(57)【要約】  装置の小型化と製造コストの低減化を実現しつつ、光ディスクの複数の記録フォーマットに対応して光ビームの収差を補正することが可能な光ピックアップ装置及び情報記録再生装置を提供する。  ＢＤに対応する光軸上にはコリメータレンズ１６１を配置し、このコリメータレンズ１６１が光軸に平行な方向に移動することによりＢＤに応じて球面収差を補正し、ＣＤ及びＤＶＤに対応する光軸上にはコリメータレンズ１６２を配置し、このコリメータレンズ１６２が光軸に平行な方向に移動することによりＣＤ及びＤＶＤに応じて球面収差を補正し、レンズホルダ１６３がこれらのコリメータレンズを一体的に保持し、コリメータレンズ１６１及び１６２が光軸に平行な方向に移動するようにステップモータ１６４がレンズホルダ１６３を移動させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された光ビームを、光学式記録媒体における異なる複数種類の光学的構造夫々に応じて当該光学式記録媒体の記録面に集光させる集光手段と、前記記録面からの反射光を受光する受光手段と、を備える光ピックアップ装置において、
各前記種類毎に夫々設けられた前記光ビームの光軸上に夫々配置され且つ当該各光軸に平行な方向に移動することにより前記種類毎に収差を夫々補正する光学手段と、
各前記光学手段を一体的に保持する保持手段と、
各前記光学手段が各前記光軸に平行な方向に移動するように前記保持手段を移動させる移動手段と、
を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
各前記光学手段の少なくともいずれか一つは、入射される前記光ビームを平行光に変換するコリメータレンズであることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項３】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
各前記光学手段の少なくともいずれか一つは、
入射される前記光ビームの断面積を増加または減少させる第１光学手段と、
前記第１光学手段により断面積が増加または減少された前記光ビームを平行光に変換する第２光学手段と、
を有し、
前記保持手段は、前記第１光学手段または前記第２光学手段のいずれか一方を保持し、
前記移動手段は、前記一方の光学手段が前記光軸に平行な方向に移動するように前記保持手段を移動させ、
前記一方の光学手段が前記光軸に平行な方向に移動することにより前記種類に応じて前記収差を補正することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項４】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
前記光源は、前記種類毎に夫々対応した波長の前記光ビームを夫々出力することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項５】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
前記保持手段は、各前記光学手段自体の光軸が平行となるように当該各光学手段を保持することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項６】
請求項５に記載の光ピックアップ装置において、
前記保持手段は、各前記光学手段を通過する前記光ビームの進行方向が一致するように当該各光学手段を保持することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項７】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
前記光学式記録媒体の形状はディスク形状であって、
前記集光手段は、各前記種類に夫々対応する対物レンズを有し、
各前記対物レンズは、前記光学式記録媒体の半径方向に沿って配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項８】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
前記光学式記録媒体の形状はディスク形状であって、
前記集光手段は、各前記種類に夫々対応する対物レンズを有し、
各前記対物レンズは、前記光学式記録媒体における接線方向のいずれかに平行となるように配置されていることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項９】
請求項１に記載の光ピックアップ装置において、
前記夫々の光学手段を通過した各前記光ビームの光軸を同一として当該光ビームを前記集光手段に導くと共に、前記反射光を各前記種類に夫々対応する当該光学手段に導く導光手段を更に備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の光ピックアップ装置と、
前記光ピックアップ装置を駆動する駆動手段と、
前記駆動手段を制御することにより、前記光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生を制御する制御手段と、
前記光ピックアップ装置における受光結果に対応した信号を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報記録再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願は、光ディスク等の光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生に用いる光ピックアップ装置及び情報記録再生装置の技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）といった光ディスクの分野においては急速な記録密度の向上が図られ、最近では青色のレーザ光（波長４０５ｎｍ）を用いてデータの記録及び再生を行う光ディスク（例えば、ＢＤ（Blue-ray Disc）や「ＨＤＤＶＤ（登録商標）」）が規格化されるに至っている。その一方において、新たな記録フォーマットを有する光ディスクが出現したとしても光ディスクの完全なる切換には未だ相当の時間を要することが想定され、今後もＣＤやＤＶＤは広く流通することが予想される。係る現状に鑑みた場合、これら複数の記録フォーマットに対応した光ディスク（例えばＣＤとＤＶＤ及びＢＤ）に対し如何にして１台の装置にて情報の記録再生を行うか、すなわち、如何にしてコンパチビリティ（互換性）を実現するかが大きな課題となる。【０００３】
ここで、係るコンパチビリティを備えた情報記録再生装置（所謂、コンパチブルレコーダ）の実現方法としては各記録フォーマット毎に別個独立した光ピックアップ装置を設け、情報の記録再生対象となる光ディスクの種別に応じて利用する光ピックアップ装置を切り換えるという手法も考えられる。しかし、このような方法は、装置の製造コストの上昇と装置の大型化という弊害を招来しかねず、現実的な選択肢であるということはできない。【０００４】
