(57)【要約】【課題】  データリンクとそれらをバンドルしたリンクとの対応関係の自動設定を可能にする。【解決手段】  仮バンドルリンク作成手段１３は、自通信装置内のポート属性が同じデータリンクを、同一の仮バンドルリンクＩＤに対応付ける。データリンク隣接発見手段１１は、データリンクの隣接ノードＩＤを取得する。バンドルリンク作成手段１４は、仮バンドルリンク作成手段１３によって同一仮バンドルリンクＩＤに対応付けられたデータリンクの中で、データリンク隣接発見手段１１によって取得される隣接ノードＩＤが同一であるデータリンク同士を、バンドルリンクとして自動的に設定する。【選択図】  図３【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信装置を伝送路により相互に接続して構築した通信ネットワークであり、
前記通信ネットワークに組み込まれた前記通信装置は、仮バンドルリンク作成手段と、データリンク隣接発見手段と、バンドルリンク作成手段とを有しており、
前記仮バンドルリンク作成手段は、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能を有し、
前記データリンク隣接発見手段は、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能を有し、
前記バンドルリンク作成手段は、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能を有することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】
前記通信装置は、前記バンドルリンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供するリンク情報提供手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】
前記複数の通信装置は、通信ネットワークを統括する親装置と、これに従属する子装置とに区分けされ、
前記親装置は、リンク情報作成手段と、リンク情報収集配布手段とを有しており、
前記リンク情報作成手段は、前記子装置の前記リンク情報提供手段から提供される前記バンドルリンクの情報に基づき、前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てる機能を有し、
前記リンク情報収集配布手段は、前記子装置の前記リンク情報提供手段から前記バンドルリンクの情報を収集して、その情報を前記リンク情報作成手段に出力するとともに、前記リンク情報作成手段にて割り当てられたリンク属性を前記子装置に配布する機能を有することを特徴とする請求項２に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】
前記子装置のバンドルリンク作成手段は、前記リンク情報作成手段により割り当てられた前記リンク属性の情報に基づいて、バンドルリンクとして確定した伝送路にネットワーク上のリンク情報を付与する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の通信ネットワーク。
【請求項５】
仮バンドルリンク作成手段と、データリンク隣接発見手段と、バンドルリンク作成手段とを有し、伝送路により相互接続された通信システム用の通信装置であり、
前記仮バンドルリンク作成手段は、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能を有し、
前記データリンク隣接発見手段は、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能を有し、
前記バンドルリンク作成手段は、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】
さらに、前記仮バンドルリンク作成手段による伝送路の仮バンドルリンク数を計数するカウンタを有し、
前記データリンク隣接発見手段は、前記カウンタによる仮バンドルリンク数の計測を条件として前記相手方通信装置から識別情報を取得する機能を有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
さらに、前記バンドルリンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供するリンク情報提供手段を有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
さらに、
前記リンク情報提供手段から提供される前記バンドルリンク情報を収集するリンク情報収集手段と、
前記リンク情報収集手段により収集された前記バンドルリンク情報に基づいて前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てるリンク情報作成手段とを有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記ポートの属性として、前記ポートが処理可能な最大帯域或いは最小帯域、フレーミングタイプ、及びスイッチング能力の少なくとも一つの情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御方法であり、
前記通信装置毎に、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与するステップと、
前記通信装置毎に、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得するステップと、
前記通信装置毎に、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮リンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定するステップとを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】
前記通信装置毎に、前記リンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
通信ネットワークを統括する親装置の通信装置にて、前記親装置の通信装置に従属する子装置の通信装置から収集した前記バンドルリンクの情報に基づいて、前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てるステップと、
前記割り当てられたリンク属性を前記子装置に配布するステップとを有することを特徴とする請求項１１に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記子装置の通信装置にて、前記割り当てられた前記リンク属性の情報に基づいて、バンドルリンクとして確定した伝送路にネットワーク上のリンク情報を付与するステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御プログラムであり、
前記通信装置毎に、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能と、
前記通信装置毎に、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能と、
前記通信装置毎に、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮リンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能とをコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【請求項１５】
前記通信装置毎に、前記リンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供する機能とをコンピュータに実行させる請求項１４に記載の通信制御プログラム。
【請求項１６】
通信ネットワークを統括する親装置の通信装置にて、前記親装置の通信装置に従属する子装置の通信装置から収集した前記バンドルリンクの情報に基づいて、前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てる機能と、
前記割り当てられたリンク属性を前記子装置に配布する機能とをコンピュータに実行させる請求項１５に記載の通信制御プログラム。
【請求項１７】
