(57)【要約】【課題】ＩＣカードの所持者間に特別な関係があっても、一方の所持者のＩＣカードに他方の所持者のＩＣカードの権限を簡易に与えることができない。【解決手段】一方の所持者のＩＣカードを、他方の所持者のＩＣカードの子カードとして認識できるように、他方の所持者のＩＣカードが、一方の所持者のＩＣカードの公開鍵証明書を発行できるようにする。これにより、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先として、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成することができ、子カードがどの親カードが発行した公開鍵証明書を持っているかを調べることにより、親カードの権限を子カードに与えることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カード認証システムであって、
ルート認証局と、前記ルート認証局による認証を受け継ぐ子孫カードである第Ｎ代カードと、前記第Ｎ代カードにより認証される第Ｎ代カードの子カードである第Ｎ＋１代カードと、からなり、
前記ルート認証局は、
第１代カードが認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、特定のカードが本システムにより認証されたものとして存在することを証明するための情報であるカード存在証明情報であって、前記第１代カードが存在することを証明するための情報である第１代カード存在証明情報を生成する第１代カード存在証明情報生成部と、
カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である確認情報であって、前記第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための第１代カード存在証明情報確認情報を保持する第１代カード存在証明情報確認情報保持部を有し、
前記第Ｎ代カードは、
自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する第Ｎ代カード存在証明情報保持部と、
前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、前記認証可能情報に基づいて生成する第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部を有し、
前記第Ｎ＋１代カードは、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持する第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部と、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ＋１代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能な第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部と、
を有する、
親子カード認証システム。
【請求項２】
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報は、第Ｎ＋１代カードをユニークに識別するための情報である自己識別情報を含む請求項１に記載の親子カード認証システム。
【請求項３】
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報は、第Ｎ代カードをユニークに識別するための情報である親識別情報を含む請求項１に記載の親子カード認証システム。
【請求項４】
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報には、第Ｎ＋１代カードの祖先カードのいずれかを特定するための情報が含まれている請求項１に記載の親子カード認証システム。
【請求項５】
前記第Ｎ＋１代カードは、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部を有する請求項１から４のいずれか一に記載の親子カード認証システム。
【請求項６】
前記第Ｎ＋１代カードは、
前記第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部で保持された第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を保持する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部と、
前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部で保持された前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を、第Ｎ代カードに対して出力する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部と、
前記第Ｎ代カードから出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得するための第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部と、を有し、
前記第Ｎ代カードは、
前記第Ｎ＋１代カードの前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部から出力される第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を取得する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部と、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部で生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を出力する第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部と、
を有し、
前記第Ｎ代カードの前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部は、前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部で取得した第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部で取得した第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報に基づいて、前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する請求項１から５のいずれか一に記載の親子カード認証システム。
【請求項７】
前記第１代カード存在証明情報生成部が生成する第１代カード存在証明情報は、前記ルート認証局が通信のために用いる公開鍵暗号方式で利用されるルート公開鍵と対となるルート秘密鍵を用いて署名がされた情報であり、
前記第１代カード存在証明情報確認情報保持部で保持される第１代カード存在証明情報確認情報は、前記ルート公開鍵であり、
前記第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部で保持される第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は、第Ｎ＋１代カード秘密鍵である請求項１ないし６のいずれか一に記載の親子カード認証システム。
【請求項８】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先として、その認証を受け継ぐ第Ｎ代カードであって、
自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、特定のカードがルート認証局の認証に基づいて認証されたものとして存在することを証明するための情報であるカード存在証明情報であって、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する第Ｎ代カード存在証明情報保持部と、
前記第Ｎ代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ代カード同一性証明情報を保持する第Ｎ代カード同一性証明情報保持部と、
前記第Ｎ代カード同一性証明情報保持部で保持されている第Ｎ代カード同一性証明情報により署名を行ない、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記認証可能情報に基づいて生成する第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部と、
を有する第Ｎ代カード。
【請求項９】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するために、第Ｎ代カードによる第Ｎ＋１代カードの認証を仲介するカード仲介装置であって、
前記第Ｎ＋１代カードの第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を前記第Ｎ＋１代カードより取得する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部と、
前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部で取得された第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を前記第Ｎ代カードへ出力する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部と、
前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部で出力された第Ｎ＋１代カード存在証明情報確認情報に応じて前記第Ｎ代カードより出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得する第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部と、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部で取得された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記第Ｎ＋１代カードへ出力する第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部と、
を有するカード仲介装置。
【請求項１０】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カード認証方法であって、
第１代カードが認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、特定のカードが本方法により認証されたものとして存在することを証明するための情報である存在証明情報であって、前記第１代カードが存在することを証明するための第１代カード存在証明情報を生成する第１代カード存在証明情報生成ステップと、
カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である確認情報であって、前記第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための第１代カード存在証明情報確認情報を保持する第１代カード存在証明情報確認情報保持ステップと、
自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する第Ｎ代カード存在証明情報保持ステップと、
前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、前記認証可能情報に基づいて生成する第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成ステップと、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持する第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持ステップと、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ＋１代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能な第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持ステップと、
を含む、
親子カード認証方法。
【請求項１１】
第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用システムであって、
第Ｎ代カードは、
第Ｎ−１代カードである親カードを識別するためのカード識別情報である親カード識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身を識別するためのカード識別情報である自己識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身のライフサイクルを示す情報である第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を、親カード識別情報に基づいて管理するための情報である第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、
を含む第Ｎ代カード管理情報を保持するカード管理情報保持部
を有する親子カード利用システム。
【請求項１２】
第Ｎ代カードは、第Ｎ＋１代カードのカード管理情報保持部に保持させるためのライフサイクル管理情報である第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得するためのライフサイクル管理情報取得部を有する請求項１１に記載の親子カード利用システム。
【請求項１３】
認証を求める第Ｎ代カードから第Ｎ代カード管理情報を取得するカード管理情報取得部と、
カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクルに関する状態を定める情報であるライフサイクル状態情報と、を関連付けて保持するライフサイクル状態情報保持部と、
前記カード管理情報取得部で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる親カード識別情報に基づいて前記ライフサイクル状態情報保持部から取得される第Ｎ−１代カードライフサイクル状態情報と、前記カード管理情報取得部で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、に基づいて、前記認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成するライフサイクル状態情報生成部と、
を有するライフサイクル状態情報サーバ装置
を有する請求項１１又は１２に記載の親子カード利用システム。
【請求項１４】
前記ライフサイクル状態情報サーバ装置は、
前記ライフサイクル状態情報生成部で生成されたライフサイクル状態が、前記認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、前記ライフサイクル状態情報保持部に前記第Ｎ代カードのカード識別情報と関連付けて保持されているライフサイクル状態情報をその旨に変更するライフサイクル状態情報変更部を有する請求項１３に記載の親子カード利用システム。
【請求項１５】
前記ライフサイクル状態情報サーバ装置は、
前記ライフサイクル状態情報生成部で生成されたカードライフサイクル状態情報が、前記認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、前記第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力する使用不可コマンド出力部を有する請求項１３に記載の親子カード利用システム。
【請求項１６】
前記ライフサイクル状態情報サーバ装置は、
前記ライフサイクル状態情報生成部で生成されたライフサイクル状態が、前記認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、前記第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するよう他のサーバ装置に依頼するための使用不可依頼情報を出力する使用不可依頼情報出力部を有する請求項１３に記載の親子カード利用システム。
【請求項１７】
第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用方法であって、
第Ｎ代カードに、
第Ｎ−１代カードである親カードを識別するためのカード識別情報である親カード識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身を識別するためのカード識別情報である自己識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身のライフサイクルを示す情報である第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を、親カード識別情報に基づいて管理するための情報である第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、
を含む第Ｎ代カード管理情報を読み出し可能に保持するカード管理情報保持ステップ
を含む親子カード利用方法。
【請求項１８】
認証を求める第Ｎ代カードから第Ｎ代カード管理情報を取得するカード管理情報取得ステップと、
カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクルに関する状態を定める情報であるライフサイクル状態情報と、を関連付けて読み出し可能に保持するライフサイクル状態情報保持ステップと、
