(57)【要約】  各ディスク装置の動作モードの既定値をスタンバイモードとしたうえで、アクセス管理部が管理対象となるディスク装置の動作状態を常時取得するとともに、ディスクアクセス要求を受けると、該当するディスク装置の動作モードを確認してこの動作モードがスタンバイモードである場合に、電源管理部に対してアクセスの可否を確認し、アクセス許可を受けた場合にのみディスク装置へのアクセスを実行し、かかるディスク装置をアクティブモードに遷移させ、さらに、データ移動処理部が、アクセス頻度が高いデータをアクセス頻度が高いディスク装置に移動する処理をおこなうよう構成する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置であって、
前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、
前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手段に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段と
を備えたことを特徴とする省電力制御装置。
【請求項２】
前記電源管理手段は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手段に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする請求項１に記載の省電力制御装置。
【請求項３】
前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項４】
前記アクセス管理手段は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項５】
前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項６】
前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする請求項３に記載の省電力制御装置。
【請求項７】
前記アクセス管理手段は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の省電力制御装置。
【請求項８】
複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御方法であって、
前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理工程と、
前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理工程に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理工程と
を含んだことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項９】
前記電源管理工程は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理工程に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする請求項８に記載の省電力制御方法。
【請求項１０】
前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動工程をさらに備えたことを特徴とする請求項９に記載の省電力制御方法。
【請求項１１】
前記アクセス管理工程は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする請求項９に記載の省電力制御方法。
【請求項１２】
前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする請求項９に記載の省電力制御方法。
【請求項１３】
前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする請求項１０に記載の省電力制御方法。
【請求項１４】
前記アクセス管理工程は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする請求項８〜１３のいずれか一つに記載の省電力制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムに関し、特に、管理対象となる装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができる省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の磁気ディスク装置（以下、単にディスク装置と呼ぶ）を接続することにより記憶容量の増大や入出力性能の向上を図ったストレージシステム（たとえば、ストレージ装置）が知られている。このようなストレージ装置では、接続される多数のディスク装置がすべて動作している状態の消費電力を保証することが一般的である。しかし、ストレージ装置の導入をおこなう際には、かかる最大電力消費量を保証することができる電源を確保しなければならず供給電力量の制限によりストレージ装置の設置が見送られる場合もある。【０００３】
また、供給電力量の制限によりストレージ装置に接続するディスク装置の数量を少なくせざるを得ない場合もあるが、これは実質的にストレージ装置の記憶容量が制限されることと等価である。このため、ストレージ装置に接続される各ディスク装置の動作モードを制御することにより、ストレージ装置全体としての消費電力を抑制する手法が提案されている。【０００４】
たとえば、特許文献１には、各ディスク装置に対する入出力データ量を記録して周期的なアクセスパターンを分析し、分析したアクセスパターンから入出力データ量が０となる期間を予測できた場合に、かかる期間においてディスク装置を省電力モードに遷移させる電源管理手法が開示されている。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３１２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術では、周期的なアクセスパターンを有しない入出力がおこなわれた場合に、ディスク装置を省電力モードに遷移させることができず、十分な省電力効果が得られないという問題があった。【０００７】
また、たとえ入出力データ量が０となる期間を予測したディスク装置を省電力モードに遷移できたとしても、ストレージ装置に含まれるディスク装置のうち省電力モードとなっているディスク装置の数が少なければ、ストレージ装置全体としての消費電力を効果的に抑制することはできないという問題もあった。【０００８】
近年、大規模な記憶容量あるいは高速な入出力処理を求めるニーズから、ストレージ装置に内蔵されるディスク装置の数量は増加する傾向にあり、上記した問題点は顕著となってきている。【０００９】
これらのことから、高い省電力効果を期待できる省電力制御装置をいかにして実現するかが大きな課題となっている。【００１０】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、管理対象となる装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができる省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手段に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段とを備えたことを特徴とする。【００１２】
また、本発明は、前記電源管理手段は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手段に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする。【００１３】
また、本発明は、前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えたことを特徴とする。【００１４】
また、本発明は、前記アクセス管理手段は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする。【００１５】
また、本発明は、前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする。【００１６】
また、本発明は、前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする。【００１７】
また、本発明は、前記アクセス管理手段は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする。【００１８】
また、本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御方法であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理工程と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理工程に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理工程とを含んだことを特徴とする。【００１９】
また、本発明は、前記電源管理工程は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理工程に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする。【００２０】
また、本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御プログラムであって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手順と、前記記憶手順に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手順と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手順に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる情報記憶装置の電力消費量と、電源供給単位の電源供給許容量とを電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、情報記憶装置が休止状態の場合に情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、電源管理手段に対して情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段とを備えるよう構成したので、管理対象となる装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。【００２２】
また、本発明によれば、電源管理手段は、電源供給単位に含まれる情報記憶装置の電力消費量が電源供給許容量を超えない場合に、アクセス管理手段に対して運用状態の変更を許可するよう構成したので、電源供給量の許容値を超えることのないよう管理対象の情報記憶装置の動作モードを管理することにより、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。【００２３】
