(57)【要約】様々な状況で必要とされる認証対象の認証における安全性と利便性とを両立させることを課題とする。認証システム（９００）は、第１認証情報を有する第１認証情報発信装置（９０１）と、第２認証情報を有する第２認証情報発信部（９０４）と、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証部（９０５）とを備える。第２認証情報発信部（９０４）は、第１認証情報発信装置（９０１）から送信される第１認証情報を受信している期間のみ、第２認証情報を送信する。認証部（９０５）は、第２認証情報発信部（９０４）から送信される第２認証情報を受信し、第２認証情報に基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１認証情報を有する第１機器と、
第２認証情報を有する第２機器と、
利用者あるいは前記利用者の権限を認証する第３機器と、
を備え、
前記第１機器は、
前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報記憶手段が記憶している前記第１認証情報を送信する第１通信手段とを有し、
前記第２機器は、
前記第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第２認証情報記憶手段が記憶している前記第２認証情報を送信する第２通信手段とを有し、
前記第３機器は、
前記第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記第２機器から送信される第２認証情報を受信する第２認証情報受信手段と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報とに基づいて、前記利用者あるいは前記利用者の権限を認証する認証手段とを有する、
認証システム。
【請求項２】
第１認証情報を有する第１機器と、
第２認証情報を有する第２機器と、
利用者あるいは前記利用者の権限を認証する第３機器と、
を備え、
前記第１機器は、
前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報記憶手段が記憶している前記第１認証情報を送信する第１通信手段とを有し、
前記第２機器は、
前記第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第１機器から送信される前記第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記第２認証情報記憶手段が記憶している前記第２認証情報と前記第１認証情報受信手段が受信した前記第１認証情報とに基づいて、前記利用者情報を生成する利用者情報生成手段と、
前記利用者情報生成手段が生成した前記利用者情報を送信する第２通信手段とを有し、
前記第３機器は、
前記第２機器から送信される前記利用者情報を受信する利用者情報受信手段と、
前記利用者情報受信手段が受信した前記利用者情報に基づいて、前記利用者あるいは前記利用者の権限を認証する認証手段とを有する、
認証システム。
【請求項３】
第１認証情報を有する第１機器と、
第２認証情報を有する第２機器と、
利用者あるいは前記利用者の権限を認証する第３機器と、
を備え、
前記第１機器は、
前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報記憶手段が記憶している前記第１認証情報を送信する第１通信手段とを有し、
前記第２機器は、
前記第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第１機器から送信される前記第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
受信した前記第１認証情報と前記第２認証情報記憶手段が記憶している前記第２認証情報とを送信する第２通信手段とを有し、
前記第３機器は、
前記第２機器から送信される前記第１認証情報と前記第２認証情報とを受信する認証情報受信手段と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報とに基づいて、前記利用者あるいは前記利用者の権限を認証する認証手段とを有する、
認証システム。
【請求項４】
第１認証情報を有する第１機器と、
第２認証情報を有する第２機器と、
利用者あるいは前記利用者の権限を認証する第３機器と、
を備え、
前記第１機器は、
前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報記憶手段が記憶している前記第１認証情報を送信する第１通信手段とを有し、
前記第２機器は、
前記第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報受信手段が前記第１認証情報を受信している期間のみ、前記第２認証情報記憶手段が記憶している前記第２認証情報を送信する第２通信手段とを有し、
前記第３機器は、
前記第２機器から送信される前記第２認証情報を受信する第２認証情報受信手段と、
前記第２認証情報に基づいて、前記利用者あるいは前記利用者の権限を認証する認証手段とを有する、
認証システム。
【請求項５】
前記第３機器の前記認証手段は、前記第１機器と前記第２機器との距離が所定の距離以下である場合にのみ、前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証を許可する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項６】
前記第１機器あるいは前記第２機器の少なくとも一方の機器は、他方の機器が送信した前記第１認証情報あるいは前記第２認証情報の一方の情報を受信する場合にのみ、前記一方の機器が備える他方の情報を送信し、
前記第３機器の前記認証手段は、前記他方の情報を受信する場合にのみ、前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証を許可する、
請求項５に記載の認証システム。
【請求項７】
前記第３機器は、前記第１機器と前記第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段をさらに有し、
前記第３機器の前記認証手段は、前記感知手段が前記第１機器と前記第２機器との両方の通過を感知した場合にのみ、前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証を許可する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項８】
前記第３機器は、
前記第１機器と前記第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段と、
前記感知手段が前記第１機器あるいは前記第２の機器の一方の機器の通過を検知してから所定時間内に他方の機器の通過を検知しない場合に警告を発する警告手段と、
をさらに有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項９】
前記第３機器は、前記認証手段が前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証を許可しない場合に警告を発する警告手段をさらに有する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項１０】
前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証のための認証用情報を記憶する第４機器、をさらに備え、
前記第３機器の認証手段は、前記第４機器が記憶する前記認証用情報に基づいて、前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証を行う、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項１１】
前記第１機器あるいは前記第２機器の少なくとも一方の機器は、前記第３機器からの要求に基づいて、前記少なくとも一方の機器が記憶する前記第１認証情報あるいは前記第２認証情報を送信する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項１２】
前記第１の機器は、前記第２の機器からの要求に基づいて、前記第１認証情報を送信する、
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システム。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システムにおいて備えられる、
第１機器。
【請求項１４】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システムにおいて備えられる、
第２機器。
【請求項１５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の認証システムにおいて備えられる、
第３機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、認証システム、特に、認証対象を認証するための認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、顧客と取引者との間における取引においては、顧客の本人確認のためにカード及び暗証番号に基づいた認証が行われている。しかしながら最近では、カードの盗難時に暗証番号までもが盗用されて金品が引き出されるという被害が生じており、認証の一層の強化が望まれている。
図４７に従来の実施の形態における認証システムの構成を示す（例えば、特許文献１参照。）。図４７はＡＴＭでの現金引出し方法について説明した図であり、図４７において７０１は磁気カード、７０４はＡＴＭ、７０６はホストコンピュータ、７０９は腕時計等に装着されたセキュアチップである。
以下で従来の実施の形態における認証システムについて説明する。顧客はＡＴＭ７０４にカードを挿入し（７０２）、暗証番号を入力する（７０３）。暗証番号が正しければ、ＡＴＭ７０４はホストコンピュータ７０６に対し、セキュアチップ７０９による認証が必要かどうかを質問し（７０５）、ホストコンピュータ７０６がＡＴＭ７０４に対して回答する。
ここでセキュアチップ７０９による認証が必要な場合には、ＡＴＭ７０４に対して顧客の固有情報が送付される（７０７）。この信号を受けてＡＴＭ７０４はセキュアチップ７０９に対して、顧客の固有情報の提供を要求し（７０８）、セキュアチップ７０９は要求を受けて固有情報をＡＴＭ７０４に送信する（７１０）。
ＡＴＭ７０４は２つの固有情報、即ち、ホスト７０６から送られてきた固有情報と、セキュアチップ７０９から送られてきた固有情報が一致していれば、操作を行っている顧客が本人であると認証し、出金を許可する。
しかしながら従来の実施の形態の認証システムでは、セキュアチップ７０９単独で固有情報が提供されるため、セキュアチップ７０９を紛失した際に不正使用の危険性があるという課題がある。またセキュアチップ７０９の携行を忘れた際に所定の出金ができないという課題がある。
また、今日では、ＩＣカード媒体を利用したクレジットカード、デビットカードが普及している。また、同ＩＣカードを用いた電子マネーも普及しつつある。しかしながら、クレジットカード、デビットカードでは、悪意ある第三者からの不正使用を保護するため、パスワード入力による利用者の認証が必要となり、操作が煩雑となったり、パスワードの漏洩等セキュリティ面においても不安要素が指摘されている。そこで、ＩＣカード媒体には、利用者認証のための鍵情報のみを記憶しておき、ネットワークを介して接続している電子財布サーバによって、利用者の匿名性と電子マネーの一意性を確保し、認証から課金までを一括処理することによって安全な電子決済方法が開示されている（特許文献２参照）。
また、インターネットを介した電子商取引でクレジットカードを利用する場合には、カード番号を利用者が入力して送信するため、いくら暗号を施して安全に送信しているとはいえユーザの不安感を完全に拭う事はできない。また、このような入力操作の煩雑さは、利用者拡大の妨げになっている。また、Ｗｅｂマネーにおいても、使用ごとにパスワードを入力するという煩雑さがある。そこで、予め利用者の認証情報と、その利用者の購入権利（すなわち、電子マネー情報）をＩＣカードに記憶させておき、この電子マネー情報をネットワークを介した決済サーバが更新することによって、パスワード入力等のいらない、すなわち従来のクレジットカードやＷｅｂマネーの煩雑さを回避した決済方法が開示されている（特許文献３参照）。
しかしながら、現在開示されているいかなる手法を用いても、利用者がカードを紛失や盗難に会った場合に、完全なる安全性を有していない。
例えば、現在のＩＣカードに電子マネー情報や電子チケット情報を安全に記憶させて決済に利用する場合においては、利用者が紛失に気がつかなければ、悪意ある第３者に利用されてしまう。
また、クレジットカードのようにパスワードによる認証を行ったとしても、外部装置を利用するパスワード情報の盗聴は容易であり安全性にかける。また、パスワード入力は、ユーザ操作の煩雑さが生じる。電子商取引に利用する場合には、カード番号情報を通知する必要があるのでユーザの不安感を拭えない。
また、ＩＣカードには、利用者を特定するための鍵情報のみを記憶して、決済サーバを利用した決済システムにおいても、ＩＣカードの紛失や盗難による信頼性がないことと、利用者の利用ごとに処理する決済サーバの処理負担を考慮すれば実現性は薄い。
また、現在の主流となりつつあるチャージ式（予めユーザが電子マネー情報を登録する方式）においては、紛失や盗難などによる被害の拡大をある程度抑えることや与信が不必要であるので貸し倒れ等のリスクを回避することには、一定の効果を有するが、利用者が度々電子マネー情報を登録する煩雑さがあり、通常利用する紙幣を電子化したにすぎないので、電子マネーの本来の利便性を追求することができていない。
【特許文献１】特開２００２−３１８９０３号公報
【特許文献２】特開２００３−５０９５９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７９３２２号公報
【発明の開示】
【０００３】・（発明が解決しようとする課題）
そこで本発明は、様々な状況で必要とされる認証対象の認証における安全性と利便性とを両立させることを課題とする。
・（課題を解決するための手段）
第１の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報を送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、第２機器から送信される第２認証情報を受信する第２認証情報受信手段と、第１認証情報と第２認証情報とに基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
第２の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報と第１認証情報受信手段が受信した第１認証情報とに基づいて、利用者情報を生成する利用者情報生成手段と、利用者情報生成手段が生成した利用者情報を送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第２機器から送信される利用者情報を受信する利用者情報受信手段と、利用者情報受信手段が受信した利用者情報に基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
第３の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、受信した第１認証情報と第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報とを送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第２機器から送信される第１認証情報と第２認証情報とを受信する認証情報受信手段と、第１認証情報と第２認証情報とに基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
第４の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第１認証情報受信手段が第１認証情報を受信している期間のみ、第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報を送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第２機器から送信される第２認証情報を受信する第２認証情報受信手段と、第２認証情報に基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
第５の発明としての認証システムでは、第３機器の認証手段は、第１機器と第２機器との距離が所定の距離以下である場合にのみ、利用者あるいは利用者の権限の認証を許可する。
第６の発明としての認証システムでは、第１機器あるいは第２機器の少なくとも一方の機器は、他方の機器が送信した第１認証情報あるいは第２認証情報の一方の情報を受信する場合にのみ、一方の機器が備える他方の情報を送信し、第３機器の認証手段は、他方の情報を受信する場合にのみ、利用者あるいは利用者の権限の認証を許可する。
第７の発明としての認証システムでは、第３機器は、第１機器と第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段をさらに有し、第３機器の認証手段は、感知手段が第１機器と第２機器との両方の通過を感知した場合にのみ、利用者あるいは利用者の権限の認証を許可する。
第８の発明としての認証システムでは、第３機器は、第１機器と第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段と、感知手段が第１機器あるいは第２の機器の一方の機器の通過を検知してから所定時間内に他方の機器の通過を検知しない場合に警告を発する警告手段とをさらに有する。
第９の発明としての認証システムでは、第３機器は、認証手段が利用者あるいは利用者の権限の認証を許可しない場合に警告を発する警告手段をさらに有する。
第１０の発明としての認証システムでは、利用者あるいは利用者の権限の認証のための認証用情報を記憶する第４機器、をさらに備え、第３機器の認証手段は、第４機器が記憶する認証用情報に基づいて、利用者あるいは利用者の権限の認証を行う。
第１１の発明としての認証システムでは、第１機器あるいは第２機器の少なくとも一方の機器は、第３機器からの要求に基づいて、少なくとも一方の機器が記憶する第１認証情報あるいは第２認証情報を送信する。
第１２の発明としての認証システムでは、第１の機器は、第２の機器からの要求に基づいて、第１認証情報を送信する。
第１３の発明としての第１機器は、第１〜第４の発明としての認証システムにおいて用いられる装置である。
第１４の発明としての第２機器は、第１〜第４の発明としての認証システムにおいて用いられる装置である。
第１５の発明としての第３機器は、第１〜第４の発明としての認証システムにおいて用いられる装置である。
・（発明の効果）
本発明により、様々な状況で必要とされる認証対象の認証における安全性と利便性とを両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】実施の形態１における認証システムの構成図
【図２】実施の形態１の変形例としての認証システムの構成図
【図３】実施の形態２における認証システムの構成図
【図４】実施の形態２の変形例としての認証システムの構成図
【図５】実施の形態３における認証システムの構成図
【図６】実施の形態３における認証システムの構成図
【図７】実施の形態３の変形例としての認証システムの構成図
【図８】実施の形態４における認証システムの構成図
【図９】実施の形態４の変形例としての認証システムの構成図
【図１０】実施の形態５における認証システムの構成図
【図１１】実施の形態５における認証システムの構成図
【図１２】実施の形態５の変形例としての認証システムの構成図
【図１３】実施の形態６の認証システムのブロック図
【図１４】カード捕捉、鍵交換処理を示す処理の流れを示す図
【図１５】カードとリーダライタの相互認証処理を示す図
【図１６】実施の形態６に係る電子マネー情報更新手続きを示す図
【図１７】実施の形態７の認証システムのブロック図
【図１８】実施の形態８の認証システムのブロック図
【図１９】実施の形態９の情報記録装置のブロック図
【図２０】コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャート
【図２１】コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャート
【図２２】変形例としての認証処理について示すフローチャート
【図２３】認証情報の構造を説明する説明図
【図２４】コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャート
【図２５】コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャート
【図２６】コンテンツ利用時の認証処理について示すフローチャート
【図２７】変形例としての情報記録装置のブロック図
【図２８】ＩＤ管理情報の構造を説明する説明図
【図２９】コンテンツ利用時の認証処理について示すフローチャート
【図３０】認証情報の構造を説明する説明図
【図３１】実施の形態１０の記録媒体の物理構成を説明する説明図
【図３２】実施の形態１０の記録媒体の物理構成とデータとの関係を説明する説明図
【図３３】実施の形態１０の店舗側装置の構成を示すブロック図
【図３４】実施の形態１０の店舗側装置の動作について示すフローチャート
【図３５】実施の形態１０のユーザ側装置の構成を示すブロック図
【図３６】実施の形態１０のユーザ側装置の動作について示すフローチャート
【図３７】実施の形態１０の変形例の店舗側装置の構成を示すブロック図
【図３８】実施の形態１０の変形例の店舗側装置の動作について示すフローチャート
【図３９】実施の形態１０の変形例のユーザ側装置の構成を示すブロック図
【図４０】実施の形態１０変形例のユーザ側装置の動作について示すフローチャート
【図４１】実施の形態１１の認証システムの構成を示すブロック図
【図４２】実施の形態１１の認証システムの動作について示すフローチャート
【図４３】実施の形態１１の認証システムの構成を示すブロック図
【図４４】実施の形態１１の認証システムの動作について示すフローチャート
【図４５】実施の形態１２の認証システムの構成を示すブロック図
【図４６】実施の形態１２の認証システムの変形例の構成を示すブロック図
【図４７】従来例における認証システムの構成図
【符号の説明】
【０００５】  １０１  ＩＣタグ
１０２  磁気カード
１０６  ＡＴＭ
１０８  ホストコンピュータ
１１０  携帯電話
２０１  ＩＣタグ
２０３  端末
２０４  携帯電話
２０７  ホストコンピュータ
１１００  ＩＣカード
１１０１  携帯端末
１１０２  リーダライタ
１２０１  ＩＣカード製造番号
１２０２，１２０３  鍵交換処理により共通化された鍵
１３０１，１３０２  シーケンスＩＤ
１３０３，１３０４  通信鍵
１３０５，１３０６  一致比較処理
１５００  ＩＣカード
１５０１  携帯端末
１５０２  リーダライタ
１５０３  与信サーバ
１５０４  ネットワーク
１６００  ＩＣカード
１６０１  携帯端末
１６０２  銀行サーバ
１６０３  ネットワーク
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】・（実施の形態の概要）
以下、本発明の実施の形態の概要について説明する。
・・〈１〉
実施の形態１〜実施の形態５では、認証の強化と、固有情報を有する装置の紛失、もしくは携行を忘れた際のリスクの低減を実現する認証システムを提供することを目的とする。
実施の形態１〜実施の形態５により、様々な認証を要する事象における認証の強化、固有情報を有する装置を紛失した際の危険性の低減、固有情報を有する装置の携行を忘れた際の利便性低減の防止を実現することができる。
例えば、実施の形態１に示す本発明では（図１参照）、顧客はＡＴＭ１０６に磁気カードを挿入し（１０３）、暗証番号を入力する（１０４）。暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６はＩＣタグ１０１から入力された信号１０５を読み取る。信号１０５には暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に、携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６は携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、受信を確認すると（１１１）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号する。ＡＴＭ１０６は、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信し（１０７）、ホストコンピュータ１０８は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、出金ＯＫの信号をＡＴＭ１０６に送信する（１０９）。
・・〈２〉
実施の形態６〜実施の形態８は、例えば、従来の電子マネーシステムでは、電子マネー利用の匿名性を重視した結果、カードの盗難、紛失等により、第３者からのカード利用を排除することができない、といった課題を解決するものである。実施の形態６〜実施の形態８は、ユーザのパスワード等の煩雑な入力を行うことなく、また、カードを紛失や盗難されたとしても、第３者からの不正使用を防止する認証システム及び認証機器を提供することを目的とする。
実施の形態６〜実施の形態８により、従来の通帳と登録印との組み合わせで実現していた安全性を、電子的な個人認証に適用することが可能となり、安全な電子マネー、入出管理およびデジタル情報記録等に利用することが可能となる。
例えば、実施の形態６に示す本発明では（図１３参照）、カード情報を記録したＩＣカード１１００と、携帯ＩＤを記憶した携帯端末１１０１と、前記ＩＣカードとのセキュアな通信手段、前記携帯端末との通信手段、前記ＩＣカードから読み出したカード情報と前記携帯端末から読み出した携帯ＩＤ情報とから電子マネー情報を抽出する抽出手段および電子マネー情報を更新する更新手段を持ったリーダライタから構成される認証システムにより、ＩＣカードを盗難、紛失したとしても第３者からの不正な利用を排除することの出来る電子マネーシステムを提供する。
・・〈３〉
実施の形態９では、認証処理を用いた情報記録装置について説明する。これにより、コンテンツの不正な利用などを防ぐことが可能となる。
・・〈４〉
実施の形態１０では、認証処理のさらなる応用例について説明する。
・・〈５〉
実施の形態１１では、認証処理のさらなる応用例について説明する。
・・〈６〉
実施の形態１２では、認証処理のさらなる応用例、具体的には、所定の無線通信可能なデバイスなどにより形成される個人認証空間における認証処理の安全性をさらに高める認証システムについて説明する。
・（実施の形態１）
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１に本発明の第１の実施の形態における認証システムの構成を示す。図１はＡＴＭでの現金引出し方法について説明した図であり、図１において１０１はＩＣタグ、１０２は磁気カード、１０６はＡＴＭ、１０８はホストコンピュータ、１１０は携帯電話である。なおＩＣタグ１０１は磁気カード１０２に埋め込まれているものとする。
以下で実施の形態１における認証システムについて説明する。顧客はＡＴＭ１０６に磁気カードを挿入し（１０３）、暗証番号を入力する（１０４）。暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６はＩＣタグ１０１から入力された信号１０５を読み取る。信号１０５には暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に、携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６は携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話１１０に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なおＡＴＭ１０６による、携帯電話１１０のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
ＡＴＭ１０６は、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（１１１）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号する。続いてＡＴＭ１０６は、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信し（１０７）、ホストコンピュータ１０８は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、出金ＯＫの信号をＡＴＭ１０６に送信する（１０９）。
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ１０１と携帯電話１１０の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、１つの装置のみの場合よりもセキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話１１０を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話１１０から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、ＡＴＭ１０６から携帯電話１１０への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
また通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話１１０から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、顧客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１は磁気カード１０２に埋め込まれているとしたが、磁気カード１０２とは別に存在しても良く、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形態をとって良い。ＩＣタグ１０１を磁気カード１０２と分離することにより、ＩＣタグ１０１をＡＴＭ１０６に近接させる等の手段により信号１０５を送信する必要があるが、磁気カード１０２、ＩＣタグ１０１、携帯電話１１０の少なくとも３つの装置が揃う必要があり、２つの装置の場合よりセキュリティのレベルを強化することができる。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行するのを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。複数のＩＣタグを携行することにより、不正使用の危険性を高めることなく、ＩＣタグの携行を忘れた際の利便性低減を防止することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせるための信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができ、それだけ携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、ＡＴＭ１０６は携帯電話１１０から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ１０８が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話１１０から受信した信号１１１と、ＩＣタグ１０１から受信した信号１０５との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ１０８に送信しても良い。また、ホストコンピュータ１０８とＡＴＭ１０６の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信するとしているが、送信する信号が暗号化されており、ホストコンピュータ１０８で復号されても良い。
なお本実施の形態では、例えば携帯電話１１０を携行していなかったときに出金することができないが、従来の様に、磁気カード１０２に暗証番号を送信することで所定の範囲内で出金を可能にしても良いし、さらにＩＣタグ１０１から信号１０５を送信することで出金可能な金額を増やしても良い。
なおＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に入力される信号には、ホストコンピュータ１０８のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ＡＴＭ１０６がホストコンピュータ１０８のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ１０８に信号１０７を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、ＡＴＭ１０６が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤでも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
また、携帯電話１１０からＡＴＭ１０６に入力される信号には、ホストコンピュータ１０８のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ＡＴＭ１０６がホストコンピュータ１０８のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ１０８に信号１０７を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、ＡＴＭ１０６が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤと共用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
なおＡＴＭ１０６からホストコンピュータ１０８に入力される信号に、ＡＴＭ１０６のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ１０８への送信処理と、ホストコンピュータ１０８からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
なお本実施の形態では、顧客はＡＴＭ１０６に磁気力ードを挿入し、暗証番号を入力して、その暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から信号１０５を読み取っているが、信号１０５は顧客の操作によりＡＴＭ１０６に送信されても良い。顧客の操作により信号１０５を送信することで、信号１０５の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお本実施の形態では、顧客はＡＴＭ１０６に磁気カードを挿入し、暗証番号を入力して、その暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から信号１０５を読み取っているが、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ１０１による携帯電話１１０のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ１０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ１０１は、携帯電話１１０のＩＤ情報のみをまず発信し、ＡＴＭ１０６が携帯電話１１０から発信されたＩＤ情報を確認した後で、ＡＴＭ１０６からの要求で、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
また別の例としては、ＩＣタグ１０１は、携帯電話１１０のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６への携帯電話１１０のＩＤ情報の発信は、携帯電話１１０のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これによりＡＴＭ１０６の携帯電話１１０からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ１０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤをＡＴＭ１０６に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話１１０は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ１０１、ＡＴＭ１０６、携帯電話１１０の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話１１０からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ１０１やＡＴＭ１０６のトリガにより実施しても良い。
なお所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話１１０のＩＤ情報等のＩＣタグ１０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話１１０のＩＤ情報等のＩＣタグ１０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話１１０のＩＤ情報等のＩＣタグ１０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ１０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話１１０に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話１１０に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話１１０に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話１１０に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をホストコンピュータ１０８に送信することにより、ＡＴＭ１０６に対して認証を行わないようにしても良いし、ＡＴＭ１０６に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ１０１、ＡＴＭ１０６、携帯電話１１０に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ１０８は、所定の場所以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定した店名をホストコンピュータ１０８に予め登録しておき、指定していない店では所定の信号の送信が行われても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
またホストコンピュータ１０８は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ１０８に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信しているが、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０５に送信される信号を携帯電話１１０に送信し、携帯電話１１０からホストコンピュータ１０８に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
これによりＩＣタグ１０１の個人ＩＤをＡＴＭ１０５に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤは同一のホストコンピュータ１０８にのみ送信されるので、出金の度に使用するＡＴＭに個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なおホストコンピュータ１０８の所有者とＡＴＭ１０６の所有者はもちろん同一であっても良いが、ホストコンピュータ１０８の所有者とＡＴＭ１０６の所有者が異なり、ホストコンピュータ１０８の所有者が認証部分を代行することにより、ＡＴＭ１０６の所有者の負担を軽減することができる。
なお本実施の形態では携帯電話１１０とＩＣタグ１０１の両方が揃って出金可能としているが（図２（ａ）参照）、携帯電話１１０とＩＣタグ１０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で出金を可能にしても良い。これについて、図２（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、出金可能な金額、出金可能な回数、出金可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、出金可能な期間（例えば、１日間）、出金可能な期限（例えば８月５日まで）、出金可能なエリアなどである。
これにより例えば、出金を行おうとした際に携帯電話１１０の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話１１０の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話１１０の電源を切る必要がある場所で出金を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ出金可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ１０１だけで出金が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話１１０からＩＣタグ１０１に携帯電話１１０のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図２（ｂ）又は（ｃ）参照）、ＡＴＭ１０６はこれらの情報を受信することで、携帯電話１１０のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図２（ｄ）参照）。
なお、図２（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、出金可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ１０１だけで出金を行うと、限定情報の更新を行い、出金可能な回数を「０回」に更新することである。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信し、ホストコンピュータ１０８は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、出金ＯＫの信号をＡＴＭ１０６に送信するが、この後でＡＴＭに対して限定情報を入力し、ＡＴＭ１０６からＩＣタグ１０１に対して、携帯電話１１０のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図２（ｃ）参照）。また限定情報はＡＴＭもしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話１１０の電源が不足した場合に、ＩＣタグ１０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ１０１が故障した場合に携帯電話１１０だけで限定的に出金を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話１１０は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して出金を依頼することが可能となる。
また、携帯電話１１０とＩＣタグ１０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話１１０の機能をＩＣタグ１０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、出金可能な金額、出金可能な回数、出金可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、出金可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、出金可能なエリアなどである。これにより、携帯電話１１０が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で出金が可能となる。
なお、携帯電話１１０とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話１１０の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信しているが、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号には携帯電話１１０のＩＤ情報は含まれておらず、ＡＴＭ１０６は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。ＡＴＭ１０６の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、ＡＴＭ１０６が携帯電話１１０のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ１０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで出金を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信しているが、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０８に送信される信号に携帯電話１１０のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、ＡＴＭ１０８がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話１１０にメールもしくは電話をかけ、携帯電話１１０の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により出金を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお、図１では、ＡＴＭ１０６に磁気カード１０２を挿入し、暗証番号１０４を入力しているが、磁気カード１０２は構成要素として含めなくとも良い。磁気カード１０２を省略することにより、ＡＴＭ１０６とのやりとりを省略することができ、操作を簡単にすることができる。さらに、磁気カード１０２を読み取るための接触型のハードウエアが不要となり装置の構成を簡単にすることができる。
なお、図１では、ＡＴＭ１０６は、ＩＣタグ１０１から信号１０５を読み取っているが、ＩＣタグ１０１が時変化の公開鍵をＡＴＭ１０６から受け取り、その公開鍵を用いて暗号化した信号をＡＴＭ１０６に送信しても良い。同様にＡＴＭ１０６は、携帯電話１１０から信号１１１を読み取っているが、携帯電話１１０が時変化の公開鍵をＡＴＭ１０６から受け取り、その公開鍵を用いて暗号化した信号をＡＴＭ１０６に送信しても良い。これによりセキュリティレベルを一層強化することが可能となる。
・（実施の形態２）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図３に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図３はお店等で買い物をした際の決済方法について説明した図であり、図３において２０１はＩＣタグ、２０３は端末、２０４は携帯電話、２０７はホストコンピュータである。
以下で実施の形態２における認証システムについて説明する。顧客は商品を購入する際に、ＩＣタグ２０１を店に渡す。ここでＩＣタグ２０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。店はＩＣタグ２０１のリーダ機能を有する端末２０３により、信号２０２を読み取る。
信号２０２には暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に、携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３は携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話２０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末２０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末２０３は、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（２０５）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末２０３は、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信し（２０６）、ホストコンピュータ２０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末２０３に送信する（２０８）。
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ２０１と携帯電話２０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話２０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話２０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末２０３から携帯電話２０４への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
また通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話２０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、顧客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行することを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、端末２０３は携帯電話２０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ２０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話２０４から受信した信号２０５と、ＩＣタグ２０１から受信した信号２０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ２０７に送信しても良く、ホストコンピュータ２０７と端末２０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
なお本実施の形態では、例えば携帯電話２０４を携行していなかったときに出金することができないが、電子マネー等の形態でＩＣタグを有するカードに入金がされていれば、もちろんその範囲内で決裁を行って良い。
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ２０７で復号されても良い。
なおＩＣタグ２０１から端末２０３に入力される信号には、ホストコンピュータ２０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末２０３がホストコンピュータ２０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ２０７に信号２０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末２０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
また、携帯電話２０４から端末２０３に入力される信号には、ホストコンピュータ２０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末２０３がホストコンピュータ２０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ２０７に信号２０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末２０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
なお端末２０３からホストコンピュータ２０７に入力される信号には、端末２０３のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ２０７への送信処理と、ホストコンピュータ２０７からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
さらにホストコンピュータ２０７から端末２０３に入力される信号には、課金先のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末２０３は速やかに課金請求を行うことができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末２０３により信号２０２を読み取っているが、信号２０２は顧客の操作により端末２０３に送信されても良い。顧客の操作により信号２０２を送信することで、信号２０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお端末２０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ２０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末２０３により信号２０２を読み取っているが、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ２０１による携帯電話２０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ２０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ２０１は、携帯電話２０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末２０３が携帯電話２０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末２０３からの要求で、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
また別の例としては、ＩＣタグ２０１は、携帯電話２０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ２０１からの携帯電話２０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話２０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末２０３の携帯電話２０４からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ２０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末２０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話２０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ２０１、端末２０３、携帯電話２０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話２０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ２０１や端末２０３のトリガにより実施しても良い。
なお所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話２０４のＩＤ情報等のＩＣタグ２０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話２０４のＩＤ情報等のＩＣタグ２０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話２０４のＩＤ情報等のＩＣタグ２０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ２０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、携帯電話２０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話２０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話２０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話２０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をホストコンピュータ２０７に送信することにより、端末２０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末２０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ２０１、端末２０３、携帯電話２０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ２０７は、所定の場所以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定した店名をホストコンピュータ２０７に予め登録しておき、指定していない店では所定の信号の送信が行われても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
またホストコンピュータ２０７は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ２０７に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信しているが、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号を携帯電話２０４に送信し、携帯電話２０４からホストコンピュータ２０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
これによりＩＣタグ２０１の個人情報を端末２０３に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ２０１の個人情報はホストコンピュータ２０７にのみ送信されるので、買い物の度に各端末に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお本実施の形態では携帯電話２０４とＩＣタグ２０１の両方が揃って決済可能としているが（図４（ａ）参照）、携帯電話２０４とＩＣタグ２０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で決済を可能にしても良い。これについて、図４（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、決済可能な金額、決済可能な回数、決済可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、決済可能な期間（例えば、１日間）、決裁可能な期限（例えば８月５日まで）、決済可能なエリアなどである。
これにより例えば、決済を行おうとした際に携帯電話２０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話２０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話２０４の電源を切る必要がある場所で決済を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ決済可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ２０１だけで決済が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話２０４からＩＣタグ２０１に携帯電話２０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図４（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末２０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話２０４のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図４（ｄ）参照）。
なお、図４（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、決済可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ２０１だけで出金を行うと、限定情報の更新を行い、決済可能な回数を「０回」に更新することである。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信し、ホストコンピュータ２０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、決裁ＯＫの信号を端末２０３に送信するが、この後で端末に対して限定情報を入力し、端末２０３からＩＣタグ２０１に対して、携帯電話２０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図４（ｃ）参照）。また限定情報は端末もしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話２０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ２０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ２０１が故障した場合に携帯電話２０４だけで限定的に決済を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話２０４は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して決済を依頼することが可能となる。
また、携帯電話２０４とＩＣタグ２０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話２０４の機能をＩＣタグ２０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、決済可能な金額、決済可能な回数、決済可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、決済可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、決済可能なエリアなどである。これにより、携帯電話２０４が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で決済が可能となる。
なお、携帯電話２０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話２０４の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信しているが、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号には携帯電話２０４のＩＤ情報は含まれておらず、端末２０３は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。端末２０３の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、端末２０３が携帯電話２０４のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ２０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで決裁を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信しているが、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に携帯電話２０４のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、端末２０３がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話２０４にメールもしくは電話をかけ、携帯電話２０４の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により決裁を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
・（実施の形態３）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図５に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図５は建物や車で入室する際の認証方法について説明した図であり、図５において３０１はＩＣタグ、３０３は端末、３０４は携帯電話、３０７はホストコンピュータである。
以下で実施の形態３における認証システムについて説明する。まず入室希望者はドアの端末３０３にＩＣタグ３０１をかざす。ここでＩＣタグ３０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。ドアはＩＣタグ３０１のリーダ機能を有する端末３０３により、信号３０２を読み取る。
信号３０２には暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に、携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３は携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話３０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末３０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末３０３は、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（３０５）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末３０３は、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信し（３０６）、ホストコンピュータ３０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末３０３に送信し（３０８）、ドアが開錠される。
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ３０１と携帯電話３０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話３０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話３０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末３０３から携帯電話３０４への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
また通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって入室希望者の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話３０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、入室希望者の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行することを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、端末３０３は携帯電話３０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ３０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話３０４から受信した信号３０５と、ＩＣタグ３０１から受信した信号３０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ３０７に送信しても良く、ホストコンピュータ３０７と端末３０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ３０７で復号されても良い。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末３０３により信号３０２を読み取っているが、信号３０２は入室希望者の操作により端末３０３に送信されても良い。入室希望者の操作により信号３０２を送信することで、信号３０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお端末３０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ３０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末３０３により信号３０２を読み取っているが、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ３０１による携帯電話３０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ３０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ３０１は、携帯電話３０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末３０３が携帯電話３０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末２０３からの要求で、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
また別の例としては、ＩＣタグ３０１は、携帯電話３０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ３０１からの携帯電話３０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話３０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末３０３の携帯電話３０４からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ３０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末３０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話３０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、入室希望者の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ３０１、端末３０３、携帯電話３０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話３０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ３０１や端末３０３のトリガにより実施しても良い。
なお所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話３０４のＩＤ情報等のＩＣタグ３０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話３０４のＩＤ情報等のＩＣタグ３０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話３０４のＩＤ情報等のＩＣタグ３０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ３０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、携帯電話３０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話３０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話３０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話３０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をホストコンピュータ２０７に送信することにより、端末３０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末３０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ３０１、端末３０３、携帯電話３０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ３０７は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ３０７に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信しているが、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号を携帯電話３０４に送信し、携帯電話３０４からホストコンピュータ３０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
なおＩＣタグ３０１や携帯電話３０４を紛失した場合の入室のために、暗証番号による開錠や施錠手段を有していても良い。
また、ＩＣタグ３０１や携帯電話３０４の携行忘れを防止するための施錠システムを有していても良い。図６は建物や車から離れる際の施錠システムについて説明した図であり、図６において６０１はＩＣタグ、６０３は端末、６０４は携帯電話、６０７はセンサ、６０９はアラームである。以下で施錠システムについて説明する。
建物から離れる場合、まずセンサ６０７が人を感知し、信号６０６を端末６０３に送信する。次に端末６０３は所定のＩＣタグ６０１から信号６０２が入力されているかどうかを確認し、所定の時間が経過しても入力されていない場合、信号６０８をアラームに送信し、アラーム６０９から警告が発信される。なお端末６０３には、予め施錠システムを必要とするメンバーのＩＣタグを登録しておくものとする。
またセンサ６０７は温度を検知するものであっても良いし、重さを検知するものであっても良いし、光の遮断を検知するものであっても良い。
信号６０２には暗号化されたＩＣタグ６０１の個人ＩＤと共に、携帯電話６０４のＩＤ情報が含まれており、ＩＣタグ６０１から信号６０２が送信されている場合には、端末６０３は携帯電話６０４のＩＤ情報６０５を受信しているかどうかをチェックする。
ここで信号６０２の送信方法としては、例えば外出希望者が端末６０３にＩＣタグ６０１をかざし、ドアはＩＣタグ６０１のリーダ機能を有する端末６０３により、信号６０２を読み取ることで実現される。
端末６０３は携帯電話６０４から信号６０５が入力されているかどうかを確認し、所定の時間が経過しても入力されていない場合、信号６０８をアラームに送信し、アラーム６０９から警告が発信される。信号６０５が入力されている場合には端末６０３によりドアに施錠がなされる。
なお信号６０５の送信方法としては、断続的に携帯電話６０４から送信されていても良いし、外出希望者の操作により送信されても良い。
なお端末６０３には、予め施錠システムを必要とするメンバーのＩＣタグを登録しておくとしているが、このとき同時に携帯電話のＩＤ情報も登録しておいて良い。携帯電話のＩＤ情報を登録しておくことで、端末６０３はＩＣタグ６０１から、ＩＣタグ６０１の個人ＩＤのみを受信すれば良いことになり、施錠までの時間を短縮することができる。
以上の様に本実施の形態の施錠システムにより、外出時に確実にＩＣタグ６０１、携帯電話６０４を携行することができる。
なお本実施の形態では携帯電話３０４とＩＣタグ３０１の両方が揃って開錠可能としているが（図７（ａ）参照）、携帯電話３０４とＩＣタグ３０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で開錠を可能にしても良い。これについて、図７（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、開錠可能な回数、開錠可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、開錠可能な期間（例えば、１日間）、開錠可能な期限（例えば８月５日まで）などである。
これにより例えば、開錠を行おうとした際に携帯電話３０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話３０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話３０４の電源を切る必要がある場所で開錠を行う場合でも、予め、１回だけ開錠可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ３０１だけで開錠が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話３０４からＩＣタグ３０１に携帯電話３０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図７（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末３０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話３０４のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図７（ｄ）参照）。