前記カード管理情報取得ステップで取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる親カード識別情報に基づいて前記ライフサイクル状態情報保持ステップにて取得される第Ｎ−１代カードライフサイクル状態情報と、前記カード管理情報取得ステップにて取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、に基づいて、前記認証を求める第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を生成するライフサイクル状態情報生成ステップと、
を含むライフサイクル状態情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、親子関係が設定できるＩＣカードなどのメモリデバイスの認証に関する。
【背景技術】
【０００２】  ＩＣカードなどのメモリデバイス（例えば特許文献１参照。）は、磁気カードなどに比べて記憶できる情報量が多く、また、ＣＰＵを内部に備えることにより、暗号化などのための処理能力を持たせることができ、現在注目を集めている。例えば、列車などの自動改札の定期券などとして使用されたり（例えば特許文献２参照。）、コンビニエンスストアなどでの電子マネーの媒体として使用が開始されたりしている。【０００３】  ＩＣカードが現実の商取引等で使用されるようになるためには、２つのステップが必要となる。すなわち、（１）認証局により認証を受けるステップと、（２）カード発行者により発行の処理を受けるステップである（例えば、特許文献３参照。）。（１）認証局により認証を受けるステップにおいては、認証局より、ＩＣカードの有する秘密鍵に対応する公開鍵の証明書（以後、「公開鍵証明書」という）の発行を受ける。公開鍵証明書とは、デジタル証明書と呼ばれる場合もあるが、公開鍵と、公開鍵に対する認証局の秘密鍵による署名と、を含む情報である。このような公開鍵証明書により、公開鍵の偽造が防止され、悪意のある者によるＩＣカードの偽造が防止される。（２）カード発行者により発行の処理を受けるステップにおいては、ＩＣカードの所持者の情報をカード発行者に申請し、与信を与えることができるかなどの審査を経て、ＩＣカードに必要なデータやアプリケーションが記憶される。なお、特許文献３では、親カードの管理下で子カードを利用可能とする技術が開示されているが、その段落１７２に書かれているように、認証局による認証のためのデータとは異なるデータが使用されて子カードが発行されている。【０００４】  図１は、認証局とＩＣカードなどのエンドエンティティとが形成する階層構造を例示する。この階層構造は、根（ｒｏｏｔ）を上にし、枝が下向きの木構造となっている。根の部分に位置するのが最初の認証局（ＣＡ）であり、それにより認証された認証局が第２段目に位置し、第２段目の認証局が第３段目の認証局を認証するようになっている。認証局は、葉に相当しない部分の階層１０１に位置する。葉に相当する部分の階層１０２に位置するものは、認証局ではないエンドエンティティ（例えば、ＩＣカード）である。【０００５】  図２は、カード発行者によるＩＣカードの発行の処理の流れ図を例示する。まず、ＩＣカードの所持者の情報である利用者情報の申請を行なう（ステップＳ２０１）。この申請に基づいて審査が行なわれ（ステップＳ２０２）、カード発行がＯＫであれば、カード発行を行なう（ステップＳ２０４）。例えば、ＩＣカードに必要なデータを記憶させる。【０００６】  上記では、認証と発行とを全く別のステップとして説明をしたが、通常は、カード発行者が認証局にＩＣカードの公開鍵証明書の発行を依頼した後にカード発行の処理を行ない、カードの公開鍵の証明書とデータなどの記憶がほぼ同時に行なわれることが多い。このため、ＩＣカードの所持者にとっては、異なる２つのステップとして認識される場合は少ない。【０００７】  また、ＩＣカードは、いくつかの状態を持ち、これらの状態は「ライフサイクル」と呼ばれている。すなわち、ＩＣカードは、工場などでＩＣカードが製造された状態である「初期状態」、カード発行者により発行された状態である「発行済み状態」、商取引などでの何らかの理由により、一時的に使用ができない状態である「一時使用不可状態」、カードの有効期限が過ぎてしまった「有効期限切れ状態」、カードが失効してしまった「失効状態」などの状態をとる（例えば、特許文献４参照。）。【０００８】  また、ＩＣカードは記憶できる情報量が多いなどの理由により、紛失などをしてしまった場合には、その被害が甚大なものになるため、他のＩＣカードを子カードとして発行するためのＩＣカードに関する技術も知られている。例えば、特許文献５においては、親カードの管理下で子カードを利用可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０４５３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２８８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１６３９７号公報
【特許文献４】特開２００４−０３０２４０号公報
【特許文献５】特開２００３−０１６３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  このようにＩＣカードの発行の処理には、所持者の情報の申請と審査が必要である。しかしながら、例えば夫と妻の関係のように、ＩＣカードの所持者が別のＩＣカードの所持者を信頼できる関係にある場合がある。このような場合に、ＩＣカードの所持者の権限の一部または全てを別のＩＣカードの所持者に与えようとすると、別のＩＣカードの所持者の情報の申請と審査が必要とされることになり、煩雑となる場合がある。例えば、夫が自分のクレジットカードの利用制限額の一部を自分の妻にも利用を許可しようとする場合、自分の妻の個人情報をクレジットカード会社に申請し審査を受けなければならない。また、例えば会社内において、上司が社員カードなどを用いて入場できる特定の区域への入場の権限を一時的に自分の部下に与えようとしても、担当部署による部下の審査が必要となり、煩雑である。【００１０】  図３は、上述の従来技術の問題点を例示する。すなわち、所持者の人的関係が特別な関係になっている親カードと子カードとがある場合であっても、親カードと子カードとのそれぞれに、カード公開鍵証明書とデータとを記憶させる必要があり、このため、子カードの所持者の個人情報などをカード発行者によって審査されなければならないという課題がある。【００１１】  また、上述のように、ＩＣカード間に親子などの関係が定義されると、そのＩＣカード間でのライフサイクルの管理が問題となる。例えば、親カードが失効した場合に、子カードを失効させるべきかどうかが問題となる。このような関係付けられたＩＣカード間でのライフサイクルの管理については、出願人が知る限り、考察されたことは今までなかった。【００１２】  そこで、所持者の人的関係が特別な関係などになっている場合に、一方のＩＣカードが表わす権限を他方のＩＣカードに簡易に与え、親子に相当する関係を複数のＩＣカードに設定することが可能となり、また、親子などの関係が定義されたＩＣカード間でのライフサイクルを管理できるカード利用システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  この目的を達成するために、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先として、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カードシステムを提供する。提供される親子カードシステムにおいては、ルート認証局は、第１代カードが存在することを証明するための情報である第１代カード存在証明情報を生成する部と、第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である第１代カード存在証明情報確認情報を保持する部とを有し、第Ｎ代カードは、第１代カード存在証明情報確認情報に基づいて真正であることの証明が可能な情報を保持し、また、第１代カード存在証明情報確認情報に基づいて真正であることの証明が可能な第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成し、第Ｎ＋１代カードは、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持し、また、第Ｎ＋１代カード存在証明情報により存在していると特定されるカードが第Ｎ＋１代カード自身であることを証明するための情報を秘密状態で保持する。【００１４】  このような親子カードシステムにより、上記の第Ｎ代カードを親カードとし、上記の第Ｎ＋１代カードを子カードとし、親カードが生成した第Ｎ＋１代カード存在証明情報を子カードが記憶することにより、子カードの所持者がカード発行者に第Ｎ＋１代カード存在証明情報を提示すると、カード発行者は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報が親カードにより発行されたことを知ることができ、例えば、子カードの所持者を親カードの所持者が保証することが可能であるなどの人的関係を知ることが可能であり、子カードの所持者の審査を行なう必要がなくなる。なお、第Ｎ＋１代カード存在証明情報は、子カードの公開鍵の証明書であってもよい。【００１５】  また、第Ｎ代カードから第Ｎ＋１代カードへ第Ｎ＋１代カード存在証明情報を送信などするためのカード仲介装置も提供される。【００１６】  また、第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用システムであって、第Ｎ代カードには、親カードの識別情報と、自身の識別情報と、自身のライフサイクルを示す情報を親カードの識別情報に基づいて管理するための情報とを保持する部を有する親子カード利用システムを提供する。【００１７】  これにより、親カードのライフサイクルに応じて、自身のライフサイクルを決定するカードを有する親子カード利用システムが提供できる。【００１８】  また、第Ｎ代カードは、第Ｎ＋１代カードのライフサイクルを示す情報を第Ｎ代カードの識別情報に基づいて管理するための情報を取得するようになっていてもよい。【００１９】  これにより、第Ｎ代カードが第Ｎ＋１代カードを子カードにするときに、ライフサイクルを示す情報を第Ｎ代カードの識別情報に基づいて管理するための情報を第Ｎ＋１代カードに格納することが可能となる。【００２０】  また、親子カード利用システムには、カード識別情報とそのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクルに関する状態を定める情報とを関連付けて保持し、認証を求める第Ｎ代カードから、その親カードの識別情報と、自身の識別情報と、自身のライフサイクルを示す情報を親カードの識別情報に基づいて管理するための情報��を取得し、親カードの識別情報から親カードのライフサイクルに関する状態を定める情報を取得し、第Ｎ代カードのライフサイクルに関する状態を生成するサーバ装置が備えられていてもよい。【００２１】  これにより、子カードが使用される場合に、子カードのライフサイクルをその親カードのライフサイクルに基づいて決定することができる。【００２２】  なお、前記サーバ装置は、前記第Ｎ代カードの使用が不可であると判断した場合には、第Ｎ代カードのカード識別情報に関連付けられているライフサイクルに関する状態を定める情報をその旨に変更するようになっていてもよいし、前記第Ｎ代カードに、使用不可となるコマンドを出力するようになっていてもよいし、別のサーバ装置に対して、前記コマンドを出力することを依頼するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】  以上のように、親カードと子カードとの所持者の人的関係などを知ることができ、親カードの権限を子カードに与えることが安全かつ簡便に行なえる。また、ルート認証局からの認証を受け継ぐためのデータを用いて親カードと子カードが定義することが可能であるので、カードのメモリ領域を無駄に使用することがない。また、親子関係などが定義されたＩＣカードの間でのライフサイクルの管理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】  （開示の概要）
まず、以下の開示の概要について説明する。【００２５】  図４は、開示の概要を説明するための図である。親カード４０５がカード発行者４０２を通じてカード公開鍵証明書４０３を取得し、また、カード発行者より権限などを表わすデータ４０４を取得して記憶している。この状態で、親カード４０５が、子カード４０７の公開鍵証明書４０６を発行し、子カード４０７に記憶させたとする。子カードの所持者がカード発行者にカードの発行を依頼すると、カード発行者４０２は、子カード４０７が記憶している公開鍵証明書が、確かに親カード４０５の署名を含んでいることを確認する。確認が済むと、カード発行者４０２は、子カード４０７に親カード４０５の権限の一部または全部、あるいは新たな権限を表わすデータ４０８を記憶させる。なお、親カード４０５が公開鍵証明書４０６を発行して子カード４０７に記憶させるには、例えば、後に説明されるカード仲介装置を使用する。【００２６】  図４においては、親カード４０５は、カード発行者４０２が発行したカード公開鍵証明書４０４を記憶し、子カード４０７は、親カード４０５が発行したカード公開鍵証明書４０６記憶しているので、子カード４０７は、親カード４０５を介してカード発行者４０２による認証を受け継ぐことになる。また、もし、カード発行者４０２が認証局４０１による認証を受けていれば、子カード４０７は、認証局４０１の認証を受け継ぐことになる。【００２７】  ここに、子カードの公開鍵証明書とは、子カードの公開鍵にハッシュ演算を施して得られるデータを、親カードの秘密鍵で暗号化した情報を含む。カード発行者が、子カードの記憶している公開鍵証明書が、親カードの発行したものであるかどうかは、子カードの公開鍵にハッシュ演算を施した結果と、親カードの秘密鍵で暗号化した情報を親カードの公開鍵で復号化して得られる結果と、が同一かどうかにより検出することができる。また、子カードが、本当に親カードの子カードであるかどうかは、例えば任意の数字を選択し、その数字を子カードにその秘密鍵を用いて暗号化させ、その暗号化の結果を、子カードの公開鍵の証明書に含まれる公開鍵で復号化し、同じ数字が得られるかどうかで検出が可能である。【００２８】  図５は、親カード、カード仲介装置、子カードとの間の処理を説明する図である。ステップＳ５０１において、親カードと子カードとがカード仲介装置にセットされ、コマンドの送受信が可能な状態となる。ここに「コマンド」とは、親カードと子カードとに対して処理を行なわせる命令を意味する。例えば、子カードに関しては、例えば、公開鍵を出力せよという命令、公開鍵証明書を記憶せよという命令などがあり、親カードに関しては、例えば、公開鍵に対する証明書を生成せよという命令がある。ステップＳ５０２において、親カードと子カードとの間でセキュアな通信の確立が行なわれ、ステップＳ５０３において、子カードが公開鍵を、カード仲介装置を介して親カードに送信し、親カードが生成した公開鍵証明書を子カードに送信し、子カードがそれを記憶する。またＳ５０２のようにカード間でセキュアなセッションを生成することが望ましい。しかし、もし、子カードの公開鍵の証明書を発行するときの物理的な環���や運用ルールによって不正が行われないことが保証される場合は、カード間でのセキュアなセッションの生成を省略してもよい。【００２９】  このような構成にすることにより、親カードと子カードとを関連付けることが可能であり、また、その関連付けをカード発行者が知ることが可能となるので、子カードの所持者の情報を審査することなく、子カードに対して発行の処理を行なうことが可能となる。【００３０】  以下、図を用いて実施形態として開示を行なう。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。【００３１】  （実施形態１（主に請求項１、１０について説明する））【００３２】  実施形態１として、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カード認証システムについて説明する。【００３３】  図６は、実施形態１に係る親子カード認証システムの概念図である。図６の上の部分には、認証局の階層が描かれている。これらの認証局は、上部にある認証局がその直下の認証局を認証するという関係にある。ルート認証局とは、図６の根の部分に位置する認証局であってもよい。あるいは、第１代カードの直上の認証局であってもよい。ルート認証局が、図６の根の部分に位置する場合には、「ルート認証局により認証された第１代カード」とは、第１代カードが直接的にルート認証局により認証された場合と、第１代カードが間接的にルート認証局により認証された場合と、がある。「直接的にルート認証局により認証された場合」とは、第１代カードがルート認証局自身により認証されたことであり、「間接的にルート認証局により認証された場合」とは、第１代カードが、ルート認証局により直接的あるいは間接的に認証された他の認証局により認証されたことである。【００３４】  図６の下の部分には、第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードとして、第Ｎ＋１代カードまでが描かれている。「その認証を代々受け継ぐ」とは、第Ｍ代カードが認証されているかどうかは、第Ｍ−１代カードが認証されているかどうかに依存し、結果として、第１代カードがルート認証局により認証されているかどうかに依存することを意味する。したがって、本開示においては、カードは、エンドエンティティでありながら、認証局としての役割も果たすことになる。なお、図６では、カードは直線状に並んでいるが、枝分かれがあっても、すなわちあるカードが複数の子カードを有していても、何ら差しつかえがない。【００３５】  したがって、あるカード（以後、「問題のカード」という）が、本実施形態に係る親子カード認証システムに属するかどうかを判定する方法としては、例えば、次のものがある。すなわち、問題のカードの公開鍵証明書を取得するとともに、その公開鍵証明書を生成した親カードを特定し、親カードの公開鍵を用いて公開鍵証明書の検証を行なう。もし、検証ができれば、その親カードが本実施形態に係る親子カード認証システムに属するかどうかを判定する。このような作業を繰り返して、最後には、第１代カードにたどり着き、その第１代カードがルート認証局により認証され��いれば、問題のカードは、本実施形態に係る親子カード認証システムに属すると判定される。【００３６】  （実施形態１：構成）