また、本発明によれば、情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えるよう構成したので、より多くの情報記憶装置を休止状態に遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。【００２４】
また、本発明によれば、アクセス管理手段は、情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、情報記憶装置を休止状態に遷移させるよう構成したので、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。【００２５】
また、本発明によれば、情報記憶装置は、情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移するよう構成したので、管理負担を軽減して入出力動作の高速化を図ることができるという効果を奏する。【００２６】
また、本発明によれば、情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すよう構成したので、磁気ディスク装置の省電力化を図ることにより、この磁気ディスク装置が接続されるストレージ装置あるいはストレージシステム全体における電力消費量を低減することができるという効果を奏する。【００２７】
また、本発明によれば、アクセス管理手段は、電源供給単位と１対１に対応するよう構成したので、シャーシや、ラックや、ブレードといった電源供給単位に含まれる情報記憶装置の管理を効率よくおこなうことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本実施例に係るディスク管理処理の概念を示す図である。
【図２】図２は、省電力型ディスク管理処理の処理概要を示す図である。
【図３】図３は、データ移動処理の処理概要を示す図である。
【図４】図４は、ディスク管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５−１】図５−１は、ディスク装置の動作モードを示す図である。
【図５−２】図５−２は、動作モードの遷移を示す図である。
【図６】図６は、ディスク情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、電源管理情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、アクセス情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、ディスク情報および電源管理情報を更新する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、省電力型ディスク管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、データ移動処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、アクセス管理プログラム、電源管理プログラムおよびデータ移動処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  ディスク管理装置
１０  制御部
１１  アクセス管理部
１２  電源管理部
１３  データ移動処理部
２０  記憶部
２１  ディスク情報
２２  電源管理情報
３０  ディスク装置
４０  電源供給単位
５０  ディスク管理装置（コンピュータ）
５１  インタフェイス部
５２  ディスクＩ／Ｏ部
５３  ＲＯＭ
５３ａ  アクセス管理プログラム
５３ｂ  電源管理プログラム
５３ｃ  データ移動処理プログラム
５４  ＣＰＵ
５４ａ  アクセス管理プロセス
５４ｂ  電源管理プロセス
５４ｃ  データ移動処理プロセス
５５  ＲＡＭ
５５ａ  ディスク情報
５５ｂ  電源管理情報
５６  バス
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、省電力化の対象となる装置がディスク装置である場合について説明する。また、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００３１】
図１は、本実施例に係るディスク管理処理の概念を示す図である。同図に示すように、従来のディスク管理処理では、性能向上の観点からストライピングやミラーリングのように各ディスク装置に対する入出力データを分散する手法がとられることが多かった。したがって、従来のディスク管理処理を適用したストレージ装置などでは、すべてのディスク装置が稼動していることを前提とし、すべてのディスク装置が稼動可能な電源供給をおこなうこととしていた。【００３２】
しかしながら、ストレージ装置の大規模化に伴って内蔵されるディスク装置の数量も増加してくると、すべてのディスク装置を稼動させるための電源を確保することは容易ではなくなってきた。このため、ストレージ装置を導入する際に、確保可能な電源容量の範囲内となるよう内蔵されるディスク装置の数量を抑制することも多い。すなわち、ストレージ装置の大規模化によって、容量の増大や性能の向上といった効果が得られるものの、消費電力の増大による電源供給の面での問題が発生していた。【００３３】
そこで、本実施例に係るディスク管理処理（以下、「省電力型ディスク管理処理」と呼ぶ）では、電源供給の観点からディスク装置に対するアクセス（入出力動作）を制御することとした。具体的には、同図に示すように、ディスク装置を休止させるような制御をおこなうことにより、ストレージ装置全体としての電源供給量を許容量以下に抑えることとした。また、この省電力型ディスク管理処理では、かかるアクセス制御を電源供給単位ごとにおこなうこととしている。したがって、シャーシやラックといった電源供給単位ごとの電力消費量を既定値以内に抑えることができる。【００３４】
さらに、この省電力型ディスク管理処理では、ディスク装置に対するアクセス制御のみならず、各ディスク装置に格納されているデータを、アクセスが多いディスク装置へ移動させることにより、積極的に、休止ディスクの数量を増加させる制御もおこなうこととした。したがって、このディスク管理処理をストレージ装置などに適用することで効果的に省電力化を図ることが可能となる。【００３５】
次に、かかる省電力型ディスク管理処理の処理概要について図２を用いて説明する。図２は、省電力型ディスク管理処理の処理概要を示す図である。図２に示すように、この省電力型ディスク管理処理では、ディスク装置に対するアクセス(入出力動作)を管理するアクセス管理部と、電源供給単位ごとの電力量を管理する電源管理部を設けることとし、これらの処理部を用いて各ディスク装置の動作モードを変更する制御をおこなうこととしている。【００３６】
たとえば、サーバ装置などからディスク装置に対する書込み要求を受け付けると（図２の（１）参照）、上記したアクセス管理部は、ディスク装置の入出力状態を管理しているアクセス管理情報を参照し、ディスク装置が休止状態（以下、「スタンバイモード」と呼ぶ）である場合には、電源管理部に対してディスクＡの動作を開始してもよいか否かを問い合わせる（図２の(３)参照）。【００３７】
かかる問合せを受けた電源管理部は、電源許容量と現在の電力消費量とを管理する電源管理情報を参照し、電源供給の面から動作開始が可能と判定した場合には、アクセス管理部に対して動作開始を許可する（図２の（５）参照）。この許可を受信したアクセス管理部は、ディスク装置に動作開始の指示をおこない（図２の（６）参照）、ディスク装置が動作を開始した状態（以下、「アクティブモード」と呼ぶ）となったならば、このディスク装置に対する書込みをおこなう。【００３８】
なお、本実施例においては、各ディスク装置（図２のディスクＡ参照）の動作モードの既定値を、上記したスタンバイモードとした場合について説明する。このように、ディスク装置の既定値をスタンバイモードとすることで、各ディスク装置に入出力動作がない場合に、自動的にスタンバイモードへの遷移ができるので、省電力効果を高めるとともに、動作モード遷移に伴う処理負担を軽減することが可能となる。【００３９】
また、かかる省電力型ディスク管理処理は、各ディスク装置に格納されているデータを、アクセスが多いディスク装置へ移動させることにより、積極的に、休止ディスクの数量を増加させる制御もおこなうこととしている。次に、このデータ移動処理について図３を用いて説明する。図３は、データ移動処理の処理概要を示す図である。【００４０】
同図に示すように、ディスク装置間のデータ移動処理をおこなうデータ移動処理部は、省電力型ディスク管理処理の管理対象となっているディスク装置のなかから所定のペアを選択する。そして、上記したアクセス管理情報を参照して（図３の(１)参照）、ペアとなったディスク装置に対するアクセス頻度や、これらのディスク装置に格納されている各データのアクセス頻度に基づいてデータ移動の可否を判定する(図３の(２)参照)。そして、このデータ移動処理部は、アクセス管理部に対してアクセス頻度が高いデータをアクセス頻度が高いディスク装置に移動するよう指示する。【００４１】
このようなデータ移動処理を繰り返すことにより、各ディスクに分散されているデータをアクセス頻度の高いディスク装置に集約していく。そして、このようなデータ移動がおこなわれると、アクセスがおこなわれないディスク装置は、自らアクティブモードからスタンバイモードへと動作モードを遷移することができる。このようにすることで、スタンバイモードのディスク装置の数量を増加させることができるので、より効果的に省電力化を図ることが可能となる。【００４２】
次に、本発明に係るディスク管理処理をおこなうディスク管理装置の構成について図４を用いて説明する。図４は、ディスク管理装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ディスク管理装置１は、制御部１０と、記憶部２０とを備えている。なお、このディスク管理装置１には、管理対象となるディスク装置３０が、電源供給単位４０ごとに接続されている。【００４３】
また、制御部１０は、アクセス管理部１１と、電源管理部１２と、データ移動処理部１３とをさらに備えており、記憶部２０は、ディスク情報２１と、電源管理情報２２とをさらに備えている。【００４４】
制御部１０は、サーバ装置などのコンピュータからディスク装置３０に対するディスクアクセス要求を受け付けるとともに、ディスク装置３０のアクセス状況の監視、ディスク装置３０への入出力の実行をおこなう処理部である。【００４５】
アクセス管理部１１は、ディスク装置３０の動作状況を常時監視してディスク情報２１を記憶部２０に記憶させるとともに、ディスクアクセス要求があった場合には、電源管理部１２にアクセスの許可を求め、許可を得られた場合にのみディスク装置３０への入出力を実行する処理部である。なお、本実施例においては、アクセス管理部１１を１つのみ備えたディスク管理装置１について説明するが、各電源供給単位４０にそれぞれ対応した複数のアクセス管理部１１を備えることとしてもよい。【００４６】
ここで、ディスク装置３０の動作モードおよび動作モードの遷移について図５−１および図５−２を用いて説明しておく。図５−１は、ディスク装置の動作モードを示す図であり、図５−２は、動作モードの遷移を示す図である。本実施例においては、図５−１に示すように、ディスク装置３０の動作モードが、スタンバイモードとアクティブモードの２つのモードである場合について説明する。【００４７】
このスタンバイモードとは、スピンドルモータが停止している状態を指し、アクティブモードとはスピンドルモータが作動している状態を指している。一般的なディスク装置は、スピンドルモータが停止しているときの消費電力が最も低い。したがって、本実施例においては、省電力を最も効果的におこなうことができるように、スタンバイモードへの遷移をおこなうこととしている。【００４８】