なお、図７（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、開錠可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ３０１だけで開錠を行うと、限定情報の更新を行い、開錠可能な回数を「０回」に更新することである。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信し、ホストコンピュータ３０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、開錠ＯＫの信号を端末３０３に送信するが、この後で端末に対して限定情報を入力し、端末３０３からＩＣタグ３０１に対して、携帯電話３０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図７（ｃ）参照）。また限定情報は端末もしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話３０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ３０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ３０１が故障した場合に携帯電話３０４だけで限定的に開錠を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話３０４は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して開錠を依頼することが可能となる。
また、携帯電話３０４とＩＣタグ３０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話３０４の機能をＩＣタグ３０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、開錠可能な回数、開錠可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、開錠可能な期間（例えば、１日間）、開錠可能な期限（例えば８月５日まで）などである。これにより、携帯電話３０４が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で開錠が可能となる。
なお、携帯電話３０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話３０４の代行機器とＩＣグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信しているが、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号には携帯電話３０４のＩＤ情報は含まれておらず、端末３０３は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。端末３０３の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、端末３０３が携帯電話３０４のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ３０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで開錠を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信しているが、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に携帯電話３０４のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、端末３０３がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話３０４にメールもしくは電話をかけ、携帯電話３０４の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により開錠を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
・（実施の形態４）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図８に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図８は役所等での証明書の開示や発行を依頼する際の認証方法について説明した図であり、図８において４０１はＩＣタグ、４０３は端末、４０４は携帯電話、４０７はホストコンピュータ、４１０はモニタである。
以下で実施の形態４における認証システムについて説明する。まず希望者は役所の端末４０３にＩＣタグ４０１をかざす。ここでＩＣタグ４０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。端末４０３はＩＣタグ４０１のリーダ機能を有し、信号４０２を読み取る。
信号４０２には暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に、携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３は携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話４０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末４０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末４０３は、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（４０５）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末４０３は、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信し（４０６）、ホストコンピュータ４０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末４０３に送信し（４０８）、証明書がモニタ４１０に表示される、あるいはプリンタから出力される。
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ４０１と携帯電話４０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話４０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話４０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末４０３から携帯電話４０４への送信を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話４０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、顧客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行するのを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、端末４０３は携帯電話４０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ４０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話４０４から受信した信号４０５と、ＩＣタグ４０１から受信した信号４０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ４０７に送信しても良く、ホストコンピュータ４０７と端末４０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ４０７で復号されても良い。
なおＩＣタグ４０１から端末４０３に入力される信号には、ホストコンピュータ４０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末４０３がホストコンピュータ４０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ４０７に信号４０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末４０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
また、携帯電話４０４から端末４０３に入力される信号には、ホストコンピュータ４０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末４０３がホストコンピュータ４０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ４０７に信号４０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末４０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
なお端末４０３からホストコンピュータ４０７に入力される信号には、端末４０３のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ４０７への送信処理と、ホストコンピュータ４０７からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末４０３により信号４０２を読み取っているが、信号４０２は顧客の操作により端末４０３に送信されても良い。顧客の操作により信号４０２を送信することで、信号４０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお端末４０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ４０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末４０３により信号４０２を読み取っているが、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ４０１による携帯電話４０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ４０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ４０１は、携帯電話４０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末４０３が携帯電話４０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末４０３からの要求で、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
また別の例としては、ＩＣタグ４０１は、携帯電話４０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ４０１からの携帯電話４０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話４０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末４０３の携帯電話４０４からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ４０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末４０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話４０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ４０１、端末４０３、携帯電話４０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話４０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ４０１や端末４０３のトリガにより実施しても良い。
なお所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話４０４のＩＤ情報等のＩＣタグ４０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話４０４のＩＤ情報等のＩＣタグ４０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話４０４のＩＤ情報等のＩＣタグ４０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ４０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、携帯電話４０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話４０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話４０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話４０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をホストコンピュータ４０７に送信することにより、端末４０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末４０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ４０１、端末４０３、携帯電話４０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ４０７は、所定の場所以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定した場所をホストコンピュータ４０７に予め登録しておき、指定していない場所では所定の信号の送信が行われても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
またホストコンピュータ４０７は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ４０７に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信しているが、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号を携帯電話４０４に送信し、携帯電話４０４からホストコンピュータ４０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
これによりＩＣタグ４０１の個人情報を端末４０３に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ４０１の個人情報はホストコンピュータ４０７にのみ送信されるので、証明書発行の度に各端末に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお本実施の形態では携帯電話４０４とＩＣタグ４０１の両方が揃って認証可能としているが（図９（ａ）参照）、携帯電話４０４とＩＣタグ４０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で認証を可能にしても良い。これについて、図９（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、認証可能な金額、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間）、認証可能な期限（例えば８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。
これにより例えば、認証を行おうとした際に携帯電話４０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話４０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話４０４の電源を切る必要がある場所で認証を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ認証可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ４０１だけで認証が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話４０４からＩＣタグ４０１に携帯電話４０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図９（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末４０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話４０４のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図９（ｄ）参照）。
なお、図９（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、認証可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ４０１だけで認証を行うと、限定情報の更新を行い、認証可能な回数を「０回」に更新することである。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信し、ホストコンピュータ４０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末４０３に送信するが、この後で端末に対して限定情報を入力し、端末４０３からＩＣタグ４０１に対して、携帯電話４０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図９（ｃ）参照）。また限定情報は端末もしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話４０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ４０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ４０１が故障した場合に携帯電話４０４だけで限定的に認証を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話４０４は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して認証を依頼することが可能となる。
また、携帯電話４０４とＩＣタグ４０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話４０４の機能をＩＣタグ４０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、認証可能な金額、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。これにより、携帯電話４１０が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で認証が可能となる。
なお、携帯電話４０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話４０４の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信しているが、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号には携帯電話４０４のＩＤ情報は含まれておらず、端末４０３は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。端末４０３の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、端末４０３が携帯電話４０４のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ４０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで認証を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信しているが、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に携帯電話４０４のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、端末４０３がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話４０４にメールもしくは電話をかけ、携帯電話４０４の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により認証を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
・（実施の形態５）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１０、図１１に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図１０、図１１は電車等に乗車した際の改札での決済方法について説明した図であり、図１０において５０１はＩＣタグ、５０３は端末、５０４は携帯電話である。また図１１において８０７はホストコンピュータである。以下で実施の形態５における認証システムについて説明する。
まず乗客は乗車前の改札の通過時に、改札の端末５０３にＩＣタグ５０１をかざす。ここでＩＣタグ５０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。改札はＩＣタグ５０１のリーダ機能を有する端末５０３により、信号５０２を読み取る。
信号５０２には暗号化されたＩＣタグ５０１の個人ＩＤと共に、携帯電話５０４のＩＤ情報が含まれており、端末５０３は携帯電話５０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話５０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末５０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末５０３は、ＩＣタグ５０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（５０５）、ＩＣタグ５０１に入場に関する情報信号を送信、記録（５０９）した後に改札の入場ゲートを開放する。
次に乗客は降車後の改札の通過時に、改札の端末８０３にＩＣタグ５０１をかざす。改札はＩＣタグ５０１のリーダ機能を有する端末８０３により、信号８０２を読み取る。信号８０２には暗号化されたＩＣタグ５０１の個人ＩＤ、携帯電話５０４のＩＤ情報、乗車時の情報が含まれており、端末８０３は携帯電話５０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
端末８０３は、ＩＣタグ５０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（８０５）、ＩＣタグ５０１に出場に関する情報信号を送信、記録（８０９）した後に改札の出場ゲートを開放する。
一方で端末８０３は、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末８０３は、復号したＩＣタグ５０１の個人ＩＤと、入場、出場に関する情報をホストコンピュータ８０７に送信し（８０６）、ホストコンピュータ８０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末８０３に送信（８０８）し、端末８０３から所定の課金先に運賃の請求が行われる。
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ５０１と携帯電話５０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
なお所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤが存在しない場合には、任意の同様の端末に信号を送信し、次回に入場ができないようにする。例えばＩＣタグ５０１から送信されるＩＣタグや携帯電話のＩＤ情報や、携帯電話５０４から送信される携帯電話のＩＤ情報を検知すると、入場を許可せず、入場ゲートを開放しないようにする。
また携帯電話５０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話５０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末５０３もしくは８０３から携帯電話５０４への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話５０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、乗客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ５０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行するのを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、端末８０３は携帯電話５０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ８０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話５０４から受信した信号５０５、８０５と、ＩＣタグ５０１から受信した信号５０２、８０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ８０７に送信しても良く、ホストコンピュータ８０７と端末８０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ５０１の個人ＩＤをホストコンピュータ８０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ８０７で復号されても良い。
なおＩＣタグ５０１から端末５０３に入力される信号には、ホストコンピュータ８０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末５０３がホストコンピュータ８０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ８０７に信号５０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末５０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。
これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
また、携帯電話５０４から端末５０３に入力される信号には、ホストコンピュータ５０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末５０３がホストコンピュータ５０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ５０７に信号８０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末５０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
なお端末５０３からホストコンピュータ８０７に入力される信号には、端末５０３のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ８０７への送信処理と、ホストコンピュータ８０７からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末５０３により信号５０２を読み取っているが、信号５０２は顧客の操作により端末５０３に送信されても良い。顧客の操作により信号５０２を送信することで、信号５０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお端末５０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ５０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末５０３により信号５０２を読み取っているが、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ５０１による携帯電話５０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ５０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ５０１は、携帯電話５０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末５０３が携帯電話５０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末５０３からの要求で、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
また別の例としては、ＩＣタグ５０１は、携帯電話５０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ５０１からの携帯電話５０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話５０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末５０３の携帯電話５０４からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ５０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末５０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話５０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ５０１、端末５０３、携帯電話５０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話５０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ５０１や端末５０３のトリガにより実施しても良い。
なお所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話５０４のＩＤ情報等のＩＣタグ５０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話５０４のＩＤ情報等のＩＣタグ５０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話５０４のＩＤ情報等のＩＣタグ５０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ５０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、携帯電話５０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話５０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話５０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話５０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をホストコンピュータ８０７に送信することにより、端末５０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末５０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ５０１、端末５０３、携帯電話５０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ５０１から端末５０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ５０１の個人ＩＤと共に携帯電話５０４のＩＤ情報が含まれており、端末５０３がＩＣタグ５０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話５０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ５０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ５０１の個人ＩＤをホストコンピュータ８０７に送信しているが、ＩＣタグ５０１から端末５０３に送信される信号を携帯電話５０４に送信し、携帯電話５０４からホストコンピュータ８０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
これによりＩＣタグ５０１の個人情報を端末５０３に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ５０１の個人情報はホストコンピュータ８０７にのみ送信されるので、証明書発行の度に各端末に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお本実施の形態では携帯電話５０４とＩＣタグ５０１の両方が揃って認証可能としているが（図１２（ａ）参照）、携帯電話５０４とＩＣタグ５０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で認証を可能にしても良いこれについて、図１２（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。。ここで限定された範囲とは、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間）、認証可能な期限（例えば８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。
これにより例えば、認証を行おうとした際に携帯電話５０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話５０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話５０４の電源を切る必要がある場所で認証を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ認証可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ５０１だけで認証が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話５０４からＩＣタグ５０１に直接的あるいは端末５０３を介して間接的に、携帯電話５０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図１２（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末５０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話５０４のＩＤ情報を受信することなく認証を行うものとする（図１２（ｄ）参照）。
なお、図１２（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、出金可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ１０１だけで出金を行うと、限定情報の更新を行い、出金可能な回数を「０回」に更新することである。
なお携帯電話５０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ５０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ５０１が故障した場合に携帯電話５０４だけで限定的に認証を可能としても良い。
また、携帯電話５０４とＩＣタグ５０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話５０４の機能をＩＣタグ５０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。これにより、携帯電話５０４が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で認証が可能となる。
なお、携帯電話５０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話５０４の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
・・（第１の実施の形態〜第５の実施の形態の変形例）
・・〈１〉
また、上記各実施の形態および変形例において、携帯電話は、ＩＣタグに対するポーリングを行ってもよい。
このようなポーリングの結果、一定時間ＩＣタグからの応答が無い場合には、携帯電話は、携帯電話が記憶するＩＤ情報、住所録情報などの記憶情報や、携帯電話の位置情報を所定の装置に送信してもよい。
ＩＣタグと携帯電話とが一定時間通信できない状態とは、携帯電話が紛失されている状態であると考えられる。この状態において、携帯電話からの発信を行うことで、携帯電話が記憶する住所録などを所定の装置に送信して移動し、再利用することが可能となる。あるいは、携帯電話の位置情報を取得でき、携帯電話を発見することが可能となる。
また、ポーリングの結果、一定時間ＩＣタグからの応答が無い場合には、携帯電話は、携帯電話が記憶する住所録情報などの特定情報を消去してもよい。
これにより、携帯電話を紛失しても、携帯電話が記憶する情報の不正使用を防止することが可能となる。
また、ポーリングの結果、一定時間ＩＣタグからの応答が無い場合には、携帯電話は、携帯電話に対する操作を無効とする設定に切り替わるものであってもよい。
これにより、携帯電話を紛失しても、携帯電話自体の不正使用を防止することが可能となる。
なお、ＩＣタグからの応答ではなく、携帯電話の電源レベルに応じて、これらの動作をおこなってもよい。
例えば、携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低い場合、携帯電話は、携帯電話が記憶するＩＤ情報、住所録情報などの記憶情報や、携帯電話の位置情報を所定の装置に送信してもよい。
携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低くなる状態において、携帯電話からの発信を行うことで、携帯電話が記憶する住所録などを所定の装置に送信して移動し、再利用することが可能となる。あるいは、携帯電話の紛失等により充電ができない状態にある場合には、携帯電話の位置情報を取得することで、携帯電話を発見することが可能となる。
また、携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低い場合、携帯電話は、携帯電話が記憶する住所録情報などの特定情報を消去してもよい。
これにより、携帯電話を紛失して携帯電話の電源が低下した場合において、携帯電話が記憶する情報の不正使用を防止することが可能となる。
また、携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低い場合、携帯電話は、携帯電話に対する操作を無効とする設定に切り替わるものであってもよい。
これにより、携帯電話を紛失して携帯電話の電源が低下した場合において、携帯電話自体の不正使用を防止することが可能となる。
・・〈２〉
また、上記各実施の形態およびその変形例において、ＩＣタグの個人ＩＤの暗号化および復号化は、携帯電話のＩＤ情報を暗号化鍵および復号化鍵として行われるものであってもよい。
・・〈３〉
上記実施の形態およびその変形例において用いられるＩＣタグおよび携帯電話は、所定のエリア内でのみ、それぞれのＩＤ情報を発信するものであってもよい。ここで、所定のエリア内とは、例えば、建物や駅の構内、所定の敷地内などである。
所定のエリアには、端末に内蔵あるいは接続された発信機が設置されている。この発信機は、ＩＣタグおよび携帯電話に対してポーリングを行う。端末は、ＩＣタグおよび携帯電話からのポーリングに対する応答を受信する。さらに、端末は、上記実施の形態およびその変形例に記載した処理を行い、認証を行う。
このように、ＩＣタグおよび携帯電話は、所定のエリア内に設置された発信機からの電波を受信した場合のみ、そのＩＤ情報を発信する。このため、所定のエリア内でのみＩＣタグや携帯電話からＩＤ情報を発信することが可能となり、よりセキュリティレベルを向上させることが可能となる。
・・〈４〉
上記実施の形態およびその変形例では、所定のエリア内に入る際に、ＩＣタグあるいは携帯電話のいずれか一方のＩＤ情報を、所定の登録機器に登録し、所定のエリア内では、登録されたＩＤ情報と、他の一方のＩＤ情報を用いて認証を行うものであってもよい。
例えば、病院など、携帯電話の電源を切ることが求められるエリア内では、上記実施の形態に記載したような携帯電話を用いた認証は、不適切な場合がある。
そこで、所定のエリア内に入る際に、その入り口で、携帯電話のＩＤ情報を端末に登録しておき、所定のエリア内では、ＩＣタグの個人ＩＤと、端末に登録されたＩＤ情報とを用いて、認証が行われる。
携帯電話による端末へのＩＤ情報の登録は、例えば、所定のエリア外あるいはエリア内外の境界近辺に設置され、端末に有線あるいは無線を介したネットワークで接続されるリモート端末において行われる。リモート端末は、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を受信し、その信号に含まれるＩＤ情報を取得する。さらに、リモート端末は、取得したＩＤ情報をネットワークを介して、端末に送信する。端末は、受信したＩＤ情報を登録（記憶）する。さらに、所定のエリア内では、端末は、ＩＣタグから個人ＩＤを取得する。端末は、取得した個人ＩＤと、登録されたＩＤ情報とから、認証を行う。
このように、所定のエリア内では、端末は、ＩＣタグから個人ＩＤを取得するのみである。このため、携帯電話の電源を切ることが求められるエリア内（例えば、病院、劇場、駅、など）であっても、セキュリティレベルを向上させた認証を行うことが可能となる。
なお、上記説明では、リモート端末は、携帯電話から取得したＩＤ情報を端末に登録すると記載したが、この登録は、端末に接続されたサーバに対して行われるものであってもよい。端末は、ＩＣタグから個人ＩＤを取得すると、対応するＩＤ情報をサーバよりさらに取得し、認証を行う。
なお、上記説明では、所定のエリア内に入る際には、携帯電話を用い、所定のエリア内では、ＩＣタグを用いると説明したが、これに限定されない。例えば、所定のエリア内に入る際には、ＩＣタグを用い、所定のエリア内では、携帯電話を用いてもよい。
・・〈５〉
上記実施の形態およびその変形例では、所定のエリア内に入る際に、ＩＣタグおよび携帯電話のそれぞれのＩＤ情報用いて認証を行い、一旦所定のエリア内に入った後は、所定のエリア内では、ＩＣタグおよび携帯電話のそれぞれのＩＤ情報のいずれか一方を用いて認証を行うものであってもよい。
所定のエリア内に入る際に、端末は、上記各実施の形態で説明したように、ＩＣタグおよび携帯電話のそれぞれのＩＤ情報用いて認証を行う。さらに、端末は、入り口での認証が行われ、認証対象が認証状態にあることをデータベースなどに記憶する。所定のエリア内では、ＩＣタグあるいは携帯電話のいずれかのＩＤ情報を端末が取得すると、そのＩＤ情報の認証対象の認証状態がデータベースから検索される。データベースの検索により、認証対象が認証状態にあると判断されると、所定のエリア内での認証が完了する。
これにより、所定のエリア内における認証の安全性を維持しつつ、利便性を向上させることが可能となる。すなわち、エリア内（例えば、病院、劇場、駅、など）に入る際に一旦認証が行われた場合には、その後の認証のセキュリティレベルを下げても、十分なセキュリティレベルが維持されており、さらに、エリア内では、簡易に認証が行われるため、利便性を向上させることが可能となる。
・（実施の形態６）（分割ＩＤ電子マネー）
以下、本発明に係る実施の形態６について図面を用いて詳細に解説する。
本実施の形態は、例えば電子マネー情報を記録したＩＣカードと、前記電子マネー情報の利用を有効にするための携帯端末装置と、ＩＣカード情報および携帯端末と通信を行うことによって、決済あるいはチャージ処理を行うことを特徴としたカード型電子マネーシステムであり、その詳細な構成図を図１３に示す。
本カード型電子マネーシステムは、ＩＣカード１１００、携帯端末１１０１およびリーダライタ１１０２から構成される。
ＩＣカード１１００は、内部に、リーダライタ１１０２からの電磁波による信号を取得するためのＩＣカードアンテナと、リーダライタとの情報通信制御を司るＩＣカード通信部と、動作プログラムが予め記憶されているＲＯＭと電子マネー情報等の書き換え可能な情報が記憶されるＥＥＰＲＯＭからなるメモリと、予めカードごと（カード使用者に唯一な）に固有のカードＩＤ情報記憶部と、カード内の主要要素を制御するＣＰＵから構成される。
携帯端末１１０１は、リーダライタとの情報送受信に用いるアンテナと、リーダライタとの情報通信の制御を行う携帯端末通信部と、携帯端末に固有の携帯ＩＤを予め記憶している携帯ＩＤ記憶部と、液晶ディスプレー等による表示機と、通常の電話通信あるいは汎用インターネット等の通信を司る電話通信部と、数字や文字情報を入力するためのキーと、本携帯端末の主要構成要素の制御を行うためのＣＰＵから構成される。
リーダライタ１１０２は、ＩＣカード１１００との通信に用いるＩＣカードアンテナと、ＩＣカードとの情報通信を制御するＩＣカード通信部と、携帯端末と通信を行うために用いるアンテナと、携帯端末との情報通信を制御する携帯端末通信部と、携帯端末から取得する携帯ＩＤ情報を鍵として、ＩＣカードから受信する電子マネー情報を復号したり、ＩＣカードに記録する電子マネー情報を暗号化したりするカード情報暗復号部と、決済処理やチャージ処理によって電子マネー情報を更新するカード情報更新部と、決済処理やチャージ処理のための情報を入力する入力部から構成される。
上記ＩＣカードアンテナにより通信する場合には、例えば、電磁誘導を利用した通信により、リーダライタ１１０２から供給される電力およびクロックで動作する、搬送波１３．５６ＭＨｚで、符号化方式にＭａｎｃｈｅｓｔｅｒを利用した通信形態を用いる。
次に、本カード型電子マネーシステムの動作について説明する。
まず、ＩＣカード１１００とリーダライタ１１０２との通信形態について説明する。
ＩＣカード１１００とリーダライタ１１０２との通信形態は、大きく（１）リーダライタによるカードの捕捉と鍵交換処理、（２）リーダライタとＩＣカードの相互認証処理、（３）データ通信の３つに分類できる。
図１４は、リーダライタとＩＣカードとの捕捉、鍵交換処理の流れを説明するフローチャートである。
リーダライタは、通信可能となるＩＣカードが通信可能範囲内に存在するかを確認するために、不特定ＩＣカードへの呼びかけ（ポーリング）を行っている。このとき、ユーザがリーダライタのＩＣカードアンテナ付近に意図的に所有するＩＣカードをかざすことによって、上記リーダライタからのポーリングを取得すると、ＩＣカードは、リーダライタに対して、自己の持つ製造ＩＤ（カードＩＤ）ＩＤｃをリーダライタに送信することによるポーリング応答を行う。
ポーリング応答を受け取ったリーダライタは、電子マネー情報アクセス申請を、前記ＩＣカードから受け取った製造ＩＤを識別子としてＩＣカードに送信する。
電子マネー情報アクセス申請を受け取ったＩＣカードは、前記電子マネー情報アクセス申請を例えば一方向性関数を用いたデータ変換を行うことにより鍵Ｋｃを生成するとともに、リーダライタは、ＩＣカードに送信した電子マネー情報アクセス申請を、前記ＩＣカードと同じ一方向性関数を用いて鍵Ｋｃを生成する。これにより、鍵情報をそのまま通信経路に出力することなく、リーダライタおよびＩＣカードで共通の鍵Ｋｃを生成することが可能となる。
図１５は、リーダライタおよびＩＣカードが互いに正規の機器であるかを認証する相互認証処理を示したフローチャートである。
まず、リーダライタ１１０２のＩＣカード通信部の図示しない乱数発生器によって乱数を発生する。この乱数発生器によって発生された乱数は、シーケンスＩＤとして一時記憶部に記憶するとともに、ＩＣカード通信部で、前記鍵交換処理によって生成した鍵Ｋｃによって暗号化して、ＩＣカードに送信する。
前記暗号化された乱数を受信したＩＣカードは、前記鍵交換処理で生成した鍵Ｋｃによって復号し、復号結果をシーケンスＩＤとして一時記憶するとともに、もう一度、Ｋｃを用いて暗号化してリーダライタに送信する。
前記暗号化された乱数を受信したリーダライタは、前記Ｋｃを用いて復号し、自身で生成した乱数Ｒｎ１と一致しているか確認を行う（１３０５）。一致していない場合には、相互認証エラーとして処理を中断する。
また、前記乱数Ｒｎ１の一致が確認できれば、今度は、ＩＣカード１１００のＩＣカード通信部で乱数Ｒｎ２を発生して、通信鍵Ｋｔ１３０４として一時記憶するとともに、前記鍵Ｋｃで暗号化してリーダライタに送信する。
暗号化された乱数Ｒｎ２を受信したリーダライタは、前記鍵Ｋｃで復号して、通信鍵として一時記憶するとともに、再度、前記Ｋｃで暗号化してＩＣカードに送信する。
暗号化された乱数Ｒｎ２を受信したＩＣカードは、前記鍵Ｋｃで復号して、その復号結果と自身で生成した乱数Ｒｎ２と比較し、不一致であれば相互認証エラーとして処理を中断する。
以上のようにすれば、互いに正規の機器であれば、互いに共通な（同一の）シーケンスＩＤ１３０１、１３０２と通信鍵１３０３、１３０４を得ることが出来る。
相互認証が完了した場合、つまり、リーダライタとＩＣカードがお互いに、他方の機器が正規の機器であるかの認証を完了できた場合、共通に生成したシーケンスＩＤと通信鍵を用いた（によって暗号化したコマンド）通信を行うことにより、改竄や盗聴等の不正行為に対して安全なデータ通信を行うことが可能となる。
図１６において、本実施の形態のカード型電子マネーシステムは、リーダライタとＩＣカードの認証後、リーダライタから、ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭに記憶されている暗号化電子マネー情報の読み出し要求を行う（１４０１）。
前記読み出し要求を受信したＩＣカードは、自身のＥＥＰＲＯＭに記憶している電子マネー情報を読み出し、リーダライタに送信する（１４０２）。
ＩＣカードから暗号化電子マネー情報を受信したリーダライタは、前記暗号化電子マネー情報を復号するための鍵情報を取得するため、自身のアンテナおよび携帯端末通信部によってアクセス可能な携帯端末の検索を行い、アクセス可能な携帯端末に対して、携帯ＩＤ送信要求を送信する（１４０４）。
リーダライタの携帯端末通信部により、携帯ＩＤ送信要求を受信した携帯端末は、自身が記憶している携帯端末ＩＤをリーダライタに送信する。
前記携帯端末ＩＤを受信したリーダライタは、前記携帯端末ＩＤを鍵として、前記ＩＣカードから取得した暗号化電子マネーの解読を試みる。
解読が成功すれば、ＩＣカードに記憶されている電子マネーの使用許諾と判定して、チャージ処理、あるいは決済処理に応じた電子マネー情報の更新を行い（１４０８）、ＩＣカードに送信して、ＩＣカード内に更新された電子マネー情報を更新記録する。
これによって、本実施の形態のカード型電子マネーシステムの決済処理およびチャージ処理が完了することになる。
本実施の形態のリーダライタは、携帯ＩＤ要求（１４０４）をアクセス可能な全ての携帯端末に送信し、アクセス可能な全ての携帯端末の携帯端末ＩＤを取得することになる。
しかしながら、ＩＣカードに記録された暗号化電子マネー情報を解読することの出来る携帯端末ＩＤは、この中で唯一であるため、受信したすべての携帯端末ＩＤ全てにおいて復号処理を行うことで、暗号化電子マネー情報を復号することができる。
しかしながら、受信した全ての携帯端末ＩＤで、前記暗号化電子マネー情報が解読できない場合には、前記ＩＣカードへのアクセス権がないとして処理を中断する。これによって、ＩＣカードを使用する限定エリアにおいて、対応した携帯端末が存在しない場合には、ＩＣカードへのアクセスができない。
これは、まさしく通帳と印鑑とによる口座アクセス手段のように、利用者のみの保有する２つの情報が互いにそろわなければ使用できないので、本実施の形態に係るカード型電子マネーシステムは、金銭情報を扱う上で十分な信頼性、安全性を有する。
しかしながら、利用者にとってみれば、印鑑を押印する行為自体が、携帯端末ＩＤを読み出すという自動処理となってしまうので、信頼性、安全性には十分であっても、利用者の安心感を向上させるために、例えば、携帯ＩＤ送信（１４０６）と同時に、自身のメールアドレス情報をともに送信し、暗号化電子マネー復号（１４０７）が成功する、すなわち電子マネーへのアクセスが可能となり、決済処理やチャージ処理が行われることを利用者に通知する手段を追加することで利用者の安心感は向上する。
また、携帯ＩＤを受信し、暗号化電子マネーを復号（１４０７）後から、電子マネー情報更新（１４０８）までに、前記リーダライタあるいは前記携帯端末のキーを使用して、利用者に対して更新確認（１ボタンのＰｕｓｈ）する手段を追加して、確認が検地されるまで処理を中断するとすれば、さらに、ユーザの安心感を向上させるとともに、さらに高い信頼性を確保することが可能となる。
・（実施の形態７）（決済サーバを利用した与信）
以下、本発明の実施の形態７について図面を用いて詳細に説明する。
本発明の実施の形態７は、与信情報を記録したＩＣカードと、前記与信情報の利用を許可するための携帯ＩＤを記憶した携帯端末と、ＩＣカードから前記与信情報を読み出すとともに、前記与信情報の利用を有効にするための前記携帯ＩＤとを読み出すリーダライタと、前記リーダライタからの与信情報を受信して、利用者のカード情報を特定して信用決済を行う信用決済サーバから構成される信用決済システムであり、その概念図を図１７に示す。
本信用決済システムは、与信情報を記憶したＩＣカード１５００、前記与信情報の利用を有効にする携帯ＩＤを記憶した携帯端末１５０１、前記ＩＣカード１５００から与信情報を読み出すとともに、前記携帯端末１５０１から携帯ＩＤを読み出し、抽出した与信情報を信用決済サーバに送信するリーダライタ１５０２および前記リーダライタ１５０２からの与信情報とカード情報リストを記憶したデータベースに基づいて決済を行う信用決済サーバ１５０３から構成される。
本実施の形態のＩＣカード１５００は、実施の形態６のＩＣカード１１００に記憶されている情報が電子マネー情報ではなく、与信情報である点に違いがある。与信情報とは、現状の磁気あるいはＩＣカードを利用したクレジットカードに記憶されている個人を特定するための与信情報と同じ情報である。上記相違点を除いて、本実施の形態に係るＩＣカードは、実施の形態６に係るＩＣカードと同様の構成、機能を有するので、詳細な説明を省く。
本実施の形態の携帯端末１５０１は、リーダライタ１５０２からの指示によって、自身が記憶している携帯ＩＤをリーダライタに送信する機器であり、実施の形態６に係る携帯端末１１０１と同様の構成、機能を有し、詳細な説明を省く。
本実施の形態のリーダライタは、前記ＩＣカード１５０１のメモリに記憶された暗号化与信情報を受信するＩＣカードアンテナと、ＩＣカードとの通信を制御するＩＣカード通信部と、携帯端末１５０１に記憶されている携帯ＩＤを受信するためのアンテナと、携帯端末１５０１との通信を制御する携帯端末通信部と、前記ＩＣカード１５００からの暗号化与信情報を、前記携帯端末１５０１から読み出した携帯ＩＤによって復号するカード情報復号部と、リーダライタＩＤを記憶するリーダライタＩＤ記憶部と、請求金額情報を入力するためのキーやバーコードリーダや赤外線通信機やＲＦＩＤ読み取り器から構成される入力部と、専用回線あるいは汎用のインターネットを通信媒体として与信サーバと通信を行うための信用決済サーバ通信部から構成される。
本リーダライタのＩＣカード通信部は、実施の形態６のＩＣカード通信部と同様の機能を有するブロックであり、（１）ＩＣカードの捕捉、鍵交換処理、（２）ＩＣカードとの相互認証処理、（３）ＩＣカードとのセキュアなデータ通信を行うことによって、ＩＣカード１５００に記憶されている暗号化与信情報を取得してカード情報復号部へ出力する。
本リーダライタの携帯端末通信部は、前記ＩＣカード通信部による相互認証が正常に終了した後に、通信可能な全携帯端末に対して携帯ＩＤ送信要求を出力し、携帯ＩＤを受信し、受信した携帯ＩＤをカード情報復号部に出力するブロックであり、実施の形態６のリーダライタ内の携帯端末通信部と同様の機能を有するブロックである。
本リーダライタのカード情報復号部は、前記ＩＣカード１５００から受信した暗号化与信情報を、前記携帯端末１５０１から受信した携帯ＩＤによって解読し、利用者の与信情報を抽出する部分であり、携帯ＩＤを秘密鍵としたＤＥＣ復号器、あるいはＡＥＳ復号器などを用いて構成される。
本リーダライタの入力部は、利用者に対する請求金額情報の入力手段であり、テンキー、バーコードリーダ、赤外線入力装置あるいはＲＦＩＤ読み取り装置などか構成され、入力された請求金額情報を信用決済サーバ通信手段に出力する。
本リーダライタのリーダライタＩＤ記憶部は、予めリーダライタごとに唯一な固有識別情報を記憶する部分であり、前記信用決済サーバ通信機による信用決済サーバ１５０３との鍵交換処理、相互認証処理時に使用されるため、読み出したリーダライタＩＤを信用決済サーバ通信部に出力する。
本実施の形態に係る信用決済システムにおける信用決済サーバ１５０３は、前記リーダライタ１５０２と専用回線、あるいは汎用のネットワーク１５０４を介して接続されている。
本信用決済サーバの信用決済サーバ通信部は、前記リーダライタから自身のリーダライタＩＤを識別子として信用決済サーバへの通信申請に従って、互いに鍵交換処理、相互認証処理を経て時変鍵で暗号化することによるセキュアなデータ通信を確立し、前記リーダライタ１５０２から、請求金額情報および利用者の与信情報を取得し、与信情報確認部へ出力する。
本信用決済サーバの与信情報確認部は、利用者の与信情報をリストにもつデータベースを用いて、前記与信情報が利用可能であるかの判定を行うとともに、利用者の銀行口座番号を取得して、決済部へ出力する。
前記データベースは、予め利用者がＩＣカードの取得申請を行うときの本人氏名、住所等の本人確認情報や、決済に用いる口座番号等をリスト管理しているデータベースである。
本信用決済サーバの決済部は、与信情報確認部による利用者の口座番号と前記信用決済サーバ通信手段からの請求金額情報とに従って、利用者の金融機関に対して前記口座番号からの請求金額の引き落とし申請を行って決済を完了し、前記信用決済サーバ通信手段を用いて前記リーダライタに決済処理が完了した旨の通知を行う。
本実施の形態の信用決済システムは、ＩＣカード内には、予め利用者の携帯端末装置の携帯ＩＤによって暗号化した与信情報を記憶することを特徴としている。
これによって、ＩＣカード内に記録されている与信情報は、前記携帯ＩＤがなければ暗号を復号することが不可能であり、利用できない。一方では、従来、ＩＣカードの与信情報を利用するために必要であった利用者自身によるサインやパスワード入力等の煩雑さを無くすことができる。
また、利用者自身のみが保有する２つの情報、すなわち、携帯端末の携帯ＩＤとＩＣカードの与信情報によって決済確認を行うので、従来のクレジットカードと、サインあるいはパスワード入力に対して同等以上のセキュリティを確保することが出来る。
また、本実施の形態では、詳細に解説していないが、リーダライタが携帯端末から携帯ＩＤを読み出す場合にも、鍵交換、相互認証等によって事変鍵の暗号化によるセキュアな通信が望ましい。
また、実施の形態６で説明したのと同様に、クレジット決済が完了する前に、携帯端末に１ボタンで確認できる決済遂行確認手段を追加すれば利用者の安心感をさらに得ることができる。
・（実施の形態８）（エアチャージ）
以下、本発明に係る実施の形態８について図面を用いて詳細に説明する。
本実施の形態は、ＩＣカード型電子マネーの電子マネーチャージを、いつでも、どこでも行うことの出来るＩＣカード型電子マネーシステムであって、その詳細な構成を図１８に示す。
本実施の形態のＩＣカード型電子マネーシステムは、電子マネー情報及び利用者口座特定情報が記録されたＩＣカードと、前記ＩＣカード１６００から電子マネー情報と利用者口座特定情報を読み出すとともに、利用者からの指示を受け付けるキー等を有する携帯端末１６０１と、前記携帯端末１６０１と専用回線あるいは汎用のネットワーク１６０３を介して接続される銀行サーバ１６０３から構成される。
本実施の形態のＩＣカード１６００は、実施の形態６あるいは実施の形態７に記載のＩＣカードと同様の構成、機能を有する。しかしながら、本実施の形態のＩＣカードには、暗号化電子マネー情報および暗号化利用者口座情報を記憶している点についてのみ、実施の形態６あるいは実施の形態７に係るＩＣカードと異なる。
本実施の形態に係る携帯端末１６０１は、前記ＩＣカードから情報を受信するＩＣカードアンテナと、ＩＣカードとのセキュアな通信を制御するＩＣカード通信部と、液晶ディスプレー等により構成した表示部と、他の携帯端末との回線を確立して音声情報等を送受信する電話通信部と、テンキー等から構成されるキーと、各主要ブロックの動作制御を行うＣＰＵと、携帯端末ごと唯一の携帯ＩＤを記憶する携帯ＩＤ記憶部と、前記ＩＣカードから読み出した暗号化電子マネー情報および前記利用者口座情報とを、前記携帯端末から受信した携帯ＩＤをかぎとして復号する、あるいは、暗号を施すカード情報暗復号部と、キーから入力されたチャージ金額情報及び電子マネー情報に従って電子マネー情報を更新するカード情報更新部と、利用者口座情報を銀行サーバに通信する銀行サーバ通信部から構成される。
本携帯端末１６０１のＩＣカードアンテナは、前記ＩＣカードが通信可能範囲に入った場合に、前記ＩＣカードに電力とクロックを供給し、前記ＩＣカードから内部に記録されている暗号化電子マネー情報と暗号化利用者口座情報を受信するブロックであり、実施の形態６および実施の形態７のリーダライタにおけるＩＣカードアンテナと同一の機能を有する。
本携帯端末のＩＣカード通信部は、ＩＣカードの捕捉、鍵交換、相互認証を行って、前期ＩＣカードとのセキュアな通信を確立するブロックであり、実施の形態６および実施の形態７におけるリーダライタのＩＣカード通信部と同様の機能を有する。
本携帯端末１６０１の表示部は、いわゆるディスプレー装置であり、通常、液晶ディスクプレーなどにより構成される。
本携帯端末１６０１のキーは、いわゆるテンキーに相当するものであり、数字情報、文字情報等を入力する入力手段である。
本携帯端末１６０１の電話通信部は、前記キー等から入力された電話番号等をもとに回線を確立して、音声情報等をやり取りするいわゆる携帯電話装置である。
本携帯端末１６０１のＣＰＵは、カード情報暗復号部からの携帯ＩＤ要求を受け、内部に記憶している携帯端末ごとに唯一な携帯ＩＤを読み出して、カード情報暗復号部へ出力する。
本携帯端末１６０１のカード情報暗復号部は、前記ＩＣカードから受信した暗号化電子マネー情報および暗号化利用者口座情報を、内部に記憶している前記携帯ＩＤによって復号することによって、電子マネー情報と利用者口座情報を抽出してカード情報更新部へ出力したり、カード情報更新部によって更新した電子マネー情報を、内部に記憶している前記携帯ＩＤ情報を鍵として暗号化したりするブロックであり、前記携帯ＩＤ情報を鍵としたＤＥＳ暗復号やＡＥＳ暗復号ブロックによって構成される。また、復号した利用者口座情報は、銀行サーバ通信部に出力する。
本携帯端末１６０１の銀行サーバは、専用回線あるいは汎用のネットワークを利用して銀行サーバとの通信を行う通信部であり、銀行サーバとの間で、鍵交換、相互認証あるいは暗号化データ通信を行うことによって銀行サーバとの間でセキュアに通信を行い、銀行サーバに前記カード情報復号部で復号した口座情報と、前記キーによって入力された追加金額情報を銀行サーバに送信する。
本実施の形態の銀行サーバ１６０２は、前記携帯端末１６０１との通信を行う銀行サーバ通信部と、前記携帯端末１６０１からの利用者口座情報と、予め利用者ごとにリスト構造で登録されている口座情報を元に、利用者の口座を特定し、残金から、受信した追加金情報が示す金額情報を減算して、前記銀行サーバ通信部に追加金許可を出力する利用者情報更新部と、予め利用者ごとの口座情報を利用者ごとのリストとして管理記録するデータベースから構成される。
本銀行サーバ１６０２の銀行サーバ通信部は、前記携帯端末１６０１とのセキュアな通信路を確立し、利用者口座情報と追加金情報を受信し、利用者情報更新部に出力する。
本銀行サーバ１６０２の利用者情報更新部は、前記銀行サーバ通信部からの利用者口座情報と、予め利用者ごとの口座情報（氏名、口座番号、使用可能金額情報、借入金情報等）を管理するデータベースに基づいて、前記利用者の口座情報を特定するとともに、前記利用者の使用可能金額情報から前記追加金情報が示す金額を減算して、追加可能金情報を生成して、前記銀行サーバ通信部を介して、前記携帯端末１６０１へ出力する。
前記追加金可能情報を受信した携帯端末１６０１携帯端末は、前記電子マネー情報に銀行サーバ１６０２からの追加金可能情報を加算することによって更新し、カード情報暗復号部へ送信する。
カード暗復号部は、携帯端末１６０１内部に記憶している携帯ＩＤ情報を鍵として、前記カード情報更新部で加算することによって更新した電子マネー情報を暗号化し、ＩＣカード通信部を介して、ＩＣカード１６００にセキュアに送信する。
更新され暗号化された電子マネー情報を受信したＩＣカード１６００は、内部のメモリに前記受信した暗号化電子マネー情報を更新記録することによって、チャージ処理を完了する。
これによれば、利用者が携帯端末を用いて入力した追加金情報が示す金額分を銀行口座からＩＣカードに移動したことになる。
また、本実施の形態に係る携帯端末は、構成要素にＩＣカードとの通信手段、電子マネー更新手段および銀行サーバ通信手段を有していることがこれを可能にする。
本実施の形態によれば、チャージ型ＩＣカード電子マネーの利用にあたり、従来では、チャージ用ＩＣカードリーダライタに於いてのみ可能であったＩＣカードへのチャージを、携帯端末装置を利用することでどこでもチャージが可能となる。
また、ＩＣカード内に記録されている電子マネー情報および利用者口座情報は、利用者の使用する携帯端末の携帯ＩＤが見とれなければ、利用できないので、通帳と登録印を同等以上のセキュリティを実現することができる。
・（実施の形態９）（情報記録装置）
上記、実施の形態６〜実施の形態８では、本認証システムを用いた電子マネーシステムや与信システムに利用する形態で説明したがこれに限るものではない。
本認証システムを情報記録装置に利用すれば、利用者のみ閲覧可能な情報記録を実現することが出来る。これには、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録媒体に、利用者のみ利用可能な情報を記録することで実現し、ＩＣカードに予め情報を記録する際の暗号化鍵を、さらに携帯装置の識別子で暗号して記録しておく。
前記情報記録装置は、情報の記録を行う以前に、利用者のＩＣカード情報をかざすことによって、前記暗号されたコンテンツ暗号化鍵を読み出す。
また、前記暗号されたコンテンツ暗号化鍵の読み出しと同時あるいは読み出し後に、携帯装置から、識別子を読み出す。
前記情報記録装置は、前記暗号されたコンテンツ暗号化鍵を前記携帯装置の識別子によって復号し、コンテンツ暗号化鍵を抽出して、これによりコンテンツを暗号化して情報記録媒体に記録を行う。
コンテンツの再生に対しても同様に、コンテンツ暗号化鍵を抽出し、これによって情報記録媒体に記録されたコンテンツを復号して再生する。
以上の構成によれば、利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード内に記録された情報と、携帯端末内の情報により、コンテンツ暗号化鍵を抽出し、この鍵情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行うので、ＩＣカードおよびそれに対応した携帯端末を有しない、第３者からの情報の閲覧を排除しうる情報記録装置、情報再生装置を提供することが可能となる。
・・（構成）
このような情報記録装置の一形態について、図１９を用いて具体的に説明する。
図１９は、ＤＶＤプレーヤ・レコーダ等の情報記録装置１２３の構成を示すブロック図である。図１９に示す情報記録装置１２３は、装置の利用者が所持する２つの情報に基づいて、利用者を認証するための認証情報を生成し、生成された認証情報を用いて、記録媒体１３６に記録された情報を再生する、あるいは記録媒体１３６に情報を記録する装置である。ここで、記録媒体１３６とは、例えば、ハードディスク、ＣＤあるいはＤＶＤなどであるが、それ以外のものであってもよい。また、情報の再生とは、記録媒体１３６に記録された映像・音声をモニタやスピーカに再生するだけでなく、記録された情報を移動、複製など広く利用することを含む。
情報記録装置１２３は、記録再生部１３３と、暗号化・復号化部１３４と、記憶部１３５と、認証情報生成部１３２と、入出力部１３７と、通信部１３１とから構成されている。
記録再生部１３３は、暗号化・復号化部１３４において暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する、あるいは記録媒体１３６に記録されたコンテンツを再生し、暗号化・復号化部１３４に出力する。記録再生部１３３は、例えば、光ピックアップ、光ピックアップ駆動装置などから構成される。
通信部１３１は、情報記録装置１２３の外部に設けられる携帯電話１２２とＩＣカード１２１とから、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とをそれぞれ取得する。携帯電話１２２やＩＣカード１２１の詳細な構成は、図１３に示したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
認証情報生成部１３２は、通信部１３１を介して取得される第１のＩＤ情報と、第２のＩＤ情報とから、認証情報を生成する。
記憶部１３５は、コンテンツの暗号化に用いられるコンテンツＩＤを記憶する。
暗号化・復号化部１３４は、入出力部１３７を介して取得されるコンテンツを、コンテンツＩＤで暗号化する、あるいは記録再生部１３３から取得される暗号化されたコンテンツを、コンテンツＩＤで復号化する。さらに、暗号化・復号化部１３４は、コンテンツＩＤを認証情報で暗号化する、あるいは暗号化されたコンテンツＩＤを認証情報で復号化する。
入出力部１３７は、外部装置と接続され、コンテンツの入出力を行う。具体的には、情報記録装置１２３の外部に接続（あるいは内蔵）されるコンテンツ受信装置１４２からコンテンツを取得する。ここで、コンテンツ受信装置１４２とは、例えば、放送を受信してコンテンツ信号（例えば、映像・音声データ）を出力するチューナ装置であってもよいし、通信の手段により、インターネットなどのネットワークを介してコンテンツ信号を取得し出力する装置であってもよい。さらに、入出力部１３７は、外部に接続されるモニタなどのコンテンツ表示装置１４１に対して、コンテンツ信号を出力し、表示させる。
ここで、第１のＩＤ情報、第２のＩＤ情報、認証情報、コンテンツＩＤ、コンテンツのそれぞれの関係について述べる。
第１のＩＤ情報は、携帯電話１２２のＩＤ情報であり、携帯電話１２２に固有の情報である。第２のＩＤ情報は、認証情報を第１のＩＤ情報で暗号化した情報である。コンテンツＩＤは、コンテンツに固有の情報である。すなわち、認証情報生成部１３２では、第２のＩＤ情報を第１のＩＤ情報で復号化することにより認証情報を生成する。
・・（認証処理）
情報記録装置１２３における認証処理について説明を行う。情報記録装置１２３における認証処理では、情報記録装置１２３の利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード１２１内に記録された情報と、携帯電話１２２内の情報により、認証情報が抽出される。認証情報が抽出された場合、ＩＣカード１２１と携帯電話１２２とを所持する所持者は、情報記録装置１２３の利用者として認証されることとなる。情報記録装置１２３では、この認証情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生が行われる。
以下、フローチャートを用いて、認証処理についてさらに詳細に説明する。
図２０は、コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャートである。
まず、情報記録装置１２３がコンテンツ記録要求を受信する（Ｓ１７１）。コンテンツ記録要求は、利用者により手動で、あるいは内蔵されるタイマーなどの作用により自動で与えられる。情報記録装置１２３がコンテンツ記録要求を受信すると、通信部１３１は、第１の機器である携帯電話１２２にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１７２）。
携帯電話１２２がＩＤ情報要求を受信すると、携帯電話１２２は、第２の機器であるＩＣカード１２１にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１７３）。
ＩＣカード１２１は、ＩＤ情報要求を受信すると、メモリ（図１３参照）に記憶された第２のＩＤ情報を携帯電話１２２に送信する（Ｓ１７４）。
携帯電話１２２は、ＩＣカード１２１から第２のＩＤ情報を受信すると、第２のＩＤ情報と、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１７５）。
情報記録装置１２３では、通信部１３１が第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを受信し、認証情報生成部１３２が認証情報を生成する（Ｓ１７６）。暗号化・復号化部１３４は、記憶部１３５に記憶されたコンテンテンツＩＤを用いて、コンテンツ受信装置１４２から取得されるコンテンツを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する（Ｓ１７７）。暗号化・復号化部１３４は、認証情報を用いて、コンテンツＩＤを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツＩＤを記録媒体１３６に記録する（Ｓ１７８）。
図２１は、コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャートである。
まず、情報記録装置１２３がコンテンツ再生要求を受信する（Ｓ１８１）。コンテンツ再生要求は、利用者により手動で、あるいは内蔵されるタイマーなどの作用により自動で与えられる。情報記録装置１２３がコンテンツ再生要求を受信すると、通信部１３１は、第１の機器である携帯電話１２２にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１８２）。
携帯電話１２２がＩＤ情報要求を受信すると、携帯電話１２２は、第２の機器であるＩＣカード１２１にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１８３）。
ＩＣカード１２１は、ＩＤ情報要求を受信すると、メモリ（図１３参照）に記憶された第２のＩＤ情報を携帯電話１２２に送信する（Ｓ１８４）。
携帯電話１２２は、ＩＣカード１２１から第２のＩＤ情報を受信すると、第２のＩＤ情報と、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１８５）。
情報記録装置１２３では、通信部１３１が第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを受信し、認証情報生成部１３２が認証情報を生成する（Ｓ１８６）。暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツＩＤを取得し、認証情報を用いて、コンテンツＩＤを復号化する（Ｓ１８７）。ここで、コンテンツＩＤの復号化ができない場合（Ｓ１８８）、認証が不許可であるとして、処理が終了する。すなわち、コンテンツの再生が拒否される。一方、コンテンツＩＤの復号化ができる場合（Ｓ１８８）、認証が許可される。さらに、暗号化・復号化部１３４は、再生停止要求を受信したか否かを判断する（Ｓ１８９）。再生停止要求は、利用者により手動で、あるいは内蔵されるタイマーなどの作用により、または再生されているコンテンツの再生終了が自動的に判断されることにより、自動で与えられる。再生停止要求が受信されている場合、処理が終了する。一方、再生停止要求が受信されていない場合、暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツを取得し、コンテンツＩＤを用いて、コンテンツを復号化する（Ｓ１９０）。ここで、コンテンツの復号化ができない場合（Ｓ１９１）、認証が不許可であるとして、処理が終了する。すなわち、コンテンツの再生が拒否される。一方、コンテンツＩＤの復号化ができる場合（Ｓ１９１）、認証が許可され、コンテンツの再生が行われる。以下、コンテンツの再生停止要求が受信されるまで、Ｓ１８９〜Ｓ１９１の処理が繰り返される。
・・（効果）
以上により、情報記録装置１２３は、以下の効果を有する。
情報記録装置１２３では、利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード１２１内に記録された情報と、携帯電話１２２内の情報により、認証情報を生成し、この認証情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う。このため、ＩＣカード１２１およびそれに対応した携帯電話１２２を有しない、第３者からの情報の閲覧を排除することが可能となる。
また、ＩＤカード１２１に記憶され、携帯電話１２２を介して情報記録装置１２３に受信される第２のＩＤ情報は、認証情報を第１のＩＤ情報で暗号化した情報である。このため、認証情報を暗号化していない状態で送受信する場合に比して、よりセキュリティレベルを向上させることが可能となる。
・・（変形例）
・・〈１〉
上記実施の形態では、ＩＤカード１２１は、携帯電話１２２を介して情報記録装置１２３と情報の送受信を行う、と説明した。しかし、ＩＤカード１２１は、情報記録装置１２３と直接に情報の送受信を行ってもよい。また、ＩＤカード１２１は、情報記録装置１２３に内蔵可能なカードであってもよい。
