束装置用布帛は、コート織物のＡＳＴＭ６４７８−００によるパッカビリティー値が５００〜１３００ｃｍ3であることが好ましい。１３００ｃｍ3以下とすることで、収納性が向上し、エアベルトとしたときの装着感も良好である。一方、布帛の強度を維持する等の点で、下限値は５００ｃｍ3程度となる。【００５６】
本発明の拘束装置用布帛は、ＪＩＳ  Ｌ  １０９６  Ａ法（フラジール形法）による通気量が０．１ｍＬ／ｃｍ2・ｓｅｃ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０ｍＬ／ｃｍ2・ｓｅｃである。エアベルト用途にも適した高速展開性と内圧保持性を得るためである。【００５７】
また、本発明の拘束装置用布帛は、コート織物のＦＭＶＳＳ３０２により測定した燃焼性が１２０ｍｍ／ｍｉｎ以下であることが、乗用車用の拘束装置用布帛として用いる上で好ましく、より好ましくは９０ｍｍ／ｍｉｎ以下である。【００５８】
また、本発明の拘束装置用布帛は、ＪＩＳ １０９１ Ｅ法によるＬＯＩ値が１８以上であることが好ましい。１８以上とすることで、上述のようなＦＭＶＳＳ３０２による燃焼性１２０ｍｍ／ｍｉｎ以下が達成できる。【００５９】
次に、本発明の拘束装置用布帛を得るのに好適な、本発明の拘束装置用布帛の製造方法について説明する。本発明の拘束装置用布帛の製造方法は、少なくとも以下の第１〜４の工程を順次経由する。【００６０】
［第１工程］：紡糸工程
この工程では、ポリエチレンテレフタレートを含む樹脂組成物を島成分とし、後述する第３工程における処理溶媒に対する溶解性が島成分よりも高い樹脂組成物を海成分として、海島複合紡糸を行う。【００６１】
島成分とするポリエチレンテレフタレートの固有粘度は０．６以上とし、好ましくは０．９以上である。固有粘度を０．６以上とすることで、拘束装置用布帛として十分な強度を達成することができる。一方、安定した製糸性を行う上では、ポリエチレンテレフタレートの固有粘度は１．４以下とすることが好ましく、より好ましくは、１．２以下である。【００６２】
海成分ポリマとしては例えば有機系の処理溶媒に対してはポリスチレン、水系の処理溶媒に対しては５−ソディウムイソフタル酸を共重合させたポリエチレンテレフタレート等を挙げることができる。【００６３】
複合繊維における海成分の複合比率は１０〜４０質量％とする。海成分の比率が１０重量％より小さいと、海島の両成分を溶融複合する時に、島成分同士が合流してしまい、極細繊維が得られない。また、海成分が４０％を超えると極細繊維となる島成分の比率が相対的に少なくなり、拘束装置用布帛としての強度や拘束装置の縫製部強度が十分に得られなくなる傾向にある。また更に、拘束装置用布帛としての薄地化、柔軟化と低通気性との両立という点からは、２０〜３０質量％が好ましい。【００６４】
海島の両成分を海島型に複合して繊維状に吐出する。【００６５】
海島複合繊維における島数としては、単繊維１本あたり１０〜２０個が好ましい。島数を１０個以上とすることでは生産性が向上し、島数を２０個以下とすることで、海島複合における島同士の接触・合流を防ぐことができる。【００６６】
紡糸口金１枚あたりの孔数としては、２４０以下とすることが、吐出したマルチフィラメントを均一に冷却する上で好ましい。【００６７】
吐出後、冷却・固化された繊維を紡糸・延伸する。延伸倍率は４．０〜６．０が好ましい。延伸倍率を４．０以上、好ましくは５．０以上とすることで、島成分の配向を十分に行い、拘束装置用布帛として必要な強度を得ることができる。一方、６．０以下とすることで、製糸性を安定させることができる。【００６８】
延伸後、総繊度１５０〜３５０ｄｔｅｘ、フィラメント数１５〜１２０本の複合繊維マルチフィラメントを得る。【００６９】
また、複合繊維の単繊維繊度は冷却の均一性、製糸性の点から２〜１５ｄｔｅｘとし、好ましくは３〜９ｄｔｅｘである。【００７０】
また、次述の製織工程前に、複合繊維マルチフィラメントを撚糸することも好ましい。撚糸によりマルチフィラメントの収束性を向上させることができる。特に海島型複合繊維の単繊維繊度が３．０ｄｔｅｘ以下の場合には、撚糸により収束性を向上させることが好ましい。撚糸における撚り数としては、３０〜１５０Ｔ／ｍが好ましい。撚り数を３０Ｔ／ｍ以上とすることで、収束性向上の実効を得ることができる。一方、撚り数を１５０Ｔ／ｍ以下とすることで、撚糸後にヒートセットして繊維に残留するトルクを開放する必要がなく、撚糸工程を煩雑なものとせずに済む。【００７１】
［第２工程］：製織工程
この工程では、第１工程にて得られたマルチフィラメントを製織する。【００７２】
製織の前処理として、サイジングを施してもよい。【００７３】
製織の組織としては、薄い織物を得られるという点から平織り組織とする。【００７４】
織機としては、ウォータージェットルーム、レピアルーム、エアージェットルーム等を用いることができる。【００７５】