そして、図５−１に示したように、ディスク装置３０の動作モードの既定値は、スタンバイモードとしている。すなわち、図５−２に示すように、各ディスク装置３０は、所定時間アクセスがないと自動的にスタンバイモードに遷移し、アクセスが発生するとアクティブモードに遷移する。なお、本実施例においては、各ディスク装置３０が自動的に動作モードを変更する場合について説明するが、アクセス管理部１１が、ディスク装置３０の動作モード遷移を制御することとしてもよい。【００４９】
また、ディスク装置３０に電力消費量が異なる複数の動作段階がある場合には、アクティブモードとスタンバイモードとの間に一または複数の動作モードを設定し、これらの動作モード間の遷移をおこなうこととしてもよい。【００５０】
図４の説明に戻り、アクセス管理部１１の説明をつづける。このアクセス管理部１１は、ディスク装置３０に対する書込み要求があると、ディスク情報２１を参照してこのディスク装置３０の動作モードを確認する。そして、ディスク装置３０がスタンバイモードであった場合には、このディスク装置３０にデータの書込みをしてよいか否かを電源管理部１２に問い合わせる。【００５１】
すなわち、スタンバイモードであるディスク装置３０への書込みは、ディスク装置３０がアクティブモードに遷移することを意味している。しかし、このディスク装置３０がアクティブモードに遷移すると電源供給の許容量を超えてしまう場合には、アクティブモードに遷移させてはいけない。このため、アクセス管理部１１は、電源管理部１２に対してデータの書込みをしてよいか否か（アクティブモードに遷移させてもよいか否か）を問い合わせ、許可を得た場合にのみ該当するディスク装置３０に対するデータ入出力を実行することとしている。【００５２】
ここで、かかるディスク情報２１の例について図６を用いて説明しておく。図６は、ディスク情報の一例を示す図である。同図に示すように、ディスク情報２１は、ユニット名称と、ディスク名称と、アクセス頻度と、動作モードとを含んだ情報であり、管理対象となるすべてのディスク装置３０の動作状況を管理する情報である。なお、同図に示す「ユニット名称」が、図４に示した電源供給単位４０に対応している。【００５３】
図６に示したように、ディスク情報２１では、各ディスク装置３０の「ディスク全体」についてのアクセス頻度（たとえば、所定時間あたりの回数）および各データ単位のアクセス頻度を管理している。たとえば、図６に示したユニットＡのディスクＡでは、ディスク全体におけるアクセス頻度は１００であり、データ００１に対するアクセス頻度は２０である。また、ユニットＢのディスクＡでは、ディスク全体におけるアクセス頻度は０であり、各データに対するアクセス頻度も０である。このため、ユニットＢのディスクＡの動作モードはスタンバイとなっている。【００５４】
図４に戻って、電源管理部１２について説明する。電源管理部１２は、各電源供給単位４０に含まれるディスク装置３０の電力消費量と、各電源供給単位４０の電源許容量とを管理し、アクセス管理部１１からの問い合わせに応じて特定のディスク装置３０に対するアクセスの許可／不許可をおこなう処理部である。なお、本実施例においては、この電源管理部１２は、各ディスク装置の動作モードを随時アクセス管理部１２から受け取り、受け取った動作モードに基づいて電源管理情報２２を更新することとしている。そして、アクセス管理部１２からのアクセス許可要求を受け付けた際に、この電源管理情報２２に基づいてアクセスの許可／不許可をおこなうこととしている。【００５５】
ここで、この電源管理情報２２の例について図７を用いて説明しておく。図７は、電源管理情報の一例を示す図である。同図に示すように、電源管理情報２２は、電源供給単位（図６のユニット名称に対応）と、供給電力の「許容量」と、電力の「消費量」と、アクティブ状態にあるディスク装置の個数と、スタンバイ状態にあるディスク装置の個数とを含んだ情報であり、電源供給単位に含まれるディスク装置の電力量を管理する情報である。なお、かかる「許容量」は、電源供給単位ごとにあらかじめ設定される静的な値（既定値）であり、「消費量」は、現在のディスク装置の電力消費量をあらわす動的な値（現在値）である。【００５６】
図７では、各ユニット内のディスク装置３０の個数が２０個であり、アクティブ時の電力消費量が２０であり、スタンバイ時の電力消費量が１である場合についての例を示している。この場合において、図７のユニットＡについて説明すると、ユニットＡ内のディスクのうち、１０個がアクティブ状態であり、１０個がスタンバイ状態である。したがって、現在の「消費量」は２１０となる（２０×１０＋１×１０）。【００５７】
また、ユニットＡの許容量は２１０であるので、現在の稼動状況は許容量ぎりぎりの状態である。したがって、この状態においてアクセス管理部１１からユニットＡ内のディスク装置３０に対するアクセス許可要求を受け付けた場合には、この電源管理部１２はアクセスを許可しない。一方で、ユニットＣに対するアクセス許可要求を受け付けた場合には、許容量が４００であり消費量が２０であるため、アクティブ状態への変更が起こったとしても許容量を超えることはない。したがって、かかる電源管理部１２はアクセスを許可することになる。【００５８】
図４に戻り、データ移動処理部１３について説明する。データ移動処理部１３は、上記したディスク情報２１に基づいて所定のディスク装置３０間のデータ移動処理をおこなう処理部である。具体的には、このデータ移動処理部１３は、ディスク情報２１からアクセス頻度に関する情報である「アクセス情報」を取得して、インターバルタイマーなどを用いたトリガーによりデータ移動処理を開始する。そして、データ移動処理の対象となるペアを選択し、アクセス頻度が高いデータを、アクセス頻度の高いディスク装置３０に移動する処理をおこなう。【００５９】
ここで、かかる「アクセス情報」について図８を用いて説明する。図８は、アクセス情報の一例を示す図である。同図に示すように、このアクセス情報は図６に示したディスク情報２１から、アクセス頻度に関する情報を抽出した情報である。たとえば、データ移動処理部１３がユニットＡのディスクＡおよびディスクＢをデータ移動処理の対象ディスクとして選択したとする。この場合、ディスクＡのディスク全体としてのアクセス頻度は１００であるのに対し、ディスクＢのアクセス頻度は５０である。また、ディスクＢにはアクセス頻度が５０であるデータ００１というデータがある。したがって、データ移動処理部１３は、アクセス頻度が高いディスクＢのデータ００１を、ディスクＡに移動する処理をおこなう。【００６０】
また、データ移動処理部１３がユニットＡのディスクＡおよびディスクＣをデータ移動処理の対象ディスクとして選択したとする。この場合、ディスクＡのディスク全体としてのアクセス頻度は１００であるのに対し、ディスクＣのアクセス頻度は７０である。したがって、この場合も同様に、アクセス頻度が高いディスクＣのデータ００１を、ディスクＡに移動する処理をおこなう。一方、データ移動処理部１３がユニットＡのディスクＡと、ユニットＢのディスクＢを選択した場合には、両者のディスク全体のアクセス頻度はともに５０であるため、データ移動処理をおこなわない。【００６１】
このように、データ移動処理部１３は、任意の２つのディスク装置３０を選択し、アクセス頻度が高いデータをアクセス頻度が高いディスク装置３０に移動する処理を繰り返すことで、データをアクセス頻度が高いディスク装置に集約していくことができるので、スタンバイモードのディスク装置３０の数量を増加させることができる。したがって、効率的なディスク装置３０の利用が可能となり、ストレージ装置あるいは複数のストレージ装置から構成されるストレージシステムの省電力化を図ることが可能となる。【００６２】
図４に戻って、記憶部２０について説明する。記憶部２０はＲＡＭ（Random  Access  memory）などの記憶デバイスから構成される記憶部である。そして、この記憶部２０は、上記したディスク情報２１および電源管理情報２２をさらに備えている。なお、本実施例においては、ディスク情報２１と電源管理情報２２とを個別の情報として記憶する例について示しているが、電源管理情報２２をディスク情報２１に含めるなどして１つの情報として管理することとしてもよい。【００６３】
次に、図４に示したアクセス管理部１１および電源管理部１２がディスク情報２１および電源管理情報２２を更新する際の処理手順について図９を用いて説明する。図９は、ディスク情報および電源管理情報を更新する処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、アクセス管理部１１は、管理対象となるディスク装置３０を常時監視し（ステップＳ１０１）、取得した各ディスク装置３０の動作情報に基づいてディスク情報２１を更新する（ステップＳ１０２）。【００６４】
つづいて、アクセス管理部１１は、かかる動作情報のなかから電源管理に関連する動作状態（たとえば、図７に示した「消費量」、「アクティブ」および「スタンバイ」）を抽出し、抽出した動作状態を電源管理部１２に通知するとともに、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返すことにより、ディスク情報２１の更新と、電源管理部１２への動作状態の提供を継続する。【００６５】
一方、電源管理部１２は、アクセス管理部１１から上記した動作状態を受け取ると、受け取った動作状態に基づいて電源管理情報２２を更新し（ステップＳ１０４）、アクセス管理部１１から動作状態を受け取るたびにステップＳ１０４の処理を繰り返す。このような処理をおこなうことで、アクセス管理部１１はディスク情報２１を更新し、また、電源管理部１２は電源管理情報２２を更新する。【００６６】
次に、本実施例に係る省電力型ディスク管理処理の処理手順について図１０を用いて説明する。図１０は、省電力型ディスク管理処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、アクセス管理部１１が、サーバ装置などからディスク装置３０に対するアクセス要求を受け取ると（ステップＳ２０１）、ディスク情報２１を参照することにより（ステップＳ２０２）該当するディスク装置３０の動作モードを確認する。【００６７】
そして、かかるディスク装置３０がスタンバイモードであり、入出力をおこなうためにはスピンドルモータの作動開始（以下、「スピンアップ」と呼ぶ）が必要である場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、動作モード変更許可要求を電源管理部１２に対して送信する（ステップＳ２０４）。一方、かかるディスク装置３０がアクティブモードであり、スピンアップが必要でない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、このディスク装置３０へアクセス（入出力）し（ステップＳ２１１）、処理を終了する。【００６８】
一方、アクセス管理部１１からの動作モード変更許可要求を受け付けた電源管理部１２は、記憶部２０の電源管理情報２２を参照する（ステップＳ２０５）。つづいて、該当するディスク装置をスピンアップしてアクティブモードに遷移したと仮定した場合に、電源供給の許容量を超えるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。そして、許容範囲である場合には（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、許可通知をアクセス管理部１１に対して送信し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。一方、電源供給の許容量を超えてしまう場合には（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、不許可通知をアクセス管理部１１に対して送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。【００６９】
