(57)【要約】【課題】  出来高払いの時期や金額の適切さへの信用を高めて建築主の預託金を確実に保護することができる建物工事代金のエスクローシステムを提供する。【解決手段】  複数の通信端末３を各機関に設置し、管理フォーマット画面を提供するフォーマット管理部２５を備えたサーバ２に、各機関のＩＤ登録情報が予め格納された記憶部２３と、メール送信部２６とを設け、通信端末３ａ，３ｂ，３ｃに承認信号が発信可能な承認手段を設け、管理フォーマット画面に、検査機関通信端末３ｃからのみ入力可能な出来高報告欄Ｇを設け、検査機関通信端末３ｃから出来高報告欄Ｇに入力された出来高報告の情報と承認信号がサーバ２に受信され、建築主通信端末３ｂから承認信号がサーバ２に受信され、その後、本部通信端末３ａから承認信号がサーバ２に受信された場合にはじめて、メール送信部２６から信託機関通信端末３ｆに支払予定日を送信すると共に、管理フォーマット画面に支払予定日を表示する。【選択図】      図７
2009146330.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築主が建物の工事代金を支払う際のエスクローシステムであって、
エスクローサービス用の管理フォーマット画面を提供するサーバと、該サーバと電気通信回線を介して双方向通信可能な複数の通信端末と、が備えられ、
前記通信端末は、当該システムを運用・管理する本部と、建築主と、工事の進捗状況が所定の出来高に達しているか否かを検査して報告する検査機関と、建物の設計及び工事監理を行う建築事務所と、工事を施工する各施工業者と、預託された工事代金から前記検査機関の出来高報告に応じて予め所定の節目工程ごとに定められた金額づつ前記建築事務所及び／又は前記施工業者に支払う信託機関と、にそれぞれ設置され、
前記サーバには、前記建築主、建築事務所、各施工業者、検査機関、信託機関のＩＤ登録情報が予め格納された記憶部と、前記の各通信端末から閲覧可能な管理フォーマット画面を提供するフォーマット管理部と、前記の各通信端末に個別に電子メールにより情報を送信するメール送信部と、が設けられ、
前記複数の通信端末のうち本部、建築主及び検査機関に設置された通信端末には、承認信号が発信可能な承認手段が設けられ、
前記管理フォーマット画面には、前記検査機関の通信端末からのみ出来高報告の情報の入力が可能な出来高報告欄が設けられており、
前記検査機関の通信端末から前記出来高報告欄に入力された出来高報告の情報と検査機関の通信端末に設けられた承認手段による承認信号が前記サーバに受信され、前記建築主の通信端末から建築主の通信端末に設けられた承認手段による承認信号が前記サーバに受信され、その後、前記本部の通信端末から本部の通信端末に設けられた承認手段による承認信号が前記サーバに受信された場合にはじめて、前記サーバのメール送信部から前記信託機関の通信端末に支払予定日が送信されると共に、前記建築事務所及び前記施工業者の通信端末から確認できるよう前記管理フォーマット画面に支払予定日が表示されることを特徴とする建物工事代金のエスクローシステム。
【請求項２】
前記サーバには、各通信端末からサーバへアクセスしてログインする際に通信端末の認証を行ってログインを許可するか否かを判断する第１の認証手段と、前記承認手段で前記承認信号を発信する前に通信端末の認証を行って承認信号の発信を許可するか否かを判断する第２の認証手段と、が備えられ、
第１の認証手段でログインを許可すると判断した場合にのみ管理フォーマット画面が当該通信端末に表示され、第２の認証手段で許可すると判断した場合にのみ前記承認手段で前記承認信号の発信が可能となることを特徴とする請求項１に記載の建物工事代金のエスクローシステム。
【請求項３】
前記承認手段には、前記本部と、建築主と、検査機関に設置された通信端末からのみクリック又はプッシュ可能な承認ボタンが設けられ、この承認ボタンをクリック又はプッシュした際に前記承認信号を発信することを特徴とする請求項２に記載の建物工事代金のエスクローシステム。
【請求項４】
前記サーバには、前記記憶部のＩＤ登録情報を参照して登録ＩＤごとにパスワードを発行するパスワード発行部と、前記通信端末から入力されるパスワードと前記記憶部に記憶されているパスワードとを比較・照合するパスワード照合部と、が備えられ、
前記管理フォーマット画面には、前記承認ボタンと、この承認ボタンの近傍に承認パスワードを入力する承認パスワード入力欄が設けられ、
第１の認証手段では、前記パスワード照合部において前記記憶部に記憶されたログインパスワードと、ログインの際に各通信端末から入力されるパスワードとを比較・照合してログインを許可するか否かを判断すると共に、
第２の認証手段では、前記パスワード照合部において前記承認パスワード入力欄に入力されたパスワードと前記記憶部に記憶されている承認パスワードとが比較・照合されて前記承認ボタンのクリック又はプッシュを許可するか否かを判断することを特徴とする請求項３に記載の建物工事代金のエスクローシステム。
【請求項５】
前記パスワード発行部は、前記承認ボタンがクリック又はプッシュされる度に新しいパスワードを発行し、前記メール送信部は、前記本部と、建築主と、検査機関に設置された各通信端末にこの新しいパスワードを送信することを特徴とする請求項４に記載の建物工事代金のエスクローシステム。
【請求項６】
前記記憶部のＩＤ登録情報には、建築主の工事代金が預託されている前記信託機関の信託口座に関する情報と、前記建築事務所及び／又は前記施工業者の口座に関する情報とが登録されており、前記支払予定日に前記節目工程ごとに定められた所定額が前記信託口座から決済されて前記建築事務所及び／又は前記施工業者の口座に支払われることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の建物工事代金のエスクローシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、建築主が建物の工事代金を支払う際のエスクローシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の工事の際には、建築主とその工事を請け負う施工業者が建設工事の請負契約を結び、その請負契約に基づいて、契約金や、節目工程完了毎の中間金、建物の竣工時の最終金等の複数回に亘る支払が行われるのが一般的である。そして、建物の工事中においては、建物は工事を請け負った施工業者の所有物であり当該建物の完成後、所有権の移転登記をすることにより所有権が建築主に移転することとなる。このため、融資制度を利用するなど借入金で建物を建てる場合は、通常、融資元となる金融機関（通常は融資金融機関の保証会社）の担保設定後に融資が実行される為、建築主は、担保となる建物の完成までは融資金を工事代金の支払に利用できなかった。つまり、契約金、中間金などの建物完成前の支払の際には、前述の融資金とは別につなぎ融資が別途必要となるという問題があった。
