(57)【要約】  本発明は、出射性に優れ、高速印刷においても着弾した色間でのドット混ざりのなく、かつ迅速な硬化特性を有する活性光線硬化型インクジェットインク、該インクジェットインクを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供する。この活性光線硬化型インクジェットインクは、少なくともカーボンブラック系顔料、分散剤、カチオン重合性モノマー及び酸発生剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該カーボンブラック系顔料が塩基性であり、かつ該分散剤が酸価とアミン価を有することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともカーボンブラック系顔料、分散剤、カチオン重合性モノマー及び酸発生剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該カーボンブラック系顔料が塩基性であり、かつ該分散剤が酸価とアミン価を有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項２】
前記分散剤の酸価とアミン価が、下式の条件を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
０．３≦（分散剤のアミン価）／（分散剤の酸価）≦３．３
【請求項３】
前記カチオン重合性モノマーの少なくとも１種が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項４】
前記カチオン重合性モノマーの少なくとも１種が、オキシラン環を有する化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項５】
前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化１】
2006075468.tif 000022
〔式中、Ｒ1は炭素数１〜１０の置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよい芳香族基またはアシル基を表す。〕
【請求項６】
前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化２】
2006075468.tif 000023
〔式中、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていてもよい水素原子、置換されていてもよいアルキル基、カルボニル基またはエーテル基を表す。〕
【請求項７】
前記オキシラン環を有する化合物が、α−ピネンオキサイドであることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項８】
前記オキシラン環を有する化合物が、１，２：８，９−ジエポキシリモネンであることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項９】
前記オキシラン環を有する化合物が、エポキシ化された不飽和結合を有する植物油であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【請求項１０】
前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。
【化３】
2006075468.tif 000024
〔式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合基を表す。〕
【請求項１１】
インクジェット記録ヘッドより請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録媒体上に着弾した後、０．００１〜１秒後の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。
【請求項１２】
インクジェット記録ヘッドより請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録媒体上に着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総膜厚が、２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１３】
インクジェット記録ヘッドより請求の範囲第１項乃至第１０項のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出する該活性光線硬化型インクジェットインクの液滴量が２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。
【請求項１４】
前記インクジェット記録ヘッドが、ラインヘッド方式であることを特徴とする請求の範囲第１１項乃至第１３項のいずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項１５】
請求の範囲第１１項乃至第１４項のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録ヘッドを３５℃〜１００℃に加熱した後、該活性光線硬化型インクジェットインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な記録材料に高精細な画像を安定に再現できる活性光線硬化型インクジェットインクとそれを用いた画像形成方法及びインクジェット記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便・安価に画像を作成できるため、写真、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等、様々な印刷分野に応用されてきている。特に、微細なインク液滴を出射、制御するインクジェット記録装置と、色再現域、耐久性、出射適性等を改良したインクジェットインクとインクジェットインクの吸収性、色材の発色性、表面光沢等を飛躍的に向上させた専用紙とを用い、銀塩写真に匹敵する画質を得ることも可能となってきている。今日のインクジェット記録方式における画質向上は、記録装置、インク、専用紙の全てが揃って初めて達成されている。【０００３】
しかしながら、専用紙を必要とするインクジェットシステムは、記録媒体が制限されること、記録媒体のコストアップが問題となる。そこで、専用紙と異なる被転写媒体へインクジェット方式により記録する試みが多数なされている。具体的には、室温で固形のワックスインクを用いる相変化インクジェット方式、速乾性の有機溶剤を主体としたインクを用いるソルベント系インクジェット方式や、記録後に活性光線、例えば、紫外線（ＵＶ光）を照射して架橋させる活性光線硬化型インクジェット方式等である。【０００４】
中でも、活性光線硬化型インクジェット方式はソルベント系インクジェット方式に比べて比較的低臭気であり、例えば、特開平６−２００２０４号公報、特表２０００−５０４７７８号公報等には、紫外線硬化型インクジェットインクが開示されている。【０００５】
しかしながら、これらの活性光線硬化型インクジェットインクを用いたとしても、記録材料の種類や作業環境によって、着弾後のドット径が大きく変化してしまい、様々な記録材料に対して、様々な作業環境で高精細な画像を形成することは不可能である。【０００６】
近年は、カチオン重合性モノマーを用いた紫外線硬化型インクジェットインクが数多く提案されている。これらの紫外線硬化型インクジェットインクは、酸素阻害作用を受けることはないが、分子レベルの水分（湿度）の影響を受けやすいといった問題がある。また、硬化環境によっては硬化収縮による皺の発生が問題となる。【０００７】
紫外線硬化型インクジェット方式による画像形成は、安価に高品質の画像が得られること、インクを吸収しない記録材料へも画像形成が可能であることが特徴である。しかしながら、この紫外線硬化型インクジェット方式特有の問題も有する。例えば、インク吸収能を備えていない記録材料へ画像を形成した場合、着弾したドットが隣接するドットと混ざり合うことによる画質劣化が顕著である。特に、高精細な画像形成が必要とされる場合、着弾した色相の異なるインク間でのドット混ざりは大きな問題となる。
一方、紫外線硬化型インクジェットインクにおいて、光重合性化合物として、オキシラン化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物を用いた活性光線硬化型インクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。また、光重合性化合物として、脂環式エポキシ化合物及びオキセタン化合物を用いた活性光線硬化型インクジェットインクが開示されている（例えば、特許文献３、４参照）。しかしながら、上記各提案されている方法では、ドット滲みを十分に解決されていないのが現状である。【０００８】
一般的な水系インクジェット方式の場合は、専用紙やインクに各機能を有する添加剤を含有させ、記録材料へのインク浸透性を向上して上記問題を解決してきたが、紫外線硬化型インクジェット方式においては、インク吸収能を備えていない記録材料への画像形成方法では、未だ解決方法が見出されていないのが現状である。また、高速印刷の場合、形成された画像を巻き取ることが多く、そのため、形成した画像の迅速な硬化特性を有する活性光線硬化型インクジェットインクの開発が望まれている。
【特許文献１】特開２００１−２２０５２６号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開２００２−１８８０２５号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開２００２−３１７１３９号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献４】特開２００３−５５４４９号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、出射性に優れ、高速印刷においても着弾した色間でのドット混ざりのなく、かつ迅速な硬化特性を有する活性光線硬化型インクジェットインク、該インクジェットインクを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記構成により達成された。【００１１】