この場合、情報記録装置１２３が携帯電話１２２およびＩＤカード１２１から第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを取得し、認証情報を生成する処理（図２０のＳ１７２〜Ｓ１７６、または図２１のＳ１８２〜Ｓ１８６）は、図２２に示す処理となる。
情報記録装置１２３がコンテンツ記録要求またはコンテンツ再生要求を受信すると、通信部１３１は、第１の機器である携帯電話１２２と第２の機器であるＩＣカード１２１にたいしてＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１９２）。
携帯電話１２２がＩＤ情報要求を受信すると、携帯電話１２２は、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報を情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１９３）。
ＩＣカード１２１がＩＤ情報要求を受信すると、ＩＣカード１２１は、メモリ（図１３参照）に記憶された第２のＩＤ情報を情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１９４）。
情報記録装置１２３では、通信部１３１が第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを受信し、認証情報生成部１３２が認証情報を生成する（Ｓ１９５）。
なお、図２２のフローチャートでは、Ｓ１９３とＳ１９４との処理は、いずれが先におこなわれてもよい。
・・〈２〉
記録媒体１３６が記憶する暗号化されたコンテンツＩＤは、複数の認証情報で暗号化されていてもよい。
この場合、記録媒体１３６は、それぞれの認証情報で暗号化された複数のコンテンツＩＤを記憶している。コンテンツ再生時には、暗号化・復号化部１３４は、認証情報生成部１３２から取得した認証情報を用いて、暗号化されたコンテンツＩＤの復号化を行う。この際、暗号化された複数のコンテンツＩＤが、認証情報生成部１３２から取得した認証情報を用いて順次復号化される。復号化は、いずれかの暗号化されたコンテンツＩＤが復号化できるまで繰り返される。複数の暗号化されたコンテンツＩＤのすべてが復号化できない場合、認証は不許可されたものとして、以下の処理を終了する。一方、複数の暗号化されたコンテンツＩＤのいずれかが復号化できる場合、認証は許可されたものとして、復号化されたコンテンツＩＤを用いて、コンテンツの復号化がさらに行われる。
以上の構成では、記録媒体１３６に記録されたコンテンツを、複数の利用者で共用することが可能となる。すなわち、コンテンツＩＤを暗号化するのに用いられた認証情報の数と同数の利用者が記録媒体１３６に記録されたコンテンツを利用することが可能となる。
なお、コンテンツＩＤの暗号化に際して、暗号化の方式は、複数の認証情報で暗号化されつつ、複数の認証情報のいずれかを用いて復号化できるような方式であってもよい。
この場合、コンテンツＩＤの記憶容量を削減することが可能となる。
・・〈３〉
認証情報は、認証対象に固有の個人ＩＤと、認証対象を含む複数人のグループ（例えば、家族、学校、会社など）で共有されるグループＩＤとから構成されていてもよい。
情報記録装置１２３の変形例としての情報記録装置は、このような認証情報を取得し、個人あるいはグループの認証を行う。
具体的には、認証情報は、図２３に示す構造を有している。認証情報２２５は、個人ＩＤ２２６と、グループＩＤ２２７とから構成されている。グループＩＤ２２７は、さらに複数のサブグループＩＤから構成されていてもよい。
このような認証情報２２５を用いた認証処理について説明する。
図２４は、コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャートである。
図２４では、Ｓ２７１〜Ｓ２７６の処理は、図２１を用いて説明したＳ１８１〜Ｓ１８６の処理と同様の処理であるため、説明を省略する。なお、Ｓ２７６で生成される認証情報は、認証情報２２５である。
次に、暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツＩＤを取得し、認証情報２２５のうち個人ＩＤ２２６を用いて、コンテンツＩＤを復号化する（Ｓ２７７）。ここで、コンテンツＩＤの復号化ができない場合（Ｓ２７８）、暗号化・復号化部１３４は、認証情報２２５のうちグループＩＤ２２７を用いて、コンテンツＩＤを復号化する（Ｓ２７９）。ここで、コンテンツＩＤの復号化ができない場合（Ｓ２８０）、この認証情報では、認証が不許可であるとして、処理が終了する。すなわち、コンテンツの再生が拒否される。
一方、Ｓ２７８またはＳ２８０のいずれかで、コンテンツＩＤの復号化ができる場合、認証が許可される。これにより、暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツを取得し、復号化されたコンテンツＩＤを用いて、コンテンツを復号化する（Ｓ２８１）。
この場合、認証情報は、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とから構成され、いずれかで暗号化されたコンテンツＩＤを復号化することが可能となる。これにより、コンテンツを特定の個人のみが利用したり、グループで共用したりといったことが容易に行えるようになる。
また、このような認証情報を用いてコンテンツを記録する際には、暗号化・復号化部１３４は、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのいずれでコンテンツＩＤの暗号化を行うべきかを知ることが望ましい。このため、携帯電話１２２では、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを送信する際に、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのいずれでコンテンツＩＤの暗号化を行うのかを示すモード情報を送信してもよい。
暗号化・復号化部１３４では、このモード情報により指定される認証情報によりコンテンツＩＤの暗号化を行う。
このようなモード情報を用いた認証処理について説明する。
図２５は、コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャートである。
図２５では、Ｓ２８５〜Ｓ２８８の処理は、図２０を用いて説明したＳ１７１〜Ｓ１７４の処理と同様の処理であるため、説明を省略する。なお、ＩＣカード１２１から携帯電話１２２に送信される第２のＩＤ情報は、認証情報２２５（図２３参照）を第１のＩＤ情報で暗号化した情報である。
携帯電話１２２は、第２のＩＤ情報を受信すると、携帯電話１２２におけるモード情報の指定を確認する（Ｓ２８９）。ここで、通常モード（モード情報の指定無し）の場合、携帯電話１２２は、第２のＩＤ情報と、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ２９０）。一方、グループモード（モード情報の指定有り）の場合、携帯電話１２２は、第２のＩＤ情報と、第１のＩＤ情報と、グループモードであることを示すモード情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ２９１）。
情報記録装置１２３では、通信部１３１が取得した情報に基づいて暗号化のモードを確認する（Ｓ２９２）。
モード情報が含まれていない場合、通常モードの暗号化が行われると判断され、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とから、認証情報生成部１３２が個人ＩＤ２２６を生成する（Ｓ２９３）。暗号化・復号化部１３４は、記憶部１３５に記憶されたコンテンテンツＩＤを用いて、コンテンツ受信装置１４２から取得されるコンテンツを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９４）。暗号化・復号化部１３４は、個人ＩＤ２２６を用いて、コンテンツＩＤを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツＩＤを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９５）。
一方、モード情報が含まれている場合、グループモードの暗号化が行われると判断され、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とから、認証情報生成部１３２がグループＩＤ２２７を生成する（Ｓ２９６）。暗号化・復号化部１３４は、記憶部１３５に記憶されたコンテンテンツＩＤを用いて、コンテンツ受信装置１４２から取得されるコンテンツを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９７）。暗号化・復号化部１３４は、グループＩＤ２２７を用いて、コンテンツＩＤを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツＩＤを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９８）。
以上により、暗号化に際しても、コンテンツを特定の個人のみが利用するのか、グループで共用するのかといった指定を行うことが可能となる。
なお、上記説明では、モード情報の有無で、通常モードとグループモードとの切り換えを判断すると説明したが、モード情報の内容で、それぞれのモードを切り換えてもよい。また、グループＩＤ２２７が複数のサブグループＩＤを含む場合、モード情報は、いずれのサブグループＩＤで暗号化を行うのかについての指定を行うものであってもよい。
なお、情報記録装置１２３のモード設定は、あらかじめ外部から行われているものであってもよい。
・・〈４〉
上記実施の形態において、記憶部１３５は、情報記録装置１２３を利用することができる利用者の認証情報を記憶していてもよい。
この場合、記憶部１３５は、利用者の認証情報をデータベースとして有している。
図２６は、コンテンツ再生時および記憶時（以下、利用時と記載）の認証処理について示すフローチャートである。
図２６では、Ｓ３２１〜Ｓ３２６の処理は、図２１を用いて説明したＳ１８１〜Ｓ１８６や図２０を用いて説明したＳ１７１〜Ｓ１７６の処理と同様の処理であるため、説明を省略する。
暗号化・復号化部１３４は、認証情報生成部１３２が生成する認証情報が記憶部１３５のデータベースに格納されているか否かを検索する（Ｓ３２７）。
検索の結果、一致する認証情報が無ければ（Ｓ３２８）、暗号化・復号化部１３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。検索の結果、一致する認証情報があれば（Ｓ３２８）、暗号化・復号化部１３４は、その認証情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う（Ｓ３２９）。
以上の構成により、情報記録装置１２３の利用者の認証を行い、利用権限の無い者の利用を防止することが可能となる。
なお、記憶部１３５は、情報記録装置１２３を利用することができる利用者の認証情報を記憶していてもよい。この場合、過去に情報記録装置１２３を不正に利用した者などの再度の利用を防止することが可能となる。
なお、認証情報は、図２３に示した構造を有していてもよい。この場合、データベースの検索では、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのそれぞれに対する検索がおこなわれる。またこの場合、あらかじめ情報記録装置１２３に設定されたモード（通常モード、グループモード：上記（変形例）〈３〉参照）に応じたＩＤのみ（個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのいずれかのみ）について検索がおこなわれてもよい。
・・〈５〉
情報記録装置は、認証情報に基づいて、認証対象のコンテンツの利用権限を判断してもよい。
このような情報記録装置２２３について、図を用いて具体的に説明する。
・・・〈構成〉
図２７は、ＤＶＤプレーヤ・レコーダ等の情報記録装置２２３の構成を示すブロック図である。図２７に示す情報記録装置２２３は、装置の利用者が所持する２つの情報に基づいて、利用者を認証するための認証情報を生成し、生成された認証情報を用いて、記録媒体２３６に記録された情報を再生する、あるいは記録媒体２３６に情報を記録する装置である。
情報記録装置２２３は、記録再生部２３３と、暗号化・復号化部２３４と、記憶部２３５と、認証情報生成部２３２と、入出力部２３７と、通信部２３１とから構成されている。
記録再生部２３３、通信部２３１、認証情報生成部２３２は、図１９に示した記録再生部１３３、通信部１３１、認証情報生成部１３２とそれぞれ同様に動作するため、説明を省略する。
記憶部２３５は、コンテンツの暗号化に用いられるコンテンツＩＤを記憶する。さらに、認証対象のＩＤ管理情報を格納する。ＩＤ管理情報については、後述する。
暗号化・復号化部２３４は、入出力部２３７を介して取得されるコンテンツを、コンテンツＩＤで暗号化する、あるいは記録再生部２３３から取得される暗号化されたコンテンツを、コンテンツＩＤで復号化する。さらに、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツＩＤを認証情報で暗号化する、あるいは暗号化されたコンテンツＩＤを認証情報で復号化する。
さらに、暗号化・復号化部２３４は、記憶部２３５が記憶するＩＤ管理情報を用いて、認証対象の認証を行う。この認証処理については、後述する。
入出力部２３７は、外部装置２４２と接続され、コンテンツの入出力を行う。
・・・〈認証処理〉
情報記録装置２２３における認証処理について説明を行う。情報記録装置２２３における認証処理では、情報記録装置２２３の利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード１２１内に記録された情報と、携帯電話１２２内の情報により、認証情報が抽出される。さらに、情報記録装置２２３は、抽出された認証情報に基づいて、利用者が、その利用者の有する利用権限の範囲内での利用を行おうとしているのか否かの判断を行う。利用権限内の利用である場合、情報記録装置２２３は、認証を許可する。利用権限外の利用である場合、情報記録装置２２３は、利用を不許可する。
なお、コンテンツの利用とは、コンテンツを再生および記録することを含む。また、再生とは、記録された映像・音声をモニタやスピーカに再生（以下、単純再生）するだけでなく、記録された情報を移動、複製などすることを含む。
また、本変形例において生成される認証情報は、図２３に示した構造を有する認証情報であるとする。
ここで、詳しい認証処理を説明する前に、記憶部２３５が記憶するＩＤ管理情報について図２８を用いて説明する。
図２８は、ＩＤ管理情報の構造について説明する説明図である。
図２８に示すように、ＩＤ管理情報は、認証情報（個人ＩＤ、グループＩＤ）毎に、「管理レベル」、「連絡先」、「管理レベル変更可能対象」、「コンテンツ毎の利用権限」を備えている。
「管理レベル」とは、認証情報毎の権限の強さを表す指標であり、図２８では、５段階に分かれるレベルである。また、図２８では、値が小さい程高いレベルを示している。
「連絡先」とは、認証情報に対応する個人あるいはグループの管理者にアクセスするためのアクセス情報であり、例えば、電話番号や携帯電話のＩＤ情報を含んでいる。
「管理レベル変更可能対象」とは、高い管理レベルの利用者が利用権限を変更することのできる管理レベルの範囲を示している。具体的には、図２８は、個人ＩＤ［ＰＩＤ０００１］の利用者が、管理レベル１〜５の利用者の利用権限を変更することができる、ということを示している。
「コンテンツ毎の利用権限」とは、認証情報毎の権限の範囲を示す情報であり、「レベルＡコンテンツ」「レベルＢコンテンツ」など複数のコンテンツレベルのコンテンツ毎に、それぞれのコンテンツの利用権限の範囲を示している。ここで、「レベルＡコンテンツ」は、例えば、個人で撮影した映像・音声など個人作成コンテンツであり、比較的自由に利用を認めても問題のないコンテンツなどとする。「レベルＢコンテンツ」は、例えば、映画のＤＶＤや、音楽のＣＤ、その他有料のコンテンツなど、自由に利用を認めることに問題のあるコンテンツなどとする。
さらに、それぞれのコンテンツ毎に、利用形態（単純再生・移動・複製）に分けて利用権限が設定されている。ここで、利用権限は、「○」「△」「×」などと３段階に分けられている。「○」は、コンテンツを利用可能（利用権限有り）であることを示す。「△」は、高い管理レベルの利用者からの許可があればコンテンツを利用可能（条件付利用可能）であることを示す。「×」は、利用不可能（利用権限無し）であることを示す。
次に、図２９を用いて、認証処理について説明する。
図２９は、コンテンツ再生時および記憶時（以下、利用時と記載）の認証処理について示すフローチャートである。
図２９では、既に認証情報が取得された状態から説明を行う。すなわち、図２９のフローチャートに示す処理の以前には、図２６に示すＳ３２１〜Ｓ３２６の処理が行われている。
暗号化・復号化部２３４は、認証情報生成部２３２が生成する認証情報（個人ＩＤ、グループＩＤのいずれか）が記憶部２３５のＩＤ管理情報に格納されているか否かを検索する（Ｓ３４１）。
検索の結果、一致する認証情報が無ければ（Ｓ３４２）、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。一方、検索の結果、一致する認証情報があれば（Ｓ３４２）、暗号化・復号化部２３４は、ＩＤ管理情報から認証情報に対応する管理レベルを取得する（Ｓ３４３）。さらに、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツレベルを取得する（Ｓ３４４）。ここで、コンテンツレベルは、あらかじめ記録媒体２３６に対してコンテンツが記録される際に記録されており、記録再生部２３３を介して取得されるものであってもよい。また、コンテンツレベルは、ネットワークを介して、通信部２３７から取得されるものであってもよい。
さらに、暗号化・復号化部２３４は、取得した管理レベル、コンテンツレベル、および情報記録装置２２３に対するコンテンツの利用要求から、利用者の認証を行う（Ｓ３４５）。すなわち、利用者がコンテンツを利用可能であるか、条件付利用可能であるか、利用不可能であるかを判断する。
図２８を用いて、具体的に説明を行う。例えば、認証情報から個人ＩＤ［ＰＩＤ０００４］が取得され、「コンテンツレベル」が「レベルＡ」のコンテンツであり、「コンテンツの利用要求」が「単純再生」である場合、利用者は、コンテンツを利用可能であると判断される。また、同じ利用者が同じコンテンツに対してコンテンツの「移動」「複製」を行おうとした場合、コンテンツは利用不可能であると判断される。
この判断結果が、「利用不可能」である場合、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。一方、判断結果が「利用可能」である場合、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う（Ｓ３５０）。
また、判断結果が「条件付利用可能」である場合、暗号化・復号化部２３４は、「連絡先」に基づいて、より高い権限を有する利用者に認証を求める（Ｓ３４６〜Ｓ３４９）。
具体的には、暗号化・復号化部２３４は、通信部２３１を介して、「連絡先」に対して認証情報を送信する（Ｓ３４６）。認証情報を受信した連絡先の利用者は、認証情報に基づいて、認証の許可不許可を決定し（Ｓ３４７）、その認証結果を情報記録装置２２３に返信する（Ｓ３４８）。認証結果は、通信部２３１を介して、暗号化・復号化部２３４に取得される。暗号化・復号化部２３４が取得した認証結果が「認証不許可」を示す場合（Ｓ３４９）、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。一方、暗号化・復号化部２３４が取得した認証結果が「認証許可」を示す場合（Ｓ３４９）、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う（Ｓ３５０）。
以上の構成により、コンテンツの利用に関してより適切な管理を行うことが可能となる。具体的には、子供のコンテンツの利用に関して保護者による管理が容易になる。また、権限に応じて利用可能なコンテンツの範囲を決めることが容易にできるため、情報のセキュリティが向上する。
なお、上記説明では、Ｓ３４６では、「連絡先」に対して認証情報を送信する、と説明したが、例えば、コンテンツの利用要求の種類も合わせて送っても良い。また、このような認証確認は、所定の時間毎に行われても良い。
また、上記説明では、ＩＤ管理情報は、記憶部２３５に格納される、と説明した。しかし、これに限らず、ＩＤ管理情報の少なくとも一部は、認証情報に含まれるものであってもよい。
このような認証情報の構造を図３０に示す。
図３０に示す認証情報３６０は、個人ＩＤ３６１と、グループＩＤ３６２とから構成されている。グループＩＤ３６２は、さらに複数のサブグループＩＤ３６５，３６６，・・・から構成されている。
さらに、サブグループＩＤ３６５は、サブグループＩＤ情報３７０と、管理情報３７１とから構成されている。サブグループＩＤ情報３７０は、サブグループを特定するための情報である。管理情報３７１は、「管理レベル」「連絡先」などを含んでいる。「管理レベル」「連絡先」は、図２８を用いて説明したものと同様であり、サブグループＩＤ情報３７０に対応する「管理レベル」「連絡先」である。
以上の構成により、情報記録装置２２３は、取得した管理情報３７１を用いて、上記したのと同様の認証処理を行う。
なお、個人ＩＤ３６１も、サブグループＩＤ３６５と同様に、管理情報を有していてもよい。
・・〈６〉
上記実施の形態の図１９〜図２１を用いた説明では、「暗号化されたコンテンツＩＤは、記録媒体１３６に記録されている」と説明した。ここで、暗号化されたコンテンツＩＤは、記録媒体１３６に設けられたＩＣタグ（ＩＣチップ）に記録されるものであってもよい。
この場合、記録再生部１３３（図１９参照）の機能のうち、暗号化されたコンテンツＩＤの記録（図２０：Ｓ１７８参照）および再生（図２１：Ｓ１８７参照）については、ＩＣタグに対して暗号化されたコンテンツＩＤの記録および再生が可能なＩＣタグ記録再生部により行われてもよい。
以上の構成では、例えば、光ディスクなどの記録媒体１３６に対して記録再生する場合よりも高速に記録再生することが可能となり、認証に要する時間を短縮することが可能となる。
・（実施の形態１０）
本実施の形態では、認証システムの応用例として、記録媒体に格納されたコンテンツの不正な利用を防止する記録媒体および装置について説明する。
本実施の形態の認証システムは、コンテンツを格納した記録媒体を貸渡しまたは譲渡する店舗など、ユーザに対してコンテンツの利用の許可を与える側に設置される装置（以下、店舗側装置）と、記録媒体を借り受けまたは購入するユーザの家庭など、コンテンツの利用の許可を受ける側に設置される装置（以下、ユーザ側装置）とから構成されている。本実施の形態の認証システムは、コンテンツの利用の許可を受けたユーザを認証し、記録媒体に格納されたコンテンツを利用させるためのシステムである。
以下、このようなシステムで用いられる記録媒体、店舗側装置、ユーザ側装置についてそれぞれ説明を行う。
・・（記録媒体の構成）
図３１と図３２とを用いて、記録媒体の構成について説明を行う。
図３１は、記録媒体４２０の物理構成について説明する説明図である。図３１に示すように、記録媒体４２０は、ＤＶＤ、ＣＤ、ＢＤなど光学的に読み取り可能な光ディスク４２１に、電波通信によりアクセス可能なＩＣタグ（ＩＣチップ）４２２を取り付けたものである。ＩＣタグ４２２は、光ディスク４２１に記録された情報の読み取りを阻害しない位置に取り付けられている。具体的には、光ディスク４２１の最内周側の情報が記録されていない領域（クランプ領域）４２１ｂに、ＩＣタグ４２２が取り付けられている。
なお、ＩＣタグ４２２の取り付け位置は、このような位置に限らない。例えば、光ディスク４２１の情報記録領域４２１ａに対応する半径位置であっても、光ディスク４２１の情報を読み取る側で無ければ、ＩＣタグ４２２を設けることが可能である。なお、ＩＣタグ４２２を光ディスク４２１の外周側に設ける場合には、光ディスク４２１の偏心を避けるため、複数のＩＣタグをそれらの重心が回転中心と一致するように設けることが好ましい。また、光ディスク４２１がカートリッジに収納された状態で利用される場合には、ＩＣタグ４２２は、カートリッジ上に設けられていてもよい。
図３２は、記録媒体４２０の物理構成と、記録媒体４２０に格納されるデータの構成との関係について説明する説明図である。図３２に示すように、記録媒体４２０は、それぞれ異なるデータを格納する３つの記録領域（第１〜第３記録領域４３１〜４３３）から構成されている。
第１記録領域４３１は、光ディスク４２１の情報記録領域４２１ａに設けられた領域であり、映像・音声などのマルチメディアコンテンツを始め、様々な情報が暗号化されて記録されている。以下、第１記録領域４３１に記録される情報を暗号化コンテンツ４４１と呼ぶ。
第２記録領域４３２は、ＩＣタグ４２２の記録領域の一部に設けられた領域であり、第１記録領域４３１に記録される暗号化コンテンツ４４１の暗号鍵４４２が記録されている。第２記録領域４３２は、ＩＣタグ４２２のプロテクテッドエリア（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｒｅａ）に設けられ、認証された機器のみからのアクセスが可能な領域である。
第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２の記録領域の他の一部に設けられた領域であり、暗号鍵４４２を暗号化した暗号化暗号鍵４４３を格納することが可能な領域である。第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２のフリーエリア（Ｆｒｅｅ  Ａｒｅａ）に設けられる。なお、暗号鍵４４２の暗号化は、暗号化コンテンツ４４１を復号して利用することが許可されているユーザの識別番号を用いて行われる。
・・（店舗側装置の構成と動作）
図３３と図３４を用いて、店舗側装置の構成と動作とについて説明を行う。
図３３は、店舗側装置４５１の構成を示すブロック図である。
店舗側装置４５１は、記録媒体４２０のレンタルまたは販売をユーザに対して行う店舗などに設置される装置であり、記録媒体４２０が格納する暗号化コンテンツ４４１が正規のユーザにのみに利用されるように、暗号化コンテンツ４４１の暗号鍵４４２を正規のユーザのみが復号可能な状態で記録する装置である。店舗側装置４５１は、第１取得部４５３、第２取得部４５４、認証部４５５、暗号化部４５６、記録部４５７を備えている。
第１取得部４５３は、店舗などから提供されユーザが所持する会員カード４３５などに記録されたユーザＩＤ４４５を取得する。第１取得部４５３は、磁気カードあるいはＩＣカードである会員カード４３５の読み取りを行い、ユーザＩＤ４４５を取得する。
第２取得部４５４は、ＩＣタグ４２２の第２記録領域４３２と通信し、暗号鍵４４２を取得する。第２記録領域４３２との通信による暗号鍵４４２の取得は、店舗側装置４５１とＩＣタグ４２２との相互認証が行われた後に行われる。これは、第２記録領域４３２は、ＩＣタグ４２２のプロテクテッドエリアに設けられているからである。店舗側装置４５１における認証処理は、第２取得部４５４から取得される情報に基づいて、認証部４５５が行う。ＩＣタグの認証処理については、上記実施の形態で記載したので、ここでは説明を省略する。
認証部４５５は、第２取得部４５４を介したＩＣタグ４２２との相互認証に加えて、第１取得部４５３が取得するユーザＩＤ４４５に基づくユーザの認証を行う。具体的には、認証部４５５は、装置内部あるいは外部に設置されたユーザデータベースにアクセスし、取得されたユーザＩＤ４４５が正規ユーザのユーザＩＤか否か判断する。
暗号化部４５６は、認証部４５５による認証結果が認証許可を示す場合、第２取得部４５４から取得した暗号鍵４４２を、第１取得部４５３から取得したユーザＩＤ４４５を用いて暗号化し、暗号化暗号鍵４４３を生成する。
記録部４５７は、暗号化部４５６が生成した暗号化暗号鍵４４３を記録媒体４２０の第３記録領域４３３に記録する。第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２上に設けられているので、記録部４５７は、ＩＣタグ４２２との通信により暗号化暗号鍵４４３を第３記録領域４３３に記録する。
図３４を用いて、店舗側装置４５１の動作についてさらに説明する。
店舗側装置４５１の処理が開始されると、第１取得部４５３は、会員カード４３５からユーザＩＤ４４５を取得する（ステップＳ５２０）。認証部４５５は、ユーザＩＤ４４５に基づいて、ユーザが正規のユーザか否か判断する（ステップＳ５２１）。判断結果が否定的である場合、店舗側装置４５１の処理が終了する。一方、判断結果が肯定的である場合、認証部４５５は、第２取得部４５４を介して、記録媒体４２０のＩＣタグ４２２との認証処理を実施する（ステップＳ５２２）。認証が不許可の場合（ステップＳ５２３）、店舗側装置４５１の処理が終了する。一方、認証が許可の場合（ステップＳ５２３）、第２取得部４５４は、ＩＣタグ４２２上の第２記録領域４３２から暗号鍵４４２を取得する（ステップＳ５２４）。暗号化部４５６は、第１取得部４５３が取得したユーザＩＤ４４５を用いて、第２取得部４５４が取得した暗号鍵４４２を暗号化し、暗号化暗号鍵４４３を生成する（ステップＳ５２５）。記録部４５７は、ＩＣタグ４２２上の第３記録領域４３３に暗号化暗号鍵４４３を記録する。
以上の処理により、店舗側装置４５１は、暗号化暗号鍵４４３を記録した記録媒体４２０をユーザに提供する。
・・（ユーザ側装置の構成と動作）
図３５と図３６を用いて、ユーザ側装置の構成と動作とについて説明を行う。
図３５は、ユーザ側装置４６１の構成を示すブロック図である。
ユーザ側装置４６１は、記録媒体４２０を店舗よりレンタルした、または購入したユーザの家庭などに設置される装置であり、ユーザが、記録媒体４２０が格納する暗号化コンテンツ４４１の正規のユーザ（暗号化コンテンツ４４１の利用が許可されたユーザ）であるか否かを認証し、認証が許可された場合に、ユーザに暗号化コンテンツ４４１を利用させる装置である。ユーザ側装置４６１は、具体的には、ユーザの家庭などに設置されるＣＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、ＢＤプレイヤーなどの光ディスクの再生を行うことができる装置に搭載される。ユーザ側装置４６１は、第３取得部４６２、第４取得部４６３、第５取得部４６４、ユーザ認証部４６５、暗号鍵復号部４６６、コンテンツ復号部４６７を備えている。
第３取得部４６２は、店舗などから提供されユーザが所持する会員カード４３５などに記録されたユーザＩＤ４４５を取得する。第３取得部４６２は、磁気カードあるいはＩＣカードである会員カード４３５の読み取りを行い、ユーザＩＤ４４５を取得する。
第４取得部４６３は、ユーザ側装置４６１に載置された記録媒体４２０のＩＣタグ４２２の第３記録領域４３３と通信し、店舗側で第３記録領域４３３に記録された暗号化暗号鍵４４３を取得する。第３記録領域４３３との通信による暗号化暗号鍵４４３の取得は、ユーザ側装置４６１とＩＣタグ４２２との相互認証無しに行われる。これは、第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２のフリーエリアに設けられているからである。ＩＣタグとの通信については、上記実施の形態で記載したので、ここでは説明を省略する。
第５取得部４６４は、光ディスク４２１の情報記録領域４２１ａを再生することにより、第１記録領域４３１に記録される暗号化コンテンツ４４１を取得する。第５取得４６４は、具体的には、図１９に示した情報記録装置１２３の記録再生部１３３などとして実現される。
ユーザ認証部４６５は、第３取得部４６２が取得するユーザＩＤ４４５に基づくユーザの認証を行う。具体的には、ユーザ認証部４６５は、装置内部あるいは外部に設置されたユーザデータベースにアクセスし、取得されたユーザＩＤ４４５が、ユーザ側装置４６１の利用を許可されたユーザのユーザＩＤであるか否かを判断する。
暗号鍵復号部４６６は、ユーザ認証部４６５によりユーザＩＤ４４５がユーザ側装置４６１の利用を許可されたユーザのユーザＩＤであると判断された場合、第３取得部４６２が取得するユーザＩＤ４４５を用いて、第４取得部４６３が取得する暗号化暗号鍵４４３の復号を行う。ユーザＩＤ４４５を復号鍵とした復号が可能な場合、ユーザは正規のユーザ（暗号化コンテンツ４４１の利用を許可されたユーザ）であると認証されたことを意味する。
コンテンツ復号部４６７は、暗号鍵復号部４６６が復号した暗号鍵４４２を用いて、第５取得部４６４が取得した暗号化コンテンツ４４１の復号を行う。
以上の処理により、記録媒体４２０が格納する暗号化コンテンツ４４１の復号が行われ、復号されたコンテンツは、例えば、映像・音声信号などとして、ユーザ側装置４６１に接続される出力装置４７１に出力される。ここで、出力装置４７１とは、例えば、映像・音声モニタなどの装置である。
図３６を用いて、ユーザ側装置４６１の動作についてさらに説明する。
ユーザ側装置４６１の処理が開始されると、第３取得部４６２は、会員カード４３５からユーザＩＤ４４５を取得する（ステップＳ５３０）。ユーザ認証部４６５は、ユーザＩＤ４４５に基づいて、ユーザがユーザ側装置４６１の利用を許可されたユーザか否か判断する（ステップＳ５３１）。判断結果が否定的である場合、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、判断結果が肯定的である場合、第４取得部４６３は、ＩＣタグ４２２上の第３記録領域４３３から暗号化暗号鍵４４３を取得する（ステップＳ５３２）。暗号鍵復号部４６６は、ユーザＩＤ４４５を用いて暗号化暗号鍵４４３を復号する（ステップＳ５３３）。暗号化暗号鍵４４３の復号ができない場合（ステップＳ５３４）、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、復号ができ、暗号鍵４４２が生成される場合（ステップＳ５３４）、暗号化コンテンツ４４１の再生処理が開始される（ステップＳ５３５〜Ｓ５３９）。
まず、暗号化コンテンツ４４１の再生の終了が判断され、再生終了で有る場合には（ステップＳ５３５）、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、再生の最初、あるいは途中である場合には（ステップＳ５３５）、第５取得部４６４は、光ディスク４２１の第１記録領域４３１から暗号化コンテンツ４４１を取得する（ステップＳ５３６）。コンテンツ復号部４６７は、第５取得部４６４が取得した暗号化コンテンツ４４１を、暗号鍵復号部４６６が復号した暗号鍵４４２により復号する（ステップＳ５３７）。暗号化コンテンツ４４１の復号ができない場合（ステップＳ５３８）、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、暗号化コンテンツ４４１の復号ができる場合（ステップＳ５３８）には、復号したコンテンツを再生する（ステップＳ５３９）。以上の処理が、コンテンツの再生終了まで行われる。
・・（効果）
記録媒体４２０では、コンテンツは暗号化された状態で光ディスク４２１に記録されている。このため、光ディスク４２１に記録されたコンテンツの利用に対する安全性が確保されている。
暗号化に用いられた暗号鍵４４２は、ＩＣタグ４２２において、認証された対象だけがアクセス可能なプロテクティッドエリアに格納されている。このため、第２記録領域４３２に格納された暗号鍵４４２を用いた暗号化コンテンツ４４１の不正な復号が防止できる。
第３記録領域４３３に格納される暗号化暗号鍵４４３は、暗号鍵４４２を、コンテンツの利用を許可されたユーザのユーザＩＤ４４５を用いて暗号化した情報である。このため、暗号鍵４４２が不正に復号され、さらに暗号化コンテンツ４４１が不正に復号されることが防止できる。
・・（変形例）
上記実施の形態では、店舗側装置４５１における暗号鍵４４２の暗号化に際して、会員カード４３５から取得されるユーザＩＤ４４５を用いた暗号化が行われると記載した。さらに、ユーザ側装置４６１における暗号鍵４４２の復号に際して、会員カード４３５から取得されるユーザＩＤ４４５を用いた復号が行われると記載した。ここで、ユーザＩＤ４４５の秘匿性が求められる場合には、ユーザＩＤ４４５を暗号化した情報を店舗側装置４５１またはユーザ側装置４６１が取得するようにすることが好ましい。
これについて、図３７〜図４０を用いて説明を行う。
図３７は、会員カード４３５の代わりに携帯電話４７５とＩＣカード４７６とを用いてユーザＩＤを提供する場合の店舗側装置４５１ａの構成を示すブロック図である。図３７では、図３３に示した店舗側装置４５１と相違する構成を示している。すなわち、図３７に示すように、店舗側装置４５１ａは、第１取得部４５３ａの構成のみが店舗側装置４５１と相違し、残りの構成（第２取得部４５４、認証部４５５、暗号化部４５６、記録部４５７）は同様である。
第１取得部４５３ａの構成について詳しく述べる前に、会員カード４３５の代わりに用いられる携帯電話４７５とＩＣカード４７６とについて説明を加える。携帯電話４７５とＩＣカード４７６とは、図１９を用いて説明した携帯電話１２２とＩＣカード１２１と同様の構成を有している。すなわち、携帯電話４７５は、外部との通信を行う通信部４７５ａと、メモリ４７５ｂとを備えている。メモリ４７５ｂは、携帯電話４７５の識別情報である第２情報４７５ｃを記憶している。ＩＣカード４７６は、外部との通信を行う通信部４７６ａと、メモリ４７６ｂとを備えている。メモリ４７６ｂは、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ４４５を携帯電話４７５が記憶する第２情報４７５ｃで暗号化した情報である第１情報４７６ｃを記憶している。
携帯電話４７５とＩＣカード４７６とのそれぞれの通信部４７５ａ，４７６ａは、相互に通信可能である。これにより、ＩＣカード４７６は、携帯電話４７５からの要求に応じて、第１情報４７６ｃを携帯電話４７５に送信することができる。さらに、携帯電話４７５の通信部４７５ａは、店舗側装置４５１ａの第１取得部４５３ａと相互に通信可能である。これにより、携帯電話４７５は、店舗側装置４５１ａからの要求に応じて、第２情報４７５ｃおよびＩＣカード４７６から受信した第１情報４７６ｃを、店舗側装置４５１ａに送信することができる。
以上説明した携帯電話４７５とＩＣカード４７６とは、別体として設けられているものであってもよいが、携帯電話４７５にＩＣカード４７６のＩＣタグ（ＩＣチップ）部分が搭載されるなど、一体として設けられているものであってもよい。
次に、第１取得部４５３ａの構成について説明を加える。第１取得部４５３ａは、通信部４５３ｂと、ユーザＩＤ復号部４５３ｃとを備えている。通信部４５３ｂは、上記した構成の携帯電話４７５と相互に通信可能である。これにより、通信部４５３ｂは、携帯電話４７５の通信部４７５ａに対して、第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃの送信要求を送信するとともに、通信部４７５ａから送信された第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃを受信する。ユーザＩＤ復号部４５３ｃは、通信部４５３ｂが受信した第２情報４７５ｃと第１情報４７６ｃとから、ユーザＩＤ４４５を復号する。すなわち、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号することにより、ユーザＩＤ４４５を生成する。
店舗側装置４５１ａにおけるその他各部の処理は、上記実施の形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
図３８を用いて、店舗側装置４５１ａの動作、特に、店舗側装置４５１ａがユーザＩＤ４４５を取得するまでの動作についてさらに説明する。
店舗側装置４５１ａの処理が開始されると、通信部４５３ｂは、携帯電話４７５に対してＩＤ要求を送信する（ステップＳ６２０）。携帯電話４７５は、ＩＤ要求を受信すると、ＩＣカード４７６に対して、第１情報４７６ｃの送信要求を送信し（ステップＳ６２１）、送信要求に従ってＩＣカード４７６から送信された第１情報４７６ｃを受信する。携帯電話４７５は、ＩＣカード４７６から第１情報４７６ｃを受信すると、第１情報４７６ｃをメモリ４７５ｂに格納された第２情報４７５ｃとともに店舗側装置４５１ａに送信する。これにより、店舗側装置４５１ａの第１取得部４５３ａは、携帯電話４７５から第１情報４７６ｃと第２情報４７５ｃとを取得する（ステップＳ６２２）。ユーザＩＤ復号部４５３ｃは、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号する（ステップＳ６２３）。ここで、第１情報４７６ｃの復号をすることができない場合（ステップＳ６２４）、店舗側装置４５１ａの処理が終了する。一方、第１情報４７６ｃの復号を行い、ユーザＩＤ４４５が取得できる場合（ステップＳ６２４）、上記実施の形態で説明したステップＳ５２１〜ステップＳ５２６の処理が行われる。これらの処理は、上記実施の形態説明したので、ここでは説明を省略する。
以上の店舗側装置４５１ａにより、携帯電話４７５とＩＣカード４７６とから取得した情報に基づきユーザＩＤ４４５を取得し、取得したユーザＩＤ４４５で暗号化された暗号化暗号鍵４４３を記録した記録媒体４２０をユーザに提供することが可能となる。
図３９は、会員カード４３５の代わりに携帯電話４７５とＩＣカード４７６とを用いてユーザＩＤを提供する場合のユーザ側装置４６１ａの構成を示すブロック図である。図３９では、図３５に示したユーザ側装置４６１と相違する構成を示している。すなわち、図３９に示すように、ユーザ側装置４６１ａは、第３取得部４６２ａの構成のみがユーザ側装置４６１と相違し、残りの構成（第４取得部４６３、第５取得部４６４、ユーザ認証部４６５、暗号鍵復号部４６６、コンテンツ復号部４６７）は同様である。
さらに、会員カード４３５の代わりに第３取得部４６２ａと通信する携帯電話４７５とＩＣカード４７６との構成は、図３７を用いて説明したものと同様であり、携帯電話４７５の通信部４７５ａは、ユーザ側装置４６１ａの第３取得部４６２ｂと相互に通信可能である。これにより、携帯電話４７５は、ユーザ側装置４６１ａからの要求に応じて、第２情報４７５ｃおよびＩＣカード４７６から受信した第１情報４７６ｃを、ユーザ側装置４６１ａに送信することができる。
第３取得部４６２ａの構成について、説明を加える。第３取得部４６２ａは、通信部４６２ｂと、ユーザＩＤ復号部４６２ｃとを備えている。通信部４６２ｂは、上記した構成の携帯電話４７５と相互に通信可能である。これにより、通信部４６２ｂは、携帯電話４７５の通信部４７５ａに対して、第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃの送信要求を送信するとともに、通信部４７５ａから送信された第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃを受信する。ユーザＩＤ復号部４６２ｃは、通信部４６２ｂが受信した第２情報４７５ｃと第１情報４７６ｃとから、ユーザＩＤ４４５を復号する。すなわち、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号することにより、ユーザＩＤ４４５を生成する。
ユーザ側装置４６１ａにおけるその他各部の処理は、上記実施の形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
図４０を用いて、ユーザ側装置４６１ａの動作、特に、ユーザ側装置４６１ａがユーザＩＤ４４５を取得するまでの動作についてさらに説明する。
ユーザ側装置４６１ａの処理が開始されると、通信部４６２ｂは、携帯電話４７５に対してＩＤ要求を送信する（ステップＳ６３０）。携帯電話４７５は、ＩＤ要求を受信すると、ＩＣカード４７６に対して、第１情報４７６ｃの送信要求を送信し（ステップＳ６３１）、送信要求に従ってＩＣカード４７６から送信された第１情報４７６ｃを受信する。携帯電話４７５は、ＩＣカード４７６から第１情報４７６ｃを受信すると、第１情報４７６ｃをメモリ４７５ｂに格納された第２情報４７５ｃとともにユーザ側装置４６１ａに送信する。これにより、ユーザ側装置４６１ａの第３取得部４６２ａは、携帯電話４７５から第１情報４７６ｃと第２情報４７５ｃとを取得する（ステップＳ６３２）。ユーザＩＤ復号部４６２ｃは、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号する（ステップＳ６３３）。ここで、第１情報４７６ｃの復号をすることができない場合（ステップＳ６３４）、ユーザ側装置４６１ａの処理が終了する。一方、第１情報４７６ｃの復号を行い、ユーザＩＤ４４５が取得できる場合（ステップＳ６３４）、上記実施の形態で説明したステップＳ５３１〜ステップＳ５３９の処理が行われる。これらの処理は、上記実施の形態説明したので、ここでは説明を省略する。
以上のユーザ側装置４６１ａにより、携帯電話４７５とＩＣカード４７６とから取得した情報に基づきユーザＩＤ４４５を取得し、取得したユーザＩＤ４４５で暗号化された暗号化暗号鍵４４３の復号を行って暗号鍵４４２を生成し、さらに、暗号鍵４４２で暗号化された暗号化コンテンツ４４１の復号を行ってコンテンツを再生することが可能となる。
以上に説明した変形例としての店舗側装置４５１ａおよびユーザ側装置４６１ａでは、ユーザＩＤ４４５の取得に際して、暗号化されたユーザＩＤ４４５を取得して、装置内で復号する。このため、ユーザＩＤ４４５の秘匿性が求められる場合に特に有用である。
・（実施の形態１１）
以下、本発明に係る実施の形態１１について図面を用いて詳細に説明する。
図４１は、本実施の形態における認証システムの構成を示すブロック図である。図４１は、テーマパークなどの乗り物のチケット購入方法について説明した図であり、図４１において、Ａ１０１は携帯電話、Ａ１０８はＩＣカード、Ａ１１２はテーマパークに設置されたチケット購入機である課金情報生成装置、Ａ１２０は課金情報生成装置Ａ１１２への利用回数の入力を行う入力装置で、Ａ１０２は課金情報格納領域、Ａ１０３はＩＤ情報格納手段、Ａ１０４はＩＣカードＡ１０８や課金情報生成装置Ａ１１２との通信を行う通信手段、Ａ１０５は課金情報格納領域Ａ１０２に格納された暗号化利用回数制御情報、Ａ１０６は利用回数表示情報、Ａ１０７はＩＤ情報格納手段に格納された第１のＩＤ情報、Ａ１０９はＩＤ情報格納手段、Ａ１１０は携帯電話Ａ１０１と通信を行う通信手段、Ａ１１１はＩＤ情報格納手段Ａ１０９に格納されている第２のＩＤ情報、Ａ１１３は携帯電話Ａ１０１や入力装置Ａ１２０との通信を行う通信手段である。他の実施の形態で述べたように、第１のＩＤ情報Ａ１０７と第２のＩＤ情報Ａ１１１を用いて、ユーザの個人認証を行うことが可能になっている。本実施の形態では、携帯電話Ａ１０１とＩＣカードＡ１０８を所有しているユーザのＩＤを第１のＩＤ情報Ａ１０７で暗号化したものが、第２のＩＤ情報Ａ１１１であるとする。
以下では、図４２を用いて、図４１の認証システムでテーマパークのチケットを購入する際の手順について説明する。
ステップＡ２０１では、入力装置Ａ１２０に利用回数を入力する。
ステップＡ２０２では、課金情報生成装置Ａ１１２の通信手段Ａ１１３から、携帯電話Ａ１０１にＩＤ情報要求を送信する。
ステップＡ２０３では、携帯電話Ａ１０１の通信手段Ａ１０４からＩＣカードＡ１０８に第２のＩＤ情報の要求を送信する。
ステップＡ２０４では、ＩＣカードＡ１０８から第２のＩＤ情報Ａ１１１を取得する。
ステップＡ２０５では、課金情報生成装置Ａ１１２へ第１のＩＤ情報Ａ１０７と第２のＩＤ情報Ａ１１１を送信する。
ステップＡ２０６では、第１のＩＤ情報Ａ１０７で第２のＩＤ情報Ａ１１１を復号化し、ユーザＩＤ情報を取得する。
ステップＡ２０７では、認証手段Ａ１１５で、ステップＡ２０６で取得したユーザＩＤ情報とＩＤ情報格納手段Ａ１１６に格納されているＩＤ情報リストＡ１１９のＩＤ情報を照合し、正規ユーザかどうかの確認を行う。正規ユーザならば、ステップＡ２０８に進み、正規ユーザでなければ、処理をエラー終了する。
ステップＡ２０８では、ステップＡ２０１で入力した利用回数に応じた利用回数制御情報を、課金情報生成装置Ａ１１２内の図示されていないメモリなどから取得する。ここで、利用回数制御情報とは、乗り物の利用回数、有効期限などから構成される情報である。
ステップＡ２０９では、利用回数制御情報を第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８を用いて暗号化する。暗号化は、第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８から新たな暗号鍵（利用情報暗号鍵とする）を生成し、前記利用情報暗号鍵を用いて暗号化を行う。なお、暗号化は、前記方法に限ったものではなく、利用回数制御情報を第１のＩＤ情報Ａ１０７で暗号化した後、暗号鍵ＡＡ１１８で暗号化を行ったり、その逆の手順で行ってもよいが、その場合は、復号化に用いる鍵の使用順序を考慮する必要がある。
ステップＡ２１０では、暗号化した利用回数制御情報Ａ１０５と、利用回数制御情報を携帯電話Ａ１０１で表示するための利用回数表示情報Ａ１０６を携帯電話に送信する。利用回数表示情報Ａ１０６は、ステップＡ２０８で取得した利用回数制御情報をそのまま送信してもよいし、前記利用回数制御情報の一部、または、前記利用回数制御情報から生成した情報でもよい。
ステップＡ２１１では、携帯電話Ａ１０１の課金情報格納領域Ａ１０２に暗号化利用回数制御情報Ａ１０５と利用回数表示情報Ａ１０６を記録する。
以上の手順を用いると、携帯電話Ａ１０１に格納されている第１のＩＤ情報Ａ１０７と、ＩＣカードＡ１０８に格納されている第２のＩＤ情報Ａ１１１を用いて、正規ユーザであると判定されたユーザによるテーマパークの乗り物のチケット購入処理を行うことが出来る。なお、ユーザが正規ユーザであるかを判定する処理は必須なものではなく、省略することも出来る。
以下では、図４３と図４４を用いて、図４２の手順で購入したテーマパークの乗り物チケットを使用する方法について説明する。
図４３は、テーマパークでの乗り物チケットの使用方法について説明した図である。図４１と共通の構成要素は、同一符号を付して説明を省略する。Ａ３０１は課金情報使用装置、Ａ３０２は課金履歴格納手段、Ａ３０３は課金情報管理手段である。課金履歴格納手段Ａ３０２は、課金情報使用装置Ａ３０１で課金を行った、つまり、チケットを使用したユーザをユーザＩＤ毎に使用履歴情報として格納する領域である。課金情報管理手段Ａ３０３は、課金情報使用装置Ａ３０１に入力された利用回数制御情報を解釈して、課金処理を行う手段である。なお、本実施の形態では、課金情報生成装置と課金情報使用装置は、同一の装置としたが、それぞれ別の装置であってもよい。
以下では、図４４を用いて、図４３の認証システムでテーマパークのチケットを使用する際の手順について説明する。
ステップＡ４０１では、図示していない入力装置を用いて、課金情報使用装置Ａ３０１に利用回数を入力する。利用回数は、乗り物や施設毎に異なる値を設定してもよいが、簡略化のため、全ての乗り物、施設で、１回の利用に利用回数を１回使用するものとする。
ステップＡ４０２では、課金情報使用装置Ａ３０１の通信手段Ａ１１３から、携帯電話Ａ１０１に利用回数制御情報要求を送信する。
ステップＡ４０３では、携帯電話Ａ１０１の通信手段Ａ１０４から、暗号化利用回数制御情報Ａ１０５と第１のＩＤ情報１０７を課金情報使用装置Ａ３０１に送信する。
ステップＡ４０４では、暗号化利用回数制御情報Ａ１０５を第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８を用いて複号化する。復号化は、第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８から生成した復号鍵を用いて行う。なお、以前に述べたように、図４２で説明したステップＡ２０９の暗号化の方法に対応して、復号化を行う手順や方法は変化する。
ステップＡ４０５では、ステップＡ４０４の復号化結果が成功したかどうかで、正規ユーザかどうかの判定を行い、正規ユーザならばステップＡ４０６に進み、正規ユーザでなければエラー終了する。
ステップＡ４０６では、ステップＡ４０４で復号した結果、得られた利用回数制御情報に含まれる有効期限の確認を行う。ステップＡ４０７で有効期限以内と判定された時には、ステップＡ４０８に進み、有効期限を過ぎていると判定された時には、エラー終了する。
ステップＡ４０８では、ステップＡ４０４で復号した結果、得られた利用回数制御情報に含まれる乗り物の利用回数の確認を行う。ステップＡ４０９で利用回数が残っていると判定された時にはステップＡ４１０に進み、利用回数が残っていないと判定された時にはエラー終了する。なお、乗り物の利用回数は利用できる最大回数とし、使用した回数を携帯電話Ａ１０１または課金情報使用装置Ａ３０１に記録しておき、比較を行うことで利用回数が残っているかどうかの判定を行ってもよい。
ステップＡ４１０では、利用回数制御情報の利用回数から“１”を減算し、利用回数を更新する。
ステップＡ４１１では、ステップＡ４１０で更新した利用回数制御情報を第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８を用いて暗号化する。
ステップＡ４１２では、暗号化した利用回数制御情報Ａ１０５と、利用回数制御情報を携帯電話Ａ１０１で表示するための利用回数表示情報Ａ１０６を携帯電話Ａ１０１に送信する。利用回数表示情報Ａ１０６は、ステップ４１０で更新した利用回数制御情報を用いて、新たに生成する。
ステップＡ４１３では、携帯電話Ａ１０１の課金情報格納領域Ａ１０２に暗号化利用回数制御情報Ａ１０５と利用回数表示情報Ａ１０６を記録する。
以上の手順を用いると、携帯電話Ａ１０１にテーマパークの乗り物チケットを登録することで、携帯電話Ａ１０１をかざすだけで、テーマパークの乗り物や施設を利用することが可能になるとともに、携帯電話Ａ１０１に格納されている利用回数制御情報は課金情報使用装置Ａ３０１の情報と、携帯電話Ａ１０１の情報で暗号化されているため、正しい携帯電話と正しい使用装置の組み合わせ以外では使用できなくなるため、不正なユーザによる改竄を防ぐことも可能になる。
・（実施の形態１２）
本実施の形態では、認証システムの応用例として、所定の無線通信可能なデバイスなどにより形成される個人認証空間における認証処理の安全性をさらに高める認証システムについて説明する。
本実施の形態の認証システムは、第１の認証情報を無線通信により発信可能な第１の装置と、第１の装置により発信された第１の認証情報を受信した場合にのみ、第２の認証情報を発信可能な第２の装置と、第２の鍵情報を受信した場合にのみ認証動作を行う認証装置とから主に構成されている。本実施の形態の認証システムは、上記各実施の形態で説明した状況で使用可能である。以下では、パソコン端末の使用に際して、正規のユーザがパソコン端末から所定の距離内にいる場合にのみ、パソコン端末を動作させる（パソコン端末に情報処理を行わせる、あるいは画面表示を正常に行わせる）認証システムについて説明する。また、本実施の形態の変形例では、この認証システムの入出門システムへの応用例を説明する。
・・（認証システムの構成）
図４５は、本実施の形態の認証システム９００の概略構成を示すブロック図である。認証システム９００は、利用者が保持する第１認証情報発信装置９０１と、第１認証情報発信装置９０１の外部に設けられ、利用者が正規のユーザであることを認証した場合に動作可能となるパソコン端末９０２と、パソコン端末９０２に接続され、正規のユーザに関する情報を管理するデータサーバ９０３とから主に構成されている。
第１認証情報発信装置９０１は、利用者が保持するカード、携帯端末、などに搭載される装置である。第１認証情報発信装置９０１は、第１認証情報発信装置９０１に固有の識別情報である第１認証情報を格納する第１記憶部９１１と、第１記憶部９１１に格納された第１認証情報を無線通信により発信可能な第１通信部９１２とから主に構成されている。第１通信部９１２は、一定時間毎に第１認証情報を発信する。発信は、第１認証情報が、所定の範囲、例えば、半径２〜３メートル程度の範囲において受信可能となるような強度で行われる。この所定の範囲は、認証システム９００において個人認証が可能な個人認証空間として定義される。
パソコン端末９０２は、第２認証情報発信部９０４と、認証部９０５と、制御部９０６と、図示しないパソコン端末本体部とから主に構成されている。
第２認証情報発信部９０４は、第１認証情報発信装置９０１から第１認証情報を受信した場合にのみ第２認証情報を送信する装置である。第２認証情報発信部９０４は、正規のユーザの第１認証情報と第２認証情報発信部９０４に固有の識別情報である第２認証情報とを格納する第２記憶部９１４と、第２記憶部９１４に格納された第２認証情報を発信可能な第２通信部９１５とから主に構成されている。
第２通信部９１５は、第１認証情報を受信すると、第１認証情報を用いた認証処理を行う。具体的には、第２通信部９１５は、第２記憶部９１４が格納する正規のユーザの第１認証情報を参照し、受信した第１認証情報が、正規のユーザの第１認証情報と一致するか否かを判断する。この認証処理は、第１認証情報を受信する度に行われる。
受信した第１認証情報が正規のユーザの第１認証情報と一致する場合には、第２通信部９１５は、第２記憶部９１４が記憶する第２認証情報を取得するとともに、認証部９０５に対して、第２認証情報を送信する。
一方、受信した第１認証情報が正規のユーザの第１認証情報と一致しない場合には、第２通信部９１５は、認証エラーとして、認証処理を終了する。
なお、この認証処理の頻度は、これに限らない。例えば、第１認証情報を受信時刻とともに図示しない作業用メモリなどに記憶しておき、第２通信部９１５が一定時間毎に作業用メモリを参照し、最新の第１認証情報を用いて認証処理を行うとしてもよい。また、この場合には、最新の第１認証情報の受信時刻が、現在時刻よりも、予め定めた時間以上前である場合には（例えば、５分前、１０分前、など）、第２通信部９１５は、認証エラーとして認証処理を終了してもよい。
認証部９０５は、第２認証情報発信部９０４から取得した第２認証情報を用いて認証処理を行う装置であり、第２認証情報を取得する第３通信部９１７と、取得した第２認証情報を用いた認証処理を行う認証処理部９１８とから主に構成されている。
第３通信部９１７は、第２認証情報を受信する。認証処理部９１８は、第３通信部９１７が受信した第２認証情報を用いた認証処理を行う。具体的には、認証処理部９１８は、インターネットなどの通信網を介して有線または無線により接続されるデータサーバ９０３にアクセスし、データサーバ９０３が格納する正規のユーザの第２認証情報を参照し、受信した第２認証情報が、正規のユーザの第２認証情報と一致するか否かを判断する。この認証処理は、第２認証情報を受信する毎に行われる。
受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致する場合には、認証処理部９１８は、認証許可状態を示す情報を制御部９０６に送信する。
一方、受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致しない場合には、認証処理部９１８は、認証不許可状態を示す情報を制御部９０６に送信する。
なお、認証処理部９１８から制御部９０６に対して送信される情報は、以上のものに限定されず、制御部９０６が認証状態を判別できるものであれば、他の形態であってもよい。具体的には、認証処理部９１８は、認証を許可する場合にのみ（または許可しない場合にのみ）、制御部９０６に対して認証許可情報（または認証不許可情報）を送信するものであってもよい。
なお、認証処理部９１８による認証処理の頻度は、上述のものに限らない。例えば、第２認証情報を受信時刻とともに図示しない作業用メモリなどに記憶しておき、認証処理部９１８が一定時間毎に作業用メモリを参照し、最新の第２認証情報を用いて認証処理を行うとしてもよい。また、この場合には、最新の第２認証情報の受信時刻が、現在時刻よりも、予め定めた時間以上前である場合には（例えば、５分前、１０分前、など）、認証処理部９１８は、認証不許可状態を示す情報を制御部９０６に送信してもよい。
制御部９０６は、認証処理部９１８からの情報により、認証が許可された状態を判別すると、ユーザによるパソコン端末９０２の利用を許可する。具体的には、ユーザは、ログインし、パソコン端末９０２を利用することが可能となる。一方、認証処理部９１８からの情報により、認証が不許可である状態を判別すると、制御部９０６は、ユーザによるパソコン端末９０２の利用を禁止する。具体的には、制御部９０６は、表示画面をスクリーンセーバーに切り替えるなど、ユーザによりパソコン端末９０２の使用が行えないようにする。
・・（認証システムの効果）
本実施の形態の認証システム９００では、ユーザに携帯された第１認証情報発信装置９０１の発信する電波の到達範囲（所定強度での到達範囲）にパソコン端末９０２が位置する場合にのみ、パソコン端末９０２の利用が可能となる。このため、第１認証情報発信装置９０１を携帯するユーザがパソコン端末９０２から離れる場合などに、パソコン端末９０２が不正に利用されることが防止可能となる。
また、認証システム９００では、第１認証情報と第２認証情報とがそろってはじめて認証部９０５による認証処理が行われる。このため、１つの情報を用いて認証処理を行う場合に比して、認証処理の安全性が高められている。
・・（変形例）
認証システム９００は、上述したものに限定されない。
・・〈１〉
第１認証情報あるいは第２認証情報のいずれか一方は、他方により暗号化されたユーザ識別情報であってもよい。この場合、第１認証情報を取得する第２通信部９１５は、上述の第１認証情報を用いた認証処理を行わず、第１認証情報を取得する度に、第１認証情報と第２認証情報とを第３通信部９１７に送信するものであってもよい。さらにこの場合、認証処理部９１８は、第１認証情報と第２認証情報とを用いて、暗号化されたユーザ識別情報を復号し、復号したユーザ識別情報を用いた認証処理を行う。ここで認証処理は、正規ユーザのユーザ識別情報を格納するデータサーバ９０３を参照して、復号したユーザ識別情報と、正規ユーザのユーザ識別情報とが一致するか否かを判断することにより行われる。
・・〈２〉
上述した構成のうち、第２認証情報発信部９０４は、パソコン端末９０２に搭載されたもので無くてもよい。具体的には、第２認証情報発信部９０４は、パソコン端末９０２に対して、有線または無線により接続されるものであってもよい。
また、データサーバ９０３は、パソコン端末９０２の外部に位置するもので無くともよい。具体的には、パソコン端末９０２の図示しない記憶部などに、データサーバ９０３が格納すると説明した正規ユーザの情報が格納されていてもよい。
・・〈３〉
パソコン端末９０２は、警報システムをさらに備えていてもよい。警報システムは、例えば、第２認証情報発信部９０４あるいは認証部９０５が認証エラーを示す場合などに、ユーザに対して、画面表示あるいは音声などにより警告を行う。
・・〈４〉
第１認証情報発信装置９０１は、一定時間毎に自律的に第１認証情報を発信する装置でなくてもよい。例えば、第１認証情報発信装置９０１は、ＩＣカードなどにより構成され、第２通信部９１５からの要求を受信した場合に第１認証情報を発信する装置であってもよい。
また、第２認証情報発信部９０４は、第３通信部９１７からの要求に基づいて動作を行う装置であってもよい。具体的には、第２認証情報発信部９０４は、第３通信部９１７からの要求がある場合に、第１認証情報発信装置９０１に対して第１認証情報を要求し、第１認証情報が取得された場合に、第２認証情報を認証部９０５に送信する装置であってもよい。
・・〈５〉
認証部９０５が第２認証情報発信部９０４から取得する第２認証情報とは、第２認証情報発信部９０４に固有の識別情報に限らない。
例えば、第２認証情報は、認証処理部９１８に対する動作命令であってもよい。認証処理部９１８は、動作命令が解読可能なコマンドであれば、そのコマンドに従った動作を実行する。
・・〈６〉
第１認証情報を取得する第２通信部９１５は、上述の第１認証情報を用いた認証処理を行わず、第１認証情報を取得する度に、第２認証情報を第３通信部９１７に送信するものであってもよい。
・・〈７〉
上述の第２通信部９１５は、第１通信部９１２との通信を行う第１の第２通信部と、第３通信部９１７との通信を行う第２の第２通信部とから構成されていてもよい。
・・〈８〉
図４６を用いて、認証システム９００の入出門システムへの応用例を説明する。
図４６は、本実施の形態の変形例としての入出門システム９３０の概略構成を示すブロック図である。
入出門システム９３０は、利用者が保持する第１認証情報発信装置９３１と、第１認証情報発信装置９３１とは別体として利用者が保持する第２認証情報発信装置９３２と、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とは別体として設けられ、利用者が正規のユーザであることを認証した場合に、利用者による門の解錠あるいは施錠を許可する入出門装置９３３とから主に構成されている。
第１認証情報発信装置９３１は、利用者が保持するカード、携帯端末、などに搭載される装置であり、第１記憶部９３５と第１通信部９３６とから主に構成されている。第１認証情報発信装置９３１は、認証システム９００の第１認証情報発信装置９０１とほぼ同様の構成を有しており、第１記憶部９３５は、認証システム９００の第１記憶部９１１に対応し、第１通信部９３６は、認証システム９００の第１通信部９１２に対応する。詳しい構成や動作の説明は、上述と同様であるため省略する。
第２認証情報発信装置９３２は、利用者が保持するカード、携帯端末、などに搭載される装置であり、第２記憶部９３８と第２通信部９３９とから主に構成されている。第２認証情報発信装置９３２は、認証システム９００の第２認証情報発信部９０４とほぼ同様の構成を有しており、第２記憶部９３８は、認証システム９００の第２記憶部９１４に対応し、第２通信部９３９は、認証システム９００の第２通信部９１５に対応する。詳しい構成や動作の説明は、上述と同様であるため省略する。なお、認証システム９００の第２認証情報発信部９０４は、パソコン端末９０２に搭載され、例えば、ＰＣカードなどとして実現されるものであるが、入出門システム９３０の第２認証情報発信装置９３２は、入出門装置９３３とは別体として実現される。このため、第２通信部９３９は、例えば、無線通信などにより、入出門装置９３３に対して第２認証情報を発信する。
入出門装置９３３は、第２認証情報発信装置９３２から取得した第２認証情報を用いて認証処理および施錠処理を行う装置であり、第２認証情報を取得する第３通信部９４１と、取得した第２認証情報を用いた認証処理を行う認証処理部９４２と、認証処理部９４２の認証処理の結果に基づいて、施錠処理を行う施錠制御部９４３と、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との門の通過を検知するセンサ９４５と、正規のユーザの第２認証情報を格納する第３記憶部９４６と、認証処理部９４２の認証処理の結果に基づいて、警報を発する警報発生部９４８と、から主に構成される。
第３通信部９４１は、第２通信部９３９から第２認証情報を受信する。認証処理部９４２は、第３通信部９４１が受信した第２認証情報を用いた認証処理を行う。具体的には、認証処理部９４２は、正規ユーザの第２認証情報を格納する第３記憶部９４６を参照し、受信した第２認証情報が、正規のユーザの第２認証情報と一致するか否かを判断する。この認証処理は、第２認証情報を受信する度に行われる。
センサ９４５は、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との門の通過を検知する。例えば、第１通信部９３６や第２通信部９３９の発信する電波を受信することにより、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とが門の外側にあるか内側にあるかを検知する。なお、センサ９４５による門の通過の検知はこれに限定されない。例えば、他の公知の手段を第１認証情報発信装置９３１や第２認証情報発信装置９３２に付加し、その手段とセンサ９４５との協働により、門の通過が検知されてもよい。センサ９４５は、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とのそれぞれについて、門の外側にあるか内側にあるかを示す情報を出力する。
認証処理部９４２は、センサ９４５からの出力を取得し、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との両方が門に対して同じ側（例えば、両方ともが外側、あるいは両方ともが内側）にあり、かつ、第３通信部９４１から受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致する場合に、認証許可状態を示す情報を施錠制御部９４３に送信する。
一方、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との一方が門の外側にあり、かつ他方が門の内側にある場合、あるいは、受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致しない場合には、認証処理部９４２は、認証不許可状態を示す情報を施錠制御部９４３に送信する。
施錠制御部９４３は、認証処理部９４２からの情報により、認証が許可された状態を判別すると、ユーザによる施錠処理を許可し、ユーザによる施錠処理（解錠処理または施錠処理）に従って施錠機構（図示せず）を動作させる。一方、認証処理部９４２からの情報により、認証が不許可である状態を判別すると、ユーザによる施錠処理を禁止する。
警報発生部９４８は、認証処理部９４２からの情報により、認証が不許可である状態を判別すると、ユーザに対して、画面表示あるいは音声などにより警告を行う。また、警報発生部９４８は、センサ９４５からの出力を取得し、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との一方が門の外側あり、他方が門の内側にあると判断される状態が所定時間連続する場合には、ユーザに対して、画面表示あるいは音声などにより警告を行う。
本実施の形態の入出門システム９３０では、認証システム９００と同様の構成により、認証システム９００と同様の効果を奏する。
また、入出門システム９３０では、ユーザが携帯する第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とがそろってはじめて認証処理が行われる。特に、第１認証情報発信装置９３１からの第１認証情報が第２認証情報発信装置９３２に受信されてはじめて第２認証情報発信装置９３２が第２認証情報を発信するため、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との距離が所定の距離以下である場合にのみ、認証処理部９４２は認証処理を行うことが可能となる。また特に、センサ９４５により、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との両方が門の外側あるいは内側にある場合にのみ、認証が許可される。このため、一方の装置を門の内側に置き忘れたりした場合に、門の内側に一方の装置を閉じこめた状態で施錠してしまうというようなこと（いわゆる、インロック）を防止可能となる。
なお、上記入出門システム９３０は、家屋のドアやその他のゲートなど建造物の入出門管理に対して適用できるだけでなく、自動車のドアの開閉など、鍵の開閉を伴う状況において広く適用可能である。
・（その他の実施の形態）
本発明に係る認証システムのその他の実施の形態について説明する。
本発明に係る認証システムは、ＩＣカード等に記憶されている情報と、前記ＩＣカードと同じ利用者のみが所持を許される携帯端末の識別情報の互いがそろったときに始めて動作することを特徴としている。すなわち、ＩＣカードとパスワード、通帳と印鑑のように、利用者を特定する２つ以上の情報を用いた認証システムにより、第３者からの不正使用の機会を無くすとともに、利用者の押印、サインあるいはパスワード入力等の煩雑さを無くすことが可能となる。
上記、実施の形態６〜実施の形態８では、本認証システムを用いた電子マネーシステムや与信システムに利用する形態で説明したがこれに限るものではない。
また、本認証してステムを入出門管理システムに利用することも有用である。
この場合は、ＩＣカード内に利用者識別情報を記録し、携帯装置内に前記利用者識別情報の巡回冗長検査符号ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を記録しておく。
入出門管理システムは、まず、利用者がＩＣカードをかざすことによって、ＩＣカード内から利用者情報を読み出す。
また、前記利用者情報の読み出しと同時、あるいは直後に携帯装置から検査符号を読み出す。
入出門システムは、前記利用者識別情報が、前記検査符号のもとに正当な情報か（誤りがないか）を確認する。
入出門システムは、前記利用者情報が正当であると判断した場合のみに、開錠を許可する。
以上により、ＩＣカードと携帯装置という利用者のみが開錠を行うことの出来るシステムを実現することが出来る。
また、本システムによれば、ＩＣカードと携帯装置が同時に、同じ第３者に手渡らない限り、第３者による開錠はできない。
また、本システム内に、利用者を複数登録できるデータベースを構築すれば、登録された複数の利用者のみ利用可能なシステムを構築することが出来る。
また、出門時に、ＩＣカードおよび携帯端末を持ち出しているかの確認を行う手段を設ければ、利用者のＩＣカードおよび携帯装置の携帯忘れを未然に防ぐことが可能となる。
また、上記全ての実施の形態では、２つの機器からＩＤ情報を取得する場合について記載したが、さらに多くの機器から取得したＩＤ情報を組み合わせて認証を行うことも可能である。
なお本実施の形態では固有情報を有する装置の一つとして、携帯電話を用いて説明しているが、所定の機能を有するのであれば携帯電話に限らなくとも良い。
なお、上記各実施の形態では、図４５に示す磁気カード７０１を用いず、ＩＣタグ（ＩＣカード）を用いて情報の送信を行っている。このため、暗証番号の入力などの手続きを行う必要なく、より簡便にシステムを利用することが可能となる。また、磁気カードを読み取るための接触型のリーダなどを備える必要もなく、より簡易にシステムを構成することが可能となる。
なお、上記各実施の形態における認証に必要な情報のやりとりにおいて、例えば、情報の送信側は、受信側から与えられた時変化の公開鍵を用いて、情報を暗号化して送信するとしてもよい。これによりセキュリティレベルを一層強化することが可能となる。
・（第１付記）
・・（第１付記の内容）
〈付記１〉
顧客毎に固有の情報である第１の固有情報を有する第１の装置と、顧客毎に固有の情報である第２の固有情報を有する第２の装置と、前記第１の装置と第２の装置から出力された信号が入力される第３の装置と、前記第３の装置によって処理された信号が入力される第４の装置と、前記第４の装置から出力された信号が入力される第５の装置とから構成される認証システムにおいて、前記第４の装置は、前記第３の装置から入力された信号が、予め記憶している信号と一致したときに、前記第５の装置に対して顧客の認証を行うことを特徴とする認証システム。
〈付記２〉
第１の固有情報は第２の固有情報により暗号化されていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３〉
第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第２の固有情報を識別するための信号が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記４〉
第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記５〉
第２の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記６〉
第３の装置から第４の装置に入力される信号には、第５の装置のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記７〉
第４の装置から第５の装置に入力される信号には、課金先のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記８〉
第３の装置は、第２の固有情報を識別した後に、第２の装置が発信する第２の固有情報を受信しているかどうかを確認することを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記９〉
第３の装置が第１の固有情報を受信することにより、第５の装置に対して所定の範囲における顧客の認証を行うことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１０〉
第１の固有情報は、第１の装置への顧客の操作により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１１〉
第１の固有情報は、第２の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１２〉
第１の固有情報は、第３の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１３〉
第１の固有情報は断続的に発信されていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１４〉
第２の固有情報は、第２の装置への顧客の操作により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１５〉
第２の固有情報は、第１の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１６〉
第２の固有情報は、第３の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１７〉
第２の固有情報は断続的に発信されていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１８〉
第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第１の固有情報を受信できることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１９〉
第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第２の固有情報を受信できることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２０〉
第１の固有情報を有する装置は、前記第１の装置以外にも複数存在することを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２１〉
所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の固有情報の発信が中止されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２２〉
所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が消去されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２３〉
所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が転送されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２４〉
所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の固有情報の発信が中止されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２５〉