【０００３】
また、前述のように建築主は、契約金や中間金として工事代金の一部を建物の完成前に支払わなければならないが、施工業者が建設途中で倒産した場合には、その支払った工事代金の回収が甚だ困難であるというかなり大きなリスクを負っていた。更に、建築主は、建築に関する専門知識を持っていない場合が多く、工事の進捗についても建築事務所や施工業者の言うなりになってしまい、中間金が出来高払いとなっていても建築主にとって過払いとなってしまう傾向が強かった。
【０００４】
一方、施工業者も建築主の財務状況によっては、売掛金の回収に不安があり、また、工事に着手すれば直ぐにでも、資材などの購入のための支払いが生じるが、通常、建築物の設計や工事監理を行う建築事務所や元請会社などに設計費と共に工事代金が一括して支払われ、建築事務所等から各施工業者に各工事代金が支払われるため、工事に着手してから実際にその代金を受け取るまでの間の資金繰りが大変であった。末端の下請施工業者は、小規模な企業が多く、この資金繰りが大問題であり、資金繰りができなく倒産することも多かった。
また、末端の施工業者が倒産した場合には、建築主も建設期間の延長などの影響を受けざるを得なかった。
【０００５】
このような問題を解決するため、建築主が、建築工事の契約時などの工事着手前に、提携銀行などから住宅ローンが着工前に実行される融資を受けるなどして第三者機関である金融機関（信託機関）に工事代金を予め預託してプールしておき、そこから、工事の進捗状況にあわせて、中間金などが支払われるというような、いわゆる建物工事代金のエスクローシステムが種々提案されるようになった。
【０００６】
このような従来の建物工事代金のエスクローシステムとしては、例えば、特許文献１に記載の注文住宅の代金支払システムが開示されている。この特許文献１に記載の注文住宅の代金支払いシステムは、顧客である建築主が建物（注文住宅）の工事代金の全額を金融機関に預託し、この金融機関が預託金が全額預託された旨の通知を発し、この通知を受けて建築業者が工事を始め、ある段階に達すると建築業者が支払請求を発し、調査を委託された一級建築士などが現場に赴いて、工事進捗状況を調査し、所定の段階に達していると認めれば、その旨の調査結果を代金支払システムに入力し、入力された調査結果に基づいてこのシステムが所定額を建築業者に支払うよう金融機関に指示するというシステムである。
【０００７】
他の建物工事代金のエスクローシステムとしては、例えば、特許文献２に記載の建築資金管理システムが開示されている。この特許文献２に記載の建築資金管理システムは、顧客データベースと、工程データベースと、支払先データベースと、信託資金データベースと、利用申込を受け付ける受付登録手段と、工程情報及び／又は支払予定情報と見積もりとの検証結果に基づいて利用申込を格納する検証手段と、工程情報を格納する工程作成手段と、支払予定情報を格納する支払先登録手段と、建築主に対する融資金額と自己資金との合計金額を格納する資金登録手段と、現場報告を受信する支払照合手段と、現場報告及び工程情報及び／又は支払予定情報とに基づいて、現場報告のプロセスの建築資金の支払指示を受信し、支払指示及び支払先とを信託銀行に送信する支払指示手段とを有するというシステムである。
【０００８】
しかしながら、これら従来の建物工事代金のエスクローシステムは、いずれも、工事の進捗にあわせて、預託金から中間金等が支払われる仕組みではあるが、特許文献１に記載の注文住宅の代金支払いシステムでは調査を依頼された一級建築士などから支払指示を行えば、また、特許文献２に記載の建築資金管理システムではシステムの管理者又は検査員端末から支払指示を行えば、預託されている工事代金の支払が可能であり、結局、建築に関する知識のない建築主にとっては、これらの一級建築士や管理者又は検査員を盲目的に信用せざるを得ないという問題もあった。また、現実的には、これらのシステムでは、一級建築士や管理者が建築主の自宅等に赴き直接会って了解を得ていると思われるが、このような方法では、物件数が増えたり、建設現場と建築主が在住している場所が離れていたりする場合には、対応しきれないことが予想されるという問題もあった。そのうえ、端末認証や本人認証などのセキュリティ面が全く考慮されていないため、一級建築士や管理者又は検査員などへなりすまして支払指示を行うなどの不正行為を排除することができず、建築主のお金（預託金）の保護の観点からは、甚だ不安なものであった。
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−３３１７３８号公報
【特許文献２】特開２００３−１９６５６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこでこの発明は、前記従来のものの問題点を解決し、中間金などの出来高払いの時期や金額の適切さへの信用を高めて建築主の預託金を確実に保護すると共に、承認をもらう際に直接会わなければいけないという労力や時間の無駄を省くことができる建物工事代金のエスクローシステムを提供することを目的とする。