(57)【要約】  この発明は、テレセントリック系であり、高ズーム比をもつ顕微鏡対物レンズ（１０，２０，３０）を提供する。この発明の対物レンズは、２群または３群のレンズ群から構成されるが、それらの構成レンズ群（１０１，１０２；２０１，２０２，２０３；３０１，３０２，３０３）のそれぞれが、正の屈折力をもつ。また、この発明では、レンズ群の配置上、観察すべき物体に最も近接する位置に変倍レンズ群を配置する。変倍機能をもつ第１レンズ群（１０１，２０１，３０１）は、最大倍率時に物体に最も近接し、最小倍率時に物体から最も離れる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
物点上に位置する物体を、光軸上所定距離離れた像点に結像させる顕微鏡対物レンズであって、
その対物レンズは、前記物体側に近い第１レンズ群と、その第１レンズ群の後側に位置する一つまたは二つの他のレンズ群とを備え、それらの各レンズ群が次の特徴をもつ顕微鏡ズーム対物レンズ。
（Ａ）前記第１レンズ群が正の屈折力をもつ
（Ｂ）前記第１レンズ群は、前記光軸の方向に移動し変倍レンズとして機能し、しかも、前記他のレンズ群の前方に前記物体の第一像を結像させる
（Ｃ）前記他のレンズ群は、前記第一像の位置の変動に応じて移動し、その像面を補正する像面補正機能と、前記第一像を前記像点に最終的に結像させる結像レンズとしての機能とをもつ
【請求項２】
前記第１レンズ群は、最大倍率時に前記物体に近接し、最小倍率時に前記物体から離れるように移動する、請求項１の顕微鏡ズーム対物レンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群は、前記物体に最も近接したレンズ群である、請求項１の顕微鏡ズーム対物レンズ。
【請求項４】
前記他のレンズ群は、一つのレンズ群であり正の屈折力をもつ第２レンズ群からなり、したがって、対物レンズの全体が、その第２レンズ群および前記第１レンズ群の二つのレンズ群から構成される、請求項１の顕微鏡ズーム対物レンズ。
【請求項５】
前記他のレンズ群は、前記第１レンズ群の後方に位置し、全体が正の屈折力をもち、前記像面補正機能をもつ第２−１レンズ群と、その第２−１レンズ群のさらに後方に位置し、全体が正の屈折力をもち、前記第一像を前記像点に結像させる結像レンズとして機能する第２−２レンズ群とである、請求項１の顕微鏡ズーム対物レンズ。
【請求項６】
前記２−１レンズ群から前記第２−２レンズ群に向かう光がアフォーカルである、請求項５の顕微鏡ズーム対物レンズ。
【請求項７】
前記第２−２レンズ群が変倍レンズとしての機能を併せもち、前記第１レンズ群の変倍レンズ機能と相俟って、ダブルズーム機能をもつ、請求項５の顕微鏡ズーム対物レンズ。
【発明の詳細な説明】
【発明の属する技術分野】
【０００１】
この発明は、物点上に位置する物体（標本）を、光軸上所定距離離れた像点に結像させる顕微鏡対物レンズであって、テレセントリック系であり、高ズーム比をもつ顕微鏡ズーム対物レンズの技術に関する。
【発明の背景】
【０００２】
一般に、顕微鏡の光学系は、結像システムから有限補正光学系と無限補正光学系とに二分される。前者の有限補正光学系は、物体からの光を最初に通す対物レンズが単独で物体の像を結像する光学系である。また、後者の無限補正光学系は、対物レンズの後方に結像レンズがあり、物体からの光が対物レンズを通ってアフォーカル（光軸に平行）になり、そのアフォーカルな光が結像レンズの後方に結像する。したがって、顕微鏡をズーム化する手法として、結像レンズをズーム化する考え方と、対物レンズをズーム化する考え方とが知られている。
【０００３】
特許文献１や特許文献２は、無限補正光学系における結像レンズをズーム化した例である。ズーム化した結像レンズは、少なくとも３つ以上のレンズ群をもつのが通例であり、対物レンズもあることから、顕微鏡全体の光学筒長が長くなる傾向がある。
【特許文献１】特公平２−５４９２５号
【特許文献２】特開平１１−２７１６４４号