所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が消去されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２６〉
所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が転送されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２７〉
所定の信号を第４の装置に送信することにより、第５の装置に対して認証を行わないことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２８〉
所定の信号を第４の装置に送信することにより、第４の装置から第５の装置に対して、第２の装置の不正使用を報知することを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２９〉
所定の信号を第１の装置、もしくは第２の装置、もしくは第４の装置に送信する際に、所定の暗証番号が必要であることを特徴とする付記２１、２４、２７、２８のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記３０〉
所定の場所以外では、第５の装置に対して認証を行わないことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３１〉
所定の時間以外では、第５の装置に対して認証を行わないことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３２〉
第５の装置は第３の装置に含まれることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３３〉
第３の装置は第２の装置に含まれることを特徴とする付記１記載の認証システム。
・・（第１付記の説明）
第１付記に記載の発明は、認証の強化と、固有情報を有する装置の紛失、もしくは携行を忘れた際のリスクの低減を実現する認証システムを提供することを目的とする。
この目的を達成するために本発明の認証システムは、顧客毎に固有の情報である第１の固有情報を有する第１の装置と、顧客毎に固有の情報である第２の固有情報を有する第２の装置と、前記第１の装置と第２の装置から出力された信号が入力される第３の装置と、前記第３の装置によって処理された信号が入力される第４の装置と、前記第４の装置から出力された信号が入力される第５の装置とから構成される認証システムにおいて、前記第４の装置は、前記第３の装置から入力された信号が、予め記憶している信号と一致したときに、前記第５の装置に対して顧客の認証を行う。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は第２の固有情報により暗号化されている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第２の固有情報を識別するための信号が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置から第４の装置に入力される信号には、第５の装置のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第４の装置から第５の装置に入力される信号には、課金先のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は、第２の固有情報を識別した後に、第２の装置が発信する第２の固有情報を受信しているかどうかを確認する。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置が第１の固有情報を受信することにより、第５の装置に対して所定の範囲における顧客の認証を行う。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は、第１の装置への顧客の操作により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は、第２の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は、第３の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は断続的に発信されている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は、第２の装置への顧客の操作により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は、第１の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は、第３の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は断続的に発信されている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第１の固有情報を受信できる。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第２の固有情報を受信できる。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報を有する装置は、前記第１の装置以外にも複数存在する。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の固有情報の発信が中止される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が消去される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が転送される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の固有情報の発信が中止される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が消去される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が転送される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第４の装置に送信することにより、第５の装置に対して認証を行わない。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第４の装置に送信することにより、第４の装置から第５の装置に対して、第２の装置の不正使用を報知する。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置、もしくは第２の装置、もしくは第４の装置に送信する際に、所定の暗証番号が必要である。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の場所以外では、第５の装置に対して認証を行わない。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の時間以外では、第５の装置に対して認証を行わない。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第５の装置は第３の装置に含まれる。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は第２の装置に含まれる。
本発明の認証システムにより、様々な認証を要する事象における認証の強化、固有情報を有する装置を紛失した際の危険性の低減、固有情報を有する装置の携行を忘れた際の利便性低減の防止を実現することができる。
・（第２付記）
・・（第２付記の内容）
〈付記１〉
リーダライタ機器との通信手段と、リーダライタ機器との相互認証手段と、前記相互認証手段の結果アクセス可能となる第１識別情報を記憶した記憶手段とを有するＩＣカードと、
第２識別情報を記憶する記憶手段と、リーダライタ機器との通信手段とを有する携帯機器と、
通信可能となるＩＣカードを検出し、ＩＣカードとの相互認証後に前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、携帯機器から第２識別情報を読み出す第２通信手段と、前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードのカード情報を抽出するデータ変換手段とを有するリーダライタと、
を備える認証システム。
〈付記２〉
前記カード情報は、利用者の与信情報であり、
前記認証システムのリーダライタは、さらに、前記利用者への請求金額情報を生成する請求金額情報生成手段と、信用決済サーバへ前記請求金額情報と前記与信情報を送信する通信手段とを有し、
利用者ごとのカード情報を管理するデータベースと、前記リーダライタとの通信手段と、前記与信情報と前記請求金額情報と前記データベースとに基づいた決済手段とを有する信用決済サーバをさらに備える、
付記１記載の認証システム。
〈付記３〉
前記カード情報は、前記利用者が利用可能な電子マネー情報であり、
前記認証システムのリーダライタは、さらに、課金情報あるいは追加金情報を入力する入力手段と、少なくとも前記課金情報あるいは前記追加金情報のいずれかに基づいて、前記電子マネー情報を更新する電子マネー更新手段と、前記電子マネー情報に、前記データ変換に対する逆データ変換を施す逆データ変換手段とを有し、
逆データ変換された前記電子マネー情報を前記第１通信手段を用いて前記ＩＣカードの前記記憶手段に更新記録する、
付記１記載の認証システム。
〈付記４〉
前記第１通信手段と前記第２通信手段のうち少なくとも第１通信手段は、通信される２機器間で暗復号鍵を共有する鍵交換手段を有し、前記暗復号鍵を用いた暗号化データ通信手段である、
付記１〜３のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記５〉
前記データ変換は暗号情報の復号変換であって、
前記カード情報は、予め前記第２識別情報により暗号して第１識別情報を生成し、前記ＩＣカードの記憶手段に記憶される、
付記１〜３のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記６〉
前記リーダライタは、前記携帯機器内に実装される、
付記１〜３のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記７〉
ＩＣカードを検出して相互認証を行い前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、
携帯機器に記憶されている第２識別情報を読み出す第２通信手段と、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードに記憶されたカード情報を抽出するデータ変換手段と、
を備える認証機器。
〈付記８〉
リーダライタからの呼びかけに対して応答し、前記リーダライタとの通信が確立する通信手段と、前記リーダライタとの相互認証後にアクセス可能となる記憶手段と、
を備えるＩＣカードであって、
前記記憶手段には、暗号化されたカード情報が記録され、
前記暗号化するための鍵情報は、前記ＩＣカードとは別の機器に記憶された識別情報である、
ＩＣカード。
〈付記９〉
利用者が数字、文字情報の入力を行う入力手段と、
利用者への表示手段と、
リーダライタとの通信手段と、
ＩＣカードに記憶されたカード情報を復号あるいは暗号するための鍵情報の記憶された記憶手段と、
を備える携帯装置。
〈付記１０〉
ＩＣカードを検出して相互認証を行い前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、
第２識別情報の記憶された記憶手段と、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードに記憶されたカード情報を抽出するデータ変換手段と、
を備える認証機器。
〈付記１１〉
ＩＣカードに記憶された第１識別情報を読み出すステップと、
携帯装置に記憶された第２識別情報を読み出すステップと、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換によって利用者の個人情報を抽出するステップと、
前記個人情報の正当性を確認することによって前記利用者の個人認証を完了するステップと、
を備える個人認証方法。
〈付記１２〉
前記データ変換は、前記第２識別情報を鍵として前記第１識別情報の暗号を解読する暗号解読変換である、
付記１１記載の個人認証方法。
・・（第２付記の説明）
第２付記に記載の本発明は、ユーザのパスワード等の煩雑な入力を行うことなく、また、カードを紛失や盗難されたとしても、第３者からの不正使用を防止する認証システム及び認証機器を提供することを目的とする。
本発明は、パスワード等の入力なしに利用者の認証を行うことが可能な認証システムにより、上記の認証を利用した決済システムの提供を目的としており、その解決手段を説明する。
本発明に係る認証システムは、リーダライタ機器との通信手段、リーダライタ機器との相互認証手段および前記相互認証手段の結果アクセス可能となる第１識別情報を記憶した記憶手段とを持ったＩＣカードと、第２識別情報を記憶する記憶手段およびリーダライタ機器との通信手段とを有する携帯機器と、通信可能となるＩＣカードをサーチするサーチ手段、前記サーチ手段により発見したＩＣカードとの相互認証手段、前記相互認証後に前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段、携帯機器から第２識別情報を読み出す第２通信手段、前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードあるいは前記携帯端末の利用者のカード情報を抽出するデータ変換手段とを有するリーダライタとから構成される。
また、本認証システムは、前記カード情報は、前記利用者の与信情報であり、前記認証システムは、さらに、利用者ごとのカード情報を管理するデータベース、前記リーダライタとの通信手段、前記リーダライタから前記利用者の与信情報および請求金額情報を取得し、少なくとも前記与信情報と前記請求金額情報と前記データベースに基づいた決済手段とを有した信用決済サーバを備え、前記認証システムのリーダライタは、さらに、前記利用者への請求情報生成手段および前記信用決済サーバへ前記請求情報と前記個人特定情報を送信する通信手段とを有することを特徴とする。
また、本認証システムは、前記カード情報は、前記利用者が利用可能な電子マネー情報であって、前記認証システムのリーダライタは、さらに、課金情報あるいは追加金情報を入力する入力手段、少なくとも前記課金情報あるいは追加金情報のうちどちらか一方に基づいて、前記ＩＣカードから取得した電子マネー情報を更新する電子マネー更新手段および前記更新された電子マネー情報に、前記データ変換に対する逆データ変換を施す逆データ変換手段とを有し、前記更新され逆データ変換された電子マネー情報を前記第１通信手段を用いて前記ＩＣカード内のメモリに更新記録することを特徴とする。
また、本認証システムは、前記第１通信手段と前記第２通信手段のうち少なくとも第１通信手段は、通信される２機器間で暗復号鍵を共有する鍵交換手段を有し、前記暗復号鍵を用いた暗号化データ通信手段であることを特徴とする。
また、本認証システムは、前記データ変換は暗号情報の復号変換であって、前記カード情報は予め前記第２識別情報により暗号して第１識別情報を生成し、前記ＩＣカードの記憶手段に記憶されることを特徴とする。
また、本認証システムは、前記リーダライタは、前記携帯機器内に実装されることを特徴とする。
さらに、本発明に係る認証機器は、通信可能となるＩＣカードをサーチするサーチ手段と、前記サーチ手段により発見したＩＣカードとの相互認証手段と、前記相互認証後に前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、携帯機器から第２識別情報を読み出す第２通信手段と、前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードあるいは前記携帯端末の利用者のカード情報を抽出するデータ変換手段とを有するリーダライタとから構成される。
さらに、本発明に係るＩＣカードは、リーダライタとの通信手段と、リーダライタとの相互認証手段と、前記相互認証後にアクセス可能となる記憶手段とを有するＩＣカードであって、前記記憶手段には、暗号化されたカード情報が記録され、前記暗号化するための鍵情報は、前記ＩＣカードとは別の機器に記憶された情報であることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯装置は、リーダライタとの通信手段と、利用者からの入力手段と、利用者への表示手段と、ＩＣカードに記憶されたカード情報を復号あるいは暗号するための鍵情報の記憶手段とを有することを特徴とする。
本発明によれば、ＩＣカード内の第１識別情報と携帯端末に記憶されている第２識別情報の双方をリーダライタが読みだし、前記第１識別情報と前記第２識別情報のデータ変換によってＩＣカードを利用する利用者のカード情報を抽出するため、ＩＣカードと携帯端末の両方が同時に第三者にわたらない限り不正使用されることはない。これは、従来の銀行預金システムのように、通帳による口座確認と登録印鑑による本人確認を行うことで成り立つシステムと同様の安全性を電子データでの取引に提供できる。
また、前記第１識別情報および前記第２識別情報から、利用者のカード情報を抽出するため、ユーザは、煩雑なパスワード入力操作を必要としない。
また、本発明によれば、利用者ごとのカード情報を管理するデータベースと、ＩＣカードのリーダライタとの通信手段と、前記リーダライタとの相互認証手段と、前記リーダライタからの課金情報に従って決済を行う課金サーバを用いれば、前記第１識別情報と前記第２識別情報とから抽出するカード情報を与信情報や口座情報として使用することが可能となり、従来のクレジットカードやデビッドカードの利便性をそのままにして、ユーザのパスワード入力等の煩雑さを無くすとともに、ＩＣカードが第３者にわたった場合においても不正使用を防止することができる。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報とから抽出されるカード情報を、利用者の保有する電子マネー情報として利用することによって、従来のチャージ型の電子マネーの利便性を損なうことなく、さらに、第３者の不正使用からの脅威を回避することが可能となる。
本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出されるカード情報を入出門管理情報として使用すれば、予め登録されている利用者のみの入出を許可するとともに、前記登録ユーザのＩＣカードを不正に入出した第３者の入出を拒否することの出来る不正に入出門管理システムに適用することが出来る。
また、前記入出管理システムにおいては、前記第１識別情報を記憶するＩＣカードと前記第２識別情報を記憶する携帯端末によって入出管理を行うため、登録ユーザが出門する際には、前記ＩＣカードと前記携帯端末を保有しているかの確認を行い、保有していない場合には、警告を行うことにより正規の登録ユーザが確実に入出門することが出来る。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出されるカード情報によりデジタル情報を暗号化して記録するデジタル情報記録システムに適用することによって、本人のみ利用できる機密デジタル情報記録が可能となる。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出されるカード情報によりデジタル情報を解読して再生するデジタル情報再生システムに適用することによって、本人のみ利用できる機密デジタル情報再生が可能となる。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報は、カード情報を前記第２識別情報によって予め暗号化してＩＣカードに記憶させることを特徴としている。これによって、前記第１識別情報と前記第２識別情報の双方が確実に取得できる場合のみカード情報が抽出される。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報はカード情報であり、前記第２識別情報は前記第１識別情報の検査符号とすることにより、前記第１識別情報と前記第２識別情報の双方が確実に取得できる場合のみカード情報が抽出される。
また、本発明に係る認証システムのＩＣカードと接触／非接触によって通信するリーダライタは、前記携帯端末内に実装されていることを特徴とする。これによって、例えば、前述のチャージ型の電子マネーをチャージする場合、前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出するカード情報を決済サーバに送信し、決済サーバでは、利用者の認証および利用者口座からのチャージ代金の引き落とし処理を行い、ＩＣカード内の電子マネー情報を更新することによって、ユーザは、場所を選ぶことなく、どこからでも、自身のＩＣカードに電子マネーをチャージすることが出来る。
以上のように、本発明に係る認証システムは、従来の通帳と登録印との組み合わせで実現していた安全性を、電子的な個人認証に適用することが可能となり、安全な電子マネー、入出管理およびデジタル情報記録等に利用することが可能となる。
・（第３付記）
・・（第３付記の内容）
〈付記１〉
認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成装置であって、
前記認証対象が所有する複数の情報提供手段から、前記認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する情報取得手段と、
取得された複数の前記認証情報生成用情報に基づいて、前記認証情報を生成する認証情報生成手段と、
を備え、
前記認証情報生成用情報の一部は、前記認証情報生成用情報の他の一部を用いて前記認証情報を暗号化した情報であり、
前記認証情報生成手段は、前記認証情報生成用情報の一部と前記認証情報生成用情報の他の一部とから前記認証情報を復号化する手段である、
認証情報生成装置。
〈付記２〉
前記認証情報は、前記認証対象に固有の固有情報と、前記認証対象が属するグループに関するグループ情報とから構成されている、
付記１に記載の認証情報生成装置。
〈付記３〉
前記情報取得手段は、前記認証情報生成用情報の一部または前記認証情報生成用情報の他の一部とともに、前記固有情報と前記グループ情報とのいずれか一方を示す指示情報を取得し、
前記指示情報は、前記認証情報とともに出力される、
付記２に記載の認証情報生成装置。
〈付記４〉
前記グループ情報は、前記グループにおける前記認証対象の権限を示す権限情報を含む、
付記２に記載の認証情報生成装置。
〈付記５〉
付記４に記載の認証情報生成装置と、
前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報に基づいて、前記認証対象の認証を行う認証実行装置と、
を備える認証装置であって、
前記認証対象の前記権限よりも高い権限を有する他の認証対象（以下、高位認証対象という）は、前記認証実行装置に対して、前記認証対象の前記権限を設定することができる、
認証装置。
〈付記６〉
前記グループ情報は、前記高位認証対象にアクセスするためのアクセス情報を含み、
前記認証実行装置は、前記認証対象が前記権限を行使している場合には、前記アクセス情報に基づいて、前記高位認証対象に前記権限の行使に関する情報（以下、行使情報という）を通知する、
付記５に記載の認証装置。
〈付記７〉
前記認証実行装置は、前記行使情報の通知に基づき前記高位認証対象が行う、前記権限の設定を受け付ける、
付記６に記載の認証装置。
〈付記８〉
前記認証実行装置は、前記高位認証対象が行う前記権限の設定が前記権限の行使を禁止する内容である場合、前記認証対象の前記権限の行使を禁止する、
付記６に記載の認証装置。
〈付記９〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報に基づいて、前記認証対象の認証を行う認証実行装置と、
を備える認証装置であって、
前記認証実行装置は、認証の許可（または、不許可）の対象となる認証対象の認証情報を格納する認証情報格納部と、前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報と前記認証情報格納部が格納する前記認証情報とが一致する場合に、前記認証を許可（または、不許可）する認証実行部と、を有する、
認証装置。
〈付記１０〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
認証情報生成装置が生成する前記認証情報を用いて、所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を暗号化するコンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、
前記コンテンツ用暗号鍵を用いて、前記所定のコンテンツを暗号化するコンテンツ暗号化装置と、
暗号化された前記コンテンツ用暗号鍵と、暗号化された前記所定のコンテンツとを記録する記録装置と、
を備える、
コンテンツ記録装置。
〈付記１１〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を、第１暗号鍵を用いて暗号化するコンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用暗号鍵を用いて暗号化するコンテンツ暗号化装置と、
暗号化された前記コンテンツ用暗号鍵と、暗号化された前記所定のコンテンツとを記録する記録装置と、
前記コンテンツ用暗号鍵暗号化装置で利用可能な前記第１暗号鍵の候補を格納する第１暗号鍵格納装置と、
を備え、
前記コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報が前記第１暗号鍵格納装置に格納された前記第１暗号鍵の候補と一致する場合に、前記コンテンツ用暗号鍵の暗号化を行う、
コンテンツ記録装置。
〈付記１２〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報を用いて復号化するコンテンツ用鍵復号化装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用復号鍵を用いて復号化するコンテンツ復号化装置と、
を備える、
コンテンツ再生装置。
〈付記１３〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、第１復号鍵を用いて復号化するコンテンツ用鍵復号化装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用復号鍵を用いて復号化するコンテンツ復号化装置と、
前記コンテンツ用鍵復号化装置で利用可能な前記第１復号鍵の候補を格納する第１復号鍵格納装置と、
を備え、
前記コンテンツ用復号鍵復号化装置は、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報が前記第１復号鍵格納装置に格納された前記第１復号鍵の候補と一致する場合に、前記コンテンツ用復号鍵の復号化を行う、
コンテンツ再生装置。
〈付記１４〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用復号鍵を用いて復号化するコンテンツ復号化装置と、
１つ以上の第２復号化鍵で復号化可能な前記コンテンツ用復号鍵を復号化するコンテンツ用復号鍵復号化装置と、
を備え、
前記コンテンツ用復号鍵復号化装置は、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報が前記第２復号化鍵に含まれる場合に、前記認証情報を用いて前記コンテンツ用復号鍵を復号化する、
コンテンツ再生装置。
〈付記１５〉
前記情報取得手段は、前記複数の情報提供手段が所定のエリア内にある場合にのみ、前記複数の認証情報生成用情報を取得する、
付記１に記載の認証情報生成装置。
〈付記１６〉
前記情報取得手段は、前記認証対象が所定のエリア内に入る場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の一方を取得する第１の情報取得手段と、前記認証対象が所定のエリア内にある場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の他方を取得する第２の情報取得手段と、を有している、
付記１に記載の認証情報生成装置。
〈付記１７〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報に基づいて、前記認証対象の認証を行う認証実行装置と、
を備える認証装置であって、
前記情報取得手段は、前記認証対象が所定のエリア内に入る場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部および前記他の一部を取得する第３の情報取得手段と、前記認証対象が所定のエリア内にある場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の一方を取得する第４の情報取得手段と、を有しており、
前記認証実行装置は、前記第３の情報取得手段が取得した前記認証情報生成用情報の前記一部および前記他の一部に基づいて前記認証情報が生成され、かつ、前記第４の情報取得手段から前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の前記一方が取得される場合にのみ、前記認証を実行する、
認証装置。
〈付記１８〉
認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成方法であって、
前記認証対象が所有する複数の情報提供手段から、前記認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する工程と、
取得された複数の前記認証情報生成用情報に基づいて、前記認証情報を生成する工程と、
を備え、
前記認証情報生成用情報の一部は、前記認証情報生成用情報の他の一部を用いて前記認証情報を暗号化した情報であり、
前記認証情報を生成する工程は、前記認証情報生成用情報の一部と前記認証情報生成用情報の他の一部とから前記認証情報を復号化する工程である、
認証情報生成方法。
〈付記１９〉
暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、
許可された対象のみがアクセス可能な第２記録領域と、
第３記録領域と、
を備え、
前記第２記録領域は、第１の許可対象がアクセス可能な領域であって、前記第１記録領域に格納される前記暗号化情報の暗号鍵を格納する領域であり、
前記第３記録領域は、前記第１の許可対象と第２の許可対象とがアクセス可能な領域であって、前記第２の許可対象の識別情報を用いて暗号化された前記暗号鍵を格納できる領域である、
情報記録媒体。
〈付記２０〉
前記第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、
前記第２記録領域および前記第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、
付記１９に記載の情報記録媒体。
〈付記２１〉
暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、
前記第１記録領域に格納される前記暗号化情報の暗号鍵を格納する第２記録領域と、
前記第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象の識別情報を用いて暗号化された前記暗号鍵を格納する第３記録領域と、
を備える、
情報記録媒体。
〈付記２２〉
暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、前記暗号化情報の暗号鍵とを格納する第２記録領域とを有する情報記録媒体に対して、前記暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵を第３記録領域に記録する装置であって、
前記第２記録領域から前記暗号鍵を取得する暗号鍵取得手段と、
前記暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報を用いて前記暗号鍵を暗号化することにより前記暗号化暗号鍵を生成し、生成された前記暗号化暗号鍵を前記第３記録領域に記録する記録手段と、
を備える暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２３〉
前記第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域である、
付記２２に記載の暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２４〉
前記第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、
前記第２記録領域および前記第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、
付記２２または付記２３に記載の暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２５〉
前記識別情報取得手段は、前記情報記録媒体以外の記録媒体から前記識別情報を取得する、
付記２２〜２４のいずれか一項に記載の暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２６〉
暗号化された暗号化情報と、前記暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報により暗号化された前記暗号化情報の暗号鍵である暗号化暗号鍵とを格納する情報記録媒体から、前記暗号化暗号鍵を取得する暗号化暗号鍵取得手段と、
前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記暗号化暗号鍵と前記識別情報とにより前記暗号鍵を復号する暗号鍵復号手段と、
を備える暗号鍵復号装置。
〈付記２７〉
前記情報記録媒体は、前記暗号化情報を格納する第１記録領域と、前記暗号鍵を格納する第２記録領域と、前記暗号化暗号鍵を第３記録領域とを有しており、
前記第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域であり、
前記許可対象は、前記第２記録領域にアクセスすることが許可されていない、
付記２６に記載の暗号鍵復号装置。
〈付記２８〉
前記情報記録媒体は、前記暗号化情報を格納する第１記録領域と、前記暗号鍵を格納する第２記録領域と、前記暗号化暗号鍵を第３記録領域とを有しており、
前記第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、
前記第２記録領域および前記第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、
付記２６または付記２７に記載の暗号鍵復号装置。
〈付記２９〉
前記識別情報取得手段は、前記情報記録媒体以外の記録媒体に記録された前記識別情報を取得する、
付記２６〜２８のいずれか一項に記載の暗号鍵復号装置。
〈付記３０〉
付記２６〜２９のいずれか一項に記載の暗号鍵復号装置と、
前記暗号鍵復号装置により復号された前記暗号鍵を用いて、前記暗号化情報を復号する暗号化情報復号手段と、
を備える復号装置。
・・（第３付記の説明）
第１の発明は、認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成装置であって、情報取得手段と、認証情報生成手段とを備えている。情報取得手段は、認証対象が所有する複数の情報提供手段から、認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する。認証情報生成手段は、取得された複数の認証情報生成用情報に基づいて、認証情報を生成する。認証情報生成用情報の一部は、認証情報生成用情報の他の一部を用いて認証情報を暗号化した情報である。認証情報生成手段は、認証情報生成用情報の一部と認証情報生成用情報の他の一部とから認証情報を復号化する手段である。
ここで、所有とは、現に保持しているのみならず、認証対象と関連づけられるものであればよい。
本発明では、認証情報の作成に際し、情報提供手段から取得された認証情報生成用情報が用いられる。このため、認証に際して、認証対象が自ら暗証番号を入力するなどといった作業を必要とせず、認証における利便性が得られる。さらに、認証情報生成用情報の一部は、他の一部により暗号化された情報である。このため、認証情報生成用情報を直接取得経路から取得することが防止でき、認証における安全性が得られる。
第２の発明では、認証情報は、認証対象に固有の固有情報と、認証対象が属するグループに関するグループ情報とから構成されている。
第３の発明では、情報取得手段は、認証情報生成用情報の一部または認証情報生成用情報の他の一部とともに、固有情報とグループ情報とのいずれか一方を示す指示情報を取得する。指示情報は、認証情報とともに出力される。
第４の発明では、グループ情報は、グループにおける認証対象の権限を示す権限情報を含む。
第５の発明は、第４の発明である認証情報生成装置と、認証情報生成装置が生成する認証情報に基づいて、認証対象の認証を行う認証実行装置と、を備える認証装置であって、認証対象の権限よりも高い権限を有する他の認証対象（以下、高位認証対象という）は、認証実行装置に対して、認証対象の権限を設定することができる。
第６の発明では、グループ情報は、高位認証対象にアクセスするためのアクセス情報を含む。認証実行装置は、認証対象が権限を行使している場合には、アクセス情報に基づいて、高位認証対象に権限の行使に関する情報（以下、行使情報という）を通知する。
ここで、行使情報とは、例えば、ユーザが権限を行使している時間や、範囲などに関する情報である。
第７の発明では、認証実行装置は、行使情報の通知に基づき高位認証対象が行う、権限の設定を受け付ける。
第８の発明では、認証実行装置は、高位認証対象が行う権限の設定が権限の行使を禁止する内容である場合、認証対象の権限の行使を禁止する。
第９の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、認証情報生成装置が生成する認証情報に基づいて、認証対象の認証を行う認証実行装置とを備える認証装置であって、認証実行装置は、認証の許可（または、不許可）の対象となる認証対象の認証情報を格納する認証情報格納部と、認証情報生成装置が生成する認証情報と認証情報格納部が格納する認証情報とが一致する場合に、認証を許可（または、不許可）する認証実行部と、を有する。
第１０の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、コンテンツ暗号化装置と、記録装置とを備える。コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、認証情報生成装置が生成する認証情報を用いて、所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を暗号化する。コンテンツ暗号化装置は、コンテンツ用暗号鍵を用いて、所定のコンテンツを暗号化する。記録装置は、暗号化されたコンテンツ用暗号鍵と、暗号化された所定のコンテンツとを記録する。
第１１の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、コンテンツ暗号化装置と、記録装置と、第１暗号鍵格納装置とを備えている。コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を、第１暗号鍵を用いて暗号化する。コンテンツ暗号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用暗号鍵を用いて暗号化する。記録装置は、暗号化されたコンテンツ用暗号鍵と、暗号化された所定のコンテンツとを記録する。第１暗号鍵格納装置は、コンテンツ用暗号鍵暗号化装置で利用可能な第１暗号鍵の候補を格納する。コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、認証情報生成装置により生成された認証情報が第１暗号鍵格納装置に格納された第１暗号鍵の候補と一致する場合に、コンテンツ用暗号鍵の暗号化を行う。
第１２の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用鍵復号化装置と、コンテンツ復号化装置とを備えている。コンテンツ用鍵復号化装置は、暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、認証情報生成装置により生成された認証情報を用いて復号化する。コンテンツ復号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用復号鍵を用いて復号化する。
第１３の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用鍵復号化装置と、コンテンツ復号化装置と、第１復号鍵格納装置と、を備えている。コンテンツ用鍵復号化装置は、暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、第１復号鍵を用いて復号化する。コンテンツ復号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用復号鍵を用いて復号化する。第１復号鍵格納装置は、コンテンツ用鍵復号化装置で利用可能な第１復号鍵の候補を格納する。コンテンツ用復号鍵復号化装置は、認証情報生成装置により生成された認証情報が第１復号鍵格納装置に格納された第１復号鍵の候補と一致する場合に、コンテンツ用復号鍵の復号化を行う。
第１４の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ復号化装置と、コンテンツ用復号鍵復号化装置とを備えている。コンテンツ復号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用復号鍵を用いて復号化する。コンテンツ用復号鍵復号化装置は、１つ以上の第２復号化鍵で復号化可能なコンテンツ用復号鍵を復号化する。コンテンツ用復号鍵復号化装置は、認証情報生成装置により生成された認証情報が第２復号化鍵に含まれる場合に、認証情報を用いてコンテンツ用復号鍵を復号化する。
第１５の発明では、情報取得手段は、複数の情報提供手段が所定のエリア内にある場合にのみ、複数の認証情報生成用情報を取得する。
第１６の発明では、情報取得手段は、認証対象が所定のエリア内に入る場合に、認証情報生成用情報の一部または他の一部の一方を取得する第１の情報取得手段と、認証対象が所定のエリア内にある場合に、認証情報生成用情報の一部または他の一部の他方を取得する第２の情報取得手段と、を有している。
第１７の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、認証情報生成装置が生成する認証情報に基づいて、認証対象の認証を行う認証実行装置とを備える認証装置である。情報取得手段は、認証対象が所定のエリア内に入る場合に、認証情報生成用情報の一部および他の一部を取得する第３の情報取得手段と、認証対象が所定のエリア内にある場合に、認証情報生成用情報の一部または他の一部の一方を取得する第４の情報取得手段と、を有している。認証実行装置は、第３の情報取得手段が取得した認証情報生成用情報の一部および他の一部に基づいて認証情報が生成され、かつ、第４の情報取得手段から認証情報生成用情報の一部または他の一部の一方が取得される場合にのみ、認証を実行する。
第１８の発明は、認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成方法であって、認証対象が所有する複数の情報提供手段から、認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する工程と、取得された複数の認証情報生成用情報に基づいて、認証情報を生成する工程とを備えている。認証情報生成用情報の一部は、認証情報生成用情報の他の一部を用いて認証情報を暗号化した情報である。認証情報を生成する工程は、認証情報生成用情報の一部と認証情報生成用情報の他の一部とから認証情報を復号化する工程である。
第１９の発明は、暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、許可された対象のみがアクセス可能な第２記録領域と、第３記録領域とを備える情報記録媒体である。第２記録領域は、第１の許可対象がアクセス可能な領域であって、第１記録領域に格納される暗号化情報の暗号鍵を格納する領域である。第３記録領域は、第１の許可対象と第２の許可対象とがアクセス可能な領域であって、第２の許可対象の識別情報を用いて暗号化された暗号鍵を格納できる領域である。
本発明では、暗号化情報は、第１の許可対象がアクセス可能な暗号鍵により暗号化されている。このため、情報記録媒体に記録された情報の利用に対する安全性が確保されている。また、暗号鍵は、許可された対象のみがアクセス可能な第２記録領域に格納されている。このため、暗号鍵が不正に用いられることが防止できる。また、暗号鍵は、第２の許可対象の識別情報を用いて暗号化されている。このため、暗号鍵が不正に復号されることが防止できる。さらには、不正に復号された暗号鍵により暗号化情報が復号して利用されることが防止できる。
第２０の発明は、第１９の発明であって、第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、第２記録領域および第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である。
第１記録領域は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤなどの光学的にアクセス可能な記録媒体により構成されている。第２記録領域および第３記録領域は、例えば、ＩＣタグなどの電波通信によりアクセス可能な記録媒体により構成されている。また、情報記録媒体では、第２記録領域および第３記録領域は、例えば、第１記録領域の非記録領域、すなわちＤＶＤ、ＣＤなどの最内周側の領域その他の記録が行われていない領域に設けられていてもよい。
第２１の発明は、暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、第１記録領域に格納される暗号化情報の暗号鍵を格納する第２記録領域と、第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象の識別情報を用いて暗号化された暗号鍵を格納する第３記録領域と、を備える情報記録媒体である。
本発明では、暗号化情報は、第２記録領域に格納される暗号鍵により暗号化されている。このため、情報記録媒体に記録された情報の利用に対する安全性が確保されている。暗号鍵は、第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象の識別情報を用いて暗号化されている。このため、第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象であって、暗号化に用いられた識別情報を有さない対象により、暗号鍵が不正に復号されることが防止できる。さらには、不正に復号された暗号鍵により暗号化情報が復号して利用されることが防止できる。
第２２の発明は、暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、暗号化情報の暗号鍵とを格納する第２記録領域とを有する情報記録媒体に対して、暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵を第３記録領域に記録する暗号化暗号鍵記録装置であり、暗号鍵取得手段と、識別情報取得手段と、記録手段とを備えている。暗号鍵取得手段は、第２記録領域から暗号鍵を取得する。識別情報取得手段は、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を取得する。記録手段は、識別情報を用いて暗号鍵を暗号化することにより暗号化暗号鍵を生成し、生成された暗号化暗号鍵を第３記録領域に記録する。
本発明では、暗号化情報は、第２記録領域に格納された暗号鍵により暗号化されている。さらに、暗号鍵は、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を用いて暗号化され、第３記録領域に格納される。第３記録領域に格納される暗号化暗号鍵は、暗号化情報の暗号鍵を、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を用いて暗号化したものである。このため、本発明では、復号を許可された許可対象に対して、その許可対象の識別情報で暗号化された暗号鍵を提供することにより、許可対象にのみ暗号化情報を復号させることが可能となる。このため、暗号化情報の復号に対する安全性が向上できる。
第２３の発明は、第２２の発明であって、第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域である。
本発明では、例えば、第２記録領域にアクセス可能な対象を制限可能であり、暗号鍵が暗号化されていない暗号鍵が無制限に取得されることを防止できる。このため、暗号化情報の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
第２４の発明は、第２２または第２３の発明であって、第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、第２記録領域および第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である。
第１記録領域は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤなどの光学的にアクセス可能な記録媒体により構成されている。第２記録領域および第３記録領域は、例えば、ＩＣタグなどの電波通信によりアクセス可能な記録媒体により構成されている。また、情報記録媒体では、第２記録領域および第３記録領域は、例えば、第１記録領域の非記録領域、すなわちＤＶＤ、ＣＤなどの最内周側の領域その他の記録が行われていない領域に設けられていてもよい。
第２５の発明は、第２２〜第２４のいずれかの発明であって、識別情報取得手段は、情報記録媒体以外の記録媒体から識別情報を取得する。
本発明では、識別情報は、情報記録媒体以外の記録媒体から取得される。このため、暗号化暗号鍵の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
第２６の発明は、暗号化暗号鍵取得手段と、識別情報取得手段と、暗号鍵復号手段とを備える暗号鍵復号装置である。暗号化暗号鍵取得手段は、暗号化された暗号化情報と、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報により暗号化された暗号化情報の暗号鍵である暗号化暗号鍵とを格納する情報記録媒体から、暗号化暗号鍵を取得する。識別情報取得手段は、識別情報を取得する。暗号鍵復号手段は、暗号化暗号鍵と識別情報とにより暗号鍵を復号する。
本発明では、暗号鍵の復号には、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報が用いられるため、暗号化情報の復号を許可されていない対象によって暗号鍵が復号されることが防止可能となる。このため、暗号化情報の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
堕２７の発明は、第２６の発明であって、情報記録媒体は、暗号化情報を格納する第１記録領域と、暗号鍵を格納する第２記録領域と、暗号化暗号鍵を第３記録領域とを有している。第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域である。許可対象は、第２記録領域にアクセスすることが許可されていない。
本発明では、許可対象は第２記録領域にアクセスできないため、第２記録領域に格納される暗号鍵を取得できないが、許可対象は、第３記録領域にアクセス可能であり、第３記録領域に格納される暗号化暗号鍵を取得できる。さらに、許可対象は、暗号化暗号鍵の暗号化の際に用いられた識別情報を有しているため、識別情報を用いて、暗号鍵を復号することが可能である。このように、本発明では、暗号鍵を暗号化する際に識別情報を用いることで、暗号鍵が不正に復号されることを防止可能となる。
第２８の発明は、第２６または第２７の発明であって、情報記録媒体は、暗号化情報を格納する第１記録領域と、暗号鍵を格納する第２記録領域と、暗号化暗号鍵を第３記録領域とを有している。第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域である。第２記録領域および第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である。
第１記録領域は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤなどの光学的にアクセス可能な記録媒体により構成されている。第２記録領域および第３記録領域は、例えば、ＩＣタグなどの電波通信によりアクセス可能な記録媒体により構成されている。また、情報記録媒体では、第２記録領域および第３記録領域は、例えば、第１記録領域の非記録領域、すなわちＤＶＤ、ＣＤなどの最内周側の領域その他の記録が行われていない領域に設けられていてもよい。
第２９の発明は、第２６〜第２８のいずれかの発明であって、識別情報取得手段は、情報記録媒体以外の記録媒体に記録された識別情報を取得する。
本発明では、識別情報は、情報記録媒体以外の記録媒体から取得される。このため、暗号化暗号鍵の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
第３０の発明は、第２６〜第２９のいずれかの暗号鍵復号装置と、暗号鍵復号装置により復号された暗号鍵を用いて、暗号化情報を復号する暗号化情報復号手段と、を備える復号装置である。
本発明では、第２６〜第２９のいずれかの暗号鍵復号装置と同様の効果を奏する。さらに、暗号鍵復号装置により復号された暗号鍵を用いて、暗号化情報を復号することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】  本発明の認証システムは、電子決済等における個人認証を行う際に有用である。また、本発明の認証システム、認証装置、ＩＣカードおよび携帯装置は、利用者のみが所有を許されたＩＣカードおよび携帯装置によって、利用者のみが利用可能な電子マネー情報あるいは与信情報を記録することができる。
【図１】
2006041031.tif 000002
【図２】
2006041031.tif 000003
【図３】
2006041031.tif 000004
【図４】
2006041031.tif 000005
【図５】
2006041031.tif 000006
【図６】
2006041031.tif 000007
【図７】
2006041031.tif 000008
【図８】
2006041031.tif 000009
【図９】
2006041031.tif 000010
【図１０】
2006041031.tif 000011
【図１１】
2006041031.tif 000012
【図１２】
2006041031.tif 000013
【図１３】
2006041031.tif 000014
【図１４】
2006041031.tif 000015
【図１５】
2006041031.tif 000016
【図１６】
2006041031.tif 000017
【図１７】
2006041031.tif 000018
【図１８】
2006041031.tif 000019
【図１９】
2006041031.tif 000020
【図２０】
2006041031.tif 000021
【図２１】
2006041031.tif 000022
【図２２】
2006041031.tif 000023
【図２３】
2006041031.tif 000024
【図２４】
2006041031.tif 000025
【図２５】
2006041031.tif 000026
【図２６】
2006041031.tif 000027
【図２７】
2006041031.tif 000028
【図２８】
2006041031.tif 000029
【図２９】
2006041031.tif 000030
【図３０】
2006041031.tif 000031
【図３１】
2006041031.tif 000032
【図３２】
2006041031.tif 000033
【図３３】
2006041031.tif 000034
【図３４】
2006041031.tif 000035
【図３５】
2006041031.tif 000036
【図３６】
2006041031.tif 000037
【図３７】
2006041031.tif 000038
【図３８】
2006041031.tif 000039
【図３９】
2006041031.tif 000040
【図４０】
2006041031.tif 000041
【図４１】
2006041031.tif 000042
【図４２】
2006041031.tif 000043
【図４３】
2006041031.tif 000044
【図４４】
2006041031.tif 000045
【図４５】
2006041031.tif 000046
【図４６】
2006041031.tif 000047
【図４７】
2006041031.tif 000048
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月8日(2006.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】（削除）
【請求項２】（削除）
【請求項３】（削除）
【請求項４】第１認証情報を有する第１機器と、
第２認証情報を有する第２機器と、
利用者あるいは前記利用者の権限を認証する第３機器と、
を備え、
前記第１機器は、
前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報を連続的に発信する第１発信手段と、を有し、
前記第２機器は、
前記第１機器から発信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応の真偽を判定する判定手段と、
前記第１認証情報受信手段が前記第１認証情報を受信している期間で、かつ、前記判定手段によって前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第２通信手段と、を有し、
前記第３機器は、
前記第２機器から送信される前記被認証情報を受信する被認証情報受信手段と、
前記被認証情報に基づいて、前記利用者あるいは前記利用者の権限を認証する認証手段と、を有する、
認証システム。
【請求項５】（削除）
【請求項６】（削除）
【請求項７】前記第３機器は、前記第１機器と前記第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段をさらに有し、
前記第３機器の前記認証手段は、前記感知手段が前記第１機器と前記第２機器との両方の通過を感知した場合にのみ、前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証を行う、
請求項４記載の認証システム
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】（削除）
【請求項１５】（削除）
【請求項１６】前記第２機器は、前記第１認証情報受信手段で受信した時の前記第１認証情報の受信信号の受信強度を判定する受信強度判定手段を、さらに、有し、
前記受信強度判定結果に応じて、少なくとも前記第２通信手段を作動させる、
請求項４記載の認証システム。
【請求項１７】前記第１機器の前記第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報は、予め暗号化されて前記第２機器の第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、予め暗号化されて前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第２認証情報を前記第１認証情報で復号した結果得られる第２認証情報である、
請求項４記載の認証システム。
【請求項１８】前記第２機器の前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、予め暗号化されて前記第１機器の第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信し予め暗号化された前記第１認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報の対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第１認証情報を前記第２認証情報で復号した結果得られる第１認証情報である、
請求項４記載の認証システム。
【請求項１９】前記第１機器の前記第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報は、前記第２機器の第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないことが判定された前記第２認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項４記載の認証システム。
【請求項２０】前記第２機器の前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、前記第１機器の第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないと判定された前記第１認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項４記載の認証システム。
【請求項２１】前記第２機器は、さらに、
予め前記第１認証情報を記憶した記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した第１認証情報、前記記憶手段に予め記憶した第１認証情報とに基づいて真偽を判定する、
請求項４記載の認証システム。
【請求項２２】前記感知手段は、前記第１機器の前記第１発信手段からの前記第１認証情報の電波強度に基づいて、前記第１機器の通過を感知するとともに、
前記第２機器の前記第２通信手段からの前記被認証情報の電波強度に基づいて、前記第２機器の通過を感知する、
請求項７記載の認証システム。
【請求項２３】前記第２機器は、さらに、
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報の受信信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出手段を有し、
前記受信信号強度検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２通信手段から前記披認証情報を送信しない、
請求項４記載の認証システム。
【請求項２４】前記第３機器は、前記第１機器および前記第２機器の位置を判定する機器位置判定手段を、さらに有し、
前記機器位置判定手段が前記第１機器および第２機器がともに前記第１機器に対して同じ側にあることを判定した場合にのみ、前記認証手段は認証動作を行う、請求項４記載の認証システム。
【請求項２５】前記第２機器は、さらに、
前記第１機器の第１発信手段による前記第１認証情報の発信を中止させる第１認証中止要求を生成する第１認証中止要求生成手段と、
前記第１認証中止要求を前記第１機器に送信する第１認証中止要求送信手段と、を有し、
前記第１機器は、さらに、
前記第２機器の第１認証中止要求送信手段で送信された第１認証中止要求を受信する第１認証中止要求受信手段と、
前記第１認証中止要求受信手段で、前記第１認証中止要求を受信した場合、前記第１発信手段による前記第１認証情報の発信を中止する発信中止手段と、を有する、
請求項４記載の認証システム。
【請求項２６】前記第２機器は、さらに、
前記第１機器の第１認証情報記憶手段に記憶した前記第１認証情報を消去させる第１認証情報消去要求を生成する第１認証情報消去要求生成手段と、
前記第１認証情報消去要求を前記第１機器に送信する第１認証情報消去要求送信手段と、を有し、
前記第１機器は、さらに、
前記第２機器の第１認証情報消去要求送信手段で送信された第１認証情報消去要求を受信する第１認証情報消去要求受信手段と、
前記第１認証情報消去要求受信手段で、前記第１認証情報消去要求を受信した場合、前記第１認証情報記憶手段に記憶した第１認証情報を消去する第１認証情報消去手段と、を有する、
請求項４記載の認証システム。
【請求項２７】前記第２機器は、さらに、
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項４記載の認証システム。
【請求項２８】前記第２機器は、さらに、
前記第１認証中止要求又は前記第１認証情報消去要求を前記第１機器に送信する場合に、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項２５又は２６記載の認証システム。
【請求項２９】前記第１機器は、さらに、
前記第１認証中止要求を前記第１認証中止要求受信手段により受信した場合に前記第１認証情報を第４機器に送信する第１認証情報送信手段を有し、
前記第４機器は、
前記第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、を有する、
請求項２５記載の認証システム。
【請求項３０】前記第１機器は、さらに、
前記第１認証情報消去要求を前記第１認証情報消去要求受信手段により受信した場合に前記第１認証情報を第４機器に送信する第１認証情報送信手段を有し、
前記第４機器は、
前記第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、を有する、
請求項２６記載の認証システム。
【請求項３１】前記第２機器は、さらに、
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報、及び前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応を真と判定する前記判定手段の結果に基づいて、所定の限定範囲で、前記第２通信手段によって前記被認証情報を送信可能とする、請求項４記載の認証システム。
【請求項３２】前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な期間である請求項３１記載の認証システム。
【請求項３３】前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な回数である請求項３１記載の認証システム。
【請求項３４】前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能なエリアである請求項３１記載の認証システム。
【請求項３５】前記第２機器は、さらに、
所定エリア内で発信される認証制限信号を受信する認証制限信号受信手段と、
前記認証制限信号受信手段によって前記認証制限信号を受信した場合、少なくとも前記第１認証情報受信手段、前記判定手段あるいは前記第２通信手段のうちいずれかの処理を中断あるいは禁止することによって前記認証システムの処理を中断あるいは禁止する認証禁止手段と、
を有する請求項４記載の認証システム。
【請求項３６】第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応の真偽を判定する判定手段と、
前記第１認証情報受信手段が前記第１認証情報を受信している期間、で、かつ、前記判定手段によって前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第２通信手段と、
備える認証装置。
【請求項３７】前記第１認証情報受信手段で受信した時の前記第１認証情報の受信信号の受信強度を判定する受信強度判定手段を、さらに有し、
前記受信強度判定結果に応じて、少なくとも前記第２通信手段を作動させる、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項３８】前記第１認証情報は、予め暗号化されて前記第２機器の第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、予め暗号化されて前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第２認証情報を前記第１認証情報で復号した結果得られる第２認証情報である、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項３９】前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、予め暗号化された前記第１認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信し予め暗号化された前記第１認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報の対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第１認証情報を前記第２認証情報で復号した結果得られる第１認証情報である、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項４０】前記第１認証情報は、前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないことが判定された前記第２認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項４１】前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、前記第１認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないと判定された前記第１認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項４２】前記第１認証情報受信手段で受信した第１認証情報の受信信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出手段をさらに備え、
前記受信信号強度検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２通信手段から前記披認証情報を送信しない、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項４３】前記第１認証情報の発信を中止させるための第１認証中止要求を生成する第１認証中止要求生成手段と、
前記第１認証中止要求を前記第１認証情報の送信先へ送信する第１認証中止要求送信手段と、
をさらに備える請求項３６記載の認証装置。
【請求項４４】前記第１認証情報を消去させるための第１認証情報消去要求を生成する第１認証情報消去要求生成手段と、
前記第１認証情報消去要求を前記第１認証情報の送信先へ送信する第１認証情報消去要求送信手段と、
をさらに備える請求項３６記載の認証装置。
【請求項４５】前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段、
をさらに備える請求項３６記載の認証装置。
【請求項４６】さらに、前記第１認証中止要求又は前記第１認証情報消去要求を前記送信先へ送信する場合に、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項４３又は４４記載の認証装置。
【請求項４７】前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報、及び前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応を真と判定する前記判定手段の結果に基づいて、所定の限定範囲で、前記第２通信手段によって前記被認証情報を送信可能とする、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項４８】前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な期間である請求項４７記載の認証装置。
【請求項４９】前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な回数である請求項４７記載の認証装置。
【請求項５０】前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能なエリアである請求項４７記載の認証装置。
【請求項５１】前記第２機器は、
さらに、所定エリア内で発信される認証制限信号を受信する認証制限信号受信手段と、
前記認証制限信号受信手段によって前記認証制限信号を受信した場合、少なくとも前記第１認証情報受信手段、前記判定手段あるいは前記第２通信手段のうちいずれかの処理を中断あるいは禁止することによって前記認証システムの処理を中断あるいは禁止する認証禁止手段と、を有する、
請求項３６記載の認証装置。
【請求項５２】他の機器より連続的に発信される第１認証情報を受信する第１ステップと、
前記第１認証情報と予め記憶している第２認証情報との対応の真偽を判定する第２ステップと、
前記第１ステップにおいて前記第１認証情報を受信している期間で、かつ、前記第２ステップで前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第３ステップと、
を備える認証方法。
【請求項５３】他の機器より連続的に発信される第１認証情報を受信する第１ステップと、
前記第１認証情報と予め記憶している第２認証情報との対応の真偽を判定する第２ステップと、
前記第１ステップにおいて前記第１認証情報を受信している期間で、かつ、前記第２ステップで前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第３ステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項５４】光学的アクセス可能で、暗号化されたコンテンツ情報が記録される第１領域と、
電波通信によりアクセス可能で、かつ認証された機器のみからアクセス可能で、前記暗号化されたコンテンツ情報の暗号鍵が記録される第２領域と、
電波通信によりアクセス可能で、かつ認証を要することなくアクセス可能で、前記暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵が格納可能な第３領域と、
を備える記録媒体。
【請求項５５】前記暗号鍵の暗号化は、別に取得されるＩＤ情報を用いて行われる、請求項５４記載の記録媒体。
【請求項５６】情報記憶装置を備え、
暗号鍵によって暗号化された暗号化情報を格納する第１領域を有する情報記録媒体であって、
前記情報記憶装置は、
前記情報記憶装置から認証された機器のみからアクセス可能で、前記暗号鍵を格納する第２領域と、
前記暗号鍵が暗号化された暗号化暗号鍵を格納する第３領域と、を有する、情報記録媒体。
【請求項５７】記録媒体に情報を記録する装置であって、
第１の情報を取得する第１取得部と、
前記記録媒体において認証された機器のみからアクセス可能である第２領域から第２の情報を取得する第２取得部と、
前記第１の情報に関する認証と、前記第２の情報を前記第２領域から取得するための認証と、を行う認証部と、
前記認証部によって認証された前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を暗号化する暗号化部と、
前記暗号化された前記第２の情報を前記記録媒体の第３領域へ記録する記録部と、
を備える記録装置。
【請求項５８】前記記録媒体は、暗号化されたコンテンツが記録される第１領域を更に有し、
前記第２の情報は、前記暗号化されたコンテンツ情報の暗号鍵である、請求項５７載の記録装置。
【請求項５９】前記第１の情報は、別に取得されるＩＤ情報である、請求項５８記載の記録装置。
【請求項６０】前記第１の情報は、第１のＩＤ情報を第２のＩＤ情報を用いて復号することにより、生成されたものである、請求項５７から５９のいずれかに記載の記録装置。
【請求項６１】前記第１領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、前記第２領域および前記第３領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、請求項５８記載の記録装置。
【請求項６２】記録媒体に情報を記録する方法であって、
第１の情報を取得する第１ステップと、
前記第１の情報に関する認証を行う第２ステップと、
前記記録媒体において認証された機器のみからアクセス可能である第２領域との認証を行う第３ステップと、
前記第２領域から第２の情報を取得する第４ステップと、
前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を暗号化する第５ステップと、
前記暗号化された第２の情報を前記記録媒体の第３領域へ記録する第６ステップと、
を備えた記録方法。
【請求項６３】コンテンツ情報が記録されるコンテンツ記録領域を含む記録媒体のための再生装置であって、
第１の情報を取得する第１取得部と、
前記記録媒体から暗号化された第２の情報を取得する第２取得部と、
前記コンテンツ記録領域から前記コンテンツ情報を取得する第３取得部と、
前記第１の情報に関する認証を行う認証部と、
前記認証部によって認証された前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を復号する第１復号部と、
前記復号された第２の情報を用いて、前記コンテンツ情報を復号する第２復号部と、
を備える再生装置。
【請求項６４】前記記録媒体は、認証された機器のみからアクセス可能で、暗号化された前記コンテンツ情報の暗号鍵が記録される暗号鍵記録領域を更に有し、
前記第２の情報は、前記暗号化されたコンテンツ情報の暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵である、請求項６３記載の再生装置。
【請求項６５】前記第１の情報は、前記暗号化暗号鍵を復号できる情報である、請求項６４記載の再生装置。
【請求項６６】前記第１取得部は、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを取得し、前記第２のＩＤ情報を用いて前記第１のＩＤ情報を復号することにより、前記第１の情報を生成する、請求項６３から６５のいずれかに記載の再生装置。
【請求項６７】前記コンテンツ記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、前記第２の情報が格納された領域および前記暗号鍵記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、請求項６４記載の再生装置。
【請求項６８】コンテンツ情報が記録されるコンテンツ記録領域を含む記録媒体の再生方法であって、
第１の情報を取得する第１ステップと、
前記第１の情報に関する認証を行う第２ステップと、
前記記録媒体から暗号化された第２の情報を取得する第３ステップと、
