(57)【要約】  ＲＦＩＤカードを発行するに当たり、人手による作業は、ＲＦＩＤカードの所有者となる人の個人情報を入力してデータベースに登録する工程と、写真撮影する際にカメラＣＡＭのシャッターを押す工程との２つのみとし、カメラＣＡＭからコンピュータＣＯＭ４画像ファイルをコピーし、適当なファイル名に変更し、ファイル名をデータベースに登録して個人情報と関連付ける工程と、新規カードＮＣに画像ファイルおよび個人情報を印刷する工程と、印刷中に新規カードＮＣの裏面に貼付されているインレットからＩＤ番号を読み取り、そのＩＤ番号をデータベースに登録して個人情報および画像ファイルと関連付ける工程とは、ソフトウエア制御によって行うことにより、ＲＦＩＤカードＩＤＣの発行時間の短縮とＲＦＩＤカードＩＤＣの発行処理の簡易化を実現する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ入力手段、データ保存手段、撮影手段、ＩＤ番号読み取り手段、データベース、システムソフトウエア、画像処理ソフトウエア、および予め裏面に電子タグが貼付されたカードを具備し前記カードの主面への印刷を行うカード印刷手段を有し、以下の工程を含むＲＦＩＤカード発行システム：
（ａ）前記データ入力手段によって前記データベースに個人情報が登録される人物の前記個人情報を入力し、前記システムソフトウエアが前記個人情報を前記データベースに登録する工程、
（ｂ）前記撮影手段によって前記人物の写真を撮影して画像データを取得した後、前記システムソフトウエアが前記画像処理ソフトウエアを駆動することによって、前記データ保存手段内に設けられた前記画像データを保管するフォルダへ前記画像データを取り込み、前記画像データに所定のファイル名を付与し、前記ファイル名を前記データベースに登録し、前記ファイル名と前記個人情報とを関連付ける工程、
（ｃ）前記システムソフトウエアが前記データベースから前記人物の前記個人情報および前記画像データの前記ファイル名を読み出して前記印刷手段へ送信し、前記印刷手段によって前記カードの前記主面に前記個人情報および前記画像データを印刷し、ＲＦＩＤカードを発行する工程、
（ｄ）前記ＩＤ番号読み取り手段によって前記カードの前記裏面の前記電子タグから前記電子タグのＩＤ番号を読み取り、前記システムソフトウエアが前記ＩＤ番号を前記データベースに登録し、前記ＩＤ番号と前記ファイル名と前記個人情報とを関連付ける工程。
【請求項２】
請求項１記載のＲＦＩＤカード発行システムにおいて、
前記（ｄ）工程は、前記（ｃ）工程の実施中に行う。
【請求項３】
請求項１記載のＲＦＩＤカード発行システムにおいて、
前記ＩＤ番号読み取り手段は、前記印刷手段内に具備される。
【請求項４】
請求項１記載のＲＦＩＤカード発行システムにおいて、
前記ＩＤ番号読み取り手段の通信距離は３ｃｍ以内である。
【請求項５】
請求項４記載のＲＦＩＤカード発行システムにおいて、
前記ＩＤ番号読み取り手段はワイヤーアンテナである。
【請求項６】
請求項５記載のＲＦＩＤカード発行システムにおいて、
前記ＩＤ番号読み取り手段の受信部は、前記（ｃ）工程中に前記電子タグの延在方向と平行に延在する第１領域と、前記電子タグの前記延在方向と交差する方向に延在する第２領域とを含む。
【請求項７】
請求項１記載のＲＦＩＤカード発行システムにおいて、
前記電子タグは読み出し専用の記憶素子を含む。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）カード発行システムに関し、特に、ＲＦＩＤカードの発行に関する作業工程に適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本特開２００３−１３２３３０号公報（特許文献１）には、ＲＦＩＤラベルプリンタのリーダライタのアンテナをラベル搬送部に沿って印字部の上流側と下流側とに配置することにより、サーマルヘッドによる印字後に電気的にリード／ライトエラーとなったＲＦＩＤラベルを検出して通知するＲＦＩＤラベルプリンタについて開示されている。【０００３】
また、特開２００２−２１１１７０号公報（特許文献２）には、配送票において、裏面側に粘着剤を設けるとともにこれを剥離紙で被覆した粘着基材の表面側に、貼付票と配送票兼受領票とをそれぞれの配送情報記入面が露出するように並列的に設け、配送票兼受領票は粘着基材に対して分離可能に設ける一方、配送情報の記入を阻害しない位置に非接触型ＩＣチップを備え、表面にリライト層を形成したＩＣタグを分離可能に設けることにより、ＩＣタグを設けたままでプリンタによる印字が可能な配送票について開示されている。【０００４】
また、特開２００４−２４５８７０号公報（特許文献３）には、ＲＦＩＤを埋め込んだ複数の生ラベルを剥離可能に積層した単一のキャリアテープを送り、ＲＦＩＤから生ラベルの印刷条件に関する属性情報を読み出し、読み出した属性情報に基づいて各生ラベルに画像の印刷を行うとともに、各ＲＦＩＤに認証ラベルの認証情報を書き込むことで、生ラベルから認証ラベルを連続的に作成する技術について開示されている。【０００５】