１．少なくともカーボンブラック系顔料、分散剤、カチオン重合性モノマー及び酸発生剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、該カーボンブラック系顔料が塩基性であり、かつ該分散剤が酸価とアミン価を有することを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク。【００１２】
２．前記分散剤の酸価とアミン価が、下式の条件を満たすことを特徴とする前記１に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１３】
０．３≦（分散剤のアミン価）／（分散剤の酸価）≦３．３
３．前記カチオン重合性モノマーの少なくとも１種が、オキセタン環を有する化合物であることを特徴とする前記１または２に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１４】
４．前記カチオン重合性モノマーの少なくとも１種が、オキシラン環を有する化合物であることを特徴とする前記１〜３のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１５】
５．前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（１）で表される化合物であることを特徴とする前記４に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１６】
【化１】
2006075468.tif 000002
【００１７】
〔式中、Ｒ1は炭素数１〜１０の置換されていてもよいアルキル基、置換されていてもよい芳香族基またはアシル基を表す。〕
６．前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（２）で表される化合物であることを特徴とする前記４に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００１８】
【化２】
2006075468.tif 000003
【００１９】
〔式中、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていてもよい水素原子、置換されていてもよいアルキル基、カルボニル基またはエーテル基を表す。〕
７．前記オキシラン環を有する化合物が、α−ピネンオキサイドであることを特徴とする前記４に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００２０】
８．前記オキシラン環を有する化合物が、１，２：８，９−ジエポキシリモネンであることを特徴とする前記４に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００２１】
９．前記オキシラン環を有する化合物が、エポキシ化された不飽和結合を有する植物油であることを特徴とする前記４に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００２２】
１０．前記オキシラン環を有する化合物が、下記一般式（Ａ）で表される化合物であることを特徴とする前記４に記載の活性光線硬化型インクジェットインク。【００２３】
【化３】
2006075468.tif 000004
【００２４】
〔式中、Ｒ100は置換基を表し、ｍ０は０〜２を表す。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合基を表す。〕
１１．インクジェット記録ヘッドより前記１乃至１０のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録媒体上に着弾した後、０．００１〜１秒後の間に活性光線を照射することを特徴とする画像形成方法。【００２５】
１２．インクジェット記録ヘッドより前記１乃至１０のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該活性光線硬化型インクジェットインクが該記録媒体上に着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総膜厚が、２〜２５μｍであることを特徴とする画像形成方法。【００２６】
１３．インクジェット記録ヘッドより前記１乃至１０のいずれか１項に記載の活性光線硬化型インクジェットインクを記録材料上に噴射し、該記録材料上に印刷を行う画像形成方法であって、該インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出する該活性光線硬化型インクジェットインクの液滴量が２〜２０ｐｌであることを特徴とする画像形成方法。【００２７】
１４．前記インクジェット記録ヘッドが、ラインヘッド方式であることを特徴とする前記１１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成方法。【００２８】
１５．前記１１乃至１４のいずれか１項に記載の画像形成方法に用いるインクジェット記録装置であって、活性光線硬化型インクジェットインク及びインクジェット記録ヘッドを３５℃〜１００℃に加熱した後、該活性光線硬化型インクジェットインクを吐出することを特徴とするインクジェット記録装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明により、出射性に優れ、高速印刷においても着弾した色間でのドット混ざりのなく、かつ迅速な硬化特性を有する活性光線硬化型インクジェットインク、該インクジェットインクを用いた画像形成方法および画像形成装置を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】インクジェット記録装置の要部構成の一例を示す正面図である。
【図２】インクジェット記録層チオ要部構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００３１】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
次に、本発明を実施するための最良の形態について説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。【００３３】
以下、本発明について詳細に説明する。【００３４】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討を行った結果、少なくともカーボンブラック系顔料、分散剤、カチオン重合性モノマー及び酸発生剤を含有する活性光線硬化型インクジェットインクにおいて、カーボンブラック系顔料が塩基性であり、かつ分散剤が酸価とアミン価を有する活性光線硬化型インクジェットインクを用いることにより、出射性に優れ、高速印刷においても着弾した色間でのドット混ざりのなく、かつ迅速な硬化特性を有する活性光線硬化型インクジェットインクを実現できることを見出し、本発明に至った次第である。【００３５】
はじめに、色材であるカーボンブラック系顔料について説明する。【００３６】
本発明に用いることができるカーボンブラック系顔料としては、インク保存性の観点より、塩基性のものが好ましい。ここでいう塩基性の評価は、ｐＨ測定等公知の方法で測定することができる。【００３７】
例えば、カーボンブラック系顔料のｐＨは以下のようにして測定される。即ち、適量のカーボンブラック系顔料をビーカーに測り取り、カーボンブラック系顔料１ｇにつき１０ｍｌの割合で水を加え、１５分間煮沸する。顔料を濡れ易くするためにエチルアルコールを数滴加えても良い。煮沸後、室温にまで冷却し、傾斜法または遠心分離法により上澄み液を除去して泥状物を残す。この泥状物中にガラス電極を入れ、ｐＨを測定する。測定上、注意する点としては、電極の挿入位置により測定値がばらつくことがあるため、ビーカーを動かして電極面と泥状面とを充分に接触させ、ｐＨが一定になったところで測定値を読むようにする。【００３８】
活性光線硬化型インクジェットインク（以下、単にインクともいう）の出射時の課題としては、インクの出射不良がある。インクの出射不良を引き起こす原因としては、長期保存や高温状態での暗反応により生成した重合物による粘度上昇や異物生成に伴う目詰まりがある。特開２００３−５５５６３号公報、特開２００２−１８８０２５号公報、特開２００３−２８５５４６号公報にカチオン重合性モノマーを用いたインクジェットインクが開示されているが、暗反応については記載されていない。【００３９】
暗反応は、インクを長期間にわたり保管した場合だけではなく、活性光線硬化型インクジェットインクはモノマー組成等に起因して、水系インクジェットインクに比べて粘度が高く、インク加温により減粘した後、出射することが多く、この様な場合においても出射不良を引き起こしやすい。【００４０】
本発明のインクにおいて、色材として塩基性カーボンブラックが好ましい理由としては、この暗反応が抑制されるためと考えている。本発明のインクはカチオン重合性モノマーにより硬化するため、インク中の酸性物質が暗反応を引き起こすと考えられ、酸性カーボンブラックの場合は、この暗反応を促進し、その結果、出射不良を引き起こすものと推測している。【００４１】
塩基性カーボンブラックとしては公知のものが使用でき、例えば、三菱化学社製の＃２３００、＃９９０、＃９８０、＃９６０、＃９５０、＃９００、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０Ｂ、＃６５０Ｂ、ＭＡ６００、＃４０００Ｂ、＃４３５０Ｂ、＃５２、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４４、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、ＣＦ９、＃９５、＃８５、＃２６０、＃３０５０Ｂ、＃３３５０Ｂ、デグサ社製のＰｒｉｎｔｅＸ  ９５、ＰｒｉｎｔｅＸ  ９０、ＰｒｉｎｔｅＸ  ９５、ＰｒｉｎｔｅＸ  ７５、ＰｒｉｎｔｅＸ  ５５、ＰｒｉｎｔｅＸ  ４５、ＰｒｉｎｔｅＸ  ４０、ＰｒｉｎｔｅＸ
