(57)【要約】【課題】電線束にコルゲートチューブを取り付ける作業を容易に行えるコルゲートチューブ拡開治具を提供する。【解決手段】コルゲートチューブ拡開治具１は、Ｃ字状の本体部３と、本体部３の両端部３１に夫々設けられコルゲートチューブのスリットの内縁部に係止可能な一対の係止部４と、本体部３の両端部３１夫々からＣ字状の外側に延びた一対の把持部５と、を有し、本体部３が変形していない状態で一対の係止部４同士が離れており、一対の係止部４同士が当接するまで本体部３が変形可能に設けられている。電線束にコルゲートチューブを取り付ける際は、一対の把持部５を近付けて一対の係止部４同士を当接させ、本体部３の内側にコルゲートチューブを位置付けるとともに一対の係止部４をスリット内に位置付け、一対の把持部５を互いに離れた位置に弾性復元させることでスリットを拡げて、コルゲートチューブを電線束の外周に取り付ける。【選択図】図１
2009303387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コルゲートチューブに設けられたスリットを拡げるためのコルゲートチューブ拡開治具であって、
Ｃ字状に設けられ前記コルゲートチューブを内側に位置付ける本体部と、前記本体部の両端部にそれぞれ設けられ前記スリットの内縁部に係止可能な一対の係止部と、前記本体部の両端部それぞれから前記Ｃ字状の外側に向かって延びた一対の把持部と、を有し、
前記本体部が変形していない状態で前記一対の係止部同士が互いに離れており、前記一対の係止部同士が互いに当接するまで前記本体部が変形可能に設けられていることを特徴とするコルゲートチューブ拡開治具。
【請求項２】
前記本体部の前記両端部から離れた中央部分から前記Ｃ字状の外側に向かって延びた第２把持部を有していることを特徴とする請求項１に記載のコルゲートチューブ拡開治具。
【請求項３】
前記本体部の前記両端部から離れた中央部分から前記Ｃ字状の内側に向かって延び、かつ、前記係止部に近付いたり離れたりする方向に弾性変形自在に設けられた弾性変形部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコルゲートチューブ拡開治具。
【請求項４】
前記一対の係止部が、前記本体部の厚み方向の一方の縁に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のうち１項に記載のコルゲートチューブ拡開治具。
【請求項５】
コルゲートチューブに設けられたスリットを拡げて該コルゲートチューブを電線束の外周に取り付けるコルゲートチューブ取付方法であって、
Ｃ字状に設けられた本体部と、前記本体部の両端部にそれぞれ設けられ、前記スリットの内縁部に係止可能な一対の係止部と、前記本体部の両端部それぞれから前記Ｃ字状の外側に向かって延びた一対の把持部と、を有し、前記本体部が変形していない状態で前記一対の係止部同士が互いに離れており、前記一対の係止部同士が互いに当接するまで前記本体部が変形可能に設けられているコルゲートチューブ拡開治具を用い、
前記一対の把持部を互いに近付けて前記一対の係止部同士を当接させた状態で、前記本体部の内側に前記コルゲートチューブを位置付けるとともに前記一対の係止部を前記スリット内に位置付け、そして、前記一対の把持部を互いに離れた位置に弾性復元させることで前記スリットを拡げて、前記コルゲートチューブを前記電線束の外周に取り付けることを特徴とするコルゲートチューブ取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを構成する電線束の外周にコルゲートチューブを取り付ける際にコルゲートチューブに設けられたスリットを拡げるためのコルゲートチューブ拡開治具、及び、該コルゲートチューブ拡開治具を用いたコルゲートチューブ取付方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
種々の電子機器が搭載される自動車には、これら電子機器に電力供給や信号伝送を行うワイヤハーネスが配索されている。このワイヤハーネスは、複数の電線が束ねられた電線束と、これら電線束の端末などに取り付けられ、前記電子機器のコネクタに結合されるコネクタと、を有している。
【０００３】