また、２００２−２０７９８４号公報（特許文献４）には、印字内容のレベルを判断する手段と、ラベルへＲＦＩＤタグを貼着する手段と、ラベルへ印字する手段と、ＲＦＩＤタグへエンコードする手段とを具備するプリンタと、上位機器により入力された印字内容のレベルを判断し、そのレベルの設定値に基づいてＲＦＩＤタグを貼着し、ラベルへ印字し、前記ＲＦＩＤタグが貼着されていればそのＲＦＩＤタグへエンコードすることにより、高価なＲＦＩＤタグを無駄にせず、必要とするラベルにのみＲＦＩＤタグを貼着するシステムおよびプリンタが開示されている。【０００６】
また、特開２００３−１４０５４８号公報（特許文献５）には、ＲＦＩＤタグを取り付けた連続ラベル紙の表面に情報を印刷する手段と、連続ラベル紙に取り付けられたＲＦＩＤタグと通信を行い、情報を書き込む手段を具備する印刷装置において、印刷条件、通信条件またはその両方の条件により連続ラベル紙の搬送速度を算出し、算出した搬送速度で連続ラベル紙を搬送させ、ＲＦＩＤタグとの通信と印刷とを行う技術について開示されている。
【特許文献１】特開２００３−１３２３３０号公報
【特許文献２】特開２００２−２１１１７０号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５８７０号公報
【特許文献４】特開２００２−２０７９８４号公報
【特許文献５】特開２００３−１４０５４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
非接触型のＲＦＩＤカードは、半導体チップ（以下、単にチップと記す）内のメモリ回路に所望のデータを記憶させ、マイクロ波を使ってこのデータを読み取るようにしたＩＤカードである。ＲＦＩＤカードは、チップ内のメモリ回路にデータを記憶させるため、バーコードを利用したＩＤカードなどに比べて大容量のデータを記憶できる利点がある。また、メモリ回路に記憶させたデータは、バーコードに記憶させたデータに比べて不正な改竄が困難であるという利点がある。【０００８】
本発明者は、ＲＦＩＤカードを発行するシステムについて検討している。その中で、本発明者らは、以下のような課題を見出した。【０００９】
すなわち、本発明者が検討したＲＦＩＤカードを発行するシステムでは、以下の工程を経てＲＦＩＤカードが発行される。
（ａ）個人のデジタル写真を撮影し、画像データを取得する工程、
（ｂ）前記（ａ）工程で得られた前記画像データ（ファイル）をコンピュータのディスクドライブ内の所定のフォルダへ移動し、必要であれば前記画像データのファイル名を変更する工程、
（ｃ）氏名および所属等の個人情報を入力してデータベースに登録する工程、
（ｄ）前記画像データの前記ファイル名を入力して前記データベースに登録し、前記個人情報と関連付ける工程、
（ｅ）電子タグのＩＤ番号を入力して前記データベースに登録し、前記個人情報および前記画像データの前記ファイル名と関連付ける工程、
（ｆ）前記データベースから前記個人情報および前記画像データの前記ファイル名を読み出し、前記個人情報および前記画像データをカードの主面へ印刷する工程、
（ｈ）前記（ｆ）工程後、前記電子タグを前記カードの裏面に貼付する工程。【００１０】
上記（ａ）〜（ｈ）工程のうち、（ｂ）工程においてファイルの移動処理を行うには、この移動処理を行うユーザーがドライブおよびフォルダ等のコンピュータを操作する上での概念を理解している必要がある。また、ファイルの移動先を間違えたり、ファイル名を変更する際に入力を間違えたりする虞がある。そのため、操作できる人が限定されてしまう課題が存在する。【００１１】
また、前記（ｄ）工程および前記（ｅ）工程では、画像データのファイル名もしくは電子タグのＩＤ番号の入力が必要となることから、入力間違えの虞がある。特に、電子タグのＩＤ番号は、１６進数表記とした上に桁数も３２桁等にすることによってパターンを増やしていることから、入力間違いが起こりやすい課題が存在する。【００１２】
また、前記（ｈ）工程においては、印刷済みのカードに間違った電子タグを貼付してしまう虞がある。【００１３】
また、前記（ｈ）工程がＲＦＩＤカードを発行する工程に含まれることによって、ＲＦＩＤカードの発行時間の短縮化を阻害してしまう不具合が存在する。【００１４】
また、上記（ａ）〜（ｈ）工程を通して行うことによって工程数が増加することになり、ＲＦＩＤカードが発行される間での時間がかかり過ぎてしまい、即時発行が困難になってしまう課題が存在する。【００１５】
本願に開示された一つの代表的な発明の一つの目的は、ＲＦＩＤカードを簡易に発行できるシステムを提供することにある。【００１６】
また、本願に開示された一つの代表的な発明の他の目的は、ＲＦＩＤカードの発行時間を短縮できる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本願において開示される発明のうち、一つの代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。【００１８】