Ｐ、ＰｒｉｎｔｅＸ  ６０、ＰｒｉｎｔｅＸ  Ｌ６、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｌ、ＰｒｉｎｔｅＸ  ３００、ＰｒｉｎｔｅＸ  ３０、ＰｒｉｎｔｅＸ  ３５、ＰｒｉｎｔｅＸ  ２５、ＰｒｉｎｔｅＸ  ２００、ＰｒｉｎｔｅＸ  Ａ、ＰｒｉｎｔｅＸ  Ｇ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  １０１等が挙げられる。【００４２】
更に、本発明に係るカーボンブラックとしては、ＢＥＴ比表面積が大きく、粒子径の小さなものが好ましく、５０〜３００ｍ2／ｇのものが好ましい。ＢＥＴ比表面積が３００ｍ2／ｇより大きいと顔料粒子径が小さくなりすぎ分散安定性が低下しやすくなり、逆に５０ｍ2／ｇより小さいと顔料粒子径が大きく吐出が不安定になりやすい。【００４３】
本発明でいうＢＥＴ比表面積とは、ガス吸着法により粒子の比表面積を算出する測定方法である。ガス吸着法による粒子の比表面積算出は、窒素ガスの様な吸着占有面積が分かっているガス分子を粒子に吸着させ、その吸着量から粒子の比表面積を算出する方法である。ＢＥＴ比表面積は、固体表面に直接吸着したガス分子の量（単分子層吸着量）を正確に算出するためのもので、下記に示すＢＥＴの式と呼ばれる数式を用いて算出される。【００４４】
ＢＥＴの式は一定温度で吸着平衡状態にある時の吸着平衡圧Ｐとその圧力における吸着量Ｖの関係を示すもので以下の様に表される。【００４５】
Ｐ／Ｖ（Ｐ0−Ｐ）＝（１／ＶｍＣ）＋（（Ｃ−１）／ＶｍＣ）（Ｐ／Ｐ0）
ただし、Ｐ0  ：飽和蒸気圧
Ｖｍ：単分子層吸着量、気体分子が固体表面で単分子層を形成した時の
吸着量
Ｃ  ：吸着熱などに関するパラメータ（＞０）
上式より単分子吸着量Ｖｍを算出し、これにガス分子１個の占める断面積を掛けることにより、粒子の表面積を求めることができる。【００４６】
ＢＥＴ比表面積の具体的な測定方法としては、例えば、サンプルを温度５０℃で１０時間の脱気を行って前処理をした後、窒素ガスを吸着ガスとして使用してガス吸着量測定装置にて測定を行う。測定を行う全自動ガス吸着量測定装置としては、オートソーブ１（湯浅アイオニクス社製）やフローソーブ２３００（島津製作所社製）が挙げられる。これらの測定装置では、窒素吸着法の１点法あるいは多点法によりＢＥＴ比表面積を求める。【００４７】
また、ＤＢＰ吸油量としては、５０〜１５０ｍｌ／１００ｇのものが好ましく、５０〜１００ｍｌ／１００ｇのものが更に好ましい。【００４８】
また、上記のＤＢＰ吸油量については、カーボンブラック系顔料粉末１００ｇにＤＢＰ（Ｄｉｂｕｔｙｌｐｈｔｈａｌａｔｅ）を少しずつ加え、練り合わせながら顔料の状態を観察し、ばらばらに分散した状態から一つの塊をなす点を見出したときのＤＢＰのｍｌ数をＤＢＰ吸油量とする。【００４９】
また、本発明に用いられるカーボンブラックとしては、上記市販のものの他、各種文献に記載されている公知のものが利用できる。文献に関してはカラーインデックス（Ｔｈｅ
Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｏｆ  Ｄｙｅｒｓ  ａｎｄ  Ｃｏｌｏｕｒｉｓｔｓ編）、「改訂新版顔料便覧」日本顔料技術協会編（１９８９年刊）、「最新顔料応用技術」ＣＭＣ出版（１９８６年刊）、「印刷インキ技術」ＣＭＣ出版（１９８４年刊）、Ｗ．Ｈｅｒｂｓｔ，  Ｋ．Ｈｕｎｇｅｒ共著によるＩｎｄｕｓｔｒｉａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｐｉｇｍｅｎｔｓ
（  ＶＣＨ  Ｖｅｒｌａｇｓｇｅｓｅｌｌｓｈａｆｔ，  １９９３年刊）等がある。【００５０】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサー、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。【００５１】
本発明に係る分散剤は、酸価とアミン価を有する分散剤であることが特徴である。本発明でいう酸価あるいはアミン価は、電位差滴定等の公知の方法で求めることができる。例えば、色材協会誌６１，［１２］６９２−６９８（１９８８）に記載の方法等で測定することができる。【００５２】
酸価とアミン価を有する分散剤としては、例えば、楠本化成社製のＤＡ−２３４、ＤＡ−３２５、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７３００、味の素ファインテクノ社製のＰＢ８２２、ＰＢ８２１、エフカアディティブズ社製のＥＦＫＡ−４３００、ＥＦＡＫ−７４１１、ＥＦＫＡ−７４７６、ＥＦＫＡ−５２４４、ＥＦＫＡ−６２２０、ＥＦＫＡ−６２２５、ＥＦＫＡ−７５４４、ＥＦＫＡ−７５６４、ビックケミー社製のＤｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０９、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０６、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、川研ファインケミカル社製のヒノアクトＴ−８０００、ヒノアクトＴ−６０００等が挙げられ、その中でも、酸価がアミン価よりも大きな分散剤が好ましい。【００５３】
本発明においては、分散剤のアミン価、酸価は以下のようにして求めた。【００５４】
〈分散剤のアミン価の測定〉
分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌの塩素酸メチルイソブチルケトン溶液で電位差滴定を行い、ＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものをアミン価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製の自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。【００５５】
〈分散剤の酸価の測定〉
分散剤をメチルイソブチルケトンに溶解し、０．０１モル／Ｌのカリウムメトキシド−メチルイソブチルケトン／メタノール（４：１）溶液で電位差滴定を行い、ＫＯＨｍｇ／ｇ換算したものを酸価とした。電位差滴定は、平沼産業株式会社製の自動滴定装置ＣＯＭ−１５００を用いて測定した。【００５６】
酸価とアミン価を有する分散剤を用いることにより、カーボンブラック系顔料表面の酸的な部位、塩基的な部位の両方に有効に吸着でき、有利であると推測している。【００５７】
さらに、分散剤としては、酸価とアミン価が以下の関係を満たすものが好ましい。【００５８】
０．３≦（分散剤のアミン価）／（分散剤の酸価）≦３．３
本発明に係る分散剤は、カーボンブラック系顔料１００部に対して１０〜１００部用いることが好ましく、２０〜８０部がより好ましい。【００５９】
一般に、分散剤は顔料に吸着するための極性基を有しており、過剰に存在すると硬化性を劣化させるため、上記規定する添加量とすることが好ましい。【００６０】
一般に、活性光線硬化型インクジェットインクでは、分散媒体は溶剤または重合性モノマーを用いて行うが、本発明の活性光線硬化型インクジェットインクでは、インク着弾直後に、迅速に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、本発明のインクにおいては、分散媒体は、溶剤ではなく、重合性モノマー、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【００６１】
用いる分散剤は、分散媒体に溶解してから使用することが好ましく、重合性モノマーに溶解して用いることが好ましい。【００６２】
更に、分散助剤としてシナージストを用いることもできる。シナージストとは、顔料と同様の構造を有し、かつ酸性基、塩基性基等の極性基に修飾された色素あるいは有機顔料母核を有する有機物で、直接にまたはジョイントを介して極性基が結合しているものをいう。これを顔料表面に吸着させ、これと分散剤とを結合させることにより、顔料の分散性を向上させることができる。【００６３】
シナージストによって顔料表面を処理することで顔料分散性を向上させたインクに対し、紫外線吸収剤は、特に効果的である。シナージストとしてはスルホン酸変性、カルボキシル基変性等、酸性変性されたもので、かつアミン価が酸価より大きいものが好ましい。【００６４】
分散助剤としては、例えば、エフカアディテブズ社製のＥＦＫＡ−６７４５、ＥＦＫＡ−６７５０等、アビシア社製のＳｏｌｓｐｅｒｓｅ５０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１２０００、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２２０００等が挙げられる。分散助剤は顔料１００部に対して１〜１０部用いることが好ましい。【００６５】
顔料の分散は、カーボンブラック系顔料粒子の平均粒径を０．０６〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜５μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、インクジェット記録ヘッドにおけるノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性及び硬化感度を維持することができる。顔料濃度としては、インク全質量の１質量％〜１０質量％であることが好ましい。【００６６】
〈カチオン重合性化合物〉
本発明に係るカチオン重合性モノマーは、カチオン重合により高分子化を起こすタイプで、（１）オキシラン環を有するタイプのもの、（２）スチレン誘導体、（３）ビニルナフタレン誘導体、（４）ビニルエーテル類、（５）Ｎ−ビニル化合物及び（６）オキセタン化合物類等を挙げることができる。【００６７】
（１）オキシラン環を有するタイプのもの