本実施形態に係る親子カード認証システムは、ルート認証局と、前記ルート認証局による認証を受け継ぐ第Ｎ代カードと、前記第Ｎ代カードにより認証される第Ｎ代カードの子カードである第Ｎ＋１代カードと、からなる。【００３７】  （実施形態１：構成：ルート認証局）
図７は、ルート認証局の機能ブロック図を例示する。ルート認証局７００は、第１代カード存在証明情報生成部７０１と、第１代カード存在証明情報確認情報保持部７０２と、を有する。なお、ルート認証局は、計算機などを用いたサーバ装置として実現することが可能である。【００３８】  「第１代カード存在証明情報生成部」７０１は、第１代カードに関する認証可能情報を含むカード存在証明情報であって、前記第１代カードが存在することを証明するための情報を生成する。「第１代カードに関する認証可能情報」とは、第１代カードが認証局として動作することが可能であるかどうかを示す情報である。「認証局として動作する」とは、後述のように、他のカードの存在証明情報を生成することである。「カード存在証明情報」とは、特定のカードが本システムにより認証されたものとして存在することを証明するための情報である。すなわち、カードが、本実施形態に係る親子カード認証システムに属するカードとして存在することを証明する情報である。本開示においては、この定義を満たす情報は、いかなる情報もカード存在証明情報である。カード存在証明情報の具体的な例としては、公開鍵暗号方式におけるカードの公開鍵証明書を例として挙げることができる。なぜなら、上述したような方法により、カードの公開鍵証明書に基づいて、そのカードが本実施形態に係る親子カード認証システムに属するかどうかを検証することが可能であるからである。したがって、カード存在証明情報が公開鍵証明書である場合には、第１代カード存在証明情報生成部は、ルート認証局７００の秘密鍵を用いた第１代カードの公開鍵に対する署名を含む情報を生成する。【００３９】  図８は、公開鍵証明書の構造の一例を示す。「シリアル番号」８０２の項目は、この公開鍵証明書が、発行者にとって何番目に生成された公開鍵証明書であるかを表わす番号などである。「発行者」８０３の項目は、公開鍵証明書を生成した主体を示す。「サブジェクト名」８０４の項目は、この公開鍵証明書が何に対して発行されたかを表わす。「公開鍵」８０５の項目は、公開鍵証明書に含まれる公開鍵を表わす。「エクステンション」８０６の項目は、公開鍵証明書のフォーマットを拡張する部分である。署名８０７は、以上の項目の値８０１のハッシュ値を発行者の秘密鍵で暗号化したものである。エクステンションの部分は、上述した認証可能情報を含ませることができる。図８の右側に、Ｘ．５０９の書式によるエクステンションの構造を例示した。ＣＡというＩＮＴＥＧＥＲ型の部分に、この公開鍵証明書により存在が証明されるものが、純粋な認証局であるか、純粋なエンドエンティティであるか、あるいは、認証局とエンドエンティティとの両方の役割を持つのかを示す値が格納される。ここに、「純粋な認証局」とは、エンドエンティティとしての役割を持たない認証局を意味し、「純粋なエンドエンティティ」とは、認証局として役割を持たないエンドエンティティを意味する。また、別の構成として、ＣＡをＢＯＯＬＥＡＮ型として、認証局であるか、エンドエンティティであるか、を表わすようにして、例えば、「ＣＡＡｔｔｒｉｂｕｔｅ」というという項目を追加し、この項目により、認証局とエンドエンテ��ティの両方の役割をもつかどうかを示すようにしてもよい。例えば、認証局としての役割を持つカードの場合には、ＣＡの値をｆａｌｓｅとし、ＣＡＡｔｔｒｉｂｕｔｅの値をｔｒｕｅとする。ＣＡの値をｆａｌｓｅとすることで、例えば、エンドエンティティであり、ＣＡＡｔｔｒｉｂｕｔｅの値をｔｒｕｅとすることで、認証局としても働くことを示す。【００４０】  「第１代カード存在証明情報確認情報保持部」７０２は、第１代カード存在証明情報確認情報を保持する。「第１代カード存在証明情報確認情報」とは、カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である確認情報であって、前記第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である。本開示においては、この定義を満たす情報は、いかなる情報も第１代カード存在証明情報確認情報である。具体的な例としては、公開鍵暗号方式におけるルート認証局の公開鍵がある。なぜなら、カード存在証明情報が第１代カードの公開鍵証明書であれば、その公開鍵証明書は、ルート認証局の秘密鍵で暗号化された情報を含むので、その情報をルート認証局の公開鍵で復号化することにより、公開鍵証明書が真正であることを確認できるからである。【００４１】  図９は、本開示における用語と公開鍵暗号に本開示を適用した場合の用語との対応関係を例示する。本開示における用語には、カード存在証明情報、カード存在証明情報確認情報の他に、カード同一性証明情報がある。カード存在証明情報、カード存在証明情報確認情報は、それぞれ、上述したように、公開鍵証明書、公開鍵に対応する。【００４２】  「カード同一性証明情報」とは、カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、そのカード自身であることを証明するための情報である。本開示においては、この定義を満たす情報は、いかなる情報もカード同一性証明情報である。具体的な例としては、カードの秘密鍵がある。なぜなら、公開鍵証明書により存在しているとして特定されるカードに、任意に選択された数字を与えて、そのカードの秘密鍵で暗号化させたものを、公開鍵証明書に含まれる公開鍵により復号化し、任意に選択された数字と一致するかどうかを確認することにより、そのカードがカード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードであるかどうかを判定できるからである。【００４３】  （実施形態１：構成：第Ｎ代カード）
図１０は、本実施形態における第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ代カード１０００は、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２と、を有する。なお、第Ｎ代カードは、例えば、メモリとＣＰＵなどを備えたＩＣカードなどにアプリケーションプログラムを実装することにより実現が可能である。【００４４】  「第Ｎ代カード存在証明情報保持部」１００１は、第Ｎ代カード存在証明情報を保持する。第Ｎ代カード存在証明情報とは、自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含む情報であり、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な情報である。「自身」とは、第Ｎ代カード１０００である。「第１代カード存在証明情報確認情報に基づいて」とは、第Ｎ代カードが第１代カードであれば、ルート認証局の第１代カード存在証明情報確認情報により真正であることの証明が可能であり、他の代のカードであれば、間接的に真正であることの証明が可能であることを意味する。「間接的に」とは、親カードが第１代カードであれば、直接的に親カードの第１代カード存在証明情報が真正であることが第１代カード存在証明情報確認情報により証明が可能であり、親カードが第１代カードでなければ、親カードのカード存在証明情報が間接的に真正であることの証明が可能であるとともに、親カードのカード存在証明情報確認情報により、第Ｎ代カードのカード存在証明情報が真正であることの証明が可能であることをいう。第Ｎ代カード存在証明情報の具体例を挙げると、第Ｎ代カード１０００の公開鍵証明書がある。【００４５】  「第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部」１００２は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、前記認証可能情報に基づいて生成する。第Ｎ＋１代カード存在証明情報とは、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な情報である。「前記認証可能情報」とは、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１が保持する第Ｎ代カード存在証明情報に含まれる認証可能情報である。また、「第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、認証可能情報に基づいて生成する」とは、認証可能情報により、第Ｎ代カードが認証局として動作することが可能であることが表わされていれば、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成し、そうでなければ、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成しないことをいう。第Ｎ＋１代カード存在証明情報の具体例を挙げると、第Ｎ＋１代カードの公開鍵証明書がある。【００４６】  なお、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する際には、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に含まれる認証可能情報をどのように生成するかが指定されてもよい。例えば、後述のカード仲介装置を使用する場合には、そのカード仲介装置に対する操作により、その指定がされてもよい。また、図８に例示されたエクステンションの項目の構造のうち、ｐａｔｈＬｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔの値により、何世代まで認証局として働くカードを生成するかの制限が表現され、これにより指定がされてもよい。例えば、第Ｎ＋１代カード存在証明情報のｐａｔｈＬｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔの値は、第Ｎ代カード存在証明情報のｐａｔｈＬｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔの値から１を減じた値とし、その値が正であれば第Ｎ＋１代カードは認証局として動作し、０または負であれば、第Ｎ＋１代カードは認証局として動作しないように、認証可能情報を生成してもよい。【００４７】  （実施形態１：構成：第Ｎ＋１代カード）
図１１は、本実施形態に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ＋１代カード１１００は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２と、を有する。第Ｎ＋１代カードも、メモリやＣＰＵなどを備えたＩＣカードなどにアプリケーションプログラムを実装することにより実現される。なお、そのメモリには、耐タンパ性を有した領域があることが好ましい。【００４８】  「第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部」１１０１は、前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持する。「前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報」とは、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２で生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を意味する。【００４９】  「第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部」１１０２は、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能な部である。第Ｎ＋１代カード同一性証明情報については、カード同一性証明情報として図９を用いて説明したが、具体例を挙げると、第Ｎ＋１代カード１１００の秘密鍵である。「秘密状態で保持可能」とは、例えば、耐タンパ領域に保持することができることを意味する。【００５０】  （実施形態１：処理の流れ）
本実施形態に係る親子カード認証システムの処理の流れを説明すると次のようになる。まず、第１代カードを認証する。このためには、ルート認証局に第１代カード存在証明情報を生成させ（第１代カード存在証明情報生成ステップ）、また、第１代カード存在証明情報確認情報を保持させる（第１代カード存在証明情報確認情報保持ステップ）。次に、第Ｎ代カードまでが本実施形態に係る親子カード認証システムにより認証されたとすると、第Ｎ代カードには、第Ｎ代カード存在証明情報が保持されている（第Ｎ代カード存在証明情報保持ステップ）。そして、第Ｎ代カードに、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記認証可能情報に基づいて生成させる（第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成ステップ）。そして、第Ｎ＋１代カードには、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成ステップで生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持させ（第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持ステップ）、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能とさせる（第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持ステップ）。なお、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は、第Ｎ＋１代カードの内部で生成した後、秘密状態で保持可能としてもよいし、第Ｎ＋１代カードの外部で生成して、第Ｎ＋１代カードに秘密状態で格納されて保持可能としてもよい。【００５１】  （実施形態１：主な効果）
本実施形態においては、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの子カードであることが第Ｎ＋１代カード存在証明情報により証明が可能であり、また、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報で存在が証明されるカードが第Ｎ＋１代カードであることを証明することが可能である。これにより、第Ｎ＋１代カードの所持者に対して、第Ｎ代カードの所持者が、第Ｎ＋１代カード存在証明情報の発行を認める関係にあるという人的関係などを知ることが可能となり、例えば、第Ｎ代カードの権限の一部または全て、あるいは異なる権限を第Ｎ＋１代カードの所持者に簡便に与えることができ、また、そのような権限を与えても問題が発生しないことを確認することが可能である。【００５２】  （実施形態２（主に請求項２について説明する））【００５３】  実施形態２として、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードをユニークに識別する情報を含む親子カード認証システムについて説明する。【００５４】  （実施形態２：構成）
実施形態２は、実施形態１に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードをユニークに識別するための情報である自己識別情報を含むようにした形態である。「ユニークに識別する」とは、一意に第Ｎ＋１代カードが特定されることを意味する。【００５５】  自己識別情報を含む例としては、図８においてサブジェクトとして格納される値を、第Ｎ＋１代カードの製造者の名前又は識別子とその製造者における製造番号との組合せで得られる値とする。あるいは、そのような値の代わりに、第Ｎ＋１代カードの所持者の名前などが用いられてもよい。このため、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報の生成にあたっては、まず、第Ｎ＋１代カードの自己識別情報を取得することになる。【００５６】  （実施形態２：主な効果）
本実施形態により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報がどのカードに対して生成されたかを示すので、第Ｎ代カードの所持者が第Ｎ＋１代カードを認識し、あるいは、ある程度の決意などを持って、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成したことを表わすことが可能であり、第Ｎ＋１代カードに権限を与えても問題がないことの証左とすることができる。【００５７】  （実施形態３（主に請求項３について説明する））【００５８】  実施形態３として、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ代カードをユニークに識別する情報を含む親子カード認証システムについて説明する。【００５９】  （実施形態３：構成）
実施形態３は、実施形態１または２に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ代カードをユニークに識別するための情報である親識別情報を含むようにした形態である。「ユニークに識別する」とは、一意に第Ｎ代カードが特定されることを意味する。【００６０】  親識別情報を含む例としては、図８において発行者として格納される値を、第Ｎ代カードの製造者の名前又は識別子とその製造者における製造番号との組合せで得られる値とする。あるいは、そのような値の代わりに、第Ｎ代カードの所持者の名前や第Ｎ代カードのカードＩＤなどが用いられてもよい。【００６１】  （実施形態３：主な効果）
本実施形態により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報がどのカードにより生成されたかを示すので、どの第Ｎ代カードの子カードであるかどうかを容易に知ることができるようになり、例えば、子カードの発行をスムーズに行なえるようになる。【００６２】  （実施形態４（主に請求項４について説明する））【００６３】  実施形態４として、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードの祖先カードをユニークに識別する情報を含む親子カード認証システムについて説明する。【００６４】  （実施形態４：構成）