また製織において、次式で定義されるカバーファクターが１８００〜２４００の範囲内になるようにする。
ＣＦ＝ＮW×ＤW1/2＋ＮF×ＤF1/2
ただし、
ＮW：経糸密度（本／２．５４ｃｍ）、
ＤW：経糸繊度（ｄｔｅｘ）、
ＮF：緯糸密度（本／２．５４ｃｍ）、
ＤF：緯糸繊度（ｄｔｅｘ）
である。
カバーファクターを２４００以下とすることで、拘束装置用布帛として要求される薄地化を達成できる。またカバーファクターを１８００以上とすることで、布帛強度などの性能を維持することができる。【００７６】
［第３工程］：脱海処理工程
この工程では、第２工程にて得られた織物を脱海処理することにより、複合繊維マルチフィラメントから単繊維繊度を０．０５〜１ｄｔｅｘ（好ましくは０．２５ｄｔｅｘ以下）の極細繊維を発現させる。【００７７】
処理溶媒としては、海成分のポリマに合わせて、例えば水、酸性溶液やアルカリ性溶液などの各種水溶液、有機溶剤等を選択すればよい。【００７８】
例えば、海成分に５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５．０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７０）を海成分として用いた場合には、液流染色機を用いて、１％硫酸沸騰溶液中で処理した後、水酸化ナトリウム水溶液で処理をすることで、海成分を除去することができる。【００７９】
処理溶液の処理温度、処理時間は、脱海の状態や島成分の減量の程度を確認して決めるとよい。【００８０】
脱海処理後の織物に対して、次述の第４工程の前に熱セットすることが好ましい。脱海処理後の織物はシワが多いため、熱セットによりシワを消して品位を改善するためである。【００８１】
熱セットの方法としては、ピンテンターで織物の両端を固定し、熱風で乾燥する方法が好ましい。【００８２】
熱セット温度は１４０℃〜１９０℃が好ましい。１４０℃以上とすることで、熱セットの効果によりシワを消すことができる。また、１９０℃以下とすることで、熱セット後の織物が硬くなってしまうのを防ぐことができる。【００８３】
また熱セットを施す時間としては、１〜２分間が好ましい。【００８４】
［第４工程］：コーティング工程
この工程では、第３工程で脱海処理した織物の少なくとも片側面に樹脂をコーティングする。【００８５】
コーティング方法としては、少量の樹脂でも均一かつ平滑に薄く塗布できる点で、フローティングナイフコート法が好ましい。【００８６】
樹脂コーティングは基布の両面に行ってもよいが、本発明によれば片側面のみの樹脂コートでも拘束装置用布帛として必要な低通気性、内圧保持性を満足できるので、片側面だけでもよい。【００８７】
樹脂の塗工の回数としては、難燃性と柔軟性との両立の点から２回以上とすることが好ましい。つまり、極細繊維使い基布は、構成する繊維径が極めて小さいため、繊維同士の隙間が極めて微細な孔を形成しており、１回目の塗工においては微細孔を通じて樹脂が基布内部へ入り込みやすくなる。この状態ではまだ樹脂被覆表面の平滑性が低く、そうするとＦＭＶＳＳ３０２に対応した燃焼試験において燃焼速度が大きくなるため難燃性において好ましくない。そこで１回目の塗工後さらに塗工することにより、基布表面の平滑性が向上し、難燃性が向上する。また、塗工を複数回に分けると塗工する樹脂の粘度を低くして用いることができる。樹脂の粘度を低くすると、樹脂被覆表面の平滑性を向上させることができ、また基布内部に浸透するのでコート織物の厚みを抑えることができ、織物と樹脂との接着性も向上する。
【実施例】
【００８８】
実施例により、本発明をさらに詳しく説明する。【００８９】
［測定方法］
（１）ポリエステルの固有粘度（ＩＶ）
オルソクロロフェノール２５ｍｌに対しサンプルポリマ２ｇを溶解したポリマ溶液を作り、そのポリマ溶液の相対粘度ηｒｐをオストワルド粘度計を用いて、２５℃で測定し、次の近似式により固有粘度（ＩＶ）を算出した。
ＩＶ＝０．０２４２・ηｒｐ＋０．２６３４
ただし、ηｒｐ＝（ｔ×ｄ）／（ｔＯ×ｄＯ）
ｔ  ：溶液の落下時間（秒）
ｔＯ：オルソクロロフェノールの落下時間（ｇ／ｍＬ）
ｄ  ：溶液の密度（ｇ／ｍＬ）
ｄＯ：オルソクロロフェノールの密度（ｇ／ｍＬ）。【００９０】
（２）繊度
ＪＩＳ  Ｌ１０１３−１９９９  ８．３．１  Ａ法に基づき、１１２．５ｍ分の小かせをサンプル数３作り、質量を測定し、その平均値（ｇ）に１００００／１１２．５をかけ、見掛け繊度に換算した。見かけ繊度から、以下の式基づいて正量繊度を算出した。
Ｆ０＝Ｄ×（１００＋Ｒ０）／（１００＋Ｒｅ）
Ｆ０：正量繊度（ｄｔｅｘ）
Ｄ  ：見かけ繊度（ｄｔｅｘ）
Ｒ０：公定水分率（％）
Ｒｅ：平衡水分率。【００９１】
（３）目付