前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を復号する第４ステップと、
前記コンテンツ領域から前記コンテンツ情報を取得する第５ステップと、
前記復号された第２の情報を用いて、前記コンテンツ情報を復号する第６ステップと、
を備える再生方法。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月4日(2007.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１認証情報を有する第１機器と、
第２認証情報を有する第２機器と、
利用者あるいは前記利用者の権限を認証する第３機器と、
を備え、
前記第１機器は、
前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報を連続的に発信する第１発信手段と、を有し、
前記第２機器は、
前記第１機器から発信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応の真偽を判定する判定手段と、
前記第１認証情報受信手段が前記第１認証情報を受信している期間で、かつ、前記判定手段によって前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第２通信手段と、を有し、
前記第３機器は、
前記第２機器から送信される前記被認証情報を受信する被認証情報受信手段と、
前記被認証情報に基づいて、前記利用者あるいは前記利用者の権限を認証する認証手段と、を有する、
認証システム。
【請求項２】
前記第３機器は、前記第１機器と前記第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段をさらに有し、
前記第３機器の前記認証手段は、前記感知手段が前記第１機器と前記第２機器との両方の通過を感知した場合にのみ、前記利用者あるいは前記利用者の権限の認証を行う、
請求項１記載の認証システム
【請求項３】
前記第１機器の前記第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報は、予め暗号化されて前記第２機器の第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、予め暗号化されて前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第２認証情報を前記第１認証情報で復号した結果得られる第２認証情報である、
請求項１記載の認証システム。
【請求項４】
前記第２機器の前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、予め暗号化されて前記第１機器の第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信し予め暗号化された前記第１認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報の対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第１認証情報を前記第２認証情報で復号した結果得られる第１認証情報である、
請求項１記載の認証システム。
【請求項５】
前記第１機器の前記第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報は、前記第２機器の第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないことが判定された前記第２認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項１記載の認証システム。
【請求項６】
前記第２機器の前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、前記第１機器の第１認証情報記憶手段に記憶された前記第１認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないと判定された前記第１認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項１記載の認証システム。
【請求項７】
前記第２機器は、さらに、
予め前記第１認証情報を記憶した記憶手段を有し、
前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した第１認証情報と、前記記憶手段に予め記憶した第１認証情報とに基づいて真偽を判定する、
請求項１記載の認証システム。
【請求項８】
前記感知手段は、前記第１機器の前記第１発信手段からの前記第１認証情報の電波強度に基づいて、前記第１機器の通過を感知するとともに、
前記第２機器の前記第２通信手段からの前記被認証情報の電波強度に基づいて、前記第２機器の通過を感知する、
請求項２記載の認証システム。
【請求項９】
前記第２機器は、さらに、
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報の受信信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出手段を有し、
前記受信信号強度検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２通信手段から前記披認証情報を送信しない、
請求項１記載の認証システム。
【請求項１０】
前記第３機器は、前記第１機器および前記第２機器の位置を判定する機器位置判定手段を、さらに有し、
前記機器位置判定手段が前記第１機器および第２機器がともに前記第３機器に対して同じ側にあることを判定した場合にのみ、前記認証手段は認証動作を行う、
請求項１記載の認証システム。
【請求項１１】
前記第２機器は、さらに、
前記第１機器の第１発信手段による前記第１認証情報の発信を中止させる第１認証中止要求を生成する第１認証中止要求生成手段と、
前記第１認証中止要求を前記第１機器に送信する第１認証中止要求送信手段と、を有し、
前記第１機器は、さらに、
前記第２機器の第１認証中止要求送信手段で送信された第１認証中止要求を受信する第１認証中止要求受信手段と、
前記第１認証中止要求受信手段で、前記第１認証中止要求を受信した場合、前記第１発信手段による前記第１認証情報の発信を中止する発信中止手段と、を有する、
請求項１記載の認証システム。
【請求項１２】
前記第２機器は、さらに、
前記第１機器の第１認証情報記憶手段に記憶した前記第１認証情報を消去させる第１認証情報消去要求を生成する第１認証情報消去要求生成手段と、
前記第１認証情報消去要求を前記第１機器に送信する第１認証情報消去要求送信手段と、を有し、
前記第１機器は、さらに、
前記第２機器の第１認証情報消去要求送信手段で送信された第１認証情報消去要求を受信する第１認証情報消去要求受信手段と、
前記第１認証情報消去要求受信手段で、前記第１認証情報消去要求を受信した場合、前記第１認証情報記憶手段に記憶した第１認証情報を消去する第１認証情報消去手段と、を有する、
請求項１記載の認証システム。
【請求項１３】
前記第２機器は、さらに、
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項１記載の認証システム。
【請求項１４】
前記第２機器は、さらに、
前記第１認証中止要求を前記第１機器に送信する場合に、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項１１記載の認証システム。
【請求項１５】
前記第２機器は、さらに、
前記第１認証情報消去要求を前記第１機器に送信する場合に、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項１２記載の認証システム。
【請求項１６】
前記第１機器は、さらに、
前記第１認証中止要求を前記第１認証中止要求受信手段により受信した場合に前記第１認証情報を第４機器に送信する第１認証情報送信手段を有し、
前記第４機器は、
前記第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、を有する、
請求項１１記載の認証システム。
【請求項１７】
前記第１機器は、さらに、
前記第１認証情報消去要求を前記第１認証情報消去要求受信手段により受信した場合に前記第１認証情報を第４機器に送信する第１認証情報送信手段を有し、
前記第４機器は、
前記第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
前記１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、を有する、
請求項１２記載の認証システム。
【請求項１８】
前記第２機器は、さらに、
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報、及び前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応を真と判定する前記判定手段の結果に基づいて、所定の限定範囲で、前記第２通信手段によって前記被認証情報を送信可能とする、
請求項１記載の認証システム。
【請求項１９】
前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な期間である請求項１８記載の認証システム。
【請求項２０】
前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な回数である請求項１８記載の認証システム。
【請求項２１】
前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能なエリアである請求項１８記載の認証システム。
【請求項２２】
前記第２機器は、さらに、
所定エリア内で発信される認証制限信号を受信する認証制限信号受信手段と、
前記認証制限信号受信手段によって前記認証制限信号を受信した場合、少なくとも前記第１認証情報受信手段、前記判定手段あるいは前記第２通信手段のうちいずれかの処理を中断あるいは禁止することによって前記認証システムの処理を中断あるいは禁止する認証禁止手段と、
を有する請求項１記載の認証システム。
【請求項２３】
第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、
第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、
前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応の真偽を判定する判定手段と、
前記第１認証情報受信手段が前記第１認証情報を受信している期間、で、かつ、前記判定手段によって前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第２通信手段と、
備える認証装置。
【請求項２４】
前記第１認証情報は、予め暗号化されて前記第２機器の第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、予め暗号化されて前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第２認証情報を前記第１認証情報で復号した結果得られる第２認証情報である、
請求項２３記載の認証装置。
【請求項２５】
前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、予め暗号化された前記第１認証情報を復号するための鍵情報であり、
前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信し予め暗号化された前記第１認証情報の復号が可能であるかを判定し、復号が可能である場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報の対応が真と判定するとともに、
前記被認証情報は、暗号化された前記第１認証情報を前記第２認証情報で復号した結果得られる第１認証情報である、
請求項２３記載の認証装置。
【請求項２６】
前記第１認証情報は、前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記第２機器の前記判定手段は、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報によって、前記第２認証情報記憶手段に記憶した前記第２認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないことが判定された前記第２認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項２３記載の認証装置。
【請求項２７】
前記第２認証情報記憶手段に記憶された前記第２認証情報は、前記第１認証情報から予め算出された検査符号であり、
前記判定手段は、前記第２認証情報記憶手段で記憶した前記第２認証情報によって、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報に改竄あるいは誤りがあるかどうかを判定し、改竄あるいは誤りがないと判定した場合に、前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定するとともに、
前記第２機器の前記第２通信手段は、改竄あるいは誤りがないと判定された前記第１認証情報を前記被認証情報として送信する、
請求項２３記載の認証装置。
【請求項２８】
前記第１認証情報受信手段で受信した第１認証情報の受信信号の受信信号強度を検出する受信信号強度検出手段をさらに備え、
前記受信信号強度検出手段の検出結果に基づいて、少なくとも前記第２通信手段から前記披認証情報を送信しない、
請求項２３記載の認証装置。
【請求項２９】
前記第１認証情報の発信を中止させるための第１認証中止要求を生成する第１認証中止要求生成手段と、
前記第１認証中止要求を前記第１認証情報の送信先へ送信する第１認証中止要求送信手段と、
をさらに備える請求項２３記載の認証装置。
【請求項３０】
前記第１認証情報を消去させるための第１認証情報消去要求を生成する第１認証情報消去要求生成手段と、
前記第１認証情報消去要求を前記第１認証情報の送信先へ送信する第１認証情報消去要求送信手段と、
をさらに備える請求項２３記載の認証装置。
【請求項３１】
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段、
をさらに備える請求項２３記載の認証装置。
【請求項３２】
さらに、前記第１認証中止要求を前記送信先へ送信する場合に、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項２９記載の認証装置。
【請求項３３】
さらに、前記第１認証情報消去要求を前記送信先へ送信する場合に、前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段を備える、
請求項３０記載の認証装置。
【請求項３４】
前記第１認証情報受信手段で受信した前記第１認証情報、及び前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応を真と判定する前記判定手段の結果に基づいて、所定の限定範囲で、前記第２通信手段によって前記被認証情報を送信可能とする、
請求項２３記載の認証装置。
【請求項３５】
前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な期間である請求項３４記載の認証装置。
【請求項３６】
前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能な回数である請求項３４記載の認証装置。
【請求項３７】
前記所定限定範囲は、前記被認証情報が送信可能なエリアである請求項３４記載の認証装置。
【請求項３８】
前記第２機器は、
さらに、所定エリア内で発信される認証制限信号を受信する認証制限信号受信手段と、
前記認証制限信号受信手段によって前記認証制限信号を受信した場合、少なくとも前記第１認証情報受信手段、前記判定手段あるいは前記第２通信手段のうちいずれかの処理を中断あるいは禁止することによって前記認証システムの処理を中断あるいは禁止する認証禁止手段と、を有する、
請求項２３記載の認証装置。
【請求項３９】
他の機器より連続的に発信される第１認証情報を受信する第１ステップと、
前記第１認証情報と予め記憶している第２認証情報との対応の真偽を判定する第２ステップと、
前記第１ステップにおいて前記第１認証情報を受信している期間で、かつ、前記第２ステップで前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第３ステップと、
を備える認証方法。
【請求項４０】
他の機器より連続的に発信される第１認証情報を受信する第１ステップと、
前記第１認証情報と予め記憶している第２認証情報との対応の真偽を判定する第２ステップと、
前記第１ステップにおいて前記第１認証情報を受信している期間で、かつ、前記第２ステップで前記第１認証情報と前記第２認証情報との対応が真と判定された場合のみ、被認証情報を送信する第３ステップと、
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【請求項４１】
光学的アクセス可能で、暗号化されたコンテンツ情報が記録される第１領域と、
電波通信によりアクセス可能で、かつ認証された機器のみからアクセス可能で、前記暗号化されたコンテンツ情報の暗号鍵が記録される第２領域と、
電波通信によりアクセス可能で、かつ認証を要することなくアクセス可能で、前記暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵が格納可能な第３領域と、
を備える記録媒体。
【請求項４２】
前記暗号鍵の暗号化は、別に取得されるＩＤ情報を用いて行われる、請求項４１記載の記録媒体。
【請求項４３】
情報記憶装置を備え、
暗号鍵によって暗号化された暗号化情報を格納する第１領域を有する情報記録媒体であって、
前記情報記憶装置は、
前記情報記憶装置から認証された機器のみからアクセス可能で、前記暗号鍵を格納する第２領域と、
前記暗号鍵が暗号化された暗号化暗号鍵を格納する第３領域と、を有する、
情報記録媒体。
【請求項４４】
記録媒体に情報を記録する装置であって、
第１の情報を取得する第１取得部と、
前記記録媒体において認証された機器のみからアクセス可能である第２領域から第２の情報を取得する第２取得部と、
前記第１の情報に関する認証と、前記第２の情報を前記第２領域から取得するための認証と、を行う認証部と、
前記認証部によって認証された前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を暗号化する暗号化部と、
前記暗号化された前記第２の情報を前記記録媒体の第３領域へ記録する記録部と、
を備える記録装置。
【請求項４５】
前記記録媒体は、暗号化されたコンテンツが記録される第１領域を更に有し、
前記第２の情報は、前記暗号化されたコンテンツ情報の暗号鍵である、請求項４４記載の記録装置。
【請求項４６】
前記第１の情報は、別に取得されるＩＤ情報である、請求項４５記載の記録装置。
【請求項４７】
前記第１の情報は、第１のＩＤ情報を第２のＩＤ情報を用いて復号することにより、生成されたものである、請求項４４から４６のいずれかに記載の記録装置。
【請求項４８】
前記第１領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、前記第２領域および前記第３領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、請求項４５記載の記録装置。
【請求項４９】
記録媒体に情報を記録する方法であって、
第１の情報を取得する第１ステップと、
前記第１の情報に関する認証を行う第２ステップと、
前記記録媒体において認証された機器のみからアクセス可能である第２領域との認証を行う第３ステップと、
前記第２領域から第２の情報を取得する第４ステップと、
前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を暗号化する第５ステップと、
前記暗号化された第２の情報を前記記録媒体の第３領域へ記録する第６ステップと、
を備えた記録方法。
【請求項５０】
コンテンツ情報が記録されるコンテンツ記録領域を含む記録媒体のための再生装置であって、
第１の情報を取得する第１取得部と、
前記記録媒体から暗号化された第２の情報を取得する第２取得部と、
前記コンテンツ記録領域から前記コンテンツ情報を取得する第３取得部と、
前記第１の情報に関する認証を行う認証部と、
前記認証部によって認証された前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を復号する第１復号部と、
前記復号された第２の情報を用いて、前記コンテンツ情報を復号する第２復号部と、
を備える再生装置。
【請求項５１】
前記記録媒体は、認証された機器のみからアクセス可能で、暗号化された前記コンテンツ情報の暗号鍵が記録される暗号鍵記録領域を更に有し、
前記第２の情報は、前記暗号化されたコンテンツ情報の暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵である、請求項５０記載の再生装置。
【請求項５２】
前記第１の情報は、前記暗号化暗号鍵を復号できる情報である、請求項５１記載の再生装置。
【請求項５３】
前記第１取得部は、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを取得し、前記第２のＩＤ情報を用いて前記第１のＩＤ情報を復号することにより、前記第１の情報を生成する、請求項５０から５２のいずれかに記載の再生装置。
【請求項５４】
前記コンテンツ記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、前記第２の情報が格納された領域および前記暗号鍵記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、請求項５１記載の再生装置。
【請求項５５】
コンテンツ情報が記録されるコンテンツ記録領域を含む記録媒体の再生方法であって、  第１の情報を取得する第１ステップと、
前記第１の情報に関する認証を行う第２ステップと、
前記記録媒体から暗号化された第２の情報を取得する第３ステップと、
前記第１の情報を用いて、前記第２の情報を復号する第４ステップと、
前記コンテンツ領域から前記コンテンツ情報を取得する第５ステップと、
前記復号された第２の情報を用いて、前記コンテンツ情報を復号する第６ステップと、を備える再生方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、認証システム、特に、認証対象を認証するための認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客と取引者との間における取引においては、顧客の本人確認のためにカード及び暗証番号に基づいた認証が行われている。しかしながら最近では、カードの盗難時に暗証番号までもが盗用されて金品が引き出されるという被害が生じており、認証の一層の強化が望まれている。
図４７に従来の実施の形態における認証システムの構成を示す（例えば、特許文献１参照。）。図４７はＡＴＭでの現金引出し方法について説明した図であり、図４７において７０１は磁気カード、７０４はＡＴＭ、７０６はホストコンピュータ、７０９は腕時計等に装着されたセキュアチップである。
以下で従来の実施の形態における認証システムについて説明する。顧客はＡＴＭ７０４にカードを挿入し（７０２）、暗証番号を入力する（７０３）。暗証番号が正しければ、ＡＴＭ７０４はホストコンピュータ７０６に対し、セキュアチップ７０９による認証が必要かどうかを質問し（７０５）、ホストコンピュータ７０６がＡＴＭ７０４に対して回答する。
【０００３】
ここでセキュアチップ７０９による認証が必要な場合には、ＡＴＭ７０４に対して顧客の固有情報が送付される（７０７）。この信号を受けてＡＴＭ７０４はセキュアチップ７０９に対して、顧客の固有情報の提供を要求し（７０８）、セキュアチップ７０９は要求を受けて固有情報をＡＴＭ７０４に送信する（７１０）。
ＡＴＭ７０４は２つの固有情報、即ち、ホスト７０６から送られてきた固有情報と、セキュアチップ７０９から送られてきた固有情報が一致していれば、操作を行っている顧客が本人であると認証し、出金を許可する。
しかしながら従来の実施の形態の認証システムでは、セキュアチップ７０９単独で固有情報が提供されるため、セキュアチップ７０９を紛失した際に不正使用の危険性があるという課題がある。またセキュアチップ７０９の携行を忘れた際に所定の出金ができないという課題がある。
【０００４】
また、今日では、ＩＣカード媒体を利用したクレジットカード、デビットカードが普及している。また、同ＩＣカードを用いた電子マネーも普及しつつある。しかしながら、クレジットカード、デビットカードでは、悪意ある第三者からの不正使用を保護するため、パスワード入力による利用者の認証が必要となり、操作が煩雑となったり、パスワードの漏洩等セキュリティ面においても不安要素が指摘されている。そこで、ＩＣカード媒体には、利用者認証のための鍵情報のみを記憶しておき、ネットワークを介して接続している電子財布サーバによって、利用者の匿名性と電子マネーの一意性を確保し、認証から課金までを一括処理することによって安全な電子決済方法が開示されている（特許文献２参照）。
また、インターネットを介した電子商取引でクレジットカードを利用する場合には、カード番号を利用者が入力して送信するため、いくら暗号を施して安全に送信しているとはいえユーザの不安感を完全に拭う事はできない。また、このような入力操作の煩雑さは、利用者拡大の妨げになっている。また、Ｗｅｂマネーにおいても、使用ごとにパスワードを入力するという煩雑さがある。そこで、予め利用者の認証情報と、その利用者の購入権利（すなわち、電子マネー情報）をＩＣカードに記憶させておき、この電子マネー情報をネットワークを介した決済サーバが更新することによって、パスワード入力等のいらない、すなわち従来のクレジットカードやＷｅｂマネーの煩雑さを回避した決済方法が開示されている（特許文献３参照）。
【０００５】
しかしながら、現在開示されているいかなる手法を用いても、利用者がカードを紛失や盗難に会った場合に、完全なる安全性を有していない。
例えば、現在のＩＣカードに電子マネー情報や電子チケット情報を安全に記憶させて決済に利用する場合においては、利用者が紛失に気がつかなければ、悪意ある第３者に利用されてしまう。
また、クレジットカードのようにパスワードによる認証を行ったとしても、外部装置を利用するパスワード情報の盗聴は容易であり安全性にかける。また、パスワード入力は、ユーザ操作の煩雑さが生じる。電子商取引に利用する場合には、カード番号情報を通知する必要があるのでユーザの不安感を拭えない。
また、ＩＣカードには、利用者を特定するための鍵情報のみを記憶して、決済サーバを利用した決済システムにおいても、ＩＣカードの紛失や盗難による信頼性がないことと、利用者の利用ごとに処理する決済サーバの処理負担を考慮すれば実現性は薄い。
【０００６】
また、現在の主流となりつつあるチャージ式（予めユーザが電子マネー情報を登録する方式）においては、紛失や盗難などによる被害の拡大をある程度抑えることや与信が不必要であるので貸し倒れ等のリスクを回避することには、一定の効果を有するが、利用者が度々電子マネー情報を登録する煩雑さがあり、通常利用する紙幣を電子化したにすぎないので、電子マネーの本来の利便性を追求することができていない。
【特許文献１】特開２００２−３１８９０３号公報
【特許文献２】特開２００３−５０９５９号公報
【特許文献３】特開２００２−２７９３２２号公報
【発明の開示】
【０００７】
・（発明が解決しようとする課題）
そこで本発明は、様々な状況で必要とされる認証対象の認証における安全性と利便性とを両立させることを課題とする。
・（課題を解決するための手段）
第１の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報を送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、第２機器から送信される第２認証情報を受信する第２認証情報受信手段と、第１認証情報と第２認証情報とに基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
【０００８】
第２の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報と第１認証情報受信手段が受信した第１認証情報とに基づいて、利用者情報を生成する利用者情報生成手段と、利用者情報生成手段が生成した利用者情報を送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第２機器から送信される利用者情報を受信する利用者情報受信手段と、利用者情報受信手段が受信した利用者情報に基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
【０００９】
第３の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、受信した第１認証情報と第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報とを送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第２機器から送信される第１認証情報と第２認証情報とを受信する認証情報受信手段と、第１認証情報と第２認証情報とに基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
第４の発明としての認証システムは、第１認証情報を有する第１機器と、第２認証情報を有する第２機器と、利用者あるいは利用者の権限を認証する第３機器とを備える。第１機器は、第１認証情報を記憶する第１認証情報記憶手段と、第１認証情報記憶手段が記憶している第１認証情報を送信する第１通信手段とを有する。第２機器は、第１機器から送信される第１認証情報を受信する第１認証情報受信手段と、第２認証情報を記憶する第２認証情報記憶手段と、第１認証情報受信手段が第１認証情報を受信している期間のみ、第２認証情報記憶手段が記憶している第２認証情報を送信する第２通信手段とを有する。第３機器は、第２機器から送信される第２認証情報を受信する第２認証情報受信手段と、第２認証情報に基づいて、利用者あるいは利用者の権限を認証する認証手段とを有する。
【００１０】
第５の発明としての認証システムでは、第３機器の認証手段は、第１機器と第２機器との距離が所定の距離以下である場合にのみ、利用者あるいは利用者の権限の認証を許可する。
第６の発明としての認証システムでは、第１機器あるいは第２機器の少なくとも一方の機器は、他方の機器が送信した第１認証情報あるいは第２認証情報の一方の情報を受信する場合にのみ、一方の機器が備える他方の情報を送信し、第３機器の認証手段は、他方の情報を受信する場合にのみ、利用者あるいは利用者の権限の認証を許可する。
第７の発明としての認証システムでは、第３機器は、第１機器と第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段をさらに有し、第３機器の認証手段は、感知手段が第１機器と第２機器との両方の通過を感知した場合にのみ、利用者あるいは利用者の権限の認証を許可する。
【００１１】
第８の発明としての認証システムでは、第３機器は、第１機器と第２機器とのそれぞれの通過を感知する感知手段と、感知手段が第１機器あるいは第２の機器の一方の機器の通過を検知してから所定時間内に他方の機器の通過を検知しない場合に警告を発する警告手段とをさらに有する。
第９の発明としての認証システムでは、第３機器は、認証手段が利用者あるいは利用者の権限の認証を許可しない場合に警告を発する警告手段をさらに有する。
第１０の発明としての認証システムでは、利用者あるいは利用者の権限の認証のための認証用情報を記憶する第４機器、をさらに備え、第３機器の認証手段は、第４機器が記憶する認証用情報に基づいて、利用者あるいは利用者の権限の認証を行う。
第１１の発明としての認証システムでは、第１機器あるいは第２機器の少なくとも一方の機器は、第３機器からの要求に基づいて、少なくとも一方の機器が記憶する第１認証情報あるいは第２認証情報を送信する。
【００１２】
第１２の発明としての認証システムでは、第１の機器は、第２の機器からの要求に基づいて、第１認証情報を送信する。
第１３の発明としての第１機器は、第１〜第４の発明としての認証システムにおいて用いられる装置である。
第１４の発明としての第２機器は、第１〜第４の発明としての認証システムにおいて用いられる装置である。
第１５の発明としての第３機器は、第１〜第４の発明としての認証システムにおいて用いられる装置である。
・（発明の効果）
本発明により、様々な状況で必要とされる認証対象の認証における安全性と利便性とを両立させることが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
・（実施の形態の概要）
以下、本発明の実施の形態の概要について説明する。
・・〈１〉
実施の形態１〜実施の形態５では、認証の強化と、固有情報を有する装置の紛失、もしくは携行を忘れた際のリスクの低減を実現する認証システムを提供することを目的とする。
実施の形態１〜実施の形態５により、様々な認証を要する事象における認証の強化、固有情報を有する装置を紛失した際の危険性の低減、固有情報を有する装置の携行を忘れた際の利便性低減の防止を実現することができる。
例えば、実施の形態１に示す本発明では（図１参照）、顧客はＡＴＭ１０６に磁気カードを挿入し（１０３）、暗証番号を入力する（１０４）。暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６はＩＣタグ１０１から入力された信号１０５を読み取る。信号１０５には暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に、携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６は携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、受信を確認すると（１１１）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号する。ＡＴＭ１０６は、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信し（１０７）、ホストコンピュータ１０８は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、出金ＯＫの信号をＡＴＭ１０６に送信する（１０９）。
・・〈２〉
実施の形態６〜実施の形態８は、例えば、従来の電子マネーシステムでは、電子マネー利用の匿名性を重視した結果、カードの盗難、紛失等により、第３者からのカード利用を排除することができない、といった課題を解決するものである。実施の形態６〜実施の形態８は、ユーザのパスワード等の煩雑な入力を行うことなく、また、カードを紛失や盗難されたとしても、第３者からの不正使用を防止する認証システム及び認証機器を提供することを目的とする。
【００１４】
実施の形態６〜実施の形態８により、従来の通帳と登録印との組み合わせで実現していた安全性を、電子的な個人認証に適用することが可能となり、安全な電子マネー、入出管理およびデジタル情報記録等に利用することが可能となる。
例えば、実施の形態６に示す本発明では（図１３参照）、カード情報を記録したＩＣカード１１００と、携帯ＩＤを記憶した携帯端末１１０１と、前記ＩＣカードとのセキュアな通信手段、前記携帯端末との通信手段、前記ＩＣカードから読み出したカード情報と前記携帯端末から読み出した携帯ＩＤ情報とから電子マネー情報を抽出する抽出手段および電子マネー情報を更新する更新手段を持ったリーダライタから構成される認証システムにより、ＩＣカードを盗難、紛失したとしても第３者からの不正な利用を排除することの出来る電子マネーシステムを提供する。
・・〈３〉
実施の形態９では、認証処理を用いた情報記録装置について説明する。これにより、コンテンツの不正な利用などを防ぐことが可能となる。
・・〈４〉
実施の形態１０では、認証処理のさらなる応用例について説明する。
・・〈５〉
実施の形態１１では、認証処理のさらなる応用例について説明する。
・・〈６〉
実施の形態１２では、認証処理のさらなる応用例、具体的には、所定の無線通信可能なデバイスなどにより形成される個人認証空間における認証処理の安全性をさらに高める認証システムについて説明する。
・（実施の形態１）
以下、本発明の好ましい実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１に本発明の第１の実施の形態における認証システムの構成を示す。図１はＡＴＭでの現金引出し方法について説明した図であり、図１において１０１はＩＣタグ、１０２は磁気カード、１０６はＡＴＭ、１０８はホストコンピュータ、１１０は携帯電話である。なおＩＣタグ１０１は磁気カード１０２に埋め込まれているものとする。
【００１５】
以下で実施の形態１における認証システムについて説明する。顧客はＡＴＭ１０６に磁気カードを挿入し（１０３）、暗証番号を入力する（１０４）。暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６はＩＣタグ１０１から入力された信号１０５を読み取る。信号１０５には暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に、携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６は携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話１１０に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なおＡＴＭ１０６による、携帯電話１１０のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
【００１６】
ＡＴＭ１０６は、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（１１１）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号する。続いてＡＴＭ１０６は、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信し（１０７）、ホストコンピュータ１０８は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、出金ＯＫの信号をＡＴＭ１０６に送信する（１０９）。
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ１０１と携帯電話１１０の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、１つの装置のみの場合よりもセキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話１１０を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話１１０から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、ＡＴＭ１０６から携帯電話１１０への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
【００１７】
また通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話１１０から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、顧客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１は磁気カード１０２に埋め込まれているとしたが、磁気カード１０２とは別に存在しても良く、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形態をとって良い。ＩＣタグ１０１を磁気カード１０２と分離することにより、ＩＣタグ１０１をＡＴＭ１０６に近接させる等の手段により信号１０５を送信する必要があるが、磁気カード１０２、ＩＣタグ１０１、携帯電話１１０の少なくとも３つの装置が揃う必要があり、２つの装置の場合よりセキュリティのレベルを強化することができる。
【００１８】
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行するのを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。複数のＩＣタグを携行することにより、不正使用の危険性を高めることなく、ＩＣタグの携行を忘れた際の利便性低減を防止することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせるための信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができ、それだけ携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、ＡＴＭ１０６は携帯電話１１０から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ１０８が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話１１０から受信した信号１１１と、ＩＣタグ１０１から受信した信号１０５との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ１０８に送信しても良い。また、ホストコンピュータ１０８とＡＴＭ１０６の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
【００１９】
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信するとしているが、送信する信号が暗号化されており、ホストコンピュータ１０８で復号されても良い。
なお本実施の形態では、例えば携帯電話１１０を携行していなかったときに出金することができないが、従来の様に、磁気カード１０２に暗証番号を送信することで所定の範囲内で出金を可能にしても良いし、さらにＩＣタグ１０１から信号１０５を送信することで出金可能な金額を増やしても良い。
なおＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に入力される信号には、ホストコンピュータ１０８のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ＡＴＭ１０６がホストコンピュータ１０８のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ１０８に信号１０７を送信することができる。
【００２０】
アドレス情報が含まれていなくても、ＡＴＭ１０６が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤでも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
また、携帯電話１１０からＡＴＭ１０６に入力される信号には、ホストコンピュータ１０８のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ＡＴＭ１０６がホストコンピュータ１０８のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ１０８に信号１０７を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、ＡＴＭ１０６が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤと共用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
【００２１】
なおＡＴＭ１０６からホストコンピュータ１０８に入力される信号に、ＡＴＭ１０６のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ１０８への送信処理と、ホストコンピュータ１０８からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
なお本実施の形態では、顧客はＡＴＭ１０６に磁気カードを挿入し、暗証番号を入力して、その暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から信号１０５を読み取っているが、信号１０５は顧客の操作によりＡＴＭ１０６に送信されても良い。顧客の操作により信号１０５を送信することで、信号１０５の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００２２】
なお本実施の形態では、顧客はＡＴＭ１０６に磁気カードを挿入し、暗証番号を入力して、その暗証番号が正しければ、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から信号１０５を読み取っているが、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ１０１による携帯電話１１０のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ１０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ１０１は、携帯電話１１０のＩＤ情報のみをまず発信し、ＡＴＭ１０６が携帯電話１１０から発信されたＩＤ情報を確認した後で、ＡＴＭ１０６からの要求で、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００２３】
また別の例としては、ＩＣタグ１０１は、携帯電話１１０のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６への携帯電話１１０のＩＤ情報の発信は、携帯電話１１０のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これによりＡＴＭ１０６の携帯電話１１０からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ１０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤをＡＴＭ１０６に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話１１０は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ１０１、ＡＴＭ１０６、携帯電話１１０の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話１１０からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ１０１やＡＴＭ１０６のトリガにより実施しても良い。
【００２４】
なお所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話１１０のＩＤ情報等のＩＣタグ１０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話１１０のＩＤ情報等のＩＣタグ１０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話１１０のＩＤ情報等のＩＣタグ１０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ１０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
【００２５】
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話１１０に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話１１０に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ１０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話１１０に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話１１０に記憶されていた情報を再利用することができる。
【００２６】
また所定の信号をホストコンピュータ１０８に送信することにより、ＡＴＭ１０６に対して認証を行わないようにしても良いし、ＡＴＭ１０６に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ１０１、ＡＴＭ１０６、携帯電話１１０に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ１０８は、所定の場所以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定した店名をホストコンピュータ１０８に予め登録しておき、指定していない店では所定の信号の送信が行われても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
【００２７】
またホストコンピュータ１０８は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ１０８に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信しているが、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０５に送信される信号を携帯電話１１０に送信し、携帯電話１１０からホストコンピュータ１０８に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
【００２８】
これによりＩＣタグ１０１の個人ＩＤをＡＴＭ１０５に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤは同一のホストコンピュータ１０８にのみ送信されるので、出金の度に使用するＡＴＭに個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なおホストコンピュータ１０８の所有者とＡＴＭ１０６の所有者はもちろん同一であっても良いが、ホストコンピュータ１０８の所有者とＡＴＭ１０６の所有者が異なり、ホストコンピュータ１０８の所有者が認証部分を代行することにより、ＡＴＭ１０６の所有者の負担を軽減することができる。
なお本実施の形態では携帯電話１１０とＩＣタグ１０１の両方が揃って出金可能としているが（図２（ａ）参照）、携帯電話１１０とＩＣタグ１０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で出金を可能にしても良い。これについて、図２（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、出金可能な金額、出金可能な回数、出金可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、出金可能な期間（例えば、１日間）、出金可能な期限（例えば８月５日まで）、出金可能なエリアなどである。
【００２９】
これにより例えば、出金を行おうとした際に携帯電話１１０の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話１１０の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話１１０の電源を切る必要がある場所で出金を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ出金可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ１０１だけで出金が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話１１０からＩＣタグ１０１に携帯電話１１０のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図２（ｂ）又は（ｃ）参照）、ＡＴＭ１０６はこれらの情報を受信することで、携帯電話１１０のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図２（ｄ）参照）。
なお、図２（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、出金可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ１０１だけで出金を行うと、限定情報の更新を行い、出金可能な回数を「０回」に更新することである。
【００３０】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信し、ホストコンピュータ１０８は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ１０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、出金ＯＫの信号をＡＴＭ１０６に送信するが、この後でＡＴＭに対して限定情報を入力し、ＡＴＭ１０６からＩＣタグ１０１に対して、携帯電話１１０のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図２（ｃ）参照）。また限定情報はＡＴＭもしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
【００３１】
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話１１０の電源が不足した場合に、ＩＣタグ１０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ１０１が故障した場合に携帯電話１１０だけで限定的に出金を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話１１０は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して出金を依頼することが可能となる。
また、携帯電話１１０とＩＣタグ１０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話１１０の機能をＩＣタグ１０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、出金可能な金額、出金可能な回数、出金可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、出金可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、出金可能なエリアなどである。これにより、携帯電話１１０が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で出金が可能となる。
【００３２】
なお、携帯電話１１０とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話１１０の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信しているが、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号には携帯電話１１０のＩＤ情報は含まれておらず、ＡＴＭ１０６は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。ＡＴＭ１０６の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、ＡＴＭ１０６が携帯電話１１０のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ１０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
【００３３】
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで出金を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０６に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ１０１の個人ＩＤと共に携帯電話１１０のＩＤ情報が含まれており、ＡＴＭ１０６がＩＣタグ１０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話１１０のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ１０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ１０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ１０１の個人ＩＤをホストコンピュータ１０８に送信しているが、ＩＣタグ１０１からＡＴＭ１０８に送信される信号に携帯電話１１０のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、ＡＴＭ１０８がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話１１０にメールもしくは電話をかけ、携帯電話１１０の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により出金を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
【００３４】
なお、図１では、ＡＴＭ１０６に磁気カード１０２を挿入し、暗証番号１０４を入力しているが、磁気カード１０２は構成要素として含めなくとも良い。磁気カード１０２を省略することにより、ＡＴＭ１０６とのやりとりを省略することができ、操作を簡単にすることができる。さらに、磁気カード１０２を読み取るための接触型のハードウエアが不要となり装置の構成を簡単にすることができる。
なお、図１では、ＡＴＭ１０６は、ＩＣタグ１０１から信号１０５を読み取っているが、ＩＣタグ１０１が時変化の公開鍵をＡＴＭ１０６から受け取り、その公開鍵を用いて暗号化した信号をＡＴＭ１０６に送信しても良い。同様にＡＴＭ１０６は、携帯電話１１０から信号１１１を読み取っているが、携帯電話１１０が時変化の公開鍵をＡＴＭ１０６から受け取り、その公開鍵を用いて暗号化した信号をＡＴＭ１０６に送信しても良い。これによりセキュリティレベルを一層強化することが可能となる。
・（実施の形態２）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図３に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図３はお店等で買い物をした際の決済方法について説明した図であり、図３において２０１はＩＣタグ、２０３は端末、２０４は携帯電話、２０７はホストコンピュータである。
【００３５】
以下で実施の形態２における認証システムについて説明する。顧客は商品を購入する際に、ＩＣタグ２０１を店に渡す。ここでＩＣタグ２０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。店はＩＣタグ２０１のリーダ機能を有する端末２０３により、信号２０２を読み取る。
信号２０２には暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に、携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３は携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
【００３６】
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話２０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末２０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末２０３は、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（２０５）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末２０３は、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信し（２０６）、ホストコンピュータ２０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末２０３に送信する（２０８）。
【００３７】
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ２０１と携帯電話２０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話２０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話２０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末２０３から携帯電話２０４への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
また通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話２０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、顧客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
【００３８】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行することを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、端末２０３は携帯電話２０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ２０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話２０４から受信した信号２０５と、ＩＣタグ２０１から受信した信号２０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ２０７に送信しても良く、ホストコンピュータ２０７と端末２０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
【００３９】
なお本実施の形態では、例えば携帯電話２０４を携行していなかったときに出金することができないが、電子マネー等の形態でＩＣタグを有するカードに入金がされていれば、もちろんその範囲内で決裁を行って良い。
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ２０７で復号されても良い。
なおＩＣタグ２０１から端末２０３に入力される信号には、ホストコンピュータ２０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末２０３がホストコンピュータ２０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ２０７に信号２０６を送信することができる。
【００４０】
アドレス情報が含まれていなくても、端末２０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
また、携帯電話２０４から端末２０３に入力される信号には、ホストコンピュータ２０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末２０３がホストコンピュータ２０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ２０７に信号２０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末２０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
【００４１】
なお端末２０３からホストコンピュータ２０７に入力される信号には、端末２０３のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ２０７への送信処理と、ホストコンピュータ２０７からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
さらにホストコンピュータ２０７から端末２０３に入力される信号には、課金先のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末２０３は速やかに課金請求を行うことができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末２０３により信号２０２を読み取っているが、信号２０２は顧客の操作により端末２０３に送信されても良い。顧客の操作により信号２０２を送信することで、信号２０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００４２】
なお端末２０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ２０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末２０３により信号２０２を読み取っているが、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ２０１による携帯電話２０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ２０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ２０１は、携帯電話２０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末２０３が携帯電話２０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末２０３からの要求で、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００４３】
また別の例としては、ＩＣタグ２０１は、携帯電話２０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ２０１からの携帯電話２０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話２０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末２０３の携帯電話２０４からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ２０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末２０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話２０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ２０１、端末２０３、携帯電話２０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話２０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ２０１や端末２０３のトリガにより実施しても良い。
【００４４】
なお所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話２０４のＩＤ情報等のＩＣタグ２０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話２０４のＩＤ情報等のＩＣタグ２０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話２０４のＩＤ情報等のＩＣタグ２０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ２０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
【００４５】
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、携帯電話２０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話２０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ２０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話２０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話２０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
【００４６】
また所定の信号をホストコンピュータ２０７に送信することにより、端末２０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末２０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ２０１、端末２０３、携帯電話２０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ２０７は、所定の場所以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定した店名をホストコンピュータ２０７に予め登録しておき、指定していない店では所定の信号の送信が行われても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
【００４７】
またホストコンピュータ２０７は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ２０７に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信しているが、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号を携帯電話２０４に送信し、携帯電話２０４からホストコンピュータ２０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
【００４８】
これによりＩＣタグ２０１の個人情報を端末２０３に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ２０１の個人情報はホストコンピュータ２０７にのみ送信されるので、買い物の度に各端末に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお本実施の形態では携帯電話２０４とＩＣタグ２０１の両方が揃って決済可能としているが（図４（ａ）参照）、携帯電話２０４とＩＣタグ２０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で決済を可能にしても良い。これについて、図４（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、決済可能な金額、決済可能な回数、決済可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、決済可能な期間（例えば、１日間）、決裁可能な期限（例えば８月５日まで）、決済可能なエリアなどである。
【００４９】
これにより例えば、決済を行おうとした際に携帯電話２０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話２０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話２０４の電源を切る必要がある場所で決済を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ決済可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ２０１だけで決済が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話２０４からＩＣタグ２０１に携帯電話２０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図４（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末２０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話２０４のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図４（ｄ）参照）。
なお、図４（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、決済可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ２０１だけで出金を行うと、限定情報の更新を行い、決済可能な回数を「０回」に更新することである。
【００５０】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信し、ホストコンピュータ２０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ２０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、決裁ＯＫの信号を端末２０３に送信するが、この後で端末に対して限定情報を入力し、端末２０３からＩＣタグ２０１に対して、携帯電話２０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図４（ｃ）参照）。また限定情報は端末もしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
【００５１】
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話２０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ２０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ２０１が故障した場合に携帯電話２０４だけで限定的に決済を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話２０４は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して決済を依頼することが可能となる。
また、携帯電話２０４とＩＣタグ２０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話２０４の機能をＩＣタグ２０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、決済可能な金額、決済可能な回数、決済可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、決済可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、決済可能なエリアなどである。これにより、携帯電話２０４が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で決済が可能となる。
【００５２】
なお、携帯電話２０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話２０４の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信しているが、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号には携帯電話２０４のＩＤ情報は含まれておらず、端末２０３は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。端末２０３の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、端末２０３が携帯電話２０４のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ２０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
【００５３】
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで決裁を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ２０１の個人ＩＤと共に携帯電話２０４のＩＤ情報が含まれており、端末２０３がＩＣタグ２０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話２０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ２０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ２０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ２０１の個人ＩＤをホストコンピュータ２０７に送信しているが、ＩＣタグ２０１から端末２０３に送信される信号に携帯電話２０４のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、端末２０３がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話２０４にメールもしくは電話をかけ、携帯電話２０４の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により決裁を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
・（実施の形態３）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図５に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図５は建物や車で入室する際の認証方法について説明した図であり、図５において３０１はＩＣタグ、３０３は端末、３０４は携帯電話、３０７はホストコンピュータである。