係る観点から、従来、例えば、特許文献１に記載の光ピックアップ装置のように、情報の記録再生対象となる光ディスクに応じて２つの光源のいずれかから出射した光ビームを、同一可動部上に支持された２つの対物レンズのいずれかにより光ディスクの記録面に集光して、各種記録フォーマットに対応した光ディスクに対する情報の記録再生を実現する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２０００−０４８３７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、対物レンズにより光ビームが光ディスクの記録面に集光される際に対物レンズの中心部を通る光と周辺部を通る光との収束位置の光軸上におけるずれ、すなわち球面収差が発生する。この球面収差により、光ビームの集光スポット径が拡大すると共に当該スポット上の単位面積あたりにおける光ビームのエネルギー量が減少し、光ディスクに対する情報の適切な記録及び再生が阻害される。また、球面収差は、光ビームが通過する光ディスクの基盤ないし保護層の厚み誤差に応じて変動するため、仕様上の特定の厚みに対応して球面収差が補正されるように光学系を構成したとしても、厚み誤差に対して動的に補正するようにしなければこれを抑えることはできない。ところが、上記特許文献１に記載の光ピックアップ装置は球面収差を動的に補正する機構を備えていない。その理由として、当該光ピックアップ装置が対象としている記録フォーマットが、現在普及しているＣＤ及びＤＶＤであることが挙げられる。つまり、球面収差の変動量は対物レンズが有する開口数の４乗に比例するところ、ＣＤ及びＤＶＤにおいては基盤の厚み誤差による球面収差の変動が問題となる程の大きい開口数を必要としないのである。【０００６】
しかしながら、光ディスクにおける記録密度と転送速度の向上を図るためには（例えば、上記ＢＤ）、従来のＤＶＤやＣＤといった光ディスクと比較して光ディスク上に形成するピットサイズを小径化すると共に光ディスクの回転速度を向上させることが必要となってくる。また、近年では、光ディスクに対する記録スピードの向上も至上命題となってきている。このような状況の下では光ピックアップ装置に搭載される対物レンズの開口数を向上させて光ディスク上に照射される光ビームの集光スポット径を縮小すると共に、当該スポット上における光ビームのエネルギー量を向上させることが不可欠となる。従って、対物レンズの開口数の向上に伴い、球面収差を動的に補正することも必須となる。【０００７】
また、片面２層記録技術の開発等によりＤＶＤの記録密度も向上し、これに対する記録スピードを向上させることを想定すると、今後、ＤＶＤに対しても開口数の大きい対物レンズを使用することが望ましく、コンパチブルレコーダに搭載される光ピックアップ装置においても、複数の記録フォーマットに対応して球面収差を補正しなければならない状況が招来することが予測されるのである。【０００８】
そこで、本願は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その課題の一例としては、装置の小型化と製造コストの低減化を実現しつつ、光ディスクの複数の記録フォーマットに対応して光ビームの収差を補正することが可能な光ピックアップ装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本願の一つの観点では、光源から出射された光ビームを、光学式記録媒体における異なる複数種類の光学的構造夫々に応じて当該光学式記録媒体の記録面に集光させる集光手段と、前記記録面からの反射光を受光する受光手段と、を備える光ピックアップ装置において、各前記種類毎に夫々設けられた前記光ビームの光軸上に夫々配置され且つ当該各光軸に平行な方向に移動することにより前記種類毎に収差を夫々補正する光学手段と、各前記光学手段を一体的に保持する保持手段と、各前記光学手段が各前記光軸に平行な方向に移動するように前記保持手段を移動させる移動手段と、を備えることを特徴とする。【００１０】
上記の課題を解決するために、本願の他の観点では、前記光ピックアップ装置と、前記光ピックアップ装置を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御することにより、前記光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生を制御する制御手段と、前記光ピックアップ装置における受光結果に対応した信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの構成例を示す上面図である。
【図３】第１実施形態の変形例１に係る情報記録再生装置ＲＰ２の構成例を示す上面図である。
【図４】第２実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ３の構成例を示すブロック図である。
【図５】第２実施形態の変形例に係る情報記録再生装置ＲＰ４の構成例を示すブロック図である。
【図６】第３実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ５の構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００１２】
ＲＰ、ＲＰ２、ＲＰ３、ＲＰ４、ＲＰ５・・・情報記録再生装置
ＳＰ・・・信号処理部
Ｃ・・・制御部
Ｄ・・・駆動回路
ＰＵ、ＰＵ２、ＰＵ３、ＰＵ４、ＰＵ５・・・光ピックアップ装置
ＡＳ・・・アクチュエータサーボ回路
ＳＳ・・・ステップモータサーボ回路
Ｐ・・・再生部
ＳＭ・・・スピンドルモータ
ＤＫ・・・光ディスク
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
次に、本願を実施するための最良の形態について、図面に基づいて説明する。なお、以下に説明する実施形態は、ＣＤ、ＤＶＤ、更には、ＢＤの各記録フォーマットに対応した光ディスクに対するデータの記録及び再生を行う情報記録再生装置に本願を適用した場合の実施の形態である。【００１４】
［１］第１実施形態
［１．１］第１実施形態の構成
以下、図１及び図２を参照しつつ、本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの全体構成及び動作概要について説明する。なお、図１は第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの構成例を示すブロック図であり、図２は第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの構成例を示す上面図である。【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰは、大別して信号処理部ＳＰと、制御部Ｃと、駆動回路Ｄと、光ピックアップ装置ＰＵと、アクチュエータサーボ回路ＡＳと、ステップモータサーボ回路ＳＳと、再生部Ｐと、により構成される。【００１６】
信号処理部ＳＰは、入力端子を有しており、この端子を介して外部から入力されたデータに信号処理を施して制御部Ｃに出力する。この信号処理部ＳＰにおいて行う具体的な処理内容については任意であり、例えば、入力されたデータをＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）等の圧縮方式にて圧縮した後、当該データを制御部Ｃに出力するようにしても良い。【００１７】