オキシラン環を有する化合物としては、１分子内にオキシラン環を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエテーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物及びエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。【００６８】
（２）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（３）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（４）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（５）Ｎ−ビニル化合物類
例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等
（６）オキセタン化合物類
オキセタン化合物オキセタン環を有する化合物としては、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。【００６９】
カチオン重合性モノマーとしては、オキセタン化合物が好ましく、更にオキシラン環を有する化合物を含有することが好ましい。【００７０】
オキシラン環を有する化合物としては、前記一般式（１）で表される化合物、前記一般式（２）で表される化合物、α−ピネンオキサイド、１，２：８，９−ジエポキシリモネン、エポキシ化された不飽和結合を有する植物油、前記一般式（Ａ）で表される化合物が好ましい。【００７１】
前記一般式（１）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。
前記一般式（１）において、Ｒ1は炭素数１〜１０の置換されていてもよいアルキル基（例えば、置換されていてもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等）、置換されていてもよい芳香族基（例えば、置換されていてもよいフェニル基、ナフチル基等）、または置換されていてもよいアシル基（例えば、ベンゾイル基、メタクリル基、ステアリル基等）を表し、その中でもアルキル基が好ましい。【００７２】
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００７３】
【化４】
2006075468.tif 000005
【００７４】
次いで、一般式（２）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。
前記一般式（２）において、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていてもよい水素原子、置換されていてもよいアルキル基（例えば、置換されていてもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等）、置換されていてもよいカルボニル基（例えば、置換されていてもよいアセチル基、ベンゾイル基等）またはエーテル基（アルキルエーテル基、アリールエーテル基等）を表す。【００７５】
一般式（２）で表されるオキシラン環を有する化合物の好ましい例としては、下記一般式（III）及び（IV）で表される化合物が挙げられる。【００７６】
【化５】
2006075468.tif 000006
【００７７】
上記一般式（III）において、Ｒ200はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ３は０〜２を表す。Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−、または−（Ｏ）n0−を表し、ｎ０は０または１を表す。ｐ１、ｑ１はそれぞれ０または１を表し同時に０となることはない。ｒ３は１〜３を表す。Ｌ3は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のｒ３＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。【００７８】
【化６】
2006075468.tif 000007
【００７９】
上記一般式（IV）において、Ｒ201はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ４は０〜２を表す。Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−または（Ｏ）n1−を表し、ｎ１は０または１を表す。ｐ２、ｑ２はそれぞれ０または１を表し、同時に０となることはない。ｒ４は１〜３を表す。Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のｒ４＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。【００８０】
一般式（III）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。【００８１】
Ｒ200は脂肪族基を表し、脂肪族基としては炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、等）、炭素数１〜６個のアルキ二ル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、等）が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜３個のアルキル基であり、メチル基、エチル基がより好ましい。【００８２】
ｍ３は０〜２を表し、１以上が好ましい。【００８３】
Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−または−（Ｏ）n0−を表す。ｎ０は０または１を表し、ｎ０が０の場合は、Ｘ1が存在しないことを表す。【００８４】
ｍ３＋ｎ０は１以上が好ましい。【００８５】
Ｌ3は、主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ３＋１価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を表す。【００８６】
一般式（IV）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。【００８７】
上記一般式（IV）において、Ｒ201は脂肪族基を表し、脂肪族基としては炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、等）、炭素数１〜６個のアルキ二ル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基、等）が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜３個のアルキル基であり、メチル基、エチル基がより好ましい。【００８８】
ｍ４は０〜２を表し、１以上が好ましい。【００８９】
Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−または−（Ｏ）n1−を表す。ｎ１は０または１を表し、ｎ１が０の場合は、Ｘ2が存在しないことを表す。【００９０】
ｍ４＋ｎ１は１以上が好ましい。【００９１】
Ｌ4は、主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ４＋１価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を表す。【００９２】
Ｌ3、Ｌ4はそれぞれ置換基を有していても良い。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）、等が挙げられる。置換基として好ましいのは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基である。【００９３】
一般式（III）または（IV）における主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］、イソプロピリデン［＞Ｃ（ＣＨ3）2］２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−］、２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−］、１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ  ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］
３価以上の連結基としては、以上に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００９４】
一般式（２）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００９５】
【化７】
2006075468.tif 000008
【００９６】
【化８】
2006075468.tif 000009
【００９７】
エポキシ化された不飽和結合を有する植物油としては、オリーブ油、紅花油、ひまわり油、大豆油、亜麻仁油等の不飽和結合を有する植物油をエポキシ化したものを挙げることができる。また、市販されているエポキシ化された植物油を使用することもでき、例えば、新日本理化株式会社製のサンソサイザーＥ−４０３０、ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｖｆ７０１０、Ｖｆ９０１０、Ｖｆ９０４０等が挙げられる。【００９８】
次いで、前記一般式（Ａ）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。
前記一般式（Ａ）において、Ｒ100は置換基を表し、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。【００９９】
ｍ０は０〜２を表し、０または１が好ましい。【０１００】