前記子装置の通信装置にて、前記割り当てられた前記リンク属性の情報に基づいて、バンドルリンクとして確定した伝送路にネットワーク上のリンク情報を付与する機能をコンピュータに実行させる請求項１６に記載の通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置及び通信ネットワーク、並びにその制御方法及び制御プログラムに関し、特に、データを伝送するデータリンクとネットワーク内に広告するバンドルリンクとの対応付けを自動的に設定するネットワーク自動設定システム及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代ネットワークにおいては、パケットを切り替えるルータや、波長パスをスイッチングする光クロスコネクトのように、様々な技術で構成された機器が使用される。この異なる技術で構成されたネットワークを統一的に制御するため、ＩＥＴＦ（Internet Engineering Task Force）においてＧＭＰＬＳ（Generalized Multiprotocol
Label Switching）の標準化が進められている。【０００３】
このＧＭＰＬＳでは、複数のリンクを束ねた（バンドルした）ＴＥリンクという概念が用いられている。ＴＥリンクは、複数のデータリンクをバンドルして一つのＴＥリンクとして扱うため、ルーティングプロトコルの広告量の削減やスケーラビリティ（拡張性）の向上を目的として使用される。このＴＥリンクを用いてルーティングを可能とするために、隣接ノードのＩＤ、経路計算でトラヒックエンジニアリングを行うためのメトリックやＳＲＬＧ（Shared Risk Link Group）を、ＴＥリンクに対して割り当てる。ここに、隣接ノードとは、通信ネットワークを構築する複数の通信装置のうち、隣接する通信装置を意味する。また隣接ノードのＩＤとは、複数の通信装置を識別するために通信装置毎に付与された識別情報を意味する。【０００４】
ＳＲＬＧは、障害が発生した場合に、同時に使用できなくなるリンクを識別するために利用される。例えば、複数のリンクを束ねたＴＥリンクは、地中に埋設した管路内に設置されるものであり、同一管路を通るＴＥリンクに対して同じＳＲＬＧを割り当てることにより、この管路に障害が発生した場合の影響範囲を知ることができる。これにより、現用とバックアップとの経路としてＳＲＬＧを共有しない経路を選択すれば、一つの障害で現用とバックアップとの両経路が同時に影響を受けることを防ぐことができる。このＳＲＬＧは、障害箇所ごとの影響を識別するため、ネットワーク内でユニークな値を割り当てる必要がある。【０００５】
このようなＴＥリンクに関する情報のうち、ＴＥリンクに属するデータリンクの接続関係を確認し、ＴＥリンクとデータリンクとの対応付けを確立するために、非特許文献１に示すＬＭＰ（Link Management Protocol）がＩＥＴＦにおいて提案されている。【０００６】
従来のＬＭＰにおけるＴＥリンクの確立方法では、始めに隣接発見開始メッセージを隣接ノードへ送信する。この隣接発見開始メッセージには、データリンクとの対応関係を確定したいＴＥリンクを示すＴＥリンクＩＤが含まれる。この隣接発見開始メッセージにより、メッセージ内で示されたＴＥリンクが確立されるとともに、そのＴＥリンクに属するデータリンクの隣接ノード側のポートが発見される。ここに、データリンクとは、通信ネットワークに含まれる通信装置の相互間でデータの遣り取りをするための伝送路を意味する。【０００７】
この隣接発見開始メッセージを受信した隣接ノードは、隣接発見の準備が完了したことを示す隣接発見開始応答メッセージを返信する。隣接発見開始メッセージの送信側では、隣接発見開始応答メッセージを受信すると、ＴＥリンクとデータリンクとの対応関係が予め設定されているため、その対応関係を参照して、隣接発見開始メッセージで指定されたＴＥリンクに属するデータリンクに対してテストメッセージを送信する。テストメッセージには、送信元のポートＩＤが含まれており、隣接ノードで受信したポートのＩＤをテスト成功メッセージによって返信してもらうことで、リンク両端それぞれでデータリンクの隣接関係がわかる。もし、データリンクが切断されていたり、誤接続されていたりする場合には、隣接ノードではテストメッセージを受信できないため、テスト成功メッセージが返信されず、隣接発見開始メッセージ送信側では、データリンクの接続に異常があることがわかる。ここに、ポートＩＤとは、装置本体に備えられたポートを識別するための識別情報を意味する。【０００８】
このように予め設定されたＴＥリンクとデータリンクとの対応関係に基づき、データリンクの接続を確認することにより、ＴＥリンクとデータリンクとの対応関係を確定することができる。そして、この確定されたＴＥリンクに対して、メトリックやＳＲＬＧを設定することにより、ルーティングやシグナリングを利用してパス設定が可能となる。【０００９】
【非特許文献１】Link Management Protocol （ＬＭＰ）、ＩＥＴＦインターネットドラフト（draft-ietf-ccamp-10.txt）、第１６頁、５章、２００３年１０月
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、従来のＬＭＰによる方法では、予めＴＥリンクとデータリンクとの対応関係を人為的に設定しておく必要があるため、設定ミスを招き易く、設定工数も増大する。【００１１】
また、従来のＬＭＰによる方法では、メトリックやＳＲＬＧのようなネットワーク全体のトポロジから値を割り当てるようなパラメータに対しては、自動設定することができない。このため、ネットワーク規模の増大とともに、人為的に設定する数が増加し、設定ミスを招き易く、設定工数も増大する。【００１２】
本発明の目的は、従来のＬＭＰで定義されているメッセージを利用して、ＴＥリンクとデータリンクとの対応関係を自動的に設定する通信ネットワーク等を提供することにある。【００１３】
また、本発明の他の目的は、ネットワーク全体の情報を考慮してメトリックやＳＲＬＧの値も自動的に設定できる通信ネットワーク等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、本発明に係る通信ネットワークは、複数の通信装置を伝送路により相互に接続して構築した通信ネットワークであり、
前記通信ネットワークに組み込まれた前記通信装置は、仮バンドルリンク作成手段と、データリンク隣接発見手段と、リンク作成手段とを有しており、
前記仮バンドルリンク作成手段は、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能を有し、
前記データリンク隣接発見手段は、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能を有し、
前記バンドルリンク作成手段は、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能を有することを特徴とする。【００１５】
本発明の通信ネットワークに用いる通信装置は、仮バンドルリンク作成手段と、データリンク隣接発見手段と、バンドルリンク作成手段とを有し、伝送路により相互接続された通信システム用の通信装置であり、
前記仮バンドルリンク作成手段は、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能を有し、
前記データリンク隣接発見手段は、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能を有し、
前記バンドルリンク作成手段は、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能を有することを特徴とする。【００１６】
本発明に係る通信制御方法は、通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御方法であり、
前記通信装置毎に、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与するステップと、
前記通信装置毎に、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得するステップと、
前記通信装置毎に、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮リンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定するステップとを有することを特徴とする。【００１７】