【００５４】
以下で実施の形態３における認証システムについて説明する。まず入室希望者はドアの端末３０３にＩＣタグ３０１をかざす。ここでＩＣタグ３０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。ドアはＩＣタグ３０１のリーダ機能を有する端末３０３により、信号３０２を読み取る。
信号３０２には暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に、携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３は携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
【００５５】
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話３０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末３０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末３０３は、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（３０５）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末３０３は、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信し（３０６）、ホストコンピュータ３０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末３０３に送信し（３０８）、ドアが開錠される。
【００５６】
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ３０１と携帯電話３０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話３０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話３０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末３０３から携帯電話３０４への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
また通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって入室希望者の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話３０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、入室希望者の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
【００５７】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行することを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、端末３０３は携帯電話３０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ３０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話３０４から受信した信号３０５と、ＩＣタグ３０１から受信した信号３０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ３０７に送信しても良く、ホストコンピュータ３０７と端末３０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
【００５８】
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ３０７で復号されても良い。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末３０３により信号３０２を読み取っているが、信号３０２は入室希望者の操作により端末３０３に送信されても良い。入室希望者の操作により信号３０２を送信することで、信号３０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお端末３０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ３０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
【００５９】
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末３０３により信号３０２を読み取っているが、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ３０１による携帯電話３０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ３０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ３０１は、携帯電話３０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末３０３が携帯電話３０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末２０３からの要求で、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００６０】
また別の例としては、ＩＣタグ３０１は、携帯電話３０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ３０１からの携帯電話３０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話３０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末３０３の携帯電話３０４からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ３０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末３０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話３０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、入室希望者の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ３０１、端末３０３、携帯電話３０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話３０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ３０１や端末３０３のトリガにより実施しても良い。
【００６１】
なお所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話３０４のＩＤ情報等のＩＣタグ３０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話３０４のＩＤ情報等のＩＣタグ３０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話３０４のＩＤ情報等のＩＣタグ３０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ３０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
【００６２】
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、携帯電話３０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話３０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ３０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話３０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話３０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
【００６３】
また所定の信号をホストコンピュータ２０７に送信することにより、端末３０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末３０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ３０１、端末３０３、携帯電話３０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ３０７は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ３０７に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
【００６４】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信しているが、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号を携帯電話３０４に送信し、携帯電話３０４からホストコンピュータ３０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
なおＩＣタグ３０１や携帯電話３０４を紛失した場合の入室のために、暗証番号による開錠や施錠手段を有していても良い。
【００６５】
また、ＩＣタグ３０１や携帯電話３０４の携行忘れを防止するための施錠システムを有していても良い。図６は建物や車から離れる際の施錠システムについて説明した図であり、図６において６０１はＩＣタグ、６０３は端末、６０４は携帯電話、６０７はセンサ、６０９はアラームである。以下で施錠システムについて説明する。
建物から離れる場合、まずセンサ６０７が人を感知し、信号６０６を端末６０３に送信する。次に端末６０３は所定のＩＣタグ６０１から信号６０２が入力されているかどうかを確認し、所定の時間が経過しても入力されていない場合、信号６０８をアラームに送信し、アラーム６０９から警告が発信される。なお端末６０３には、予め施錠システムを必要とするメンバーのＩＣタグを登録しておくものとする。
またセンサ６０７は温度を検知するものであっても良いし、重さを検知するものであっても良いし、光の遮断を検知するものであっても良い。
【００６６】
信号６０２には暗号化されたＩＣタグ６０１の個人ＩＤと共に、携帯電話６０４のＩＤ情報が含まれており、ＩＣタグ６０１から信号６０２が送信されている場合には、端末６０３は携帯電話６０４のＩＤ情報６０５を受信しているかどうかをチェックする。
ここで信号６０２の送信方法としては、例えば外出希望者が端末６０３にＩＣタグ６０１をかざし、ドアはＩＣタグ６０１のリーダ機能を有する端末６０３により、信号６０２を読み取ることで実現される。
端末６０３は携帯電話６０４から信号６０５が入力されているかどうかを確認し、所定の時間が経過しても入力されていない場合、信号６０８をアラームに送信し、アラーム６０９から警告が発信される。信号６０５が入力されている場合には端末６０３によりドアに施錠がなされる。
【００６７】
なお信号６０５の送信方法としては、断続的に携帯電話６０４から送信されていても良いし、外出希望者の操作により送信されても良い。
なお端末６０３には、予め施錠システムを必要とするメンバーのＩＣタグを登録しておくとしているが、このとき同時に携帯電話のＩＤ情報も登録しておいて良い。携帯電話のＩＤ情報を登録しておくことで、端末６０３はＩＣタグ６０１から、ＩＣタグ６０１の個人ＩＤのみを受信すれば良いことになり、施錠までの時間を短縮することができる。
以上の様に本実施の形態の施錠システムにより、外出時に確実にＩＣタグ６０１、携帯電話６０４を携行することができる。
なお本実施の形態では携帯電話３０４とＩＣタグ３０１の両方が揃って開錠可能としているが（図７（ａ）参照）、携帯電話３０４とＩＣタグ３０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で開錠を可能にしても良い。これについて、図７（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、開錠可能な回数、開錠可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、開錠可能な期間（例えば、１日間）、開錠可能な期限（例えば８月５日まで）などである。
【００６８】
これにより例えば、開錠を行おうとした際に携帯電話３０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話３０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話３０４の電源を切る必要がある場所で開錠を行う場合でも、予め、１回だけ開錠可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ３０１だけで開錠が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話３０４からＩＣタグ３０１に携帯電話３０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図７（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末３０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話３０４のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図７（ｄ）参照）。
なお、図７（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、開錠可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ３０１だけで開錠を行うと、限定情報の更新を行い、開錠可能な回数を「０回」に更新することである。
【００６９】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信し、ホストコンピュータ３０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ３０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、開錠ＯＫの信号を端末３０３に送信するが、この後で端末に対して限定情報を入力し、端末３０３からＩＣタグ３０１に対して、携帯電話３０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図７（ｃ）参照）。また限定情報は端末もしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
【００７０】
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話３０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ３０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ３０１が故障した場合に携帯電話３０４だけで限定的に開錠を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話３０４は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して開錠を依頼することが可能となる。
また、携帯電話３０４とＩＣタグ３０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話３０４の機能をＩＣタグ３０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、開錠可能な回数、開錠可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、開錠可能な期間（例えば、１日間）、開錠可能な期限（例えば８月５日まで）などである。これにより、携帯電話３０４が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で開錠が可能となる。
【００７１】
なお、携帯電話３０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話３０４の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信しているが、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号には携帯電話３０４のＩＤ情報は含まれておらず、端末３０３は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。端末３０３の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、端末３０３が携帯電話３０４のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ３０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
【００７２】
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで開錠を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ３０１の個人ＩＤと共に携帯電話３０４のＩＤ情報が含まれており、端末３０３がＩＣタグ３０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話３０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ３０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ３０１の個人ＩＤをホストコンピュータ３０７に送信しているが、ＩＣタグ３０１から端末３０３に送信される信号に携帯電話３０４のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、端末３０３がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話３０４にメールもしくは電話をかけ、携帯電話３０４の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により開錠を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
・（実施の形態４）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図８に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図８は役所等での証明書の開示や発行を依頼する際の認証方法について説明した図であり、図８において４０１はＩＣタグ、４０３は端末、４０４は携帯電話、４０７はホストコンピュータ、４１０はモニタである。
【００７３】
以下で実施の形態４における認証システムについて説明する。まず希望者は役所の端末４０３にＩＣタグ４０１をかざす。ここでＩＣタグ４０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。端末４０３はＩＣタグ４０１のリーダ機能を有し、信号４０２を読み取る。
信号４０２には暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に、携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３は携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
【００７４】
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話４０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末４０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末４０３は、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（４０５）、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ３０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末４０３は、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信し（４０６）、ホストコンピュータ４０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末４０３に送信し（４０８）、証明書がモニタ４１０に表示される、あるいはプリンタから出力される。
【００７５】
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ４０１と携帯電話４０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
また携帯電話４０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話４０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末４０３から携帯電話４０４への送信を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話４０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、顧客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
【００７６】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行するのを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
なお本実施の形態では、端末４０３は携帯電話４０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ４０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話４０４から受信した信号４０５と、ＩＣタグ４０１から受信した信号４０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ４０７に送信しても良く、ホストコンピュータ４０７と端末４０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
【００７７】
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ４０７で復号されても良い。
なおＩＣタグ４０１から端末４０３に入力される信号には、ホストコンピュータ４０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末４０３がホストコンピュータ４０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ４０７に信号４０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末４０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
【００７８】
また、携帯電話４０４から端末４０３に入力される信号には、ホストコンピュータ４０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末４０３がホストコンピュータ４０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ４０７に信号４０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末４０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
なお端末４０３からホストコンピュータ４０７に入力される信号には、端末４０３のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ４０７への送信処理と、ホストコンピュータ４０７からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
【００７９】
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末４０３により信号４０２を読み取っているが、信号４０２は顧客の操作により端末４０３に送信されても良い。顧客の操作により信号４０２を送信することで、信号４０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお端末４０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ４０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末４０３により信号４０２を読み取っているが、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ４０１による携帯電話４０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００８０】
ＩＣタグ４０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ４０１は、携帯電話４０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末４０３が携帯電話４０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末４０３からの要求で、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
また別の例としては、ＩＣタグ４０１は、携帯電話４０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ４０１からの携帯電話４０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話４０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末４０３の携帯電話４０４からの受信手段を省略することができる。
【００８１】
なおＩＣタグ４０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末４０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話４０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ４０１、端末４０３、携帯電話４０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話４０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ４０１や端末４０３のトリガにより実施しても良い。
なお所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話４０４のＩＤ情報等のＩＣタグ４０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
【００８２】
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話４０４のＩＤ情報等のＩＣタグ４０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話４０４のＩＤ情報等のＩＣタグ４０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ４０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、携帯電話４０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
【００８３】
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話４０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ４０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話４０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話４０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
また所定の信号をホストコンピュータ４０７に送信することにより、端末４０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末４０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
【００８４】
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ４０１、端末４０３、携帯電話４０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
またホストコンピュータ４０７は、所定の場所以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定した場所をホストコンピュータ４０７に予め登録しておき、指定していない場所では所定の信号の送信が行われても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
またホストコンピュータ４０７は、所定の時間以外では認証を行わないようにしても良い。例えば顧客の指定する時間をホストコンピュータ４０７に予め登録しておき、指定していない時間帯では所定の信号の送信が行われていても認証を行わないようにすることで、不正使用を防止することができる。
【００８５】
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信しているが、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号を携帯電話４０４に送信し、携帯電話４０４からホストコンピュータ４０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
これによりＩＣタグ４０１の個人情報を端末４０３に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ４０１の個人情報はホストコンピュータ４０７にのみ送信されるので、証明書発行の度に各端末に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００８６】
なお本実施の形態では携帯電話４０４とＩＣタグ４０１の両方が揃って認証可能としているが（図９（ａ）参照）、携帯電話４０４とＩＣタグ４０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で認証を可能にしても良い。これについて、図９（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。ここで限定された範囲とは、認証可能な金額、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間）、認証可能な期限（例えば８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。
これにより例えば、認証を行おうとした際に携帯電話４０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話４０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話４０４の電源を切る必要がある場所で認証を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ認証可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ４０１だけで認証が可能となる。
【００８７】
なお登録は、例えば、携帯電話４０４からＩＣタグ４０１に携帯電話４０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図９（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末４０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話４０４のＩＤ情報を受信することなく、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信するものとする（図９（ｄ）参照）。
なお、図９（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、認証可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ４０１だけで認証を行うと、限定情報の更新を行い、認証可能な回数を「０回」に更新することである。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信し、ホストコンピュータ４０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ４０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末４０３に送信するが、この後で端末に対して限定情報を入力し、端末４０３からＩＣタグ４０１に対して、携帯電話４０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信しても良い（図９（ｃ）参照）。また限定情報は端末もしくはホストコンピュータ側が有していても良い。
【００８８】
なお登録の方法は、本人の認証ができた後で行うのであれば本実施の形態以外の方法であっても良い。
なお携帯電話４０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ４０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ４０１が故障した場合に携帯電話４０４だけで限定的に認証を可能としても良い。
これにより例えば、携帯電話４０４は所有者が所有したままで、他の人にＩＣタグのみを渡して認証を依頼することが可能となる。
また、携帯電話４０４とＩＣタグ４０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話４０４の機能をＩＣタグ４０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、認証可能な金額、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。これにより、携帯電話４１０が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で認証が可能となる。
【００８９】
なお、携帯電話４０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話４０４の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信しているが、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号には携帯電話４０４のＩＤ情報は含まれておらず、端末４０３は任意の携帯電話のＩＤ情報を受信して、復号化した後にホストコンピュータに送信しても良い。端末４０３の周辺に多数の携帯電話が存在する場合に、端末４０３が携帯電話４０４のＩＤ情報を取得するまでに時間を要する可能性はあるが、これによりＩＣタグ４０１に携帯電話のＩＤ情報を記憶する必要がなくなり、携帯電話のＩＤ情報の保護という点でセキュリティを高めることができる。
【００９０】
また本実施の形態では、携帯電話のＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータに送信しているが、これに限らず、携帯電話のＩＤとＩＣタグから送信される信号の２つが単にそろうことで認証を可能にしても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ４０１の個人ＩＤと共に携帯電話４０４のＩＤ情報が含まれており、端末４０３がＩＣタグ４０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話４０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ４０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ４０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ４０１の個人ＩＤをホストコンピュータ４０７に送信しているが、ＩＣタグ４０１から端末４０３に送信される信号に携帯電話４０４のメールアドレス情報、もしくは電話番号が含まれており、端末４０３がＩＣタグから出力される信号を受信して、携帯電話４０４にメールもしくは電話をかけ、携帯電話４０４の所定の受信操作（所定のボタンのクリックなど）により認証を可能としても良い。これにより復号化手段が不要になり、システムを簡単化することができる。
・（実施の形態５）
以下、本発明の異なる実施の形態について図面を参照しながら説明する。図１０、図１１に本発明の異なる実施の形態における認証システムの構成を示す。図１０、図１１は電車等に乗車した際の改札での決済方法について説明した図であり、図１０において５０１はＩＣタグ、５０３は端末、５０４は携帯電話である。また図１１において８０７はホストコンピュータである。以下で実施の形態５における認証システムについて説明する。
【００９１】
まず乗客は乗車前の改札の通過時に、改札の端末５０３にＩＣタグ５０１をかざす。ここでＩＣタグ５０１の形態としては、カード等にＩＣタグが埋め込まれたものであっても良い。改札はＩＣタグ５０１のリーダ機能を有する端末５０３により、信号５０２を読み取る。
信号５０２には暗号化されたＩＣタグ５０１の個人ＩＤと共に、携帯電話５０４のＩＤ情報が含まれており、端末５０３は携帯電話５０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
なお携帯電話は一般に、移動中に通話が中断されないように、移動と共に基地局を切り替えていく機能を有し、そのために自分の現在位置を基地局に知らせるための信号を断続的に発信している。
【００９２】
本実施の形態においてもこの信号を利用するものとし、携帯電話が発信する信号の中に、少なくとも携帯電話５０４に固有のＩＤ情報が含まれているものとする。なお端末５０３による、携帯電話のＩＤ情報の受信感度は基地局の受信感度よりも低く抑え、数ｍ程度の範囲の携帯電話からのＩＤ情報のみを受信できるものとする。
端末５０３は、ＩＣタグ５０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（５０５）、ＩＣタグ５０１に入場に関する情報信号を送信、記録（５０９）した後に改札の入場ゲートを開放する。
次に乗客は降車後の改札の通過時に、改札の端末８０３にＩＣタグ５０１をかざす。改札はＩＣタグ５０１のリーダ機能を有する端末８０３により、信号８０２を読み取る。信号８０２には暗号化されたＩＣタグ５０１の個人ＩＤ、携帯電話５０４のＩＤ情報、乗車時の情報が含まれており、端末８０３は携帯電話５０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックする。
【００９３】
端末８０３は、ＩＣタグ５０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると（８０５）、ＩＣタグ５０１に出場に関する情報信号を送信、記録（８０９）した後に改札の出場ゲートを開放する。
一方で端末８０３は、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを復号する。続いて端末８０３は、復号したＩＣタグ５０１の個人ＩＤと、入場、出場に関する情報をホストコンピュータ８０７に送信し（８０６）、ホストコンピュータ８０７は、所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤが存在するかどうかを探索し、存在することを確認すると、認証ＯＫの信号を端末８０３に送信（８０８）し、端末８０３から所定の課金先に運賃の請求が行われる。
以上の様に、本実施の形態の認証システムにより、ＩＣタグ５０１と携帯電話５０４の２つの装置を用いて個人ＩＤを復号することで、セキュリティのレベルを強化することができる。
【００９４】
なお所定の個人ＩＤのデータベースに、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤが存在しない場合には、任意の同様の端末に信号を送信し、次回に入場ができないようにする。例えばＩＣタグ５０１から送信されるＩＣタグや携帯電話のＩＤ情報や、携帯電話５０４から送信される携帯電話のＩＤ情報を検知すると、入場を許可せず、入場ゲートを開放しないようにする。
また携帯電話５０４を使用することで、携帯電話が従来から有する、信号の送信機能や電源を利用することができ、簡単な構成で個人の認証を行うことができる。さらに携帯電話５０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、端末５０３もしくは８０３から携帯電話５０４への、ＩＤ情報の送信の要求を行う必要がなくなり、認証までの時間を短縮することができる。
【００９５】
通常はセキュリティのレベルを強化するためにいわゆる鍵の数を増やすと、それだけ操作が複雑になって顧客の利便性を損ねる場合があるが、本実施の形態では携帯電話５０４から断続的に発信されているＩＤ情報を利用することで、乗客の利便性を損ねることなく認証を行うことができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ５０１はカード状としたが、キーホルダやブレスレットや、ＩＣタグを埋め込んだ腕時計等の任意の形状をとって良い。
なおＩＣタグはそれ自身では認証を完結できないので、紛失する、もしくは携行するのを忘れた場合を考慮して複数のＩＣタグが存在しても良い。
なお本実施の形態では、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を利用しているが、数秒に１回以上程度で断続的に発信するのであれば、位置を基地局に知らせる信号以外の別の信号でも良い。別の信号にすることで、数ｍ程度の範囲にだけ届くような微弱な信号にすることができるので、携帯電話の消費電力を低減することができる。
【００９６】
なお本実施の形態では、端末８０３は携帯電話５０４から受信したＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを復号するとしたが、ホストコンピュータ８０７が既知、もしくは認識できるのであれば、携帯電話５０４から受信した信号５０５、８０５と、ＩＣタグ５０１から受信した信号５０２、８０２との任意の演算により得られた信号をホストコンピュータ８０７に送信しても良く、ホストコンピュータ８０７と端末８０３の間の送受信も有線、無線、一方向の通信、双方向の通信等、任意の形態であって良い。
なお本実施の形態では、復号したＩＣタグ５０１の個人ＩＤをホストコンピュータ８０７に送信するとしているが、送信する信号は暗号化されており、ホストコンピュータ８０７で復号されても良い。
なおＩＣタグ５０１から端末５０３に入力される信号には、ホストコンピュータ８０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末５０３がホストコンピュータ８０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ８０７に信号５０６を送信することができる。
【００９７】
アドレス情報が含まれていなくても、端末５０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。
これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
また、携帯電話５０４から端末５０３に入力される信号には、ホストコンピュータ５０７のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、端末５０３がホストコンピュータ５０７のアドレス情報を知らなくても、ホストコンピュータ５０７に信号８０６を送信することができる。
アドレス情報が含まれていなくても、端末５０３が指定する、アドレス情報が既知な認証機構で認証を受けた個人ＩＤであれば使用することが可能であるが、アドレス情報が含まれていることにより、他の認証機構で認証を受けた個人ＩＤも使用することができる。これにより個人ＩＤ数の増大を防止できるとともに、顧客の側も個人ＩＤを増やさずに済み、個人ＩＤの管理が容易になる。
【００９８】
なお端末５０３からホストコンピュータ８０７に入力される信号には、端末５０３のアドレス情報が含まれていても良い。アドレス情報が含まれていることにより、ホストコンピュータ８０７への送信処理と、ホストコンピュータ８０７からの受信処理を分離することができ、双方向通信以外の通信手段も選択することが可能になり、通信手段の選択の幅を広げることができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末５０３により信号５０２を読み取っているが、信号５０２は顧客の操作により端末５０３に送信されても良い。顧客の操作により信号５０２を送信することで、信号５０２の送信を必要としない場合に、個人ＩＤを送信する必要がなくなり、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【００９９】
なお端末５０３は数ｍ程度の範囲のＩＣタグ５０１からの信号のみを受信できるようにしても良い。これにより他のＩＣタグから送信される信号との混線を防止することができる。
なお本実施の形態では、リーダ機能を有する端末５０３により信号５０２を読み取っているが、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤの発信は、ＩＣタグ５０１による携帯電話５０４のＩＤ情報の発信と別のタイミングで行っても良い。所定の条件の下でのみ、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤを発信することにより、常に個人ＩＤを発信する場合に比べて個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
ＩＣタグ５０１の個人ＩＤを別のタイミングで発信する例としては、例えばＩＣタグ５０１は、携帯電話５０４のＩＤ情報のみをまず発信し、端末５０３が携帯電話５０４から発信されたＩＤ情報を確認した後で、端末５０３からの要求で、ＩＣタグ５０１の個人ＩＤを発信しても良い。このようにすることで、不正使用により正しいＩＤ情報を発信していない携帯電話を使用した場合にはＩＣタグの個人ＩＤを発信しなくなり、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
【０１００】
また別の例としては、ＩＣタグ５０１は、携帯電話５０４のＩＤ情報を受信した後で、それをトリガとしてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを発信する。ＩＣタグ５０１からの携帯電話５０４のＩＤ情報の発信は、携帯電話５０４のＩＤ情報の受信前でも良いし受信後でも良いし、同じタイミングでも良い。これにより端末５０３の携帯電話５０４からの受信手段を省略することができる。
なおＩＣタグ５０１からの個人ＩＤの発信は、一度発信がなされた後は、所定時間の間は断続的に発信されても良い。これにより確実に個人ＩＤを端末５０３に送信することができる。
なお本実施の形態では、携帯電話５０４は断続的にＩＤ情報を発信しているが、緊急性を有する場合や、受信側とのタイミングを必要とする場合などには、顧客の操作により発信を行っても良い。同様に、ＩＣタグ５０１、端末５０３、携帯電話５０４の通信に所定のタイミングを必要とする場合などには、携帯電話５０４からのＩＤ情報の発信は、ＩＣタグ５０１や端末５０３のトリガにより実施しても良い。
【０１０１】
なお所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話５０４のＩＤ情報等のＩＣタグ５０１に記憶されている所定の情報の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話５０４のＩＤ情報等のＩＣタグ５０１に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、個人ＩＤや携帯電話５０４のＩＤ情報等のＩＣタグ５０１に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、ＩＣタグ５０１に記憶されていた情報を再利用することができる。
【０１０２】
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、携帯電話５０４のＩＤ情報等の発信を中止しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話５０４に記憶されている所定の情報を消去しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができる。
また所定の信号をＩＣタグ５０１に送信することにより、ＩＤ情報等の、携帯電話５０４に記憶されている所定の情報を所定の装置に移動しても良い。これにより、紛失した際の不正使用の危険性を低減することができるとともに、携帯電話５０４に記憶されていた情報を再利用することができる。
【０１０３】
また所定の信号をホストコンピュータ８０７に送信することにより、端末５０３に対して認証を行わないようにしても良いし、このとき端末５０３に対して、不正使用であることを報知しても良い。
なお紛失時等に、所定の信号をＩＣタグ５０１、端末５０３、携帯電話５０４に送信する際に、所定の暗証番号を入力し、それが正しい場合のみ送信するようにしても良い。これにより、誤って所定の機能を停止することを防止することができる。
なお本実施の形態では、ＩＣタグ５０１から端末５０３に送信される信号に、暗号化されたＩＣタグ５０１の個人ＩＤと共に携帯電話５０４のＩＤ情報が含まれており、端末５０３がＩＣタグ５０１から入力された信号を読み取り、断続的に発信される携帯電話５０４のＩＤ情報を受信しているかどうかをチェックし、ＩＣタグ５０１から受信したＩＤ情報と一致するＩＤ情報の受信を確認すると、このＩＤ情報を鍵としてＩＣタグ５０１の個人ＩＤを復号し、復号したＩＣタグ５０１の個人ＩＤをホストコンピュータ８０７に送信しているが、ＩＣタグ５０１から端末５０３に送信される信号を携帯電話５０４に送信し、携帯電話５０４からホストコンピュータ８０７に復号した個人ＩＤを送信しても良い。
【０１０４】
これによりＩＣタグ５０１の個人情報を端末５０３に送信する必要がなくなり、ＩＣタグ５０１の個人情報はホストコンピュータ８０７にのみ送信されるので、証明書発行の度に各端末に個人ＩＤを発信する場合に比べて、個人情報のセキュリティレベルをより高めることができる。
なお本実施の形態では携帯電話５０４とＩＣタグ５０１の両方が揃って認証可能としているが（図１２（ａ）参照）、携帯電話５０４とＩＣタグ５０１の両方が揃っているときに予め登録しておけばどちらか一方だけでも限定された範囲内で認証を可能にしても良いこれについて、図１２（ｂ）〜（ｄ）を参照して説明する。。ここで限定された範囲とは、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間）、認証可能な期限（例えば８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。
【０１０５】
これにより例えば、認証を行おうとした際に携帯電話５０４の携行忘れに気が付いた場合や、携帯電話５０４の電源が不足していた場合や、故障していた場合や、携帯電話５０４の電源を切る必要がある場所で認証を行う場合でも、予め、上限金額を決めて、１回だけ認証可能となるように登録しておけば、ＩＣタグ５０１だけで認証が可能となる。
なお登録は、例えば、携帯電話５０４からＩＣタグ５０１に直接的あるいは端末５０３を介して間接的に、携帯電話５０４のＩＤ情報もしくは、ＩＤ情報に任意の演算を施した情報と、使用範囲を限定するための限定情報を送信することによって行い（図１２（ｂ）又は（ｃ）参照）、端末５０３はこれらの情報を受信することで、携帯電話５０４のＩＤ情報を受信することなく認証を行うものとする（図１２（ｄ）参照）。
なお、図１２（ｄ）に示す限定情報の更新とは、例えば、出金可能な回数が「１回」である場合に、ＩＣタグ１０１だけで出金を行うと、限定情報の更新を行い、出金可能な回数を「０回」に更新することである。
【０１０６】
なお携帯電話５０４の電源が不足した場合に、ＩＣタグ５０１に音や振動により報知を行っても良い。
また同様に予め登録をしておけば、ＩＣタグ５０１が故障した場合に携帯電話５０４だけで限定的に認証を可能としても良い。
また、携帯電話５０４とＩＣタグ５０１の両方が揃っているときに予め登録しておけば携帯電話５０４の機能をＩＣタグ５０１とは異なる別のＩＣタグや携帯電話に限定された範囲内で移管しても良い。ここで限定された範囲とは、認証可能な回数、認証可能な時間（例えば午前９時〜１０時の間）、認証可能な期間（例えば、１日間、８月５日まで）、認証可能なエリアなどである。これにより、携帯電話５０４が使用できない場合でも、その機能を限定した範囲で別のＩＣタグや携帯電話が代行することにより、セキュリティを下げることなく限定した範囲で認証が可能となる。
【０１０７】
なお、携帯電話５０４とＩＣタグが揃っている場合と、携帯電話５０４の代行機器とＩＣタグが揃っている場合と、登録済みのＩＣタグのみの場合と登録なしのＩＣタグのみの各場合で限定される範囲を変えても良い。
・・（第１の実施の形態〜第５の実施の形態の変形例）
・・〈１〉
また、上記各実施の形態および変形例において、携帯電話は、ＩＣタグに対するポーリングを行ってもよい。
このようなポーリングの結果、一定時間ＩＣタグからの応答が無い場合には、携帯電話は、携帯電話が記憶するＩＤ情報、住所録情報などの記憶情報や、携帯電話の位置情報を所定の装置に送信してもよい。
【０１０８】
ＩＣタグと携帯電話とが一定時間通信できない状態とは、携帯電話が紛失されている状態であると考えられる。この状態において、携帯電話からの発信を行うことで、携帯電話が記憶する住所録などを所定の装置に送信して移動し、再利用することが可能となる。あるいは、携帯電話の位置情報を取得でき、携帯電話を発見することが可能となる。
また、ポーリングの結果、一定時間ＩＣタグからの応答が無い場合には、携帯電話は、携帯電話が記憶する住所録情報などの特定情報を消去してもよい。
これにより、携帯電話を紛失しても、携帯電話が記憶する情報の不正使用を防止することが可能となる。
また、ポーリングの結果、一定時間ＩＣタグからの応答が無い場合には、携帯電話は、携帯電話に対する操作を無効とする設定に切り替わるものであってもよい。
【０１０９】
これにより、携帯電話を紛失しても、携帯電話自体の不正使用を防止することが可能となる。
なお、ＩＣタグからの応答ではなく、携帯電話の電源レベルに応じて、これらの動作をおこなってもよい。
例えば、携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低い場合、携帯電話は、携帯電話が記憶するＩＤ情報、住所録情報などの記憶情報や、携帯電話の位置情報を所定の装置に送信してもよい。
携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低くなる状態において、携帯電話からの発信を行うことで、携帯電話が記憶する住所録などを所定の装置に送信して移動し、再利用することが可能となる。あるいは、携帯電話の紛失等により充電ができない状態にある場合には、携帯電話の位置情報を取得することで、携帯電話を発見することが可能となる。
【０１１０】
また、携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低い場合、携帯電話は、携帯電話が記憶する住所録情報などの特定情報を消去してもよい。
これにより、携帯電話を紛失して携帯電話の電源が低下した場合において、携帯電話が記憶する情報の不正使用を防止することが可能となる。
また、携帯電話の電源レベルが所定の値よりも低い場合、携帯電話は、携帯電話に対する操作を無効とする設定に切り替わるものであってもよい。
これにより、携帯電話を紛失して携帯電話の電源が低下した場合において、携帯電話自体の不正使用を防止することが可能となる。
・・〈２〉
また、上記各実施の形態およびその変形例において、ＩＣタグの個人ＩＤの暗号化および復号化は、携帯電話のＩＤ情報を暗号化鍵および復号化鍵として行われるものであってもよい。
・・〈３〉
上記実施の形態およびその変形例において用いられるＩＣタグおよび携帯電話は、所定のエリア内でのみ、それぞれのＩＤ情報を発信するものであってもよい。ここで、所定のエリア内とは、例えば、建物や駅の構内、所定の敷地内などである。
【０１１１】
所定のエリアには、端末に内蔵あるいは接続された発信機が設置されている。この発信機は、ＩＣタグおよび携帯電話に対してポーリングを行う。端末は、ＩＣタグおよび携帯電話からのポーリングに対する応答を受信する。さらに、端末は、上記実施の形態およびその変形例に記載した処理を行い、認証を行う。
このように、ＩＣタグおよび携帯電話は、所定のエリア内に設置された発信機からの電波を受信した場合のみ、そのＩＤ情報を発信する。このため、所定のエリア内でのみＩＣタグや携帯電話からＩＤ情報を発信することが可能となり、よりセキュリティレベルを向上させることが可能となる。
・・〈４〉
上記実施の形態およびその変形例では、所定のエリア内に入る際に、ＩＣタグあるいは携帯電話のいずれか一方のＩＤ情報を、所定の登録機器に登録し、所定のエリア内では、登録されたＩＤ情報と、他の一方のＩＤ情報を用いて認証を行うものであってもよい。
【０１１２】
例えば、病院など、携帯電話の電源を切ることが求められるエリア内では、上記実施の形態に記載したような携帯電話を用いた認証は、不適切な場合がある。
そこで、所定のエリア内に入る際に、その入り口で、携帯電話のＩＤ情報を端末に登録しておき、所定のエリア内では、ＩＣタグの個人ＩＤと、端末に登録されたＩＤ情報とを用いて、認証が行われる。
携帯電話による端末へのＩＤ情報の登録は、例えば、所定のエリア外あるいはエリア内外の境界近辺に設置され、端末に有線あるいは無線を介したネットワークで接続されるリモート端末において行われる。リモート端末は、携帯電話が自分の位置を基地局に知らせるための信号を受信し、その信号に含まれるＩＤ情報を取得する。さらに、リモート端末は、取得したＩＤ情報をネットワークを介して、端末に送信する。端末は、受信したＩＤ情報を登録（記憶）する。さらに、所定のエリア内では、端末は、ＩＣタグから個人ＩＤを取得する。端末は、取得した個人ＩＤと、登録されたＩＤ情報とから、認証を行う。
【０１１３】
このように、所定のエリア内では、端末は、ＩＣタグから個人ＩＤを取得するのみである。このため、携帯電話の電源を切ることが求められるエリア内（例えば、病院、劇場、駅、など）であっても、セキュリティレベルを向上させた認証を行うことが可能となる。
なお、上記説明では、リモート端末は、携帯電話から取得したＩＤ情報を端末に登録すると記載したが、この登録は、端末に接続されたサーバに対して行われるものであってもよい。端末は、ＩＣタグから個人ＩＤを取得すると、対応するＩＤ情報をサーバよりさらに取得し、認証を行う。
なお、上記説明では、所定のエリア内に入る際には、携帯電話を用い、所定のエリア内では、ＩＣタグを用いると説明したが、これに限定されない。例えば、所定のエリア内に入る際には、ＩＣタグを用い、所定のエリア内では、携帯電話を用いてもよい。
・・〈５〉
上記実施の形態およびその変形例では、所定のエリア内に入る際に、ＩＣタグおよび携帯電話のそれぞれのＩＤ情報用いて認証を行い、一旦所定のエリア内に入った後は、所定のエリア内では、ＩＣタグおよび携帯電話のそれぞれのＩＤ情報のいずれか一方を用いて認証を行うものであってもよい。
【０１１４】
所定のエリア内に入る際に、端末は、上記各実施の形態で説明したように、ＩＣタグおよび携帯電話のそれぞれのＩＤ情報用いて認証を行う。さらに、端末は、入り口での認証が行われ、認証対象が認証状態にあることをデータベースなどに記憶する。所定のエリア内では、ＩＣタグあるいは携帯電話のいずれかのＩＤ情報を端末が取得すると、そのＩＤ情報の認証対象の認証状態がデータベースから検索される。データベースの検索により、認証対象が認証状態にあると判断されると、所定のエリア内での認証が完了する。
これにより、所定のエリア内における認証の安全性を維持しつつ、利便性を向上させることが可能となる。すなわち、エリア内（例えば、病院、劇場、駅、など）に入る際に一旦認証が行われた場合には、その後の認証のセキュリティレベルを下げても、十分なセキュリティレベルが維持されており、さらに、エリア内では、簡易に認証が行われるため、利便性を向上させることが可能となる。
・（実施の形態６）（分割ＩＤ電子マネー）
以下、本発明に係る実施の形態６について図面を用いて詳細に解説する。
【０１１５】
本実施の形態は、例えば電子マネー情報を記録したＩＣカードと、前記電子マネー情報の利用を有効にするための携帯端末装置と、ＩＣカード情報および携帯端末と通信を行うことによって、決済あるいはチャージ処理を行うことを特徴としたカード型電子マネーシステムであり、その詳細な構成図を図１３に示す。
本カード型電子マネーシステムは、ＩＣカード１１００、携帯端末１１０１およびリーダライタ１１０２から構成される。
ＩＣカード１１００は、内部に、リーダライタ１１０２からの電磁波による信号を取得するためのＩＣカードアンテナと、リーダライタとの情報通信制御を司るＩＣカード通信部と、動作プログラムが予め記憶されているＲＯＭと電子マネー情報等の書き換え可能な情報が記憶されるＥＥＰＲＯＭからなるメモリと、予めカードごと（カード使用者に唯一な）に固有のカードＩＤ情報記憶部と、カード内の主要要素を制御するＣＰＵから構成される。
【０１１６】
携帯端末１１０１は、リーダライタとの情報送受信に用いるアンテナと、リーダライタとの情報通信の制御を行う携帯端末通信部と、携帯端末に固有の携帯ＩＤを予め記憶している携帯ＩＤ記憶部と、液晶ディスプレー等による表示機と、通常の電話通信あるいは汎用インターネット等の通信を司る電話通信部と、数字や文字情報を入力するためのキーと、本携帯端末の主要構成要素の制御を行うためのＣＰＵから構成される。
リーダライタ１１０２は、ＩＣカード１１００との通信に用いるＩＣカードアンテナと、ＩＣカードとの情報通信を制御するＩＣカード通信部と、携帯端末と通信を行うために用いるアンテナと、携帯端末との情報通信を制御する携帯端末通信部と、携帯端末から取得する携帯ＩＤ情報を鍵として、ＩＣカードから受信する電子マネー情報を復号したり、ＩＣカードに記録する電子マネー情報を暗号化したりするカード情報暗復号部と、決済処理やチャージ処理によって電子マネー情報を更新するカード情報更新部と、決済処理やチャージ処理のための情報を入力する入力部から構成される。
【０１１７】
上記ＩＣカードアンテナにより通信する場合には、例えば、電磁誘導を利用した通信により、リーダライタ１１０２から供給される電力およびクロックで動作する、搬送波１３．５６ＭＨｚで、符号化方式にＭａｎｃｈｅｓｔｅｒを利用した通信形態を用いる。
次に、本カード型電子マネーシステムの動作について説明する。
まず、ＩＣカード１１００とリーダライタ１１０２との通信形態について説明する。
ＩＣカード１１００とリーダライタ１１０２との通信形態は、大きく（１）リーダライタによるカードの捕捉と鍵交換処理、（２）リーダライタとＩＣカードの相互認証処理、（３）データ通信の３つに分類できる。
図１４は、リーダライタとＩＣカードとの捕捉、鍵交換処理の流れを説明するフローチャートである。
【０１１８】
リーダライタは、通信可能となるＩＣカードが通信可能範囲内に存在するかを確認するために、不特定ＩＣカードへの呼びかけ（ポーリング）を行っている。このとき、ユーザがリーダライタのＩＣカードアンテナ付近に意図的に所有するＩＣカードをかざすことによって、上記リーダライタからのポーリングを取得すると、ＩＣカードは、リーダライタに対して、自己の持つ製造ＩＤ（カードＩＤ）ＩＤｃをリーダライタに送信することによるポーリング応答を行う。
ポーリング応答を受け取ったリーダライタは、電子マネー情報アクセス申請を、前記ＩＣカードから受け取った製造ＩＤを識別子としてＩＣカードに送信する。
電子マネー情報アクセス申請を受け取ったＩＣカードは、前記電子マネー情報アクセス申請を例えば一方向性関数を用いたデータ変換を行うことにより鍵Ｋｃを生成するとともに、リーダライタは、ＩＣカードに送信した電子マネー情報アクセス申請を、前記ＩＣカードと同じ一方向性関数を用いて鍵Ｋｃを生成する。これにより、鍵情報をそのまま通信経路に出力することなく、リーダライタおよびＩＣカードで共通の鍵Ｋｃを生成することが可能となる。
【０１１９】
図１５は、リーダライタおよびＩＣカードが互いに正規の機器であるかを認証する相互認証処理を示したフローチャートである。
まず、リーダライタ１１０２のＩＣカード通信部の図示しない乱数発生器によって乱数を発生する。この乱数発生器によって発生された乱数は、シーケンスＩＤとして一時記憶部に記憶するとともに、ＩＣカード通信部で、前記鍵交換処理によって生成した鍵Ｋｃによって暗号化して、ＩＣカードに送信する。
前記暗号化された乱数を受信したＩＣカードは、前記鍵交換処理で生成した鍵Ｋｃによって復号し、復号結果をシーケンスＩＤとして一時記憶するとともに、もう一度、Ｋｃを用いて暗号化してリーダライタに送信する。
前記暗号化された乱数を受信したリーダライタは、前記Ｋｃを用いて復号し、自身で生成した乱数Ｒｎ１と一致しているか確認を行う（１３０５）。一致していない場合には、相互認証エラーとして処理を中断する。
【０１２０】
また、前記乱数Ｒｎ１の一致が確認できれば、今度は、ＩＣカード１１００のＩＣカード通信部で乱数Ｒｎ２を発生して、通信鍵Ｋｔ１３０４として一時記憶するとともに、前記鍵Ｋｃで暗号化してリーダライタに送信する。
暗号化された乱数Ｒｎ２を受信したリーダライタは、前記鍵Ｋｃで復号して、通信鍵として一時記憶するとともに、再度、前記Ｋｃで暗号化してＩＣカードに送信する。
暗号化された乱数Ｒｎ２を受信したＩＣカードは、前記鍵Ｋｃで復号して、その復号結果と自身で生成した乱数Ｒｎ２と比較し、不一致であれば相互認証エラーとして処理を中断する。
以上のようにすれば、互いに正規の機器であれば、互いに共通な（同一の）シーケンスＩＤ１３０１、１３０２と通信鍵１３０３、１３０４を得ることが出来る。
【０１２１】
相互認証が完了した場合、つまり、リーダライタとＩＣカードがお互いに、他方の機器が正規の機器であるかの認証を完了できた場合、共通に生成したシーケンスＩＤと通信鍵を用いた（によって暗号化したコマンド）通信を行うことにより、改竄や盗聴等の不正行為に対して安全なデータ通信を行うことが可能となる。
図１６において、本実施の形態のカード型電子マネーシステムは、リーダライタとＩＣカードの認証後、リーダライタから、ＩＣカードのＥＥＰＲＯＭに記憶されている暗号化電子マネー情報の読み出し要求を行う（１４０１）。
前記読み出し要求を受信したＩＣカードは、自身のＥＥＰＲＯＭに記憶している電子マネー情報を読み出し、リーダライタに送信する（１４０２）。
ＩＣカードから暗号化電子マネー情報を受信したリーダライタは、前記暗号化電子マネー情報を復号するための鍵情報を取得するため、自身のアンテナおよび携帯端末通信部によってアクセス可能な携帯端末の検索を行い、アクセス可能な携帯端末に対して、携帯ＩＤ送信要求を送信する（１４０４）。
【０１２２】
リーダライタの携帯端末通信部により、携帯ＩＤ送信要求を受信した携帯端末は、自身が記憶している携帯端末ＩＤをリーダライタに送信する。
前記携帯端末ＩＤを受信したリーダライタは、前記携帯端末ＩＤを鍵として、前記ＩＣカードから取得した暗号化電子マネーの解読を試みる。
解読が成功すれば、ＩＣカードに記憶されている電子マネーの使用許諾と判定して、チャージ処理、あるいは決済処理に応じた電子マネー情報の更新を行い（１４０８）、ＩＣカードに送信して、ＩＣカード内に更新された電子マネー情報を更新記録する。
これによって、本実施の形態のカード型電子マネーシステムの決済処理およびチャージ処理が完了することになる。
本実施の形態のリーダライタは、携帯ＩＤ要求（１４０４）をアクセス可能な全ての携帯端末に送信し、アクセス可能な全ての携帯端末の携帯端末ＩＤを取得することになる。
【０１２３】
しかしながら、ＩＣカードに記録された暗号化電子マネー情報を解読することの出来る携帯端末ＩＤは、この中で唯一であるため、受信したすべての携帯端末ＩＤ全てにおいて復号処理を行うことで、暗号化電子マネー情報を復号することができる。
しかしながら、受信した全ての携帯端末ＩＤで、前記暗号化電子マネー情報が解読できない場合には、前記ＩＣカードへのアクセス権がないとして処理を中断する。これによって、ＩＣカードを使用する限定エリアにおいて、対応した携帯端末が存在しない場合には、ＩＣカードへのアクセスができない。
これは、まさしく通帳と印鑑とによる口座アクセス手段のように、利用者のみの保有する２つの情報が互いにそろわなければ使用できないので、本実施の形態に係るカード型電子マネーシステムは、金銭情報を扱う上で十分な信頼性、安全性を有する。
【０１２４】
しかしながら、利用者にとってみれば、印鑑を押印する行為自体が、携帯端末ＩＤを読み出すという自動処理となってしまうので、信頼性、安全性には十分であっても、利用者の安心感を向上させるために、例えば、携帯ＩＤ送信（１４０６）と同時に、自身のメールアドレス情報をともに送信し、暗号化電子マネー復号（１４０７）が成功する、すなわち電子マネーへのアクセスが可能となり、決済処理やチャージ処理が行われることを利用者に通知する手段を追加することで利用者の安心感は向上する。
また、携帯ＩＤを受信し、暗号化電子マネーを復号（１４０７）後から、電子マネー情報更新（１４０８）までに、前記リーダライタあるいは前記携帯端末のキーを使用して、利用者に対して更新確認（１ボタンのＰｕｓｈ）する手段を追加して、確認が検地されるまで処理を中断するとすれば、さらに、ユーザの安心感を向上させるとともに、さらに高い信頼性を確保することが可能となる。
・（実施の形態７）（決済サーバを利用した与信）
以下、本発明の実施の形態７について図面を用いて詳細に説明する。
【０１２５】
本発明の実施の形態７は、与信情報を記録したＩＣカードと、前記与信情報の利用を許可するための携帯ＩＤを記憶した携帯端末と、ＩＣカードから前記与信情報を読み出すとともに、前記与信情報の利用を有効にするための前記携帯ＩＤとを読み出すリーダライタと、前記リーダライタからの与信情報を受信して、利用者のカード情報を特定して信用決済を行う信用決済サーバから構成される信用決済システムであり、その概念図を図１７に示す。
本信用決済システムは、与信情報を記憶したＩＣカード１５００、前記与信情報の利用を有効にする携帯ＩＤを記憶した携帯端末１５０１、前記ＩＣカード１５００から与信情報を読み出すとともに、前記携帯端末１５０１から携帯ＩＤを読み出し、抽出した与信情報を信用決済サーバに送信するリーダライタ１５０２および前記リーダライタ１５０２からの与信情報とカード情報リストを記憶したデータベースに基づいて決済を行う信用決済サーバ１５０３から構成される。
【０１２６】
本実施の形態のＩＣカード１５００は、実施の形態６のＩＣカード１１００に記憶されている情報が電子マネー情報ではなく、与信情報である点に違いがある。与信情報とは、現状の磁気あるいはＩＣカードを利用したクレジットカードに記憶されている個人を特定するための与信情報と同じ情報である。上記相違点を除いて、本実施の形態に係るＩＣカードは、実施の形態６に係るＩＣカードと同様の構成、機能を有するので、詳細な説明を省く。
本実施の形態の携帯端末１５０１は、リーダライタ１５０２からの指示によって、自身が記憶している携帯ＩＤをリーダライタに送信する機器であり、実施の形態６に係る携帯端末１１０１と同様の構成、機能を有し、詳細な説明を省く。
本実施の形態のリーダライタは、前記ＩＣカード１５０１のメモリに記憶された暗号化与信情報を受信するＩＣカードアンテナと、ＩＣカードとの通信を制御するＩＣカード通信部と、携帯端末１５０１に記憶されている携帯ＩＤを受信するためのアンテナと、携帯端末１５０１との通信を制御する携帯端末通信部と、前記ＩＣカード１５００からの暗号化与信情報を、前記携帯端末１５０１から読み出した携帯ＩＤによって復号するカード情報復号部と、リーダライタＩＤを記憶するリーダライタＩＤ記憶部と、請求金額情報を入力するためのキーやバーコードリーダや赤外線通信機やＲＦＩＤ読み取り器から構成される入力部と、専用回線あるいは汎用のインターネットを通信媒体として与信サーバと通信を行うための信用決済サーバ通信部から構成される。
【０１２７】
本リーダライタのＩＣカード通信部は、実施の形態６のＩＣカード通信部と同様の機能を有するブロックであり、（１）ＩＣカードの捕捉、鍵交換処理、（２）ＩＣカードとの相互認証処理、（３）ＩＣカードとのセキュアなデータ通信を行うことによって、ＩＣカード１５００に記憶されている暗号化与信情報を取得してカード情報復号部へ出力する。
本リーダライタの携帯端末通信部は、前記ＩＣカード通信部による相互認証が正常に終了した後に、通信可能な全携帯端末に対して携帯ＩＤ送信要求を出力し、携帯ＩＤを受信し、受信した携帯ＩＤをカード情報復号部に出力するブロックであり、実施の形態６のリーダライタ内の携帯端末通信部と同様の機能を有するブロックである。
本リーダライタのカード情報復号部は、前記ＩＣカード１５００から受信した暗号化与信情報を、前記携帯端末１５０１から受信した携帯ＩＤによって解読し、利用者の与信情報を抽出する部分であり、携帯ＩＤを秘密鍵としたＤＥＣ復号器、あるいはＡＥＳ復号器などを用いて構成される。
【０１２８】
本リーダライタの入力部は、利用者に対する請求金額情報の入力手段であり、テンキー、バーコードリーダ、赤外線入力装置あるいはＲＦＩＤ読み取り装置などか構成され、入力された請求金額情報を信用決済サーバ通信手段に出力する。
本リーダライタのリーダライタＩＤ記憶部は、予めリーダライタごとに唯一な固有識別情報を記憶する部分であり、前記信用決済サーバ通信機による信用決済サーバ１５０３との鍵交換処理、相互認証処理時に使用されるため、読み出したリーダライタＩＤを信用決済サーバ通信部に出力する。
本実施の形態に係る信用決済システムにおける信用決済サーバ１５０３は、前記リーダライタ１５０２と専用回線、あるいは汎用のネットワーク１５０４を介して接続されている。
【０１２９】
本信用決済サーバの信用決済サーバ通信部は、前記リーダライタから自身のリーダライタＩＤを識別子として信用決済サーバへの通信申請に従って、互いに鍵交換処理、相互認証処理を経て時変鍵で暗号化することによるセキュアなデータ通信を確立し、前記リーダライタ１５０２から、請求金額情報および利用者の与信情報を取得し、与信情報確認部へ出力する。
本信用決済サーバの与信情報確認部は、利用者の与信情報をリストにもつデータベースを用いて、前記与信情報が利用可能であるかの判定を行うとともに、利用者の銀行口座番号を取得して、決済部へ出力する。
前記データベースは、予め利用者がＩＣカードの取得申請を行うときの本人氏名、住所等の本人確認情報や、決済に用いる口座番号等をリスト管理しているデータベースである。
【０１３０】
本信用決済サーバの決済部は、与信情報確認部による利用者の口座番号と前記信用決済サーバ通信手段からの請求金額情報とに従って、利用者の金融機関に対して前記口座番号からの請求金額の引き落とし申請を行って決済を完了し、前記信用決済サーバ通信手段を用いて前記リーダライタに決済処理が完了した旨の通知を行う。
本実施の形態の信用決済システムは、ＩＣカード内には、予め利用者の携帯端末装置の携帯ＩＤによって暗号化した与信情報を記憶することを特徴としている。
これによって、ＩＣカード内に記録されている与信情報は、前記携帯ＩＤがなければ暗号を復号することが不可能であり、利用できない。一方では、従来、ＩＣカードの与信情報を利用するために必要であった利用者自身によるサインやパスワード入力等の煩雑さを無くすことができる。
【０１３１】
また、利用者自身のみが保有する２つの情報、すなわち、携帯端末の携帯ＩＤとＩＣカードの与信情報によって決済確認を行うので、従来のクレジットカードと、サインあるいはパスワード入力に対して同等以上のセキュリティを確保することが出来る。
また、本実施の形態では、詳細に解説していないが、リーダライタが携帯端末から携帯ＩＤを読み出す場合にも、鍵交換、相互認証等によって事変鍵の暗号化によるセキュアな通信が望ましい。
また、実施の形態６で説明したのと同様に、クレジット決済が完了する前に、携帯端末に１ボタンで確認できる決済遂行確認手段を追加すれば利用者の安心感をさらに得ることができる。
・（実施の形態８）（エアチャージ）
以下、本発明に係る実施の形態８について図面を用いて詳細に説明する。
【０１３２】
本実施の形態は、ＩＣカード型電子マネーの電子マネーチャージを、いつでも、どこでも行うことの出来るＩＣカード型電子マネーシステムであって、その詳細な構成を図１８に示す。
本実施の形態のＩＣカード型電子マネーシステムは、電子マネー情報及び利用者口座特定情報が記録されたＩＣカードと、前記ＩＣカード１６００から電子マネー情報と利用者口座特定情報を読み出すとともに、利用者からの指示を受け付けるキー等を有する携帯端末１６０１と、前記携帯端末１６０１と専用回線あるいは汎用のネットワーク１６０３を介して接続される銀行サーバ１６０３から構成される。
本実施の形態のＩＣカード１６００は、実施の形態６あるいは実施の形態７に記載のＩＣカードと同様の構成、機能を有する。しかしながら、本実施の形態のＩＣカードには、暗号化電子マネー情報および暗号化利用者口座情報を記憶している点についてのみ、実施の形態６あるいは実施の形態７に係るＩＣカードと異なる。