【０００４】
また、特許文献３は、有限補正光学系における対物レンズをズーム化した例であり、４つのレンズ群によってズーム比５を得ている。
【特許文献３】特公平４−６５３６４号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記した二つの光学系を比べると、有限補正光学系における対物レンズは結像レンズとしての機能をも果たすことから、光学筒長のより短い顕微鏡を得ることができる。しかし、光学系のいかんにかかわらず、今までのズーム対物レンズには、ズーム比が充分に大きいことと、顕微鏡に求められるテレセントリック系を可能にするということとの両条件を充足したものを見出すことができない。【０００６】
そこで、この発明は、高ズーム比をもつこととテレセントリック系を可能にすることとに応えることができる、斬新な顕微鏡ズーム対物レンズを提供することを主要な目的とする。
また、この発明のさらに他の目的は、以下の説明から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明では、構成する各レンズ群として、正の屈折力をもつものを用いることによって、ズーム比を高める場合でもテレセントリック系を可能にする。テレセントリック系は、光学機器である顕微鏡に必須とされる最大の要件である。その点、今までのズーム顕微鏡では、変倍レンズとして負の屈折力をもつレンズを起用するのがごく一般的であった。そのため、ズーム比を高めると、変倍レンズ（レンズ群）の負の屈折力が強くなり、顕微鏡に必須とされるテレセントリック系を取ることができなかった。なお、テレセントリック系には、ノマルスキープリズムを使って微分干渉法が可能であること、鏡面観察を行うことができること、計測に有利であること、たとえばエッチングによる加工溝の底面を観察することができること、照明光学系の設計が容易であること、などの多くの利点がある。【０００８】
また、この発明では、レンズあるいはレンズ群の配置上、観察すべき物体に最も近接する位置に変倍（倍率変更）レンズ（レンズ群）を配置する、という特異な構成を採用する。物体に対面し、かつ変倍機能をもつ第１レンズ群は、テレ端（つまり、最大倍率時）に最も近接し、ワイド端（つまり、最小倍率時）に物体から最も離れる。このことは、顕微鏡対物レンズに求められる特性、すなわち、最大倍率時には、大口径が必要であり、しかも物体に近いほど収差補正が容易であり、逆に最小倍率時には、長い作動距離が求められるという特性に合致する。【０００９】
以上のような基本的な考え方に基づくこの発明の顕微鏡ズーム対物レンズは、２群または３群の構成であり、物体側に近い第１レンズ群と、その第１レンズ群の後側に位置する一つまたは二つの他のレンズ群とを備える。これらの各レンズ群は、次の（Ａ）、（Ｂ）および（Ｃ）の特徴をもつ。
（Ａ）第１レンズ群が正の屈折力をもつ
（Ｂ）その第１レンズ群は、光軸の方向に移動し変倍レンズとして機能し、しかも、他のレンズ群の前方に物体の第一像を結像させる
（Ｃ）他のレンズ群は、第一像の位置の変動に応じて移動し、その像面を補正する像面補正機能と、第一像を最終的に結像させる結像レンズとしての機能とをもつ【００１０】
ここで、像面補正機能および／または結像レンズ機能をもつ他のレンズ群は、それらの各機能を生じると同時に、指定の倍率を得るために、第１レンズ群による倍率を補い（第１レンズ群だけでは不足の倍率を得るよう）、倍率増幅作用を行うことは勿論である。【００１１】
特徴（Ａ）および（Ｂ）が示すように、この発明の最大の特徴は、正の屈折力をもつ第１レンズ群が、その後方に位置する他のレンズ群との間に物体の第一像を結像することにある。第１レンズ群は、物体に最も近接するレンズ群であり、しかも、変倍レンズとしての機能をももつ。そのため、対物レンズとしての収差だけでなく、ズーミング中における各位置での収差にも対応しなければならない。そのような収差に対応するため、正の屈折力をもつ第１レンズ群を多くの枚数のレンズで構成することになる。その点、最終像が結像する前に、第一像を結像させていることによって、第１レンズ群を無理なくレンズ枚数の多い構成にすることができる。【００１２】