実施形態４は、実施形態１から３のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードの祖先カードをユニークに識別するための情報を含むようにした形態である。「ユニークに識別する」とは、一意に第Ｎ＋１代カードの祖先カードが特定されることを意味する。「第Ｎ＋１代カードの祖先カード」とは、第Ｎ代カード、第Ｎ−１代カード、…、第２代カード、第１代カードのいずれか一を意味する。【００６５】  祖先カードをユニークに識別するための情報を含む例としては、図８においてエクステンションの値に、祖先カードの製造者の名前又は識別子とその製造者における製造番号との組合せで得られる値を含ませる。あるいは、そのような値の代わりに、祖先カードの所持者の名前や祖先カードのカードＩＤなどが用いられてもよい。【００６６】  （実施形態４：主な効果）
本実施形態により、実施形態３と同様の効果を奏することが可能である。また、第Ｎ＋１代カードの祖先カードを知ることができるので、第Ｎ＋１代カードが本実施形態に係る親子カード認証システムにより認証されたものであるかどうかの判定をスムーズに行なうことも可能となる。【００６７】  （実施形態５（主に請求項５について説明する））【００６８】  実施形態５として、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成することができる第Ｎ＋１代カードを有する親子カード認証システムについて説明する。【００６９】  （実施形態５：構成）
図１２は、実施形態５に係る親子カード認証システムの第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ＋１代カード１２００は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部１２０１と、を有する。従って、本実施形態に係る親子カード認証システムは、実施形態１から４のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カードが、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部を有した構成となっている。【００７０】  「第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部」１２０１は、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する。例えば、第Ｎ＋１代カードに対して行なわれた操作や第Ｎ＋１代カードの周囲の環境に基づいて、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する。操作の例としては、第Ｎ＋１代がなんらかの装置に接続され、その装置を介して行なわれる人間の操作、例えば、キーボードのタイピング、がある。周囲の環境の例としては、温度、湿度、酸素濃度、加速度などがある。第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部１２０１は、タイピングのスピードや、温度の値に応じて、例えば素数などを生成し、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する。【００７１】  （実施形態５：主な効果）
第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は秘密に保持される必要があるため、本実施形態によれば、第Ｎ＋１代カードの中で第Ｎ＋１代カード同一性証明情報が生成されるので、安全に第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を保持することが可能となる。【００７２】  （実施形態６（主に請求項６について説明する））【００７３】  実施形態６として、第Ｎ＋１代カードよりカード存在証明情報確認情報を第Ｎ代カードへ出力し、第Ｎ代カードは、カード存在証明情報確認情報よりカード存在証明情報を生成して第Ｎ＋１代カードへ出力する親子カード認証システムについて説明する。【００７４】  （実施形態６：構成：第Ｎ＋１代カード）
図１３は、実施形態６に係る親子カード認証システムの第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ＋１代カード１３００は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３と、を有している。したがって、第Ｎ＋１代カード１３００は、実施形態１から５のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムの第Ｎ＋１代カードが、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３と、を有した構成となっている。【００７５】  「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部」１３０１は、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２で保持された第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を保持する。例えば、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報が、第Ｎ＋１代カードの秘密鍵である場合には、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報は、第Ｎ＋１代カードの公開鍵となる。もし、第Ｎ＋２代カードが存在すると仮定すると、第Ｎ＋２代カード存在証明情報が真正であることを確認する情報が第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報である第Ｎ＋１代カードの公開鍵となるからである。【００７６】  「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部」１３０２は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１で保持された第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を、第Ｎ代カードに対して出力する。第Ｎ代カードへの出力は、直接、第Ｎ代カードに対して行なわれてもよいし、後述のカード仲介装置などを介して間接的に行なわれてもよい。また、出力は、接触、あるいは、非接触の環境のいずれで行なわれてもよい。【００７７】  「第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部」１３０３は、前記第Ｎ代カードから出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得する。「前記第Ｎ代カード」とは、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部により第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報が出力された第Ｎ代カードである。第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３による取得も、直接、第Ｎ代カードから出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得することにより行なわれてもよい。あるいは、カード仲介装置などを介して間接的に行なわれてもよい。また、取得は、接触、あるいは、非接触の環境のいずれで行なわれてもよい。【００７８】  （実施形態６：構成：第Ｎ代カード）
図１４は、実施形態６に係る親子カード認証システムの第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ代カード１４００は、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１４０２と、を有する。したがって、第Ｎ代カード１４００は、実施形態１から５のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムの第Ｎ代カードが、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１４０２と、を有した構成となっている。【００７９】  「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部」１４０１は、前記第Ｎ＋１代カードの第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２から出力される第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を取得する。【００８０】  「第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部」１４０２は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２で生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を出力する。【００８１】  本実施形態においては、第Ｎ代カード１４００の第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１で取得した第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報に基づいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する。この生成は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報の定義を満たすように行なわれる。もし、公開鍵暗号方式が用いられている場合には、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報である第Ｎ＋１代カードの公開鍵に対して、第Ｎ代カードの秘密鍵で署名を行なうことにより第Ｎ＋１代カード存在証明情報である第Ｎ＋１代カード公開鍵証明書が生成される。【００８２】  （実施形態６：処理の流れ）
本実施形態に係る親子カード認証システムにおける処理の流れは次の通りとなる。まず、第Ｎ＋１代カードにおいて、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１に保持されている第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報が読み出され、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２により第Ｎ代カードへ出力される。これに応じて、第Ｎ代カードにおいて、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報が第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１により取得され、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報が生成され、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１４０２により第Ｎ＋１代カードへ出力される。そして、第Ｎ＋１代カードにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報が第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３により取得され、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１に保持されるようになる。【００８３】  （実施形態６：主な効果）
本実施形態により、新たに第Ｎ＋１代カードを、本開示に係る親子カード認証システムに追加することが可能となる。【００８４】  （実施形態７（主に請求項７について説明する））【００８５】  実施形態７として、公開鍵暗号方式を用いた親子カード認証システムについて説明する。【００８６】  （実施形態７：構成）
実施形態７に係る親子カード認証システムは、実施形態１から６のいずれか一に係る親子カード認証システムにおいて、第１代カード存在証明情報生成部が生成する第１代カード存在証明情報は、ルート認証局が通信のために用いる公開鍵暗号方式で利用されるルート公開鍵と対になるルート秘密鍵を用いて署名がされた情報であり、第１代カード存在証明情報確認情報保持部で保持される第１代カード存在証明情報確認情報は、前記ルート公開鍵であり、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部で保持される第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は、第Ｎ＋１代カード秘密鍵であるようにした構成となっている。【００８７】  公開鍵暗号方式を用いた場合については、既に実施形態１などで説明を行なってあるので、以後の説明は省略する。【００８８】  （実施形態７：主な効果）
本実施形態により、公開鍵証明書、秘密鍵を用いて親子カードの認証が行なわれ、認証のためには他のデータが必要でないので、カードの記憶容量を圧迫することがないなどの効果がもたらされる。【００８９】  （実施形態８（主に請求項８について説明する））【００９０】  実施形態８として、第Ｎ代カードについて説明する。これまでの実施形態においては、親子カード認証システムの中での第Ｎ代カードについて説明したが、第Ｎ代カードを取り出して説明する
（実施形態８：構成）
図１５は、実施形態８に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る第Ｎ代カードは、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先として、その認証を受け継ぐカードであり、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１と、第Ｎ代カード同一性証明情報保持部１５０１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２と、を有する。【００９１】  「第Ｎ代カード存在証明情報保持部」１００１は、実施形態１における定義と同様に、自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含む情報であり、特定のカードがルート認証局の認証に基づいて認証されたものとして存在することを証明するための情報であるカード存在証明情報であって、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する。ただし、実施形態１においては、親子カード認証システムの存在が前提とされていたので、カード存在証明情報の定義が「特定のカードが本システムにより認証されたものとして存在する」となっているが、本実施形態では、「特定のカードがルート認証局の認証に基づいて認証されたものとして存在する」となる。この場合、ルート認証局の認証は、第１代カードに対する認証であり、第Ｎ代カードは、第１代カードに対する認証を代々受け継ぐことになる。【００９２】  「第Ｎ代カード同一性証明情報保持部」１５０１は、第Ｎ代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ代カード同一性証明情報を保持する。【００９３】  「第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部」１００２は、第Ｎ代カード同一性証明情報保持部１５０１で保持されている第Ｎ代カード同一性証明情報により署名を行ない、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記認証可能情報に基づいて生成する。【００９４】  （実施形態８：処理の流れ）
本実施形態に係る第Ｎ代カードの処理の流れは次の通りである。まず、第Ｎ代カード同一性証明情報保持部１５０１より、第Ｎ代カード同一性証明情報を読み出す。次に、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する。なお、公開鍵暗号方式が用いられている場合には、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２は、第Ｎ＋１代カードの公開鍵を取得して、その公開鍵に基づいて第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成してもよい。【００９５】  （実施形態８：主な効果）
本実施形態の主な効果は、実施形態１などと同じである。【００９６】  （実施形態９（主に請求項９について説明する））【００９７】  実施形態９として、第Ｎ代カードと第Ｎ＋１代カードを仲介するカード仲介装置について説明する。すなわち、本実施形態に係るカード仲介装置は、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するために、第Ｎ代カードによる第Ｎ＋１代カードの認証を仲介する装置である。【００９８】  （実施形態９：構成）