【０１３３】
本実施の形態に係る携帯端末１６０１は、前記ＩＣカードから情報を受信するＩＣカードアンテナと、ＩＣカードとのセキュアな通信を制御するＩＣカード通信部と、液晶ディスプレー等により構成した表示部と、他の携帯端末との回線を確立して音声情報等を送受信する電話通信部と、テンキー等から構成されるキーと、各主要ブロックの動作制御を行うＣＰＵと、携帯端末ごと唯一の携帯ＩＤを記憶する携帯ＩＤ記憶部と、前記ＩＣカードから読み出した暗号化電子マネー情報および前記利用者口座情報とを、前記携帯端末から受信した携帯ＩＤをかぎとして復号する、あるいは、暗号を施すカード情報暗復号部と、キーから入力されたチャージ金額情報及び電子マネー情報に従って電子マネー情報を更新するカード情報更新部と、利用者口座情報を銀行サーバに通信する銀行サーバ通信部から構成される。
【０１３４】
本携帯端末１６０１のＩＣカードアンテナは、前記ＩＣカードが通信可能範囲に入った場合に、前記ＩＣカードに電力とクロックを供給し、前記ＩＣカードから内部に記録されている暗号化電子マネー情報と暗号化利用者口座情報を受信するブロックであり、実施の形態６および実施の形態７のリーダライタにおけるＩＣカードアンテナと同一の機能を有する。
本携帯端末のＩＣカード通信部は、ＩＣカードの捕捉、鍵交換、相互認証を行って、前期ＩＣカードとのセキュアな通信を確立するブロックであり、実施の形態６および実施の形態７におけるリーダライタのＩＣカード通信部と同様の機能を有する。
本携帯端末１６０１の表示部は、いわゆるディスプレー装置であり、通常、液晶ディスクプレーなどにより構成される。
【０１３５】
本携帯端末１６０１のキーは、いわゆるテンキーに相当するものであり、数字情報、文字情報等を入力する入力手段である。
本携帯端末１６０１の電話通信部は、前記キー等から入力された電話番号等をもとに回線を確立して、音声情報等をやり取りするいわゆる携帯電話装置である。
本携帯端末１６０１のＣＰＵは、カード情報暗復号部からの携帯ＩＤ要求を受け、内部に記憶している携帯端末ごとに唯一な携帯ＩＤを読み出して、カード情報暗復号部へ出力する。
本携帯端末１６０１のカード情報暗復号部は、前記ＩＣカードから受信した暗号化電子マネー情報および暗号化利用者口座情報を、内部に記憶している前記携帯ＩＤによって復号することによって、電子マネー情報と利用者口座情報を抽出してカード情報更新部へ出力したり、カード情報更新部によって更新した電子マネー情報を、内部に記憶している前記携帯ＩＤ情報を鍵として暗号化したりするブロックであり、前記携帯ＩＤ情報を鍵としたＤＥＳ暗復号やＡＥＳ暗復号ブロックによって構成される。また、復号した利用者口座情報は、銀行サーバ通信部に出力する。
【０１３６】
本携帯端末１６０１の銀行サーバは、専用回線あるいは汎用のネットワークを利用して銀行サーバとの通信を行う通信部であり、銀行サーバとの間で、鍵交換、相互認証あるいは暗号化データ通信を行うことによって銀行サーバとの間でセキュアに通信を行い、銀行サーバに前記カード情報復号部で復号した口座情報と、前記キーによって入力された追加金額情報を銀行サーバに送信する。
本実施の形態の銀行サーバ１６０２は、前記携帯端末１６０１との通信を行う銀行サーバ通信部と、前記携帯端末１６０１からの利用者口座情報と、予め利用者ごとにリスト構造で登録されている口座情報を元に、利用者の口座を特定し、残金から、受信した追加金情報が示す金額情報を減算して、前記銀行サーバ通信部に追加金許可を出力する利用者情報更新部と、予め利用者ごとの口座情報を利用者ごとのリストとして管理記録するデータベースから構成される。
【０１３７】
本銀行サーバ１６０２の銀行サーバ通信部は、前記携帯端末１６０１とのセキュアな通信路を確立し、利用者口座情報と追加金情報を受信し、利用者情報更新部に出力する。
本銀行サーバ１６０２の利用者情報更新部は、前記銀行サーバ通信部からの利用者口座情報と、予め利用者ごとの口座情報（氏名、口座番号、使用可能金額情報、借入金情報等）を管理するデータベースに基づいて、前記利用者の口座情報を特定するとともに、前記利用者の使用可能金額情報から前記追加金情報が示す金額を減算して、追加可能金情報を生成して、前記銀行サーバ通信部を介して、前記携帯端末１６０１へ出力する。
前記追加金可能情報を受信した携帯端末１６０１携帯端末は、前記電子マネー情報に銀行サーバ１６０２からの追加金可能情報を加算することによって更新し、カード情報暗復号部へ送信する。
【０１３８】
カード暗復号部は、携帯端末１６０１内部に記憶している携帯ＩＤ情報を鍵として、前記カード情報更新部で加算することによって更新した電子マネー情報を暗号化し、ＩＣカード通信部を介して、ＩＣカード１６００にセキュアに送信する。
更新され暗号化された電子マネー情報を受信したＩＣカード１６００は、内部のメモリに前記受信した暗号化電子マネー情報を更新記録することによって、チャージ処理を完了する。
これによれば、利用者が携帯端末を用いて入力した追加金情報が示す金額分を銀行口座からＩＣカードに移動したことになる。
また、本実施の形態に係る携帯端末は、構成要素にＩＣカードとの通信手段、電子マネー更新手段および銀行サーバ通信手段を有していることがこれを可能にする。
【０１３９】
本実施の形態によれば、チャージ型ＩＣカード電子マネーの利用にあたり、従来では、チャージ用ＩＣカードリーダライタに於いてのみ可能であったＩＣカードへのチャージを、携帯端末装置を利用することでどこでもチャージが可能となる。
また、ＩＣカード内に記録されている電子マネー情報および利用者口座情報は、利用者の使用する携帯端末の携帯ＩＤが見とれなければ、利用できないので、通帳と登録印を同等以上のセキュリティを実現することができる。
・（実施の形態９）（情報記録装置）
上記、実施の形態６〜実施の形態８では、本認証システムを用いた電子マネーシステムや与信システムに利用する形態で説明したがこれに限るものではない。
本認証システムを情報記録装置に利用すれば、利用者のみ閲覧可能な情報記録を実現することが出来る。これには、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録媒体に、利用者のみ利用可能な情報を記録することで実現し、ＩＣカードに予め情報を記録する際の暗号化鍵を、さらに携帯装置の識別子で暗号して記録しておく。
【０１４０】
前記情報記録装置は、情報の記録を行う以前に、利用者のＩＣカード情報をかざすことによって、前記暗号されたコンテンツ暗号化鍵を読み出す。
また、前記暗号されたコンテンツ暗号化鍵の読み出しと同時あるいは読み出し後に、携帯装置から、識別子を読み出す。
前記情報記録装置は、前記暗号されたコンテンツ暗号化鍵を前記携帯装置の識別子によって復号し、コンテンツ暗号化鍵を抽出して、これによりコンテンツを暗号化して情報記録媒体に記録を行う。
コンテンツの再生に対しても同様に、コンテンツ暗号化鍵を抽出し、これによって情報記録媒体に記録されたコンテンツを復号して再生する。
以上の構成によれば、利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード内に記録された情報と、携帯端末内の情報により、コンテンツ暗号化鍵を抽出し、この鍵情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行うので、ＩＣカードおよびそれに対応した携帯端末を有しない、第３者からの情報の閲覧を排除しうる情報記録装置、情報再生装置を提供することが可能となる。
・・（構成）
このような情報記録装置の一形態について、図１９を用いて具体的に説明する。
【０１４１】
図１９は、ＤＶＤプレーヤ・レコーダ等の情報記録装置１２３の構成を示すブロック図である。図１９に示す情報記録装置１２３は、装置の利用者が所持する２つの情報に基づいて、利用者を認証するための認証情報を生成し、生成された認証情報を用いて、記録媒体１３６に記録された情報を再生する、あるいは記録媒体１３６に情報を記録する装置である。ここで、記録媒体１３６とは、例えば、ハードディスク、ＣＤあるいはＤＶＤなどであるが、それ以外のものであってもよい。また、情報の再生とは、記録媒体１３６に記録された映像・音声をモニタやスピーカに再生するだけでなく、記録された情報を移動、複製など広く利用することを含む。
情報記録装置１２３は、記録再生部１３３と、暗号化・復号化部１３４と、記憶部１３５と、認証情報生成部１３２と、入出力部１３７と、通信部１３１とから構成されている。
【０１４２】
記録再生部１３３は、暗号化・復号化部１３４において暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する、あるいは記録媒体１３６に記録されたコンテンツを再生し、暗号化・復号化部１３４に出力する。記録再生部１３３は、例えば、光ピックアップ、光ピックアップ駆動装置などから構成される。
通信部１３１は、情報記録装置１２３の外部に設けられる携帯電話１２２とＩＣカード１２１とから、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とをそれぞれ取得する。携帯電話１２２やＩＣカード１２１の詳細な構成は、図１３に示したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
認証情報生成部１３２は、通信部１３１を介して取得される第１のＩＤ情報と、第２のＩＤ情報とから、認証情報を生成する。
【０１４３】
記憶部１３５は、コンテンツの暗号化に用いられるコンテンツＩＤを記憶する。
暗号化・復号化部１３４は、入出力部１３７を介して取得されるコンテンツを、コンテンツＩＤで暗号化する、あるいは記録再生部１３３から取得される暗号化されたコンテンツを、コンテンツＩＤで復号化する。さらに、暗号化・復号化部１３４は、コンテンツＩＤを認証情報で暗号化する、あるいは暗号化されたコンテンツＩＤを認証情報で復号化する。
入出力部１３７は、外部装置と接続され、コンテンツの入出力を行う。具体的には、情報記録装置１２３の外部に接続（あるいは内蔵）されるコンテンツ受信装置１４２からコンテンツを取得する。ここで、コンテンツ受信装置１４２とは、例えば、放送を受信してコンテンツ信号（例えば、映像・音声データ）を出力するチューナ装置であってもよいし、通信の手段により、インターネットなどのネットワークを介してコンテンツ信号を取得し出力する装置であってもよい。さらに、入出力部１３７は、外部に接続されるモニタなどのコンテンツ表示装置１４１に対して、コンテンツ信号を出力し、表示させる。
【０１４４】
ここで、第１のＩＤ情報、第２のＩＤ情報、認証情報、コンテンツＩＤ、コンテンツのそれぞれの関係について述べる。
第１のＩＤ情報は、携帯電話１２２のＩＤ情報であり、携帯電話１２２に固有の情報である。第２のＩＤ情報は、認証情報を第１のＩＤ情報で暗号化した情報である。コンテンツＩＤは、コンテンツに固有の情報である。すなわち、認証情報生成部１３２では、第２のＩＤ情報を第１のＩＤ情報で復号化することにより認証情報を生成する。
・・（認証処理）
情報記録装置１２３における認証処理について説明を行う。情報記録装置１２３における認証処理では、情報記録装置１２３の利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード１２１内に記録された情報と、携帯電話１２２内の情報により、認証情報が抽出される。認証情報が抽出された場合、ＩＣカード１２１と携帯電話１２２とを所持する所持者は、情報記録装置１２３の利用者として認証されることとなる。情報記録装置１２３では、この認証情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生が行われる。
【０１４５】
以下、フローチャートを用いて、認証処理についてさらに詳細に説明する。
図２０は、コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャートである。
まず、情報記録装置１２３がコンテンツ記録要求を受信する（Ｓ１７１）。コンテンツ記録要求は、利用者により手動で、あるいは内蔵されるタイマーなどの作用により自動で与えられる。情報記録装置１２３がコンテンツ記録要求を受信すると、通信部１３１は、第１の機器である携帯電話１２２にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１７２）。
携帯電話１２２がＩＤ情報要求を受信すると、携帯電話１２２は、第２の機器であるＩＣカード１２１にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１７３）。
ＩＣカード１２１は、ＩＤ情報要求を受信すると、メモリ（図１３参照）に記憶された第２のＩＤ情報を携帯電話１２２に送信する（Ｓ１７４）。
【０１４６】
携帯電話１２２は、ＩＣカード１２１から第２のＩＤ情報を受信すると、第２のＩＤ情報と、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１７５）。
情報記録装置１２３では、通信部１３１が第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを受信し、認証情報生成部１３２が認証情報を生成する（Ｓ１７６）。暗号化・復号化部１３４は、記憶部１３５に記憶されたコンテンテンツＩＤを用いて、コンテンツ受信装置１４２から取得されるコンテンツを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する（Ｓ１７７）。暗号化・復号化部１３４は、認証情報を用いて、コンテンツＩＤを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツＩＤを記録媒体１３６に記録する（Ｓ１７８）。
【０１４７】
図２１は、コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャートである。
まず、情報記録装置１２３がコンテンツ再生要求を受信する（Ｓ１８１）。コンテンツ再生要求は、利用者により手動で、あるいは内蔵されるタイマーなどの作用により自動で与えられる。情報記録装置１２３がコンテンツ再生要求を受信すると、通信部１３１は、第１の機器である携帯電話１２２にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１８２）。
携帯電話１２２がＩＤ情報要求を受信すると、携帯電話１２２は、第２の機器であるＩＣカード１２１にＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１８３）。
ＩＣカード１２１は、ＩＤ情報要求を受信すると、メモリ（図１３参照）に記憶された第２のＩＤ情報を携帯電話１２２に送信する（Ｓ１８４）。
携帯電話１２２は、ＩＣカード１２１から第２のＩＤ情報を受信すると、第２のＩＤ情報と、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１８５）。
【０１４８】
情報記録装置１２３では、通信部１３１が第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを受信し、認証情報生成部１３２が認証情報を生成する（Ｓ１８６）。暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツＩＤを取得し、認証情報を用いて、コンテンツＩＤを復号化する（Ｓ１８７）。ここで、コンテンツＩＤの復号化ができない場合（Ｓ１８８）、認証が不許可であるとして、処理が終了する。すなわち、コンテンツの再生が拒否される。一方、コンテンツＩＤの復号化ができる場合（Ｓ１８８）、認証が許可される。さらに、暗号化・復号化部１３４は、再生停止要求を受信したか否かを判断する（Ｓ１８９）。再生停止要求は、利用者により手動で、あるいは内蔵されるタイマーなどの作用により、または再生されているコンテンツの再生終了が自動的に判断されることにより、自動で与えられる。再生停止要求が受信されている場合、処理が終了する。一方、再生停止要求が受信されていない場合、暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツを取得し、コンテンツＩＤを用いて、コンテンツを復号化する（Ｓ１９０）。ここで、コンテンツの復号化ができない場合（Ｓ１９１）、認証が不許可であるとして、処理が終了する。すなわち、コンテンツの再生が拒否される。一方、コンテンツＩＤの復号化ができる場合（Ｓ１９１）、認証が許可され、コンテンツの再生が行われる。以下、コンテンツの再生停止要求が受信されるまで、Ｓ１８９〜Ｓ１９１の処理が繰り返される。
・・（効果）
以上により、情報記録装置１２３は、以下の効果を有する。
【０１４９】
情報記録装置１２３では、利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード１２１内に記録された情報と、携帯電話１２２内の情報により、認証情報を生成し、この認証情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う。このため、ＩＣカード１２１およびそれに対応した携帯電話１２２を有しない、第３者からの情報の閲覧を排除することが可能となる。
また、ＩＤカード１２１に記憶され、携帯電話１２２を介して情報記録装置１２３に受信される第２のＩＤ情報は、認証情報を第１のＩＤ情報で暗号化した情報である。このため、認証情報を暗号化していない状態で送受信する場合に比して、よりセキュリティレベルを向上させることが可能となる。
・・（変形例）
・・〈１〉
上記実施の形態では、ＩＤカード１２１は、携帯電話１２２を介して情報記録装置１２３と情報の送受信を行う、と説明した。しかし、ＩＤカード１２１は、情報記録装置１２３と直接に情報の送受信を行ってもよい。また、ＩＤカード１２１は、情報記録装置１２３に内蔵可能なカードであってもよい。
【０１５０】
この場合、情報記録装置１２３が携帯電話１２２およびＩＤカード１２１から第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを取得し、認証情報を生成する処理（図２０のＳ１７２〜Ｓ１７６、または図２１のＳ１８２〜Ｓ１８６）は、図２２に示す処理となる。
情報記録装置１２３がコンテンツ記録要求またはコンテンツ再生要求を受信すると、通信部１３１は、第１の機器である携帯電話１２２と第２の機器であるＩＣカード１２１にたいしてＩＤ情報要求を送信する（Ｓ１９２）。
携帯電話１２２がＩＤ情報要求を受信すると、携帯電話１２２は、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報を情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１９３）。
ＩＣカード１２１がＩＤ情報要求を受信すると、ＩＣカード１２１は、メモリ（図１３参照）に記憶された第２のＩＤ情報を情報記録装置１２３に送信する（Ｓ１９４）。
【０１５１】
情報記録装置１２３では、通信部１３１が第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを受信し、認証情報生成部１３２が認証情報を生成する（Ｓ１９５）。
なお、図２２のフローチャートでは、Ｓ１９３とＳ１９４との処理は、いずれが先におこなわれてもよい。
・・〈２〉
記録媒体１３６が記憶する暗号化されたコンテンツＩＤは、複数の認証情報で暗号化されていてもよい。
この場合、記録媒体１３６は、それぞれの認証情報で暗号化された複数のコンテンツＩＤを記憶している。コンテンツ再生時には、暗号化・復号化部１３４は、認証情報生成部１３２から取得した認証情報を用いて、暗号化されたコンテンツＩＤの復号化を行う。この際、暗号化された複数のコンテンツＩＤが、認証情報生成部１３２から取得した認証情報を用いて順次復号化される。復号化は、いずれかの暗号化されたコンテンツＩＤが復号化できるまで繰り返される。複数の暗号化されたコンテンツＩＤのすべてが復号化できない場合、認証は不許可されたものとして、以下の処理を終了する。一方、複数の暗号化されたコンテンツＩＤのいずれかが復号化できる場合、認証は許可されたものとして、復号化されたコンテンツＩＤを用いて、コンテンツの復号化がさらに行われる。
【０１５２】
以上の構成では、記録媒体１３６に記録されたコンテンツを、複数の利用者で共用することが可能となる。すなわち、コンテンツＩＤを暗号化するのに用いられた認証情報の数と同数の利用者が記録媒体１３６に記録されたコンテンツを利用することが可能となる。
なお、コンテンツＩＤの暗号化に際して、暗号化の方式は、複数の認証情報で暗号化されつつ、複数の認証情報のいずれかを用いて復号化できるような方式であってもよい。
この場合、コンテンツＩＤの記憶容量を削減することが可能となる。
・・〈３〉
認証情報は、認証対象に固有の個人ＩＤと、認証対象を含む複数人のグループ（例えば、家族、学校、会社など）で共有されるグループＩＤとから構成されていてもよい。
情報記録装置１２３の変形例としての情報記録装置は、このような認証情報を取得し、個人あるいはグループの認証を行う。
【０１５３】
具体的には、認証情報は、図２３に示す構造を有している。認証情報２２５は、個人ＩＤ２２６と、グループＩＤ２２７とから構成されている。グループＩＤ２２７は、さらに複数のサブグループＩＤから構成されていてもよい。
このような認証情報２２５を用いた認証処理について説明する。
図２４は、コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャートである。
図２４では、Ｓ２７１〜Ｓ２７６の処理は、図２１を用いて説明したＳ１８１〜Ｓ１８６の処理と同様の処理であるため、説明を省略する。なお、Ｓ２７６で生成される認証情報は、認証情報２２５である。
次に、暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツＩＤを取得し、認証情報２２５のうち個人ＩＤ２２６を用いて、コンテンツＩＤを復号化する（Ｓ２７７）。ここで、コンテンツＩＤの復号化ができない場合（Ｓ２７８）、暗号化・復号化部１３４は、認証情報２２５のうちグループＩＤ２２７を用いて、コンテンツＩＤを復号化する（Ｓ２７９）。ここで、コンテンツＩＤの復号化ができない場合（Ｓ２８０）、この認証情報では、認証が不許可であるとして、処理が終了する。すなわち、コンテンツの再生が拒否される。
【０１５４】
一方、Ｓ２７８またはＳ２８０のいずれかで、コンテンツＩＤの復号化ができる場合、認証が許可される。これにより、暗号化・復号化部１３４は、記録再生部１３３を介して、記録媒体１３６が記録する暗号化されたコンテンツを取得し、復号化されたコンテンツＩＤを用いて、コンテンツを復号化する（Ｓ２８１）。
この場合、認証情報は、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とから構成され、いずれかで暗号化されたコンテンツＩＤを復号化することが可能となる。これにより、コンテンツを特定の個人のみが利用したり、グループで共用したりといったことが容易に行えるようになる。
また、このような認証情報を用いてコンテンツを記録する際には、暗号化・復号化部１３４は、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのいずれでコンテンツＩＤの暗号化を行うべきかを知ることが望ましい。このため、携帯電話１２２では、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とを送信する際に、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのいずれでコンテンツＩＤの暗号化を行うのかを示すモード情報を送信してもよい。
【０１５５】
暗号化・復号化部１３４では、このモード情報により指定される認証情報によりコンテンツＩＤの暗号化を行う。
このようなモード情報を用いた認証処理について説明する。
図２５は、コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャートである。
図２５では、Ｓ２８５〜Ｓ２８８の処理は、図２０を用いて説明したＳ１７１〜Ｓ１７４の処理と同様の処理であるため、説明を省略する。なお、ＩＣカード１２１から携帯電話１２２に送信される第２のＩＤ情報は、認証情報２２５（図２３参照）を第１のＩＤ情報で暗号化した情報である。
携帯電話１２２は、第２のＩＤ情報を受信すると、携帯電話１２２におけるモード情報の指定を確認する（Ｓ２８９）。ここで、通常モード（モード情報の指定無し）の場合、携帯電話１２２は、第２のＩＤ情報と、携帯ＩＤ記憶部（図１３参照）に記憶された第１のＩＤ情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ２９０）。一方、グループモード（モード情報の指定有り）の場合、携帯電話１２２は、第２のＩＤ情報と、第１のＩＤ情報と、グループモードであることを示すモード情報とを情報記録装置１２３に送信する（Ｓ２９１）。
【０１５６】
情報記録装置１２３では、通信部１３１が取得した情報に基づいて暗号化のモードを確認する（Ｓ２９２）。
モード情報が含まれていない場合、通常モードの暗号化が行われると判断され、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とから、認証情報生成部１３２が個人ＩＤ２２６を生成する（Ｓ２９３）。暗号化・復号化部１３４は、記憶部１３５に記憶されたコンテンテンツＩＤを用いて、コンテンツ受信装置１４２から取得されるコンテンツを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９４）。暗号化・復号化部１３４は、個人ＩＤ２２６を用いて、コンテンツＩＤを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツＩＤを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９５）。
【０１５７】
一方、モード情報が含まれている場合、グループモードの暗号化が行われると判断され、第１のＩＤ情報と第２のＩＤ情報とから、認証情報生成部１３２がグループＩＤ２２７を生成する（Ｓ２９６）。暗号化・復号化部１３４は、記憶部１３５に記憶されたコンテンテンツＩＤを用いて、コンテンツ受信装置１４２から取得されるコンテンツを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９７）。暗号化・復号化部１３４は、グループＩＤ２２７を用いて、コンテンツＩＤを暗号化する。さらに、記録再生部１３３は、暗号化されたコンテンツＩＤを記録媒体１３６に記録する（Ｓ２９８）。
以上により、暗号化に際しても、コンテンツを特定の個人のみが利用するのか、グループで共用するのかといった指定を行うことが可能となる。
【０１５８】
なお、上記説明では、モード情報の有無で、通常モードとグループモードとの切り換えを判断すると説明したが、モード情報の内容で、それぞれのモードを切り換えてもよい。また、グループＩＤ２２７が複数のサブグループＩＤを含む場合、モード情報は、いずれのサブグループＩＤで暗号化を行うのかについての指定を行うものであってもよい。
なお、情報記録装置１２３のモード設定は、あらかじめ外部から行われているものであってもよい。
・・〈４〉
上記実施の形態において、記憶部１３５は、情報記録装置１２３を利用することができる利用者の認証情報を記憶していてもよい。
この場合、記憶部１３５は、利用者の認証情報をデータベースとして有している。
【０１５９】
図２６は、コンテンツ再生時および記憶時（以下、利用時と記載）の認証処理について示すフローチャートである。
図２６では、Ｓ３２１〜Ｓ３２６の処理は、図２１を用いて説明したＳ１８１〜Ｓ１８６や図２０を用いて説明したＳ１７１〜Ｓ１７６の処理と同様の処理であるため、説明を省略する。
暗号化・復号化部１３４は、認証情報生成部１３２が生成する認証情報が記憶部１３５のデータベースに格納されているか否かを検索する（Ｓ３２７）。
検索の結果、一致する認証情報が無ければ（Ｓ３２８）、暗号化・復号化部１３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。検索の結果、一致する認証情報があれば（Ｓ３２８）、暗号化・復号化部１３４は、その認証情報を用いて、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う（Ｓ３２９）。
【０１６０】
以上の構成により、情報記録装置１２３の利用者の認証を行い、利用権限の無い者の利用を防止することが可能となる。
なお、記憶部１３５は、情報記録装置１２３を利用することができる利用者の認証情報を記憶していてもよい。この場合、過去に情報記録装置１２３を不正に利用した者などの再度の利用を防止することが可能となる。
なお、認証情報は、図２３に示した構造を有していてもよい。この場合、データベースの検索では、個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのそれぞれに対する検索がおこなわれる。またこの場合、あらかじめ情報記録装置１２３に設定されたモード（通常モード、グループモード：上記（変形例）〈３〉参照）に応じたＩＤのみ（個人ＩＤ２２６とグループＩＤ２２７とのいずれかのみ）について検索がおこなわれてもよい。
・・〈５〉
情報記録装置は、認証情報に基づいて、認証対象のコンテンツの利用権限を判断してもよい。
【０１６１】
このような情報記録装置２２３について、図を用いて具体的に説明する。
・・・〈構成〉
図２７は、ＤＶＤプレーヤ・レコーダ等の情報記録装置２２３の構成を示すブロック図である。図２７に示す情報記録装置２２３は、装置の利用者が所持する２つの情報に基づいて、利用者を認証するための認証情報を生成し、生成された認証情報を用いて、記録媒体２３６に記録された情報を再生する、あるいは記録媒体２３６に情報を記録する装置である。
情報記録装置２２３は、記録再生部２３３と、暗号化・復号化部２３４と、記憶部２３５と、認証情報生成部２３２と、入出力部２３７と、通信部２３１とから構成されている。
【０１６２】
記録再生部２３３、通信部２３１、認証情報生成部２３２は、図１９に示した記録再生部１３３、通信部１３１、認証情報生成部１３２とそれぞれ同様に動作するため、説明を省略する。
記憶部２３５は、コンテンツの暗号化に用いられるコンテンツＩＤを記憶する。さらに、認証対象のＩＤ管理情報を格納する。ＩＤ管理情報については、後述する。
暗号化・復号化部２３４は、入出力部２３７を介して取得されるコンテンツを、コンテンツＩＤで暗号化する、あるいは記録再生部２３３から取得される暗号化されたコンテンツを、コンテンツＩＤで復号化する。さらに、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツＩＤを認証情報で暗号化する、あるいは暗号化されたコンテンツＩＤを認証情報で復号化する。
【０１６３】
さらに、暗号化・復号化部２３４は、記憶部２３５が記憶するＩＤ管理情報を用いて、認証対象の認証を行う。この認証処理については、後述する。
入出力部２３７は、外部装置２４２と接続され、コンテンツの入出力を行う。
・・・〈認証処理〉
情報記録装置２２３における認証処理について説明を行う。情報記録装置２２３における認証処理では、情報記録装置２２３の利用者のみが所持を許される２つの情報、すなわちＩＣカード１２１内に記録された情報と、携帯電話１２２内の情報により、認証情報が抽出される。さらに、情報記録装置２２３は、抽出された認証情報に基づいて、利用者が、その利用者の有する利用権限の範囲内での利用を行おうとしているのか否かの判断を行う。利用権限内の利用である場合、情報記録装置２２３は、認証を許可する。利用権限外の利用である場合、情報記録装置２２３は、利用を不許可する。
【０１６４】
なお、コンテンツの利用とは、コンテンツを再生および記録することを含む。また、再生とは、記録された映像・音声をモニタやスピーカに再生（以下、単純再生）するだけでなく、記録された情報を移動、複製などすることを含む。
また、本変形例において生成される認証情報は、図２３に示した構造を有する認証情報であるとする。
ここで、詳しい認証処理を説明する前に、記憶部２３５が記憶するＩＤ管理情報について図２８を用いて説明する。
図２８は、ＩＤ管理情報の構造について説明する説明図である。
図２８に示すように、ＩＤ管理情報は、認証情報（個人ＩＤ、グループＩＤ）毎に、「管理レベル」、「連絡先」、「管理レベル変更可能対象」、「コンテンツ毎の利用権限」を備えている。
【０１６５】
「管理レベル」とは、認証情報毎の権限の強さを表す指標であり、図２８では、５段階に分かれるレベルである。また、図２８では、値が小さい程高いレベルを示している。
「連絡先」とは、認証情報に対応する個人あるいはグループの管理者にアクセスするためのアクセス情報であり、例えば、電話番号や携帯電話のＩＤ情報を含んでいる。
「管理レベル変更可能対象」とは、高い管理レベルの利用者が利用権限を変更することのできる管理レベルの範囲を示している。具体的には、図２８は、個人ＩＤ［ＰＩＤ０００１］の利用者が、管理レベル１〜５の利用者の利用権限を変更することができる、ということを示している。
「コンテンツ毎の利用権限」とは、認証情報毎の権限の範囲を示す情報であり、「レベルＡコンテンツ」「レベルＢコンテンツ」など複数のコンテンツレベルのコンテンツ毎に、それぞれのコンテンツの利用権限の範囲を示している。ここで、「レベルＡコンテンツ」は、例えば、個人で撮影した映像・音声など個人作成コンテンツであり、比較的自由に利用を認めても問題のないコンテンツなどとする。「レベルＢコンテンツ」は、例えば、映画のＤＶＤや、音楽のＣＤ、その他有料のコンテンツなど、自由に利用を認めることに問題のあるコンテンツなどとする。
【０１６６】
さらに、それぞれのコンテンツ毎に、利用形態（単純再生・移動・複製）に分けて利用権限が設定されている。ここで、利用権限は、「○」「△」「×」などと３段階に分けられている。「○」は、コンテンツを利用可能（利用権限有り）であることを示す。「△」は、高い管理レベルの利用者からの許可があればコンテンツを利用可能（条件付利用可能）であることを示す。「×」は、利用不可能（利用権限無し）であることを示す。
次に、図２９を用いて、認証処理について説明する。
図２９は、コンテンツ再生時および記憶時（以下、利用時と記載）の認証処理について示すフローチャートである。
図２９では、既に認証情報が取得された状態から説明を行う。すなわち、図２９のフローチャートに示す処理の以前には、図２６に示すＳ３２１〜Ｓ３２６の処理が行われている。
【０１６７】
暗号化・復号化部２３４は、認証情報生成部２３２が生成する認証情報（個人ＩＤ、グループＩＤのいずれか）が記憶部２３５のＩＤ管理情報に格納されているか否かを検索する（Ｓ３４１）。
検索の結果、一致する認証情報が無ければ（Ｓ３４２）、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。一方、検索の結果、一致する認証情報があれば（Ｓ３４２）、暗号化・復号化部２３４は、ＩＤ管理情報から認証情報に対応する管理レベルを取得する（Ｓ３４３）。さらに、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツレベルを取得する（Ｓ３４４）。ここで、コンテンツレベルは、あらかじめ記録媒体２３６に対してコンテンツが記録される際に記録されており、記録再生部２３３を介して取得されるものであってもよい。また、コンテンツレベルは、ネットワークを介して、通信部２３７から取得されるものであってもよい。
【０１６８】
さらに、暗号化・復号化部２３４は、取得した管理レベル、コンテンツレベル、および情報記録装置２２３に対するコンテンツの利用要求から、利用者の認証を行う（Ｓ３４５）。すなわち、利用者がコンテンツを利用可能であるか、条件付利用可能であるか、利用不可能であるかを判断する。
図２８を用いて、具体的に説明を行う。例えば、認証情報から個人ＩＤ［ＰＩＤ０００４］が取得され、「コンテンツレベル」が「レベルＡ」のコンテンツであり、「コンテンツの利用要求」が「単純再生」である場合、利用者は、コンテンツを利用可能であると判断される。また、同じ利用者が同じコンテンツに対してコンテンツの「移動」「複製」を行おうとした場合、コンテンツは利用不可能であると判断される。
この判断結果が、「利用不可能」である場合、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。一方、判断結果が「利用可能」である場合、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う（Ｓ３５０）。
【０１６９】
また、判断結果が「条件付利用可能」である場合、暗号化・復号化部２３４は、「連絡先」に基づいて、より高い権限を有する利用者に認証を求める（Ｓ３４６〜Ｓ３４９）。
具体的には、暗号化・復号化部２３４は、通信部２３１を介して、「連絡先」に対して認証情報を送信する（Ｓ３４６）。認証情報を受信した連絡先の利用者は、認証情報に基づいて、認証の許可不許可を決定し（Ｓ３４７）、その認証結果を情報記録装置２２３に返信する（Ｓ３４８）。認証結果は、通信部２３１を介して、暗号化・復号化部２３４に取得される。暗号化・復号化部２３４が取得した認証結果が「認証不許可」を示す場合（Ｓ３４９）、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を終了する。一方、暗号化・復号化部２３４が取得した認証結果が「認証許可」を示す場合（Ｓ３４９）、暗号化・復号化部２３４は、コンテンツの暗号化記録、復号再生を行う（Ｓ３５０）。
【０１７０】
以上の構成により、コンテンツの利用に関してより適切な管理を行うことが可能となる。具体的には、子供のコンテンツの利用に関して保護者による管理が容易になる。また、権限に応じて利用可能なコンテンツの範囲を決めることが容易にできるため、情報のセキュリティが向上する。
なお、上記説明では、Ｓ３４６では、「連絡先」に対して認証情報を送信する、と説明したが、例えば、コンテンツの利用要求の種類も合わせて送っても良い。また、このような認証確認は、所定の時間毎に行われても良い。
また、上記説明では、ＩＤ管理情報は、記憶部２３５に格納される、と説明した。しかし、これに限らず、ＩＤ管理情報の少なくとも一部は、認証情報に含まれるものであってもよい。
【０１７１】
このような認証情報の構造を図３０に示す。
図３０に示す認証情報３６０は、個人ＩＤ３６１と、グループＩＤ３６２とから構成されている。グループＩＤ３６２は、さらに複数のサブグループＩＤ３６５，３６６，・・・から構成されている。
さらに、サブグループＩＤ３６５は、サブグループＩＤ情報３７０と、管理情報３７１とから構成されている。サブグループＩＤ情報３７０は、サブグループを特定するための情報である。管理情報３７１は、「管理レベル」「連絡先」などを含んでいる。「管理レベル」「連絡先」は、図２８を用いて説明したものと同様であり、サブグループＩＤ情報３７０に対応する「管理レベル」「連絡先」である。
以上の構成により、情報記録装置２２３は、取得した管理情報３７１を用いて、上記したのと同様の認証処理を行う。
【０１７２】
なお、個人ＩＤ３６１も、サブグループＩＤ３６５と同様に、管理情報を有していてもよい。
・・〈６〉
上記実施の形態の図１９〜図２１を用いた説明では、「暗号化されたコンテンツＩＤは、記録媒体１３６に記録されている」と説明した。ここで、暗号化されたコンテンツＩＤは、記録媒体１３６に設けられたＩＣタグ（ＩＣチップ）に記録されるものであってもよい。
この場合、記録再生部１３３（図１９参照）の機能のうち、暗号化されたコンテンツＩＤの記録（図２０：Ｓ１７８参照）および再生（図２１：Ｓ１８７参照）については、ＩＣタグに対して暗号化されたコンテンツＩＤの記録および再生が可能なＩＣタグ記録再生部により行われてもよい。
【０１７３】
以上の構成では、例えば、光ディスクなどの記録媒体１３６に対して記録再生する場合よりも高速に記録再生することが可能となり、認証に要する時間を短縮することが可能となる。
・（実施の形態１０）
本実施の形態では、認証システムの応用例として、記録媒体に格納されたコンテンツの不正な利用を防止する記録媒体および装置について説明する。
本実施の形態の認証システムは、コンテンツを格納した記録媒体を貸渡しまたは譲渡する店舗など、ユーザに対してコンテンツの利用の許可を与える側に設置される装置（以下、店舗側装置）と、記録媒体を借り受けまたは購入するユーザの家庭など、コンテンツの利用の許可を受ける側に設置される装置（以下、ユーザ側装置）とから構成されている。本実施の形態の認証システムは、コンテンツの利用の許可を受けたユーザを認証し、記録媒体に格納されたコンテンツを利用させるためのシステムである。
【０１７４】
以下、このようなシステムで用いられる記録媒体、店舗側装置、ユーザ側装置についてそれぞれ説明を行う。
・・（記録媒体の構成）
図３１と図３２とを用いて、記録媒体の構成について説明を行う。
図３１は、記録媒体４２０の物理構成について説明する説明図である。図３１に示すように、記録媒体４２０は、ＤＶＤ、ＣＤ、ＢＤなど光学的に読み取り可能な光ディスク４２１に、電波通信によりアクセス可能なＩＣタグ（ＩＣチップ）４２２を取り付けたものである。ＩＣタグ４２２は、光ディスク４２１に記録された情報の読み取りを阻害しない位置に取り付けられている。具体的には、光ディスク４２１の最内周側の情報が記録されていない領域（クランプ領域）４２１ｂに、ＩＣタグ４２２が取り付けられている。
【０１７５】
なお、ＩＣタグ４２２の取り付け位置は、このような位置に限らない。例えば、光ディスク４２１の情報記録領域４２１ａに対応する半径位置であっても、光ディスク４２１の情報を読み取る側で無ければ、ＩＣタグ４２２を設けることが可能である。なお、ＩＣタグ４２２を光ディスク４２１の外周側に設ける場合には、光ディスク４２１の偏心を避けるため、複数のＩＣタグをそれらの重心が回転中心と一致するように設けることが好ましい。また、光ディスク４２１がカートリッジに収納された状態で利用される場合には、ＩＣタグ４２２は、カートリッジ上に設けられていてもよい。
図３２は、記録媒体４２０の物理構成と、記録媒体４２０に格納されるデータの構成との関係について説明する説明図である。図３２に示すように、記録媒体４２０は、それぞれ異なるデータを格納する３つの記録領域（第１〜第３記録領域４３１〜４３３）から構成されている。
【０１７６】
第１記録領域４３１は、光ディスク４２１の情報記録領域４２１ａに設けられた領域であり、映像・音声などのマルチメディアコンテンツを始め、様々な情報が暗号化されて記録されている。以下、第１記録領域４３１に記録される情報を暗号化コンテンツ４４１と呼ぶ。
第２記録領域４３２は、ＩＣタグ４２２の記録領域の一部に設けられた領域であり、第１記録領域４３１に記録される暗号化コンテンツ４４１の暗号鍵４４２が記録されている。第２記録領域４３２は、ＩＣタグ４２２のプロテクテッドエリア（Ｐｒｏｔｅｃｔｅｄ  Ａｒｅａ）に設けられ、認証された機器のみからのアクセスが可能な領域である。
第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２の記録領域の他の一部に設けられた領域であり、暗号鍵４４２を暗号化した暗号化暗号鍵４４３を格納することが可能な領域である。第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２のフリーエリア（Ｆｒｅｅ  Ａｒｅａ）に設けられる。なお、暗号鍵４４２の暗号化は、暗号化コンテンツ４４１を復号して利用することが許可されているユーザの識別番号を用いて行われる。
・・（店舗側装置の構成と動作）
図３３と図３４を用いて、店舗側装置の構成と動作とについて説明を行う。
【０１７７】
図３３は、店舗側装置４５１の構成を示すブロック図である。
店舗側装置４５１は、記録媒体４２０のレンタルまたは販売をユーザに対して行う店舗などに設置される装置であり、記録媒体４２０が格納する暗号化コンテンツ４４１が正規のユーザにのみに利用されるように、暗号化コンテンツ４４１の暗号鍵４４２を正規のユーザのみが復号可能な状態で記録する装置である。店舗側装置４５１は、第１取得部４５３、第２取得部４５４、認証部４５５、暗号化部４５６、記録部４５７を備えている。
第１取得部４５３は、店舗などから提供されユーザが所持する会員カード４３５などに記録されたユーザＩＤ４４５を取得する。第１取得部４５３は、磁気カードあるいはＩＣカードである会員カード４３５の読み取りを行い、ユーザＩＤ４４５を取得する。
第２取得部４５４は、ＩＣタグ４２２の第２記録領域４３２と通信し、暗号鍵４４２を取得する。第２記録領域４３２との通信による暗号鍵４４２の取得は、店舗側装置４５１とＩＣタグ４２２との相互認証が行われた後に行われる。これは、第２記録領域４３２は、ＩＣタグ４２２のプロテクテッドエリアに設けられているからである。店舗側装置４５１における認証処理は、第２取得部４５４から取得される情報に基づいて、認証部４５５が行う。ＩＣタグの認証処理については、上記実施の形態で記載したので、ここでは説明を省略する。
【０１７８】
認証部４５５は、第２取得部４５４を介したＩＣタグ４２２との相互認証に加えて、第１取得部４５３が取得するユーザＩＤ４４５に基づくユーザの認証を行う。具体的には、認証部４５５は、装置内部あるいは外部に設置されたユーザデータベースにアクセスし、取得されたユーザＩＤ４４５が正規ユーザのユーザＩＤか否か判断する。
暗号化部４５６は、認証部４５５による認証結果が認証許可を示す場合、第２取得部４５４から取得した暗号鍵４４２を、第１取得部４５３から取得したユーザＩＤ４４５を用いて暗号化し、暗号化暗号鍵４４３を生成する。
記録部４５７は、暗号化部４５６が生成した暗号化暗号鍵４４３を記録媒体４２０の第３記録領域４３３に記録する。第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２上に設けられているので、記録部４５７は、ＩＣタグ４２２との通信により暗号化暗号鍵４４３を第３記録領域４３３に記録する。
【０１７９】
図３４を用いて、店舗側装置４５１の動作についてさらに説明する。
店舗側装置４５１の処理が開始されると、第１取得部４５３は、会員カード４３５からユーザＩＤ４４５を取得する（ステップＳ５２０）。認証部４５５は、ユーザＩＤ４４５に基づいて、ユーザが正規のユーザか否か判断する（ステップＳ５２１）。判断結果が否定的である場合、店舗側装置４５１の処理が終了する。一方、判断結果が肯定的である場合、認証部４５５は、第２取得部４５４を介して、記録媒体４２０のＩＣタグ４２２との認証処理を実施する（ステップＳ５２２）。認証が不許可の場合（ステップＳ５２３）、店舗側装置４５１の処理が終了する。一方、認証が許可の場合（ステップＳ５２３）、第２取得部４５４は、ＩＣタグ４２２上の第２記録領域４３２から暗号鍵４４２を取得する（ステップＳ５２４）。暗号化部４５６は、第１取得部４５３が取得したユーザＩＤ４４５を用いて、第２取得部４５４が取得した暗号鍵４４２を暗号化し、暗号化暗号鍵４４３を生成する（ステップＳ５２５）。記録部４５７は、ＩＣタグ４２２上の第３記録領域４３３に暗号化暗号鍵４４３を記録する。
【０１８０】
以上の処理により、店舗側装置４５１は、暗号化暗号鍵４４３を記録した記録媒体４２０をユーザに提供する。
・・（ユーザ側装置の構成と動作）
図３５と図３６を用いて、ユーザ側装置の構成と動作とについて説明を行う。
図３５は、ユーザ側装置４６１の構成を示すブロック図である。
ユーザ側装置４６１は、記録媒体４２０を店舗よりレンタルした、または購入したユーザの家庭などに設置される装置であり、ユーザが、記録媒体４２０が格納する暗号化コンテンツ４４１の正規のユーザ（暗号化コンテンツ４４１の利用が許可されたユーザ）であるか否かを認証し、認証が許可された場合に、ユーザに暗号化コンテンツ４４１を利用させる装置である。ユーザ側装置４６１は、具体的には、ユーザの家庭などに設置されるＣＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、ＢＤプレイヤーなどの光ディスクの再生を行うことができる装置に搭載される。ユーザ側装置４６１は、第３取得部４６２、第４取得部４６３、第５取得部４６４、ユーザ認証部４６５、暗号鍵復号部４６６、コンテンツ復号部４６７を備えている。
【０１８１】
第３取得部４６２は、店舗などから提供されユーザが所持する会員カード４３５などに記録されたユーザＩＤ４４５を取得する。第３取得部４６２は、磁気カードあるいはＩＣカードである会員カード４３５の読み取りを行い、ユーザＩＤ４４５を取得する。
第４取得部４６３は、ユーザ側装置４６１に載置された記録媒体４２０のＩＣタグ４２２の第３記録領域４３３と通信し、店舗側で第３記録領域４３３に記録された暗号化暗号鍵４４３を取得する。第３記録領域４３３との通信による暗号化暗号鍵４４３の取得は、ユーザ側装置４６１とＩＣタグ４２２との相互認証無しに行われる。これは、第３記録領域４３３は、ＩＣタグ４２２のフリーエリアに設けられているからである。ＩＣタグとの通信については、上記実施の形態で記載したので、ここでは説明を省略する。
第５取得部４６４は、光ディスク４２１の情報記録領域４２１ａを再生することにより、第１記録領域４３１に記録される暗号化コンテンツ４４１を取得する。第５取得４６４は、具体的には、図１９に示した情報記録装置１２３の記録再生部１３３などとして実現される。
【０１８２】
ユーザ認証部４６５は、第３取得部４６２が取得するユーザＩＤ４４５に基づくユーザの認証を行う。具体的には、ユーザ認証部４６５は、装置内部あるいは外部に設置されたユーザデータベースにアクセスし、取得されたユーザＩＤ４４５が、ユーザ側装置４６１の利用を許可されたユーザのユーザＩＤであるか否かを判断する。
暗号鍵復号部４６６は、ユーザ認証部４６５によりユーザＩＤ４４５がユーザ側装置４６１の利用を許可されたユーザのユーザＩＤであると判断された場合、第３取得部４６２が取得するユーザＩＤ４４５を用いて、第４取得部４６３が取得する暗号化暗号鍵４４３の復号を行う。ユーザＩＤ４４５を復号鍵とした復号が可能な場合、ユーザは正規のユーザ（暗号化コンテンツ４４１の利用を許可されたユーザ）であると認証されたことを意味する。
【０１８３】
コンテンツ復号部４６７は、暗号鍵復号部４６６が復号した暗号鍵４４２を用いて、第５取得部４６４が取得した暗号化コンテンツ４４１の復号を行う。
以上の処理により、記録媒体４２０が格納する暗号化コンテンツ４４１の復号が行われ、復号されたコンテンツは、例えば、映像・音声信号などとして、ユーザ側装置４６１に接続される出力装置４７１に出力される。ここで、出力装置４７１とは、例えば、映像・音声モニタなどの装置である。
図３６を用いて、ユーザ側装置４６１の動作についてさらに説明する。
ユーザ側装置４６１の処理が開始されると、第３取得部４６２は、会員カード４３５からユーザＩＤ４４５を取得する（ステップＳ５３０）。ユーザ認証部４６５は、ユーザＩＤ４４５に基づいて、ユーザがユーザ側装置４６１の利用を許可されたユーザか否か判断する（ステップＳ５３１）。判断結果が否定的である場合、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、判断結果が肯定的である場合、第４取得部４６３は、ＩＣタグ４２２上の第３記録領域４３３から暗号化暗号鍵４４３を取得する（ステップＳ５３２）。暗号鍵復号部４６６は、ユーザＩＤ４４５を用いて暗号化暗号鍵４４３を復号する（ステップＳ５３３）。暗号化暗号鍵４４３の復号ができない場合（ステップＳ５３４）、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、復号ができ、暗号鍵４４２が生成される場合（ステップＳ５３４）、暗号化コンテンツ４４１の再生処理が開始される（ステップＳ５３５〜Ｓ５３９）。
【０１８４】
まず、暗号化コンテンツ４４１の再生の終了が判断され、再生終了で有る場合には（ステップＳ５３５）、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、再生の最初、あるいは途中である場合には（ステップＳ５３５）、第５取得部４６４は、光ディスク４２１の第１記録領域４３１から暗号化コンテンツ４４１を取得する（ステップＳ５３６）。コンテンツ復号部４６７は、第５取得部４６４が取得した暗号化コンテンツ４４１を、暗号鍵復号部４６６が復号した暗号鍵４４２により復号する（ステップＳ５３７）。暗号化コンテンツ４４１の復号ができない場合（ステップＳ５３８）、ユーザ側装置４６１の処理が終了する。一方、暗号化コンテンツ４４１の復号ができる場合（ステップＳ５３８）には、復号したコンテンツを再生する（ステップＳ５３９）。以上の処理が、コンテンツの再生終了まで行われる。
・・（効果）
記録媒体４２０では、コンテンツは暗号化された状態で光ディスク４２１に記録されている。このため、光ディスク４２１に記録されたコンテンツの利用に対する安全性が確保されている。
【０１８５】
暗号化に用いられた暗号鍵４４２は、ＩＣタグ４２２において、認証された対象だけがアクセス可能なプロテクティッドエリアに格納されている。このため、第２記録領域４３２に格納された暗号鍵４４２を用いた暗号化コンテンツ４４１の不正な復号が防止できる。
第３記録領域４３３に格納される暗号化暗号鍵４４３は、暗号鍵４４２を、コンテンツの利用を許可されたユーザのユーザＩＤ４４５を用いて暗号化した情報である。このため、暗号鍵４４２が不正に復号され、さらに暗号化コンテンツ４４１が不正に復号されることが防止できる。
・・（変形例）
上記実施の形態では、店舗側装置４５１における暗号鍵４４２の暗号化に際して、会員カード４３５から取得されるユーザＩＤ４４５を用いた暗号化が行われると記載した。さらに、ユーザ側装置４６１における暗号鍵４４２の復号に際して、会員カード４３５から取得されるユーザＩＤ４４５を用いた復号が行われると記載した。ここで、ユーザＩＤ４４５の秘匿性が求められる場合には、ユーザＩＤ４４５を暗号化した情報を店舗側装置４５１またはユーザ側装置４６１が取得するようにすることが好ましい。
【０１８６】
これについて、図３７〜図４０を用いて説明を行う。
図３７は、会員カード４３５の代わりに携帯電話４７５とＩＣカード４７６とを用いてユーザＩＤを提供する場合の店舗側装置４５１ａの構成を示すブロック図である。図３７では、図３３に示した店舗側装置４５１と相違する構成を示している。すなわち、図３７に示すように、店舗側装置４５１ａは、第１取得部４５３ａの構成のみが店舗側装置４５１と相違し、残りの構成（第２取得部４５４、認証部４５５、暗号化部４５６、記録部４５７）は同様である。
第１取得部４５３ａの構成について詳しく述べる前に、会員カード４３５の代わりに用いられる携帯電話４７５とＩＣカード４７６とについて説明を加える。携帯電話４７５とＩＣカード４７６とは、図１９を用いて説明した携帯電話１２２とＩＣカード１２１と同様の構成を有している。すなわち、携帯電話４７５は、外部との通信を行う通信部４７５ａと、メモリ４７５ｂとを備えている。メモリ４７５ｂは、携帯電話４７５の識別情報である第２情報４７５ｃを記憶している。ＩＣカード４７６は、外部との通信を行う通信部４７６ａと、メモリ４７６ｂとを備えている。メモリ４７６ｂは、ユーザの識別情報であるユーザＩＤ４４５を携帯電話４７５が記憶する第２情報４７５ｃで暗号化した情報である第１情報４７６ｃを記憶している。
【０１８７】
携帯電話４７５とＩＣカード４７６とのそれぞれの通信部４７５ａ，４７６ａは、相互に通信可能である。これにより、ＩＣカード４７６は、携帯電話４７５からの要求に応じて、第１情報４７６ｃを携帯電話４７５に送信することができる。さらに、携帯電話４７５の通信部４７５ａは、店舗側装置４５１ａの第１取得部４５３ａと相互に通信可能である。これにより、携帯電話４７５は、店舗側装置４５１ａからの要求に応じて、第２情報４７５ｃおよびＩＣカード４７６から受信した第１情報４７６ｃを、店舗側装置４５１ａに送信することができる。
以上説明した携帯電話４７５とＩＣカード４７６とは、別体として設けられているものであってもよいが、携帯電話４７５にＩＣカード４７６のＩＣタグ（ＩＣチップ）部分が搭載されるなど、一体として設けられているものであってもよい。
【０１８８】
次に、第１取得部４５３ａの構成について説明を加える。第１取得部４５３ａは、通信部４５３ｂと、ユーザＩＤ復号部４５３ｃとを備えている。通信部４５３ｂは、上記した構成の携帯電話４７５と相互に通信可能である。これにより、通信部４５３ｂは、携帯電話４７５の通信部４７５ａに対して、第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃの送信要求を送信するとともに、通信部４７５ａから送信された第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃを受信する。ユーザＩＤ復号部４５３ｃは、通信部４５３ｂが受信した第２情報４７５ｃと第１情報４７６ｃとから、ユーザＩＤ４４５を復号する。すなわち、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号することにより、ユーザＩＤ４４５を生成する。
店舗側装置４５１ａにおけるその他各部の処理は、上記実施の形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１８９】
図３８を用いて、店舗側装置４５１ａの動作、特に、店舗側装置４５１ａがユーザＩＤ４４５を取得するまでの動作についてさらに説明する。
店舗側装置４５１ａの処理が開始されると、通信部４５３ｂは、携帯電話４７５に対してＩＤ要求を送信する（ステップＳ６２０）。携帯電話４７５は、ＩＤ要求を受信すると、ＩＣカード４７６に対して、第１情報４７６ｃの送信要求を送信し（ステップＳ６２１）、送信要求に従ってＩＣカード４７６から送信された第１情報４７６ｃを受信する。携帯電話４７５は、ＩＣカード４７６から第１情報４７６ｃを受信すると、第１情報４７６ｃをメモリ４７５ｂに格納された第２情報４７５ｃとともに店舗側装置４５１ａに送信する。これにより、店舗側装置４５１ａの第１取得部４５３ａは、携帯電話４７５から第１情報４７６ｃと第２情報４７５ｃとを取得する（ステップＳ６２２）。ユーザＩＤ復号部４５３ｃは、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号する（ステップＳ６２３）。ここで、第１情報４７６ｃの復号をすることができない場合（ステップＳ６２４）、店舗側装置４５１ａの処理が終了する。一方、第１情報４７６ｃの復号を行い、ユーザＩＤ４４５が取得できる場合（ステップＳ６２４）、上記実施の形態で説明したステップＳ５２１〜ステップＳ５２６の処理が行われる。これらの処理は、上記実施の形態説明したので、ここでは説明を省略する。
【０１９０】
以上の店舗側装置４５１ａにより、携帯電話４７５とＩＣカード４７６とから取得した情報に基づきユーザＩＤ４４５を取得し、取得したユーザＩＤ４４５で暗号化された暗号化暗号鍵４４３を記録した記録媒体４２０をユーザに提供することが可能となる。
図３９は、会員カード４３５の代わりに携帯電話４７５とＩＣカード４７６とを用いてユーザＩＤを提供する場合のユーザ側装置４６１ａの構成を示すブロック図である。図３９では、図３５に示したユーザ側装置４６１と相違する構成を示している。すなわち、図３９に示すように、ユーザ側装置４６１ａは、第３取得部４６２ａの構成のみがユーザ側装置４６１と相違し、残りの構成（第４取得部４６３、第５取得部４６４、ユーザ認証部４６５、暗号鍵復号部４６６、コンテンツ復号部４６７）は同様である。
さらに、会員カード４３５の代わりに第３取得部４６２ａと通信する携帯電話４７５とＩＣカード４７６との構成は、図３７を用いて説明したものと同様であり、携帯電話４７５の通信部４７５ａは、ユーザ側装置４６１ａの第３取得部４６２ｂと相互に通信可能である。これにより、携帯電話４７５は、ユーザ側装置４６１ａからの要求に応じて、第２情報４７５ｃおよびＩＣカード４７６から受信した第１情報４７６ｃを、ユーザ側装置４６１ａに送信することができる。
【０１９１】
第３取得部４６２ａの構成について、説明を加える。第３取得部４６２ａは、通信部４６２ｂと、ユーザＩＤ復号部４６２ｃとを備えている。通信部４６２ｂは、上記した構成の携帯電話４７５と相互に通信可能である。これにより、通信部４６２ｂは、携帯電話４７５の通信部４７５ａに対して、第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃの送信要求を送信するとともに、通信部４７５ａから送信された第２情報４７５ｃおよび第１情報４７６ｃを受信する。ユーザＩＤ復号部４６２ｃは、通信部４６２ｂが受信した第２情報４７５ｃと第１情報４７６ｃとから、ユーザＩＤ４４５を復号する。すなわち、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号することにより、ユーザＩＤ４４５を生成する。
ユーザ側装置４６１ａにおけるその他各部の処理は、上記実施の形態で説明したものと同様であるため、ここでは説明を省略する。
【０１９２】
図４０を用いて、ユーザ側装置４６１ａの動作、特に、ユーザ側装置４６１ａがユーザＩＤ４４５を取得するまでの動作についてさらに説明する。
ユーザ側装置４６１ａの処理が開始されると、通信部４６２ｂは、携帯電話４７５に対してＩＤ要求を送信する（ステップＳ６３０）。携帯電話４７５は、ＩＤ要求を受信すると、ＩＣカード４７６に対して、第１情報４７６ｃの送信要求を送信し（ステップＳ６３１）、送信要求に従ってＩＣカード４７６から送信された第１情報４７６ｃを受信する。携帯電話４７５は、ＩＣカード４７６から第１情報４７６ｃを受信すると、第１情報４７６ｃをメモリ４７５ｂに格納された第２情報４７５ｃとともにユーザ側装置４６１ａに送信する。これにより、ユーザ側装置４６１ａの第３取得部４６２ａは、携帯電話４７５から第１情報４７６ｃと第２情報４７５ｃとを取得する（ステップＳ６３２）。ユーザＩＤ復号部４６２ｃは、第２情報４７５ｃを用いて、第１情報４７６ｃを復号する（ステップＳ６３３）。ここで、第１情報４７６ｃの復号をすることができない場合（ステップＳ６３４）、ユーザ側装置４６１ａの処理が終了する。一方、第１情報４７６ｃの復号を行い、ユーザＩＤ４４５が取得できる場合（ステップＳ６３４）、上記実施の形態で説明したステップＳ５３１〜ステップＳ５３９の処理が行われる。これらの処理は、上記実施の形態説明したので、ここでは説明を省略する。
【０１９３】
以上のユーザ側装置４６１ａにより、携帯電話４７５とＩＣカード４７６とから取得した情報に基づきユーザＩＤ４４５を取得し、取得したユーザＩＤ４４５で暗号化された暗号化暗号鍵４４３の復号を行って暗号鍵４４２を生成し、さらに、暗号鍵４４２で暗号化された暗号化コンテンツ４４１の復号を行ってコンテンツを再生することが可能となる。
以上に説明した変形例としての店舗側装置４５１ａおよびユーザ側装置４６１ａでは、ユーザＩＤ４４５の取得に際して、暗号化されたユーザＩＤ４４５を取得して、装置内で復号する。このため、ユーザＩＤ４４５の秘匿性が求められる場合に特に有用である。
・（実施の形態１１）
以下、本発明に係る実施の形態１１について図面を用いて詳細に説明する。
図４１は、本実施の形態における認証システムの構成を示すブロック図である。図４１は、テーマパークなどの乗り物のチケット購入方法について説明した図であり、図４１において、Ａ１０１は携帯電話、Ａ１０８はＩＣカード、Ａ１１２はテーマパークに設置されたチケット購入機である課金情報生成装置、Ａ１２０は課金情報生成装置Ａ１１２への利用回数の入力を行う入力装置で、Ａ１０２は課金情報格納領域、Ａ１０３はＩＤ情報格納手段、Ａ１０４はＩＣカードＡ１０８や課金情報生成装置Ａ１１２との通信を行う通信手段、Ａ１０５は課金情報格納領域Ａ１０２に格納された暗号化利用回数制御情報、Ａ１０６は利用回数表示情報、Ａ１０７はＩＤ情報格納手段に格納された第１のＩＤ情報、Ａ１０９はＩＤ情報格納手段、Ａ１１０は携帯電話Ａ１０１と通信を行う通信手段、Ａ１１１はＩＤ情報格納手段Ａ１０９に格納されている第２のＩＤ情報、Ａ１１３は携帯電話Ａ１０１や入力装置Ａ１２０との通信を行う通信手段である。他の実施の形態で述べたように、第１のＩＤ情報Ａ１０７と第２のＩＤ情報Ａ１１１を用いて、ユーザの個人認証を行うことが可能になっている。本実施の形態では、携帯電話Ａ１０１とＩＣカードＡ１０８を所有しているユーザのＩＤを第１のＩＤ情報Ａ１０７で暗号化したものが、第２のＩＤ情報Ａ１１１であるとする。
【０１９４】
以下では、図４２を用いて、図４１の認証システムでテーマパークのチケットを購入する際の手順について説明する。
ステップＡ２０１では、入力装置Ａ１２０に利用回数を入力する。
ステップＡ２０２では、課金情報生成装置Ａ１１２の通信手段Ａ１１３から、携帯電話Ａ１０１にＩＤ情報要求を送信する。
ステップＡ２０３では、携帯電話Ａ１０１の通信手段Ａ１０４からＩＣカードＡ１０８に第２のＩＤ情報の要求を送信する。
ステップＡ２０４では、ＩＣカードＡ１０８から第２のＩＤ情報Ａ１１１を取得する。
ステップＡ２０５では、課金情報生成装置Ａ１１２へ第１のＩＤ情報Ａ１０７と第２のＩＤ情報Ａ１１１を送信する。
【０１９５】
ステップＡ２０６では、第１のＩＤ情報Ａ１０７で第２のＩＤ情報Ａ１１１を復号化し、ユーザＩＤ情報を取得する。
ステップＡ２０７では、認証手段Ａ１１５で、ステップＡ２０６で取得したユーザＩＤ情報とＩＤ情報格納手段Ａ１１６に格納されているＩＤ情報リストＡ１１９のＩＤ情報を照合し、正規ユーザかどうかの確認を行う。正規ユーザならば、ステップＡ２０８に進み、正規ユーザでなければ、処理をエラー終了する。
ステップＡ２０８では、ステップＡ２０１で入力した利用回数に応じた利用回数制御情報を、課金情報生成装置Ａ１１２内の図示されていないメモリなどから取得する。ここで、利用回数制御情報とは、乗り物の利用回数、有効期限などから構成される情報である。
ステップＡ２０９では、利用回数制御情報を第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８を用いて暗号化する。暗号化は、第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８から新たな暗号鍵（利用情報暗号鍵とする）を生成し、前記利用情報暗号鍵を用いて暗号化を行う。なお、暗号化は、前記方法に限ったものではなく、利用回数制御情報を第１のＩＤ情報Ａ１０７で暗号化した後、暗号鍵ＡＡ１１８で暗号化を行ったり、その逆の手順で行ってもよいが、その場合は、復号化に用いる鍵の使用順序を考慮する必要がある。
【０１９６】
ステップＡ２１０では、暗号化した利用回数制御情報Ａ１０５と、利用回数制御情報を携帯電話Ａ１０１で表示するための利用回数表示情報Ａ１０６を携帯電話に送信する。利用回数表示情報Ａ１０６は、ステップＡ２０８で取得した利用回数制御情報をそのまま送信してもよいし、前記利用回数制御情報の一部、または、前記利用回数制御情報から生成した情報でもよい。
ステップＡ２１１では、携帯電話Ａ１０１の課金情報格納領域Ａ１０２に暗号化利用回数制御情報Ａ１０５と利用回数表示情報Ａ１０６を記録する。
以上の手順を用いると、携帯電話Ａ１０１に格納されている第１のＩＤ情報Ａ１０７と、ＩＣカードＡ１０８に格納されている第２のＩＤ情報Ａ１１１を用いて、正規ユーザであると判定されたユーザによるテーマパークの乗り物のチケット購入処理を行うことが出来る。なお、ユーザが正規ユーザであるかを判定する処理は必須なものではなく、省略することも出来る。
【０１９７】
以下では、図４３と図４４を用いて、図４２の手順で購入したテーマパークの乗り物チケットを使用する方法について説明する。
図４３は、テーマパークでの乗り物チケットの使用方法について説明した図である。図４１と共通の構成要素は、同一符号を付して説明を省略する。Ａ３０１は課金情報使用装置、Ａ３０２は課金履歴格納手段、Ａ３０３は課金情報管理手段である。課金履歴格納手段Ａ３０２は、課金情報使用装置Ａ３０１で課金を行った、つまり、チケットを使用したユーザをユーザＩＤ毎に使用履歴情報として格納する領域である。課金情報管理手段Ａ３０３は、課金情報使用装置Ａ３０１に入力された利用回数制御情報を解釈して、課金処理を行う手段である。なお、本実施の形態では、課金情報生成装置と課金情報使用装置は、同一の装置としたが、それぞれ別の装置であってもよい。
【０１９８】
以下では、図４４を用いて、図４３の認証システムでテーマパークのチケットを使用する際の手順について説明する。
ステップＡ４０１では、図示していない入力装置を用いて、課金情報使用装置Ａ３０１に利用回数を入力する。利用回数は、乗り物や施設毎に異なる値を設定してもよいが、簡略化のため、全ての乗り物、施設で、１回の利用に利用回数を１回使用するものとする。
ステップＡ４０２では、課金情報使用装置Ａ３０１の通信手段Ａ１１３から、携帯電話Ａ１０１に利用回数制御情報要求を送信する。
ステップＡ４０３では、携帯電話Ａ１０１の通信手段Ａ１０４から、暗号化利用回数制御情報Ａ１０５と第１のＩＤ情報１０７を課金情報使用装置Ａ３０１に送信する。
ステップＡ４０４では、暗号化利用回数制御情報Ａ１０５を第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８を用いて複号化する。復号化は、第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８から生成した復号鍵を用いて行う。なお、以前に述べたように、図４２で説明したステップＡ２０９の暗号化の方法に対応して、復号化を行う手順や方法は変化する。
【０１９９】
ステップＡ４０５では、ステップＡ４０４の復号化結果が成功したかどうかで、正規ユーザかどうかの判定を行い、正規ユーザならばステップＡ４０６に進み、正規ユーザでなければエラー終了する。
ステップＡ４０６では、ステップＡ４０４で復号した結果、得られた利用回数制御情報に含まれる有効期限の確認を行う。ステップＡ４０７で有効期限以内と判定された時には、ステップＡ４０８に進み、有効期限を過ぎていると判定された時には、エラー終了する。
ステップＡ４０８では、ステップＡ４０４で復号した結果、得られた利用回数制御情報に含まれる乗り物の利用回数の確認を行う。ステップＡ４０９で利用回数が残っていると判定された時にはステップＡ４１０に進み、利用回数が残っていないと判定された時にはエラー終了する。なお、乗り物の利用回数は利用できる最大回数とし、使用した回数を携帯電話Ａ１０１または課金情報使用装置Ａ３０１に記録しておき、比較を行うことで利用回数が残っているかどうかの判定を行ってもよい。
【０２００】
ステップＡ４１０では、利用回数制御情報の利用回数から“１”を減算し、利用回数を更新する。
ステップＡ４１１では、ステップＡ４１０で更新した利用回数制御情報を第１のＩＤ情報Ａ１０７と暗号鍵ＡＡ１１８を用いて暗号化する。
ステップＡ４１２では、暗号化した利用回数制御情報Ａ１０５と、利用回数制御情報を携帯電話Ａ１０１で表示するための利用回数表示情報Ａ１０６を携帯電話Ａ１０１に送信する。利用回数表示情報Ａ１０６は、ステップ４１０で更新した利用回数制御情報を用いて、新たに生成する。
ステップＡ４１３では、携帯電話Ａ１０１の課金情報格納領域Ａ１０２に暗号化利用回数制御情報Ａ１０５と利用回数表示情報Ａ１０６を記録する。
【０２０１】
以上の手順を用いると、携帯電話Ａ１０１にテーマパークの乗り物チケットを登録することで、携帯電話Ａ１０１をかざすだけで、テーマパークの乗り物や施設を利用することが可能になるとともに、携帯電話Ａ１０１に格納されている利用回数制御情報は課金情報使用装置Ａ３０１の情報と、携帯電話Ａ１０１の情報で暗号化されているため、正しい携帯電話と正しい使用装置の組み合わせ以外では使用できなくなるため、不正なユーザによる改竄を防ぐことも可能になる。
・（実施の形態１２）
本実施の形態では、認証システムの応用例として、所定の無線通信可能なデバイスなどにより形成される個人認証空間における認証処理の安全性をさらに高める認証システムについて説明する。
【０２０２】
本実施の形態の認証システムは、第１の認証情報を無線通信により発信可能な第１の装置と、第１の装置により発信された第１の認証情報を受信した場合にのみ、第２の認証情報を発信可能な第２の装置と、第２の鍵情報を受信した場合にのみ認証動作を行う認証装置とから主に構成されている。本実施の形態の認証システムは、上記各実施の形態で説明した状況で使用可能である。以下では、パソコン端末の使用に際して、正規のユーザがパソコン端末から所定の距離内にいる場合にのみ、パソコン端末を動作させる（パソコン端末に情報処理を行わせる、あるいは画面表示を正常に行わせる）認証システムについて説明する。また、本実施の形態の変形例では、この認証システムの入出門システムへの応用例を説明する。
・・（認証システムの構成）
図４５は、本実施の形態の認証システム９００の概略構成を示すブロック図である。認証システム９００は、利用者が保持する第１認証情報発信装置９０１と、第１認証情報発信装置９０１の外部に設けられ、利用者が正規のユーザであることを認証した場合に動作可能となるパソコン端末９０２と、パソコン端末９０２に接続され、正規のユーザに関する情報を管理するデータサーバ９０３とから主に構成されている。
【０２０３】
第１認証情報発信装置９０１は、利用者が保持するカード、携帯端末、などに搭載される装置である。第１認証情報発信装置９０１は、第１認証情報発信装置９０１に固有の識別情報である第１認証情報を格納する第１記憶部９１１と、第１記憶部９１１に格納された第１認証情報を無線通信により発信可能な第１通信部９１２とから主に構成されている。第１通信部９１２は、一定時間毎に第１認証情報を発信する。発信は、第１認証情報が、所定の範囲、例えば、半径２〜３メートル程度の範囲において受信可能となるような強度で行われる。この所定の範囲は、認証システム９００において個人認証が可能な個人認証空間として定義される。
パソコン端末９０２は、第２認証情報発信部９０４と、認証部９０５と、制御部９０６と、図示しないパソコン端末本体部とから主に構成されている。
【０２０４】
第２認証情報発信部９０４は、第１認証情報発信装置９０１から第１認証情報を受信した場合にのみ第２認証情報を送信する装置である。第２認証情報発信部９０４は、正規のユーザの第１認証情報と第２認証情報発信部９０４に固有の識別情報である第２認証情報とを格納する第２記憶部９１４と、第２記憶部９１４に格納された第２認証情報を発信可能な第２通信部９１５とから主に構成されている。
第２通信部９１５は、第１認証情報を受信すると、第１認証情報を用いた認証処理を行う。具体的には、第２通信部９１５は、第２記憶部９１４が格納する正規のユーザの第１認証情報を参照し、受信した第１認証情報が、正規のユーザの第１認証情報と一致するか否かを判断する。この認証処理は、第１認証情報を受信する度に行われる。
受信した第１認証情報が正規のユーザの第１認証情報と一致する場合には、第２通信部９１５は、第２記憶部９１４が記憶する第２認証情報を取得するとともに、認証部９０５に対して、第２認証情報を送信する。
【０２０５】
一方、受信した第１認証情報が正規のユーザの第１認証情報と一致しない場合には、第２通信部９１５は、認証エラーとして、認証処理を終了する。
なお、この認証処理の頻度は、これに限らない。例えば、第１認証情報を受信時刻とともに図示しない作業用メモリなどに記憶しておき、第２通信部９１５が一定時間毎に作業用メモリを参照し、最新の第１認証情報を用いて認証処理を行うとしてもよい。また、この場合には、最新の第１認証情報の受信時刻が、現在時刻よりも、予め定めた時間以上前である場合には（例えば、５分前、１０分前、など）、第２通信部９１５は、認証エラーとして認証処理を終了してもよい。
認証部９０５は、第２認証情報発信部９０４から取得した第２認証情報を用いて認証処理を行う装置であり、第２認証情報を取得する第３通信部９１７と、取得した第２認証情報を用いた認証処理を行う認証処理部９１８とから主に構成されている。
【０２０６】
第３通信部９１７は、第２認証情報を受信する。認証処理部９１８は、第３通信部９１７が受信した第２認証情報を用いた認証処理を行う。具体的には、認証処理部９１８は、インターネットなどの通信網を介して有線または無線により接続されるデータサーバ９０３にアクセスし、データサーバ９０３が格納する正規のユーザの第２認証情報を参照し、受信した第２認証情報が、正規のユーザの第２認証情報と一致するか否かを判断する。この認証処理は、第２認証情報を受信する毎に行われる。
受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致する場合には、認証処理部９１８は、認証許可状態を示す情報を制御部９０６に送信する。
一方、受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致しない場合には、認証処理部９１８は、認証不許可状態を示す情報を制御部９０６に送信する。
【０２０７】
なお、認証処理部９１８から制御部９０６に対して送信される情報は、以上のものに限定されず、制御部９０６が認証状態を判別できるものであれば、他の形態であってもよい。具体的には、認証処理部９１８は、認証を許可する場合にのみ（または許可しない場合にのみ）、制御部９０６に対して認証許可情報（または認証不許可情報）を送信するものであってもよい。
なお、認証処理部９１８による認証処理の頻度は、上述のものに限らない。例えば、第２認証情報を受信時刻とともに図示しない作業用メモリなどに記憶しておき、認証処理部９１８が一定時間毎に作業用メモリを参照し、最新の第２認証情報を用いて認証処理を行うとしてもよい。また、この場合には、最新の第２認証情報の受信時刻が、現在時刻よりも、予め定めた時間以上前である場合には（例えば、５分前、１０分前、など）、認証処理部９１８は、認証不許可状態を示す情報を制御部９０６に送信してもよい。
【０２０８】
制御部９０６は、認証処理部９１８からの情報により、認証が許可された状態を判別すると、ユーザによるパソコン端末９０２の利用を許可する。具体的には、ユーザは、ログインし、パソコン端末９０２を利用することが可能となる。一方、認証処理部９１８からの情報により、認証が不許可である状態を判別すると、制御部９０６は、ユーザによるパソコン端末９０２の利用を禁止する。具体的には、制御部９０６は、表示画面をスクリーンセーバーに切り替えるなど、ユーザによりパソコン端末９０２の使用が行えないようにする。
・・（認証システムの効果）
本実施の形態の認証システム９００では、ユーザに携帯された第１認証情報発信装置９０１の発信する電波の到達範囲（所定強度での到達範囲）にパソコン端末９０２が位置する場合にのみ、パソコン端末９０２の利用が可能となる。このため、第１認証情報発信装置９０１を携帯するユーザがパソコン端末９０２から離れる場合などに、パソコン端末９０２が不正に利用されることが防止可能となる。
【０２０９】
また、認証システム９００では、第１認証情報と第２認証情報とがそろってはじめて認証部９０５による認証処理が行われる。このため、１つの情報を用いて認証処理を行う場合に比して、認証処理の安全性が高められている。
・・（変形例）
認証システム９００は、上述したものに限定されない。
・・〈１〉
第１認証情報あるいは第２認証情報のいずれか一方は、他方により暗号化されたユーザ識別情報であってもよい。この場合、第１認証情報を取得する第２通信部９１５は、上述の第１認証情報を用いた認証処理を行わず、第１認証情報を取得する度に、第１認証情報と第２認証情報とを第３通信部９１７に送信するものであってもよい。さらにこの場合、認証処理部９１８は、第１認証情報と第２認証情報とを用いて、暗号化されたユーザ識別情報を復号し、復号したユーザ識別情報を用いた認証処理を行う。ここで認証処理は、正規ユーザのユーザ識別情報を格納するデータサーバ９０３を参照して、復号したユーザ識別情報と、正規ユーザのユーザ識別情報とが一致するか否かを判断することにより行われる。
・・〈２〉
上述した構成のうち、第２認証情報発信部９０４は、パソコン端末９０２に搭載されたもので無くてもよい。具体的には、第２認証情報発信部９０４は、パソコン端末９０２に対して、有線または無線により接続されるものであってもよい。