本発明に係る通信制御プログラムは、通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御プログラムであり、
前記通信装置毎に、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能と、
前記通信装置毎に、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能と、
前記通信装置毎に、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮リンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１８】
本発明において、仮バンドルリンク作成手段は、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、そのバンドルした伝送路に識別情報を付与する。続いて、データリンク隣接発見手段は、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する。前記バンドルリンク作成手段は、相手方通信装置の識別情報及び相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確率する。【００１９】
これにより、伝送路（データリンク）の隣接発見の際に、仮リンク作成手段で作成したデータリンクとバンドルリンクとの対応関係を利用できるので、従来のＬＭＰの隣接発見用メッセージをそのまま用いることが可能となる。また、仮バンドルリンク作成手段によって特性が同じデータリンクをグループ化し、更にバンドルリンク手段によって、識別情報が符合するデータリンクをグループ化することで、特性が同じかつ隣接ノードが同じとなるデータリンクを一つのバンドルリンクとし、その対応関係を自動的に設定することが可能となる。【００２０】
さらに本発明は、通信装置に、前記バンドルリンク作成手段で作成されたバンドルリンクの情報を外部に通知するためのリンク情報提供手段を備えようにしてもよいものである。また通信装置には、前記子装置の前記リンク情報提供手段から提供される前記バンドルリンクの情報に基づき、前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てるリンク情報作成手段と、前記子装置の前記リンク情報提供手段から前記バンドルリンクの情報を収集して、その情報を前記リンク情報作成手段に出力するとともに、前記リンク情報作成手段にて割り当てられたリンク属性を前記子装置に配布するリンク情報収集配布手段とを備えるようにしてもよいものである。【００２１】
上述した構成にすることにより、親装置としての通信装置内のリンク情報収集配布手段は、子装置としての通信装置内のリンク情報提供手段を通じてバンドルリンク情報の収集を行う。続いて、親装置としての通信装置内のリンク情報作成手段は、収集されたネットワーク全体のバンドルリンク情報に基づき、バンドルリンクに対して新たなリンク属性の割り当てを行う。その後、親装置としての通信装置内のリンク情報収集配布手段はリンク情報作成手段が新たに作成したリンク情報を通信装置に配布し、各通信装置は配布されたリンク情報をバンドルリンクに対して設定する。【００２２】
これにより、親装置としての通信装置がネットワーク全体のリンク情報を収集できるため、ネットワーク全体でユニークな値を設定する必要があるＳＲＬＧを自動設定することが可能となる
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように本発明によれば、複数のデータリンクを一つのバンドルリンクとしてルーティングに利用するネットワークにおいて、自通信装置内のポート属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与し、相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定するため、データリンクとバンドルリンクとの対応関係を設定する際のミス及びその工数を削減できる。【００２４】
また、相互に接続される通信装置が、その通信装置に付与された式罰情報及び、その通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報をお互いに利用することができるため、予め対応関係の設定が必要である従来のＬＭＰの通信装置が保有する隣接発見用のメッセージを利用することができ、ＬＭＰ対応通信装置に対しても互換性を保つことができる。【００２５】
また、親装置としての通信装置内のリンク情報作成手段が、収集されたネットワーク全体のバンドルリンク情報に基づきバンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てることによって、ネットワーク全体でユニークな値を設定する必要があるＳＲＬＧを自動設定できるので、設定の際のミス及び工数を削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。【００２７】
図１は、本発明に係る通信ネットワークの第一実施形態を示す全体構成図である。以下、この図面に基づき説明する。【００２８】
本実施形態の通信ネットワークは、ＳＤＨクロスコネク３１〜３４と、隣接するＳＤＨクロスコネクト３１〜３４間を接続するとともにデータを伝送するデータリンク（伝送路）６１〜６６，…と、ＳＤＨクロスコネクト３１〜３４のそれぞれに接続され制御用データの送受信に利用される制御ネットワーク５とを備えている。なお、図１では、前記データリンクは隣接するＳＤＨクロスコネクト間の接続関係のみを示しているが、実際の物理的な接続であるデータリンクはこれら以外にも複数存在することもある。ここに、ＳＤＨクロスコネクトは、通信ネットワークを構築する通信装置に相当するものである。【００２９】
図２は、図１におけるＳＤＨクロスコネクト３１〜３３を示すネットワーク構成図である。以下、この図面に基づき説明する。【００３０】
ＳＤＨクロスコネクト３１は複数のポート７１〜７６を有し、ＳＤＨクロスコネクト３２は複数のポート８１〜８６を有し、ＳＤＨクロスコネクト３３は複数のポート９１〜９６を有する。ＳＤＨクロスコネクト３１，３２間において、ポート７４，８１間にデータリンク６１が、ポート７５，８２間にデータリンク６２が、ポート７６，８３間にデータリンク６３が、それぞれ接続されている。また、ＳＤＨクロスコネクト３２，３３間において、ポート８４，９１間にデータリンク６４が、ポート８５，９２間にデータリンク６５が、ポート８６，９３間にデータリンク６６が、それぞれ接続されている。ＳＤＨクロスコネクト３１〜３３は、データが通るデータリンク６１〜６６とは別に、制御用プロトコルが通る制御ネットワーク５によって互いに接続されている。【００３１】
図３は、図２におけるＳＤＨクロスコネクト３２を示す機能ブロック図である。図４は、図３における各データベースの記憶内容を示す図表である。以下、これらの図面に基づき説明する。ただし、他のＳＤＨクロスコネクト３１，…も同様の構成である。【００３２】
ＳＤＨクロスコネクト３２は、プログラム制御によって動作するリンク情報処理装置１０と、リンクに関する情報を記憶する記憶装置２０と、他のノードと通信するためのメッセージ送受信器２９とを含む。記憶装置２０は、バンドルリンクデータベース２１と、仮バンドルリンクデータベース２２と、ポート情報データベース２３と、データリンクデータベース２４と、制御チャネルデータベース２５とを備えている。ここに、ノードとは、上述したように隣接する相手方の通信装置を意味する。【００３３】
バンドルリンクデータベース２１は、図４［１］に示すように、バンドルしたＴＥリンクのＩＤ（リンクＩＤ）と、そのＴＥリンクに含まれるポートのＩＤ（ポートＩＤ）と、隣接ノードのＩＤ（隣接ノードＩＤ）と、隣接ノードにおけるＴＥリンクのＩＤ（隣接リンクＩＤ）とを含む。ここに、前記リンクＩＤとは、装置本体に備えられたポートの属性が共通する、バンドルされたデータリンク（伝送路）に対して付与され、これらのデータリンクを識別するための識別情報を意味する。前記ポートＩＤとは、バンドルされたデータリンクが接続された個々のポートに付与され、これらのポートを識別するための識別情報を意味する。前記隣接ノードＩＤとは、データリンクで相互に接続された相手方のＳＤＨクロスコネクト（通信装置）に付与され、これらのＳＤＨクロスコネクトを識別するための識別情報を意味する。隣接リンクＩＤとは、相手方のＳＤＨクロスコネクトに備えられたポートの属性が共通するデータリンクをバンドルし、そのバンドルされたデータリンクに付与され、それらのデータリンクを識別するための識別情報を意味する。【００３４】