本発明によるＲＦＩＤカード発行システムは、データ入力手段、データ保存手段、撮影手段、ＩＤ番号読み取り手段、データベース、システムソフトウエア、画像処理ソフトウエア、および予め裏面に電子タグが貼付されたカードを具備し前記カードの主面への印刷を行うカード印刷手段を有し、以下の工程を含む。
（ａ）前記データ入力手段によって前記データベースに個人情報が登録される人物の前記個人情報を入力し、前記システムソフトウエアが前記個人情報を前記データベースに登録する工程、
（ｂ）前記撮影手段によって前記人物の写真を撮影して画像データを取得した後、前記システムソフトウエアが前記画像処理ソフトウエアを駆動することによって、前記データ保存手段内に設けられた前記画像データを保管するフォルダへ前記画像データを取り込み、前記画像データに所定のファイル名を付与し、前記ファイル名を前記データベースに登録し、前記ファイル名と前記個人情報とを関連付ける工程、
（ｃ）前記システムソフトウエアが前記データベースから前記人物の前記個人情報および前記画像データの前記ファイル名を読み出して前記印刷手段へ送信し、前記印刷手段によって前記カードの前記主面に前記個人情報および前記画像データを印刷し、ＲＦＩＤカードを発行する工程、
（ｄ）前記ＩＤ番号読み取り手段によって前記カードの前記裏面の前記電子タグから前記電子タグのＩＤ番号を読み取り、前記システムソフトウエアが前記ＩＤ番号を前記データベースに登録し、前記ＩＤ番号と前記ファイル名と前記個人情報とを関連付ける工程。
【発明の効果】
【００１９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
（１）ＲＦＩＤカードの発行工程において、人手による作業工程数を大幅に削減できるので、ＲＦＩＤカードの発行工程を簡易化することができる。
（２）ＲＦＩＤカードの発行工程において、人手による作業工程数を大幅に削減できるので、ＲＦＩＤカードを発行するのに要する時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムを含むセキュリティ管理システムの一例を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードの主面を示す平面図である。
【図３】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードの裏面を示す平面図である。
【図４】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードに貼付される電子タグ用インレットを示す平面図（表面側）である。
【図５】図４の一部を拡大して示す平面図である。
【図６】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードに貼付される電子タグ用インレットを示す側面図である。
【図７】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードに貼付される電子タグ用インレットを示す平面図（裏面側）である。
【図８】図７の一部を拡大して示す平面図である。
【図９】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードに貼付される電子タグ用インレットの要部拡大平面図（表面側）である。
【図１０】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードに貼付される電子タグ用インレットの要部拡大平面図（裏面側）である。
【図１１】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムによって発行されるＲＦＩＤカードに貼付される電子タグ用インレットに実装されたチップの平面図である。
【図１２】図１１に示すチップの主面に形成されたバンプ電極およびその近傍の断面図である。
【図１３】図１１に示すチップの主面に形成されたダミーバンプ電極およびその近傍の断面図である。
【図１４】図１１に示すチップの主面に形成された回路のブロック図である。
【図１５】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムにＲＦＩＤカードＩＤＣの発行工程を示す説明図である。
【図１６】図１５に示した工程の一部をさらに詳細に示す説明図である。
【図１７】本発明の一実施の形態であるＲＦＩＤカード発行システムに含まれるプリンタの斜視図である。
【図１８】図１７に示したプリンタ内に配置されるアンテナの要部平面図である。
【図１９】図１７に示したプリンタ内に配置されるアンテナの要部平面図である。
【図２０】図１８に示したアンテナの受信部のパッケージングの例を説明する要部斜視図である。
【図２１】図１８に示したアンテナの受信部のパッケージングの例を説明する要部斜視図である。
【図２２】図１９に示したアンテナの受信部のパッケージングの例を説明する要部斜視図である。
【図２３】図１９に示したアンテナの受信部のパッケージングの例を説明する要部斜視図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