制御部Ｃは、主としてＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成され、情報記録再生装置ＲＰの各部を制御する。例えば、光ディスクＤＫに対してデータを記録する場合、制御部Ｃは信号処理部ＳＰから入力されたデータに対応した記録用の駆動信号を駆動回路Ｄに出力する一方、光ディスクＤＫに記録されているデータの再生を行う場合には、再生用の駆動信号を駆動回路Ｄに出力する。【００１８】
駆動回路Ｄは主として増幅回路により構成され、制御部Ｃから入力された駆動信号を増幅した後、光ピックアップ装置ＰＵに供給する。この駆動回路Ｄにおける増幅率は制御部Ｃにより制御され、光ディスクＤＫにデータを記録する場合には、光ピックアップ装置ＰＵから記録パワー（具体的には、相変化型の光ディスクＤＫ（例えば、ＤＶＤ-ＲＷ）及び色素変色型の情報記録媒体（例えば、ＤＶＤ-Ｒ）において相変化若しくは色素変色を生じるエネルギー量）にて光ビームが出力されるように増幅率が制御される。一方、光ディスクＤＫに記録されているデータを再生する場合、光ピックアップ装置ＰＵから再生パワー（すなわち、光ディスクＤＫにおいて色素変色等の変化が生じないエネルギー量）にて光ビームが出力されるように増幅率が制御される。【００１９】
光ピックアップ装置ＰＵは、駆動回路Ｄから供給される制御信号に基づいて複数の記録フォーマットに対応した光ディスクＤＫ（すなわち、ＢＤ、ＤＶＤ、ＣＤ）に対して光ビームを照射し、光ディスクＤＫに対するデータの記録及び読み出しを行うために用いられる。係る機能を実現するため、本実施形態において、光ピックアップ装置ＰＵは、例えば、ＢＤ用の光ビーム（波長４０５ｎｍ）を出力するＬＤ（Laser diode）１１と、ＣＤ用及びＤＶＤ用の２波長（７８０ｎｍ及び６６０ｎｍ）に対応した光ビームを出力する光モジュール１３と、ＰＢＳ（Polarized Beam Splitter）１４と、収差補正機構１６と、立ち上げミラー１７及び１８と、λ／４板１９及び２０と、対物レンズ２１１及び２１２を備えたアクチュエータ部２１と、エラー検出レンズ２２と、ＯＥＩＣ（opto-electronic integrated circuit）２３と、を有し、ＬＤ１１から出力された光ビームをＢＤ用の対物レンズ２１１に導光する一方、光モジュール１３から出力された光ビームをＣＤ、ＤＶＤ互換用の対物レンズ２１２に導光する構成が採用されている。【００２０】
ＬＤ１１は、レーザダイオードにより構成されており、駆動回路Ｄから供給される駆動信号に基づき波長４０５ｎｍの光ビームを出力する。なお、本実施形態においては、次述するようにＰＢＳ１４により往路（すなわち、光源から出力された光ビームを光ディスクＤＫに導光する方向）及び復路（すなわち、光ディスクＤＫにおける反射光をＯＥＩＣ２３に導光する方向）の分離を行う必要性があるため、ＬＤ１１から出力される光ビームとしては、所定方向に直線偏光（例えば、Ｐ偏光）された光ビームを用いることが必要となる。【００２１】
光モジュール１３は、例えば、レーザダイオード、フォトダイオード、ＰＢＳにより構成され、駆動回路Ｄから供給される駆動信号に基づき波長７８０ｎｍ及び６６０ｎｍの光ビームを出力すると共に、コリメータレンズ１６２を透過した反射光を受光して、受光信号を制御部Ｃ、再生部Ｐ、アクチュエータサーボ回路ＡＳ及びステップモータサーボ回路ＳＳに出力する。【００２２】
ＰＢＳ１４は、所定方向に直線偏光（例えば、Ｐ偏光）された光ビームを透過する一方、当該光ビームとπ／２だけ異なる方向に直線偏光（例えば、Ｓ偏光）された光ビームを反射する。【００２３】
収差補正機構１６は、ＬＤ１１及び光モジュール１３側から入射される光ビーム及び光ディスクＤＫからの反射光に対して収差補正を行うために設けられた要素であり、ＰＢＳ１４を透過して入射される光ビームを平行光に変換するためのコリメータレンズ１６１と、光モジュール１３から入射される光ビームを平行光に変換するためのコリメータレンズ１６２と、これらのコリメータレンズを一体的に固定するためのレンズホルダ１６３と、ステップモータ１６４と、を有している。この収差補正機構１６を構成するレンズホルダ１６３は、コリメータレンズ１６１及び１６２の光軸が平行となるように、これらのコリメータレンズを固定している。そして、レンズホルダ１６３は、主軸１６５及び副軸１６６により光軸方向に対して平行移動可能な状態にて支持されており、ステップモータサーボ回路ＳＳから供給される駆動信号に基づいてステップモータ１６４が回転駆動されるのに伴いレンズホルダ１６３が光軸方向に平行移動するように構成されている。係る機構に基づきコリメータレンズ１６１及びコリメータレンズ１６２が移動し、コリメータレンズ１６１及びコリメータレンズ１６２の射出光束が拡散、収束光となり対物レンズ２１１及び対物レンズ２１２に入射されることで球面収差補正機能が実現される。【００２４】
λ／４板１９及び２０は、直線偏光、円偏光間の相互変換を行う。係るλ／４板１９及び２０の機能により、往路復路間において偏光方向がπ／２だけ変化し、ＰＢＳ１４による往路及び復路の分離が行われる。【００２５】
アクチュエータ部２１は、対物レンズ２１１及び２１２、両対物レンズが固定される対物レンズホルダ２１３、更には、この対物レンズホルダ２１３を一体的に可動させる可動機構２１４と、を有し、アクチュエータサーボ回路ＡＳから供給される補正信号に基づいて対物レンズの位置を変更させ、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボを実現する。また、本実施形態においては、図２に示すように、対物レンズ２１１及び２１２が光ディスクＤＫの半径方向に沿って配置されている。【００２６】
エラー検出レンズ２２は、ＰＢＳ１４により反射された光ディスクＤＫからの反射光をＯＥＩＣ２３に集光させる。ＯＥＩＣ２３は、例えば、フォトダイオードにより構成され、エラー検出レンズ２２から照射される光ビームを受光して、受光信号を制御部Ｃ、再生部Ｐ、アクチュエータサーボ回路ＡＳ及びステップモータサーボ回路ＳＳに出力する。【００２７】
次に、再生部Ｐは、例えば、加算回路及び増幅回路を有し、光モジュール１３及びＯＥＩＣ２３から供給される受光信号に基づいて再生ＲＦ信号を生成する。そして、再生部Ｐは、当該再生ＲＦ信号に対して所定の信号処理を施した後、出力端子ＯＵＴに出力する。【００２８】
アクチュエータサーボ回路ＡＳは、演算回路により構成され、光ピックアップ装置ＰＵの光モジュール１３及びＯＥＩＣ２３から供給される受光信号に基づいて補正信号（具体的にはトラッキングエラー信号及びフォーカスエラー信号）を生成してアクチュエータ部２１に出力する。この結果、アクチュエータ部２１においては、当該補正信号に基づいて対物レンズホルダ２１３の位置が変更されトラッキングサーボ及びフォーカスサーボがなされることとなる。【００２９】