上記ワイヤハーネスには、電線束を損傷から保護するために、コルゲートチューブが取り付けられることがある。図１７は、従来のコルゲートチューブ拡開治具とコルゲートチューブとを示す斜視図である。図１８は、図１７に示されたコルゲートチューブのスリットが従来のコルゲートチューブ拡開治具によって拡げられた状態を示す斜視図である。
【０００４】
図１７に示すように、コルゲートチューブ２０２は、合成樹脂等により蛇腹状の筒状に設けられており、その一端部から他端部に亘ってスリット２２１が設けられている。このコルゲートチューブ２０２を電線束の外周に取り付ける際には、同図に示されたコルゲートチューブ拡開治具２０１を用いる。このコルゲートチューブ拡開治具２０１は、合成樹脂で構成されており、略Ｕ字状の本体部２１１と、この本体部２１１の両端部２１１ａにそれぞれ設けられた一対の係止部２１２と、本体部２１１の中央部２１１ｂから係止部２１２の反対側に延びた一対の把持部２１３と、を有している。
【０００５】
上記コルゲートチューブ拡開治具２０１を用いてコルゲートチューブ２０２を電線束の外周に取り付けるには、図１８に示すように、本体部２１１の内側にコルゲートチューブ２０２を位置付けるとともに一対の係止部２１２をスリット２２１の内側に位置付け、そして、一対の把持部２１３を手で握るなどして互いに近付けることで一対の係止部２１２を互いに離れさせ、スリット２２１を拡げて、電線束２０３の外周にコルゲートチューブ２０２を被せるようにして取り付ける。または拡げられたスリット２２１からコルゲートチューブ２０２内に電線束２０３を挿入するようにして取り付ける（特許文献１を参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３１３４２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述したコルゲートチューブ拡開治具２０１を用いてコルゲートチューブ２０２を電線束の外周に取り付ける作業においては、以下に示す問題点があった。即ち、一対の係止部２１２を互いに離れさせてスリット２２１を拡げるには、一対の把持部２１３を互いに近付けた状態に維持しておかねばならず、即ち一対の把持部２１３を握り続けておかねばならず、作業員の肉体的な負担が大きいという問題点があった。
【０００７】
また、コルゲートチューブ２０２が本体部２１１の内側に位置付けられるとともに一対の係止部２１２がスリット２２１の内側に位置付けられた状態において、コルゲートチューブ２０２の外周面と本体部２１１の中央部２１１ｂとの間に隙間が生じている場合、コルゲートチューブ２０２がコルゲートチューブ拡開治具２０１から外れ易いという問題点があった。
【０００８】
さらに、前記隙間が生じないようにコルゲートチューブ２０２の寸法に合わせてコルゲートチューブ拡開治具２０１を設計した場合、このコルゲートチューブ２０２よりも径の小さい他のコルゲートチューブを用いると、前述したコルゲートチューブがコルゲートチューブ拡開治具２０１から外れ易いという不都合が生じ、また、このコルゲートチューブ２０２よりも径の大きい他のコルゲートチューブを用いると、本体部２１１の内側にこのコルゲートチューブが入らないという不都合が生じるので、このコルゲートチューブ拡開治具２０１を径寸法の異なる複数種のコルゲートチューブに用いることができないという問題点があった。
【０００９】
したがって、本発明の目的は、電線束にコルゲートチューブを取り付ける作業を容易に行えるコルゲートチューブ拡開治具、及び、該コルゲートチューブ拡開治具を用いた電線束へのコルゲートチューブ取付方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載された発明は、コルゲートチューブに設けられたスリットを拡げるためのコルゲートチューブ拡開治具であって、Ｃ字状に設けられ前記コルゲートチューブを内側に位置付ける本体部と、前記本体部の両端部にそれぞれ設けられ前記スリットの内縁部に係止可能な一対の係止部と、前記本体部の両端部それぞれから前記Ｃ字状の外側に向かって延びた一対の把持部と、を有し、前記本体部が変形していない状態で前記一対の係止部同士が互いに離れており、前記一対の係止部同士が互いに当接するまで前記本体部が変形可能に設けられていることを特徴とするコルゲートチューブ拡開治具である。
【００１１】
請求項２に記載された発明は、請求項１に記載された発明において、前記本体部の前記両端部から離れた中央部分から前記Ｃ字状の外側に向かって延びた第２把持部を有していることを特徴とするものである。