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９  ６．４．２  に基づき、２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を３枚採取し、それぞれの質量（ｇ）を量り、その平均値を１ｍ２当たりの質量（ｇ／ｍ２）で表した。【００９２】
（４）厚み
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９  ６．５に基づき、試料の異なる５か所について厚さ測定機を用いて、２３．５ｋＰａの加圧下、厚さを落ち着かせるために１０秒間待った後に厚さ（ｍｍ）を測り、平均値を算出した。【００９３】
（５）布帛の引張強度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６−１９９９  ８．１２．１  Ａ法（ストリップ法）のラベルドストリップ法に基づき、タテ方向及びヨコ方向のそれぞれについて試験片を３枚ずつ採取し、織物幅は３ｃｍ、定速緊張形の試験機にて、引張つかみ間隔１５ｃｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引っ張ったときの破断強力を測定し、平均値を算出した。【００９４】
（６）極細繊維の総繊度および単繊維繊度
複合繊維の総繊度と脱海処理前後の織物の目付の変化率とから、極細繊維の総繊度を算出し、次いで極細繊維の総繊度を島数で割って、極細繊維の単繊維繊度を算出した。【００９５】
（７）曲げ剛性および曲げヒステリシスの幅
織物のタテ方向及びヨコ方向のそれぞれについて、長さ１４ｃｍ×幅１０ｃｍの織物片を６枚ずつ採取した。織物のタテ／ヨコの同方向に切り取った試験片同士を２枚合わせ、ＪＩＳ  Ｋ６４０４−１９９９  ５．３．８「もみ試験」に則り１００回の揉み加工を施し、次に反対面側をあわせ、同様に１００回（すなわち計２００回）の揉み加工を施した。コート織物については、樹脂被覆面同士、その反対面側の非樹脂被覆面同士の順で揉み加工を施した。【００９６】
６枚のうち他の２×２枚についても同様に、２００回×２面（計４００回）と、３００回×２面（計６００回）の揉み加工を施した。【００９７】
揉み加工した２枚組の布帛のうち１枚について、中心部を中心にして、長さ１０ｃｍ×幅５ｃｍの試験片を切り出した。【００９８】
また、揉み回数０回の試験片として、揉み加工を施さず織物のタテ方向及びヨコ方向のそれぞれについて長さ１４ｃｍ×幅１０ｃｍの織物片を１枚採取した。【００９９】
それぞれの試験片について、川端式風合い評価試験（ＫＥＳ−ＦＢ−２）により、曲げ剛性（ｇ・ｃｍ２／ｃｍ）を測定した。【０１００】
また、揉み回数０回については、曲げヒステリシスの幅（ｇ・ｃｍ／ｃｍ）も併せて測定した。【０１０１】
尚、上記以外の条件はＫＥＳ標準条件を採用した。【０１０２】
（８）パッカビリティー
ＡＳＴＭ  Ｄ-６４７８-０２に基づき測定した。【０１０３】
（９）通気度（高圧法）
空気を１９．６ｋＰａの圧力に調整して流し、その時通過する空気流量を測定し単位、Ｌ／ｃｍ２・ｓｅｃで示した。【０１０４】
（１０）通気度（フラジール法（１２５Ｐａ））
ＪＩＳ  Ｌ  １０９６−１９９９  ８.２７．１  Ａ法（フラジール形法）により測定した。試料の異なる５か所から約２０ｃｍ×２０ｃｍの試験片を採取し、フラジール形試験機を用い、円筒の一端に試験片を取り付けた後、加減抵抗器によって傾斜形気圧計が１２５Ｐａの圧力を示すように吸込みファンを調整し、そのときの垂直形気圧計の示す圧力と、使用した空気孔の種類とから、試験機に付属の表によって試験片を通過する空気量を求め、５枚の試験片についての平均値を算出した。【０１０５】
（１１）燃焼性（ＦＭＶＳＳ３０２）
ＦＭＶＳＳ３０２法に基づき測定した。巾１０２ｍｍ、長さ３５６ｍｍの試験片を織物のタテ方向およびヨコ方向のそれぞれについて５枚ずつ作成し、試験を行い、次式より燃焼速度を算出した。
Ｂ＝６０×（Ｄ／Ｔ）
Ｂ：燃焼速度（ｍｍ／ｍｉｎ）
Ｄ：炎が進行した距離（ｍｍ）
Ｔ：炎がＤｍｍ進行するために要した時間（秒）
得られた燃焼速度の中で、最も速度の早い値を、本測定の燃焼速度とした。【０１０６】
（１２）燃焼性（ＬＯＩ値）
ＪＩＳ １０９１−１９９９  ８．５  Ｅ法（酸素指数法）に基づき測定した。幅６０ｍｍ×長さ１５０ｍｍのＥ−２号試験片を採取し、ミクロバーナを点火器として、試験片の燃焼時間が３分以上継続して燃焼するか、又は着火後の燃焼長さが５０ｍｍ以上燃え続けるのに必要な酸素濃度を、前記ＪＩＳ規定に記載の「酸素流量及び窒素流量と酸素濃度との関係表」から求め、３枚の試験片についての平均値を算出した。【０１０７】
（１３）装着感
１０人の一般人をモニターとして、各実施例・比較例の内容を明かさずに、エアベルトを座席装着したときの、装着感を「良い／悪い」の２択にて求評した。その結果を集計し、１０人中９または１０人が「良い」と答えた場合はＡ、１０人中７または８人が「良い」と答えた場合はＢ、１０人中５または６人が「良い」と答えた場合はＣ、１０人中４人以下が「良い」と答えた場合はＤとした。【０１０８】