好ましい形態では、第１レンズ群の後方に続く他のレンズ群は、正の屈折力をもつ一つのレンズ群、つまり第２レンズ群である。したがって、対物レンズの全体が、ともに正の屈折力をもつ第１レンズ群と第２レンズ群との二つのレンズ群から構成される。この形態について、数式を用いてもう少し説明しよう。第１レンズ群の変倍機能の中で、最小倍率時（ワイド時）における物体と第一像との倍率をＢ１ｗ、最大倍率時（テレ時）における倍率をＢ１ｔとすると、第１レンズ群による変倍比Ｍについて、Ｍ＝Ｂ１ｔ／Ｂ１ｗで得る。また、第１レンズ群について、最小倍率時から最大倍率時までの移動量をＶｔとすると、第１レンズ群の焦点距離Ｆ１は、Ｆ１＝ＶｔｘＢ１ｗｘＭ／（Ｍ−１）で得る。さらに、最小倍率時における第１レンズ群の物体側主平面から物体面までの距離をＳ１ｗ、最大倍率時における第１レンズ群の物体側主平面から物体面までの距離をＳ１ｔとすると、それらは、Ｓ１ｗ＝Ｆ１（−１＋１／Ｂ１ｗ）およびＳ１ｔ＝Ｆ１（−１＋１／Ｂ１ｔ）＝Ｓ１ｗ−Ｖｔとなる。これらの二式は、第１レンズ群と物体面あるいは物点との位置関係を示す。第１レンズ群は、最大倍率時に最も物体面に接近し、最小倍率時に最も物体面から遠ざかる。なお、第１レンズ群による各倍率Ｂ１ｗとＢ１ｔは、０＜−Ｂ１ｗ＜１＜−Ｂ１ｔの条件を充足する。【００１３】
さらにまた、第１レンズ群と第２レンズ群との位置関係は、次に示すとおりである。最小倍率時の第一像と第２レンズ群による最終像との倍率をＢ２ｗ、最小倍率時におけるシステム全体の最終像倍率をＢｗとすると、Ｂｗ＝Ｂ１ｗｘＢ２ｗである。したがって、簡単な式の変形により、Ｂ２ｗ＝Ｂｗ／Ｂ１ｗを得る。このＢ２ｗが第２レンズ群による倍率増幅機能の増幅値である。そこで、最小倍率時における第１レンズ群の像側主平面から第２レンズ群の物体側主平面までの距離Ｄｗを次式によって得ることができる。
Ｄｗ＝Ｆ１（１−Ｂ１ｗ）＋Ｆ２（１−１／Ｂ２ｗ）
このＤｗが小さすぎて第１レンズ群と第２レンズ群とが接触することに対しては、Ｆ２を大きくして避けることができる。また、第２レンズ群による最終像の位置、すなわち、第２レンズ群の像側主平面から最終像までの距離をＳ２Ｂｗとすると、Ｓ２Ｂｗ＝Ｆ２（１−Ｂ２ｗ）である。【００１４】
また、他のレンズ群を二つのレンズ群で構成することができる。すなわち、全体が正の屈折力をもち、像面補正機能をもつ第２−１レンズ群と、その第２−１群レンズ群のさらに後方に位置し、全体が正の屈折力をもち、第一像を最終的に結像させる結像レンズとして機能する第２−２レンズ群との二群構成である。その場合、対物レンズは、全体として三つのレンズ群から構成されることになる。他のレンズ群を二群構成にした場合、第２−１レンズ群から第２−２レンズ群に向かう光をアフォーカルにするなど、光学系の変形を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】この発明の第１実施例であり、最小倍率（ワイド）時を示すレンズの構成図である。
【図１Ｂ】この発明の第１実施例であり、中間時を示すレンズの構成図である。
【図１Ｃ】この発明の第１実施例であり、最大倍率（テレ）時を示すレンズの構成図である。
【図２】第１実施例の色収差および球面収差を示す収差特性図である。
【図３】第１実施例の非点収差を示す収差特性図である。
【図４】第１実施例のディストーションを示す収差特性図である。
【図５Ａ】この発明の第２実施例であり、最小倍率（ワイド）時を示すレンズの構成図である。
【図５Ｂ】この発明の第２実施例であり、中間時を示すレンズの構成図である。
【図５Ｃ】この発明の第２実施例であり、最大倍率（テレ）時を示すレンズの構成図である。
【図６】第２実施例の色収差および球面収差を示す収差特性図である。
【図７】第２実施例の非点収差を示す収差特性図である。
