(57)【要約】      （修正有）【課題】患者が持参する会員カードを媒体とし、最新の診療情報を参照できるシステムを提供する。【解決手段】患者の所持する受診者カードを携帯性に優れたＩＣチップを内蔵したカードサイズの受診者カード、若しくは同等の機能を持つ携帯電話とし、ＩＣチップ本体内の保存領域に受診者の基本情報を書き込む。このカードに格納しきれない検査データ、レントゲンなどのデータは個人特定情報を取り除いた物をインターネットの共有サーバー上に格納し、この登録エリアにはカードの認識番号によってのみアクセス可能とする。受診機関においてはカード所持者が持参したカードに記載されている受診者の個人情報の確認、参照の他、このカードを用いて共有サーバー上の検査、レントゲンデータ等にアクセスし、過去の検査履歴、服用履歴などを基に総合的な医療行為を提供可能とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被災害時などに有効な、常時携帯を可能とした本人の診療情報、禁忌薬情報などをＩＣカードの電子情報保存領域に書込み、医療機関先で閲覧確認、変更を可能としたことを特徴とするカード。
【請求項２】
被災害時などに有効な、常時携帯を可能とした本人の診療情報、禁忌薬情報などを携帯電話ＩＣカード部分の電子情報保存領域に書込み、医療機関先で閲覧確認、変更を可能としたことを特徴とした携帯電話におけるサービス。
【請求項３】
このカードに付随した電子マネー機能による、払出し行為の払い出し金の一定額を、カード発行元が電子マネー払出し管理元のインターネットなどを通じた電子マネー使用ユーザー台帳の提供により、カード所持者を非特定としながらも、匿名のカード会員にインターネット等を通じて会員カードの電子マネーポイントに還元することを特徴とするビジネスモデル。
【請求項４】
このカードユーザーが受診する医療機関毎で、容易に導入可能でありながら、医療機関のコンピューター本体の記憶領域に依らず、会員カードの保存領域とプログラム上の参照データのみで患者診療情報を閲覧参照、カード保存情報を更新できることを特徴とする請求項１、２記載のカードを利用するプログラム。
【請求項５】
このカードユーザーが、医療機関で診察を受けた際に、医療機関のコンピューター内部にはカードの記憶領域をもとにカード所持者の基本情報が登録され、医療機関のコンピューターに接続された外部公開のデータベースにカード所持者の個人特定情報を削除した部分のみの診療情報を登録することで、悪意を持つ第三者に外部公開のデータベースを閲覧された場合も、カードユーザーの個人特定を困難としたことを特徴とするシステム構成およびプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、ＩＣチップ式会員カードの構造設計、電子マネー利用による会員払い出しの対価の一部を還元するビジネスモデル、その利便性の為のプログラムと、個人非特定情報のみを外部サーバーに格納することで、個人情報の漏洩を防止したシステム構成およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】従来の医療機関においては、院内でのみ利用可能な電子カルテなどが導入され、受診患者が来院した際に、他科においても患者にとって危険な禁忌薬情報、治療上の注意点などが参照可能となっている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】しかしながら、以上の技術によれば、各患者の医療情報を他の医療機関で参照しようとしたとき、受診暦のある医療機関とオンラインで接続されている必要があり、関連施設等でこの参照が可能な場合も、受診暦以前の他施設の情報は参照不可となる状況が生じている。
また個人情報保護法、医師の守秘義務などから、患者に承諾なく関連なき第三者が患者個人情報を閲覧参照できるシステムは構築することができなかった。
そこで、この発明は、患者の持参するカードに個人特定情報を書き込み、医療機関から参照する外部データベースには個人非特定の医療情報を格納することで、このデータベースが悪意のある第三者から閲覧された場合も個人非特定情報のみの漏洩に止め、カード所持者が新たな医療機関において受診した際には、所持カードからカード所持者個人基本情報を読み取るとともに、このカードに関連づけられた外部サーバーの個人非特定情報を同時に閲覧可能とすることで、カード所持者はどの医療機関を受診する場合も過去受診履歴参照を基にした良質な医療を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】以上の課題を解決するために、第一発明は、電子マネー機能が付随可能なＩＣチップ上に患者の禁忌薬情報、診療情報等を会員カード用サービスとして設けたことを特徴とするカードの構造設計にある。