図１６は、実施形態９に係るカード仲介装置の機能ブロック図を例示する。カード仲介装置１６００は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１６０１と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１６０２と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１６０３と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１６０４と、を有する。【００９９】  「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部」１６０１は、第Ｎ＋１代カードの第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を、前記第Ｎ＋１代カードより取得する。【０１００】  「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部」１６０２は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１６０１で取得された第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を第Ｎ代カードへ出力する。【０１０１】  「第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部」１６０３は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１６０２で出力された第Ｎ＋１代カード存在証明情報確認情報に応じて前記第Ｎ代カードより出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得する。【０１０２】  「第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部」１６０４は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１６０３で取得された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記第Ｎ＋１代カードへ出力する。【０１０３】  なお、上述の情報の取得、出力は、接触、非接触の環境のいずれで行なわれてもよいのは、実施形態６で説明した通りである。【０１０４】  また、本実施形態に係るカード仲介装置の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。例えばこれらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。周辺装置としては、カードに対して情報の読み書きを行なうためのカードリーダライタを用いるのがよい。【０１０５】  （実施形態９：第Ｎ＋１代カードによる第Ｎ代カードの確認処理）
カード仲介装置による情報の取得、出力からなる一連の処理に先立って、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの存在を認識し、通信の相手が確かに第Ｎ代カードであることを確認する処理が行なわれてもよい。これにより、例えば、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードでないエンティティイより生成された無効なカード存在証明情報を取得することを防止することができる。【０１０６】  図１７は、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの存在を認識する際の処理の流れを例示する。なお、図１７においては、第Ｎ代カード存在証明情報が第Ｎ代カードの公開鍵証明書であり、第Ｎ代カード同一性証明情報が、第Ｎ代カードの秘密鍵になっていることを仮定している。まず、ステップＳ１７０１において、カード仲介装置から第Ｎ代カードに対して、第Ｎ代カード存在証明情報を取得するための命令が出力される。命令の名称は規格などにより決めればよいが、図１７では、その命令は、「ＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙ」となっている。この命令に応じて、ステップＳ１７０２において、第Ｎ代カードよりカード仲介装置へ第Ｎ代カード存在証明情報が出力される。ステップＳ１７０３において、第Ｎ代カード存在証明情報がカード仲介装置から第Ｎ＋１代カードへ送信される。この後、第Ｎ＋１代カードにおいて、第Ｎ代カード存在証明情報が真正なものであるかどうかの確認が行なわれる。次に、ステップＳ１７０３において、カード仲介装置から第Ｎ＋１代カードに対して、乱数を取得するための命令が出力される。図１７では、その命令は、「ＧｅｔＣｈａｌｌｅｎｇｅ」となっている（この命令の名称も規格などで決めればよい）。この命令に応じて、ステップＳ１７０５において、第Ｎ＋１代カードは乱数を生成してカード仲介装置へ出力し、カード仲介装置は、ステップＳ１７０６において、その乱数を第Ｎ代カードへ出力する。第Ｎ代カードは、取得した乱数に対して自身の第Ｎ代カード同一性証明情報などにより署名を行ない、ステップＳ１７０６において、カード仲介装置へ乱数に対する署名を出力する。カード仲介装置は、ステップＳ１７０７において、第Ｎ＋１代カードに乱数に対する署名を出力し、第Ｎ＋１代カードは、第Ｎ代カード存在証明情報に基づいて、署名が正しいかどうかを判定し、もし署名が正しければ、第Ｎ＋１代カードの通信の相手が、第Ｎ代カードであることが確認できる。【０１０７】  （実施形態９：処理の流れ）
図１８は、本実施形態に係るカード仲介装置の処理のシーケンス図を例示する。ステップＳ１８０１において、カード仲介装置は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を得るために、例えばＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙという命令を、第Ｎ＋１代カードへ出力し、ステップＳ１００２において、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１６０１を用いて、第Ｎ＋１代カードより、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を取得する。ステップＳ１８０３において、カード仲介装置は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１６０２により、第Ｎ代カードへ、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を出力する。ステップＳ１６０４において、カード仲介装置は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１６０３により、第Ｎ代カードより、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得し、ステップＳ１６０５において、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１６０４により、第Ｎ＋１代カードへ、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を出力する。【０１０８】  （実施形態９：主な効果）
本実施形態により、第Ｎ代カードと第Ｎ＋１代カードとを仲介することが可能となり、本開示に係る親子カード認証システムに、第Ｎ＋１代カードを追加することができる。【０１０９】  （実施形態１０（請求項１１、１２、１７について主に説明する））【０１１０】  実施形態１０として、次の親子カード利用システムについて説明する。すなわち、第１代カードを祖先カードとし、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用システムであって、第Ｎ代カードには、親カードの識別情報と、自身の識別情報と、自身のライフサイクルを示す情報を親カードの識別情報に基づいて管理するための情報とを保持する部を有する親子カード利用システムについて説明する。【０１１１】  （実施形態１０：親子カード利用システムの構成）
本実施形態に係る親子カード利用システムは、第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するためのシステムである。【０１１２】  親子カード利用システムの概念については、すでに図６を用いて説明した。図６の上の部分には、認証局の階層が描かれている。これらの認証局は、上部にある認証局がその直下の認証局を認証するという関係にある。ある認証局は第１代カードを認証すると、それが祖先カードとなり、第１代カードが第２代カードを認証し、以下同様にして、第Ｎ−１代カードが第Ｎ代カードを認証する。このように第Ｎ−１代カードが第Ｎ代カードを認証することが、「その認証を代々受け継ぐ」ということである。【０１１３】  ここでいう認証は、公開鍵と秘密鍵を用いて暗号化を行なう公開鍵暗号方式を利用する場合には、認証される側の公開鍵を含む情報を認証する側の秘密鍵により署名を行なって公開鍵証明書を生成することにより実現される。例えば、第１代カードの公開鍵を含む情報を認証局がその秘密鍵により署名を行ない、同様に、第Ｎ代カードの公開鍵を含む情報を第Ｎ−１代カードの秘密鍵により署名を行なう。【０１１４】  第１代カード、第２代カードを生成するなどして親カード、その子カードを生成する様子は、すでに図４を用いて説明した。第１代カードである親カード４０５がカード発行者４０２を通じて認証局４０１よりカード公開鍵証明書４０３を取得し、また、カード発行者より権限を示すデータ４０４（例えば、クレジットカード番号や、決済のためのアプリケーションプログラムなど）を取得して記憶することにより親カード４０５が発行される。【０１１５】  次に、親カード４０５は、子カード４０７より公開鍵を含む情報を取得して、カード公開鍵証明書４０６を生成し、子カード４０７に格納する。その後、カード発行者より権限を示すデータを取得して記憶することになる。【０１１６】  このように親カードが子カードのカード公開鍵証明書を発行することにより、次の利点がある。すなわち、子カードがどの親カードにより発行された公開鍵証明書を持っているかを検証することが可能となるので、親カードの所持者が子カードの所持者を信頼などしていることを知ることができ、親カードの所持者の権限の一部または全てを子カードの所持者についての身元の確認をすることなく、子カードの所持者に対して許可することができる。例えば、親カードがクレジットカードであれば、親カードに対する与信額の一部または全てを子カードに引き継がせるデータを格納することができる。また、親カードが特定の部屋に入室するためのカードであれば、親カードが子カードを認証することにより、子カードの所持者にその特定の部屋に入室することを許可することができる。【０１１７】  カード公開鍵証明書の構造は、すでに説明したように、図８に例示されている。領域部分８０１は公開鍵８０５を含む情報であり、その情報に対する署名が領域部分８０７に格納されている。なお、署名の領域部分８０７は、領域部分８０１に対してＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）などによるハッシュ演算を行ない、その結果を秘密鍵により暗号化して得られるデータを含んで生成される。【０１１８】  シリアル番号８０２は、例えば、親カードが発行したカード公開鍵証明書に対する連番である。発行者名８０３は、カード公開鍵証明書を発行した親カード（あるいは認証局）を識別するためのカード識別情報（認証局識別情報）である。サブジェクト名は、カード公開鍵証明書が発行された子カードを識別するためのカード識別情報である。公開鍵８０５は、サブジェクト名で識別されるカードの公開鍵である。エクステンション８０６は、拡張書式の部分である。この部分には、例えば、この公開鍵証明書を有するカードが別のカードの公開鍵証明書を生成することができるか、何世代先まで別のカードの公開鍵証明書を生成することができるカードを生成することができるか、などの値が格納される。図８の右側にはＸ．５０９の書式によるエクステンション部分の構造を例示した。ＣＡというＩＮＴＥＧＥＲ型の部分に、このカード公開鍵証明書を有するカードは認証局として他のカードのカード公開鍵証明書を生成することができるかどうかを示す値が格納される。ｐａｔｈｌｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔには、何世代先まで別のカードの公開鍵証明書を生成することができるカードを生成することが可能であるかどうかの値が格納される。すなわち、格納される値が０であれば、別のカードの公開鍵証明書を生成することはできない。また、格納される値が正の値であれば、その値から１を引いた値が生成されるカード公開鍵証明書に格納される。【０１１９】  図１９は、親カードから子カードを生成するために用いられるカード仲介装置の概要を示す。カード仲介装置１９０１に親カード１９０２と子カードになるべきカード１９０３が装着されると、子カードになるべきカード１９０３からカード仲介装置１９０１に子カードになるべきカードの公開鍵１９０４が出力され、カード仲介装置１９０１から親カードに対して子カードになるべきカードの公開鍵１９０５が出力される。なお、カード仲介装置１９０１から親カードに対して出力される情報は、子カードになるべきカードの公開鍵１９０５に限定はされず、例えば、エクステンションの部分の値の指定なども含まれていてもよい。親カード１９０２で子カードになるべきカードの公開鍵証明書が生成されると、カード仲介装置１９０１を介して子カードになるべきカード１９０３に出力され、格納され、親カード１９０２の子カードとなる。【０１２０】  図２０は、カード仲介装置、親カード、子カードになるべきカードの間のデータの交換を示すシーケンス図である。ステップＳ２００１において、カード仲介装置より子カードになるべきカードに、公開鍵を取得するためのコマンドが出力される。そのコマンドの名前としては、例えばＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙがあるが、カードの仕様の取り決めにより別の名前であってもよい。ステップＳ２００２において、ステップＳ２００１に対応して、子カードとなるべきカードの公開鍵がカード仲介装置に出力される。ステップＳ２００３において子カードとなるべきカードの公開鍵が親カードに出力され、カード公開鍵証明書が親カードで作成される。ステップＳ２００４において、子カードとなるべきカードのカード公開鍵証明書がカード仲介装置に出力され、ステップＳ２００５において、子カードとなるべきカードに出力される。【０１２１】  図２１は、カード仲介装置が動作するときの画面を例示する。この画面により、カード公開鍵証明書の形式、子カードのサブジェクト名が指定される。また、親カードの所持者を認証するためのＰＩＮ情報も入力される。このような画面で入力された情報は、子カードとなるべきカードの公開鍵とともに、カード仲介装置から親カードに出力される。なお、カード仲介装置は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。また、そのようなソフトウェア（プログラム）を光ディスクなどの媒体に記録することも可能である。【０１２２】  図２２は、親カードの機能ブロック図を例示する。データ送受信手段２２０１は、親カード２２００に対するコマンドの入力とそれに対するレスポンスの出力のためのインターフェースである。データ送受信手段２２０１に入力されたコマンドは、コマンド判別手段２２０２により、判別が行なわれ、しかるべき手段を起動し、その起動の結果、レスポンスが生成される。証明書生成手段２２０３は、カード公開鍵証明書を生成するための手段であり、親カード秘密鍵管理手段２２０４に格納されている親カードの秘密鍵を用いて公開鍵を含む情報に対して署名を行なう。親カード公開鍵管理手段２２０５は、親カード秘密鍵管理手段２２０４に格納されている親カードの秘密鍵に対応する公開鍵を格納する手段であり、親カードの公開鍵を出力する旨のコマンドが入力された際に、動作する手段である。【０１２３】  図２３は、コマンドとレスポンスとの形式を例示する。コマンド２３０１は、図２３に例示されているように、ヘッダ部とデータ部とからなる。ヘッダ部にはコマンドの種類が保持され、データ部には、コマンドを処理するのに必要なデータが保持される。例えば、カード公開鍵証明書を生成するコマンドの場合には、公開鍵と、図２１に例示される画面に入力された情報と、がデータ部に保持される。レスポンス２３０２は、図２３に例示されているように、データ部とステータスワード部からなる。データ部にはレスポンスとして返すべきデータが格納され、ステータスワード部にはコマンドの実行が成功したかどうかを表わす値が格納される。例えば、カード公開鍵証明書を生成するコマンドの場合には、データ部にはカード公開鍵証明書が格納され、ステータスワード部には、カード公開鍵証明書の生成が成功したかどうかを表わす値が格納される。例えば、ＰＩＮ情報が正しくなく、カード公開鍵証明書が作成できなかったことを示す値が格納される。【０１２４】  図２４は、子カードの機能ブロック図を例示する。親カードと同様に、データ送受信手段２４０１は、子カード２４００に対するコマンドの入力とそれに対するレスポンスの出力のためのインターフェースである。データ送受信手段２４０１に入力されたコマンドは、コマンド判別手段２４０２により判別���行なわれ、しかるべき手段を起動する。子カード公開鍵管理手段２４０３は、子カードの公開鍵を保持する手段であり、例えば、コマンドがＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙである場合に、公開鍵をレスポンスとして返す。子カード証明書格納手段２４０４は、カード公開鍵証明書を格納する手段である。【０１２５】  図２５は、カードのライフサイクルの状態遷移を例示する。ライフサイクルの状態として、初期状態、発行済み、一時使用不可、有効期限切れ、失効があるとすると、カードが工場などで製作された直後の状態は初期状態であり、発行がされると、発行済みの状態へ移る。何らかの理由により使用ができないことになると、一時使用不可の状態へ移り、その何らかの理由を除去することにより、発行済みの状態へ移る。また、カードの有効期限が過ぎると、有効期限切れの状態へ移り、カードが使用できなくなる。有効期限を延長する操作を行なうと、発行済みの状態へ移る。また、一度発行したカードを破棄などすると、失効の状態へ移る。【０１２６】  （実施形態１０：親子カード利用システムを構成する第Ｎ代カードの構成）