Ｌ0は、主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基あるいは単結合を表す。【０１０１】
一般式（Ａ）で表されるオキシラン環を有する化合物の好ましい例としては、以下の一般式（Ｉ）または一般式（II）で表される化合物が挙げられる。【０１０２】
【化９】
2006075468.tif 000010
【０１０３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１０１は置換基を表し、ｍ１は０〜２を表す。ｒ１は１〜３を表す。Ｌ１は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基または単結合を表す。【０１０４】
【化１０】
2006075468.tif 000011
【０１０５】
式中、Ｒ102は置換基を表し、ｍ２は０〜２を表す。ｒ２は１〜３を表す。Ｌ２は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいてもよい炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基または単結合を表す。【０１０６】
一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物について、更に詳細を説明する。【０１０７】
上記の式中、Ｒ101、Ｒ102、はそれぞれ置換基を表し、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。【０１０８】
ｍ１、ｍ２、はそれぞれ０〜２を表し、０または１が好ましい。【０１０９】
Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基あるいは単結合を表す。【０１１０】
一般式（Ａ）、一般式（Ｉ）、一般式（II）におけるＬ0、Ｌ1、Ｌ2はそれぞれ置換基を有していても良い。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。【０１１１】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2としては、それぞれ主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖が炭素のみからなる炭素数１〜５の２価の連結基がより好ましい。【０１１２】
一般式（Ａ）、一般式（Ｉ）、一般式（II）における、Ｌ1、Ｌ2で表される主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。
メチレン基［−ＣＨ2−］エチリデン基［＞ＣＨＣＨ3］、イソプロピリデン［＞Ｃ（ＣＨ3）2］１，２−エチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2−］、１，２−プロピレン基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−］、２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−］、１−メチル−１，３−プロパンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−］、１，４−ブタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、オキシジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、チオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2−］、３−オキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2−］、３，３−ジオキソチオジエチレン基［−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2−］、１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ  ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、３−オキソペンタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基［−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ−］、４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−］、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基［−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−］、５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−］、４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−］、３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基［−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−］、１，３−シクロペンタンジイル基［−１，３−Ｃ5Ｈ8−］、１，２−シクロヘキサンジイル基［−１，２−Ｃ6Ｈ10−］、１，３−シクロヘキサンジイル基［−１，３−Ｃ6Ｈ10−］、１，４−シクロヘキサンジイル基［−１，４−Ｃ6Ｈ10−］、２，５−テトラヒドロフランジイル基［２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ−］ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］、ｍ−フェニレン基［−ｍ−Ｃ6Ｈ4−］、α，α′−ｏ−キシリレン基［−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、α，α′−ｍ−キシリレン基［−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、α，α′−ｐ−キシリレン基［−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−］、フラン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2−］チオフェン−２，５−ジイル−ビスメチレン基［２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−］イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基［−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−］
３価以上の連結基としては以上に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【０１１３】
以下に、好ましい脂環式エポキシドである一般式（Ａ）、（I）または（II）で表される脂環式エポキシ化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１１４】
【化１１】
2006075468.tif 000012
【０１１５】
【化１２】
2006075468.tif 000013
【０１１６】
オキシラン環を有する化合物の添加量としては、インク全質量あたり１０〜８０質量％含有することが好ましい。１０質量％未満であると硬化環境（温度、湿度）により硬化性が著しく変化し、安定性に欠ける。８０質量％を超えると、硬化後の膜物性が弱く、実用上好ましくない。
本発明のインクでは、オキシラン環を有する化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組合せて使用してもよい。また、これらのオキシラン環を有する化合物は、その製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成ＩＩ、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，  Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，  Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，  Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，  Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許第２９０６２７５号、特許第２９２６２６２号公報等の文献を参考にして合成できる。【０１１７】
本発明のインクの硬化のため、公知のあらゆる光酸発生剤を用いることができる。【０１１８】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。【０１１９】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。【０１２０】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。【０１２１】
【化１３】
2006075468.tif 000014
【０１２２】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。【０１２３】
【化１４】
2006075468.tif 000015
【０１２４】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。【０１２５】
【化１５】
2006075468.tif 000016
【０１２６】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。【０１２７】
【化１６】
2006075468.tif 000017