【図８】第２実施例のディストーションを示す収差特性図である。
【図９Ａ】この発明のさらに他の例であり、最小倍率（ワイド）時を示すレンズの構成図である。
【図９Ｂ】この発明のさらに他の例について、中間時を示すレンズの構成図である。
【図９Ｃ】この発明のさらに他の例について、最大倍率（テレ）時を示すレンズの構成図である。
【符号の説明】
【００１６】
１０  ズーム対物レンズ（第１実施例）
１０１  第１レンズ群
１０２  第２レンズ群
Ｌ１〜Ｌ１６  レンズ
２０  ズーム対物レンズ（第２実施例）
２０１  第１レンズ群
２０２  第２レンズ群（第２−１レンズ群）
２０３  第３レンズ群（第２−２レンズ群）
Ｌ２１〜Ｌ４０
３０  ズーム対物レンズ（さらに他の例）
３０１  第１レンズ群
３０２  第２レンズ群（第２−１レンズ群）
３０３  第３レンズ群（第２−２レンズ群）
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
第１実施例：２つのレンズ群から構成されるズーム対物レンズ（図１Ａ〜図１Ｃ参照）
第１実施例であるズーム対物レンズ１０は、第１レンズ群１０１と第２レンズ群１０２との二つのレンズ群から構成される。全体のレンズ群が二つであり、今までの３群以上のものとは大きく異なる。第１レンズ群１０１は１１枚のレンズＬ１〜Ｌ１１、また、第２レンズ群１０２は５枚のレンズＬ１２〜Ｌ１６をそれぞれ備える。それら二つのレンズ群１０１，１０２、および各レンズ群を構成する個々のレンズＬ１〜Ｌ１６は、光軸を同一にしていることは勿論であるが、これらを特定する曲率半径Ｒ（ｍｍ）、厚みまたは隣り合うものとの間隔ｔ（ｍｍ）、ｅ線（波長５４６．１ｎｍ）に対する屈折率Ｎ、およびアッベ数νの諸元は次のとおりである。第１レンズ群１０１の中では、レンズＬ１、Ｌ５、Ｌ１１は単一のレンズであるのに対し、レンズＬ２、Ｌ３、Ｌ４およびレンズＬ６、Ｌ７、Ｌ８はそれぞれ３枚のレンズの張り合せ、また、レンズＬ９、Ｌ１０が２枚のレンズの張り合せである。【００１８】
〔第１レンズ群１０１〕
Ｒ              ｔ               Ｎ               ν
レンズＬ１    −４０．９９６１    ５．３０００    １．８０６４２    ３４．７
−１７．６５７４
０．３０００（レンズＬ１とＬ２との間隔）
レンズＬ２      ６６．６８００  １１．００００    １．４３９８５    ９４．６
−１２．９２８８
レンズＬ３    −１２．９２８８    １．４０００    １．６１６６９    ４４．０
−４５．１２０４
レンズＬ４    −４５．１２０４    ７．３０００    １．４３９８５    ９４．６
−２７．９４９３
０．３０００（レンズＬ４とＬ５との間隔）
レンズＬ５      ３０．９６３３    ８．８０００    １．４３９８５    ９４．６
−４１．１７２５
０．３０００（レンズＬ５とＬ６との間隔）
レンズＬ６      ２２．２５８４    ３．３０００    １．７２５３８    ３４．５
１１．３５２５
レンズＬ７      １１．３５２５  １４．００００    １．４３９８５    ９４．６
−１７．３４３９
レンズＬ８    −１７．３４３９    ２．００００    １．７２５３８    ３４．５
１９９．８８８４
１８．００００（レンズＬ８とＬ９との間隔）
レンズＬ９      ２７．９５５７    ３．５０００    １．７６８５９    ２６．３
−６．９８３０
レンズＬ１０    −６．９８３０    １．００００    １．５９１４３    ６１．０
２４．１６０８
３．５０００（レンズＬ１０とＬ１１との間隔）
レンズＬ１１    −６．８０９０    １．００００    １．７２７９４    ３７．７
−２５．９５４８【００１９】
〔第２レンズ群１０２〕
Ｒ              ｔ               Ｎ               ν