［実施例１］
（紡糸・延伸）
ポリエチレンテレフタレート（固有粘度１．２０）を島成分用ポリマとした。また、５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５．０モル％共重合したポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７０）を海成分用ポリマとした。【０１０９】
両成分を別個に溶融し、海島型複合紡糸用の口金内で海島型に複合した。用いた海島型複合紡糸用口金において、１孔あたりの島数は１６、吐出孔数は６０とした。また海成分と島成分との複合比率は質量比で２８：７２とした。また紡糸温度は３００℃とした。
吐出した溶融ポリマを冷却風にて冷却固化し、第１ローラ速度４００ｍ／ｍｉｎにて引き取り、一旦巻き取ることなく引き続いて延伸温度２３０℃にて５．０倍に延伸し、３％の弛緩処理を施して、総繊度２８０ｄｔｅｘ、フィラメント数６０、単繊維繊度４．７ｄｔｅｘの複合繊維フィラメントを得た。【０１１０】
（製織）
得られた複合繊維フィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度６８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６８本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１１１】
（脱海処理）
得られた織物を弛緩状態にて１％硫酸沸騰水溶液で６０分処理し、次いで９０℃の水酸化ナトリウム水溶液中を通過させ、海成分を除去し、乾燥した。【０１１２】
（熱セット）
脱海処理後の織物に対し、１５０℃にて１分、熱セットを施した。【０１１３】
（コーティング）
次いでこの織物に、フローティングナイフコーターにより、粘度１２Ｐａ・ｓ（１２，０００ｃＰ）の無溶剤系メチルビニルシリコーン樹脂液を塗工量２３ｇ／ｍ２でコーティングした。【０１１４】
（加硫処理）
次いで１９０℃で２分間加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１１５】
［実施例２］
（紡糸・延伸）
島成分と海成分との複合比率を質量比で２０：８０とし、全体の吐出量を変更した以外は実施例１と同様にして、総繊度２３５ｄｔｅｘ、フィラメント数６０、単繊維繊度３．９ｄｔｅｘの複合繊維フィラメントを得た。【０１１６】
（製織）
得られた複合繊維フィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度７４本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６４本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１１７】
（脱海処理）
実施例１と同様にして行った。【０１１８】
（熱セット）
実施例１と同様にして行った。【０１１９】
（コーティング）
実施例１と同様にして行った。【０１２０】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１２１】
［実施例３］
（紡糸・延伸）
海島型複合紡糸用口金の島数を７０、孔数を２７とし、海成分と島成分との複合比率を質量比で２０：８０とし、全体の吐出量を変更した以外は実施例１と同様にして、総繊度１９８ｄｔｅｘ、フィラメント数２７、単繊維繊度７．３ｄｔｅｘの複合繊維フィラメントを得た。【０１２２】
（製織）
得られた複合繊維フィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度８０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度７０本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１２３】
（脱海処理）
実施例１と同様にして行った。【０１２４】
（熱セット）
実施例１と同様にして行った。【０１２５】
（コーティング）
塗工量を２２ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にしてコーティングを行った。【０１２６】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１２７】
（拘束装置への適用）
得られたコート織物を用いて、エアベルトを作製した。このエアベルトの着用評価を行ったところ、装着感が良いと判定したのは１０人中１０人であった。【０１２８】
［実施例４］
（紡糸・延伸）