【０１２８】
更に、本発明のインクにおいては、活性光線照射によりベンゼンを発生しない下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましく、Ｓ+と結合するベンゼン環に置換基をもつものがあれば、上記条件を満たすものであり好ましい。【０１２９】
【化１７】
2006075468.tif 000018
【０１３０】
上記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ1〜Ｒ17はそれぞれ水素原子または置換基を表し、Ｒ1〜Ｒ3が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ4〜Ｒ7が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ8〜Ｒ11が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ12〜Ｒ17が同時に水素原子を表すことはない。【０１３１】
Ｒ1〜Ｒ17で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【０１３２】
Ｘは、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18及びＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていてもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点からＢ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。【０１３３】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｌ．７１  Ｎｏ．１１  （１９９８）、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法において容易に合成することができる。【０１３４】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘは非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１３５】
【化１８】
2006075468.tif 000019
【０１３６】
また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミン等の塩基性有機化合物等が挙げられる。【０１３７】
塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトシキド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。【０１３８】
塩基性アルカリ土類金属としては、アルカリ土類金属の水酸化物（例えば、水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（例えば、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（例えば、マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。【０１３９】
塩基性有機化合物としては、アミン並びキノリン及びキノリジン等含窒素複素環化合物等が挙げられるが、これらの中でも、光重合性モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミン及びトリエタノールアミン等が挙げられる。【０１４０】
塩基性化合物を存在させる際の濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０〜１０００質量ｐｐｍ、特に２０〜５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用してもよい。【０１４１】
さらに、インクタンク、配管、ヘッド内等インク状態での硬化を抑制するために、水を添加することもできる。水の添加量としてはインク全質量の０．１質量％以上、８質量％未満が好ましい。【０１４２】
また、ラジカル重合性モノマーと開始剤を組合せ、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【０１４３】
本発明のインクにおいては、２５℃における粘度が７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なくインクジェットヘッドからの吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。【０１４４】
本発明のインクには、上記説明した以外に、必要に応じて様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するタメノポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。【０１４５】
本発明の画像形成方法で用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙等の他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＯＰＳ（配向ポリスチレン）、ＯＰＰ（配向ポリプロピレン）、ＯＮｙ（配向ナイロン）、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＴＡＣ（三酢酸セルロース）フィルムを挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ＰＣ（ポリカーボネート）、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）、ゴム類などが使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。【０１４６】
これら各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の構成では、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細画像を形成できる。【０１４７】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。【０１４８】
本発明のインクジェットインクは、他色の顔料を有するインクとセットとして用いることもできる。少なくともイエローのインクジェットインク、マゼンタのインクジェットインク、ブラックのインクジェットインクを有するインクジェットインクセット、いわゆるカラーのインクジェットプリントに一般的に用いられている複数のインクをセットにしたインクセットで用いられることが好ましい。【０１４９】
さらにインクジェットで写真画像を形成するために、色材含有量を各々変化させた、いわゆる濃淡インクを調製して用いることもできる。また、必要に応じて、赤、緑、青、白等の特色インクを用いることも色再現上好ましい。【０１５０】
次に、本発明の画像形成方法について説明する。【０１５１】
本発明の画像形成方法においては、本発明のインクをインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線等の活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【０１５２】
（インク着弾後のインク膜厚）
本発明の画像形成方法では、記録材料上にインクが着弾し、活性光線を照射して硬化した後の総インク膜厚が２〜２５μｍであることが好ましい。スクリーン印刷分野の活性光線硬化型インクジェット記録では、総インク膜厚が２５μｍを越えているのが現状であるが、使用する記録材料が薄いプラスチック材料であることが多い軟包装印刷分野では、記録材料のカール・皺の問題だけでなく、印刷物全体のこし・質感が変わってしまうという問題があるため、過剰な膜厚を形成する多量のインク吐出は好ましくない。【０１５３】
尚、ここで「総インク膜厚」とは記録材料に描画されたインクの膜厚の最大値を意味し、単色でも、それ以外の２色重ね（２次色）、３色重ね、４色重ね（白インクベース）のインクジェット記録方法で記録を行った場合でも総インク膜厚の意味するところは同様である。【０１５４】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、インクジェット記録ヘッド及びインクジェットインクを３５〜１００℃に加熱し、加熱した状態でインクジェットインクを吐出することが吐出安定性の点で好ましい。一般に、活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのままインクの液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を引き起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。【０１５５】