図２６は、本実施形態に係る親子カード利用システムの第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ代カード２６００は、カード管理情報保持部２６０１を有する。もちろん、カード管理情報保持部２６０１以外にもカードとして動作するために必要となる部や手段を有するのはもちろんであるが、これらは省略されている。【０１２７】  「カード管理情報保持部」２６０１は、第Ｎ代カード管理情報を保持する。例えば、第Ｎ代カードに装備されているメモリ領域に第Ｎ代カード管理情報を保持する。ここに「保持」とは読み出し可能な状態に一定の時間以上記憶することである。【０１２８】  「第Ｎ代カード管理情報」とは、親カード識別情報２６０３と、自己識別情報２６０４と、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報２６０５と、を含む情報である。ここに、「親カード識別情報」とは、第Ｎ−１代カードである親カードを識別するためのカード識別情報である。例えば、図８に構造が例示された公開鍵証明書に含まれる発行者名８０３として格納されている値である。「自己識別情報」とは、第Ｎ代カードである子カード自身を識別するためのカード識別情報である。例えば、サブジェクト名８０４として格納されている値である。【０１２９】  「第Ｎ代カードライフサイクル情報」とは、第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を、親カード識別情報に基づいて管理するための情報である。ここに「第Ｎ代カードライフサイクル状態情報」とは、第Ｎ代カードである子カード自身のライフサイクルを示す情報である。例えば、第Ｎ代カードライフサイクル状態情報は、「初期状態」、「発行済み」、「一時使用不可」、「有効期限切れ」、「失効」などの状態を示す情報である。また、「親カード識別情報に基づいて管理する」とは、親カード識別情報に基づいて得られる親カードのライフサイクルに関連して、第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を生成することを含む概念である。【０１３０】  第Ｎ代カードライフサイクル情報の具体的な例としては、「同期」、「相補」、「再生」「独立」がある。「同期」は、子カードのライフサイクルを親カードのライフサイクルと一致させることである。したがって、親カードが使用不可の状態にあれば、子カードも使用不可となり、親カードが使用可能な状態になると、子カードも使用可能な状態になる。また、「相補」は、子カードのライフサイクルを親のカードのライフサイクルと異なるようにすることである。例えば、親カードが使用不可の状態になれば、子カードが使用可能な状態になり、また、親カードが使用可能な状態になれば、子カードが使用不可の状態になる。「再生」は、親カードが使用のできない状態にあれば、子カードは一時使用不可の状態（ライフサイクル）となり、親カードに新しいカード公開鍵情報が発行されるまで、子カードは一時使用不可の状態を継続するという第Ｎ代カードライフサイクル情報である。「独立」は、子カードのライフサイクルが親カードのライフサイクルに依存しない場合である。親カード、子カードがともに使用可能な状態から親カードが使用不可の状態になっても、子カードが使用可能な状態のままである。【０１３１】  「同期」を用いる例としては、ある社員の保持する入室カードを親カードとして��カードを生成した場合、その社員が退社や配置転換により入室がする必要がなくなり親カードが失効してしまった場合、子カードも失効させる例がある。また、「相補」を用いる例としては、クレジットカードを親カードとして、そのクレジットカードの複製を子カードとして生成した場合、親カードを紛失した場合に親カードを失効させると、子カードを使用可能とさせる例がある。この例で使用可能なカードの切り替えは一回のみであるが、会社情報へのアクセスにカードが必要であり、親カードを有する上司の代理として部下が子カードを用いる場合など利用可能なカードの切り替えが何度も可能な状態や、回数制限がある状態なども考えられる。「再生」が用いられる例としては、会社組織で使用する親子カードがある。上司が親カードを持ち、その部下が子カードを持っている場合、人事異動により上司が別の人間に変わった場合、新しい上司に対して新規にカード公開鍵証明書が発行され、その上司のカードで子カードの公開鍵証明書を再発行してもらうまで、部下の子カードは一時使用不可となる。この結果、上司が所持する親カードが有効になるまで、部下の子カードは一時使用不可となる。あるいは、上司は同じであるが上司の親カードの公開鍵証明書が有効期限切れになった場合に、親カードの公開鍵証明書が更新されるまで、部下の子カードは一時使用不可となる。この結果、上司が所持する親カードが有効になるまで、部下の子カードは一時使用不可となり、上司が着任しない間に部下が権限の逸脱行為などを行ない、会社の機密情報が漏洩することを防止することができる。【０１３２】  第Ｎ代カードライフサイクル情報は、カード公開鍵証明書のエクステンションの部分に格納することが可能であり、格納される第Ｎ代カードライフサイクル情報は、例えば、カード仲介装置を利用する時の画面によって指定することが可能である。したがって、第Ｎ代カードは、第Ｎ−１代カードである親カードからカード公開鍵証明書を取得した場合、カード公開鍵証明書を格納する手段（例えば、図２４の子カード証明書格納手段）が、本実施形態のカード管理情報保持部に相当する。あるいは、カード公開鍵証明書より、親カード識別情報、自己識別情報、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報を抽出し、カード公開鍵証明書が格納されるのとは異なる場所に格納されるようになっていてもよい。【０１３３】  図２７は、カード仲介装置が動作する時の画面を例示する。図２１にも画面の例があるが、図２１との違いは、図２７には「ライフサイクルの指定」という表示があり、「同期」、「相補」、「再生」などが選択できるようになっている点である。【０１３４】  したがって、第Ｎ代カードが親カードとなる場合には、第Ｎ代カードは、ライフサイクルの指定によって指定される第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得する部を有していてもよい。【０１３５】  図２８は、第Ｎ代カードが第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得する場合の機能ブロック図を例示する。図２６に例示された機能ブロックに対して、ライフサイクル管理情報取得部２８０１が追加されている。【０１３６】  「ライフサイクル管理情報取得部」２８０１は、第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を���得する。なお、「第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報」とは、第Ｎ＋１代カードのカード管理情報保持部に保持させるためのライフサイクル管理情報である。したがって、第Ｎ代カードが親カードとなり子カードとして第Ｎ＋１代カードを生成する際に使用される部である。【０１３７】  （実施形態１０：主な効果）
本実施形態においては、第Ｎ代カード管理情報として、親カード識別情報、自己識別情報、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報が第Ｎ代カードに保持されるので、親カード識別情報により識別される第Ｎ−１代カードである親カードのライフサイクルに基づいて、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を管理することができる。また、指定された第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を保持する第Ｎ＋１代カードを生成することもできる。【０１３８】  （実施形態１１（主に請求項１３、１８について説明する））【０１３９】  実施形態１１として、実施形態１０の親子カード利用システムがさらにライフサイクル状態情報サーバ装置を有する実施形態について説明する。【０１４０】  図２９は、ライフサイクル状態情報サーバ装置の概要を示す。図２９の右側に示すように第１代カードを祖先として、その認証を代々受け継ぐ子孫カードとして、第２代カード、第３代カード、…、第Ｎ−１代カード、第Ｎ代カードなどがあるとする。このとき、それぞれのカードがサービスを求めるために認証をライフサイクル状態情報サーバ装置に求めるとする。例えば、カードが入室を許可してもらうためのものであれば、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、そのカードが第１代カードを子孫としてその認証を代々受け継いでいるかどうかを確認する。すなわち、そのカードの親カードのカード公開鍵証明書を、ディレクトリサーバなどを利用して取得し、そのカードの公開鍵証明書の署名が親カードによるものであるかどうかを判断し、次に親カードの親のカード公開鍵証明書を取得し、親カードのカード公開鍵証明書の署名を検証し、という具合に祖先に向かって遡り、第１代カードに到達できるかどうかを判断する。また、そのカードが認証を代々受け継いでいるかに加えて、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、そのカードの親カードのライフサイクルに基づいて、ライフサイクルを求めることを行なう。【０１４１】  （実施形態１１：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３０は、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３０００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、を有する。【０１４２】  「カード管理情報取得部」３００１は、認証を求める第Ｎ代カードから第Ｎ代カード管理情報を取得する。すなわち、第Ｎ代カードに対して、第Ｎ代カード管理情報をレスポンスとして出力するコマンドを第Ｎ代カードに出力してレスポンスを取得する。【０１４３】  「ライフサイクル状態情報保持部」３００２は、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、を関連付けて保持する。「ライフサイクル状態情報」とは、ライフサイクルに関する状態を定める情報である。具体的には、「発行済み」、「一時使用不可」、「有効期限切れ」、「失効」などを示す情報である。また、ライフサイクルが不明であるということを示す情報もあり得るとしてもよい。ライフサイクル状態情報保持部３００２は、例えば、リレーショナルデータベースシステムが管理するテーブルの形式で、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、を関連付けて、読み出し変更に、変更可能に、また、新しい値を挿入可能に、保持するものであってもよい。【０１４４】  「ライフサイクル状態情報生成部」３００３は、カード管理情報取得部３００１で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる親カード識別情報に基づいてライフサイクル状態情報保持部３００２から取得される第Ｎ−１代カードライフサイクル状態情報と、カード管理情報取得部３００１で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、に基づいて、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成する。例えば、ライフサイクル状態情報保持部が、リレーショナルデータベースシステムが管理するテーブルの形式で、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、を関連付けて保持しているのであれば、親カード識別情報でテーブルを検索して、親カードのライフサイクル状態情報を求め、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報に基づいて、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を求める。もし、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報が同期であれば、親カードのライフサイクル状態情報と同じものとし、相補であれば、親カードのライフサイクル状態情報で示される使用の可否を異なるものとしたライフサイクル状態情報にする。また、親カードのライフサイクル状態情報が不明であれば、親カードの親のライフサイクル状態情報を求めるなど、親子カードの祖先を遡り、親カードのライフサイクル状態情報を決定するようにしてもよい。【０１４５】  なお、本開示に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置な���から構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。また、そのようなソフトウェア（プログラム）を光ディスクなどの媒体に記録することも可能である。【０１４６】  （実施形態１１：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理の具体例）
図３１は、ライフサイクル状態情報サーバ装置の動作の具体例を説明するための図である。カード管理情報取得部３００１により、第Ｎ代カード３１０１の第Ｎ代カード管理情報３１０２が取得されたとする。また、ライフサイクル状態情報保持部３００２には、カード識別情報とライフサイクル状態情報という列を持つテーブル３１０３により、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、が関連付けて保持されているとする。より具体的に説明すると、７０５５というカード識別情報に対しては、「一時使用不可」というライフサイクル状態情報が関連付けられているとする。【０１４７】  第Ｎ代カード管理情報３１０２に含まれる親カード識別情報が７０５５であるので、ライフサイクル状態情報生成部３００３は、テーブル３１０３を参照して、親カードのライフサイクル状態情報として「一時使用不可」を取得し、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報が同期であるので、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として「一時使用不可」を生成する。【０１４８】  （実施形態１１：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
図３２は、ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理を説明する流れ図を例示する。ステップＳ３２０１において、カード管理情報取得部３００１により、認証を求める第Ｎ代カード管理情報を取得する。ステップＳ３２０２において、ライフサイクル状態情報生成部３００３は、第Ｎ代カード管理情報より親カード識別情報を取得する。ステップＳ３２０３において、ライフサイクル状態情報保持部３００２に保持されている情報より、親カード識別情報に関連付けて保持されているライフサイクル状態情報を読み出す。ステップＳ３２０４において、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報に基づいて、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成する。【０１４９】  （実施形態１１：主な効果）
本実施形態により、認証を求めるカードのライフサイクル状態情報を生成し、管理することが可能となる。【０１５０】  （実施形態１２（主に請求項１４について説明する））【０１５１】  実施形態１２として、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として使用不可を示すものが生成された場合に、ライフサイクル状態情報保持部でその第Ｎ代カードのカード識別情報と関連付けて保持されるライフサイクル状態情報を変更するライフサイクル状態情報サーバ装置を有する親子カード利用システムについて説明する。【０１５２】  （実施形態１２：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３３は、本実施形態に係る親子カード利用システムのライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３３００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、ライフサイクル状態情報変更部３３０１と、を有する。したがって、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置は、実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置がライフサイクル状態情報変更部３３０１を有する構成となっている。【０１５３】  「ライフサイクル状態情報変更部」３３０１は、ライフサイクル状態情報生成部３００３で生成されたカードライフサイクル状態情報が、認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、ライフサイクル状態情報保持部３００２にその第Ｎ代カードのカード識別情報と関連付けて保持されているライフサイクル状態情報をその旨に変更する。したがって、ライフサイクル状態情報保持部３００２が、リレーショナルデータベース管理システムで管理されるテーブルによりカード識別情報とライフサイクル状態情報とを管理している場合には、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報について更新を行なう。具体的には、図３１に例示された場合には、カード識別子が９０２９になっている行のライフサイクル状態情報の列の値を一時使用不可とする。【０１５４】  （実施形態１２：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の処理は、図３２に例示された流れ図のステップＳ３２０４の後に、ライフサイクル状態情報変更部３３０１により、生成されたライフサイクル状態情報が、使用が不可であることを示すかどうかを判断し、もし、使用が不可であれば、変更を行なう。【０１５５】  （実施形態１２：主な効果）