なお、トラッキングサーボ及びフォーカスサーボを実現するための具体的な方式については任意である。例えば、トラッキングサーボの方式としてはＤＰＰ方式（差動プッシュプル方式）やヘテロダイン方式、更には３ビーム方式を用いることが可能である。３ビーム方式を採用する場合、光モジュール１３及びＯＥＩＣ２３に対して副ビーム（±１次光）を受光するための受光部を設けると共に、ＬＤ１１とＰＢＳ１４の間や光モジュール１３内にグレーティングを設け、このグレーティングにより対物レンズ２１１及び２１２から照射される光ビームを３ビーム（０次光及び±１次光）とするようにすれば良い。また、フォーカスサーボの方式としては、例えば、非点収差法やスポットサイズ法を採用することが可能であり、非点収差法を採用する場合には検出レンズ２２としてシリンドリカルレンズを用いれば良く、スポットサイズ法を採用する場合には検出レンズ２２にホログラムレンズを用いて反射光を２分割するようにすれば良い。【００３０】
ステップモータサーボ回路ＳＳは、図示せぬ演算回路や記録メモリにより構成され、センサＳＥに設けられた各種センサ（例えば、コリメータ１５１の位置情報や初期位置を検出する位置センサ）からの検出信号、ＯＥＩＣ２０や信号処理部ＳＰから供給される球面収差補正を行うために必要な信号（例えば、エンベロープ信号や球面収差エラー信号、ジッター等）に基づいてステップモータ１６４を駆動する。係るステップモータサーボ回路ＳＳの機能により、本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰにおいては、光ピックアップ装置ＰＵの光路上において発生する収差の補正が実現される。【００３１】
なお、このステップモータサーボ回路ＳＳが実際にステップモータ１６４を駆動する際に採用する方法については任意であり、例えば、センサＳＥからの検出信号値及びエンベロープ信号の信号値に対応する補正量を図示せぬメモリ上にテーブル化して保持させ、このテーブルに基づいてステップモータ１６４を駆動するようにしても良い。【００３２】
［１．２］第１実施形態の動作
次いで、以上のような構成を有する本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの具体的な動作について説明することとするが、同情報記録再生装置ＲＰにおける動作は、（１）ＢＤを光ディスクＤＫとして用いた場合と、（２）ＣＤ及びＤＶＤを光ディスクＤＫとして用いた場合、とで動作内容が異なるため以下においては、両パターンに場合分けして説明を行うこととする。【００３３】
（１）ＢＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
情報記録再生装置ＲＰに対して光ディスクＤＫとしてＢＤが挿入された場合、図示せぬディスク判別回路により再生対象となる光ディスクがＢＤであることが検出される。この状態において、ユーザが図示せぬ操作部に対して当該光ディスクＤＫに対して情報を記録し、或いは、再生する旨の入力操作を行う。すると、制御部Ｃは、当該入力操作に応じて駆動回路Ｄに対する駆動信号の供給を開始する。この際、当該操作が情報の記録を指示するものであった場合、制御部Ｃは、信号処理部ＳＰから供給される信号に対応した駆動信号を駆動回路Ｄに供給すると共に駆動回路Ｄにおける増幅率を記録パワーに対応した値に設定する。また、当該操作が情報の再生を指示するものであった場合、制御部Ｃは、再生用の駆動信号を駆動回路Ｄに供給すると共に駆動回路Ｄにおける増幅率を再生パワーに対応した値に設定する。【００３４】
このようにして制御部Ｃから駆動信号が供給されると駆動回路Ｄは、ＬＤ１１に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、ＬＤ１１から４０５ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｐ偏光）が出力され、当該光ビームは、ＰＢＳ１４を透過して収差補正機構１６のコリメータレンズ１６１に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１６１により平行光に変換された後、立ち上げミラー１７により紙面上方に反射される。次いで、この光ビームは、λ／４板１９を透過することにより円偏光に変化し、対物レンズ２１１に入射されて、光ディスクＤＫの記録面上に照射される。【００３５】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として対物レンズ２１１を透過した後、再度、λ／４板１９を透過することにより、往路とπ／２だけ偏光方向が変化し、例えば、往路においてＰ偏光されていた光ビームが復路においてＳ偏光された状態となる。この結果、λ／４板１９を透過した反射光は、立ち上げミラー１７により紙面左方に反射され、コリメータレンズ１６１を透過し、ＰＢＳ１４にて反射されエラー検出レンズ２２によりＯＥＩＣ２３へと集光される。【００３６】
このようにして集光された反射光を受光すると、ＯＥＩＣ２３は、当該反射光に対応した受光信号を再生部Ｐや制御部Ｃ、更には、アクチュエータサーボ回路ＡＳ、ステップモータサーボ回路ＳＳに出力する。この結果、例えば、再生時には再生部Ｐから光ディスクに記録された情報に対応する信号が出力される。また、例えば、制御部Ｃにより駆動回路Ｄの増幅率が制御されＬＤ１１から出力される光ビームの光量が制御されると共に、アクチュエータサーボ回路ＡＳによってアクチュエータ部２１が駆動されてトラッキング及びフォーカスの各サーボが実現され、更には、ステップモータサーボ回路ＳＳによりステップモータ１６４が駆動されて収差補正が実現されることとなる。【００３７】
（２）ＣＤ及びＤＶＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
一方、再生対象となる光ディスクＤＫがＣＤ若しくはＤＶＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいて光モジュール１３に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、光モジュール１３から６６０ｎｍ或いは７８０ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｓ偏光）が出力され、当該光ビームは、収差補正機構１６のコリメータレンズ１６２に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１６２により平行光に変換された後、立ち上げミラー１８により紙面上方に反射される。次いで、この光ビームは、λ／４板２０を透過することにより円偏光に変化し、対物レンズ２１２に入射されて、光ディスクＤＫの記録面上に照射される。【００３８】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として対物レンズ２１２を透過した後、再度、λ／４板２０を透過することにより、往路とπ／２だけ偏光方向が変化し、立ち上げミラー１８において紙面右方に反射され、コリメータレンズ１６２により光モジュール１３へと集光される。この結果、当該反射光が光モジュール１３により受光されて、トラッキングサーボ等が実現されることとなる。【００３９】