つづいて、電源管理部１２からの応答を受け取ったアクセス管理部１１は、この応答が許可通知であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。そして、この応答が許可通知である場合には（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、該当ディスク装置３０へのアクセス（入出力）をおこない（ステップＳ２１０）、処理を終了する。一方、かかる応答が不許可通知である場合には（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、他のディスク装置３０へのアクセス（入出力）をおこなうこととし（ステップＳ２１１）、処理を終了する。【００７０】
次に、本実施例に係るデータ移動処理の処理手順について図１１を用いて説明する。同図に示すように、データ移動処理部１３は、タイマなどを用いたトリガー（データ移動処理開始のトリガー）を受け取ると（ステップＳ３０１）、ディスク情報２１に含まれるアクセス情報（図８参照）を参照する（ステップＳ３０２）。【００７１】
つづいて、任意のディスク装置３０のペアを選択し（ステップＳ３０３）、選択したペアが最後のディスクペアであるか否かを判定する(ステップＳ３０４)。そして、最後のディスクペアである場合には（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、一連のデータ移動処理が完了したものとして処理を終了する。一方、最後のディスクペアではない場合には(ステップＳ３０４，Ｎｏ)、かかるアクセス情報に基づいてデータ移動が可能であるか否かを判定する（ステップＳ３０５）。【００７２】
そして、データ移動が不可能である場合には（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、ステップＳ３０３以降の処理を繰り返すことにより、異なるディスクペア間におけるデータ移動を試みる。一方、データ移動が可能である場合には（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、アクセス管理部１１に対してデータ移動指示をおこなう(ステップＳ３０６)。【００７３】
データ移動処理部１３からのデータ移動指示を受け付けたアクセス管理部１１は、受け付けたデータ移動指示に従って該当するディスクペア間のデータ移動を実行し（ステップＳ３０７）、処理を終了する。【００７４】
上述してきたように、本実施例では、各ディスク装置の動作モードの既定値をスタンバイモードとしたうえで、アクセス管理部が管理対象となるディスク装置の動作状態を常時取得するとともに、ディスクアクセス要求を受けると、該当するディスク装置の動作モードを確認してこの動作モードがスタンバイモードである場合に、電源管理部に対してアクセスの可否を確認し、アクセス許可を受けた場合にのみディスク装置へのアクセスを実行し、かかるディスク装置をアクティブモードに遷移させ、さらに、データ移動処理部が、アクセス頻度が高いデータをアクセス頻度が高いディスク装置に移動する処理をおこなうよう構成した。したがって、管理対象となるディスク装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができる。【００７５】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するアクセス管理プログラム、電源管理プログラムおよびデータ移動処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１２は、アクセス管理プログラム、電源管理プログラムおよびデータ移動処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。【００７６】
同図に示すように通信端末装置としてのコンピュータ５０は、インタフェイス部５１、ディスクＩ／Ｏ部５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５４、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５５をバス５６で接続して構成される。ここで、インタフェイス部５１およびディスクＩ／Ｏ部５２は図４に示したアクセス管理部１１に対応する。【００７７】
ＲＯＭ５３には、アクセス管理プログラム５３ａと、電源管理プログラム５３ｂと、データ移動処理プログラム５３ｃとがあらかじめ記憶されている。なお、アクセス管理プログラム５３ａが図４に示したアクセス管理部１１に、電源管理プログラム５３ｂが同じく電源管理部１２に、データ移動処理プログラム５３ｃが同じくデータ移動処理部１３にそれぞれ対応している。【００７８】
ＣＰＵ５４が、これらのプログラムを読み出して実行することで、図１２示すように、アクセス管理プログラム５３ａはアクセス管理プロセス５４ａとして、電源管理プログラム５３ｂは電源管理プロセス５４ｂとして、データ移動処理プログラム５３ｃはデータ移動処理プロセス５４ｃとしてそれぞれ機能するようになる。【００７９】
ところで、上記したプログラムについては、必ずしもあらかじめＲＯＭ５３に記憶させておく必要はなく、たとえば、コンピュータ５０が読み出し可能なフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクなどの「可搬用の物理媒体」、または、公衆回線、インタネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ５０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておき、コンピュータ５０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。【００８０】
（付記１）複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手段に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段とを備えたことを特徴とする省電力制御装置。【００８１】
（付記２）前記電源管理手段は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手段に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする付記１に記載の省電力制御装置。【００８２】
（付記３）前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えたことを特徴とする付記２に記載の省電力制御装置。【００８３】
（付記４）前記アクセス管理手段は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする付記２に記載の省電力制御装置。【００８４】
（付記５）前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする付記２に記載の省電力制御装置。【００８５】
（付記６）  前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする付記３に記載の省電力制御装置。【００８６】
（付記７）前記アクセス管理手段は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の省電力制御装置。【００８７】
（付記８）複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御方法であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理工程と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理工程に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理工程とを含んだことを特徴とする省電力制御方法。【００８８】
（付記９）前記電源管理工程は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理工程に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする付記８に記載の省電力制御方法。【００８９】
（付記１０）前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動工程をさらに備えたことを特徴とする付記９に記載の省電力制御方法。【００９０】
（付記１１）前記アクセス管理工程は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする付記９に記載の省電力制御方法。【００９１】
（付記１２）前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする付記９に記載の省電力制御方法。【００９２】
（付記１３）前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする付記１０に記載の省電力制御方法。【００９３】
（付記１４）前記アクセス管理工程は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする付記８〜１３のいずれか一つに記載の省電力制御方法。【００９４】
（付記１５）複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御プログラムであって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手順と、前記記憶手順に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手順と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手順に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。【００９５】
（付記１６）前記電源管理手順は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手順に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする付記１５に記載の省電力制御プログラム。【００９６】
（付記１７）前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手順をさらに備えたことを特徴とする付記１６に記載の省電力制御プログラム。【００９７】
（付記１８）前記アクセス管理手順は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする付記１６に記載の省電力制御プログラム。【００９８】
（付記１９）前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする付記１６に記載の省電力制御プログラム。【００９９】
（付記２０）前記アクセス管理手順は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする付記１５〜１９のいずれか一つに記載の省電力制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