レンズＬ１２  −９６．４４６９    ３．２０００    １．６２０３２    ６３．１
−８．３４７５
０．５０００（レンズＬ１２とＬ１３との間隔）
レンズＬ１３    １６．５８３８    ４．００００    １．６２０３２    ６３．１
−１１．００１５
１．００００（レンズＬ１３とＬ１４との間隔）
レンズＬ１４    −７．５５９６    １．２０００    １．７２５３８    ３４．５
２５．５６０２
６．５０００（レンズＬ１４とＬ１５との間隔）
レンズＬ１５      ７．６４１３    ３．５０００    １．５９１４３    ６１．０
−１２．７８８２
１．００００（レンズＬ１５とＬ１６との間隔）
レンズＬ１６    −８．１４３１    １．００００    １．５９９１１    ３９．０
１２．９９９２【００２０】
以上に述べた各レンズ群１０１，１０２は、それぞれ正の屈折力をもち、それぞれの合成焦点距離は、第１レンズ群１０１のそれが７．０２７３ｍｍ、第２レンズ群１０２のそれは１０．００００ｍｍである。また、第１レンズ群１０１と第２レンズ群１０２との理論的な間隔（第１レンズ群１０１の像側主平面と第２レンズ群１０２の物体側主平面との距離）は、倍率Ｘ５のワイド時において１９．８８１９ｍｍ、倍率Ｘ１６．８６の中間時において２４．６４７９ｍｍ、倍率Ｘ５０のテレ時において３９．８８１９ｍｍである。さらに、第１レンズ群１０１と第２レンズ群１０２との距離（レンズ１１の後面とレンズ１２との前面との距離）は、ワイド時１．４２５７ｍｍ、中間時６．１９１７ｍｍ、テレ時２１．４２５７ｍｍである。【００２１】
顕微鏡の光学系では、観察すべき物体は、第１レンズ群１０１のレンズＬ１の前側の物点Ｏにあり、その物点はズーミング中固定である。変倍機能をもつ第１レンズ群１０１は、ズーミング中、たとえば直線状のカム溝にはまり合うピンのガイド作用によって所定の動きをすることになる。そして、そのような第１レンズ群１０１は、物点Ｏ上の物体の像を第２レンズ群１０２の前方に第一像として結像する。光軸上第１レンズ１０１の後方に位置する第２レンズ群１０２は、その第一像を第２レンズ群１０２の後方の所定位置に最終的に結像させる結像レンズとして機能する。物点Ｏと結像レンズによる像点との間の距離（つまり、物像間距離）は、２９４．０００６ｍｍであり、ズーミング中、一定である。この場合、結像レンズである第２レンズ群１０２は、第一像の位置の変動に応じて移動し、その像面（つまり、像点を含む面）を補正する像面補正機能を併せもつ。そこで、第２レンズ群１０２については、たとえばＵ型の曲線状の溝にはまり合うピンのガイド作用にしたがう動きをする。【００２２】
ここで、物点Ｏから第１レンズ群１０１のレンズＬ１の前面までの距離（つまり、物体距離）に着目すると、その物体距離は、倍率Ｘ５のワイド時に３４．３８３ｍｍであり、充分な大きさの作動距離をもつ。ちなみに、物体距離は、中間時に１９．１８８ｍｍ、倍率Ｘ５０のテレ時に１４．３８３ｍｍである。【００２３】
次に、図２〜図４に第１実施例であるズーム対物レンズ１０の収差について明らかにする。当業者は、これらの収差データから、ズーム対物レンズ１０が充分な実用性をもつことを理解するであろう。図２は、ワイド時、中間時、テレ時における色収差と球面収差を示している。縦軸は開口数（Ｎ．Ａ．）であり、収差曲線に付けた記号はフランンホーファ線に基づく表示であり、Ｆは波長４８６．１ｎｍのＦ線、ｅは波長５４６．１ｎｍのｅ線、ｄは波長５８７．５ｎｍのｄ線、Ｃは波長６５６．２ｎｍのＣ線である。色収差については、ｅ線に対する収差をプロットしてある。また、図３は、ワイド時、中間時、テレ時における非点収差を示している。縦軸は像の高さを示し、収差曲線に付けた表示ＤＳは球欠的収差、ＤＭは子午的収差である。さらに、図４は、ワイド時、中間時、テレ時におけるディストーションを示し、縦軸は像の高さである。【００２４】
第２実施例：３つのレンズ群から構成されるズーム対物レンズ（図５Ａ〜図５Ｃ参照）