また、認証システムを導入することによりなりすまして支払指示を行うなどの不正行為を適切に防止することのできる建物工事代金のエスクローシステムを提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するために、請求項１に記載の発明に係る建物工事代金のエスクローシステムは、建築主が建物の工事代金を支払う際のエスクローシステムであって、エスクローサービス用の管理フォーマット画面を提供するサーバと、該サーバと電気通信回線を介して双方向通信可能な複数の通信端末と、が備えられ、前記通信端末は、当該システムを運用・管理する本部と、建築主と、工事の進捗状況が所定の出来高に達しているか否かを検査して報告する検査機関と、建物の設計及び工事監理を行う建築事務所と、工事を施工する各施工業者と、預託された工事代金から前記検査機関の出来高報告に応じて予め所定の節目工程ごとに定められた金額づつ前記建築事務所及び／又は前記施工業者に支払う信託機関と、にそれぞれ設置され、前記サーバには、前記建築主、建築事務所、各施工業者、検査機関、信託機関のＩＤ登録情報が予め格納された記憶部と、前記の各通信端末から閲覧可能な管理フォーマット画面を提供するフォーマット管理部と、前記の各通信端末に個別に電子メールにより情報を送信するメール送信部と、が設けられ、前記複数の通信端末のうち本部、建築主及び検査機関に設置された通信端末には、承認信号が発信可能な承認手段が設けられ、前記管理フォーマット画面には、前記検査機関の通信端末からのみ出来高報告の情報の入力が可能な出来高報告欄が設けられており、前記検査機関の通信端末から前記出来高報告欄に入力された出来高報告の情報と検査機関の通信端末に設けられた承認手段による承認信号が前記サーバに受信され、前記建築主の通信端末から建築主の通信端末に設けられた承認手段による承認信号が前記サーバに受信され、その後、前記本部の通信端末から本部の通信端末に設けられた承認手段による承認信号が前記サーバに受信された場合にはじめて、前記サーバのメール送信部から前記信託機関の通信端末に支払予定日が送信されると共に、前記建築事務所及び前記施工業者の通信端末から確認できるよう前記管理フォーマット画面に支払予定日が表示されることを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明に係る建物工事代金のエスクローシステムは、請求項１に記載の建物工事代金のエスクローシステムにおいて、前記サーバには、各通信端末からサーバへアクセスしてログインする際に通信端末の認証を行ってログインを許可するか否かを判断する第１の認証手段と、前記承認手段で前記承認信号を発信する前に通信端末の認証を行って承認信号の発信を許可するか否かを判断する第２の認証手段と、が備えられ、第１の認証手段でログインを許可すると判断した場合にのみ管理フォーマット画面が当該通信端末に表示され、第２の認証手段で許可すると判断した場合にのみ前記承認手段で前記承認信号の発信が可能となることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明に係る建物工事代金のエスクローシステムは、請求項２に記載の建物工事代金のエスクローシステムにおいて、前記承認手段には、前記本部と、建築主と、検査機関に設置された通信端末からのみクリック又はプッシュ可能な承認ボタンが設けられ、この承認ボタンをクリック又はプッシュした際に前記承認信号を発信することを特徴とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明に係る建物工事代金のエスクローシステムは、請求項３に記載の建物工事代金のエスクローシステムにおいて、前記サーバには、前記記憶部のＩＤ登録情報を参照して登録ＩＤごとにパスワードを発行するパスワード発行部と、前記通信端末から入力されるパスワードと前記記憶部に記憶されているパスワードとを比較・照合するパスワード照合部と、が備えられ、前記管理フォーマット画面には、前記承認ボタンと、この承認ボタンの近傍に承認パスワードを入力する承認パスワード入力欄が設けられ、第１の認証手段では、前記パスワード照合部において前記記憶部に記憶されたログインパスワードと、ログインの際に各通信端末から入力されるパスワードとを比較・照合してログインを許可するか否かを判断すると共に、第２の認証手段では、前記パスワード照合部において前記承認パスワード入力欄に入力されたパスワードと前記記憶部に記憶されている承認パスワードとが比較・照合されて前記承認ボタンのクリック又はプッシュを許可するか否かを判断することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明に係る建物工事代金のエスクローシステムは、請求項４に記載の建物工事代金のエスクローシステムにおいて、前記パスワード発行部は、前記承認ボタンがクリック又はプッシュされる度に新しいパスワードを発行し、前記メール送信部は、前記本部と、建築主と、検査機関に設置された各通信端末にこの新しいパスワードを送信することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明に係る建物工事代金のエスクローシステムは、請求項１ないし５のいずれかに記載の建物工事代金のエスクローシステムにおいて、前記記憶部のＩＤ登録情報には、建築主の工事代金が預託されている前記信託機関の信託口座に関する情報と、前記建築事務所及び／又は前記施工業者の口座に関する情報とが登録されており、前記支払予定日に前記節目工程ごとに定められた所定額が前記信託口座から決済されて前記建築事務所及び／又は前記施工業者の口座に支払われることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
この発明は前記のようであって、請求項１に記載の発明によれば、複数の通信端末のうち本部、建築主及び検査機関に設置された通信端末には、承認信号が発信可能な承認手段が設けられ、管理フォーマット画面には、検査機関の通信端末からのみ出来高報告の情報の入力が可能な出来高報告欄が設けられており、検査機関の通信端末から出来高報告欄に入力された出来高報告の情報と検査機関の通信端末に設けられた承認手段による承認信号がサーバに受信され、建築主の通信端末から建築主の通信端末に設けられた承認手段による承認信号がサーバに受信され、その後、本部の通信端末から本部の通信端末に設けられた承認手段による承認信号がサーバに受信された場合にはじめて、サーバのメール送信部から信託機関の通信端末に支払予定日が送信されると共に、建築事務所及び施工業者の通信端末から確認できるよう管理フォーマット画面に支払予定日が表示されるので、つまり、検査機関による出来高報告→建築主承認→本部承認の一連の流れを経由することで始めてこれらの通信端末に支払予定日が送信される仕組みであるので、建築主が建築に関する知識を有さない場合であったり、誤って建築主が承認してしまったような場合であっても、本部が検査機関の報告をチェックして承認しないと支払が実行されないシステムとなっているため、出来高払いの時期や金額の信用度を高めて建築主の預託金を適切に保護することができる。