以上のように、本発明にかかる省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムは、情報記憶装置の省電力制御に有用であり、特に、省電力の対象装置がディスク装置である場合に適している。
【図１】
2006098036.tif 000002
【図２】
2006098036.tif 000003
【図３】
2006098036.tif 000004
【図４】
2006098036.tif 000005
【図５−１】
2006098036.tif 000006
【図５−２】
2006098036.tif 000007
【図６】
2006098036.tif 000008
【図７】
2006098036.tif 000009
【図８】
2006098036.tif 000010
【図９】
2006098036.tif 000011
【図１０】
2006098036.tif 000012
【図１１】
2006098036.tif 000013
【図１２】
2006098036.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成19年3月6日(2007.3.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置であって、
前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、
前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手段に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段と
を備えたことを特徴とする省電力制御装置。
【請求項２】
前記電源管理手段は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手段に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする請求項１に記載の省電力制御装置。
【請求項３】
前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えたことを特徴とする請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項４】
前記アクセス管理手段は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項５】
前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする請求項２に記載の省電力制御装置。
【請求項６】
前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする請求項３に記載の省電力制御装置。
【請求項７】
前記アクセス管理手段は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の省電力制御装置。
【請求項８】
複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御方法であって、
前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶工程と、
前記記憶工程に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理工程と、
前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理工程に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理工程と
を含んだことを特徴とする省電力制御方法。
【請求項９】
前記電源管理工程は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理工程に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする請求項８に記載の省電力制御方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムに関し、特に、管理対象となる装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができる省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、多数の磁気ディスク装置（以下、単にディスク装置と呼ぶ）を接続することにより記憶容量の増大や入出力性能の向上を図ったストレージシステム（たとえば、ストレージ装置）が知られている。このようなストレージ装置では、接続される多数のディスク装置がすべて動作している状態の消費電力を保証することが一般的である。しかし、ストレージ装置の導入をおこなう際には、かかる最大電力消費量を保証することができる電源を確保しなければならず供給電力量の制限によりストレージ装置の設置が見送られる場合もある。
【０００３】
また、供給電力量の制限によりストレージ装置に接続するディスク装置の数量を少なくせざるを得ない場合もあるが、これは実質的にストレージ装置の記憶容量が制限されることと等価である。このため、ストレージ装置に接続される各ディスク装置の動作モードを制御することにより、ストレージ装置全体としての消費電力を抑制する手法が提案されている。
【０００４】
たとえば、特許文献１には、各ディスク装置に対する入出力データ量を記録して周期的なアクセスパターンを分析し、分析したアクセスパターンから入出力データ量が０となる期間を予測できた場合に、かかる期間においてディスク装置を省電力モードに遷移させる電源管理手法が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３３１２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記した従来技術では、周期的なアクセスパターンを有しない入出力がおこなわれた場合に、ディスク装置を省電力モードに遷移させることができず、十分な省電力効果が得られないという問題があった。
【０００７】
また、たとえ入出力データ量が０となる期間を予測したディスク装置を省電力モードに遷移できたとしても、ストレージ装置に含まれるディスク装置のうち省電力モードとなっているディスク装置の数が少なければ、ストレージ装置全体としての消費電力を効果的に抑制することはできないという問題もあった。
【０００８】
近年、大規模な記憶容量あるいは高速な入出力処理を求めるニーズから、ストレージ装置に内蔵されるディスク装置の数量は増加する傾向にあり、上記した問題点は顕著となってきている。
【０００９】
これらのことから、高い省電力効果を期待できる省電力制御装置をいかにして実現するかが大きな課題となっている。
【００１０】
本発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、管理対象と
なる装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができる省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手段に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段とを備えたことを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、前記電源管理手段は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手段に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えたことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、前記アクセス管理手段は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、前記アクセス管理手段は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする。
【００１８】
また、本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御方法であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理工程と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理工程に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理工程とを含んだことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、前記電源管理工程は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理工程に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする。
【００２０】
また、本発明は、複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御プログラムであって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手順と、前記記憶手順に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、
該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手順と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手順に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、記憶手段に記憶された動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる情報記憶装置の電力消費量と、電源供給単位の電源供給許容量とを電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、情報記憶装置が休止状態の場合に情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、電源管理手段に対して情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段とを備えるよう構成したので、管理対象となる装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、電源管理手段は、電源供給単位に含まれる情報記憶装置の電力消費量が電源供給許容量を超えない場合に、アクセス管理手段に対して運用状態の変更を許可するよう構成したので、電源供給量の許容値を超えることのないよう管理対象の情報記憶装置の動作モードを管理することにより、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えるよう構成したので、より多くの情報記憶装置を休止状態に遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、アクセス管理手段は、情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、情報記憶装置を休止状態に遷移させるよう構成したので、高い省電力効果を得ることができるという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、情報記憶装置は、情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移するよう構成したので、管理負担を軽減して入出力動作の高速化を図ることができるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すよう構成したので、磁気ディスク装置の省電力化を図ることにより、この磁気ディスク装置が接続されるストレージ装置あるいはストレージシステム全体における電力消費量を低減することができるという効果を奏する。