本実施形態により、カードの使用が不可であると判断されると、ライフサイクル状態情報サーバ装置が保持するライフサイクル状態情報を、使用が不可の旨に変更をするので、カードの利用が不可能となり、例えば、カードが入室管理などに使用される場合にはセキュリティなどを保つことができる。【０１５６】  （実施形態１３（主に請求項１５について説明する））【０１５７】  実施形態１３として、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として使用不可を示すものが生成された場合に、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するライフサイクル状態情報サーバ装置を有する親子カード利用システムについて説明する。【０１５８】  （実施形態１３：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３４は、本実施形態に係る親子カード利用システムのライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３４００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、使用不可コマンド出力部３４０１と、を有する。したがって、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置は、実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置が使用不可コマンド出力部３４０１を有する構成となっている。【０１５９】  「使用不可コマンド出力部」３４０１は、ライフサイクル状態情報生成部３００３で生成されたカードライフサイクル状態情報が、認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力する。コマンドの名称は、カードの仕様により取り決められて任意のものが考えられる。また、使用を不可とするコマンドには、そのコマンドを出力した装置が正統な権限を持つものであることを証明する情報がコマンドのデータ部に含まれるようになっていてもよい。また、使用を不可とするコマンドは、複数回のコマンドとレスポンスのやり取りが行なわれて実現されるものであってもよい。例えば、まず、ライフサイクル状態情報サーバ装置より、そのライフサイクル状態情報サーバ装置の公開鍵証明書がカードに出力され、カードは乱数を生成し、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、その乱数を秘密鍵で暗号化してカードに出力し、カードは、公開鍵証明書に含まれる公開鍵で復号化を行ない、生成した乱数と等しいものが得られるかどうかを判断し、ライフサイクル状態情報サーバ装置を認証してから使用を不可とするコマンドを受け付けるようになっていてもよい。【０１６０】  また、使用を不可とするコマンドを受け付けた第Ｎ代カードは、完全に動作が停止し、以後の使用が全く不可能になってもよい。あるいは、使用を再び可とするための特定のコマンド以外は受け付けないようになってもよい。【０１６１】  （実施形態１３：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の処理は、図３２に例示された流れ図のステップＳ３２０４の後に、使用不可コマンド出力部３４０１により、生成されたライフサイクル状態情報が、使用が不可であることを示すかどうかを判断し、もし、使用が不可であれば、認証を求める第Ｎ代カードに対して、使用を不可とするコマンドを出力する。【０１６２】  （実施形態１３：主な効果）
本実施形態により、カードの使用が不可であると判断されると、カードそのものの使用を不可とすることができるので、カードに蓄積されたデータの流出等を防止することができる。【０１６３】  （実施形態１４（主に請求項１６について説明する））【０１６４】  実施形態１４として、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として使用不可を示すものが生成された場合に、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するよう他のサーバ装置に依頼するライフサイクル状態情報サーバ装置を有する親子カード利用システムについて説明する。【０１６５】  図３５は、本実施形態の概要を示す。ライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１が、他のライフサイクル状態情報サーバ装置３５０２と通信網３５０３を介して通信可能な状態となっているとする。また、第Ｎ代カード３５０４がライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１に対して認証を求め、カード管理情報３５０５を出力したとする。このとき、ライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１が、第Ｎ代カード３５０４のライフサイクル状態情報として、使用が不可であることを示すものを生成した場合、他のライフサイクル状態情報サーバ装置３５０２に対して、使用を不可とするコマンドを出力することを依頼する。その後、ライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１は、ライフサイクル状態情報サーバ３５０２から出力された使用不可コマンド３５０１を第Ｎ代カード３５０４に送信するための中継点として動作する。あるいは、第Ｎ代カード３５０４がライフサイクル状態情報サーバ装置３５０２に認証などを求めた場合には、使用を不可とするための使用不可コマンド３５０７を第Ｎ代カード３５０４に対して出力する。【０１６６】（実施形態１４：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３６は、本実施形態に係る親子カード利用システムのライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３６００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、使用不可依頼情報出力部３６０１と、を有する。したがって、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置は、実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置が使用不可依頼情報出力部３６０１を有する構成となっている。【０１６７】  「使用不可依頼情報出力部」３６０１は、ライフサイクル状態情報生成部３００３で生成されたカードライフサイクル状態情報が、認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、使用不可依頼情報を出力する。ここに、「使用不可依頼情報」とは、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するよう他のサーバ装置に依頼するための情報である。この使用不可依頼情報は、カードと通信できるサーバ装置（ライフサイクル状態情報サーバ装置を含む）に対して個々に送信されてもよいし、カードと通信できるサーバ装置が主に接続されたネットワーク上でブロードキャストされてもよい。あるいは、使用が不可となったカードを管理するセンターサーバがあり、そのセンターサーバに対して使用不可依頼情報が出力され、カードと通信できるサーバ装置は、カードから認証などを求められた場合には、センターサーバに問い合わせを行ない、使用を不可とするコマンドを出力するべきかどうかを判断するようになっていてもよい。【０１６８】  （実施形態１４：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の処理は、図３２に例示された流れ図のステップＳ３２０４の後に、使用不可依頼情報出力部３６０１により、生成されたライフサイクル状態情報が、使用が不可であることを示すかどうかを判断し、もし、使用が不可であれば、使用不可依頼情報を出力する。【０１６９】  （実施形態１４：主な効果）
本実施形態により、例えば、ライフサイクル状態情報サーバ装置の負荷が大きくなり、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成するのに時間がかかり、タイムアウトなどが発生し、生成の前に第Ｎ代カードとの通信ができなくっても、他のサーバ装置に対して、使用を不可とするコマンドを出力することを依頼することができ、結果として、カードに蓄積されたデータの流出等を防止することができる。また、カードのライフサイクル状態情報を変更する権限を有するサーバ装置であるライフサイクル状態変更サーバ装置を、カード発行者のみが有するようにすることができる。この結果、カード発行者がカードのライフサイクル状態情報を一元的に管理できるという効果がある。この場合には、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、カード発行者の有するライフサイクル状態変更サーバ装置に使用不可依頼情報を出力する。また、ライフサイクル状態変更サーバ装置とライフサイクル状態変更サーバ装置とが直接通信などができない場合には、別のライフサイクル状態情報サーバ装置が、ライフサイクル状態変更サーバ装置への使用不可依頼情報の中継ポイントとなってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】  本開示に係る親子カード認証システムなどは、親カードと子カードとの所持者の人的関係などを知ることができ、また、親子関係などが定義されたＩＣカードの間でのライフサイクルの管理を行なうことができる。したがって、親カードの権限を子カードに与えることなどが簡便に行なえるなどの効果を有し、産業上有用である。また、子カードの使用が不可になると、親カードの使用を不可とするように、子カードのライフサイクル状態情報が親カードのライフサイクル状態情報に影響を与えるようにすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】認証局とＩＣカードなどのエンドエンティティとが形成する階層構造の一例図
【図２】カード発行者によるＩＣカードの発行の処理の流れ図
【図３】従来技術の問題点を例示ための図
【図４】本開示の概要図
【図５】親カード、カード仲介装置、子カードとの間の処理を説明する図
【図６】実施形態１に係る親子カード認証システムの概念図
【図７】ルート認証局の機能ブロック図
【図８】公開鍵証明書の構造の一例図
【図９】本開示における用語と公開鍵暗号に本開示を適用した場合の用語との対応関係図
【図１０】実施形態１に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図１１】実施形態１に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図
【図１２】実施形態５に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図
【図１３】実施形態６に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図
【図１４】実施形態６に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図１５】実施形態８に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図１６】実施形態９に係るカード仲介装置の機能ブロック図
【図１７】第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの存在を認識する際のシーケンス図
【図１８】実施形態９に係るカード仲介装置の処理のシーケンス図
【図１９】親カードから子カードを生成するためのカード仲介装置の概要図
【図２０】カード仲介装置、親カード、子カードになるべきカードの間のデータの交換を示すシーケンス図
【図２１】カード仲介装置が動作するときの画面の一例図
【図２２】親カードの機能ブロック図
【図２３】コマンドとレスポンスとの形式を示す図
【図２４】子カードの機能ブロック図
【図２５】カードのライフサイクルの状態遷移図
【図２６】実施形態１０に係る親子カード利用システムの第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図２７】カード仲介装置が動作するときの画面の一例図
【図２８】第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得する第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図２９】ライフサイクル状態情報サーバ装置の概要図
【図３０】実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【図３１】ライフサイクル状態情報サーバ装置の動作の具体例の説明図
【図３２】ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理の流れ図
【図３３】実施形態１２に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【図３４】実施形態１３に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【図３５】実施形態１４の概要図
【図３６】実施形態１４に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【図１】
2005117336.tif 000002
【図２】
2005117336.tif 000003
【図３】
2005117336.tif 000004
【図４】
2005117336.tif 000005
【図５】
2005117336.tif 000006
【図６】
2005117336.tif 000007
【図７】
2005117336.tif 000008
【図８】
2005117336.tif 000009
【図９】
2005117336.tif 000010
【図１０】
2005117336.tif 000011
【図１１】
2005117336.tif 000012
【図１２】
2005117336.tif 000013
【図１３】
2005117336.tif 000014
【図１４】
2005117336.tif 000015
【図１５】
2005117336.tif 000016
【図１６】
2005117336.tif 000017
【図１７】
2005117336.tif 000018
【図１８】
2005117336.tif 000019
【図１９】
2005117336.tif 000020
【図２０】
2005117336.tif 000021
【図２１】
2005117336.tif 000022
【図２２】
2005117336.tif 000023
【図２３】
2005117336.tif 000024
【図２４】
2005117336.tif 000025
【図２５】
2005117336.tif 000026
【図２６】
2005117336.tif 000027
【図２７】
2005117336.tif 000028
【図２８】
2005117336.tif 000029
【図２９】
2005117336.tif 000030
【図３０】
2005117336.tif 000031
【図３１】
2005117336.tif 000032
【図３２】
2005117336.tif 000033
【図３３】
2005117336.tif 000034
【図３４】
2005117336.tif 000035
【図３５】
2005117336.tif 000036
【図３６】
2005117336.tif 000037
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カード認証システムであって、
ルート認証局と、前記ルート認証局による認証を受け継ぐ子孫カードである第Ｎ代カードと、前記第Ｎ代カードにより認証される第Ｎ代カードの子カードである第Ｎ＋１代カードと、からなり、
前記ルート認証局は、
第１代カードが認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、特定のカードが本システムにより認証されたものとして存在することを証明するための情報であるカード存在証明情報であって、前記第１代カードが存在することを証明するための情報である第１代カード存在証明情報を生成する第１代カード存在証明情報生成部と、
カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である確認情報であって、前記第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための第１代カード存在証明情報確認情報を保持する第１代カード存在証明情報確認情報保持部を有し、
前記第Ｎ代カードは、
自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する第Ｎ代カード存在証明情報保持部と、
前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、前記認証可能情報に基づいて生成する第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部を有し、
前記第Ｎ＋１代カードは、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持する第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部と、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ＋１代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能な第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部と、
を有する、
親子カード認証システム。
【請求項２】
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報は、第Ｎ＋１代カードをユニークに識別するための情報である自己識別情報を含む請求項１に記載の親子カード認証システム。
【請求項３】
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報は、第Ｎ代カードをユニークに識別するための情報である親識別情報を含む請求項１に記載の親子カード認証システム。
【請求項４】
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報には、第Ｎ＋１代カードの祖先カードのいずれかを特定するための情報が含まれている請求項１に記載の親子カード認証システム。
【請求項５】
前記第Ｎ＋１代カードは、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部を有する請求項１から４のいずれか一に記載の親子カード認証システム。
【請求項６】