２官能リン化合物（ヘキスト社製、商品名「ホスホラン」）をリン元素換算で１００００  質量ｐｐｍ共重合したポリエチレンテレフタレート（固有粘度１．００）を島成分用ポリマとした以外は実施例１と同様にして、総繊度２８０ｄｔｅｘ、フィラメント数６０、単繊維繊度４．７ｄｔｅｘの複合繊維フィラメントを得た。【０１２９】
（製織）
得られた複合繊維フィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度６８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６８本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１３０】
（脱海処理）
実施例１と同様にして行った。【０１３１】
（熱セット）
実施例１と同様にして行った。【０１３２】
（コーティング）
塗工量を２５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にしてコーティングを行った。【０１３３】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１３４】
［実施例５］
（紡糸・延伸）
海島型複合紡糸用口金の島数を６０、孔数を３０とし、海成分と島成分との複合比率を質量比で２０：８０とし、全体の吐出量を変更した以外は実施例１と同様にして、総繊度６００ｄｔｅｘ、フィラメント数３０、単繊維繊度２０ｄｔｅｘの複合繊維フィラメントを得た。【０１３５】
（製織）
得られた複合繊維フィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度４８本／２．５４ｃｍ、緯糸密度４３本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１３６】
（脱海処理）
実施例１と同様にして行った。【０１３７】
（熱セット）
実施例１と同様にして行った。【０１３８】
（コーティング）
塗工量を２２ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にしてコーティングを行った。【０１３９】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１４０】
［実施例６］
（紡糸・延伸）
実施例１と同様にして行った。【０１４１】
（製織）
実施例１と同様にして行った。【０１４２】
（脱海処理）
実施例１と同様にして行った。【０１４３】
（熱セット）
実施例１と同様にして行った。【０１４４】
（コーティング（１回目））
次いでこの織物に、フローティングナイフコーターにより、粘度１２Ｐａ・ｓ（１２，０００ｃＰ）の無溶剤系メチルビニルシリコーン樹脂液を、塗工量１４ｇ／ｍ２でコーティングした。【０１４５】
（加硫処理）
次いで後、１９０℃で２分間加硫処理を行った。【０１４６】
（コーティング（２回目））
次いでこの織物のコート面側に、フローティングナイフコーターにより、粘度１２Ｐａ・ｓ（１２，０００ｃＰ）の無溶剤系メチルビニルシリコーン樹脂液を、塗工量１４ｇ／ｍ２で再度コーティングした。【０１４７】
（加硫処理）
次いで１９０℃で２分間加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１４８】
［実施例７］
（扁平繊維）
単繊維の扁平率が３．７で、総繊度２８０ｄｔｅｘ、３６フィラメント、強度７．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３．５％、無撚りのナイロン６，６繊維のマルチフィラメントを用いた。【０１４９】
（製織）
上記マルチフィラメントをウォータージェットルームにて、経糸張力を１２０ｇ／本（１．１８Ｎ／本）になるようにしながら、経糸密度６０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６０本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１５０】
（コーティング）
塗工量を１８ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にしてコーティングを行った。【０１５１】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１５２】
［比較例１］
（繊維）
単繊維が丸断面で、総繊度２３５ｄｔｅｘ、３６フィラメント、強度８．３ｃＮ／ｄｔｅｘのナイロン６，６繊維のマルチフィラメントを用いた。【０１５３】
（製織）
上記マルチフィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度５４．５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５５本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１５４】