また、管理フォーマット画面の出来高報告欄は、検査機関の通信端末からのみ出来高報告の情報の入力が可能であり、承認手段は、本部、建築主及び検査機関に設置された通信端末からのみ承認信号が発信可能であるため、建築主などになりすまして支払指示をするような不正行為が行えない。よって、その点からも建築主の預託金を適切に保護することができる。そして、これらのシステムをネットワークを通じて実現しているので、従来のように、建築主から承認を得る際に直接会わなければならないという制約がなくなり労力や時間を節約することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、第１の認証手段でログインを許可すると判断した場合にのみ管理フォーマット画面が当該通信端末に表示され、第２の認証手段で許可すると判断した場合にのみ承認手段で承認信号の発信が可能となるので、つまり、認証手段を二重に設けて、万が一第１の認証手段を不正な手段で通過され、管理フォーマット画面を所定の通信端末以外のものに表示してしまった場合であっても、第２の認証手段で再度認証し、承認手段からの承認信号を制限するので、前記効果に加え更に、なりすましなどの不正行為を防止することができ、適切に建築主の預託金を適切に保護することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、承認手段には、本部と、建築主と、検査機関に設置された通信端末からのみクリック又はプッシュ可能な承認ボタンが設けられ、この承認ボタンをクリック又はプッシュした際に承認信号を発信するので、つまり、承認手段での承認が承認ボタンをクリック又はプッシュするだけという簡易な構成であるため、セキュリティ面の安全を確保しつつ、エスクローシステムを安価で、且つ、誰にでも操作し易くすることができる。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、サーバには、記憶部のＩＤ登録情報を参照して登録ＩＤごとにパスワードを発行するパスワード発行部と、通信端末から入力されるパスワードと記憶部に記憶されているパスワードとを比較・照合するパスワード照合部と、が備えられ、管理フォーマット画面には、承認ボタンと、この承認ボタンの近傍に承認パスワードを入力する承認パスワード入力欄が設けられ、第１の認証手段では、パスワード照合部において記憶部に記憶されたログインパスワードと、ログインの際に各通信端末から入力されるパスワードとを比較・照合してログインを許可するか否かを判断すると共に、第２の認証手段では、パスワード照合部において承認パスワード入力欄に入力されたパスワードと記憶部に記憶されている承認パスワードとが比較・照合されて承認ボタンのクリック又はプッシュを許可するか否かを判断するので、つまり、認証をパスワードにより行っているので、前記効果に加え、別途認証のための特別な読み取り手段（例えば、静脈認証用の読み取り手段など）を設けることなく安価な構成で、建物工事代金のエスクローシステムのセキュリティ面の安全を確保することができ、また、各端末のＩＤ登録を行う際に発行したパスワードが漏洩してしまった場合であっても、管理フォーマット画面がその通信端末に表示できるだけであり、更に別のパスワードを入力しないと承認を行う承認ボタンのクリック又はプッシュができない構成となっているので、セキュリティ面の安全をより一層図ることができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、パスワード発行部は、承認ボタンがクリック又はプッシュされる度に新しいパスワードを発行するので、前記効果に加え、承認ボタンをクリック又はプッシュ可能とするパスワードが漏洩してしまう可能性が極めて低く、セキュリティ面の安全を更に向上させることができる。また、メール送信部は、本部と、建築主と、検査機関に設置された各通信端末にこの新しいパスワードを送信するので、新しく発行するパスワードを自動で通知することができると共に、インターネットＷｅｂなどの公衆ネットワークからアクセス可能な管理フォーマット画面ではなく、別途電子メールによりパスワードを通知しているので、より安全にパスワードの通知を行うことができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、前記効果に加え、支払予定日に節目工程ごとに定められた所定額が信託口座から決済されて建築事務所及び／又は施工業者の口座に支払われるので、自動で工事代金の支払ができ、労力と時間を節約することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
この発明の一実施の形態を、添付した図面を参照して説明する。
また、各図面共通して同一の構成は、同一の符号を用い、図示しない場合であっても同一の符号を用いて説明する。
【００２４】
（エスクローシステムの構成）
図１は、この発明の実施の形態に係る建物工事代金のエスクローシステムの概略構成を示す構成説明図である。図に示すように、この建物工事代金のエスクローシステム１は、インターネットなどの公衆ネットワークのＷｅｂ上にエスクローサービス用の管理フォーマット画面を提供するＷｅｂサーバとしての機能を有するサーバ２と、このサーバ２に電気通信回線を通じて双方向通信可能（アクセス可能）な複数の通信端末３とから主に構成されている。
【００２５】
このサーバ２は、ＣＰＵなどからなりプログラムにより各種の指令を実行する制御手段２０と、インターフェイスなどからなり公衆ネットワークと接続して制御手段２０と公衆ネットワークとの通信規格の変換など両者間の情報交換を仲介する送受信手段２１と、制御手段２０からアクセス可能なハードディスクドライブなどの記憶手段２２を有してＩＤ登録情報などの様々な情報が記憶格納されている記憶部２３とから主に構成されている。その他、サーバ２には、各通信端末３の端末認証を行う図示しない第１の認証手段及び第２の認証手段も備えられている。
【００２６】