本願発明を詳細に説明する前に、本願における用語の意味を説明すると次の通りである。【００２２】
ＲＦＩＤとは、微小な無線チップにより人やモノを識別および管理する仕組みを言う。耐環境性に優れた数ｃｍ程度の大きさのタグにデータを記憶し、電波や電磁波で読み取り器と交信する。アンテナ側からの非接触電力伝送技術により、電池を持たない半永久的に利用可能なタグも存在する。タグは、ラベル型、カード型、コイン型およびスティック型など様々な形状があり、用途に応じて選択する。通信距離は数ｍｍ程度のものから数ｍのものがあり、これも用途に応じて使い分けられる。【００２３】
電子タグとは、数ｍｍ以下のチップに通信やデータ書き換え機能を納めたものを言う。無線タグもしくはＩＣタグとも呼ばれ、商品に取り付けることでバーコードよりも高度で複雑な情報処理が可能になる。【００２４】
インレットとは、金属コイル（アンテナ）にＩＣチップを実装した状態での基本的な製品形態を言い、金属コイルおよびＩＣチップはむき出しの状態となる。【００２５】
ダイポールアンテナとは、１／４波長の導体の棒を２つつなぎ合わせたものを言い、１／４波長の導体の棒を２つつなぎ合わせたことにより、１／２波長の導体となる。【００２６】
モノポールアンテナとは、１／４波長の導体の棒からなるものを言い、ダイポールアンテナの半分を切り出したものと見なすことができる。【００２７】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。【００２８】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でも良い。【００２９】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。【００３０】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に明らかにそうでないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。【００３１】
また、本実施の形態を説明するための全図において同一機能を有するものは同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。【００３２】
また、本実施の形態で用いる図面においては、平面図であっても図面を見易くするために部分的にハッチングを付す場合がある。【００３３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。【００３４】
図１は、本実施の形態のＲＦＩＤカード発行システムを含むセキュリティ管理システムの一例を示したものである。【００３５】
図１に示すように、上記セキュリティ管理システムは、施錠管理用システムＬＣＳ、タイムカード管理用システムＴＣＳおよび入退場管理用システムＥＣＳなどに用いられ、これらにＲＦＩＤカード発行システムＣＩＳおよびシステムソフトウエアを運用するサーバー用のコンピュータＳＶＲなどから構成される。サーバー用のコンピュータＳＶＲは、各種データを蓄積および管理するデータベースを含んでいる。各システムおよびコンピュータＳＶＲとの間は、社内回線等の所定のネットワーク回線ＮＷによって電気的に接続されている。このセキュリティ管理システムで発行され、用いられるＲＦＩＤカードには、電子タグが貼付されており、その電子タグは、固有のＩＤ番号を発信するチップを具備している。本実施の形態において、そのチップは、ＲＯＭ（Read Only Memory）型のメモリとなっており、ＩＤ番号等の情報の改竄が困難な構造となっている。【００３６】
施錠管理用システムＬＣＳは、施錠状態管理用のコンピュータＣＯＭ１、電子ロックを有するドアＤＲ、および電子タグリーダＴＲ１などによって構成され、これらは所定のネットワーク回線によって電気的に接続されている。電子ロックの施錠および開錠は、コンピュータＣＯＭ１からの電子操作によって行われ、コンピュータＣＯＭ１は、電子ロックの施錠もしくは開錠の状態を監視する。電子タグリーダＴＲ１は、施錠および開錠を示す表示灯を具備している。ＲＦＩＤカードを電子タグリーダＴＲ１に近づけ、ＲＦＩＤカードに貼付された電子タグのＩＤ番号を電子タグリーダＴＲ１に読み込ませると、コンピュータＣＯＭ１は、コンピュータＳＶＲ内のデータベースを参照し、そのデータベース内でそのＩＤ番号を検索する。データベース内でＩＤ番号が見つかると、コンピュータＣＯＭ１は、ドアＤＲの電子ロックに信号を送り、電子ロックを施錠または開錠する。【００３７】
タイムカード管理用システムＴＣＳは、タイムカード管理用のコンピュータＣＯＭ２、電子タグリーダＴＲ２、およびタッチパネルＴＰなどによって構成され、これらは所定のネットワーク回線によって電気的に接続されている。コンピュータＣＯＭ２は、ＲＦＩＤカード所有者の出社時刻および退社時刻等の管理を行う。ＲＦＩＤカード所有者は、タッチパネルＴＰに触れることによって、自身の出社および退社等の記録をコンピュータＣＯＭ２へ入力することができる。ＲＦＩＤカードを電子タグリーダＴＲ２に近づけ、ＲＦＩＤカードに貼付された電子タグのＩＤ番号を電子タグリーダＴＲ２に読み込ませると、コンピュータＣＯＭ２は、コンピュータＳＶＲ内のデータベースを参照し、そのデータベース内でそのＩＤ番号を検索する。データベース内でＩＤ番号が見つかると、コンピュータＣＯＭ２は、そのＩＤ番号に対応した者の氏名および所属等の個人情報をタッチパネルに表示し、ＲＦＩＤカード所有者からの入力を待ち、ＲＦＩＤカード所有者からの入力があると、その入力情報を記録する。【００３８】