【０２１０】
また、データサーバ９０３は、パソコン端末９０２の外部に位置するもので無くともよい。具体的には、パソコン端末９０２の図示しない記憶部などに、データサーバ９０３が格納すると説明した正規ユーザの情報が格納されていてもよい。
・・〈３〉
パソコン端末９０２は、警報システムをさらに備えていてもよい。警報システムは、例えば、第２認証情報発信部９０４あるいは認証部９０５が認証エラーを示す場合などに、ユーザに対して、画面表示あるいは音声などにより警告を行う。
・・〈４〉
第１認証情報発信装置９０１は、一定時間毎に自律的に第１認証情報を発信する装置でなくてもよい。例えば、第１認証情報発信装置９０１は、ＩＣカードなどにより構成され、第２通信部９１５からの要求を受信した場合に第１認証情報を発信する装置であってもよい。
【０２１１】
また、第２認証情報発信部９０４は、第３通信部９１７からの要求に基づいて動作を行う装置であってもよい。具体的には、第２認証情報発信部９０４は、第３通信部９１７からの要求がある場合に、第１認証情報発信装置９０１に対して第１認証情報を要求し、第１認証情報が取得された場合に、第２認証情報を認証部９０５に送信する装置であってもよい。
・・〈５〉
認証部９０５が第２認証情報発信部９０４から取得する第２認証情報とは、第２認証情報発信部９０４に固有の識別情報に限らない。
例えば、第２認証情報は、認証処理部９１８に対する動作命令であってもよい。認証処理部９１８は、動作命令が解読可能なコマンドであれば、そのコマンドに従った動作を実行する。
・・〈６〉
第１認証情報を取得する第２通信部９１５は、上述の第１認証情報を用いた認証処理を行わず、第１認証情報を取得する度に、第２認証情報を第３通信部９１７に送信するものであってもよい。
・・〈７〉
上述の第２通信部９１５は、第１通信部９１２との通信を行う第１の第２通信部と、第３通信部９１７との通信を行う第２の第２通信部とから構成されていてもよい。
・・〈８〉
図４６を用いて、認証システム９００の入出門システムへの応用例を説明する。
【０２１２】
図４６は、本実施の形態の変形例としての入出門システム９３０の概略構成を示すブロック図である。
入出門システム９３０は、利用者が保持する第１認証情報発信装置９３１と、第１認証情報発信装置９３１とは別体として利用者が保持する第２認証情報発信装置９３２と、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とは別体として設けられ、利用者が正規のユーザであることを認証した場合に、利用者による門の解錠あるいは施錠を許可する入出門装置９３３とから主に構成されている。
第１認証情報発信装置９３１は、利用者が保持するカード、携帯端末、などに搭載される装置であり、第１記憶部９３５と第１通信部９３６とから主に構成されている。第１認証情報発信装置９３１は、認証システム９００の第１認証情報発信装置９０１とほぼ同様の構成を有しており、第１記憶部９３５は、認証システム９００の第１記憶部９１１に対応し、第１通信部９３６は、認証システム９００の第１通信部９１２に対応する。詳しい構成や動作の説明は、上述と同様であるため省略する。
【０２１３】
第２認証情報発信装置９３２は、利用者が保持するカード、携帯端末、などに搭載される装置であり、第２記憶部９３８と第２通信部９３９とから主に構成されている。第２認証情報発信装置９３２は、認証システム９００の第２認証情報発信部９０４とほぼ同様の構成を有しており、第２記憶部９３８は、認証システム９００の第２記憶部９１４に対応し、第２通信部９３９は、認証システム９００の第２通信部９１５に対応する。詳しい構成や動作の説明は、上述と同様であるため省略する。なお、認証システム９００の第２認証情報発信部９０４は、パソコン端末９０２に搭載され、例えば、ＰＣカードなどとして実現されるものであるが、入出門システム９３０の第２認証情報発信装置９３２は、入出門装置９３３とは別体として実現される。このため、第２通信部９３９は、例えば、無線通信などにより、入出門装置９３３に対して第２認証情報を発信する。
【０２１４】
入出門装置９３３は、第２認証情報発信装置９３２から取得した第２認証情報を用いて認証処理および施錠処理を行う装置であり、第２認証情報を取得する第３通信部９４１と、取得した第２認証情報を用いた認証処理を行う認証処理部９４２と、認証処理部９４２の認証処理の結果に基づいて、施錠処理を行う施錠制御部９４３と、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との門の通過を検知するセンサ９４５と、正規のユーザの第２認証情報を格納する第３記憶部９４６と、認証処理部９４２の認証処理の結果に基づいて、警報を発する警報発生部９４８と、から主に構成される。
第３通信部９４１は、第２通信部９３９から第２認証情報を受信する。認証処理部９４２は、第３通信部９４１が受信した第２認証情報を用いた認証処理を行う。具体的には、認証処理部９４２は、正規ユーザの第２認証情報を格納する第３記憶部９４６を参照し、受信した第２認証情報が、正規のユーザの第２認証情報と一致するか否かを判断する。この認証処理は、第２認証情報を受信する度に行われる。
【０２１５】
センサ９４５は、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との門の通過を検知する。例えば、第１通信部９３６や第２通信部９３９の発信する電波を受信することにより、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とが門の外側にあるか内側にあるかを検知する。なお、センサ９４５による門の通過の検知はこれに限定されない。例えば、他の公知の手段を第１認証情報発信装置９３１や第２認証情報発信装置９３２に付加し、その手段とセンサ９４５との協働により、門の通過が検知されてもよい。センサ９４５は、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とのそれぞれについて、門の外側にあるか内側にあるかを示す情報を出力する。
認証処理部９４２は、センサ９４５からの出力を取得し、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との両方が門に対して同じ側（例えば、両方ともが外側、あるいは両方ともが内側）にあり、かつ、第３通信部９４１から受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致する場合に、認証許可状態を示す情報を施錠制御部９４３に送信する。
【０２１６】
一方、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との一方が門の外側にあり、かつ他方が門の内側にある場合、あるいは、受信した第２認証情報が正規のユーザの第２認証情報と一致しない場合には、認証処理部９４２は、認証不許可状態を示す情報を施錠制御部９４３に送信する。
施錠制御部９４３は、認証処理部９４２からの情報により、認証が許可された状態を判別すると、ユーザによる施錠処理を許可し、ユーザによる施錠処理（解錠処理または施錠処理）に従って施錠機構（図示せず）を動作させる。一方、認証処理部９４２からの情報により、認証が不許可である状態を判別すると、ユーザによる施錠処理を禁止する。
警報発生部９４８は、認証処理部９４２からの情報により、認証が不許可である状態を判別すると、ユーザに対して、画面表示あるいは音声などにより警告を行う。また、警報発生部９４８は、センサ９４５からの出力を取得し、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との一方が門の外側あり、他方が門の内側にあると判断される状態が所定時間連続する場合には、ユーザに対して、画面表示あるいは音声などにより警告を行う。
【０２１７】
本実施の形態の入出門システム９３０では、認証システム９００と同様の構成により、認証システム９００と同様の効果を奏する。
また、入出門システム９３０では、ユーザが携帯する第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２とがそろってはじめて認証処理が行われる。特に、第１認証情報発信装置９３１からの第１認証情報が第２認証情報発信装置９３２に受信されてはじめて第２認証情報発信装置９３２が第２認証情報を発信するため、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との距離が所定の距離以下である場合にのみ、認証処理部９４２は認証処理を行うことが可能となる。また特に、センサ９４５により、第１認証情報発信装置９３１と第２認証情報発信装置９３２との両方が門の外側あるいは内側にある場合にのみ、認証が許可される。このため、一方の装置を門の内側に置き忘れたりした場合に、門の内側に一方の装置を閉じこめた状態で施錠してしまうというようなこと（いわゆる、インロック）を防止可能となる。
【０２１８】
なお、上記入出門システム９３０は、家屋のドアやその他のゲートなど建造物の入出門管理に対して適用できるだけでなく、自動車のドアの開閉など、鍵の開閉を伴う状況において広く適用可能である。
・（その他の実施の形態）
本発明に係る認証システムのその他の実施の形態について説明する。
本発明に係る認証システムは、ＩＣカード等に記憶されている情報と、前記ＩＣカードと同じ利用者のみが所持を許される携帯端末の識別情報の互いがそろったときに始めて動作することを特徴としている。すなわち、ＩＣカードとパスワード、通帳と印鑑のように、利用者を特定する２つ以上の情報を用いた認証システムにより、第３者からの不正使用の機会を無くすとともに、利用者の押印、サインあるいはパスワード入力等の煩雑さを無くすことが可能となる。
【０２１９】
上記、実施の形態６〜実施の形態８では、本認証システムを用いた電子マネーシステムや与信システムに利用する形態で説明したがこれに限るものではない。
また、本認証してステムを入出門管理システムに利用することも有用である。
この場合は、ＩＣカード内に利用者識別情報を記録し、携帯装置内に前記利用者識別情報の巡回冗長検査符号ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｈｅｃｋ）を記録しておく。
入出門管理システムは、まず、利用者がＩＣカードをかざすことによって、ＩＣカード内から利用者情報を読み出す。
また、前記利用者情報の読み出しと同時、あるいは直後に携帯装置から検査符号を読み出す。
【０２２０】
入出門システムは、前記利用者識別情報が、前記検査符号のもとに正当な情報か（誤りがないか）を確認する。
入出門システムは、前記利用者情報が正当であると判断した場合のみに、開錠を許可する。
以上により、ＩＣカードと携帯装置という利用者のみが開錠を行うことの出来るシステムを実現することが出来る。
また、本システムによれば、ＩＣカードと携帯装置が同時に、同じ第３者に手渡らない限り、第３者による開錠はできない。
また、本システム内に、利用者を複数登録できるデータベースを構築すれば、登録された複数の利用者のみ利用可能なシステムを構築することが出来る。
【０２２１】
また、出門時に、ＩＣカードおよび携帯端末を持ち出しているかの確認を行う手段を設ければ、利用者のＩＣカードおよび携帯装置の携帯忘れを未然に防ぐことが可能となる。
また、上記全ての実施の形態では、２つの機器からＩＤ情報を取得する場合について記載したが、さらに多くの機器から取得したＩＤ情報を組み合わせて認証を行うことも可能である。
なお本実施の形態では固有情報を有する装置の一つとして、携帯電話を用いて説明しているが、所定の機能を有するのであれば携帯電話に限らなくとも良い。
なお、上記各実施の形態では、図４５に示す磁気カード７０１を用いず、ＩＣタグ（ＩＣカード）を用いて情報の送信を行っている。このため、暗証番号の入力などの手続きを行う必要なく、より簡便にシステムを利用することが可能となる。また、磁気カードを読み取るための接触型のリーダなどを備える必要もなく、より簡易にシステムを構成することが可能となる。
【０２２２】
なお、上記各実施の形態における認証に必要な情報のやりとりにおいて、例えば、情報の送信側は、受信側から与えられた時変化の公開鍵を用いて、情報を暗号化して送信するとしてもよい。これによりセキュリティレベルを一層強化することが可能となる。
・（第１付記）
・・（第１付記の内容）
〈付記１〉
顧客毎に固有の情報である第１の固有情報を有する第１の装置と、顧客毎に固有の情報である第２の固有情報を有する第２の装置と、前記第１の装置と第２の装置から出力された信号が入力される第３の装置と、前記第３の装置によって処理された信号が入力される第４の装置と、前記第４の装置から出力された信号が入力される第５の装置とから構成される認証システムにおいて、前記第４の装置は、前記第３の装置から入力された信号が、予め記憶している信号と一致したときに、前記第５の装置に対して顧客の認証を行うことを特徴とする認証システム。
〈付記２〉
第１の固有情報は第２の固有情報により暗号化されていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３〉
第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第２の固有情報を識別するための信号が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記４〉
第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記５〉
第２の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記６〉
第３の装置から第４の装置に入力される信号には、第５の装置のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記７〉
第４の装置から第５の装置に入力される信号には、課金先のアドレス情報が含まれていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記８〉
第３の装置は、第２の固有情報を識別した後に、第２の装置が発信する第２の固有情報を受信しているかどうかを確認することを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記９〉
第３の装置が第１の固有情報を受信することにより、第５の装置に対して所定の範囲における顧客の認証を行うことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１０〉
第１の固有情報は、第１の装置への顧客の操作により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１１〉
第１の固有情報は、第２の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１２〉
第１の固有情報は、第３の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１３〉
第１の固有情報は断続的に発信されていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１４〉
第２の固有情報は、第２の装置への顧客の操作により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１５〉
第２の固有情報は、第１の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１６〉
第２の固有情報は、第３の装置からの要求により発信されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１７〉
第２の固有情報は断続的に発信されていることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１８〉
第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第１の固有情報を受信できることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記１９〉
第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第２の固有情報を受信できることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２０〉
第１の固有情報を有する装置は、前記第１の装置以外にも複数存在することを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２１〉
所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の固有情報の発信が中止されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２２〉
所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が消去されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２３〉
所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が転送されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２４〉
所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の固有情報の発信が中止されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２５〉
所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が消去されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２６〉
所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が転送されることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２７〉
所定の信号を第４の装置に送信することにより、第５の装置に対して認証を行わないことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２８〉
所定の信号を第４の装置に送信することにより、第４の装置から第５の装置に対して、第２の装置の不正使用を報知することを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記２９〉
所定の信号を第１の装置、もしくは第２の装置、もしくは第４の装置に送信する際に、所定の暗証番号が必要であることを特徴とする付記２１、２４、２７、２８のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記３０〉
所定の場所以外では、第５の装置に対して認証を行わないことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３１〉
所定の時間以外では、第５の装置に対して認証を行わないことを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３２〉
第５の装置は第３の装置に含まれることを特徴とする付記１記載の認証システム。
〈付記３３〉
第３の装置は第２の装置に含まれることを特徴とする付記１記載の認証システム。
・・（第１付記の説明）
第１付記に記載の発明は、認証の強化と、固有情報を有する装置の紛失、もしくは携行を忘れた際のリスクの低減を実現する認証システムを提供することを目的とする。
【０２２３】
この目的を達成するために本発明の認証システムは、顧客毎に固有の情報である第１の固有情報を有する第１の装置と、顧客毎に固有の情報である第２の固有情報を有する第２の装置と、前記第１の装置と第２の装置から出力された信号が入力される第３の装置と、前記第３の装置によって処理された信号が入力される第４の装置と、前記第４の装置から出力された信号が入力される第５の装置とから構成される認証システムにおいて、前記第４の装置は、前記第３の装置から入力された信号が、予め記憶している信号と一致したときに、前記第５の装置に対して顧客の認証を行う。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は第２の固有情報により暗号化されている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第２の固有情報を識別するための信号が含まれている。
【０２２４】
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の装置から第３の装置に入力される信号には、第４の装置のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置から第４の装置に入力される信号には、第５の装置のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第４の装置から第５の装置に入力される信号には、課金先のアドレス情報が含まれている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は、第２の固有情報を識別した後に、第２の装置が発信する第２の固有情報を受信しているかどうかを確認する。
【０２２５】
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置が第１の固有情報を受信することにより、第５の装置に対して所定の範囲における顧客の認証を行う。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は、第１の装置への顧客の操作により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は、第２の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は、第３の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報は断続的に発信されている。
【０２２６】
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は、第２の装置への顧客の操作により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は、第１の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は、第３の装置からの要求により発信される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第２の固有情報は断続的に発信されている。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第１の固有情報を受信できる。
【０２２７】
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は数ｍ以下の距離から発信された第２の固有情報を受信できる。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第１の固有情報を有する装置は、前記第１の装置以外にも複数存在する。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の固有情報の発信が中止される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が消去される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置に送信することにより、第１の装置の所定の情報が転送される。
【０２２８】
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の固有情報の発信が中止される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が消去される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第２の装置に送信することにより、第２の装置の所定の情報が転送される。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第４の装置に送信することにより、第５の装置に対して認証を行わない。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第４の装置に送信することにより、第４の装置から第５の装置に対して、第２の装置の不正使用を報知する。
【０２２９】
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の信号を第１の装置、もしくは第２の装置、もしくは第４の装置に送信する際に、所定の暗証番号が必要である。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の場所以外では、第５の装置に対して認証を行わない。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、所定の時間以外では、第５の装置に対して認証を行わない。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第５の装置は第３の装置に含まれる。
またこの目的を達成するために本発明の認証システムは、第３の装置は第２の装置に含まれる。
【０２３０】
本発明の認証システムにより、様々な認証を要する事象における認証の強化、固有情報を有する装置を紛失した際の危険性の低減、固有情報を有する装置の携行を忘れた際の利便性低減の防止を実現することができる。
・（第２付記）
・・（第２付記の内容）
〈付記１〉
リーダライタ機器との通信手段と、リーダライタ機器との相互認証手段と、前記相互認証手段の結果アクセス可能となる第１識別情報を記憶した記憶手段とを有するＩＣカードと、
第２識別情報を記憶する記憶手段と、リーダライタ機器との通信手段とを有する携帯機器と、
通信可能となるＩＣカードを検出し、ＩＣカードとの相互認証後に前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、携帯機器から第２識別情報を読み出す第２通信手段と、前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードのカード情報を抽出するデータ変換手段とを有するリーダライタと、
を備える認証システム。
〈付記２〉
前記カード情報は、利用者の与信情報であり、
前記認証システムのリーダライタは、さらに、前記利用者への請求金額情報を生成する請求金額情報生成手段と、信用決済サーバへ前記請求金額情報と前記与信情報を送信する通信手段とを有し、
利用者ごとのカード情報を管理するデータベースと、前記リーダライタとの通信手段と、前記与信情報と前記請求金額情報と前記データベースとに基づいた決済手段とを有する信用決済サーバをさらに備える、
付記１記載の認証システム。
〈付記３〉
前記カード情報は、前記利用者が利用可能な電子マネー情報であり、
前記認証システムのリーダライタは、さらに、課金情報あるいは追加金情報を入力する入力手段と、少なくとも前記課金情報あるいは前記追加金情報のいずれかに基づいて、前記電子マネー情報を更新する電子マネー更新手段と、前記電子マネー情報に、前記データ変換に対する逆データ変換を施す逆データ変換手段とを有し、
逆データ変換された前記電子マネー情報を前記第１通信手段を用いて前記ＩＣカードの前記記憶手段に更新記録する、
付記１記載の認証システム。
〈付記４〉
前記第１通信手段と前記第２通信手段のうち少なくとも第１通信手段は、通信される２機器間で暗復号鍵を共有する鍵交換手段を有し、前記暗復号鍵を用いた暗号化データ通信手段である、
付記１〜３のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記５〉
前記データ変換は暗号情報の復号変換であって、
前記カード情報は、予め前記第２識別情報により暗号して第１識別情報を生成し、前記ＩＣカードの記憶手段に記憶される、
付記１〜３のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記６〉
前記リーダライタは、前記携帯機器内に実装される、
付記１〜３のいずれか一項に記載の認証システム。
〈付記７〉
ＩＣカードを検出して相互認証を行い前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、
携帯機器に記憶されている第２識別情報を読み出す第２通信手段と、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードに記憶されたカード情報を抽出するデータ変換手段と、
を備える認証機器。
〈付記８〉
リーダライタからの呼びかけに対して応答し、前記リーダライタとの通信が確立する通信手段と、前記リーダライタとの相互認証後にアクセス可能となる記憶手段と、
を備えるＩＣカードであって、
前記記憶手段には、暗号化されたカード情報が記録され、
前記暗号化するための鍵情報は、前記ＩＣカードとは別の機器に記憶された識別情報である、
ＩＣカード。
〈付記９〉
利用者が数字、文字情報の入力を行う入力手段と、
利用者への表示手段と、
リーダライタとの通信手段と、
ＩＣカードに記憶されたカード情報を復号あるいは暗号するための鍵情報の記憶された記憶手段と、
を備える携帯装置。
〈付記１０〉
ＩＣカードを検出して相互認証を行い前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、
第２識別情報の記憶された記憶手段と、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードに記憶されたカード情報を抽出するデータ変換手段と、
を備える認証機器。
〈付記１１〉
ＩＣカードに記憶された第１識別情報を読み出すステップと、
携帯装置に記憶された第２識別情報を読み出すステップと、
前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換によって利用者の個人情報を抽出するステップと、
前記個人情報の正当性を確認することによって前記利用者の個人認証を完了するステップと、
を備える個人認証方法。
〈付記１２〉
前記データ変換は、前記第２識別情報を鍵として前記第１識別情報の暗号を解読する暗号解読変換である、
付記１１記載の個人認証方法。
・・（第２付記の説明）
第２付記に記載の本発明は、ユーザのパスワード等の煩雑な入力を行うことなく、また、カードを紛失や盗難されたとしても、第３者からの不正使用を防止する認証システム及び認証機器を提供することを目的とする。
【０２３１】
本発明は、パスワード等の入力なしに利用者の認証を行うことが可能な認証システムにより、上記の認証を利用した決済システムの提供を目的としており、その解決手段を説明する。
本発明に係る認証システムは、リーダライタ機器との通信手段、リーダライタ機器との相互認証手段および前記相互認証手段の結果アクセス可能となる第１識別情報を記憶した記憶手段とを持ったＩＣカードと、第２識別情報を記憶する記憶手段およびリーダライタ機器との通信手段とを有する携帯機器と、通信可能となるＩＣカードをサーチするサーチ手段、前記サーチ手段により発見したＩＣカードとの相互認証手段、前記相互認証後に前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段、携帯機器から第２識別情報を読み出す第２通信手段、前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードあるいは前記携帯端末の利用者のカード情報を抽出するデータ変換手段とを有するリーダライタとから構成される。
【０２３２】
また、本認証システムは、前記カード情報は、前記利用者の与信情報であり、前記認証システムは、さらに、利用者ごとのカード情報を管理するデータベース、前記リーダライタとの通信手段、前記リーダライタから前記利用者の与信情報および請求金額情報を取得し、少なくとも前記与信情報と前記請求金額情報と前記データベースに基づいた決済手段とを有した信用決済サーバを備え、前記認証システムのリーダライタは、さらに、前記利用者への請求情報生成手段および前記信用決済サーバへ前記請求情報と前記個人特定情報を送信する通信手段とを有することを特徴とする。
また、本認証システムは、前記カード情報は、前記利用者が利用可能な電子マネー情報であって、前記認証システムのリーダライタは、さらに、課金情報あるいは追加金情報を入力する入力手段、少なくとも前記課金情報あるいは追加金情報のうちどちらか一方に基づいて、前記ＩＣカードから取得した電子マネー情報を更新する電子マネー更新手段および前記更新された電子マネー情報に、前記データ変換に対する逆データ変換を施す逆データ変換手段とを有し、前記更新され逆データ変換された電子マネー情報を前記第１通信手段を用いて前記ＩＣカード内のメモリに更新記録することを特徴とする。
【０２３３】
また、本認証システムは、前記第１通信手段と前記第２通信手段のうち少なくとも第１通信手段は、通信される２機器間で暗復号鍵を共有する鍵交換手段を有し、前記暗復号鍵を用いた暗号化データ通信手段であることを特徴とする。
また、本認証システムは、前記データ変換は暗号情報の復号変換であって、前記カード情報は予め前記第２識別情報により暗号して第１識別情報を生成し、前記ＩＣカードの記憶手段に記憶されることを特徴とする。
また、本認証システムは、前記リーダライタは、前記携帯機器内に実装されることを特徴とする。
さらに、本発明に係る認証機器は、通信可能となるＩＣカードをサーチするサーチ手段と、前記サーチ手段により発見したＩＣカードとの相互認証手段と、前記相互認証後に前記ＩＣカードの記憶手段から第１識別情報を読み出す第１通信手段と、携帯機器から第２識別情報を読み出す第２通信手段と、前記第１識別情報と前記第２識別情報とのデータ変換により前記ＩＣカードあるいは前記携帯端末の利用者のカード情報を抽出するデータ変換手段とを有するリーダライタとから構成される。
【０２３４】
さらに、本発明に係るＩＣカードは、リーダライタとの通信手段と、リーダライタとの相互認証手段と、前記相互認証後にアクセス可能となる記憶手段とを有するＩＣカードであって、前記記憶手段には、暗号化されたカード情報が記録され、前記暗号化するための鍵情報は、前記ＩＣカードとは別の機器に記憶された情報であることを特徴とする。
さらに、本発明に係る携帯装置は、リーダライタとの通信手段と、利用者からの入力手段と、利用者への表示手段と、ＩＣカードに記憶されたカード情報を復号あるいは暗号するための鍵情報の記憶手段とを有することを特徴とする。
本発明によれば、ＩＣカード内の第１識別情報と携帯端末に記憶されている第２識別情報の双方をリーダライタが読みだし、前記第１識別情報と前記第２識別情報のデータ変換によってＩＣカードを利用する利用者のカード情報を抽出するため、ＩＣカードと携帯端末の両方が同時に第三者にわたらない限り不正使用されることはない。これは、従来の銀行預金システムのように、通帳による口座確認と登録印鑑による本人確認を行うことで成り立つシステムと同様の安全性を電子データでの取引に提供できる。
【０２３５】
また、前記第１識別情報および前記第２識別情報から、利用者のカード情報を抽出するため、ユーザは、煩雑なパスワード入力操作を必要としない。
また、本発明によれば、利用者ごとのカード情報を管理するデータベースと、ＩＣカードのリーダライタとの通信手段と、前記リーダライタとの相互認証手段と、前記リーダライタからの課金情報に従って決済を行う課金サーバを用いれば、前記第１識別情報と前記第２識別情報とから抽出するカード情報を与信情報や口座情報として使用することが可能となり、従来のクレジットカードやデビッドカードの利便性をそのままにして、ユーザのパスワード入力等の煩雑さを無くすとともに、ＩＣカードが第３者にわたった場合においても不正使用を防止することができる。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報とから抽出されるカード情報を、利用者の保有する電子マネー情報として利用することによって、従来のチャージ型の電子マネーの利便性を損なうことなく、さらに、第３者の不正使用からの脅威を回避することが可能となる。
【０２３６】
本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出されるカード情報を入出門管理情報として使用すれば、予め登録されている利用者のみの入出を許可するとともに、前記登録ユーザのＩＣカードを不正に入出した第３者の入出を拒否することの出来る不正に入出門管理システムに適用することが出来る。
また、前記入出管理システムにおいては、前記第１識別情報を記憶するＩＣカードと前記第２識別情報を記憶する携帯端末によって入出管理を行うため、登録ユーザが出門する際には、前記ＩＣカードと前記携帯端末を保有しているかの確認を行い、保有していない場合には、警告を行うことにより正規の登録ユーザが確実に入出門することが出来る。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出されるカード情報によりデジタル情報を暗号化して記録するデジタル情報記録システムに適用することによって、本人のみ利用できる機密デジタル情報記録が可能となる。
【０２３７】
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出されるカード情報によりデジタル情報を解読して再生するデジタル情報再生システムに適用することによって、本人のみ利用できる機密デジタル情報再生が可能となる。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報は、カード情報を前記第２識別情報によって予め暗号化してＩＣカードに記憶させることを特徴としている。これによって、前記第１識別情報と前記第２識別情報の双方が確実に取得できる場合のみカード情報が抽出される。
また、本発明に係る認証システムの前記第１識別情報はカード情報であり、前記第２識別情報は前記第１識別情報の検査符号とすることにより、前記第１識別情報と前記第２識別情報の双方が確実に取得できる場合のみカード情報が抽出される。
【０２３８】
また、本発明に係る認証システムのＩＣカードと接触／非接触によって通信するリーダライタは、前記携帯端末内に実装されていることを特徴とする。これによって、例えば、前述のチャージ型の電子マネーをチャージする場合、前記第１識別情報と前記第２識別情報から抽出するカード情報を決済サーバに送信し、決済サーバでは、利用者の認証および利用者口座からのチャージ代金の引き落とし処理を行い、ＩＣカード内の電子マネー情報を更新することによって、ユーザは、場所を選ぶことなく、どこからでも、自身のＩＣカードに電子マネーをチャージすることが出来る。
以上のように、本発明に係る認証システムは、従来の通帳と登録印との組み合わせで実現していた安全性を、電子的な個人認証に適用することが可能となり、安全な電子マネー、入出管理およびデジタル情報記録等に利用することが可能となる。
・（第３付記）
・・（第３付記の内容）
〈付記１〉
認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成装置であって、
前記認証対象が所有する複数の情報提供手段から、前記認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する情報取得手段と、
取得された複数の前記認証情報生成用情報に基づいて、前記認証情報を生成する認証情報生成手段と、
を備え、
前記認証情報生成用情報の一部は、前記認証情報生成用情報の他の一部を用いて前記認証情報を暗号化した情報であり、
前記認証情報生成手段は、前記認証情報生成用情報の一部と前記認証情報生成用情報の他の一部とから前記認証情報を復号化する手段である、
認証情報生成装置。
〈付記２〉
前記認証情報は、前記認証対象に固有の固有情報と、前記認証対象が属するグループに関するグループ情報とから構成されている、
付記１に記載の認証情報生成装置。
〈付記３〉
前記情報取得手段は、前記認証情報生成用情報の一部または前記認証情報生成用情報の他の一部とともに、前記固有情報と前記グループ情報とのいずれか一方を示す指示情報を取得し、
前記指示情報は、前記認証情報とともに出力される、
付記２に記載の認証情報生成装置。
〈付記４〉
前記グループ情報は、前記グループにおける前記認証対象の権限を示す権限情報を含む、
付記２に記載の認証情報生成装置。
〈付記５〉
付記４に記載の認証情報生成装置と、
前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報に基づいて、前記認証対象の認証を行う認証実行装置と、
を備える認証装置であって、
前記認証対象の前記権限よりも高い権限を有する他の認証対象（以下、高位認証対象という）は、前記認証実行装置に対して、前記認証対象の前記権限を設定することができる、
認証装置。
〈付記６〉
前記グループ情報は、前記高位認証対象にアクセスするためのアクセス情報を含み、
前記認証実行装置は、前記認証対象が前記権限を行使している場合には、前記アクセス情報に基づいて、前記高位認証対象に前記権限の行使に関する情報（以下、行使情報という）を通知する、
付記５に記載の認証装置。
〈付記７〉
前記認証実行装置は、前記行使情報の通知に基づき前記高位認証対象が行う、前記権限の設定を受け付ける、
付記６に記載の認証装置。
〈付記８〉
前記認証実行装置は、前記高位認証対象が行う前記権限の設定が前記権限の行使を禁止する内容である場合、前記認証対象の前記権限の行使を禁止する、
付記６に記載の認証装置。
〈付記９〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報に基づいて、前記認証対象の認証を行う認証実行装置と、
を備える認証装置であって、
前記認証実行装置は、認証の許可（または、不許可）の対象となる認証対象の認証情報を格納する認証情報格納部と、前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報と前記認証情報格納部が格納する前記認証情報とが一致する場合に、前記認証を許可（または、不許可）する認証実行部と、を有する、
認証装置。
〈付記１０〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
認証情報生成装置が生成する前記認証情報を用いて、所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を暗号化するコンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、
前記コンテンツ用暗号鍵を用いて、前記所定のコンテンツを暗号化するコンテンツ暗号化装置と、
暗号化された前記コンテンツ用暗号鍵と、暗号化された前記所定のコンテンツとを記録する記録装置と、
を備える、
コンテンツ記録装置。
〈付記１１〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を、第１暗号鍵を用いて暗号化するコンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用暗号鍵を用いて暗号化するコンテンツ暗号化装置と、
暗号化された前記コンテンツ用暗号鍵と、暗号化された前記所定のコンテンツとを記録する記録装置と、
前記コンテンツ用暗号鍵暗号化装置で利用可能な前記第１暗号鍵の候補を格納する第１暗号鍵格納装置と、
を備え、
前記コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報が前記第１暗号鍵格納装置に格納された前記第１暗号鍵の候補と一致する場合に、前記コンテンツ用暗号鍵の暗号化を行う、
コンテンツ記録装置。
〈付記１２〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報を用いて復号化するコンテンツ用鍵復号化装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用復号鍵を用いて復号化するコンテンツ復号化装置と、
を備える、
コンテンツ再生装置。
〈付記１３〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、第１復号鍵を用いて復号化するコンテンツ用鍵復号化装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用復号鍵を用いて復号化するコンテンツ復号化装置と、
前記コンテンツ用鍵復号化装置で利用可能な前記第１復号鍵の候補を格納する第１復号鍵格納装置と、
を備え、
前記コンテンツ用復号鍵復号化装置は、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報が前記第１復号鍵格納装置に格納された前記第１復号鍵の候補と一致する場合に、前記コンテンツ用復号鍵の復号化を行う、
コンテンツ再生装置。
〈付記１４〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
前記所定のコンテンツを、前記コンテンツ用復号鍵を用いて復号化するコンテンツ復号化装置と、
１つ以上の第２復号化鍵で復号化可能な前記コンテンツ用復号鍵を復号化するコンテンツ用復号鍵復号化装置と、
を備え、
前記コンテンツ用復号鍵復号化装置は、前記認証情報生成装置により生成された前記認証情報が前記第２復号化鍵に含まれる場合に、前記認証情報を用いて前記コンテンツ用復号鍵を復号化する、
コンテンツ再生装置。
〈付記１５〉
前記情報取得手段は、前記複数の情報提供手段が所定のエリア内にある場合にのみ、前記複数の認証情報生成用情報を取得する、
付記１に記載の認証情報生成装置。
〈付記１６〉
前記情報取得手段は、前記認証対象が所定のエリア内に入る場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の一方を取得する第１の情報取得手段と、前記認証対象が所定のエリア内にある場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の他方を取得する第２の情報取得手段と、を有している、
付記１に記載の認証情報生成装置。
〈付記１７〉
付記１に記載の認証情報生成装置と、
前記認証情報生成装置が生成する前記認証情報に基づいて、前記認証対象の認証を行う認証実行装置と、
を備える認証装置であって、
前記情報取得手段は、前記認証対象が所定のエリア内に入る場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部および前記他の一部を取得する第３の情報取得手段と、前記認証対象が所定のエリア内にある場合に、前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の一方を取得する第４の情報取得手段と、を有しており、
前記認証実行装置は、前記第３の情報取得手段が取得した前記認証情報生成用情報の前記一部および前記他の一部に基づいて前記認証情報が生成され、かつ、前記第４の情報取得手段から前記認証情報生成用情報の前記一部または前記他の一部の前記一方が取得される場合にのみ、前記認証を実行する、
認証装置。
〈付記１８〉
認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成方法であって、
前記認証対象が所有する複数の情報提供手段から、前記認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する工程と、
取得された複数の前記認証情報生成用情報に基づいて、前記認証情報を生成する工程と、
を備え、
前記認証情報生成用情報の一部は、前記認証情報生成用情報の他の一部を用いて前記認証情報を暗号化した情報であり、
前記認証情報を生成する工程は、前記認証情報生成用情報の一部と前記認証情報生成用情報の他の一部とから前記認証情報を復号化する工程である、
認証情報生成方法。
〈付記１９〉
暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、
許可された対象のみがアクセス可能な第２記録領域と、
第３記録領域と、
を備え、
前記第２記録領域は、第１の許可対象がアクセス可能な領域であって、前記第１記録領域に格納される前記暗号化情報の暗号鍵を格納する領域であり、
前記第３記録領域は、前記第１の許可対象と第２の許可対象とがアクセス可能な領域であって、前記第２の許可対象の識別情報を用いて暗号化された前記暗号鍵を格納できる領域である、
情報記録媒体。
〈付記２０〉
前記第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、
前記第２記録領域および前記第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、
付記１９に記載の情報記録媒体。
〈付記２１〉
暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、
前記第１記録領域に格納される前記暗号化情報の暗号鍵を格納する第２記録領域と、
前記第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象の識別情報を用いて暗号化された前記暗号鍵を格納する第３記録領域と、
を備える、
情報記録媒体。
〈付記２２〉
暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、前記暗号化情報の暗号鍵とを格納する第２記録領域とを有する情報記録媒体に対して、前記暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵を第３記録領域に記録する装置であって、
前記第２記録領域から前記暗号鍵を取得する暗号鍵取得手段と、
前記暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報を用いて前記暗号鍵を暗号化することにより前記暗号化暗号鍵を生成し、生成された前記暗号化暗号鍵を前記第３記録領域に記録する記録手段と、
を備える暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２３〉
前記第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域である、
付記２２に記載の暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２４〉
前記第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、
前記第２記録領域および前記第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、
付記２２または付記２３に記載の暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２５〉
前記識別情報取得手段は、前記情報記録媒体以外の記録媒体から前記識別情報を取得する、
付記２２〜２４のいずれか一項に記載の暗号化暗号鍵記録装置。
〈付記２６〉
暗号化された暗号化情報と、前記暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報により暗号化された前記暗号化情報の暗号鍵である暗号化暗号鍵とを格納する情報記録媒体から、前記暗号化暗号鍵を取得する暗号化暗号鍵取得手段と、
前記識別情報を取得する識別情報取得手段と、
前記暗号化暗号鍵と前記識別情報とにより前記暗号鍵を復号する暗号鍵復号手段と、
を備える暗号鍵復号装置。
〈付記２７〉
前記情報記録媒体は、前記暗号化情報を格納する第１記録領域と、前記暗号鍵を格納する第２記録領域と、前記暗号化暗号鍵を格納する第３記録領域とを有しており、
前記第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域であり、
前記許可対象は、前記第２記録領域にアクセスすることが許可されていない、
付記２６に記載の暗号鍵復号装置。
〈付記２８〉
前記情報記録媒体は、前記暗号化情報を格納する第１記録領域と、前記暗号鍵を格納する第２記録領域と、前記暗号化暗号鍵を格納する第３記録領域とを有しており、
前記第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、
前記第２記録領域および前記第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である、
付記２６または付記２７に記載の暗号鍵復号装置。
〈付記２９〉
前記識別情報取得手段は、前記情報記録媒体以外の記録媒体に記録された前記識別情報を取得する、
付記２６〜２８のいずれか一項に記載の暗号鍵復号装置。
〈付記３０〉
付記２６〜２９のいずれか一項に記載の暗号鍵復号装置と、
前記暗号鍵復号装置により復号された前記暗号鍵を用いて、前記暗号化情報を復号する暗号化情報復号手段と、
を備える復号装置。
・・（第３付記の説明）
第１の発明は、認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成装置であって、情報取得手段と、認証情報生成手段とを備えている。情報取得手段は、認証対象が所有する複数の情報提供手段から、認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する。認証情報生成手段は、取得された複数の認証情報生成用情報に基づいて、認証情報を生成する。認証情報生成用情報の一部は、認証情報生成用情報の他の一部を用いて認証情報を暗号化した情報である。認証情報生成手段は、認証情報生成用情報の一部と認証情報生成用情報の他の一部とから認証情報を復号化する手段である。
【０２３９】
ここで、所有とは、現に保持しているのみならず、認証対象と関連づけられるものであればよい。
本発明では、認証情報の作成に際し、情報提供手段から取得された認証情報生成用情報が用いられる。このため、認証に際して、認証対象が自ら暗証番号を入力するなどといった作業を必要とせず、認証における利便性が得られる。さらに、認証情報生成用情報の一部は、他の一部により暗号化された情報である。このため、認証情報生成用情報を直接取得経路から取得することが防止でき、認証における安全性が得られる。
第２の発明では、認証情報は、認証対象に固有の固有情報と、認証対象が属するグループに関するグループ情報とから構成されている。
第３の発明では、情報取得手段は、認証情報生成用情報の一部または認証情報生成用情報の他の一部とともに、固有情報とグループ情報とのいずれか一方を示す指示情報を取得する。指示情報は、認証情報とともに出力される。
【０２４０】
第４の発明では、グループ情報は、グループにおける認証対象の権限を示す権限情報を含む。
第５の発明は、第４の発明である認証情報生成装置と、認証情報生成装置が生成する認証情報に基づいて、認証対象の認証を行う認証実行装置と、を備える認証装置であって、認証対象の権限よりも高い権限を有する他の認証対象（以下、高位認証対象という）は、認証実行装置に対して、認証対象の権限を設定することができる。
第６の発明では、グループ情報は、高位認証対象にアクセスするためのアクセス情報を含む。認証実行装置は、認証対象が権限を行使している場合には、アクセス情報に基づいて、高位認証対象に権限の行使に関する情報（以下、行使情報という）を通知する。
ここで、行使情報とは、例えば、ユーザが権限を行使している時間や、範囲などに関する情報である。
【０２４１】
第７の発明では、認証実行装置は、行使情報の通知に基づき高位認証対象が行う、権限の設定を受け付ける。
第８の発明では、認証実行装置は、高位認証対象が行う権限の設定が権限の行使を禁止する内容である場合、認証対象の権限の行使を禁止する。
第９の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、認証情報生成装置が生成する認証情報に基づいて、認証対象の認証を行う認証実行装置とを備える認証装置であって、認証実行装置は、認証の許可（または、不許可）の対象となる認証対象の認証情報を格納する認証情報格納部と、認証情報生成装置が生成する認証情報と認証情報格納部が格納する認証情報とが一致する場合に、認証を許可（または、不許可）する認証実行部と、を有する。
【０２４２】
第１０の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、コンテンツ暗号化装置と、記録装置とを備える。コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、認証情報生成装置が生成する認証情報を用いて、所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を暗号化する。コンテンツ暗号化装置は、コンテンツ用暗号鍵を用いて、所定のコンテンツを暗号化する。記録装置は、暗号化されたコンテンツ用暗号鍵と、暗号化された所定のコンテンツとを記録する。
第１１の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用暗号鍵暗号化装置と、コンテンツ暗号化装置と、記録装置と、第１暗号鍵格納装置とを備えている。コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、所定のコンテンツを暗号化するためのコンテンツ用暗号鍵を、第１暗号鍵を用いて暗号化する。コンテンツ暗号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用暗号鍵を用いて暗号化する。記録装置は、暗号化されたコンテンツ用暗号鍵と、暗号化された所定のコンテンツとを記録する。第１暗号鍵格納装置は、コンテンツ用暗号鍵暗号化装置で利用可能な第１暗号鍵の候補を格納する。コンテンツ用暗号鍵暗号化装置は、認証情報生成装置により生成された認証情報が第１暗号鍵格納装置に格納された第１暗号鍵の候補と一致する場合に、コンテンツ用暗号鍵の暗号化を行う。
【０２４３】
第１２の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用鍵復号化装置と、コンテンツ復号化装置とを備えている。コンテンツ用鍵復号化装置は、暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、認証情報生成装置により生成された認証情報を用いて復号化する。コンテンツ復号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用復号鍵を用いて復号化する。
第１３の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ用鍵復号化装置と、コンテンツ復号化装置と、第１復号鍵格納装置と、を備えている。コンテンツ用鍵復号化装置は、暗号化された所定のコンテンツを復号化するのに用いられるコンテンツ用復号鍵を、第１復号鍵を用いて復号化する。コンテンツ復号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用復号鍵を用いて復号化する。第１復号鍵格納装置は、コンテンツ用鍵復号化装置で利用可能な第１復号鍵の候補を格納する。コンテンツ用復号鍵復号化装置は、認証情報生成装置により生成された認証情報が第１復号鍵格納装置に格納された第１復号鍵の候補と一致する場合に、コンテンツ用復号鍵の復号化を行う。
【０２４４】
第１４の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、コンテンツ復号化装置と、コンテンツ用復号鍵復号化装置とを備えている。コンテンツ復号化装置は、所定のコンテンツを、コンテンツ用復号鍵を用いて復号化する。コンテンツ用復号鍵復号化装置は、１つ以上の第２復号化鍵で復号化可能なコンテンツ用復号鍵を復号化する。コンテンツ用復号鍵復号化装置は、認証情報生成装置により生成された認証情報が第２復号化鍵に含まれる場合に、認証情報を用いてコンテンツ用復号鍵を復号化する。
第１５の発明では、情報取得手段は、複数の情報提供手段が所定のエリア内にある場合にのみ、複数の認証情報生成用情報を取得する。
第１６の発明では、情報取得手段は、認証対象が所定のエリア内に入る場合に、認証情報生成用情報の一部または他の一部の一方を取得する第１の情報取得手段と、認証対象が所定のエリア内にある場合に、認証情報生成用情報の一部または他の一部の他方を取得する第２の情報取得手段と、を有している。
【０２４５】
第１７の発明は、第１の発明に記載の認証情報生成装置と、認証情報生成装置が生成する認証情報に基づいて、認証対象の認証を行う認証実行装置とを備える認証装置である。情報取得手段は、認証対象が所定のエリア内に入る場合に、認証情報生成用情報の一部および他の一部を取得する第３の情報取得手段と、認証対象が所定のエリア内にある場合に、認証情報生成用情報の一部または他の一部の一方を取得する第４の情報取得手段と、を有している。認証実行装置は、第３の情報取得手段が取得した認証情報生成用情報の一部および他の一部に基づいて認証情報が生成され、かつ、第４の情報取得手段から認証情報生成用情報の一部または他の一部の一方が取得される場合にのみ、認証を実行する。
第１８の発明は、認証対象を認証するための認証情報を生成する認証情報生成方法であって、認証対象が所有する複数の情報提供手段から、認証情報を生成するための複数の認証情報生成用情報を取得する工程と、取得された複数の認証情報生成用情報に基づいて、認証情報を生成する工程とを備えている。認証情報生成用情報の一部は、認証情報生成用情報の他の一部を用いて認証情報を暗号化した情報である。認証情報を生成する工程は、認証情報生成用情報の一部と認証情報生成用情報の他の一部とから認証情報を復号化する工程である。
【０２４６】
第１９の発明は、暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、許可された対象のみがアクセス可能な第２記録領域と、第３記録領域とを備える情報記録媒体である。第２記録領域は、第１の許可対象がアクセス可能な領域であって、第１記録領域に格納される暗号化情報の暗号鍵を格納する領域である。第３記録領域は、第１の許可対象と第２の許可対象とがアクセス可能な領域であって、第２の許可対象の識別情報を用いて暗号化された暗号鍵を格納できる領域である。
本発明では、暗号化情報は、第１の許可対象がアクセス可能な暗号鍵により暗号化されている。このため、情報記録媒体に記録された情報の利用に対する安全性が確保されている。また、暗号鍵は、許可された対象のみがアクセス可能な第２記録領域に格納されている。このため、暗号鍵が不正に用いられることが防止できる。また、暗号鍵は、第２の許可対象の識別情報を用いて暗号化されている。このため、暗号鍵が不正に復号されることが防止できる。さらには、不正に復号された暗号鍵により暗号化情報が復号して利用されることが防止できる。
【０２４７】
第２０の発明は、第１９の発明であって、第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、第２記録領域および第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である。
第１記録領域は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤなどの光学的にアクセス可能な記録媒体により構成されている。第２記録領域および第３記録領域は、例えば、ＩＣタグなどの電波通信によりアクセス可能な記録媒体により構成されている。また、情報記録媒体では、第２記録領域および第３記録領域は、例えば、第１記録領域の非記録領域、すなわちＤＶＤ、ＣＤなどの最内周側の領域その他の記録が行われていない領域に設けられていてもよい。
第２１の発明は、暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、第１記録領域に格納される暗号化情報の暗号鍵を格納する第２記録領域と、第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象の識別情報を用いて暗号化された暗号鍵を格納する第３記録領域と、を備える情報記録媒体である。
【０２４８】
本発明では、暗号化情報は、第２記録領域に格納される暗号鍵により暗号化されている。このため、情報記録媒体に記録された情報の利用に対する安全性が確保されている。暗号鍵は、第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象の識別情報を用いて暗号化されている。このため、第２記録領域へのアクセスが許可されていない対象であって、暗号化に用いられた識別情報を有さない対象により、暗号鍵が不正に復号されることが防止できる。さらには、不正に復号された暗号鍵により暗号化情報が復号して利用されることが防止できる。
第２２の発明は、暗号化された暗号化情報を格納する第１記録領域と、暗号化情報の暗号鍵とを格納する第２記録領域とを有する情報記録媒体に対して、暗号鍵を暗号化した暗号化暗号鍵を第３記録領域に記録する暗号化暗号鍵記録装置であり、暗号鍵取得手段と、識別情報取得手段と、記録手段とを備えている。暗号鍵取得手段は、第２記録領域から暗号鍵を取得する。識別情報取得手段は、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を取得する。記録手段は、識別情報を用いて暗号鍵を暗号化することにより暗号化暗号鍵を生成し、生成された暗号化暗号鍵を第３記録領域に記録する。
【０２４９】
本発明では、暗号化情報は、第２記録領域に格納された暗号鍵により暗号化されている。さらに、暗号鍵は、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を用いて暗号化され、第３記録領域に格納される。第３記録領域に格納される暗号化暗号鍵は、暗号化情報の暗号鍵を、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報を用いて暗号化したものである。このため、本発明では、復号を許可された許可対象に対して、その許可対象の識別情報で暗号化された暗号鍵を提供することにより、許可対象にのみ暗号化情報を復号させることが可能となる。このため、暗号化情報の復号に対する安全性が向上できる。
第２３の発明は、第２２の発明であって、第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域である。
本発明では、例えば、第２記録領域にアクセス可能な対象を制限可能であり、暗号鍵が暗号化されていない暗号鍵が無制限に取得されることを防止できる。このため、暗号化情報の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
【０２５０】
第２４の発明は、第２２または第２３の発明であって、第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域であり、第２記録領域および第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である。
第１記録領域は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤなどの光学的にアクセス可能な記録媒体により構成されている。第２記録領域および第３記録領域は、例えば、ＩＣタグなどの電波通信によりアクセス可能な記録媒体により構成されている。また、情報記録媒体では、第２記録領域および第３記録領域は、例えば、第１記録領域の非記録領域、すなわちＤＶＤ、ＣＤなどの最内周側の領域その他の記録が行われていない領域に設けられていてもよい。
第２５の発明は、第２２〜第２４のいずれかの発明であって、識別情報取得手段は、情報記録媒体以外の記録媒体から識別情報を取得する。
【０２５１】
本発明では、識別情報は、情報記録媒体以外の記録媒体から取得される。このため、暗号化暗号鍵の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
第２６の発明は、暗号化暗号鍵取得手段と、識別情報取得手段と、暗号鍵復号手段とを備える暗号鍵復号装置である。暗号化暗号鍵取得手段は、暗号化された暗号化情報と、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報により暗号化された暗号化情報の暗号鍵である暗号化暗号鍵とを格納する情報記録媒体から、暗号化暗号鍵を取得する。識別情報取得手段は、識別情報を取得する。暗号鍵復号手段は、暗号化暗号鍵と識別情報とにより暗号鍵を復号する。
本発明では、暗号鍵の復号には、暗号化情報の復号を許可された許可対象の識別情報が用いられるため、暗号化情報の復号を許可されていない対象によって暗号鍵が復号されることが防止可能となる。このため、暗号化情報の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
【０２５２】
第２７の発明は、第２６の発明であって、情報記録媒体は、暗号化情報を格納する第１記録領域と、暗号鍵を格納する第２記録領域と、暗号化暗号鍵を第３記録領域とを有している。第２記録領域は、認証によりアクセスを許可された対象のみがアクセス可能な領域である。許可対象は、第２記録領域にアクセスすることが許可されていない。
本発明では、許可対象は第２記録領域にアクセスできないため、第２記録領域に格納される暗号鍵を取得できないが、許可対象は、第３記録領域にアクセス可能であり、第３記録領域に格納される暗号化暗号鍵を取得できる。さらに、許可対象は、暗号化暗号鍵の暗号化の際に用いられた識別情報を有しているため、識別情報を用いて、暗号鍵を復号することが可能である。このように、本発明では、暗号鍵を暗号化する際に識別情報を用いることで、暗号鍵が不正に復号されることを防止可能となる。
【０２５３】
第２８の発明は、第２６または第２７の発明であって、情報記録媒体は、暗号化情報を格納する第１記録領域と、暗号鍵を格納する第２記録領域と、暗号化暗号鍵を第３記録領域とを有している。第１記録領域は、光学的にアクセス可能な領域である。第２記録領域および第３記録領域は、電波通信によりアクセス可能な領域である。
第１記録領域は、例えば、ＤＶＤ、ＣＤなどの光学的にアクセス可能な記録媒体により構成されている。第２記録領域および第３記録領域は、例えば、ＩＣタグなどの電波通信によりアクセス可能な記録媒体により構成されている。また、情報記録媒体では、第２記録領域および第３記録領域は、例えば、第１記録領域の非記録領域、すなわちＤＶＤ、ＣＤなどの最内周側の領域その他の記録が行われていない領域に設けられていてもよい。
第２９の発明は、第２６〜第２８のいずれかの発明であって、識別情報取得手段は、情報記録媒体以外の記録媒体に記録された識別情報を取得する。
【０２５４】
本発明では、識別情報は、情報記録媒体以外の記録媒体から取得される。このため、暗号化暗号鍵の復号に対する安全性を向上させることが可能となる。
第３０の発明は、第２６〜第２９のいずれかの暗号鍵復号装置と、暗号鍵復号装置により復号された暗号鍵を用いて、暗号化情報を復号する暗号化情報復号手段と、を備える復号装置である。
本発明では、第２６〜第２９のいずれかの暗号鍵復号装置と同様の効果を奏する。さらに、暗号鍵復号装置により復号された暗号鍵を用いて、暗号化情報を復号することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【０２５５】
本発明の認証システムは、電子決済等における個人認証を行う際に有用である。また、本発明の認証システム、認証装置、ＩＣカードおよび携帯装置は、利用者のみが所有を許されたＩＣカードおよび携帯装置によって、利用者のみが利用可能な電子マネー情報あるいは与信情報を記録することができる。
【図面の簡単な説明】
【０２５６】
【図１】実施の形態１における認証システムの構成図
【図２】実施の形態１の変形例としての認証システムの構成図
【図３】実施の形態２における認証システムの構成図
【図４】実施の形態２の変形例としての認証システムの構成図
【図５】実施の形態３における認証システムの構成図
【図６】実施の形態３における認証システムの構成図
【図７】実施の形態３の変形例としての認証システムの構成図
【図８】実施の形態４における認証システムの構成図
【図９】実施の形態４の変形例としての認証システムの構成図
【図１０】実施の形態５における認証システムの構成図
【図１１】実施の形態５における認証システムの構成図
【図１２】実施の形態５の変形例としての認証システムの構成図
【図１３】実施の形態６の認証システムのブロック図
【図１４】カード捕捉、鍵交換処理を示す処理の流れを示す図
【図１５】カードとリーダライタの相互認証処理を示す図
【図１６】実施の形態６に係る電子マネー情報更新手続きを示す図
【図１７】実施の形態７の認証システムのブロック図
【図１８】実施の形態８の認証システムのブロック図
【図１９】実施の形態９の情報記録装置のブロック図
【図２０】コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャート
【図２１】コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャート
【図２２】変形例としての認証処理について示すフローチャート
【図２３】認証情報の構造を説明する説明図
【図２４】コンテンツ再生時の認証処理について示すフローチャート
【図２５】コンテンツ記録時の認証処理について示すフローチャート
【図２６】コンテンツ利用時の認証処理について示すフローチャート
【図２７】変形例としての情報記録装置のブロック図
【図２８】ＩＤ管理情報の構造を説明する説明図
【図２９】コンテンツ利用時の認証処理について示すフローチャート
【図３０】認証情報の構造を説明する説明図
【図３１】実施の形態１０の記録媒体の物理構成を説明する説明図
【図３２】実施の形態１０の記録媒体の物理構成とデータとの関係を説明する説明図
【図３３】実施の形態１０の店舗側装置の構成を示すブロック図
【図３４】実施の形態１０の店舗側装置の動作について示すフローチャート
【図３５】実施の形態１０のユーザ側装置の構成を示すブロック図
【図３６】実施の形態１０のユーザ側装置の動作について示すフローチャート
【図３７】実施の形態１０の変形例の店舗側装置の構成を示すブロック図
【図３８】実施の形態１０の変形例の店舗側装置の動作について示すフローチャート
【図３９】実施の形態１０の変形例のユーザ側装置の構成を示すブロック図
【図４０】実施の形態１０変形例のユーザ側装置の動作について示すフローチャート
【図４１】実施の形態１１の認証システムの構成を示すブロック図
【図４２】実施の形態１１の認証システムの動作について示すフローチャート
【図４３】実施の形態１１の認証システムの構成を示すブロック図
【図４４】実施の形態１１の認証システムの動作について示すフローチャート
【図４５】実施の形態１２の認証システムの構成を示すブロック図
【図４６】実施の形態１２の認証システムの変形例の構成を示すブロック図
【図４７】従来例における認証システムの構成図
【符号の説明】
【０２５７】
１０１    ＩＣタグ
１０２    磁気カード
１０６    ＡＴＭ
１０８    ホストコンピュータ
１１０    携帯電話
２０１    ＩＣタグ
２０３    端末
２０４    携帯電話
２０７    ホストコンピュータ
１１００    ＩＣカード
１１０１    携帯端末
１１０２    リーダライタ
１２０１    ＩＣカード製造番号
１２０２，１２０３    鍵交換処理により共通化された鍵
１３０１，１３０２    シーケンスＩＤ
１３０３，１３０４    通信鍵
１３０５，１３０６    一致比較処理
１５００    ＩＣカード
１５０１    携帯端末
１５０２    リーダライタ
１５０３    与信サーバ
１５０４    ネットワーク
１６００    ＩＣカード
１６０１    携帯端末
１６０２    銀行サーバ
１６０３    ネットワーク
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006041031.tif 000049
【図２】
2006041031.tif 000050
【図３】
2006041031.tif 000051
【図４】
2006041031.tif 000052
【図５】
2006041031.tif 000053
【図６】
2006041031.tif 000054
【図７】
2006041031.tif 000055
【図８】
2006041031.tif 000056
【図９】
2006041031.tif 000057
【図１０】
2006041031.tif 000058
【図１１】
2006041031.tif 000059
【図１２】
2006041031.tif 000060
【図１３】
2006041031.tif 000061
【図１４】
2006041031.tif 000062
【図１５】
2006041031.tif 000063
【図１６】
2006041031.tif 000064
【図１７】
2006041031.tif 000065
【図１８】
2006041031.tif 000066
【図１９】
2006041031.tif 000067
【図２０】
2006041031.tif 000068
【図２１】
2006041031.tif 000069
【図２２】
2006041031.tif 000070
【図２３】
2006041031.tif 000071
【図２４】
2006041031.tif 000072
【図２５】
2006041031.tif 000073
【図２６】
2006041031.tif 000074
【図２７】
2006041031.tif 000075
【図２８】
2006041031.tif 000076
【図２９】
2006041031.tif 000077
【図３０】
2006041031.tif 000078
【図３１】
2006041031.tif 000079
【図３２】
2006041031.tif 000080
【図３３】
2006041031.tif 000081
【図３４】
2006041031.tif 000082
【図３５】
2006041031.tif 000083
【図３６】
2006041031.tif 000084
【図３７】
2006041031.tif 000085
【図３８】
2006041031.tif 000086
【図３９】
2006041031.tif 000087
【図４０】
2006041031.tif 000088
【図４１】
2006041031.tif 000089
【図４２】
2006041031.tif 000090
【図４３】
2006041031.tif 000091
【図４４】
2006041031.tif 000092
【図４５】
2006041031.tif 000093
【図４６】
2006041031.tif 000094
【図４７】
2006041031.tif 000095
【国際調査報告】
2006041031.tif 000096
2006041031.tif 000097
2006041031.tif 000098
2006041031.tif 000099
2006041031.tif 000100
2006041031.tif 000101
2006041031.tif 000102
2006041031.tif 000103
2006041031.tif 000104