この制御手段２０には、管理フォーマット画面を管理・提供するフォーマット管理部２５と、送受信手段２１を介して各通信端末３に個別に電子メールで情報を送信するメール送信部２６と、記憶部２３に格納されているＩＤ登録情報を参照して登録ＩＤごとにパスワードを発行するパスワード発行部２７と、各通信端末３から入力されるパスワードと記憶部２３に記憶されているパスワードとを比較・照合するパスワード照合部２８と、が備えられている。
【００２７】
また、第１の認証手段は、各通信端末３からサーバ２へアクセスして管理フォーマット画面にログインする際に各通信端末３の認証を行ってログインを許可するか否かを判断し、第２の認証手段は、後述の管理フォーマット画面の承認ボタンをクリックする前に、再度通信端末３の認証を行って承認ボタンのクリックを許可するか否かを判断する。
【００２８】
各通信端末３は、図示する実施の形態では、一般的なＰＣ（パーソナル  コンピュータ）であり、電気通信回線を通じてサーバ２にアクセス可能となっている。この電気通信回線は、有線無線を問わずインタラクティブなもの、即ち、サーバ２と各通信端末３がインターネットなどの公衆ネットワークを介して双方向通信可能となっていればよい。また、各通信端末３は、ＰＣに限られず、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）や携帯電話などの電子機器であってもよく、即ち、電磁的に情報を入力及び記憶することができ、それらの電子情報をサーバ２と双方向通信が可能な構成であればよい。
なお、各通信端末３とサーバ２とは、公衆ネットワークを介さずＬＡＮケーブルなどの有線で直接接続することも可能である。
【００２９】
この通信端末３は、図示したように、本部、建築主、検査機関、建築事務所、各施工業者、信託機関（以下、これらを各機関と呼称する。）にそれぞれ配置される、本部通信端末３ａと、建築主通信端末３ｂと、検査機関通信端末３ｃと、建築事務所通信端末３ｅと、複数の施工業者通信端末３ｄと、信託機関通信端末３ｆとから構成されている。なお、前述のサーバ２の設置場所は、本部であることが管理上好ましいが、本部の管理下にあれば特に設置場所が限定されるものではない。また、この本部に設置される本部通信端末３ａをサーバ２と兼用することも可能である。
【００３０】
（各機関の説明）
ここで、建築主とは、建物工事の発注者であり建物完成後の所有者となる者（法人などの非自然人である場合もある）を指し、本部とは、エスクローシステム１を運用・管理する機関である。また、本部は、建築に関する専門知識を有し、建物工事に関して建築主に助言等ができる者であることが望ましく、場合によっては、本部が建築主とコーディネート契約を結び、建築事務所とパートナー契約を結び、本部から建築主に建築事務所や各施工業者を紹介し、建築事務所等の見積りを比較させて建築主に選択してもらうようにしてもよい。
【００３１】
検査機関とは、工事着工前に定められた節目工程ごとに工事の進捗状況が所定の出来高に達しているか否かを検査し、少なくとも本部、建築主、建築事務所の三者に報告する機関である。そのため、施工サイド（建築事務所や施工業者）でも発注者サイド（建築主や本部）でもない中立の立場であることが望ましく、民間の建築確認検査機関、特に国土交通大臣指定の指定確認検査機関であれば信用度が増すため好ましい。建築事務所とは、建物の設計及び工事監理を行う機関（事務所）であり、施工業者とは、それぞれ建物の各工事（例えば、基礎工事、防水工事、造作工事、仕上工事、設備工事、電気工事などの各種工事）を施工する機関（会社などの業者）を指す。また、一般的には、建築事務所が建築主と建物の建設工事全体の請負契約を結び、建築事務所と各施工業者との間で下請の請負契約が為される場合が多い。なお、建築事務所と検査機関と建築主が出来高払いの三者契約を結び、建築事務所と各施工業者が工事の監理契約を結ぶことが本実施の形態に係るエスクローシステムを実行するうえで好ましい。
【００３２】
信託機関とは、信託銀行などの金融機関の口座を有し、その口座に工事着工前に契約等で予め決定した工事代金が全額預託されて、その預託金から所定の節目工程ごとに定められた金額づつ所定の口座へ支払うよう建築主と信託契約を結んだ機関を指す。ここで、支払先は、建築事務所が建築主と建設工事全体の請負契約を結んでいる場合には、建築事務所の口座であり、建築事務所が設計や工事監理だけを行う場合には、工事全体を請け負う施工業者の口座に工事自体の金額が支払われ、建築事務所の口座に設計や工事監理の料金分の金額が支払われることとなる。この預託金は、建築主の自己資金だけでも当然よいが、工事着工前にローン融資を行う金融機関から借り受けて借入金を含むものであっても構わない。その方が、建築主にとっては自己資金が少なくて済み、建物の発注がし易くなる。
【００３３】
（事前準備）
初めに、事前準備について図１を参照して説明すると、本部、建築主、検査機関、建築事務所、各施工業者、信託機関の各機関のそれぞれのＩＤ登録情報を工事物件ごとにサーバ２のハードディスクドライブ２２上にあるＩＤ登録情報データベースに入力する。この際、入力する機器は、本部通信端末３ａであってもサーバ２自体であっても構わない。このＩＤ登録情報とは、建物の工事をするうえで必要な各機関の情報全てが該当するが、例えば、イ）名称（自然人である場合は名前）、ロ）住所、ハ）電話番号（会社の電話、携帯電話を含む）、ニ）メールアドレス（サーバ２からの連絡用）、ホ）担当者名、ヘ）口座番号（自動送金用）、ト）ログインパスワード、チ）承認パスワードなどが挙げられる。
【００３４】
各機関のＩＤ登録情報をデータベースに入力すると、各工事物件の各機関ごとに登録ＩＤが割り振られる。この登録ＩＤは、サーバ２で乱数関数などを利用して自動で発行すると共にＩＤ登録情報データベースに記憶されるようにしてもよいし、メールアドレスなどをそのまま使用してもよい。つまり、何らかの方法で登録ＩＤを各工事物件の各機関ごとに定めればよい。そして、登録ＩＤが割り振られると、この登録ＩＤもＩＤ登録情報データベースに記憶されると共に、パスワード発行部２７により登録ＩＤに対応するログインパスワードが発行され、ＩＤ登録情報データベースに記憶される。このとき、メール送信部２６により、この発行したログインパスワードを電子メールで送信するようにすると、時間と手間が省けて都合がよい。しかし、ログインパスワードをパスワード発行部２７で自動で発行するのではなく、各機関が自分でログインパスワードを決めて、本部に通知し、本部通信端末３ａからＩＤ登録情報データベースに入力するようにしてもよい。