入退場管理用システムＥＣＳは、入退場管理用のコンピュータＣＯＭ３および電子タグリーダＴＲ３などによって構成され、これらは所定のネットワーク回線によって電気的に接続されている。コンピュータＣＯＭ３は、ＲＦＩＤカード所有者の入場もしくは退場のステータスの管理を行う。ＲＦＩＤカード所有者がＲＦＩＤカードを電子タグリーダＴＲ３に近づけ、ＲＦＩＤカードに貼付された電子タグのＩＤ番号を電子タグリーダＴＲ３に読み込ませると、コンピュータＣＯＭ３は、コンピュータＳＶＲ内のデータベースを参照し、そのデータベース内でそのＩＤ番号を検索する。データベース内でＩＤ番号が見つかると、コンピュータＣＯＭ３は、ＲＦＩＤカード所有者の入場もしくは退場のステータスを変更する。【００３９】
上記のような施錠管理用システムＬＣＳ、タイムカード管理用システムＴＣＳおよび入退場管理用システムＥＣＳによれば、ＲＦＩＤカード所有者以外の者の進入もしくは入場を防ぐことが可能となる。【００４０】
図２は、図１に示したＲＦＩＤカード発行システムＣＩＳによって発行されるＲＦＩＤカードＩＤＣの主面を表す平面図であり、図３は、そのＲＦＩＤカードＩＤＣの裏面を表す平面図である。【００４１】
ＲＦＩＤカードＩＤＣの主面には、ＲＦＩＤカードＩＤＣの所有者の写真ＰＨＴ、およびＲＦＩＤカードＩＤＣの所有者の所属や氏名等の個人情報ＩＮＦ１、ＩＮＦ２等が印刷されている。【００４２】
ＲＦＩＤカードＩＤＣの裏面には、電子タグ用インレット１がテープＴＰＥによって貼付されている。前述したように、電子タグに取り付けられたチップ内において、データ書き込み用の回路は、レーザー等を用いた焼き切り等の手段によって切断されており、チップはＲＯＭ型のメモリとなっており、ＩＤ番号等の情報の改竄が困難な構造となっている。【００４３】
図４は、本実施の形態の電子タグ用インレットを示す平面図（表面側）、図５は、図４の一部を拡大して示す平面図、図６は、本実施の形態の電子タグ用インレットを示す側面図、図７は、本実施の形態の電子タグ用インレットを示す平面図（裏面側）、図８は、図７の一部を拡大して示す平面図である。【００４４】
本実施の形態の電子タグ用インレット（以下、単にインレットという）１は、マイクロ波受信用のアンテナを備えた非接触型電子タグの主要部を構成するものである。このインレット１は、細長い長方形の絶縁フィルム２の一面に接着されたＣｕもしくはＡｌ等の金属箔からなるアンテナ３と、表面および側面がポッティング樹脂４で封止された状態でアンテナ３に接続されたチップ５とを備えている。絶縁フィルム２の一面（アンテナ３が形成された面）には、アンテナ３やチップ５を保護するためのカバーフィルム６が必要に応じてラミネートされる。【００４５】
上記絶縁フィルム２の長辺方向に沿ったアンテナ３の長さは、たとえば５６ｍｍであり、周波数２．４５ＧＨｚのマイクロ波を効率よく受信できるように最適化されている。また、アンテナ３の幅は３ｍｍであり、インレット１の小型化と強度の確保とが両立できるように最適化されている。【００４６】
アンテナ３のほぼ中央部には、その一端がアンテナ３の外縁に達する「Ｌ」字状のスリット７が形成されており、このスリット７の中途部には、ポッティング樹脂４で封止されたチップ５が実装されている。【００４７】
図９および図１０は、上記スリット７が形成されたアンテナ３の中央部付近を拡大して示す平面図であり、図９はインレット１の表面側、図１０は裏面側をそれぞれ示している。なお、これらの図では、半導体チップ５を封止するポッティング樹脂４およびカバーフィルム６の図示は、省略してある。【００４８】
図示のように、スリット７の中途部には、絶縁フィルム２の一部を打ち抜いて形成したデバイスホール８が形成されており、前記チップ５は、このデバイスホール８の中央部に配置されている。デバイスホール８の寸法は、たとえば縦×横＝０．８ｍｍ×０．８ｍｍであり、チップ５の寸法は、縦×横＝０．４８ｍｍ×０．４８ｍｍである。【００４９】
図９に示すように、チップ５の主面上には、たとえば４個のＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄが形成されている。また、これらのＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄのそれぞれには、アンテナ３と一体に形成され、その一端がデバイスホール８の内側に延在するリード１０が接続されている。【００５０】
上記４本のリード１０のうち、２本のリード１０は、スリット７によって２分割されたアンテナ３の一方からデバイスホール８の内側に延在し、チップ５のＡｕバンプ９Ａ、９Ｃと電気的に接続されている。また、残り２本のリード１０は、アンテナ３の他方からデバイスホール８の内側に延在し、チップ５のＡｕバンプ９Ｂ、９Ｄと電気的に接続されている。【００５１】