【００１２】
請求項３に記載された発明は、請求項１または請求項２に記載された発明において、前記本体部の前記両端部から離れた中央部分から前記Ｃ字状の内側に向かって延び、かつ、前記係止部に近付いたり離れたりする方向に弾性変形自在に設けられた弾性変形部を有していることを特徴とするものである。
【００１３】
請求項４に記載された発明は、請求項１ないし請求項３のうち１項に記載された発明において、前記一対の係止部が、前記本体部の厚み方向の一方の縁に設けられていることを特徴とするものである。
【００１４】
請求項５に記載された発明は、コルゲートチューブに設けられたスリットを拡げて該コルゲートチューブを電線束の外周に取り付けるコルゲートチューブ取付方法であって、Ｃ字状に設けられた本体部と、前記本体部の両端部にそれぞれ設けられ、前記スリットの内縁部に係止可能な一対の係止部と、前記本体部の両端部それぞれから前記Ｃ字状の外側に向かって延びた一対の把持部と、を有し、前記本体部が変形していない状態で前記一対の係止部同士が互いに離れており、前記一対の係止部同士が互いに当接するまで前記本体部が変形可能に設けられているコルゲートチューブ拡開治具を用い、前記一対の把持部を互いに近付けて前記一対の係止部同士を当接させた状態で、前記本体部の内側に前記コルゲートチューブを位置付けるとともに前記一対の係止部を前記スリット内に位置付け、そして、前記一対の把持部を互いに離れた位置に弾性復元させることで前記スリットを拡げて、前記コルゲートチューブを前記電線束の外周に取り付けることを特徴とするコルゲートチューブ取付方法である。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１記載の本発明によれば、Ｃ字状に設けられコルゲートチューブを内側に位置付ける本体部と、前記本体部の両端部にそれぞれ設けられコルゲートチューブに設けられたスリットの内縁部に係止可能な一対の係止部と、前記本体部の両端部それぞれから前記Ｃ字状の外側に向かって延びた一対の把持部と、を有し、前記本体部が変形していない状態で前記一対の係止部同士が互いに離れており、前記一対の係止部同士が互いに当接するまで前記本体部が変形可能に設けられているので、一旦、本体部の内側にコルゲートチューブを通すとともに一対の係止部をコルゲートチューブのスリット内に位置付けた後は、本体部または一対の把持部を押さえ続けておかずとも、スリットを拡げた状態を維持できるので、電線束にコルゲートチューブを取り付ける作業を容易に行うことができる。また、本発明によれば、本体部及びコルゲートチューブ拡開治具の厚みを薄く形成することが可能であるので、電線束における間隔が狭い分岐部間にコルゲートチューブを取り付ける場合でも、前記分岐部間にコルゲートチューブを取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００１６】
請求項２に記載の本発明によれば、前記本体部の前記両端部から離れた中央部分から前記Ｃ字状の外側に向かって延びた第２把持部を有しているので、作業時に第２把持部を掴むまたは固定することで、電線束にコルゲートチューブを取り付ける作業をさらに容易に行うことができる。
【００１７】
請求項３に記載の本発明によれば、前記本体部の前記両端部から離れた中央部分から前記Ｃ字状の内側に向かって延び、かつ、前記係止部に近付いたり離れたりする方向に弾性変形自在に設けられた弾性変形部を有しているので、コルゲートチューブがコルゲートチューブ拡開治具から外れることを確実に防止でき、そのために、１つのコルゲートチューブ拡開治具で径の異なる複数のコルゲートチューブを扱うことができる。
【００１８】
請求項４に記載の本発明によれば、前記一対の係止部が、前記本体部の厚み方向の一方の縁に設けられているので、スリットが一対の係止部上に来るようにコルゲートチューブ拡開治具とコルゲートチューブとを位置合わせする際に、コルゲートチューブの端面を一対の係止部の端面に突き当てるとともにコルゲートチューブの端部における外周面を本体部の他方の縁に当接させた状態で、該他方の縁の表面上に沿ってコルゲートチューブを軸周りに回転させることで、容易に位置合わせを行うことができ、電線束にコルゲートチューブを取り付ける作業をさらに容易に行うことができる。
【００１９】