【００３５】
（管理フォーマット画面の表示までの動作）
次に、このエスクローシステム１の動作について説明する。先ず、各通信端末３からサーバ２のサイトにアクセスして各通信端末に応じた管理フォーマット画面を表示させるまでの動作を図２、３を用いて説明する。図２は、図１のエスクローシステムで管理フォーマット画面を表示させるまでの工程を示すフローチャート、図３は、図１のエスクローシステムのログイン画面の一例を示す説明図である。検査機関の通信端末３ｃからアクセスする場合を例に挙げて説明するが、他の通信端末からアクセスする場合も同様である。
【００３６】
図２に示すように、先ず、一般的な検索サイトなどを利用してサーバ２が提供するサイトを検索するなどして、検査機関通信端末３ｃから公衆ネットワークを介してサーバ２にアクセスする（ステップＳ１）。するとサーバ２は、ログイン画面（図３参照）の情報を検査機関通信端末３ｃに送信し（ステップＳ２）、検査機関通信端末３ｃは、このログイン画面をモニターなどの表示手段で表示する（ステップＳ３）。
【００３７】
（ログイン画面）
図３に示すように、このログイン画面には、登録ＩＤを入力するＩＤ入力欄Ａと、ログインパスワードを入力するログインパスワード入力欄Ｂが設けられ、その近傍にログインボタンＣが設けられている。
【００３８】
また図２に戻って、フローチャートの続きを説明すると、ログイン画面が表示された検査機関通信端末３ｃでは、ＩＤ入力欄Ａに検査機関（各機関）に割り振られた登録ＩＤを入力すると共に、予め通知されているログインパスワードをログインパスワード入力欄Ｂに入力する（ステップＳ４）。次に、ログインボタンＣをクリックする（ステップＳ５）。すると、検査機関通信端末３ｃのキャッシュメモリなどの一時メモリに保管されていた登録ＩＤ及びログインパスワードがサーバ２へ送信される（ステップＳ６）。
【００３９】
次に、サーバ２では、第１の認証手段としてパスワード照合部２８（図１参照）が、記憶部２３のＩＤ登録情報データベースを参照して、ＩＤ入力欄Ａ（図３参照）に入力された登録ＩＤから、それと対応するＩＤ登録情報データベースに記憶されているログインパスワードを検索し、ログインパスワード入力欄Ｂに入力されたログインパスワードと照合し（ステップＳ７）、一致した場合には、後述の管理フォーマット画面（図４参照）の情報を検査機関通信端末３ｃに送信し（ステップＳ８）、一致しない場合には、再度ログイン画面の情報を送信する（ステップＳ２）。
【００４０】
そして、検査機関通信端末３ｃでは、この管理フォーマット画面を表示手段で表示する（ステップＳ９）。なお、図示しないがステップＳ２〜ステップＳ７を所定回、例えば、３回繰り返した場合には、当該通信端末からのサーバ２へのアクセスを拒否するように構成するとセキュリティ面で好ましい。このように、通信端末を第１の認証手段で認証してから管理フォーマット画面を表示するので、管理フォーマット画面に含まれる情報が不特定多数の者に閲覧されて悪用される虞が少なくなる。このため、特に、建築主の個人情報等を保護する観点から有効である。
【００４１】
（管理フォーマット画面）
次に、この管理フォーマット画面について説明する。図４は、図１のエスクローシステムの管理フォーマット画面の一例を示す説明図である。図４に示すように、管理フォーマット画面の左上には、一目で工事の進捗状況が分かるように、近況写真の画像ファイルが添付されるスペースである写真欄Ｄが設けられている。この写真欄Ｄには、その他、現場名と近況写真の撮影日が表示されている。その下欄には、リスト欄Ｅが設けられ、設計事務所の名称や各施工店（施工業者）の名称等が記載されている。右欄の最上段には、通信欄Ｆが設けられ、現場立会いの日時などの連絡事項、質問、報告などの伝達事項が記載できるようになっている。
【００４２】
そして、通信欄Ｆの下には、出来高報告欄Ｇが設けられている。この出来高報告欄Ｇは、後で詳述するがその左側に出来高検査項目（図５も参照のこと）である工事名が記載され、右側が、そのチェックシートとなっており、検査機関が施工現場へ行って検査項目の出来高を調査し、この出来高報告欄Ｇ上の（□）部分をクリックすることでチェックマーク（レ）が入力されることにより、出来高報告欄Ｇ上で報告できる仕組みとなっている。
【００４３】
また、この出来高報告欄Ｇの近傍（右下）には、確認ボタンＨが設けられ、この確認ボタンＨをクリックすることで出来高報告欄Ｇ及び通信欄Ｆに入力した内容が、入力がなされた当該通信端末３ａ，３ｂ，３ｃ（図１参照）のキャッシュメモリなどの一時保管用のメモリに保存される構成となっている。
【００４４】
出来高報告欄Ｇと確認ボタンＨの下には、コメント欄Ｉが設けられている。このコメント欄Ｉには、信託機関から建築事務所や各施工業者に支払われる出来高払いの支払予定日などの本部からの重要伝達事項が、サーバ２により出力されて表示される（本部通信端末３ａから入力される場合を含む）。また、特に伝達事項がない場合は、空欄となっているか、又はコメント欄Ｉ自体が表示されない。
【００４５】
そして、この出来高報告欄Ｇ及び確認ボタンＨの下には、承認パスワードを入力する承認パスワード入力欄Ｊと、その送信ボタンＫと、承認手段である承認ボタンＬとが設けられている。この承認ボタンＬは、クリックすることで承認信号をサーバ２へ発信するよう構成されている。なお、この承認ボタンは、後述のように本部と、建築主と、検査機関に設置された通信端末（３ａ，３ｂ，３ｃ）からのみクリック可能となっている。つまり、管理フォーマット画面は、承認パスワードを入力して第２の認証手段により許可されないと承認ボタンＬがクリックできない構成となっているので、承認パスワードが通知される検査機関、建築主、本部しかその内容を変更できないようになっている。このため、不正にサイトにアクセスし、管理フォーマット画面を閲覧できたとしても、内容を変更することができないようになっている。なお、承認ボタンＬを管理フォーマット画面上に設けるのではなく、通信端末（３ａ，３ｂ，３ｃ）の機器そのものに設けて、承認ボタンをプッシュすることで承認信号が発信できるように構成することも可能である。
この他、通信端末３とサーバ２との送受信の通信状況を表示するインジケータＭも設けられている。このインジケータＭは、情報の送信（受信）の間だけ表示される。
【００４６】