以上説明したように、本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰにおいては、ＢＤに対応する光軸上にはコリメータレンズ１６１を配置し、このコリメータレンズ１６１が光軸に平行な方向に移動することによりＢＤに応じて球面収差を補正し、ＣＤ及びＤＶＤに対応する光軸上にはコリメータレンズ１６２を配置し、このコリメータレンズ１６２が光軸に平行な方向に移動することによりＣＤ及びＤＶＤに応じて球面収差を補正し、レンズホルダ１６３がこれらのコリメータレンズを一体的に保持し、コリメータレンズ１６１及び１６２が光軸に平行な方向に移動するようにステップモータ１６４がレンズホルダ１６３を移動させる構成となっている。この構成により、ＢＤとＣＤ及びＤＶＤに対応した収差補正を１つのステップモータにより実現することが出来るため、装置の小型化と製造コストの低減化を実現しつつ、光ディスクの複数の記録フォーマットに対応して光ビームの収差を補正することが可能となる。【００４０】
また、ＢＤに照射される光ビームの周辺強度及び利用効率はコリメータレンズ１６１の焦点距離により決定され、ＣＤ及びＤＶＤに照射される光ビームの周辺強度及び利用効率はコリメータレンズ１６２の焦点距離により決定されるため、光ビームの周辺強度及び利用効率に関し、複数の記録フォーマットに対して最適な条件を個別に設定することが可能となる。【００４１】
例えば、ＢＤのような記録密度の高い光ディスクＤＫに対して高速に情報の記録再生を行うためには、光ディスクＤＫに照射される光ビームの強度を高めると共に、この光ビームの強度分布を可能な限り均一に保つことが望ましい。ところが、ＬＤから出射される光ビームの強度は光軸を中心とするガウス分布となっているため、光ビームの強度を高めるためにガウス分布しているエネルギー曲線の裾の部分まで光ビームを取り込むと、周辺部分の光強度が低くなる。そこで、ＬＤ１１の出力を上げると共にコリメータレンズ１６１の焦点距離を長く設定することにより、光ディスクＤＫに照射される光ビームを絞り込んで光ビームの周辺強度を高めることが可能となる。一方、ＣＤ及びＤＶＤに対しては光ビームの周辺強度よりも利用効率を高めることが望ましい。そこで、コリメータレンズ１６２の焦点距離をコリメータレンズ１６１の焦点距離よりも短くすることにより光ビームを多く取り込むことが可能となる。【００４２】
また、本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰにおいては、コリメータレンズ１６１及び１６２の光軸が平行となるようにコリメータレンズ１６１及び１６２をレンズホルダ１６３が保持しているため、ステップモータ１６４としては、レンズホルダ１６３を紙面左右方向にのみ移動させることによりコリメータレンズ１６１及び１６２において球面収差を補正することが可能となるので、簡易な駆動方式を採用することが可能となる。【００４３】
また、本実施形態においては、対物レンズ２１２及び２１３が光ディスクＤＫの半径方向に沿って配列されているため、トラッキングサーボを実現するにあたり、簡易な制御方式を採用することが可能となる。例えば、トラッキングサーボに３ビーム方式を採用した場合、対物レンズが光ディスクＤＫの半径方向から離れると、光ディスクＤＫの内外周におけるトラックの進行方向の差異に起因して対物レンズにより照射された光ビームの±１次光の軸ずれが発生するため、これを制御する機構が必要となるのであるが、本実施形態においては、対物レンズ２１２及び２１３いずれにおいても半径方向に沿って配置されているため、このような軸ずれが発生せず、簡易な制御方式を採用することが可能となる。【００４４】
なお、上記第１実施形態においては、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤのコンパチブルレコーダを実現する場合を例に説明を行ったが、例えば、ＨＤＤＶＤ（登録商標）、ＤＶＤ及びＣＤのコンパチブルプレーヤ等、記録フォーマットの異なる各種光ディスクＤＫに対する情報の記録及び再生を行う情報記録再生装置ＲＰについても、上記実施形態と同様の構成により実現することが可能である。【００４５】
また、上記第１実施形態においては、ＢＤ、ＤＶＤ及びＣＤの３つの記録オーマットに対応した光ディスクＤＫに対する情報の記録再生を行うコンパチブルレコーダを例に説明を行ったが、例えば、２つの記録フォーマットに対応した光ディスクＤＫ（ＢＤとＣＤ、或いは、ＢＤとＤＶＤ、更には、ＤＶＤとＣＤ）に対して情報の記録再生を行うコンパチブルレコーダについても同様の構成により実現可能である。【００４６】
また更に、上記第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰにおいては、制御部Ｃ及び駆動回路Ｄを光ピックアップ装置ＰＵと別体のＣＰＵ等の装置により構成した例について説明したが、これらは光ピックアップ装置ＰＵと一体的に構成するようにしても良い。【００４７】
［１．３］第１実施形態の変形例１
次に、本願に係る第１実施形態の変形例１について図３を用いて説明する。なお、図３は、この変形例に係る情報記録再生装置ＲＰ２の構成例を示す上面図であり、同図において上記図２と同様の要素については同様の符号を付してある。【００４８】
上述した第１実施形態においては、対物レンズ２１２及び２１３を光ディスクＤＫの半径方向に沿って配列していたが、これに限られるものではなく、図３に示すように対物レンズ２１２及び２１３を光ディスクＤＫにおける接線方向いずれかに平行となるように配置しても良い。【００４９】
なお、他の構成及び動作は第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。【００５０】
このように、本構成例によれば、上記第１実施形態と同様の効果を奏することが可能となると共に、対物レンズ２１２及び２１３のいずれも光ディスクＤＫの最内周へ移動させることが容易となる。【００５１】
［１．４］第１実施形態の変形例２
次に、本願に係る第１実施形態の変形例２について説明する。【００５２】
上述した第１実施形態に係る収差補正機構１６においては、レンズホルダ１６３をステップモータ１６４の回転によるネジ送りにて移動させていたが、これに限られるものではなく、レンズホルダを物理的に移動させることが可能な他の方式を採用することも可能である。【００５３】
例えば、レンズホルダ１６３を板バネあるいはサスペンションワイヤー等によって光ピックアップ装置ＰＵの筐体部に固定し、ムービングコイル型モータで発生させた電磁力によりレンズホルダ１６３を移動させ、コリメータレンズ１６１及び１６２が光軸方向に対して平行に移動することにより収差を補正するように構成することも可能なのである。【００５４】
［２］第２実施形態
［２．１］第２実施形態の構成及び動作
次に、本願の第２実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ３について図４を参照しつつ説明する。なお、図４は、第２実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ３の構成例を示すブロック図であり、同図において上記図１と同様の要素については同様の符号を付してある。【００５５】
上述した第１実施形態においては、コリメータレンズ１６１及び１６２に入射される光ビームの進行方向が反対方向となる構成としていたが、以下に説明する第２実施形態においては、コリメータレンズ１６１及び１６２に入射される光ビームの進行方向が一致する構成としている。また、第１実施形態においては、ＣＤ及びＤＶＤに対しては光モジュール１３により光ビームを出射すると共に反射光を受光する構成としていたが、本実施形態においては、ＣＤ及びＤＶＤに対してＬＤ１２により光ビームを出射すると共にＢＤ、ＣＤ及びＤＶＤに対してＯＥＩＣ２３により反射光を受光する構成としている。【００５６】