第２実施例であるズーム対物レンズ２０は、第１実施例における第２レンズ群１０２が併せもつ像面補正機能と結像レンズ機能との二つの機能を分離したレンズ構成である。すなわち、第２実施例のズーム対物レンズ２０は、第１実施例の第１レンズ群１０１と同様の機能をもつ第１レンズ群２０１のほか、その第１レンズ群２０１の後方に第２レンズ群２０２と第３レンズ群２０３との二つのレンズ群を備える。第２レンズ群２０２は、第１実施例の第２レンズ１０２がもつ像面補正機能を果たすという点から、第２レンズ群が分離した第２−１レンズ群と称することができる。同様に、第３レンズ群２０３は、第１実施例の第２レンズ１０２がもつ結像レンズ機能を果たすという点から、第２レンズ群が分離した第２−２レンズ群と称することができる。このように、第１実施例の第２レンズ群１０２を機能ごとに分離した構成にすることにより、第２実施例のズーム対物レンズ２０によれば、第１実施例における利点に加えて、さらなる利点を得ることができる。さらなる利点の一つは、バックフォーカスを小さくすることができることであり、たとえば、第１実施例におけるバックフォーカス（ワイド時）１５５．３ｍｍを８０．１ｍｍにすることができた。また、第３レンズ群２０３を固定にすることができ、ワイド時、中間時、テレ時の共通の収差を補正するなど、収差の補正が容易になるという利点を得る。さらに、第２実施例では、第２レンズ群２０２と第３レンズ群２０３との間に、アフォーカルな部分を設けることができ、そのアフォーカルな部分に、収差の問題を生じることなく照明系を挿入することができるという利点をも得る。【００２５】
第２実施例における諸元、曲率半径Ｒ（ｍｍ）、厚みまたは隣り合うものとの間隔ｔ（ｍｍ）、ｅ線（波長５４６．１ｎｍ）に対する屈折率Ｎ、およびアッベ数νは、次のとおりである。【００２６】
〔第１レンズ群２０１〕
Ｒ              ｔ               Ｎ               ν
レンズＬ２１     ４１．２４４２    ３．９０００    １．７４７０６     ２７．６
−２６．５４４１
０．５０００（レンズＬ２１とＬ２２との間隔）
レンズＬ２２   ６４４．３７２４    ５．００００    １．４９８４５     ８１．２
−１２．６５８３
レンズＬ２３   −１２．６５８３    １．５０００    １．７２５３８     ３４．５
２５．９１８５
レンズＬ２４     ２５．９１８５    ５．００００    １．４３９８５     ９４．６
−２０．７５５９
０．４０００（レンズＬ２４とＬ２５との間隔）
レンズＬ２５     ６４．７３３７    ７．００００    １．４３９８５     ９４．６
−１５．５３３９
レンズＬ２６   −１５．５３３９    １．８０００    １．７２５３８     ３４．５
−８３．７７４６              
レンズＬ２７   −８３．７７４６    ４．５０００    １．４８９１５     ７０．０
−３６．２４６８
０．４０００（レンズＬ２７とＬ２８との間隔）
レンズＬ２８     ２６．２２９７    ５．５０００    １．４９８４５     ８１．２
−１１４．０９５３
１２．００００（レンズＬ２８とＬ２９との間隔）
レンズＬ２９     ２５．４５１４    ３．８０００    １．８１２６４     ２５．２
５７．４２００
２．００００（レンズＬ２９とＬ３０との間隔）
レンズＬ３０     １３．４６５７    １．５０００    １．４８９１５     ７０．０
７．１１５３
４．００００（レンズＬ３０とＬ３１との間隔）
レンズＬ３１     １６．６９０１    １．５０００    １．４８９１５     ７０．０
１８．７１１９【００２７】
〔第２レンズ群２０２〕
Ｒ              ｔ               Ｎ               ν
レンズＬ３２     ２３．８０９７    ３．００００    １．６２０３２     ６３．１