また、本発明では、インクジェット記録ヘッドの各ノズルより吐出するインク液滴量が２〜２０ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、インク液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インク液滴量が２〜２０ｐｌのような微小液滴量で吐出を行っても、吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成できる。【０１５６】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、記録媒体上にインクが着弾した後、０．００１秒〜１秒の間に活性光線を照射することが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングを出来るだけ早くすることが特に重要となる。【０１５７】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。該公報によると、インクジェット記録ヘッドユニットの両側に照射用光源を設け、シャトル方式でインクジェット記録ヘッドと照射用光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許６，１４５，９７９号明細書では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をインクジェット記録ヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらいずれの照射方法も用いることが出来る。【０１５８】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、次いで、全印字終了後に、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の一つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【０１５９】
従来、紫外線硬化型インクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの高照度の光源を用いると、特に、シュリンクラベル等への印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。【０１６０】
本発明の画像形成方法では、２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、これにより総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ、記録材料の収縮も実用上許容範囲内におさめることができる。【０１６１】
本発明においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、例えば、蛍光管、冷印極管、熱陰極管、ＬＥＤ等が挙げられるが、これらに限定されない。【０１６２】
以下、本発明のインクジェット記録装置について、図面を適宜参照しながら説明する。尚、図面のインクジェット記録装置はあくまでも本発明のインクジェット記録装置の一態様であり、本発明のインクジェット記録装置はこの図面に限定されない。【０１６３】
図１は本発明のインクジェット記録装置の要部構成を示す正面図である。インクジェット記録装置１は、ヘッドキャリッジ２、インクジェット記録ヘッド３、照射手段４、プラテン部５等を備えて構成される。この記録装置１は記録材料Ｐの下にプラテン部５が設置されている。プラテン部５は、紫外線を吸収する機能を有しており、記録材料Ｐを通過してきた余分な紫外線を吸収する。その結果、高精細な画像を非常に安定に再現できる。【０１６４】
記録材料Ｐは、ガイド部材６に案内され、搬送手段（図示せず）の作動により、図１における手前から奥の方向に移動する。ヘッド走査手段（図示せず）は、ヘッドキャリッジ２を図１におけるＹ方向に往復移動させることにより、ヘッドキャリッジ２に保持されたインクジェット記録ヘッド３の走査を行う。【０１６５】
ヘッドキャリッジ２は記録材料Ｐの上側に設置され、記録材料Ｐ上の画像印刷に用いる色の数に応じて後述するインクジェット記録ヘッド３を複数個、吐出口を下側に配置して収納する。ヘッドキャリッジ２は、図１におけるＹ方向に往復自在な形態でインクジェット記録装置１本体に対して設置されており、ヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に往復移動する。【０１６６】
尚、図１ではヘッドキャリッジ２がインクジェット記録ヘッド３を収納するものとして描図されているが、実際の際にはヘッドキャリッジ２に収納されるインクジェット記録ヘッド３の色数は適宜決められるものである。【０１６７】
インクジェット記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えば、紫外線硬化型インクジェットインク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。インクジェット記録ヘッド３により吐出される活性光線硬化型インクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、例えば、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１６８】
インクジェット記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対して、活性光線硬化型インクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１６９】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けて、活性光線硬化型インクの吐出を行った後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、インクジェット記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対して活性光線硬化型インクの吐出を行う。【０１７０】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動してインクジェット記録ヘッド３から活性光線硬化型インクを吐出することにより、記録材料Ｐ上に活性光線硬化型インク液滴の集合体からなる画像が形成される。【０１７１】
活性光線硬化型インクが、紫外線硬化型インク（ＵＶインク）である場合は、照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷印極管、熱印極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行え、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。【０１７２】
照射手段４は、インクジェット記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、インクジェット記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０１７３】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０１７４】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、インクジェット記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、インクジェット記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、インクジェット記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、インクジェット記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。【０１７５】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられらた紫外線ランプまたはフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０１７６】
本発明のインクは、非常に吐出安定性に優れており、ラインヘッドタイプのインクジェット記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。【０１７７】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０１７８】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。【０１７９】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１８０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１８１】
《顔料分散体の調製》
〔顔料分散体Ｄ−１の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら３時間加熱攪拌して溶解した。【０１８２】
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製分散剤  酸価１８．５ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ）、アミン価  １５．９ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ））                                      ８部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリプロピレン製容器に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−１を調製した。【０１８３】
＃５２（三菱化学社製カーボンブラック  ｐＨ：８．０  塩基性）          ２０部
〔顔料分散体Ｄ−２の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら３時間加熱攪拌して溶解した。【０１８４】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製分散剤  酸価３０．４ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ）、アミン価  １０．２ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ））                                      ８部
ＯＸＴ２１２（東亞合成社製  オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリプロピレン製容器に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−２を調製した。【０１８５】