図１１は、上記チップ５の主面に形成された４個のＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄのレイアウトを示す平面図、図１２は、Ａｕバンプ９Ａの近傍の拡大断面図、図１３は、Ａｕバンプ９Ｃの近傍の拡大断面図、図１４は、チップ５に形成された回路のブロック図である。【００５２】
チップ５は、たとえば厚さ＝０．１５ｍｍ程度の単結晶シリコン基板からなり、その主面には、図１４に示すような整流・送信、クロック抽出、セレクタ、カウンタ、ＲＯＭ（記憶素子）などからなる回路が形成されている。ＲＯＭは、１２８ビットの記憶容量を有しており、バーコードなどの記憶媒体に比べて大容量のデータを記憶することができる。また、ＲＯＭに記憶させたデータは、バーコードに記憶させたデータに比べて不正な改竄が困難であるという利点がある。【００５３】
上記回路が形成されたチップ５の主面上には、４個のＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄが形成されている。これら４個のＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄは、図１１の二点鎖線で示す一対の仮想的な対角線上に位置し、かつこれらの対角線の交点（チップ５の主面の中心）からの距離がほぼ等しくなるようにレイアウトされている。これらのＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄは、たとえば電解めっき法を用いて形成されたもので、その高さは、たとえば１５μｍ程度である。【００５４】
なお、これらＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄのレイアウトは、図１１に示したレイアウトに限られるものではないが、チップ接続時の加重に対してバランスを取りやすいレイアウトであることが好ましく、たとえば平面レイアウトにおいてＡｕバンプの接線によって形成される多角形が、チップの中心を囲む様に配置するのが好ましい。【００５５】
上記４個のＡｕバンプ９Ａ、９Ｂ、９Ｃ、９Ｄのうち、たとえばＡｕバンプ９Ａは、前記図１４に示す回路の入力端子を構成し、Ａｕバンプ９Ｂは、ＧＮＤ端子を構成している。また、残り２個のＡｕバンプ９Ｃ、９Ｄは、上記回路には続されていないダミーのバンプを構成している。【００５６】
図１２に示すように、回路の入力端子を構成するＡｕバンプ９Ａは、チップ５の主面を覆うパッシベーション膜２０とポリイミド樹脂２１とをエッチングして露出させた最上層メタル配線２２の上に形成されている。また、Ａｕバンプ９Ａと最上層メタル配線２２との間には、両者の密着力を高めるためのバリアメタル膜２３が形成されている。パッシベーション膜２０は、たとえば酸化シリコン膜と窒化シリコン膜との積層膜で構成され、最上層メタル配線２２は、たとえばＡｌ合金膜で構成されている。また、バリアメタル膜２３は、たとえばＡｌ合金膜に対する密着力が高いＴｉ膜と、Ａｕバンプ９Ａに対する密着力が高いＰｄ膜との積層膜で構成されている。図示は省略するが、回路のＧＮＤ端子を構成するＡｕバンプ９Ｂと最上層メタル配線２２との接続部も、上記と同様の構成になっている。一方、図１３に示すように、ダミーのバンプを構成するＡｕバンプ９Ｃ（および９Ｄ）は、上記最上層メタル配線２２と同一配線層に形成されたメタル層２４に接続されているが、このメタル層２４は、前記回路に接続されていない。【００５７】
図１５は、図１に示したＲＦＩＤカード発行システムＣＩＳによるＲＦＩＤカードＩＤＣ（図２および図３参照）の発行工程を示す説明図であり、図１６は、その発行工程の一部である、カメラのシャッターを押しＲＦＩＤカードが完成するまでの工程をさらに詳細に示す説明図である。【００５８】
ＲＦＩＤカードを発行するには、まず、ＲＦＩＤカードの所有者となる人の、所属、社員番号および氏名等の個人情報をＲＦＩＤカード発行用のコンピュータＣＯＭ４に入力する（工程Ｐ１）。コンピュータＣＯＭ４は、ＲＦＩＤカード発行システムＣＩＳに含まれるものである。入力された個人情報は、サーバー用のコンピュータＳＶＲ（図１参照）内のデータベースに登録される。その個人情報を入力する際には、コンピュータＣＯＭ４のキーボード（データ入力手段）から直接入力する構成としてもよいし、スキャナ（データ入力手段）等を用いて個人情報が記載された名刺などから光学的に読み取ることで入力する構成としてもよい。【００５９】
次に、コンピュータＣＯＭ４と電気的に接続され、データのやり取りを行うことのできるカメラ（撮影手段）ＣＡＭによってカード所有者となる人物の写真を撮影する（工程Ｐ２）。本実施の形態において、カメラＣＡＭとしては、デジタル写真を撮影することのできるデジタルカメラもしくはコンピュータＣＯＭ４によって遠隔操作（リモートコントロール）されるＷｅｂカメラを例示することができる。コンピュータＣＯＭ４の画面には、カメラＣＡＭのファインダーが捕えている映像を常時映るようにしておくことにより、カメラＣＡＭのシャッターは適切なタイミングで押すことが可能となる。【００６０】