【００２７】
また、本発明によれば、アクセス管理手段は、電源供給単位と１対１に対応するよう構成したので、シャーシや、ラックや、ブレードといった電源供給単位に含まれる情報記憶装置の管理を効率よくおこなうことができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムの好適な実施の形態を詳細に説明する。なお、以下では、省電力化の対象となる装置がディスク装置である場合について説明する。また、この実施例により本発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００２９】
図１は、本実施例に係るディスク管理処理の概念を示す図である。同図に示すように、従来のディスク管理処理では、性能向上の観点からストライピングやミラーリングのように各ディスク装置に対する入出力データを分散する手法がとられることが多かった。したがって、従来のディスク管理処理を適用したストレージ装置などでは、すべてのディスク装置が稼動していることを前提とし、すべてのディスク装置が稼動可能な電源供給をおこなうこととしていた。
【００３０】
しかしながら、ストレージ装置の大規模化に伴って内蔵されるディスク装置の数量も増加してくると、すべてのディスク装置を稼動させるための電源を確保することは容易ではなくなってきた。このため、ストレージ装置を導入する際に、確保可能な電源容量の範囲内となるよう内蔵されるディスク装置の数量を抑制することも多い。すなわち、ストレージ装置の大規模化によって、容量の増大や性能の向上といった効果が得られるものの、消費電力の増大による電源供給の面での問題が発生していた。
【００３１】
そこで、本実施例に係るディスク管理処理（以下、「省電力型ディスク管理処理」と呼ぶ）では、電源供給の観点からディスク装置に対するアクセス（入出力動作）を制御することとした。具体的には、同図に示すように、ディスク装置を休止させるような制御をおこなうことにより、ストレージ装置全体としての電源供給量を許容量以下に抑えることとした。また、この省電力型ディスク管理処理では、かかるアクセス制御を電源供給単位ごとにおこなうこととしている。したがって、シャーシやラックといった電源供給単位ごとの電力消費量を既定値以内に抑えることができる。
【００３２】
さらに、この省電力型ディスク管理処理では、ディスク装置に対するアクセス制御のみならず、各ディスク装置に格納されているデータを、アクセスが多いディスク装置へ移動させることにより、積極的に、休止ディスクの数量を増加させる制御もおこなうこととした。したがって、このディスク管理処理をストレージ装置などに適用することで効果的に省電力化を図ることが可能となる。
【００３３】
次に、かかる省電力型ディスク管理処理の処理概要について図２を用いて説明する。図２は、省電力型ディスク管理処理の処理概要を示す図である。図２に示すように、この省電力型ディスク管理処理では、ディスク装置に対するアクセス(入出力動作)を管理するアクセス管理部と、電源供給単位ごとの電力量を管理する電源管理部を設けることとし、これらの処理部を用いて各ディスク装置の動作モードを変更する制御をおこなうこととしている。
【００３４】
たとえば、サーバ装置などからディスク装置に対する書込み要求を受け付けると（図２の（１）参照）、上記したアクセス管理部は、ディスク装置の入出力状態を管理しているアクセス管理情報を参照し、ディスク装置が休止状態（以下、「スタンバイモード」と呼ぶ）である場合には、電源管理部に対してディスクＡの動作を開始してもよいか否かを問い合わせる（図２の(３)参照）。
【００３５】
かかる問合せを受けた電源管理部は、電源許容量と現在の電力消費量とを管理する電源管理情報を参照し、電源供給の面から動作開始が可能と判定した場合には、アクセス管理部に対して動作開始を許可する（図２の（５）参照）。この許可を受信したアクセス管理部は、ディスク装置に動作開始の指示をおこない（図２の（６）参照）、ディスク装置が動作を開始した状態（以下、「アクティブモード」と呼ぶ）となったならば、このディスク装置に対する書込みをおこなう。
【００３６】
なお、本実施例においては、各ディスク装置（図２のディスクＡ参照）の動作モードの
既定値を、上記したスタンバイモードとした場合について説明する。このように、ディスク装置の既定値をスタンバイモードとすることで、各ディスク装置に入出力動作がない場合に、自動的にスタンバイモードへの遷移ができるので、省電力効果を高めるとともに、動作モード遷移に伴う処理負担を軽減することが可能となる。
【００３７】
また、かかる省電力型ディスク管理処理は、各ディスク装置に格納されているデータを、アクセスが多いディスク装置へ移動させることにより、積極的に、休止ディスクの数量を増加させる制御もおこなうこととしている。次に、このデータ移動処理について図３を用いて説明する。図３は、データ移動処理の処理概要を示す図である。
【００３８】
同図に示すように、ディスク装置間のデータ移動処理をおこなうデータ移動処理部は、省電力型ディスク管理処理の管理対象となっているディスク装置のなかから所定のペアを選択する。そして、上記したアクセス管理情報を参照して（図３の(１)参照）、ペアとなったディスク装置に対するアクセス頻度や、これらのディスク装置に格納されている各データのアクセス頻度に基づいてデータ移動の可否を判定する(図３の(２)参照)。そして、このデータ移動処理部は、アクセス管理部に対してアクセス頻度が高いデータをアクセス頻度が高いディスク装置に移動するよう指示する。
【００３９】
このようなデータ移動処理を繰り返すことにより、各ディスクに分散されているデータをアクセス頻度の高いディスク装置に集約していく。そして、このようなデータ移動がおこなわれると、アクセスがおこなわれないディスク装置は、自らアクティブモードからスタンバイモードへと動作モードを遷移することができる。このようにすることで、スタンバイモードのディスク装置の数量を増加させることができるので、より効果的に省電力化を図ることが可能となる。
【００４０】
次に、本発明に係るディスク管理処理をおこなうディスク管理装置の構成について図４を用いて説明する。図４は、ディスク管理装置１の構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ディスク管理装置１は、制御部１０と、記憶部２０とを備えている。なお、このディスク管理装置１には、管理対象となるディスク装置３０が、電源供給単位４０ごとに接続されている。
【００４１】
また、制御部１０は、アクセス管理部１１と、電源管理部１２と、データ移動処理部１３とをさらに備えており、記憶部２０は、ディスク情報２１と、電源管理情報２２とをさらに備えている。
【００４２】
制御部１０は、サーバ装置などのコンピュータからディスク装置３０に対するディスクアクセス要求を受け付けるとともに、ディスク装置３０のアクセス状況の監視、ディスク装置３０への入出力の実行をおこなう処理部である。
【００４３】
アクセス管理部１１は、ディスク装置３０の動作状況を常時監視してディスク情報２１を記憶部２０に記憶させるとともに、ディスクアクセス要求があった場合には、電源管理部１２にアクセスの許可を求め、許可を得られた場合にのみディスク装置３０への入出力を実行する処理部である。なお、本実施例においては、アクセス管理部１１を１つのみ備えたディスク管理装置１について説明するが、各電源供給単位４０にそれぞれ対応した複数のアクセス管理部１１を備えることとしてもよい。
【００４４】
ここで、ディスク装置３０の動作モードおよび動作モードの遷移について図５−１および図５−２を用いて説明しておく。図５−１は、ディスク装置の動作モードを示す図であり、図５−２は、動作モードの遷移を示す図である。本実施例においては、図５−１に示すように、ディスク装置３０の動作モードが、スタンバイモードとアクティブモードの２
つのモードである場合について説明する。
【００４５】
このスタンバイモードとは、スピンドルモータが停止している状態を指し、アクティブモードとはスピンドルモータが作動している状態を指している。一般的なディスク装置は、スピンドルモータが停止しているときの消費電力が最も低い。したがって、本実施例においては、省電力を最も効果的におこなうことができるように、スタンバイモードへの遷移をおこなうこととしている。
【００４６】
そして、図５−１に示したように、ディスク装置３０の動作モードの既定値は、スタンバイモードとしている。すなわち、図５−２に示すように、各ディスク装置３０は、所定時間アクセスがないと自動的にスタンバイモードに遷移し、アクセスが発生するとアクティブモードに遷移する。なお、本実施例においては、各ディスク装置３０が自動的に動作モードを変更する場合について説明するが、アクセス管理部１１が、ディスク装置３０の動作モード遷移を制御することとしてもよい。
【００４７】
また、ディスク装置３０に電力消費量が異なる複数の動作段階がある場合には、アクティブモードとスタンバイモードとの間に一または複数の動作モードを設定し、これらの動作モード間の遷移をおこなうこととしてもよい。
【００４８】
図４の説明に戻り、アクセス管理部１１の説明をつづける。このアクセス管理部１１は、ディスク装置３０に対する書込み要求があると、ディスク情報２１を参照してこのディスク装置３０の動作モードを確認する。そして、ディスク装置３０がスタンバイモードであった場合には、このディスク装置３０にデータの書込みをしてよいか否かを電源管理部１２に問い合わせる。
【００４９】
すなわち、スタンバイモードであるディスク装置３０への書込みは、ディスク装置３０がアクティブモードに遷移することを意味している。しかし、このディスク装置３０がアクティブモードに遷移すると電源供給の許容量を超えてしまう場合には、アクティブモードに遷移させてはいけない。このため、アクセス管理部１１は、電源管理部１２に対してデータの書込みをしてよいか否か（アクティブモードに遷移させてもよいか否か）を問い合わせ、許可を得た場合にのみ該当するディスク装置３０に対するデータ入出力を実行することとしている。
【００５０】
ここで、かかるディスク情報２１の例について図６を用いて説明しておく。図６は、ディスク情報の一例を示す図である。同図に示すように、ディスク情報２１は、ユニット名称と、ディスク名称と、アクセス頻度と、動作モードとを含んだ情報であり、管理対象となるすべてのディスク装置３０の動作状況を管理する情報である。なお、同図に示す「ユニット名称」が、図４に示した電源供給単位４０に対応している。
【００５１】
図６に示したように、ディスク情報２１では、各ディスク装置３０の「ディスク全体」についてのアクセス頻度（たとえば、所定時間あたりの回数）および各データ単位のアクセス頻度を管理している。たとえば、図６に示したユニットＡのディスクＡでは、ディスク全体におけるアクセス頻度は１００であり、データ００１に対するアクセス頻度は２０である。また、ユニットＢのディスクＡでは、ディスク全体におけるアクセス頻度は０であり、各データに対するアクセス頻度も０である。このため、ユニットＢのディスクＡの動作モードはスタンバイとなっている。