ＬＤ１２は、２つのレーザダイオードにより構成されており、波長７８０ｎｍ及び６６０ｎｍの光ビームを出力する。なお、往路復路の分離を行うため、ＬＤ１２から出力される光ビームとしても、所定方向に直線偏光された光ビームを用いることが必要となる。【００５７】
ＰＢＳ１５は、ＰＢＳ１４と同様に、所定方向に直線偏光された光ビームを透過する一方、当該光ビームとπ／２だけ異なる方向に直線偏光された光ビームを反射する。【００５８】
λ／２板２８は、直線偏光された光ビームの偏光方向を、Ｓ偏光からＰ偏光に、あるいはＰ偏光からＳ偏光に変換する。係るλ／２板２８の機能により、ＬＤ１２から出射された光ビームは復路においてＰＢＳ１４を透過し、ＯＥＩＣ２３により受光されることとなる。【００５９】
本実施形態に係る収差補正機構１６のレンズホルダ１６３は、コリメータレンズ１６１及び１６２に入射される光ビームの進行方向が一致するようにコリメータレンズ１６１及び１６２を固定している。【００６０】
以上のような構成を有する本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ３の具体的な動作について説明する。【００６１】
（１）ＢＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
まず、再生対象となる光ディスクＤＫがＢＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいてＬＤ１１に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、ＬＤ１１から４０５ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｐ偏光）が出力され、当該光ビームは、ＰＢＳ１４を透過して収差補正機構１６のコリメータレンズ１６１に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１６１により平行光に変換された後、λ／４板１９を透過することにより円偏光に変化し、対物レンズ２１１に入射されて、光ディスクＤＫの記録面上に照射される。【００６２】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として対物レンズ２１１を透過した後、再度、λ／４板１９を透過することにより、例えば、往路においてＰ偏光されていた光ビームが復路においてＳ偏光された状態となる。この結果、λ／４板１９を透過した反射光は、コリメータレンズ１６１を透過し、ＰＢＳ１４にて反射されエラー検出レンズ２２によりＯＥＩＣ２３へと集光され、ＯＥＩＣ２３により受光される。【００６３】
（２）ＣＤ及びＤＶＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
一方、再生対象となる光ディスクＤＫがＣＤ若しくはＤＶＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいてＬＤ１２に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、ＬＤ１２から６６０ｎｍ或いは７８０ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｐ偏光）が出力され、当該光ビームは、ＰＢＳ１５を透過して収差補正機構１６のコリメータレンズ１６２に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１６２により平行光に変換された後、λ／４板２０を透過することにより円偏光に変化し、対物レンズ２１２に入射されて、光ディスクＤＫの記録面上に照射される。【００６４】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として対物レンズ２１２を透過した後、再度、λ／４板２０を透過することにより、例えば、往路においてＰ偏光されていた光ビームが復路においてＳ偏光された状態となる。この結果、λ／４板２０を透過した反射光は、コリメータレンズ１６２を透過し、ＰＢＳ１５にて紙面右方に反射される。そして、λ／２板２８を透過することにより、例えば、Ｓ偏光された反射光がＰ偏光された状態となる。この結果、λ／２板２８を透過した反射光は、ＰＢＳ１４を透過し、エラー検出レンズ２２によりＯＥＩＣ２３へと集光され、ＯＥＩＣ２３により受光される。【００６５】
以上説明したように、本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ３においては、第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの動作による効果に加え、コリメータレンズ１６１及び１６２に入射される光ビームの進行方向が一致するように構成しているので、光ディスクＤＫがＢＤである場合の反射光とＣＤ及びＤＶＤである場合の反射光との光路を同一とすることが容易となる。これにより、複数の記録フォーマットに対してエラー検出レンズ及びＯＥＩＣを夫々１つにより構成することが可能となり、更なる装置の小型化と製造コストの低減化を実現することが可能となる。【００６６】
なお、上記第２実施形態においては、ＢＤとＣＤ及びＤＶＤの夫々に対応した２つの光源（ＬＤ１１及び１２）により光ビームを出射していたが、１つ光源により、ＢＤ、ＣＤ及びＤＶＤに対応した３波長の光ビームを出射するように構成することも可能である。この場合、例えば、光源からＰＢＳ１５までの光路上にダイクロイックミラーを配置し、４５０ｎｍ以上の光ビームを透過させてＰＢＳ１５に導く一方、当該波長以下の光ビームを紙面右方に反射させ、この反射された光ビームをミラーにより紙面上方に反射させてＰＢＳ１４に導くように構成すれば良い。【００６７】
［２．２］第２実施形態の変形例
次に、本願に係る第２実施形態の変形例について図５を用いて説明する。図５は、この変形例に係る情報記録再生装置ＲＰ４の構成例を示すブロック図であり、同図において上記図４と同様の要素については同様の符号を付してある。【００６８】
上記第２実施形態においては、コリメータレンズ１６１及び１６２を移動させることにより収差補正を行う方法を採用していたが、これに限られるものではなくビームエキスパンダによる収差補正を行う方法を採用することも可能である。【００６９】
この変形例に係る収差補正機構１６には、光ピックアップ装置ＰＵ４の筐体部に対して不動状態にて固着されたレンズホルダ１６３２及び１６３３が設けられると共に、主軸１６５及び副軸１６６により光軸方向と平行に移動可能に支持され、且つ、ステップモータ１６４の回転駆動に応じて可動されるレンズホルダ１６３１が設けられている。また、このレンズホルダ１６３２及び１６３３には、凹レンズである第１レンズ１６１１及び１６２１が夫々固定されている一方、レンズホルダ１６３１には、第１レンズ１６１１及び１６２１と所定距離だけ離れて、凸レンズである第２レンズ１６１２及び１６２２が固定されている。【００７０】