（コーティング）
コーティングは行わなかった。【０１５５】
［比較例２］
（繊維）
単繊維が丸断面で、総繊度２３５ｄｔｅｘ、３６フィラメント、強度８．３ｃＮ／ｄｔｅｘのナイロン６，６繊維のマルチフィラメントを用いた。【０１５６】
（製織）
上記マルチフィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度５４．５本／２．５４ｃｍ、緯糸密度５５本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１５７】
（コーティング）
塗工量を１７ｇ／ｍ2とした以外は実施例１と同様にしてコーティングを行った。【０１５８】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１５９】
［比較例３］
（紡糸・延伸）
海島型複合紡糸用口金の島数を７０、孔数を２７とし、海成分と島成分との複合比率を質量比で２０：８０とし、全体の吐出量を変更した以外は実施例１と同様にして、総繊度１９８ｄｔｅｘ、フィラメント数２７、単繊維繊度７．３ｄｔｅｘの複合繊維フィラメントを得た。【０１６０】
（製織）
実施例１と同様にして行った。【０１６１】
（脱海処理）
実施例１と同様にして行った。【０１６２】
（熱セット）
実施例１と同様にして行った。【０１６３】
（コーティング）
塗工量を４２ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にしてコーティングを行った。【０１６４】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１６５】
［比較例４］
（繊維）
単繊維が丸断面で、総繊度１９８ｄｔｅｘ、９９フィラメント、強度７．２ｃＮ／ｄｔｅｘのナイロン６，６繊維のマルチフィラメントを用いた。【０１６６】
（製織）
上記マルチフィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度８１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８１本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１６７】
（コーティング）
塗工量を２５ｇ／ｍ２とした以外は実施例１と同様にしてコーティングを行った。【０１６８】
（加硫処理）
実施例１と同様にして加硫処理を行い、コート織物を得た。【０１６９】
［比較例５］
（繊維）
単繊維が丸断面で、総繊度１９８ｄｔｅｘ、９９フィラメント、強度７．２ｃＮ／ｄｔｅｘのナイロン６，６繊維のマルチフィラメントを用いた。【０１７０】
（製織）
上記マルチフィラメントをウォータージェットルームにて、経糸密度８１本／２．５４ｃｍ、緯糸密度８１本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１７１】
（コーティング）
コーティングは行わなかった。【０１７２】
［比較例６］
（扁平繊維）
単繊維の扁平率が３．７で、総繊度２８０ｄｔｅｘ、３６フィラメント、強度７．９ｃＮ／ｄｔｅｘ、伸度２３．５％、無撚りのナイロン６，６繊維のマルチフィラメントを用いた。【０１７３】
（製織）
上記マルチフィラメントをウォータージェットルームにて、経糸張力を１２０ｇ／本（１．１８Ｎ／本）になるようにしながら、経糸密度６０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度６０本／２．５４ｃｍの平織りに製織した。【０１７４】
（コーティング）
コーティングは行わなかった。【０１７５】
【表１】
2006043517.tif 000002
【０１７６】
【表２】
2006043517.tif 000003
【０１７７】
（エアバッグへの適用）
実施例１〜７をエアバッグに用いたところ、良好な高速展開性および乗員拘束性を示した。【０１７８】
（エアベルトへの適用）
実施例１〜７をエアベルトに用いたところ、良好な高速展開性および乗員拘束性を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
本発明の拘束装置用布帛は、エアバッグやエアベルト等の拘束装置に好適であり、特に、エアバッグに比して更に高い高速展開性や高い乗員拘束性、また柔軟な着用感を要求されるエアベルトにも好適に用いることができる。
【国際調査報告】
2006043517.tif 000004
2006043517.tif 000005
2006043517.tif 000006
2006043517.tif 000007