仮バンドルリンクデータベース２２は、バンドルリンクとして確定する前のバンドルリンクの候補を示し、図４［２］に示すように、バンドルしようとするＴＥリンクのＩＤ（仮リンクＩＤ）と、ＴＥリンクに含まれるポートのＩＤ（ポートＩＤ）と、隣接ノードのＩＤ（隣接ノードＩＤ）と、隣接ノードにおけるＴＥリンクのＩＤ（隣接リンクＩＤ）とを含む。隣接ノードＩＤ及び隣接リンクＩＤは、仮バンドルリンクデータベース２２が作成された時点では、値が設定されておらず、隣接発見及びバンドルリンク作成の段階で、これらの値が決定される。ここに、仮リンクＩＤとは、装置本体に備えられたポートの属性が共通する、バンドルされたデータリンク（伝送路）に対して付与され、これらのデータリンクを識別するための識別情報に相当する。前記ポートＩＤとは、バンドルリンクデータベース２１のポートＩＤに相当する。前記隣接ノードＩＤとは、バンドルリンクデータベース２１の隣接ノードＩＤに相当する。前記隣接リンクＩＤとは、バンドルリンクデータベース２１の隣接リンクＩＤに相当する。【００３５】
ポート情報データベース２３は、図４［３］に示すように、各ポートに対して、ポートが持つ属性として、帯域やフレーミングタイプなどを記憶している。このポート情報データベース２３は、ネットワーク管理者が入力するか、ＳＤＨクロスコネクトから取得することにより、バンドルリンク作成手段１４を実行する前に予め作成しておく。【００３６】
データリンクデータベース２４は、物理的な接続であるデータリンクに関する情報を示し、図４［４］に示すように、隣接ノードＩＤ及び隣接ポートＩＤを含む。ここに、前記ポートＩＤとは、バンドルリンクデータベース２１のポートＩＤに相当する。前記隣接ノードＩＤとは、バンドルリンクデータベース２１の隣接ノードＩＤに相当する。前記隣接ポートＩＤとは、バンドルリンクデータベース２１の隣接ポートＩＤに相当する。【００３７】
制御チャネルデータベース２５は、データリンクで接続された隣接ノードと、制御ネットワーク５を利用して通信するための制御チャネルとに関する情報を現す。制御チャネルデータベース２５は図４［５］に示すように、制御チャネルＩＤごとに、隣接ノードＩＤと、隣接制御チャネルＩＤと、制御チャネル用アドレスとを含む。図４［５］に示すように一つの制御チャネル用アドレスに対して複数の制御チャネルＩＤを割り当てることもできるし、制御チャネルＩＤごとに異なる制御チャネル用アドレスを使用することもできる。この制御チャネルデータベース２５に登録される情報は、予めネットワーク管理者により登録されていることもあるし、背景技術に示したように自動的に発見する方法もある。【００３８】
リンク情報処理装置１０は図３に示すように、データリンク隣接発見手段１１と、実行中隣接発見カウンタ（以下、カウンタという）１２と、仮バンドルリンク手段１３と、バンドルリンク作成手段１４とを備えている。【００３９】
データリンク隣接発見手段１１は、制御チャネルデータベース２５に登録されている制御チャネルを利用して、メッセージ送受信器２９から隣接発見用のメッセージを送信し、前記制御チャネルに接続された相手方のＳＤＨクロスコネクトに備えられたポートに対する隣接ノードＩＤと隣接ポートＩＤを取得する。前記取得した情報は、データリンクデータベース２４と仮バンドルリンクデータベース２２とに登録され、バンドルリンク作成手段１４において隣接ノードＩＤが一致しているか否かの判断に利用される。【００４０】
カウンタ１２は、データリンク隣接発見時のデータリンクによるメッセージモニタの終了のタイミングを知るために、データリンク隣接発見手段１１から受信した隣接発見開始及び隣接発見終了のメッセージ数から、実行中の隣接発見数をカウントする。カウンタ１２は、起動時のカウンタの値が０に設定されている。【００４１】
仮バンドルリンク作成手段１３は、データリンク隣接発見手段１１及びバンドルリンク作成手段１４で利用するＴＥリンクとデータリンクとのバンドル関係を、ポート情報データベース２３を利用して作成し、そのデータを仮バンドルリンクデータベース２２へ登録する。【００４２】
バンドルリンク作成手段１４は、仮バンドルリンクデータベース２２に登録されているＴＥリンクとデータリンクとのバンドル関係と、データリンク隣接発見手段１１から得られる隣接ノードとから、データリンクが属するＴＥリンクを決定する。【００４３】
図５は、図２に示すＳＤＨクロスコネクト３２の全体の動作を示すフローチャートである。以下、図２乃至図５に基づき説明する。【００４４】
始めに、ステップＳ１０１において、仮バンドルリンク作成手段１３は、ポート情報データベース２３に登録されたポート情報を参照し、登録された情報が同一であるポートを、一つの仮ＴＥリンクとして仮バンドルリンクデータベース２２に登録する。【００４５】
図４［３］に示すように、全てのポートのフレーミングタイプはＳＤＨであり、ポート８１，８２，８４，８５の帯域は２．５Ｇｂｐｓであり、ポート８３，８６の帯域は１０Ｇｂｐｓであるとする。ステップＳ１０１の段階では、各ポートに対応する隣接ノードのＩＤ情報は分からないので、自ノード内で保持する情報に基づき仮ＴＥリンクの作成を行う。ポート８１，８２，８４，８５は、全て帯域が２．５Ｇｂｐｓで同一であるので、１つの仮ＴＥリンク（仮リンクＩＤ＝４１）としてバンドルする。また、ポート８３，８６は、共に帯域１０Ｇｂｐｓであるので、１つの仮ＴＥリンク（仮リンクＩＤ＝４２）としてバンドルする。ここでは、ポート情報として、帯域及びフレーミングタイプを参照したが、この他にも、切り替える単位が波長かタイムスロットかを表すスイッチング能力、スイッチング可能な最小帯域などを含めてもよい。【００４６】
続いて、ステップＳ１０２において、ＳＤＨクロスコネクト３２では、データリンク隣接発見手段１１によるデータリンクの隣接発見と、バンドルリンク作成手段１４によるＴＥリンク作成とを行う。バンドルリンク作成手段１４では、同一の仮ＴＥリンクに属したポートの中で、更にデータリンク隣接発見の結果、隣接のＳＤＨクロスコネクトのＩＤ情報が同一であるポートを、同一ＴＥリンクとしてバンドルリンクデータベース２１に登録する。【００４７】
図２において、ＳＤＨクロスコネクト３１，３２の間に仮ＴＥリンク４１，４２（図４［２］）が作成されるように、同一隣接ノード間に複数の仮ＴＥリンクが作成される場合には、ステップＳ１０３において、全ての仮ＴＥリンクに対して隣接発見が終了するまでステップＳ１０２のデータリンク隣接発見及びＴＥリンク作成が繰り返される。【００４８】
また、図２に示すように、ＳＤＨクロスコネクト３２の隣接ノードとしてＳＤＨクロスコネクト３１，３３が存在する、すなわち複数のＳＤＨクロスコネクトが隣接ノードの関係にある場合には、ステップＳ１０４において、全ての隣接するＳＤＨクロスコネクトとの間で、ステップＳ１０２のデータリンク隣接発見及びＴＥリンク作成と、ステップＳ１０３の全仮ＴＥリンクに対する隣接発見とが終了したか否かの判断が繰り返される。【００４９】
図６及び図７は、それぞれ図２に示すＳＤＨクロスコネクト３２，３１におけるデータリンク隣接発見及びＴＥリンク作成の手順を示すフローチャートである。図８乃至図１０は、ＳＤＨクロスコネクト３２，３１の仮バンドルリンクデータベース及びバンドルリンクデータベースを示す図表である。以下、これらの図面を中心に、図２乃至図１０に基づき説明する。【００５０】
図６及び図７は、図５のステップＳ１０２における、ＳＤＨクロスコネクト３２とＳＤＨクロスコネクト３１との隣接間でのＴＥリンク作成動作の詳細である。【００５１】
図８（ａ）の仮バンドルリンクデータベースには、ステップＳ１０１において作成された仮ＴＥリンクＩＤと、その仮ＴＥリンクに属するポートとが登録されている。データリンクの隣接発見を実施する前であるため、隣接ノードＩＤと、隣接ノードでのＴＥリンクのリンクＩＤとは、まだ登録されていない。【００５２】
図８乃至図１０には、ＳＤＨクロスコネクト３２の隣接となるＳＤＨクロスコネクト３１でのデータベースも併せて示している。ポート７１，７２，７４，７５は、帯域が２．５Ｇｂｐｓで同じため仮ＴＥリンク４６としてバンドルされ、ポート７３，７６は、帯域が１０Ｇｂｐｓで同じため仮ＴＥリンク４７としてバンドルされ登録されている。【００５３】