この情報記録再生装置ＲＰ４においては、ＬＤ１１から出射される光ビームがコリメータレンズ２４により平行光に変換された後に、レンズ１６１１に入射される構成が採用されているが、第１レンズ１６１１に入射された平行光としての光ビームは第１レンズ１６１１及び第２レンズ１６１２の作用により断面積が伸張されて出射されることとなる（換言するならば、これら第１レンズ１６１１及び第２レンズ１６１２は、所謂、ビームエキスパンダとして機能するのである）。そして、係る構成下において、この第２レンズ１６１２の固定されたレンズホルダ１６３１を光軸方向に平行移動させて、両レンズ１６１１及び１６１２間の距離を可変させれば、平行光である射出光を発散光から収束光まで連続して変化させることが可能となり、この結果、両レンズ１６１１及び１６１２による収差補正機能が実現されることとなる。また、ＬＤ１２から出射される光ビームに関してもＬＤ１１の場合と同様に収差補正が行われる。【００７１】
なお、この図５に示す構成例においては、エラー検出レンズ２２０に入射される光ビームが収束光ではなく、平行光となるため、エラー検出レンズ２２０には、上記第１実施形態と異なり、コリメータレンズを設ける必要がある点に留意する必要性がる。また、他の構成については、上記第１実施形態と同様であるため詳細は省略する。【００７２】
このように、本構成例によれば、収差補正機構１６にビームエキスパンダを採用した場合であっても、上記第２実施形態と同様の効果を奏することが可能となる。【００７３】
また、収差補正機構１６により光ビームの断面積が伸長されるため、第１レンズ１６１１及び１６２１に入射される光ビームを小径化することにより、光源からビームエキスパンダまでにおける光路上の部品を小型化することが可能となる。【００７４】
更にまた、光ビームの周辺強度及び利用効率はコリメータレンズ２４または２５の焦点距離により決定され、球面収差の補正感度（ここで補正感度とは、第２レンズ１６１２または１６２２の一定移動量に対して収差を補正する量をいう。）は収差補正機構１６の第１レンズ１６１１の倍率と対物レンズ２１１の開口数、または第１レンズ１６２１の倍率と対物レンズ２１２の開口数により決定されるため、周辺強度及び利用効率とは独立して球面収差の補正感度を自由に調整することが可能となり、製品設計における柔軟性が向上する。【００７５】
なお、以上説明した本構成例においては、ビームエキスパンダを用いて球面収差を補正する場合について説明したが、これとは逆に、第１レンズによりビームの断面積を縮小させた後に第２レンズにより平行光とする構成としても、本構成例と同様に、球面収差の補正を行うことが可能である。【００７６】
［３］第３実施形態
［３．１］第３実施形態の構成及び動作
次に、本願の第３実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ５について図６を参照しつつ説明する。なお、図６は、第３実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ５の構成例を示すブロック図であり、同図において上記図４と同様の要素については同様の符号を付してある。【００７７】
上述した第２実施形態においては、光ディスクＤＫがＢＤである場合には対物レンズ２１１により光ビームを集光し、光ディスクＤＫがＣＤ若しくはＤＶＤである場合には対物レンズ２１２により光ビームを集光する構成としていたが、以下に説明する第３実施形態においては、導光部２６により２本の光路を同一光路として光ビームを互換対物レンズ２１１０に導き、１つの互換対物レンズを用いて光ビームを集光する構成としている。【００７８】
係る機能を実現するため、導光部２６はミラー２６１と、ダイクロイックミラー２６２と、を有している。【００７９】
これらの要素中、ダイクロイックミラー２６２は、収差補正機構１６のコリメータレンズ１６２からλ／４板までの光路上に設けられ、例えば、所定波長（例えば、４５０ｎｍ）以上の光ビームを透過させる一方、当該波長以下の光ビームを反射させる。【００８０】
互換対物レンズ２１１０は、ＢＤとＣＤ及びＤＶＤに対応した対物レンズであり、ＬＤ１１から出射された光ビームがレンズの外周部まで通過することにより開口数０．８５の対物レンズとして機能し、ＬＤ１２から出射された光ビームに対してはレンズの内周部を通過することにより開口数０．６の対物レンズとして機能する。【００８１】
以上のような構成を有する本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ５の具体的な動作について説明する。【００８２】
（１）ＢＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
まず、再生対象となる光ディスクＤＫがＢＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいてＬＤ１１に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、ＬＤ１１から４０５ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｐ偏光）が出力され、当該光ビームは、このＰＢＳ１４を透過し、収差補正機構１６のコリメータレンズ１６１に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１６１により平行光に変換された後、ミラー２６１により紙面左方に反射された後、ダイクロイックミラー２６２により紙面上方に反射される。次いで、この光ビームは、λ／４板１９にて円偏光に偏光されて、互換対物レンズ２１１０を介して光ディスクＤＫに照射される。【００８３】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として互換対物レンズ２１１０を透過した後、λ／４板１６を透過して往路とπ／２だけ偏光方向が変化した状態（例えば、Ｓ偏光）に移行する。次いで、この光ビームは、ダイクロイックミラー２６２により紙面右方に反射された後、ミラー２６１により紙面下方に反射され、コリメータレンズ１６１を透過してＰＢＳ１４に入射される。その後、当該反射光は、ＰＢＳ１４において反射され、位置合わせ用のグレーティング２７を透過した後、エラー検出レンズ２２によりＯＥＩＣ２３に集光されることとなる。【００８４】
（２）ＣＤ及びＤＶＤを光ディスクＤＫとして用いた場合
一方、再生対象となる光ディスクＤＫがＣＤ若しくはＤＶＤである場合、駆動回路Ｄは、制御部Ｃから供給される駆動信号に基づいてＬＤ１２に対して所定の駆動信号を出力する。この結果、ＬＤ１２から６６０ｎｍ或いは７８０ｎｍの波長を有する光ビーム（例えば、Ｐ偏光）が出力され、当該光ビームは、ＰＢＳ１５を透過し、収差補正機構１６のコリメータレンズ１６２に入射される。そして、この光ビームは、コリメータレンズ１６２により平行光に変換された後、ダイクロイックミラー２６２を透過する。次いで、この光ビームは、λ／４板１９にて円偏光に偏光されて、互換対物レンズ２１１０を介して光ディスクＤＫに照射される。【００８５】
このようにして、光ディスクＤＫの記録面上に照射された光ビームは、当該記録面において反射され、反射光として互換対物レンズ２１１０を透過した後、λ／４板１６を透過して往路とπ／２だけ偏光方向が変化した状態（例えば、Ｓ偏光）に移行する。次いで、この光ビームは、ダイクロイックミラー２６２、コリメータレンズ１６２を透過し、ＰＢＳ１５にて紙面右方に反射される。そして、λ／２板２８を透過することにより、例えば、Ｓ偏光された反射光がＰ偏光された状態となる。この結果、λ／２板２８を透過した反射光は、ＰＢＳ１４及び位置合わせ用のグレーティング２７を透過した後、エラー検出レンズ２２によりＯＥＩＣ２３に集光されることとなる。【００８６】