請求項５に記載の本発明によれば、Ｃ字状に設けられた本体部と、前記本体部の両端部にそれぞれ設けられ、コルゲートチューブに設けられたスリットの内縁部に係止可能な一対の係止部と、前記本体部の両端部それぞれから前記Ｃ字状の外側に向かって延びた一対の把持部と、を有し、前記本体部が変形していない状態で前記一対の係止部同士が互いに離れており、前記一対の係止部同士が互いに当接するまで前記本体部が変形可能に設けられているコルゲートチューブ拡開治具を用い、前記一対の把持部を互いに近付けて前記一対の係止部同士を当接させた状態で、前記本体部の内側に前記コルゲートチューブを位置付けるとともに前記一対の係止部を前記スリット内に位置付け、そして、前記一対の把持部を互いに離れた位置に弾性復元させることで前記スリットを拡げて、前記コルゲートチューブを前記電線束の外周に取り付けるので、一旦、本体部の内側にコルゲートチューブを通すとともに一対の係止部をコルゲートチューブのスリット内に位置付けた後は、本体部または一対の把持部を押さえ続けておかずとも、スリットを拡げた状態を維持できるので、電線束にコルゲートチューブを取り付ける作業を容易に行うことができる。また、本発明によれば、本体部及びコルゲートチューブ拡開治具の厚みを薄く形成することが可能であるので、電線束における間隔が狭い分岐部間にコルゲートチューブを取り付ける場合でも、前記分岐部間にコルゲートチューブを取り付ける作業を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係るコルゲートチューブ拡開治具、及び、該コルゲートチューブ拡開治具を用いてコルゲートチューブを電線束に取り付けるコルゲートチューブ取付方法を図１ないし図１０を参照して説明する。
【００２１】
図１に示す本発明のコルゲートチューブ拡開治具１は、図７などに示すコルゲートチューブ２をワイヤハーネス１０の電線束８の外周に取り付ける際に用いる治具である。
【００２２】
上記ワイヤハーネス１０は、自動車に搭載された電子機器に電力供給や信号伝送を行うものであり、複数の電線が束ねられた電線束８と、これら電線束８の端末などに取り付けられ、前記電子機器のコネクタに結合されるコネクタ９と、を有している。
【００２３】
上記コルゲートチューブ２は、ポリプロピレン、ポリプロピレンなどを含んだ混和物、ラバー系、エチレン系などの合成樹脂で構成されており、断面が円形の筒状に形成されている。また、コルゲートチューブ２は、凸部と、該凸部よりも内外径が小さい凹部とが軸方向に交互に連続した蛇腹状に形成されて曲げ（弾性変形）自在となっている。このようなコルゲートチューブ２は、電線束８の外周に取り付けられ、即ち内側に電線束８を収容し、この電線束８を保護する。また、コルゲートチューブ２は、その一端部から他端部に亘ってスリット２１が設けられている。
【００２４】
上記コルゲートチューブ拡開治具１は、合成樹脂で構成され、図１及び図２に示すように、平面形状がＣ字状に設けられコルゲートチューブ２を内側に位置付ける本体部３と、本体部３の両端部３１にそれぞれ設けられ前記スリット２１の内縁部に係止可能な一対の係止部４と、本体部３の両端部３１それぞれから前記Ｃ字状の外側に向かって棒状に延びた一対の把持部５と、本体部３の両端部３１から離れた中央部分３２から前記Ｃ字状の外側に向かって棒状に延びた第２把持部６と、を有している。
【００２５】
上記一対の係止部４は、本体部３の両端部３１からそれぞれ前記Ｃ字状の内側に向かって板状に立設した一対の第１板部４１と、各第１板部４１の先端部から互いに離れる方向に板状に延びた一対の第２板部４２と、を有し、それぞれ、鉤状に設けられている。これら一対の係止部４は、本体部３が変形していない状態で互いに離れた位置に位置付けられている。即ち互いの間に間隔をあけている。また、上記本体部３は、一対の係止部４同士が互いに当接するまで（図４及び図９を参照。）変形可能に設けられている。また、一対の係止部４は、本体部３の両端部３１と第２板部４２との間にスリット２１の内縁部を位置付ける（図９及び図１０を参照。）ことでコルゲートチューブ２を本体部３の内側に保持する。
【００２６】
上記一対の把持部５は、本体部３が変形していない状態で互いに離れた位置に位置付けられている。即ち互いの間に間隔をあけている。また、一対の把持部５は、本体部３が変形していない状態で本体部３の両端部３１から離れるにしたがって互いに離れる方向に延びたハの字状となっている。また、上記本体部３は、一対の把持部５同士が互いに当接するまで（図４及び図９を参照。）変形可能に設けられている。また、本体部３は、例えば、作業員等が一対の把持部５同士を同時に握ることで一対の把持部５同士が互いに当接するまで変形される。また、一対の把持部５同士が互いに当接することで一対の係止部４同士が互いに当接する。