本実施の工程におけるＲＦＩＤカード発行工程において、人手による作業は上記工程Ｐ１、Ｐ２のみである。そのため、人手による作業工程数を大幅に削減できるので、コンピュータの扱いに不慣れな人でも容易にＲＦＩＤカードの発行作業を行うことができる。また、人手による作業が上記工程Ｐ１、Ｐ２のみと少ないことから、ＲＦＩＤカードを発行するのに要する時間を大幅に短縮することができる。【００６１】
上記工程Ｐ１、Ｐ２は、カード所有者となる人物本人が行ってもよいし、カード所有者となる人物以外にオペレーターを配置し、そのオペレーターが作業を行ってもよい。【００６２】
ここで、上記工程Ｐ２において、ＲＦＩＤカード発行システムＣＩＳが行う処理をさらに詳細に説明する。【００６３】
本実施の形態において、ＲＦＩＤカード発行システムＣＩＳが行う処理工程は、オペレーションシステムＯＳ上で稼動するシステムソフトウエアＳＳＷによって管理および制御される。【００６４】
まず、カメラＣＡＭのシャッターが押され、カード所有者となる人物の写真が撮影される（工程Ｐ２１）。それに伴って、システムソフトウエアＳＳＷは、カメラＣＡＭのシャッターが押されたことを検出し、画像処理ソフトウエアＧＵＴにその写真の画像ファイル（画像データ）を取り込むよう命令を出す。この画像処理ソフトウエアＧＵＴもシステムソフトウエアＳＳＷと同様にオペレーションシステムＯＳ上で稼動するものである。それにより画像処理ソフトウエアＧＵＴは、カメラＣＡＭからコンピュータＣＯＭ４のディスクドライブ（データ保存手段）内に形成された所定のフォルダ内へその画像ファイルをコピーする処理を行う。この時、画像処理ソフトウエアＧＵＴは、コンピュータＣＯＭ４へコピーされた画像ファイルのファイル名をデータベースに登録し管理するのに適当なファイル名に変更する（工程Ｐ２２）。続いて、画像処理ソフトウエアＧＵＴは、その変更されたファイル名をサーバー用のコンピュータＳＶＲ（図１参照）内のデータベースに登録し、画像ファイルのファイル名と先に登録されているＲＦＩＤカードの所有者となる人物の個人情報とを関連付ける（工程Ｐ２３）。【００６５】
システムソフトウエアＳＳＷは、上記工程Ｐ２３が完了したことを検知すると、プリンタ（カード印刷手段）ＰＲＴに対して工程Ｐ２３にてデータベースに登録された画像ファイルおよびデータベース上にてその画像ファイルと関連付けられた個人情報を新規カードＮＣの主面に印刷するよう命令を出す。新規カードＮＣは、予めプリンタＰＲＴ内もしくはプリンタＰＲＴ内へ供給可能な位置に配置しておく。また、新規カードＮＣの裏面には、予め図２および図３を用いて説明したインレット１がテープＴＰＥによって貼付されている。【００６６】
プリンタＰＲＴは、システムソフトウエアＳＳＷからの印刷命令を受けると、新規カードＮＣの主面への画像ファイルおよび個人情報の印刷を開始する。ここで、プリンタＰＲＴは内部に電子タグリーダＥＴＲを具備しており、新規カードＮＣの主面への印刷処理中に、電子タグリーダＥＴＲはアンテナ（ＩＤ番号読み取り手段）ＡＴＮによって新規カードＮＣの裏面に貼付されているインレット１からＩＤ番号を読み取る。本実施の形態において、ＩＤ番号は、たとえば１２８ビットのデータであり、１６進数で３２桁で表記されるものとすることを例示できる。電子タグリーダＥＴＲは、コンピュータＣＯＭ５と回線接続され、電子タグリーダＥＴＲによって読み取られたＩＤ番号はコンピュータＣＯＭ５へ送信される。コンピュータＣＯＭ５は、受信したＩＤ番号をコンピュータＳＶＲ（図１参照）内のデータベースに登録し、そのＩＤ番号と先に登録されているＲＦＩＤカードの所有者となる人物の個人情報および画像ファイルとを関連付ける（工程Ｐ２４）。新規カードＮＣの主面への印刷処理が完了すると、前述のＲＦＩＤカードＩＤＣが完成する。【００６７】
上記のような工程Ｐ２１〜Ｐ２４によれば、人手による作業はカメラのシャッターを押すことのみであり、それ以外の作業はすべて人手に依らずソフトウエア制御によって行う。それにより、ＲＦＩＤカードＩＤＣの発行に要する時間を大幅に短縮することができる。本発明者が行った実験によれば、工程Ｐ２１〜Ｐ２４を人手によって行った場合には、１枚のＲＦＩＤカードＩＤＣの発行に約１０分以上要したものを、本実施の形態を適用することによって約２分に短縮することができた。【００６８】
また、本実施の形態によれば、各種データについても、ソフトウエアによってデータベースに登録されるので、人手による入力ミス、データ保存先の間違い、およびデータベース上での各種データの関連付け間違いなどの不具合を防ぐことが可能となる。【００６９】
また、本実施の形態によれば、新規カードＮＣの主面への印刷処理中にＩＤ番号を取得してデータベースに登録し、ＩＤ番号をＲＦＩＤカード所有者となる人物の画像ファイルおよび個人情報と関連付けるので、ＩＤ番号を誤った画像ファイルおよび個人情報と関連付けてしまう不具合を防ぐことが可能となる。【００７０】