＃５２（三菱化学社製カーボンブラック  ｐＨ：８．０  塩基性）          ２０部
〔顔料分散体Ｄ−３の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、１時間攪拌して混合した。【０１８６】
Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１６１（ビックケミー社製分散剤  有効成分３０％  酸価４．４ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ）、アミン価  １０．９ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ））                ２０部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                        ６０部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリプロピレン製容器に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−４を調製した。【０１８７】
＃５２（三菱化学社製カーボンブラック  ｐＨ：８．０  塩基性）          ２０部
〔顔料分散体Ｄ−４の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、１時間攪拌して混合した。【０１８８】
ＥＦＫＡ４３３０（エフカアディティブズ社製分散剤有効成分８０％  酸価  ７．５ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ）、アミン価  ３０．４ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ））                １０部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                        ７０部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリプロピレン製容器に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−３を調製した。【０１８９】
＃４４（三菱化学社製カーボンブラック  ｐＨ：７．５  塩基性）          ２０部
〔顔料分散体Ｄ−５の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、５０℃のホットプレート上で加熱しながら３時間加熱攪拌して溶解した。【０１９０】
ＰＢ８２１（味の素ファインテクノ社製分散剤  酸価３０．４ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ）、アミン価  １０．２ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ））                                      ８部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリプロピレン製容器に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−５を調製した。【０１９１】
ＭＡ１１（三菱化学社製カーボンブラック  ｐＨ：３．５  酸性）          ２０部
〔顔料分散体Ｄ−６の調製〕
下記の各化合物をステンレスビーカーに入れ、３時間攪拌して混合した。【０１９２】
ＥＦＫＡ７５００（エフカアディティブズ社製分散剤  酸価  ３２２ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ）、アミン価  ０ｍｇ／ｇ（ＫＯＨ））                                    ８部
ＯＸＴ２２１（東亞合成社製  オキセタン化合物）                        ７２部
次いで、上記溶液を室温まで冷却した後、これに以下の顔料を加えて、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズ２００ｇと共にポリプロピレン製容器に入れて密栓し、ペイントシェーカーにて６時間分散処理した後、ジルコニアビーズを除去して、顔料分散体Ｄ−６を調製した。【０１９３】
＃５２（三菱化学社製カーボンブラック  ｐＨ：８．０  塩基性）          ２０部
《インクの調製》
上記調製した各顔料分散体に、表１に記載の各添加物を順次混合して、これを１．０μｍメンブランフィルターでろ過して、インク１〜１７を調製した。なお、表１に記載の数値は質量％を表す。【０１９４】
【表１】
2006075468.tif 000020
【０１９５】
表１に略称で記載した各添加剤の詳細は、以下の通りである。
（オキセタン化合物）
ＯＸＴ−２２１：ジ［１−エチル（３−オキセタニル）］メチルエーテル（東亞合成社製）
ＯＸＴ−２１２：オキセタン化合物（東亞合成社製）
（エポキシ化合物；オキシラン環を有する化合物）
ＥＰＡ−７  ：  例示化合物ＥＰＡ−７
ＥＰＢ−１  ：  例示化合物ＥＰＢ−１
ＥＰＣ−１  ：  例示化合物ＥＰＣ−１
ＥＰＤ−９  ：  例示化合物ＥＰＤ−９
ＰＯ        ：  α−ピネンオキサイド
ＤＥＰ      ：  １，２：８，９−ジエポキシリモネン
Ｅ−４０３０：  サンソサイザーＥ−４０３０（新日本理化社製  エポキシ化脂肪酸ブチル）
（光重合開始剤）
ＳＰ−１５２：トリフェニルスルホニウム塩（「アデカオプトマーＳＰ−１５２」旭電化社製）
（界面活性剤）
Ｆ４７５    ：  メガファックスＦ４７５  パーフルオロアルキル基含有アクリルオリゴマー（大日本インキ化学工業社製）
《インクの評価》
〔硬化性の評価（指触試験）〕
各インクをＰＥＴ：ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅのシート上に、総膜厚が約５μｍとなるように塗布した後、８０ｍＷ／ｃｍ2の照度（ＵＶＰＦ−Ａ１（岩崎電気社製）で２５４ｎｍ照度）で低圧水銀灯により３０秒照射した。【０１９６】
次いで、照射後に画像表面を指触し、下記の基準に従って、硬化性を評価した。【０１９７】
◎：べたつきがない
○：僅かにべたつきが感じられる
△：べたつきがあるが、こすっても取れることはないレベル
×：硬化せず流動してしまう
〔インクジェット画像の形成及び評価〕
（画像形成方法Ａ；出射性評価１）
ピエゾ型インクジェットノズルを備えた図１に記載の構成かならるキャリッジ方式のインクジェット記録装置に、上記調製した直後の各インク１〜１７及び各インクを７０℃、５０％ＲＨの環境下に１週間放置した後のインクをそれぞれ装填し、厚さ１２０μｍ、巾６００ｍｍ、長さ５００ｍの長尺ポリエチレンテレフタレートフィルム上へ、ブラックのべた画像を印字し、各画像を得た。インク供給系は、インクタンク、供給パイプ、ヘッド直前の前室インクタンク、フィルター付き配管、ピエゾヘッドからなり、前室タンクからヘッド部分まで断熱して５０℃の加温を行った。ピエゾヘッドは、２〜２０ｐｌのマルチサイズドットを７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動して、各インクを連続吐出した。着弾した後、インクはキャリッジ両脇のランプユニットにより瞬時（着弾後０．５秒未満）に硬化される。記録後、トータルインク膜厚を測定したところ、２．３〜１３μｍの範囲であった。本発明でいうｄｐｉとは、２．５４ｃｍあたりのドット数を表す。なお、インクジェット画像の形成は、上記方法に従って２５℃、４０％ＲＨの環境下でそれぞれ行った。【０１９８】
（画像形成方法Ｂ；出射性評価２）
上記形成方法Ａにおいて、インクジェット記録装置として、図２に記載のラインヘッド記録方式のインクジェット記録装置を用いたほかは、上記調製した各インク１〜１７及び各インクを７０℃、５０％ＲＨの環境下に１週間放置した後のインクをそれぞれ装填し同様にして各画像を得た。【０１９９】
また、上記各画像形成方法で用いた照射光源の詳細は以下の通りである。
記録装置Ａで用いた照射光源：高圧水銀ランプＶＺｅｒｏ０８５（ＩＮＴＥＧＲＡＴＩＯＮ  ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社製  ピーク波長：２５４ｎｍ  最高照度：４００ｍＷ／ｃｍ2）
記録装置Ｂで用いた照射光源：低圧水銀ランプ（岩崎電気特注品  線光源として５本配置、照射面積１２０ｍｍ（長手方向）×６２０ｍｍ（幅手方向）  ピーク波長：２５４ｎｍ  最高照度：５０ｍＷ／ｃｍ2）
なお、上記各照射光源の照度は、岩崎電気社製のＵＶＰＦ−Ａ１を用いて、２５４ｎｍの積算照度を測定して表示した。【０２００】
（出射性の評価）
出射性評価１および２について、それぞれ形成した各画像について、ベタ画像の印字部と非印字部の境界を目視により観察、下記評価基準により出射性を評価した。【０２０１】
◎：境界部で画像の乱れは見られない
○：インク滴の曲がり、飛び散りによりわずかに境界の乱れが観察される
×：インク滴の曲がり、飛び散りにより境界が乱れている
以上によりえられた各結果を、表２に示す。【０２０２】
【表２】
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【０２０３】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明に係るインクジェットインクは、比較例に対し、出射性が良好で、硬化速度も速く、かつ高温環境下で保存した後でも出射性に優れていることが分かる。
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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