次に、出来高報告欄Ｇを詳細に説明する。図５は、出来高報告欄の一例を示す説明図である。図５に示すように、出来高報告欄Ｇの左側には、１回目〜４回目の回数の表示がなされている。これは、出来高検査の回数を表し、回数の横に表示されている工程（基礎検査、構造体等）が節目工程である。この出来高検査が１つ終わると次の節目工程までが表示される。つまり、１回目の出来高検査が終了して検査機関が報告のため前述の承認ボタンＬをクリックしたら２回目の欄が表示される。つまり、図示の場合は、４回目の出来高検査のときを表している。
【００４７】
「１回目」などの回数表示の横に記載されている工事名（補強工事、仮設工事等）が出来高検査項目となっている工事を表す。また、出来高報告欄Ｇ全体の右側にあるチェックシートの「検査対象」の欄は、出来高検査項目に表示されている工事が出来高検査の対象になっているか否かを表示するもので、チェックマーク（レ）が表示されている左欄の工事が出来高検査の検査対象となっていることを示す。例えば、建築主の支給工事がある場合や、基礎の補強工事が不要の場合などは、チェックマークが入力されない。
【００４８】
そして、「全項目済」の欄にチェックマークが入力された場合は、左欄の工事が全て完了したことを表し、「一部残」の欄にチェックマークが入力された場合は、左欄の工事が一部終了していないことを表す。つまり、「一部残」にチェックマークが入力された工事については、出来高検査終了ごとに支払われる出来高払いの対象から外される。「写真」の欄は、左欄の工事の写真の有無を表すもので、直接出来高検査とは関係なく、「写真」の欄にチェックがなされていなくても検査機関が工事の完了を認めれば「全項目済」の欄にチェックマークが入力され左欄の工事は、出来高払いの対象となる。
なお、この図示の場合は、出来高検査の回数が４回であるが、工事の着工前に打合せ等により定められていればよく、勿論工事の規模や建物の種類によって相違する。また、出来高検査項目に挙げた工事も、物件により相違するものである。これらは、建築主と、検査機関と、建築事務所等による出来高払い契約のときに定めるとよい。
【００４９】
次に、検査機関、建築主、本部に設置された通信端末から承認する際の承認プロセスについて説明する。図６は、本実施の形態に係るエスクローシステムの承認プロセスを示すフローチャートである。このフローチャートは、管理フォーマット画面が各通信端末（３ａ，３ｂ，３ｃのいずれか）に表示されてから、新しい承認パスワードを受信するまでの一連の流れを示すものである。
【００５０】
図６及び図４に示すように、先ず、各通信端末（３ａ，３ｂ，３ｃ）から通信欄Ｆや出来高報告欄Ｇに伝達事項や出来高報告の情報を入力する（ステップＳ１０）。そして、入力した内容を確認して確認ボタンＨをクリックする（ステップＳ１１）。すると、各通信端末（３ａ，３ｂ，３ｃ）のキャッシュメモリなどの一時メモリに入力した情報が一時的に保管される（ステップＳ１２）。次に、承認パスワード入力欄Ｊに事前にメール等で連絡された承認パスワードを入力し（ステップＳ１３）、送信ボタンＫをクリックする（ステップＳ１４）。すると、この承認パスワード入力欄Ｊに入力されたパスワードが、各通信端末（３ａ，３ｂ，３ｃ）からサーバ２へ送信される（ステップＳ１５）。サーバ２では、第２の認証手段におけるパスワード照合部２８（図１参照）で、送信されてきたパスワードと記憶部２３のＩＤ登録情報データベースに記憶されている承認パスワードとが比較・照合され（ステップＳ１６）、これらが一致する場合には、承認ボタンＬのクリックを許可する旨の信号がサーバ２から発信される（ステップＳ１７）。また、一致しない場合は、許可しない旨の信号が発信されて、当該通信端末の承認パスワード入力欄Ｊに入力されたパスワードが消去され、再入力を促す指示がなされる（ステップＳ１８）。なお、図示しないがステップＳ１３〜ステップＳ１８を所定回、例えば、３回繰り返した場合には、当該通信端末からのサーバ２へのアクセスを拒否するように構成するとセキュリティ面で好ましい。
【００５１】
そして、このようにクリック可能となった承認ボタンＬをクリックする（ステップＳ１９）ことで、前述の一時保管用のメモリに保存されていた情報と共に承認信号が発信される（ステップＳ２０）。そして、この情報をサーバ２が受信することにより、送られてきた情報に基づいて管理フォーマット画面の通信欄Ｆや出来高報告欄Ｇの内容が更新される（ステップＳ２１）。なお、建築主、本部に設置された通信端末（３ａ，３ｂ）から出来高報告欄Ｇに入力が為された場合は、このステップＳ２１でサーバ２が管理フォーマット画面の内容を更新する際に、それらの情報が破棄される。つまり、出来高報告欄Ｇは、検査機関通信端末３ｃからしか入力できないようになっている。また、前述の承認ボタンＬを、第２の認証手段の認証により許可する場合にのみ管理フォーマット画面に表示されて、クリック可能になるようにしてもよい。
【００５２】
次に、サーバ２は、パスワード発行部２７（図１参照）で新しい承認パスワードを発行すると共にこの新しい承認パスワードを記憶部２３のＩＤ登録情報データベースに記憶する（ステップＳ２２）、そして、メール送信部２６でこの新しい承認パスワードを各通信端末に電子メールで送信して通知する（ステップＳ２３）。
【００５３】
以上のように、本実施の形態に係るエスクローシステムの承認プロセスでは、検査機関、建築主、本部に設置された通信端末から承認する際の承認パスワードを承認する度に更新して、別途電子メールにより新しい承認パスワードを送信するので、つまり、承認パスワードがワンタイムパスワードとなっており、承認パスワードが漏洩する虞が極めて少ない。このため、不正行為を適切に防止して、建築主の預託金を確実に保護することができる。
【００５４】
次に、本実施の形態に係るエスクローシステムの支払プロセスを説明する。図７は、本実施の形態に係るエスクローシステムの主に支払プロセスを示すフローチャートである。このフローチャートは、検査機関が出来高検査を行って管理フォーマット画面上で報告してから、その出来高報告に応じた支払が信託機関から建築事務所や施工業者に支払われるまでのおおまかな流れを示している。
【００５５】