ここで、本実施の形態におけるプリンタＰＲＴについてさらに詳細に説明する。図１７は、プリンタＰＲＴの斜視図である。【００７１】
前述したように、プリンタＰＲＴは内部に電子タグリーダＥＴＲを具備しており、電子タグリーダＥＴＲは印刷処理中にアンテナＡＴＮによって新規カードＮＣの裏面に貼付されているインレット１からＩＤ番号を読み取る。本実施の形態において、アンテナＡＴＮとしては、通信距離ｄが半径３ｃｍ程度の微小なダイポールアンテナもしくはモノポールアンテナを例示することができる。また、アンテナＡＴＮは、印刷処理中にインレット１から約３ｃｍ以内の距離に位置するように配置する。【００７２】
このようなアンテナＡＴＮの代わりに１パッチ型のアンテナを用いようとすると、アンテナ自体が大型となることから、プリンタＰＲＴに内蔵させることが困難となる。また、１パッチ型のアンテナは、通信距離が約２０ｃｍと大きくなることから、たとえば印刷ミス等を起こした新規カードＮＣ１がプリンタ上に放置されていたりすると、誤ってその印刷ミス等を起こした新規カードＮＣ１からＩＤ番号を読み取ってしまう不具合の発生が懸念される。【００７３】
一方、上記の本実施の形態のアンテナＡＴＮとすることにより、アンテナＡＴＮ自体を小型化できるので、プリンタＰＲＴに内蔵させることが可能となる。また、アンテナＡＴＮは通信距離が半径３ｃｍ程度と小さいので、印刷ミス等を起こした新規カードＮＣ１がプリンタ上に放置されていても、通信範囲はプリンタ上まで及ばないので、誤ってその印刷ミス等を起こした新規カードＮＣ１からＩＤ番号を読み取ってしまうような不具合の発生を防ぐことができる。【００７４】
図１８は、上記アンテナＡＴＮの要部平面図である。【００７５】
図１８に示すように、アンテナＡＴＮは、たとえばインレット１からの電波を受信する受信部ＲＰと外部からの電波を遮蔽する遮蔽部ＳＰとから形成され、直径が遮蔽部ＳＰにおいて２ｍｍ程度の同軸ケーブルからなるワイヤーアンテナである。アンテナＡＴＮは、インレット１の延在方向と受信部ＲＰの延在方向とが平行な位置関係の時にインレット１から送信される電波を受信できるので、印刷処理時にインレット１の延在方向と受信部ＲＰの延在方向とが平衡となるように予め新規カードＮＣをプリンタＰＲＴにセットしておく。また、アンテナＡＴＮは、インレット１の延在方向が受信部ＲＰの延在方向と平行な位置から所定の角度θ程度傾いていてもインレット１から送信される電波を受信できるものであり、その角度θは約３０°以内であり、好ましくは約２０°以内である。【００７６】
また、図１９に示すように、受信部ＲＰを途中から９０°程度折れ曲がった構造とし、受信部ＲＰ１と、受信部ＲＰ１とほぼ垂直な（交差する）位置関係にある受信部ＲＰ２とからなる構造としてもよい。このような受信部ＲＰの構造とすることにより、インレット１がどの方向に延在していても、インレット１から送信される電波は受信部ＲＰ１もしくは受信部ＲＰ２のどちらかで受信することが可能となる。それにより、プリンタＲＰＴは、複数種類のＲＦＩＤカードＩＤＣの印刷に対応することが可能となる。その結果、プリンタＰＲＴの汎用性を向上できるので、ＲＦＩＤカードＩＤＣの発行に要するコストを低減することができる。【００７７】
また、アンテナＡＴＮを図１８および図１９に示したような同軸ケーブルからなる構造とすることにより、アンテナＡＴＮの構造を単純化することができる。それにより、アンテナＡＴＮの製作コストを低減することができる。すなわち、ＲＦＩＤカードＩＤＣの発行に要するコストを低減することができる。【００７８】
図２０〜図２３は、上記アンテナＡＴＮの受信部ＲＰのパッケージングの例を説明する要部斜視図であり、図２０および図２１は図１８に示したアンテナＡＴＮに対応した構造を示し、図２２および図２３は図１９に示したアンテナＡＴＮに対応した構造を示している。【００７９】
アンテナＡＴＮの受信部ＲＰは、外部と絶縁するために、たとえばプラスチックなどの絶縁材料からなるパッケージングＰＫＧによって周囲を被う必要がある。パッケージングＰＫＧの外形としては、図２０および図２２に示すような四角柱状や、図２１および図２２に示すような円柱状等を例示することができる。また、パッケージングＰＫＧの材質は、プラスチック以外にも電波環境に影響を与えない他の材料であってもよい。【００８０】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。【００８１】
前記実施の形態においては、用途毎に複数台のコンピュータを配置した場合について例示したが、それらのうちのすべてもしくはいくつかを１台のコンピュータで兼用する構成としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明のＲＦＩＤカード発行システムは、たとえば施錠管理、タイムカード管理および入退場管理などに用いられるＲＦＩＤカードの発行に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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