始めに、ＳＤＨクロスコネクト３２は、図６のステップＳ３０１において、データリンクの隣接発見の開始を表す隣接発見開始メッセージを、制御チャネル５１を利用して送信する。この隣接発見開始メッセージの内容は、送信元ＳＤＨクロスコネクトを表わすノードＩＤとしてのノードＩＤ＝３２と、データリンクの隣接発見の対象とする仮ＴＥリンクのＩＤとが含まれる。データリンクの隣接発見の対象とする仮ＴＥリンクとしては、仮ＴＥリンク４１，４２のどちらでもよいが、まず仮ＴＥリンク４１を選択したとして説明する。データリンクの隣接発見開始メッセージの送信先は、制御チャネルデータベース２４に登録されているＳＤＨクロスコネクト３２と隣接ノードの関係にあるＳＤＨクロスコネクトの内の一つとする。ここでは、ステップＳ１０１で発見されたＳＤＨクロスコネクト３２の隣接ノードとしてＳＤＨクロスコネクト３１，３３があるが、始めにデータリンクの隣接発見開始メッセージの宛先としてＳＤＨクロスコネクト３１が選択されたとする。【００５４】
ＳＤＨクロスコネクト３１は、図７のステップＳ４０１において、データリンクの隣接発見開始メッセージの受信を行うと、ステップＳ４０２において、カウンタ１２の値に１を加算する。このカウンタの値は、データリンクの隣接発見終了メッセージを受信した際には１が減算され、値が０とならない間は、空きポートのモニタを継続する。これにより、複数の隣接ノードから隣接発見開始を受信した場合でも、いずれかの隣接発見終了メッセージによるモニタ停止を防ぐことができる。【００５５】
次にステップＳ４０３において、空きポート７１〜７６のモニタを開始する。その後、ステップＳ４０４において、隣接発見開始応答メッセージを制御チャネル５１に通して返信する。この隣接発見開始応答メッセージは、データリンクの隣接発見の準備が完了したことを表わす。この隣接発見開始応答メッセージには、隣接発見開始メッセージを受信したノードを示すためのノードＩＤ（ノードＩＤ＝３１）と、隣接発見識別子とが含まれる。隣接発見識別子は、データリンクの隣接発見を行う仮ＴＥリンクごとに与えられ、この識別子により各仮ＴＥリンクに対するデータリンクの隣接発見を識別できるので、複数の仮ＴＥリンクの隣接発見とバンドルリンクの作成とを同時に実行することができる。【００５６】
ＳＤＨクロスコネクト３２は、ステップＳ３０２において隣接発見開始応答メッセージを受信すると、ステップＳ３０３において、仮ＴＥリンク４１内に含まれるポートに対して順次テストメッセージをデータリンク上で送信する。ここでは、まずポート８１に対してテストメッセージをデータリンク６１上で送信する。テストメッセージは、データリンクの両端に接続されるノード及びポートのＩＤを取得するために総審査される。このテストメッセージには、送信元のポートＩＤが含まれる。【００５７】
テストメッセージの受信側であるＳＤＨクロスコネクト３１は、ステップＳ４０５において、ポート７４でテストメッセージを受信する。受信側は、隣接発見開始メッセージの送信元ノードＩＤ及び仮ＴＥリンクＩＤ、並びにテストメッセージ内のポートＩＤから、テストメッセージ受信ポートの隣接を知ることができるので、ステップＳ４０６においてデータリンクデータベースと仮バンドルリンクデータベースとの隣接情報を更新する。図８（ｂ）では、ＳＤＨクロスコネクト３１の仮バンドルリンクデータベースにおいて、ポート７１の隣接ノードとして隣接ノードＩＤ＝３２、隣接リンクＩＤ＝４１が登録される。その後、ＳＤＨクロスコネクト３１はステップＳ４０７において、テストメッセージを正常に受信したことを示すテスト成功メッセージを送信する。テスト成功メッセージには、テストメッセージ送信側ノードに隣接ポートを通知するため、テストメッセージを受信したポートのＩＤが含まれる。この場合、テスト受信ポートＩＤ＝７４となる。【００５８】
ＳＤＨクロスコネクト３２は、テスト成功メッセージの返信を待っており、ステップＳ３０４において、受信するか或いは一定時間が経過しタイムアウトとなるかを判断する。ＳＤＨクロスコネクト３２の仮ＴＥリンク４１に関しては、ポート８１，８２は隣接発見開始メッセージを送信したＳＤＨクロスコネクト３１宛であるので、テスト成功メッセージの返信を受信するが、ポート８４，８５は隣接発見メッセージを送信していないため、テスト成功メッセージが返信されずタイムアウトとなる。【００５９】
ポート８１のようにテスト成功メッセージを受信すると、ステップＳ３０５において、ポートの隣接関係を更新する。図８（ｂ）に示すように、テスト成功メッセージを受信したポート８１に対して、隣接発見開始応答メッセージから取得できる隣接ノードの識別情報と隣接仮ＴＥリンクＩＤとを登録する。また、データリンクデータベースのポート８１に対しては、隣接ノードＩＤ＝３１と、隣接ポートＩＤ＝７４とを登録する。【００６０】
ＳＤＨクロスコネクト３２は、ステップＳ３０６において、仮ＴＥリンク４１内の全てのポートに対してテストメッセージの送信の終了を確認する。すると、バンドルリンク作成手段１４は、テスト成功メッセージを受信したポートは隣接ノードが同じであると判断できるので、そのことをバンドルリンクデータベース２１に登録する（図９（ｄ））。既にバンドルリンクデータベース２１内にポート属性及び隣接ノードについて同じＴＥリンクが登録されている場合には、既存のＴＥリンクと同じリンクＩＤを与えて、同一リンクとして登録することも可能であるし、既存のＴＥリンクとは別のリンクＩＤを与えて別のＴＥリンクとして登録することも可能である。【００６１】
一方、ポート８４，８５のように、テスト成功メッセージを受信しないでタイムアウトとなったポートは、図９（ｄ）に示すように、仮バンドルリンクデータベース２２内において、新規仮ＴＥリンク（リンクＩＤ＝４３）として登録される。【００６２】
ＳＤＨクロスコネクト３２は、ステップＳ３０８において、仮ＴＥリンク４１に対する隣接発見終了を表わす隣接発見終了メッセージを送信する。この隣接発見終了メッセージには、隣接発見を識別するために隣接発見開始応答メッセージに割り当てた隣接発見識別子を含み、終了しようとする仮ＴＥリンクＩＤを含む。この場合には、仮ＴＥリンクＩＤ＝４１を含む。ＳＤＨクロスコネクト３１は、ステップＳ４０９において、この隣接発見終了メッセージを受信すると、ステップＳ４１０において、隣接発見の結果、隣接ノードが同じであるポートをバンドルリンクデータベースへ登録する。【００６３】
その後、ステップＳ４１１において、隣接発見終了応答メッセージを送信する。隣接発見終了応答メッセージは、隣接発見の終了に了解したことを表わし、隣接発見識別子を含む。ＳＤＨクロスコネクト３２は、ステップＳ３０９において、この隣接発見終了応答メッセージを受信すると、仮ＴＥリンク４１に対する隣接発見とバンドルリンク作成手順とを終了する。【００６４】
ＳＤＨクロスコネクト３１は、ステップＳ４１１で、隣接発見終了応答メッセージを送信した後、ステップＳ４１２において、カウンタ１２の値を１だけ減少させる。ステップＳ４１３において、カウンタ１２の値が０である場合には、ＳＤＨクロスコネクト３１内の全ての空きポートのモニタを終了する。【００６５】
このような実行中の隣接発見数を記憶しておくカウンタが無く、隣接発見終了メッセージを受信したらモニタを終了する手順では、ＳＤＨクロスコネクト３１，３３の二ノードからの隣接発見を実行中であっても、ＳＤＨクロスコネクト３１からの隣接発見終了メッセージのみでモニタを終了してしまうことになる。しかし、実行中の隣接発見の数を記憶しておくことにより、ある隣接発見終了メッセージを受信しても、隣接発見中の他のＴＥリンクに対するモニタの停止を防ぐことができる。【００６６】
以上の手順により、仮ＴＥリンク内のデータリンクの隣接発見とＴＥリンクの作成とを行うことができる。【００６７】
ＳＤＨクロスコネクト３２は、仮ＴＥリンクとして仮ＴＥリンク４２もあるため、仮ＴＥリンク４２内のポート８３，８６に対しても隣接発見とバンドルリンク作成との手順を実行する。ポート８３は、ＳＤＨクロスコネクト３１に接続していることにより、テスト成功メッセージが受信されるため、図１０（ｅ）に示すように、ＳＤＨクロスコネクト３２のバンドルリンクデータベース２１に登録される。一方のポート８６は、ＳＤＨクロスコネクト３１に接続していないため、テストメッセージ送信後にステップＳ３０４において、タイムアウトとなるので、新規仮ＴＥリンク４４として仮リンクバンドルデータベースに登録される。【００６８】
以上の動作で、ＳＤＨクロスコネクト３１に対する仮ＴＥリンクの隣接発見が終了する。ＳＤＨクロスコネクト３２は、続いて、制御チャネルデータベース２５に登録されている隣接ノードの残りであるＳＤＨクロスコネクト３３に対して隣接発見を行う。【００６９】