図７に示すように、先ず、前述のように、検査機関が所定の出来高検査を行って、検査機関通信端末３ｃから管理フォーマット画面の出来高報告欄Ｇに入力して、承認ボタンＬ（図４参照）をクリックすることで出来高を報告する（ステップＳ３０）。次に、サーバ２が、メール送信部２６（図１参照）により、電子メールで本部通信端末３ａ，建築主通信端末３ｂ，検査機関通信端末３ｃにそれぞれ出来高報告欄Ｇが更新された旨の通知をすると共に、併せてパスワード発行部２７で発行した新しい承認パスワードを通知する（ステップＳ３１）。
【００５６】
次に、ステップＳ３１のメールを受けて、建築主が検査機関による出来高検査が終了したことを知り、管理フォーマット画面を閲覧して出来高報告の内容を確認する。そして、建築主が現場に出向いて確認してもよいし、建築主が検査機関を信用する場合は、そのまま、承認ボタンＬ（図４参照）をクリックすることで検査機関の出来高報告を承認する（ステップＳ３２）。すると、ステップＳ３１と同様に、サーバ２が、電子メールで本部通信端末３ａ，建築主通信端末３ｂ，検査機関通信端末３ｃにそれぞれ建築主が出来高報告を承認した旨の通知をすると共に、併せてパスワード発行部２７で発行した新しい承認パスワードを通知する（ステップＳ３３）。
【００５７】
次に、ステップＳ３３のメールを受けて、本部が建築主による出来高報告の承認がなされたことを知り、管理フォーマット画面を閲覧して出来高報告の内容を確認する。問題がないと判断したら、承認ボタンＬをクリックすることで検査機関の出来高報告を承認する（ステップＳ３４）。すると、サーバ２が、信託機関から建築事務所や各施工業者に支払われる出来高払いの支払予定日を算出すると共に、出来高報告欄Ｇのチェックマークの有無を基に、予め決められた記憶部２３に記憶されている契約書等の金額から出来高を集計して支払額を算出する（ステップＳ３５）。そして、サーバ２は、前述のステップＳ２１（図６参照）で管理フォーマット画面を更新する際に、併せて、コメント欄Ｉ（図４参照）に、支払予定日を表示する（ステップＳ３６）。また、サーバ２は、メールアドレスがＩＤ登録情報データベースに登録されている各通信端末（本部通信端末３ａ，建築主通信端末３ｂ，検査機関通信端末３ｃ、各施工業者通信端末３ｄ，建築事務所通信端末３ｅ，信託機関通信端末３ｆ）に電子メールでそれぞれ本部が出来高報告を承認した旨の通知をする。このとき、本部通信端末３ａ，建築主通信端末３ｂ，検査機関通信端末３ｃには、パスワード発行部２７で発行した新しい承認パスワードを併せて通知し、各施工業者通信端末３ｄ，建築事務所通信端末３ｅ，信託機関通信端末３ｆには、支払予定日と支払額を併せて通知する（ステップＳ３７）。
【００５８】
次に、ステップＳ３７のメールを受けて、信託機関が支払予定日を知り、管理フォーマット画面を閲覧してコメント欄Ｉの表示を見て間違いがないかを確認する（ステップＳ３８）。そして、支払予定日までに信託機関が信託口座から前記支払額を建築事務所や施工業者に支払う（ステップＳ３９）。このとき、信託口座から建築事務所や施工業者の口座に自動で決済されて支払われるようにしてもよい。そして、以上の工程（ステップＳ３０〜Ｓ３９）を定められた出来高検査の回数分繰り返す。
【００５９】
なお、本実施の形態では、支払予定日の算出は、本部が承認ボタンをクリックしてから５営業日後に設定されている。しかし、自動で算出するようにするのではなく、本部通信端末３ａからコメント欄Ｉに入力して承認ボタンをクリックし、管理フォーマット画面を更新し、その入力情報を基に電子メールで支払予定日を通知するようにしてもよい。支払額も基本的には、工事着工前に決まっているので、自動で算出するのではなく、特に支払額を通知せずに、建築事務所や施工業者から請求書を発行することで信託機関が支払うようにしてもよい。
【００６０】
以上のように、本実施の形態に係る建物工事代金のエスクローシステムによれば、建築事務所や施工業者の通信端末からは、管理フォーマット画面は、閲覧できるだけで書き換えなどができない仕組みであり、且つ、検査機関の出来高報告→建築主承認→本部承認の順番で手続をしないと支払が起きないので、なりすましなどの不正行為が行えず、建築主が誤って承認してしまうことも防げ、建築主の資金を確実に保護することができる。
【００６１】
なお、前記実施の形態において、図面で示した部材の形状や構造等は、あくまでも好ましい一例を示すものであり、その実施に際しては特許請求の範囲に記載した範囲内で、任意に設計変更・修正ができるものである。特に、各通信端末を認証する認証手段をパスワードで行う場合で説明したが、各通信端末を認証するのは、操作する人物を特定して本人認証を行うようにしてもよく、例えば、網膜認証、音声認証、静脈認証などの公知の認証手段と置換してもよいことは云うまでもない。また、通信端末とサーバとが有線で接続されており、それにより通信端末が特定されるようになっていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】この発明の実施の形態に係る建物工事代金のエスクローシステムの概略構成を示す構成説明図である。
【図２】同上のエスクローシステムで管理フォーマット画面を表示させるまでの工程を示すフローチャートである。
【図３】同上のエスクローシステムのログイン画面の一例を示す説明図である
【図４】同上のエスクローシステムの管理フォーマット画面の一例を示す説明図である。
【図５】図４の管理フォーマット画面の出来高報告欄の一例を示す説明図である。
【図６】図１のエスクローシステムの承認プロセスを示すフローチャートである。
【図７】図１のエスクローシステムの主に支払プロセスを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１          エスクローシステム
２          サーバ
２３        記憶部
２５        フォーマット管理部
２６        メール送信部
２７        パスワード発行部
２８        パスワード照合部
３          通信端末
Ｇ          出来高報告欄
Ｊ          承認パスワード入力欄
Ｌ          承認ボタン（承認手段）
【図１】
2009146330.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009146330.tif 000008
【図７】
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