【００２７】
また、図１中の矢印Ｅは、本体部３及びコルゲートチューブ拡開治具１の厚み方向を示している。図１に示すように、本発明のコルゲートチューブ拡開治具１は、その厚みを非常に薄く形成することが可能である。
【００２８】
続いて、前述したコルゲートチューブ拡開治具１を用いてコルゲートチューブ２を電線束８の外周に取り付けるコルゲートチューブ取付方法について、図３ないし図１０を参照しながら説明する。
【００２９】
まず、図３に示すように、コルゲートチューブ拡開治具１とコルゲートチューブ２とを互いに相対させる。
【００３０】
次に、図４に示すように、一対の把持部５同士を同時に握るなどして、これら一対の把持部５同士を互いに当接させるとともに一対の係止部４同士、及び、両端部３１同士を互いに当接させる。そして、両端部３１同士が互いに当接することでリング状に変形された本体部３の内側に向かって、コルゲートチューブ２を図４中の矢印Ａ方向に沿って移動させ、コルゲートチューブ２の端面が一対の係止部４の端面に突き当たったところで、図４中の矢印Ｂ方向にコルゲートチューブ２を回転させて、スリット２１が一対の係止部４上に来るように位置合わせする。
【００３１】
そして、コルゲートチューブ２を前記矢印Ａ方向に沿ってさらに移動させ、図５及び図９に示すように、本体部３の内側にコルゲートチューブ２を通すとともに一対の係止部４をコルゲートチューブ２のスリット２１内に位置付ける。
【００３２】
そして、一対の把持部５から手を離すとともに第２把持部６に持ち替えて、図６に示すように、一対の把持部５を互いに離れた元の位置に弾性復元させる。このことにより、スリット２１が一対の係止部４によって押し拡げられ、かつ、スリット２１の内縁部が両端部３１と第２板部４２との間に位置付けられて、即ち一対の係止部４がスリット２１の内縁部に係止して、コルゲートチューブ２が本体部３の内側に保持される。
【００３３】
そして、電線束８を、図７及び図１０の矢印Ｃに示すように、互いに離れた一対の把持部５間及び両端部３１間を通して、拡げられたスリット２１からコルゲートチューブ２内に挿入する。
【００３４】
さらに、図８の矢印Ｄ方向、即ち軸方向、に沿ってコルゲートチューブ２をコルゲートチューブ拡開治具１に対して移動させつつ、電線束８をコルゲートチューブ２内に挿入していくと、コルゲートチューブ２の端部がコルゲートチューブ拡開治具１から外れる。これによってコルゲートチューブ２の電線束８への取付作業が完了する。
【００３５】
前述したように本発明では、一旦、本体部３の内側にコルゲートチューブ２を通すとともに一対の係止部４をコルゲートチューブ２のスリット２１内に位置付けた後は、本体部３または一対の把持部５を押さえ続けておかずとも、即ち一対の把持部５を握り続けておかずとも、スリット２１を拡げた状態を維持できるので、電線束８にコルゲートチューブ２を取り付ける作業を容易に行うことができる。
【００３６】
また、本発明によれば、本体部３及びコルゲートチューブ拡開治具１の厚みを薄く形成することが可能であるので、電線束８における間隔が狭い分岐部間にコルゲートチューブ２を取り付ける場合でも、前記分岐部間にコルゲートチューブ２を取り付ける作業を容易に行うことができる。また、前記「分岐部」とは、互いに束ねられた複数の電線が枝分かれした部分を意味する。
【００３７】
また、本発明によれば、コルゲートチューブ拡開治具１が第２把持部６を有しているので、作業時に第２把持部６を掴むまたは固定することで、電線束８にコルゲートチューブ２を取り付ける作業をさらに容易に行うことができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態に係るコルゲートチューブ拡開治具、及び、該コルゲートチューブ拡開治具を用いてコルゲートチューブを電線束に取り付けるコルゲートチューブ取付方法を図１１ないし図１６を参照して説明する。また、これら図１１ないし図１６において、前述した第１の実施形態と同一構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