仮ＴＥリンク４３に含まれるポート８４，８５及び仮ＴＥリンク４４に含まれるポート８６は、それぞれテストメッセージに対してテスト成功メッセージを受信するためＴＥリンクとしてバンドルリンクデータベース２１に登録する。ＳＤＨクロスコネクト３３に対する隣接発見とバンドルリンク作成との手順実行後の、ＳＤＨクロスコネクト３２のバンドルリンクデータベース２１を、図１０（ｆ）に示す。ＴＥリンク４３，４４が、それぞれ隣接ノードをＳＤＨクロスコネクト３３として登録されている。【００７０】
以上のように、本実施形態によれば、仮バンドルリンク作成手段２２によって自ノード内のポート情報に基づき、データリンクと仮ＴＥリンクとの関係を仮に作成できるので、従来のＬＭＰのデータリンク隣接発見と同じメッセージフォーマットを利用しつつ、ＴＥリンクの作成ができるようになる。これにより、ＴＥリンクとデータリンクとのバンドル関係を手作業で設定する必要が無くなり、設定ミスの削減と設定時間の短縮を可能とする。【００７１】
図１１は、本発明に係る通信ネットワークの第二実施形態におけるＳＤＨクロスコネクトを示す機能ブロック図である。以下、これらの図面に基づき説明する。ただし、図１及び図３と同じ部分は同じ符号を付すことにより説明を省略する。【００７２】
本実施形態は、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'において、図３に示した第一実施形態に追加して、リンク情報提供手段１６と、リンク情報作成装置１９と、ネットワーク内バンドルリンクデータベース２１１を追加したものである。本実施形態では、ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'がリンク情報作成装置１９を有することにより、いずれか１つのＳＤＨクロスコネクトがマスタ（親装置）となり、このマスタノードがリンク情報の自動設定を実行する。なお、ＳＤＨクロスコネクト３１'，３３'，３４'については、ＳＤＨクロスコネクト３２'と同じ構成であればよいので図示を略す。本実施形態では、ネットワーク内において少なくとも一つのＳＤＨクロスコネクトが図１１に示す構成であればよく、残りのＳＤＨクロスコネクトは第一実施形態と同じ構成であってもよい。【００７３】
リンク情報提供手段１６は、バンドルリンクデータベース２１に登録されている情報を、メッセージ送受信器２９を通じてマスタノードへ通知し、マスタノードから割り当てられるリンク情報をバンドルリンクデータベース２１に登録する。【００７４】
記憶装置１８は、ネットワーク内バンドルリンクデータベース２１１を含む。ネットワーク内バンドルリンクデータベース２１１には、ネットワーク内の各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'に対して図４［１］に示した情報が登録される。【００７５】
リンク情報作成装置１９は、リンク情報収集配布手段２０１とリンク情報作成手段２０２とを含む。リンク情報収集配布手段２０１は、リンク情報作成で利用するための情報として、バンドルリンクデータベース２１に登録されている情報をＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'から収集する。収集する情報は、バンドルリンクに限らず、データリンクやポートの情報も含めることもできる。リンク情報作成手段２０２は、ネットワーク内バンドルリンクデータベース２１１に登録された情報をもとに、各バンドルリンクに対してメトリックの計算やＳＲＬＧの割り当てを行う。【００７６】
図１２は、図１１におけるＳＤＨクロスコネクトの動作を示すフローチャートである。以下、本実施形態によるネットワーク自動設定の手順を、図１２を中心に説明する。【００７７】
始めに、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'は、ステップＳ５０１及びＳ６０１において、第一実施形態において説明した手順に従い、それぞれのバンドルリンクデータベース２１を作成する。【００７８】
リンク情報の作成が終了すると、ステップＳ５０２及びＳ６０２において各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'は、リンク情報収集配布手段２０１が、メッセージ送受信器２９を通じて、ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'に対して自動設定のマスタノードとなるＳＤＨクロスコネクトを探すためのメッセージを送信する。このメッセージには、自ノードのノードＩＤ及びマスタ優先度が含まれる。マスタ優先度が高いＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'のいずれかが、ネットワーク内におけるネットワーク自動設定のマスタとなる。マスタ優先度を使用せず、予め指定されたＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'のいずれかがマスタの役割を果たしてもよい。【００７９】
続いてステップＳ５０３において各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'からマスタノードへリンク情報を通知する方法を、次に述べる。以下、ＳＤＨクロスコネクト３２'について説明するが、他のＳＤＨクロスコネクト３１'，３３'，３４'も同様である。【００８０】
ＳＤＨクロスコネクト３２'は、リンク情報が更新された旨を、マスタノードへＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のＴｒａｐを利用して通知する。マスタノードは、ステップＳ６０３において、ＳＤＨクロスコネクト３２'からリンク情報を取得する。この取得方法としては、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'においてリンク情報をＭＩＢとして保持し、マスタノードがＳＮＭＰのＧＥＴを利用してリンク情報を収集する方法がある。【００８１】
この情報収集後、マスタノードは、ＳＤＨクロスコネクト３２'から取得したリンク情報をディスプレイに表示させ、その設定が要求に沿ったものであるか否かを確認してもよい。管理者が収集した情報を確認することによって、不正に設置されたＳＤＨクロスコネクトの検出や、意図しない設定のまま動作することを防ぐことができる。【００８２】
ステップＳ６０４において、マスタノードは、リンク情報収集配布手段２０１により収集したネットワーク全体のリンク情報に基づき、リンク情報作成手段２０２によってメトリックやＳＲＬＧの値を決定する。このステップＳ６０３のリンク情報収集では、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'の隣接関係を取得するため、データリンクの隣接発見とＴＥリンクの作成とはステップＳ６０３以前で終了している必要がある。【００８３】
メトリックの割当方法の一例としては、ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'から収集したリンク情報内の帯域の逆数を与える方法がある。これにより、帯域の広いリンクから優先的に利用されるようになる。また、メトリックの割当方式の他の例としては、あるノードに接続されたリンクのメトリックを、周囲のリンクより一定割合で大きく設定する方法がある。これにより、このノードを通るパスを少なくすることができる。【００８４】
一方、ＳＲＬＧの割当方法の一例として、リンク毎にネットワーク内で一意な値をＳＲＬＧとして割り当てる。この方法によると、障害が発生した場合に、その影響が及ぶ範囲がわかるため現用パスと予備パスとで共通のＳＲＬＧを含まないようにすることで、現用パスと予備パスとの両方が障害の影響を受けるというパスの設定を避けることができる。【００８５】
また、ＳＲＬＧの割当方法の他の例として、同一県内に対して同じＳＲＬＧを割り当てる方式がある。この方式により二つのパスが同一県を通らないようにすることができる。このようなネットワーク内で一意な値を割り当てる処理は、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'だけでは自動設定することができず、ネットワーク全体の情報を収集するマスタノードを追加することにより実現できる機能である。【００８６】