また、第二発明は、使用者がこのカードを常時携帯する意義を発生させるため、使用者が特定の医療機関で払い出しを行った場合、電子マネーを管理する事業者からのインターネットなどを通じた利用者台帳通知を会員カード発行元が受けることで、カード発行元より会員非特定の一定率対価の還元をカード発行元が行えることを特徴とする会員非特定の引き落とし代金還元システムにある。
また、第三発明は、患者個人のプライバシーである、病歴、診療情報をこのシステム運営上のカード発行元が知りえることなく、医療機関側でも閲覧可能なものの、読み取る側に個人情報保存を前提としないプログラムを提供することで、患者会員の個人情報の機密漏えい保護を前提としないことを特徴とする会員情報運営システムにある。
また、第四発明は、患者の個人特定できる情報をカード内部のみに格納し、患者が受診契約を結んだ他医療機関との情報の共有の為に外部に公開用のデータサーバーを設けるものの、このデータサーバーにはカードに格納された個人特定情報を除いた、個人が特定出来ない情報のみを格納し、このデータサーバーに接続された医療機関は、受診者が持参する個人情報が書き込まれたカードがある場合のみ、カード内部の個人データと、個人特定情報を除いた外部公開データサーバーより提供をうけた病歴、診療情報を同時に参照することができることを特徴とする会員情報運営システムにある。
【発明の効果】
【０００５】第一発明によれば、カード利用者はカード上のＩＣチップ上に用意された保存領域を使い、使用者個人の診療情報、禁忌薬情報などを書き込む事が可能で、この領域はカード発行者により解読が必要なシステムコードを書き込んでおく事で、当該会員は悪意のある第三者からの改竄、消去に耐えうる構造となった自己、若しくはかかりつけの医療機関のみが閲覧、更新可能な禁忌薬情報、診療情報を安全に携帯できる。またこの解読プログラム以外では閲覧不可とする事で、手帳などとは興なり当該会員の病歴、受診事実などのプライバシー保護にも繋がる。
また第二発明によれば、使用者はこのカードに付随している電子マネー機能を常時利用でき、この利用の際、電子マネー運用事業者が管理する電子マネーカード管理番号がカード発行者にインターネットなどを通じ通知される。カード発行者はカード使用者が匿名の場合でもこの電子マネーカード管理番号所持者に向かって一定額の還元をインターネットなどを通じ行うことが可能であり、その際カード発行者は当該カードを所持している会員の住所氏名など、個人特定作業を行う必要がない。
また第三発明によれば、カード発行元業者が配布するのは当該カードの閲覧、更新が可能なプログラム、診療情報を書き込む保存領域を用意したのみの会員名等を特定記載しない白紙のカードであり、このＩＣチップ保存領域に診療情報を書き込まない状態でも、当該会員は電子マネー管理番号により上記第二発明の還元を受けることは可能である。
またカード本体のＩＣ保存領域以外に会員情報を記載する項目が無いため、当該カードの盗難、紛失の場合も保存領域の患者診療情報は紛失者と特定することが困難である。また配布後に書き込まれるこの患者診療情報はカード発行元、電子マネー運用業者にも知りえない情報の為、病歴、受診事実などをカード発行元、電子マネー運用業者双方とも保護する義務を負わず、当該会員カード事業を運用可能である。
また第四発明によれば、外部公開データサーバーに接続された医療機関であっても、受診者が持参するカードがない限り、受診者の個人情報や、補足的な過去診療データが受診契約を結ばない医療機関は参照できないため、医師法で定められた守秘義務や、個人情報保護法に抵触しないシステムが構築可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】この発明の一実施形態を、図４に示す。
このカードを持つ使用者は、常にこのカードを携帯し、かかりつけの医療機関で診察を受ける際、このカードを提示する。
医療機関においては、カード内部の記憶域より受診者の個人基本情報を読み出し、この基本情報を医療機関のＰＣ本体の記憶域に格納する。