図１１及び図１２に示す本発明のコルゲートチューブ拡開治具１’は、前述した第１の実施形態で説明したコルゲートチューブ拡開治具１の構成に加えて、弾性変形部７をさらに有している。また、コルゲートチューブ拡開治具１の一対の係止部４の代わりに、一対の係止部４’を有している。
【００４０】
上記弾性変形部７は、本体部３の両端部３１から離れた中央部分３２から前記Ｃ字状の内側に向かって板状に延びるとともに、図１３などに示すように、中央部分３２から離れるにしたがって本体部３の厚み方向Ｅの他方の縁から一方の縁に近付く方向に湾曲している。また、この弾性変形部７は、一対の係止部４’との間にコルゲートチューブ２を挟持するとともに、コルゲートチューブ２の外周面に弾性的に接触する。即ち、弾性変形部７は、コルゲートチューブ２の外周面に当たることで、一対の係止部４’から離れる方向に弾性変形する。即ち、弾性変形部７は、一対の係止部４’に近付いたり離れたりする方向に弾性変形自在に設けられている。また、図１３中の符号１’は、コルゲートチューブ拡開治具１’の図１１中のＦ−Ｆ線に沿った断面を示している。
【００４１】
上記一対の係止部４’は、本体部３の両端部３１にそれぞれ設けられているとともに、本体部３の厚み方向Ｅの一方の縁にそれぞれ設けられている。
【００４２】
続いて、前述したコルゲートチューブ拡開治具１’を用いてコルゲートチューブ２を電線束８の外周に取り付けるコルゲートチューブ取付方法について、図１３ないし図１５を参照しながら説明する。
【００４３】
まず、図１３に示すように、コルゲートチューブ拡開治具１’とコルゲートチューブ２とを互いに相対させる。
【００４４】
次に、一対の把持部５同士を同時に握るなどして、これら一対の把持部５同士を互いに当接させるとともに一対の係止部４’同士、及び、両端部３１同士を互いに当接させる。そして、両端部３１同士が互いに当接することでリング状に変形された本体部３の内側に向かってコルゲートチューブ２を移動させ、図１４に示すように、コルゲートチューブ２の端面が一対の係止部４’の端面に突き当たるとともに該コルゲートチューブ２の外周面が両端部３１の他方の縁に当接したところで、該他方の縁の表面上に沿ってコルゲートチューブ２を軸周りに回転させて、スリット２１が一対の係止部４’上に来るように位置合わせする。
【００４５】
そして、コルゲートチューブ２を軸方向に沿ってさらに移動させ、図１５に示すように、本体部３の内側にコルゲートチューブ２を通すとともに一対の係止部４’をコルゲートチューブ２のスリット２１内に位置付ける。この際、弾性変形部７が一対の係止部４’との間にコルゲートチューブ２を挟持するとともに、コルゲートチューブ２の外周面に弾性的に接触することで、コルゲートチューブ２がコルゲートチューブ拡開治具１’から外れることが確実に防止される。以後の作業については、前述した第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００４６】
前述したように本発明では、一対の係止部４’が、本体部３の厚み方向Ｅの一方の縁に設けられているので、スリット２１が一対の係止部４’上に来るようにコルゲートチューブ拡開治具１’とコルゲートチューブ２とを位置合わせする際に、コルゲートチューブ２の端面を一対の係止部４’の端面に突き当てるとともにコルゲートチューブ２の端部における外周面を本体部３の他方の縁に当接させた状態で、該他方の縁の表面上に沿ってコルゲートチューブ２を軸周りに回転させることで、容易に位置合わせを行うことができ、電線束８にコルゲートチューブ２を取り付ける作業をさらに容易に行うことができる。
【００４７】
また、図１６は、前述したコルゲートチューブ拡開治具１’の本体部３の内側に、図１５等に示されたコルゲートチューブ２よりも径の大きい他のコルゲートチューブ２’が通されるとともに一対の係止部４’がコルゲートチューブ２’のスリット２１内に位置付けられた状態を示す説明図である。
【００４８】
図１６に示すように、本発明のコルゲートチューブ拡開治具１’は、弾性変形部７を有しているので、コルゲートチューブ２よりも径の大きい他のコルゲートチューブ２’を扱う際、または、図示は省略するが、コルゲートチューブ２よりも径の小さい他のコルゲートチューブを扱う際でも、弾性変形部７がこれらコルゲートチューブ２’を一対の係止部４’に向かって付勢することで、コルゲートチューブ２’がコルゲートチューブ拡開治具１’から外れることを確実に防止でき、そのために、１つのコルゲートチューブ拡開治具１’で径の異なる複数のコルゲートチューブを扱うことができる。