また、運用ポリシーに影響を受けるリンク情報としては、ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'が含まれるドメインがサポートするサービス情報、サポートするプロトコル、プロトコルのオプション情報等がある。これら運用ポリシーに関連する情報は、サポートするプロトコル及びドメインがサポートするサービス情報のように、マスタノードが管理する範囲内で共通の値をとるものであれば、マスタノードに予め設定しておくことで、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'に対して個別に設定する必要が無く、自動設定が可能になる。【００８７】
ステップＳ６０５において、マスタノードで決定されたリンク属性はＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'へ配布される。この配布方法としては、ＳＮＭＰのＳＥＴにより、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'がＭＩＢとして管理しているリンク情報を変更することで実現できる。ステップＳ６０４で作成したメトリックやＳＲＬＧの値をマスタノードのバンドルリンクデータベース２１１に登録しておくことで、ネットワーク全体の情報をマスタノードで管理することできる。【００８８】
ステップＳ５０４において、ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'は、マスタノードからのＳＮＭＰのＳＥＴにより、リンク情報が更新される。ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'は、マスタノードからの設定終了を表わすフラグをリンク情報ごとに持ち、ステップＳ５０４において、自動設定サーバ１からの設定が終了すると、フラグを終了とする。設定終了となったリンク情報は、ステップＳ５０５において、ＯＳＰＦのようなルーティングプロトコルを用いて広告される。【００８９】
本実施形態によると、ネットワーク内のＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'のいずれか一つがマスタとなり、各ＳＤＨクロスコネクト３１'〜３４'からリンク情報を収集し、ネットワーク全体の情報をもとに、値の割り当てを実施する。そのため、従来では設定することができなかったネットワーク内で一意な値をとる情報や、ネットワークトポロジを考慮したメトリックのような値を、自動的に設定することが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上説明したように本発明によれば、従来のＬＭＰで定義されているメッセージを利用して、ＴＥリンクとデータリンクとの対応関係を自動的に設定することができる。さらに、ネットワーク全体の情報を考慮してメトリックやＳＲＬＧの値も自動的に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００９１】
【図１】本発明に係る通信ネットワークの第一実施形態を示す全体構成図である。
【図２】図１におけるＳＤＨクロスコネクトを示すネットワーク構成図である。
【図３】図１におけるＳＤＨクロスコネクトを示す機能ブロック図である。
【図４】図３における各データベースの記憶内容を示す図表であり、図４［１］はバンドルリンクデータベースの一例、図４［２］は仮バンドルリンクデータベースの一例、図４［３］はポート情報データベースの一例、図４［４］はデータリンクデータベースの一例、図４［５］は制御チャネルデータベースの一例である。
【図５】図１におけるＳＤＨクロスコネクトの全体の動作を示すフローチャートである。
【図６】図１におけるＳＤＨクロスコネクトのデータリンク隣接発見及びＴＥリンク作成の手順を示すフローチャート（その１）である。
【図７】図１におけるＳＤＨクロスコネクトのデータリンク隣接発見及びＴＥリンク作成の手順を示すフローチャート（その２）である。
【図８】図１におけるＳＤＨクロスコネクトの仮バンドルリンクデータベース及びバンドルリンクデータベースを示す図表（その１）である。
【図９】図１におけるＳＤＨクロスコネクトの仮バンドルリンクデータベース及びバンドルリンクデータベースを示す図表（その２）である。
【図１０】図１におけるＳＤＨクロスコネクトの仮バンドルリンクデータベース及びバンドルリンクデータベースを示す図表（その３）である。
【図１１】本発明に係る通信ネットワークの第二実施形態におけるＳＤＨクロスコネクトを示す機能ブロック図である。
【図１２】図１１におけるＳＤＨクロスコネクトの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９２】
５  制御ネットワーク
１８，２０  記憶装置
１０  リンク情報処理装置
１１  データリンク隣接発見手段
１２  実行中隣接発見カウンタ（実行中隣接発見カウント手段）
１３  仮バンドルリンク手段
１４  バンドルリンク作成手段
１６  リンク情報提供手段
２１  バンドルリンクデータベース
２２  仮バンドルリンクデータベース
２３  ポート情報データベース
２４  データリンクデータベース
２５  制御チャネルデータベース
２９  メッセージ交換装置
１９  リンク情報作成装置
３１〜３４，３１'〜３４'  ＳＤＨクロスコネクト（通信装置）
６１〜６６  データリンク
７１〜７６，８１〜８６，９１〜９６  ポート
２０１  リンク情報収集配布手段
２０２  リンク情報作成手段
２１１  ネットワーク内バンドルリンクデータベース
【図１】
2006022074.tif 000002
【図２】
2006022074.tif 000003
【図３】
2006022074.tif 000004
【図４】
2006022074.tif 000005
【図５】
2006022074.tif 000006
【図６】
2006022074.tif 000007
【図７】
2006022074.tif 000008
【図８】
2006022074.tif 000009
【図９】
2006022074.tif 000010
【図１０】
2006022074.tif 000011
【図１１】
2006022074.tif 000012
【図１２】
2006022074.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成17年12月22日(2005.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】複数の通信装置を伝送路により相互に接続して構築した通信ネットワークであり、
前記通信ネットワークに組み込まれた前記通信装置は、仮バンドルリンク作成手段と、データリンク隣接発見手段と、バンドルリンク作成手段とを有しており、
前記仮バンドルリンク作成手段は、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能を有し、
前記データリンク隣接発見手段は、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能を有し、
前記バンドルリンク作成手段は、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能を有することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項２】前記通信装置は、前記バンドルリンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供するリンク情報提供手段を有することを特徴とする請求項１に記載の通信ネットワーク。
【請求項３】前記複数の通信装置は、通信ネットワークを統括する親装置と、これに従属する子装置とに区分けされ、
前記親装置は、リンク情報作成手段と、リンク情報収集配布手段とを有しており、
前記リンク情報作成手段は、前記子装置の前記リンク情報提供手段から提供される前記バンドルリンクの情報に基づき、前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てる機能を有し、
前記リンク情報収集配布手段は、前記子装置の前記リンク情報提供手段から前記バンドルリンクの情報を収集して、その情報を前記リンク情報作成手段に出力するとともに、前記リンク情報作成手段にて割り当てられたリンク属性を前記子装置に配布する機能を有することを特徴とする請求項２に記載の通信ネットワーク。