また、同医療機関においてこのカードの固有認識番号情報により、インターネット上の外部データベースよりこのカード用に確保されたデータエリアを呼び出し、カード所持者のレントゲン、ＣＴ等の補足データを閲覧参照する事ができる。受診機関は診察を行い、診察に用いたデータが、この患者が他の医療機関においても参照したいデータと判断される場合、このデータの個人特定情報を除いた物を外部公開データベースに格納し、この情報は患者が新たに受診契約した施設において再利用可能である。
【実施形態の効果】
【０００７】この実施形態によれば、使用者がこのカードを携帯し、旅行など他の医療機関にて受診する場合、医療機関同士に患者情報のネットワークが無くとも、患者が持参する会員カードを媒体とし、最新の診療情報を参照することが出来る。また患者が難病疾患などで服用に注意すべき禁忌薬等がある場合、被災害時などで患者個人に意識が無いような場合でも、このカード情報を参照することで緊急医療機関などでの救急医療に役立てることができる。また、単科の診療所においても患者の外部データベース上の他科のデータ、処方情報を参照可能なため、単科病院においても総合病院的な包括医療が可能となり、遠隔地を結ぶ医療や、過疎地においても医療の充実が図れる。
【他の実施形態】
【０００８】図４の実施形態では、この会員カードを医療機関において使用することを前提としているが、外部公開データベース上に登録するものは個人情報ではない為、各々の読み取り拠点間で高額なネットワーク機器を構築する必要がない。そのため他の実施形態では、カードに個人情報の他、緊急連絡先のメールアドレスなどを書き込んでおき、震災時などに読み取り拠点にカードをかざすことで安否確認などのメールをシステム運営者が個人情報管理することなく発信するなどの利用方法も可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の一実施形態を示す俯瞰図である。当該会員カード（１）の内部には基本サービスを提供するＩＣカード用サービス（２）が搭載されており、このサービス上に個別のアプリケーションが稼動する、システムが複数搭載されている（３，４，５）。このカード内部の記憶領域の一部を当該サービスの為に解放し、診療情報を書き込むための保存領域とする（３）。この部分の記憶領域を参照、更新するためにはカード発行者のみが知りえるプログラムに用いる為のシステムコード（鍵）が必要な構成となっている。またこのカードには電子マネーサービス用のアプリケーション（４）も搭載されている。この電子マネー領域（４）には電子マネー管理用の管理番号が書き込まれており、電子マネー運用業者からはこの管理番号に向けての電子マネーのギフト（払出し）が可能である。。
【図２】会員が当該システムを利用する場合の想定図である。本会員（１０）は、常時携帯している会員カード（９）をかかりつけの医療機関で提示し、コンピューターに接続されたカードリーダー（７）に会員カード（８）読み込ますことで、会員がもつ診療情報が画面上（６）に表示され、診療情報の書き換え（更新）も可能である。同様に本会員が、旅行などで他の医療機関で受診する際、かかりつけの医療機関と旅行先の医療機関に患者情報のネットワークが構築されていない場合でも、本会員（１０）がデータが書き込まれたカードを携帯（９）し受診することで、本会員の最新の診療情報が参照閲覧可能である。
【図３】本会員が払出し対価の還元を受ける運用図である。本会員が（１４）により提携加盟店にて電子マネーを利用する。（例として１０００円）この利用情報は払出し情報（１５）として電子マネー運用事業者にインターネット等を通じて通達され、同様に電子マネーの原資を管理する事業者に通達（１５）される。電子マネー原資を管理する事業者からは、この払出し請求（１５）により原資の払出し（１６）が行われ、電子マネー運用事業者からは電子マネーのインフラ資源を使用した対価として加盟店手数料を差し引いた額（１７）が加盟店に対し支払われる。当該会員のカード発行者にはこの時インターネット等を通じてカード利用者の電子マネー管理番号、支払い額、所定の加盟店手数料還元が通達される。この時カード発行事業者は提携加盟店で使用された電子マネーの管理番号が把握できるため、使用した会員が特定できない場合でも、この電子マネー管理番号を指定して支払額の還元を行うことが可能である。この時還元を受ける当該会員は全国何処にいてもインターネット等（１９）を通じ、支払額の還元を受けることが可能で、還元を受けた電子マネーは、現金同様に全国の電子マネー加盟店で使用する事が可能である。