【００４９】
なお、前述した実施形態は、本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、実施形態に限定されるものではない。即ち、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコルゲートチューブ拡開治具を示す斜視図である。
【図２】図１に示されたコルゲートチューブ拡開治具の平面図である。
【図３】図１に示されたコルゲートチューブ拡開治具を用いてコルゲートチューブを電線束の外周に取り付けるコルゲートチューブ取付方法を説明する説明図であり、コルゲートチューブ拡開治具とコルゲートチューブとが互いに間隔をあけて相対した状態を示す説明図である。
【図４】図３に示されたコルゲートチューブ拡開治具の一対の把持部及び一対の係止部が互いに近付けられ、このコルゲートチューブ拡開治具に向かってコルゲートチューブが移動される様子を説明する説明図である。
【図５】図４に示されたコルゲートチューブ拡開治具の本体部の内側にコルゲートチューブが通されるとともに一対の係止部がコルゲートチューブのスリット内に位置付けられた状態を示す説明図である。
【図６】図５に示された一対の把持部が互いに離れた位置に弾性復元された状態を示す説明図である。
【図７】図６に示された一対の把持部間を通されて電線束がコルゲートチューブ内に挿入される様子を説明する説明図である。
【図８】図７に示されたコルゲートチューブがその軸方向に沿ってコルゲートチューブ拡開治具に対して移動される様子を説明する説明図である。
【図９】図５に示されたコルゲートチューブ拡開治具及びコルゲートチューブを示す平面図である。
【図１０】図７に示されたコルゲートチューブ拡開治具、コルゲートチューブ、及び電線束を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係るコルゲートチューブ拡開治具を示す斜視図である。
【図１２】図１１に示されたコルゲートチューブ拡開治具の平面図である。
【図１３】図１１に示されたコルゲートチューブ拡開治具を用いてコルゲートチューブを電線束の外周に取り付けるコルゲートチューブ取付方法を説明する説明図であり、コルゲートチューブ拡開治具とコルゲートチューブとが互いに間隔をあけて相対した状態を示す説明図である。
【図１４】図１３に示されたコルゲートチューブ拡開治具の一対の把持部及び一対の係止部が互いに近付けられ、これら係止部の端面にコルゲートチューブの端面が突き当てられた状態を示す説明図である。
【図１５】図１４に示されたコルゲートチューブのスリットが一対の係止部上に来るように位置合わせされて、コルゲートチューブ拡開治具の本体部の内側にコルゲートチューブが通されるとともに一対の係止部がコルゲートチューブのスリット内に位置付けられた状態を示す説明図である。
【図１６】図１５に示されたコルゲートチューブ拡開治具の本体部の内側に、図１５に示されたコルゲートチューブよりも径の大きい他のコルゲートチューブが通されるとともに一対の係止部がコルゲートチューブのスリット内に位置付けられた状態を示す説明図である。
【図１７】従来のコルゲートチューブ拡開治具とコルゲートチューブとを示す斜視図である。
【図１８】図１７に示されたコルゲートチューブのスリットが従来のコルゲートチューブ拡開治具によって拡げられた状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５１】
１，１’  コルゲートチューブ拡開治具
２，２’  コルゲートチューブ
３  本体部
３，４’  係止部
５  把持部
６  第２把持部
７  弾性変形部
８  電線束
２１  スリット
３１  両端部
３２  中央部分
【図１】
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【図２】
2009303387.tif 000004
【図３】
2009303387.tif 000005
【図４】
2009303387.tif 000006
【図５】
2009303387.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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