【請求項４】前記子装置のバンドルリンク作成手段は、前記リンク情報作成手段により割り当てられた前記リンク属性の情報に基づいて、バンドルリンクとして確定した伝送路にネットワーク上のリンク情報を付与する機能を有することを特徴とする請求項３に記載の通信ネットワーク。
【請求項５】仮バンドルリンク作成手段と、データリンク隣接発見手段と、バンドルリンク作成手段とを有し、伝送路により相互接続された通信システム用の通信装置であり、
前記仮バンドルリンク作成手段は、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能を有し、
前記データリンク隣接発見手段は、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能を有し、
前記バンドルリンク作成手段は、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能を有することを特徴とする通信装置。
【請求項６】さらに、前記仮バンドルリンク作成手段による伝送路の仮バンドルリンク数を計数するカウンタを有し、
前記データリンク隣接発見手段は、前記カウンタによる仮バンドルリンク数の計測を条件として前記相手方通信装置から識別情報を取得する機能を有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】さらに、前記バンドルリンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供するリンク情報提供手段を有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】さらに、
前記リンク情報提供手段から提供される前記バンドルリンク情報を収集するリンク情報収集手段と、
前記リンク情報収集手段により収集された前記バンドルリンク情報に基づいて前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てるリンク情報作成手段とを有することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】前記ポートの属性として、前記ポートが処理可能な最大帯域或いは最小帯域、フレーミングタイプ、及びスイッチング能力の少なくとも一つの情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項１０】通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御方法であり、
前記通信装置毎に、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与するステップと、
前記通信装置毎に、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得するステップと、
前記通信装置毎に、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮リンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定するステップとを有することを特徴とする通信制御方法。
【請求項１１】前記通信装置毎に、前記リンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供するステップを有することを特徴とする請求項１０に記載の通信制御方法。
【請求項１２】通信ネットワークを統括する親装置の通信装置にて、前記親装置の通信装置に従属する子装置の通信装置から収集した前記バンドルリンクの情報に基づいて、前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てるステップと、
前記割り当てられたリンク属性を前記子装置に配布するステップとを有することを特徴とする請求項１１に記載の通信制御方法。
【請求項１３】前記子装置の通信装置にて、前記割り当てられた前記リンク属性の情報に基づいて、バンドルリンクとして確定した伝送路にネットワーク上のリンク情報を付与するステップを有することを特徴とする請求項１２に記載の通信制御方法。
【請求項１４】通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御プログラムであり、
前記通信装置毎に、装置本体に備えられたポートの属性が共通する伝送路をバンドルし、前記バンドルした伝送路に識別情報を付与する機能と、
前記通信装置毎に、相手方通信装置に付与された識別情報と、相手方通信装置のバンドルされた伝送路に付与された識別情報とを取得する機能と、
前記通信装置毎に、前記相手方通信装置の識別情報及び前記相手方通信装置のバンドルされた伝送路の識別情報と、前記仮リンク作成手段が作成した伝送路の識別情報とに基づいて、前記識別情報が符合する伝送路同士をバンドルリンクとして確定する機能とをコンピュータに実行させる通信制御プログラム。
【請求項１５】前記通信装置毎に、前記リンク作成手段により作成されたバンドルリンクの情報を外部に提供する機能とをコンピュータに実行させる請求項１４に記載の通信制御プログラム。
【請求項１６】通信ネットワークを統括する親装置の通信装置にて、前記親装置の通信装置に従属する子装置の通信装置から収集した前記バンドルリンクの情報に基づいて、前記バンドルリンクに対して新たなリンク属性を割り当てる機能と、
前記割り当てられたリンク属性を前記子装置に配布する機能とをコンピュータに実行させる請求項１５に記載の通信制御プログラム。
【請求項１７】前記子装置の通信装置にて、前記割り当てられた前記リンク属性の情報に基づいて、バンドルリンクとして確定した伝送路にネットワーク上のリンク情報を付与する機能をコンピュータに実行させる請求項１６に記載の通信制御プログラム。
【請求項１８】（追加）複数の通信装置を伝送路により相互に接続して構築した通信ネットワークであり、
前記通信ネットワークに組み込まれた前記通信装置は、仮バンドルリンク作成手段と、データリンク隣接発見手段と、バンドルリンク作成手段とを有しており、
前記仮バンドルリンク作成手段は、自通信装置のポートに対応する隣接の相手方通信装置のＩＤ情報が不明な状態において、自通信装置が備えたポート情報に基づいて仮ＴＥリンクを作成する機能を有し、
前記データリンク隣接発見手段は、前記仮バンドルリンク作成手段が作成した仮ＴＥリンクに対する隣接の相手方通信装置のデータリンクを、制御チャネルを利用して発見する機能を有し、
前記バンドルリンク作成手段は、前記仮バンドルリンク作成手段から出力される仮ＴＥリンク情報と、前記データリンク隣接発見手段から出力される隣接の相手方通信装置の情報とに基づいて、隣接の通信装置の識別情報とリンク属性が一致するＴＥリンクをバンドルする機能を有することを特徴とする通信ネットワーク。
【請求項１９】（追加）通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御方法であり、
自通信装置のポートに対応する隣接の相手方通信装置のＩＤ情報が不明な状態において、自通信装置が備えたポート情報に基づいて仮ＴＥリンクを作成する第１のステップと、
前記仮バンドルリンク作成手段が作成した仮ＴＥリンクに対する隣接の相手方通信装置のデータリンクを、制御チャネルを利用して発見する第２のステップと、
前記第１のステップにおいて得られる前記仮ＴＥリンク情報と、前記第２のステップにおいて得られる前記相手方通信装置の情報とに基づいて、隣接の通信装置の識別情報とリンク属性が一致するＴＥリンクをバンドルする第３のステップを実行することを特徴とする通信制御方法。
【請求項２０】（追加）通信ネットワーク上で伝送路により相互に接続された複数の通信装置を制御する通信制御プログラムであり、
前記通信ネットワークに組み込まれた前記通信装置をそれぞれ構成するコンピュータに、
自通信装置のポートに対応する隣接の相手方通信装置のＩＤ情報が不明な状態において、自通信装置が備えたポート情報に基づいて仮ＴＥリンクを作成する機能と、
前記仮ＴＥリンクに対する隣接の相手方通信装置のデータリンクを、制御チャネルを利用して発見する機能と、
前記仮ＴＥリンク情報と、前記相手方通信装置の情報とに基づいて、隣接の通信装置の識別情報とリンク属性が一致するＴＥリンクをバンドルする機能を実行させることを特徴とする通信制御プログラム。
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【国際調査報告】
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