【図４】本会員が複数の医療機関を移動する際にデータを共有参照する運用図である。患者がＡ−クリニックにて受診した際（２０）、Ａ−クリニックのＰＣ内のデータベースに患者の個人情報を格納する。Ａ−クリニックが患者帰宅後に診療データの再参照を行いたい場合、上記（２０）のデータを基にインターネット上のデータエリアにアクセス可能である（２１）。患者がＢ−病院に来院した際（２２）、Ｂ−病院のＰＣも（２０）と同様の処理を行う。これによりＢ−病院でも患者についての情報をインターネット上のデータエリアより引き出し可能である（２２）。この時Ａ−クリニックにおいて書き込まれた所見などに対して参照確認が可能で、この所見に対する書込み（所謂トラックバック）も可能とする。患者が医療機関から帰宅したとき、自宅に読取装置あればインターネット上のデータエリアの患者個人用エリアにアクセス可能（２３）とする。この時患者は自身の検診データを確認できる。前述（２３）の時、インターネット上のデータエリアにカードに格納されたデータより最新の検診データ等があった場合、当該カードの検診データの記憶領域を自動更新する（２４）。
【符号の説明】
【００１０】１  本会員ＩＣカード全体
２  ＩＣカード内に内蔵されたアプリケーションを稼動させるＩＣカード用のサービス
３  診療情報を書き込む使用領域で解読にはプログラム側にカード発行者しか知りえない解読用のシステムキーが必要。
４  電子マネーを使用するためのサービス提供エリア。診療情報保存領域には接点を持たず、個別に存在する。この領域には電子マネーを使用するための電子マネー管理用の管理番号（改竄不可）が書き込まれている。
５  将来的に本カードに更なる付加機能を持たせる場合に備え、アプリケーションを特定しない空白の保存領域を装備する。
６  本会員の診療情報を閲覧、更新するためのプログラム画面
７  本会員のカードを読み取るためのカードリーダー
８  診療情報が書き込まれた本会員カード
９  本会員が携帯する当該会員カード
１０  当該本会員
１１  旅行先の診療情報を閲覧、更新するためのプログラム画面（図２−６と同一）
１２  旅行先のカードを読み取るためのカードリーダー（図２−７と同一）
１３  旅行先の本会員カード（図２−８と同一）
１４  本会員カード発行元の提携加盟店（医療機関）にて電子マネーを利用する。
１５  加盟店より電子マネー運用業者、原資を管理する事業者に払出し情報がインターネット等を通じ、通達される。
１６  電子マネー原資管理事業者より原資の払い出しが電子マネー運用事業者に行われる。
１７  電子マネー運用事業者より加盟店手数料を差し引いた額が支払われる。
１８  電子マネー運用事業者より、当該会員カード発行者に加盟店手数料の一定額の還元を受けると同時に電子マネー利用者の一覧台帳がインターネット等を通じて通達される。
１９  会員カード発行者は（図３−１８）の利用者台帳に基づき還元を行いたい会員の電子マネー管理番号に電子マネー原資の還元を行う。
２０  患者が医療機関に来院した際、カードを医療機関のＰＣにかざし、この際、所持者のカードより基本情報が医療機関のＰＣに登録される。
２１  カードを受け付けた医療機関はカードがなくても、カード受付以降はインターネット上の診療情報登録エリアにアクセスできる。
２２  同じ患者が２１とは別の医療機関に来院した際、カードをかざすことで、所持者の基本情報閲覧と同時に、インターネット診療情報登録エリアにアクセスすることが出来る。この時、この登録エリアの各診療データの参照と共に、追記返信を行うことが可能である。
２３  患者は医療機関から帰宅した後も、自宅にカードの読取装置があり、インターネットに接続できる環境があれば、カードを用いてこの患者用の検診データ等が登録された受診者公開用のエリアにアクセスすることが出来る。
２４  上記２３でカードを用いて患者が自身の登録用エリアにアクセスした際、カード内部に格納された持ち歩き用の検査データと登録用エリアに格納された検査データの更新日時からカード内部の検査データが古いものとなっている際は登録用エリアの検診データを自動的にカード内部に更新格納する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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