【００５２】
図４に戻って、電源管理部１２について説明する。電源管理部１２は、各電源供給単位４０に含まれるディスク装置３０の電力消費量と、各電源供給単位４０の電源許容量とを管理し、アクセス管理部１１からの問い合わせに応じて特定のディスク装置３０に対する
アクセスの許可／不許可をおこなう処理部である。なお、本実施例においては、この電源管理部１２は、各ディスク装置の動作モードを随時アクセス管理部１２から受け取り、受け取った動作モードに基づいて電源管理情報２２を更新することとしている。そして、アクセス管理部１２からのアクセス許可要求を受け付けた際に、この電源管理情報２２に基づいてアクセスの許可／不許可をおこなうこととしている。
【００５３】
ここで、この電源管理情報２２の例について図７を用いて説明しておく。図７は、電源管理情報の一例を示す図である。同図に示すように、電源管理情報２２は、電源供給単位（図６のユニット名称に対応）と、供給電力の「許容量」と、電力の「消費量」と、アクティブ状態にあるディスク装置の個数と、スタンバイ状態にあるディスク装置の個数とを含んだ情報であり、電源供給単位に含まれるディスク装置の電力量を管理する情報である。なお、かかる「許容量」は、電源供給単位ごとにあらかじめ設定される静的な値（既定値）であり、「消費量」は、現在のディスク装置の電力消費量をあらわす動的な値（現在値）である。
【００５４】
図７では、各ユニット内のディスク装置３０の個数が２０個であり、アクティブ時の電力消費量が２０であり、スタンバイ時の電力消費量が１である場合についての例を示している。この場合において、図７のユニットＡについて説明すると、ユニットＡ内のディスクのうち、１０個がアクティブ状態であり、１０個がスタンバイ状態である。したがって、現在の「消費量」は２１０となる（２０×１０＋１×１０）。
【００５５】
また、ユニットＡの許容量は２１０であるので、現在の稼動状況は許容量ぎりぎりの状態である。したがって、この状態においてアクセス管理部１１からユニットＡ内のディスク装置３０に対するアクセス許可要求を受け付けた場合には、この電源管理部１２はアクセスを許可しない。一方で、ユニットＣに対するアクセス許可要求を受け付けた場合には、許容量が４００であり消費量が２０であるため、アクティブ状態への変更が起こったとしても許容量を超えることはない。したがって、かかる電源管理部１２はアクセスを許可することになる。
【００５６】
図４に戻り、データ移動処理部１３について説明する。データ移動処理部１３は、上記したディスク情報２１に基づいて所定のディスク装置３０間のデータ移動処理をおこなう処理部である。具体的には、このデータ移動処理部１３は、ディスク情報２１からアクセス頻度に関する情報である「アクセス情報」を取得して、インターバルタイマーなどを用いたトリガーによりデータ移動処理を開始する。そして、データ移動処理の対象となるペアを選択し、アクセス頻度が高いデータを、アクセス頻度の高いディスク装置３０に移動する処理をおこなう。
【００５７】
ここで、かかる「アクセス情報」について図８を用いて説明する。図８は、アクセス情報の一例を示す図である。同図に示すように、このアクセス情報は図６に示したディスク情報２１から、アクセス頻度に関する情報を抽出した情報である。たとえば、データ移動処理部１３がユニットＡのディスクＡおよびディスクＢをデータ移動処理の対象ディスクとして選択したとする。この場合、ディスクＡのディスク全体としてのアクセス頻度は１００であるのに対し、ディスクＢのアクセス頻度は５０である。また、ディスクＢにはアクセス頻度が５０であるデータ００１というデータがある。したがって、データ移動処理部１３は、アクセス頻度が高いディスクＢのデータ００１を、ディスクＡに移動する処理をおこなう。
【００５８】
また、データ移動処理部１３がユニットＡのディスクＡおよびディスクＣをデータ移動処理の対象ディスクとして選択したとする。この場合、ディスクＡのディスク全体としてのアクセス頻度は１００であるのに対し、ディスクＣのアクセス頻度は７０である。した
がって、この場合も同様に、アクセス頻度が高いディスクＣのデータ００１を、ディスクＡに移動する処理をおこなう。一方、データ移動処理部１３がユニットＡのディスクＡと、ユニットＢのディスクＢを選択した場合には、両者のディスク全体のアクセス頻度はともに５０であるため、データ移動処理をおこなわない。
【００５９】
このように、データ移動処理部１３は、任意の２つのディスク装置３０を選択し、アクセス頻度が高いデータをアクセス頻度が高いディスク装置３０に移動する処理を繰り返すことで、データをアクセス頻度が高いディスク装置に集約していくことができるので、スタンバイモードのディスク装置３０の数量を増加させることができる。したがって、効率的なディスク装置３０の利用が可能となり、ストレージ装置あるいは複数のストレージ装置から構成されるストレージシステムの省電力化を図ることが可能となる。
【００６０】
図４に戻って、記憶部２０について説明する。記憶部２０はＲＡＭ（Random  Access  memory）などの記憶デバイスから構成される記憶部である。そして、この記憶部２０は、上記したディスク情報２１および電源管理情報２２をさらに備えている。なお、本実施例においては、ディスク情報２１と電源管理情報２２とを個別の情報として記憶する例について示しているが、電源管理情報２２をディスク情報２１に含めるなどして１つの情報として管理することとしてもよい。
【００６１】
次に、図４に示したアクセス管理部１１および電源管理部１２がディスク情報２１および電源管理情報２２を更新する際の処理手順について図９を用いて説明する。図９は、ディスク情報および電源管理情報を更新する処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、アクセス管理部１１は、管理対象となるディスク装置３０を常時監視し（ステップＳ１０１）、取得した各ディスク装置３０の動作情報に基づいてディスク情報２１を更新する（ステップＳ１０２）。
【００６２】
つづいて、アクセス管理部１１は、かかる動作情報のなかから電源管理に関連する動作状態（たとえば、図７に示した「消費量」、「アクティブ」および「スタンバイ」）を抽出し、抽出した動作状態を電源管理部１２に通知するとともに、ステップＳ１０１以降の処理を繰り返すことにより、ディスク情報２１の更新と、電源管理部１２への動作状態の提供を継続する。
【００６３】
一方、電源管理部１２は、アクセス管理部１１から上記した動作状態を受け取ると、受け取った動作状態に基づいて電源管理情報２２を更新し（ステップＳ１０４）、アクセス管理部１１から動作状態を受け取るたびにステップＳ１０４の処理を繰り返す。このような処理をおこなうことで、アクセス管理部１１はディスク情報２１を更新し、また、電源管理部１２は電源管理情報２２を更新する。
【００６４】
次に、本実施例に係る省電力型ディスク管理処理の処理手順について図１０を用いて説明する。図１０は、省電力型ディスク管理処理の処理手順を示すフローチャートである。同図に示すように、アクセス管理部１１が、サーバ装置などからディスク装置３０に対するアクセス要求を受け取ると（ステップＳ２０１）、ディスク情報２１を参照することにより（ステップＳ２０２）該当するディスク装置３０の動作モードを確認する。
【００６５】
そして、かかるディスク装置３０がスタンバイモードであり、入出力をおこなうためにはスピンドルモータの作動開始（以下、「スピンアップ」と呼ぶ）が必要である場合には（ステップＳ２０３，Ｙｅｓ）、動作モード変更許可要求を電源管理部１２に対して送信する（ステップＳ２０４）。一方、かかるディスク装置３０がアクティブモードであり、スピンアップが必要でない場合には（ステップＳ２０３，Ｎｏ）、このディスク装置３０へアクセス（入出力）し（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００６６】
一方、アクセス管理部１１からの動作モード変更許可要求を受け付けた電源管理部１２は、記憶部２０の電源管理情報２２を参照する（ステップＳ２０５）。つづいて、該当するディスク装置をスピンアップしてアクティブモードに遷移したと仮定した場合に、電源供給の許容量を超えるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。そして、許容範囲である場合には（ステップＳ２０６，Ｙｅｓ）、許可通知をアクセス管理部１１に対して送信し（ステップＳ２０８）、処理を終了する。一方、電源供給の許容量を超えてしまう場合には（ステップＳ２０６，Ｎｏ）、不許可通知をアクセス管理部１１に対して送信し（ステップＳ２０７）、処理を終了する。
【００６７】
つづいて、電源管理部１２からの応答を受け取ったアクセス管理部１１は、この応答が許可通知であるか否かを判定する（ステップＳ２０９）。そして、この応答が許可通知である場合には（ステップＳ２０９，Ｙｅｓ）、該当ディスク装置３０へのアクセス（入出力）をおこない（ステップＳ２１０）、処理を終了する。一方、かかる応答が不許可通知である場合には（ステップＳ２０９，Ｎｏ）、他のディスク装置３０へのアクセス（入出力）をおこなうこととし（ステップＳ２１１）、処理を終了する。
【００６８】
次に、本実施例に係るデータ移動処理の処理手順について図１１を用いて説明する。同図に示すように、データ移動処理部１３は、タイマなどを用いたトリガー（データ移動処理開始のトリガー）を受け取ると（ステップＳ３０１）、ディスク情報２１に含まれるアクセス情報（図８参照）を参照する（ステップＳ３０２）。
【００６９】
つづいて、任意のディスク装置３０のペアを選択し（ステップＳ３０３）、選択したペアが最後のディスクペアであるか否かを判定する(ステップＳ３０４)。そして、最後のディスクペアである場合には（ステップＳ３０４，Ｙｅｓ）、一連のデータ移動処理が完了したものとして処理を終了する。一方、最後のディスクペアではない場合には(ステップ
Ｓ３０４，Ｎｏ)、かかるアクセス情報に基づいてデータ移動が可能であるか否かを判定
する（ステップＳ３０５）。
【００７０】
そして、データ移動が不可能である場合には（ステップＳ３０５，Ｎｏ）、ステップＳ３０３以降の処理を繰り返すことにより、異なるディスクペア間におけるデータ移動を試みる。一方、データ移動が可能である場合には（ステップＳ３０５，Ｙｅｓ）、アクセス管理部１１に対してデータ移動指示をおこなう(ステップＳ３０６)。
【００７１】
データ移動処理部１３からのデータ移動指示を受け付けたアクセス管理部１１は、受け付けたデータ移動指示に従って該当するディスクペア間のデータ移動を実行し（ステップＳ３０７）、処理を終了する。
【００７２】
上述してきたように、本実施例では、各ディスク装置の動作モードの既定値をスタンバイモードとしたうえで、アクセス管理部が管理対象となるディスク装置の動作状態を常時取得するとともに、ディスクアクセス要求を受けると、該当するディスク装置の動作モードを確認してこの動作モードがスタンバイモードである場合に、電源管理部に対してアクセスの可否を確認し、アクセス許可を受けた場合にのみディスク装置へのアクセスを実行し、かかるディスク装置をアクティブモードに遷移させ、さらに、データ移動処理部が、アクセス頻度が高いデータをアクセス頻度が高いディスク装置に移動する処理をおこなうよう構成した。したがって、管理対象となるディスク装置を効率よく省電力モードに遷移させることにより、高い省電力効果を得ることができる。
【００７３】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１２