−１３．２８７６
０．５０００（レンズＬ３２とＬ３３との間隔）
レンズＬ３３     ２８．７０４４    ４．００００    １．６２０３２     ６３．１
−１６．０７３９
１．００００（レンズＬ３３とＬ３４との間隔）
レンズＬ３４   −１０．３６１１    １．２０００    １．７２５３８     ３４．５
１６２．８９９７
７．００００（レンズＬ３４とＬ３５との間隔）
レンズＬ３５     １４．９４６３    ２．００００    １．５９１４３     ６１．０
平面
１．００００（レンズＬ３５とＬ３６との間隔）
レンズＬ３６   −１２．８５４３    １．００００    １．５９９１１     ３９．０
１１２．５５４【００２８】
〔第３レンズ群２０３〕
Ｒ              ｔ               Ｎ               ν
レンズＬ３７     １４．７５７９    ３．５０００    １．６２０３２     ６３．１
−１３．８６９６
１．５０００（レンズＬ３７とＬ３８との間隔）
レンズＬ３８     −９．７７９０    １．５０００    １．５９９１１     ３９．０
２２．６７４３
２２．００００（レンズＬ３８とＬ３９との間隔）
レンズＬ３９   −２７．０７１７    １．５０００    １．４８９１５     ７０．０
１２２．８１９【００２９】
この第２実施例でも、各レンズ群２０１，２０２，２０３は、それぞれ正の屈折力をもち、それぞれの合成焦点距離は、第１レンズ群２０１のそれが１７．５６８２ｍｍ、第２レンズ群２０２のそれは１２．００００ｍｍ、第３レンズ群２０３のそれは１８９．７４００ｍｍである。また、第１レンズ群２０１と第２レンズ群２０２との理論的な間隔（第１レンズ群２０１の像側主平面と第２レンズ群２０２の物体側主平面との距離）は、倍率Ｘ５のワイド時において３５．１２３８ｍｍ、倍率Ｘ１５．８の中間時において４７．１３６４ｍｍ、倍率Ｘ５０のテレ時において８５．１２３８ｍｍである。さらに、第１レンズ群２０１と第２レンズ群２０２との距離は、ワイド時６．３９６３ｍｍ、中間時１８．４０８９ｍｍ、テレ時５６．３９６３ｍｍである。そしてまた、第２レンズ群２０２と第３レンズ群２０３との距離は、ワイド時２０．００００ｍｍ、中間時４５．９７４６ｍｍ、テレ時２０．００００ｍｍである。なお、第２実施例における物点Ｏと結像レンズ（第３レンズ群２０３）による像点との間の物像間距離は、２８１．４６４４ｍｍである。また、ワイド時、中間時、テレ時における各物体距離（別にいうと、作動距離）は、図５Ａ〜５Ｃに示すように、テレ時に小さく（１３．９７８ｍｍ）、ワイド時に大きい（６３．９７８ｍｍ）。【００３０】
次に、図６〜図８に第２実施例であるズーム対物レンズ２０の収差について明らかにする。各図は、第１実施例における図２〜図４と同様に示している。これらの収差データから、この第２実施例におけるズーム対物レンズ２１０もまた充分な実用性をもつ、ということができる。  【００３１】
なお、当業者であれば、第２実施例を変形することによって、変倍機能を第１レンズ群だけでなく、第３レンズ群にももたせるようにし、いわゆるダブルズーム形態にすることも容易に行うことができる。図９Ａ〜９Ｃに示すズーム対物レンズ３０は、第１レンズ群３０１、第２レンズ群３０２、第３レンズ群３０３から構成される変形例であり、第１レンズ群３０１と第３レンズ群３０３との二群がそれぞれ変倍機能をもつ。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図１Ｃ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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【国際調査報告】
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