以上説明したように、本実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ５においては、第２実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ３の動作による効果に加え、導光部２６により収差補正機構１６のコリメータレンズ１６１及び１６２を通過した光ビームの光軸を同一として互換対物レンズ２１１０に導くと共に、反射光をコリメータレンズ１６１及び１６２に導くため、１つの互換対物レンズ２１１０を用いた場合でも光ディスクの複数の記録フォーマットに対応して光ビームの収差を補正することが可能となり、更なる装置の小型化と製造コストの低減化を実現することが可能となる。【００８７】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態は、例示であり、本発明の請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。【００８８】
また、２００５年３月３０日に出願された明細書、特許請求の範囲、図面、要約を含む日本の特許出願（No. 2005-096609）の全ての開示は、その全てを参照することよって、ここに組み込まれる。
【図１】
2006112153.tif 000002
【図２】
2006112153.tif 000003
【図３】
2006112153.tif 000004
【図４】
2006112153.tif 000005
【図５】
2006112153.tif 000006
【図６】
2006112153.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成18年7月14日(2006.7.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】  光源から出射された光ビームを、光学式記録媒体における異なる複数種類の光学的構造夫々に応じて当該光学式記録媒体の記録面に集光させる集光手段と、前記記録面からの反射光を受光する受光手段と、を備える光ピックアップ装置において、
各前記種類毎に夫々設けられた前記光ビームの光軸上に夫々配置され且つ当該各光軸に平行な方向に移動することにより前記種類毎に収差を夫々補正する光学手段と、
各前記光学手段を一体的に保持する保持手段と、
各前記光学手段が各前記光軸に平行な方向に移動するように前記保持手段を移動させる移動手段と、
を備え、
各前記種類夫々における光学的構造が相対的に記録密度が高い構造であるほど、当該各種類に夫々に対応する各前記光学手段の焦点距離は相対的に長いことを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】  光源から出射された光ビームを、光学式記録媒体における異なる複数種類の光学的構造夫々に応じて当該光学式記録媒体の記録面に集光させる集光手段と、前記記録面からの反射光を受光する受光手段と、を備える光ピックアップ装置において、
各前記種類毎に夫々設けられた前記光ビームの光軸上に夫々配置され且つ入射される各前記光ビームを夫々平行光に変換する第１光学手段と、
各前記種類毎に夫々設けられた前記光ビームの光軸上に夫々配置された光学手段であって、前記第１光学手段により平行光に変換された前記光ビームの断面積を増加または減少させる第２光学手段と、前記第２光学手段により断面積が増加または減少された前記光ビームを平行光に変換する第３光学手段と、を夫々有し、且つ各前記第２光学手段または各前記第３光学手段のいずれか一方の各光学手段が各前記光軸に平行な方向に移動することにより前記種類毎に収差を夫々補正する光学手段と、
前記一方の各光学手段を一体的に保持する保持手段と、
前記一方の各光学手段が各前記光軸に平行な方向に移動するように前記保持手段を移動させる移動手段と、
を備え、
各前記種類夫々における光学的構造が相対的に記録密度が高い構造であるほど、当該各種類に夫々に対応する各前記第１光学手段の焦点距離は相対的に長いことを特徴とする光ピックアップ装置。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
対物レンズを使用することが望ましく、コンパチブルレコーダに搭載される光ピックアップ装置においても、複数の記録フォーマットに対応して球面収差を補正しなければならない状況が招来することが予測されるのである。
［０００８］
そこで、本願は、以上説明した事情に鑑みてなされたものであり、その課題の一例としては、装置の小型化と製造コストの低減化を実現しつつ、光ディスクの複数の記録フォーマットに対応して光ビームの収差を補正することが可能な光ピックアップ装置及び情報記録再生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
［０００９］
上述した課題を解決するために、本願の一つの観点では、光源から出射された光ビームを、光学式記録媒体における異なる複数種類の光学的構造夫々に応じて当該光学式記録媒体の記録面に集光させる集光手段と、前記記録面からの反射光を受光する受光手段と、を備える光ピックアップ装置において、各前記種類毎に夫々設けられた前記光ビームの光軸上に夫々配置され且つ当該各光軸に平行な方向に移動することにより前記種類毎に収差を夫々補正する光学手段と、各前記光学手段を一体的に保持する保持手段と、各前記光学手段が各前記光軸に平行な方向に移動するように前記保持手段を移動させる移動手段と、を備え、各前記種類夫々における光学的構造が相対的に記録密度が高い構造であるほど、当該各種類に夫々に対応する各前記光学手段の焦点距離は相対的に長いことを特徴とする。
［００１０］
上記の課題を解決するために、本願の他の観点では、前記光ピックアップ装置と、前記光ピックアップ装置を駆動する駆動手段と、前記駆動手段を制御することにより、前記光学式記録媒体に対する情報の記録及び再生を制御する制御手段と、前記光ピックアップ装置における受光結果に対応した信号を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
［００１１］
［図１］第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの構成例を示すブロック図である。
［図２］第１実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰの構成例を示す上面図である。
［図３］第１実施形態の変形例１に係る情報記録再生装置ＲＰ２の構成例を示す上面図である。
［図４］第２実施形態に係る情報記録再生装置ＲＰ３の構成例を示すブロック図である。
［図５］第２実施形態の変形例に係る情報記録再生装置ＲＰ４の構成例を示すブロック
【国際調査報告】
2006112153.tif 000008
2006112153.tif 000009
2006112153.tif 000010
2006112153.tif 000011