を用いて、上記の実施例と同様の機能を有するアクセス管理プログラム、電源管理プログラムおよびデータ移動処理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１２は、アクセス管理プログラム、電源管理プログラムおよびデータ移動処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【００７４】
同図に示すように通信端末装置としてのコンピュータ５０は、インタフェイス部５１、ディスクＩ／Ｏ部５２、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）５３、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）５４、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）５５をバス５６で接続して構成さ
れる。ここで、インタフェイス部５１およびディスクＩ／Ｏ部５２は図４に示したアクセス管理部１１に対応する。
【００７５】
ＲＯＭ５３には、アクセス管理プログラム５３ａと、電源管理プログラム５３ｂと、データ移動処理プログラム５３ｃとがあらかじめ記憶されている。なお、アクセス管理プログラム５３ａが図４に示したアクセス管理部１１に、電源管理プログラム５３ｂが同じく電源管理部１２に、データ移動処理プログラム５３ｃが同じくデータ移動処理部１３にそれぞれ対応している。
【００７６】
ＣＰＵ５４が、これらのプログラムを読み出して実行することで、図１２示すように、アクセス管理プログラム５３ａはアクセス管理プロセス５４ａとして、電源管理プログラム５３ｂは電源管理プロセス５４ｂとして、データ移動処理プログラム５３ｃはデータ移動処理プロセス５４ｃとしてそれぞれ機能するようになる。
【００７７】
ところで、上記したプログラムについては、必ずしもあらかじめＲＯＭ５３に記憶させておく必要はなく、たとえば、コンピュータ５０が読み出し可能なフレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−ＲＯＭ、光磁気ディスクなどの「可搬用の物理媒体」、または、公衆回線、インタネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ５０に接続される「他のコンピュータ（またはサーバ）」などにプログラムを記憶させておき、コンピュータ５０がこれらからプログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００７８】
（付記１）複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御装置であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手段と、前記記憶手段に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手段と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手段に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手段とを備えたことを特徴とする省電力制御装置。
【００７９】
（付記２）前記電源管理手段は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手段に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする付記１に記載の省電力制御装置。
【００８０】
（付記３）前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手段をさらに備えたことを特徴とする付記２に記載の省電力制御装置。
【００８１】
（付記４）前記アクセス管理手段は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする付記２に記載の省電力制御装置。
【００８２】
（付記５）前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする付記２に記載の省電力制御装置。
【００８３】
（付記６）前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする付記３に記載の省電力制御装置。
【００８４】
（付記７）前記アクセス管理手段は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする付記１〜６のいずれか一つに記載の省電力制御装置。
【００８５】
（付記８）複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御方法であって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶工程と、前記記憶工程に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理工程と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理工程に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理工程とを含んだことを特徴とする省電力制御方法。
【００８６】
（付記９）前記電源管理工程は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理工程に対して前記運用状態の変更を許可することを特徴とする付記８に記載の省電力制御方法。
【００８７】
（付記１０）前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動工程をさらに備えたことを特徴とする付記９に記載の省電力制御方法。
【００８８】
（付記１１）前記アクセス管理工程は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする付記９に記載の省電力制御方法。
【００８９】
（付記１２）前記情報記憶装置は、該情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、自ら休止状態に遷移することを特徴とする付記９に記載の省電力制御方法。
【００９０】
（付記１３）前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする付記１０に記載の省電力制御方法。
【００９１】
（付記１４）前記アクセス管理工程は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする付記８〜１３のいずれか一つに記載の省電力制御方法。
【００９２】
（付記１５）複数の情報記憶装置の省電力制御をおこなう省電力制御プログラムであって、前記情報記憶装置の動作情報を記憶する記憶手順と、前記記憶手順に記憶された前記動作情報に基づいて、各電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量と、該電源供給単位の電源供給許容量とを該電源供給単位ごとに管理する電源管理手順と、前記情報記憶装置が休止状態の場合に前記情報記憶装置に対するデータ入出力要求を受けたならば、前記電源管理手順に対して該情報記憶装置へのデータ入出力についての許可を求め、許可を受けた場合にのみ該情報記憶装置へのデータ入出力を実行するアクセス管理手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする省電力制御プログラム。
【００９３】
（付記１６）前記電源管理手順は、前記電源供給単位に含まれる前記情報記憶装置の電力消費量が前記電源供給許容量を超えない場合に、前記アクセス管理手順に対して前記運用
状態の変更を許可することを特徴とする付記１５に記載の省電力制御プログラム。
【００９４】
（付記１７）前記情報記憶装置ごとのアクセス頻度に基づいて、アクセス頻度が小さい情報記憶装置に格納されたデータを、アクセス頻度が高い情報記憶装置に移動するデータ移動手順をさらに備えたことを特徴とする付記１６に記載の省電力制御プログラム。
【００９５】
（付記１８）前記アクセス管理手順は、前記情報記憶装置に対するアクセスが所定期間ない場合には、該情報記憶装置を前記休止状態に遷移させることを特徴とする付記１６に記載の省電力制御プログラム。
【００９６】
（付記１９）前記情報記憶装置は磁気ディスク装置であり、前記休止状態はスピンドルモータ停止状態を指すことを特徴とする付記１６に記載の省電力制御プログラム。
【００９７】
（付記２０）前記アクセス管理手順は、前記電源供給単位と１対１に対応することを特徴とする付記１５〜１９のいずれか一つに記載の省電力制御プログラム。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
以上のように、本発明にかかる省電力制御装置、省電力制御方法および省電力制御プログラムは、情報記憶装置の省電力制御に有用であり、特に、省電力の対象装置がディスク装置である場合に適している。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】図１は、本実施例に係るディスク管理処理の概念を示す図である。
【図２】図２は、省電力型ディスク管理処理の処理概要を示す図である。
【図３】図３は、データ移動処理の処理概要を示す図である。
【図４】図４は、ディスク管理装置の構成を示す機能ブロック図である。
【図５−１】図５−１は、ディスク装置の動作モードを示す図である。
【図５−２】図５−２は、動作モードの遷移を示す図である。
【図６】図６は、ディスク情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、電源管理情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、アクセス情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、ディスク情報および電源管理情報を更新する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、省電力型ディスク管理処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、データ移動処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、アクセス管理プログラム、電源管理プログラムおよびデータ移動処理プログラムを実行するコンピュータを示す図である。
【符号の説明】
【０１００】
１  ディスク管理装置
１０  制御部
１１  アクセス管理部
１２  電源管理部
１３  データ移動処理部
２０  記憶部
２１  ディスク情報
２２  電源管理情報
３０  ディスク装置
４０  電源供給単位
５０  ディスク管理装置（コンピュータ）
５１  インタフェイス部
５２  ディスクＩ／Ｏ部
５３  ＲＯＭ
５３ａ  アクセス管理プログラム
５３ｂ  電源管理プログラム
５３ｃ  データ移動処理プログラム
５４  ＣＰＵ
５４ａ  アクセス管理プロセス
５４ｂ  電源管理プロセス
５４ｃ  データ移動処理プロセス
５５  ＲＡＭ
５５ａ  ディスク情報
５５ｂ  電源管理情報
５６  バス
【国際調査報告】
2006098036.tif 000015
2006098036.tif 000016
2006098036.tif 000017
2006098036.tif 000018