前記第Ｎ＋１代カードは、
前記第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部で保持された第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を保持する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部と、
前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部で保持された前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を、第Ｎ代カードに対して出力する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部と、
前記第Ｎ代カードから出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得するための第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部と、を有し、
前記第Ｎ代カードは、
前記第Ｎ＋１代カードの前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部から出力される第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を取得する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部と、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部で生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を出力する第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部と、
を有し、
前記第Ｎ代カードの前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部は、前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部で取得した第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部で取得した第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報に基づいて、前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する請求項１から５のいずれか一に記載の親子カード認証システム。
【請求項７】
前記第１代カード存在証明情報生成部が生成する第１代カード存在証明情報は、前記ルート認証局が通信のために用いる公開鍵暗号方式で利用されるルート公開鍵と対となるルート秘密鍵を用いて署名がされた情報であり、
前記第１代カード存在証明情報確認情報保持部で保持される第１代カード存在証明情報確認情報は、前記ルート公開鍵であり、
前記第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部で保持される第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は、第Ｎ＋１代カード秘密鍵である請求項１ないし６のいずれか一に記載の親子カード認証システム。
【請求項８】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先として、その認証を受け継ぐ第Ｎ代カードであって、
自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、特定のカードがルート認証局の認証に基づいて認証されたものとして存在することを証明するための情報であるカード存在証明情報であって、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する第Ｎ代カード存在証明情報保持部と、
前記第Ｎ代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ代カード同一性証明情報を保持する第Ｎ代カード同一性証明情報保持部と、
前記第Ｎ代カード同一性証明情報保持部で保持されている第Ｎ代カード同一性証明情報により署名を行ない、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記認証可能情報に基づいて生成する第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部と、
を有する第Ｎ代カード。
【請求項９】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するために、第Ｎ代カードによる第Ｎ＋１代カードの認証を仲介するカード仲介装置であって、
前記第Ｎ＋１代カードの第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を前記第Ｎ＋１代カードより取得する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部と、
前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部で取得された第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を前記第Ｎ代カードへ出力する第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部と、
前記第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部で出力された第Ｎ＋１代カード存在証明情報確認情報に応じて前記第Ｎ代カードより出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得する第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部と、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部で取得された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記第Ｎ＋１代カードへ出力する第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部と、
を有するカード仲介装置。
【請求項１０】
ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カード認証方法であって、
第１代カードが認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、特定のカードが本方法により認証されたものとして存在することを証明するための情報である存在証明情報であって、前記第１代カードが存在することを証明するための第１代カード存在証明情報を生成する第１代カード存在証明情報生成ステップと、
カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である確認情報であって、前記第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための第１代カード存在証明情報確認情報を保持する第１代カード存在証明情報確認情報保持ステップと、
自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含み、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する第Ｎ代カード存在証明情報保持ステップと、
前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、前記認証可能情報に基づいて生成する第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成ステップと、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持する第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持ステップと、
前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ＋１代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能な第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持ステップと、
を含む、
親子カード認証方法。
【請求項１１】
第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用システムであって、
第Ｎ代カードは、
第Ｎ−１代カードである親カードを識別するためのカード識別情報である親カード識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身を識別するためのカード識別情報である自己識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身のライフサイクルを示す情報である第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を、親カード識別情報に基づいて管理するための情報である第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、
を含む第Ｎ代カード管理情報を保持するカード管理情報保持部
を有する親子カード利用システム。
【請求項１２】
第Ｎ代カードは、第Ｎ＋１代カードのカード管理情報保持部に保持させるためのライフサイクル管理情報である第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得するためのライフサイクル管理情報取得部を有する請求項１１に記載の親子カード利用システム。
【請求項１３】
認証を求める第Ｎ代カードから第Ｎ代カード管理情報を取得するカード管理情報取得部と、
カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクルに関する状態を定める情報であるライフサイクル状態情報と、を関連付けて保持するライフサイクル状態情報保持部と、
前記カード管理情報取得部で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる親カード識別情報に基づいて前記ライフサイクル状態情報保持部から取得される第Ｎ−１代カードライフサイクル状態情報と、前記カード管理情報取得部で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、に基づいて、前記認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成するライフサイクル状態情報生成部と、
を有するライフサイクル状態情報サーバ装置
を有する請求項１１又は１２に記載の親子カード利用システム。
【請求項１４】
前記ライフサイクル状態情報サーバ装置は、
前記ライフサイクル状態情報生成部で生成されたライフサイクル状態が、前記認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、前記ライフサイクル状態情報保持部に前記第Ｎ代カードのカード識別情報と関連付けて保持されているライフサイクル状態情報をその旨に変更するライフサイクル状態情報変更部を有する請求項１３に記載の親子カード利用システム。
【請求項１５】
前記ライフサイクル状態情報サーバ装置は、
前記ライフサイクル状態情報生成部で生成されたカードライフサイクル状態情報が、前記認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、前記第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力する使用不可コマンド出力部を有する請求項１３に記載の親子カード利用システム。
【請求項１６】
前記ライフサイクル状態情報サーバ装置は、
前記ライフサイクル状態情報生成部で生成されたライフサイクル状態が、前記認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、前記第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するよう他のサーバ装置に依頼するための使用不可依頼情報を出力する使用不可依頼情報出力部を有する請求項１３に記載の親子カード利用システム。
【請求項１７】
第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用方法であって、
第Ｎ代カードに、
第Ｎ−１代カードである親カードを識別するためのカード識別情報である親カード識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身を識別するためのカード識別情報である自己識別情報と、
第Ｎ代カードである子カード自身のライフサイクルを示す情報である第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を、親カード識別情報に基づいて管理するための情報である第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、
を含む第Ｎ代カード管理情報を読み出し可能に保持するカード管理情報保持ステップ
を含む親子カード利用方法。
【請求項１８】
認証を求める第Ｎ代カードから第Ｎ代カード管理情報を取得するカード管理情報取得ステップと、
カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクルに関する状態を定める情報であるライフサイクル状態情報と、を関連付けて読み出し可能に保持するライフサイクル状態情報保持ステップと、
前記カード管理情報取得ステップで取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる親カード識別情報に基づいて前記ライフサイクル状態情報保持ステップにて取得される第Ｎ−１代カードライフサイクル状態情報と、前記カード管理情報取得ステップにて取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、に基づいて、前記認証を求める第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を生成するライフサイクル状態情報生成ステップと、
を含むライフサイクル状態情報管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親子関係が設定できるＩＣカードなどのメモリデバイスの認証に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＣカードなどのメモリデバイス（例えば特許文献１参照。）は、磁気カードなどに比べて記憶できる情報量が多く、また、ＣＰＵを内部に備えることにより、暗号化などのための処理能力を持たせることができ、現在注目を集めている。例えば、列車などの自動改札の定期券などとして使用されたり（例えば特許文献２参照。）、コンビニエンスストアなどでの電子マネーの媒体として使用が開始されたりしている。
【０００３】
ＩＣカードが現実の商取引等で使用されるようになるためには、２つのステップが必要となる。すなわち、（１）認証局により認証を受けるステップと、（２）カード発行者により発行の処理を受けるステップである（例えば、特許文献３参照。）。（１）認証局により認証を受けるステップにおいては、認証局より、ＩＣカードの有する秘密鍵に対応する公開鍵の証明書（以後、「公開鍵証明書」という）の発行を受ける。公開鍵証明書とは、デジタル証明書と呼ばれる場合もあるが、公開鍵と、公開鍵に対する認証局の秘密鍵による署名と、を含む情報である。このような公開鍵証明書により、公開鍵の偽造が防止され、悪意のある者によるＩＣカードの偽造が防止される。（２）カード発行者により発行の処理を受けるステップにおいては、ＩＣカードの所持者の情報をカード発行者に申請し、与信を与えることができるかなどの審査を経て、ＩＣカードに必要なデータやアプリケーションが記憶される。なお、特許文献３では、親カードの管理下で子カードを利用可能とする技術が開示されているが、その段落１７２に書かれているように、認証局による認証のためのデータとは異なるデータが使用されて子カードが発行されている。
【０００４】
図１は、認証局とＩＣカードなどのエンドエンティティとが形成する階層構造を例示する。この階層構造は、根（ｒｏｏｔ）を上にし、枝が下向きの木構造となっている。根の部分に位置するのが最初の認証局（ＣＡ）であり、それにより認証された認証局が第２段目に位置し、第２段目の認証局が第３段目の認証局を認証するようになっている。認証局は、葉に相当しない部分の階層１０１に位置する。葉に相当する部分の階層１０２に位置するものは、認証局ではないエンドエンティティ（例えば、ＩＣカード）である。
【０００５】
図２は、カード発行者によるＩＣカードの発行の処理の流れ図を例示する。まず、ＩＣカードの所持者の情報である利用者情報の申請を行なう（ステップＳ２０１）。この申請に基づいて審査が行なわれ（ステップＳ２０２）、カード発行がＯＫであれば、カード発行を行なう（ステップＳ２０４）。例えば、ＩＣカードに必要なデータを記憶させる。
【０００６】
上記では、認証と発行とを全く別のステップとして説明をしたが、通常は、カード発行者が認証局にＩＣカードの公開鍵証明書の発行を依頼した後にカード発行の処理を行ない、カードの公開鍵の証明書とデータなどの記憶がほぼ同時に行なわれることが多い。このため、ＩＣカードの所持者にとっては、異なる２つのステップとして認識される場合は少ない。
【０００７】
また、ＩＣカードは、いくつかの状態を持ち、これらの状態は「ライフサイクル」と呼ばれている。すなわち、ＩＣカードは、工場などでＩＣカードが製造された状態である「初期状態」、カード発行者により発行された状態である「発行済み状態」、商取引などでの何らかの理由により、一時的に使用ができない状態である「一時使用不可状態」、カードの有効期限が過ぎてしまった「有効期限切れ状態」、カードが失効してしまった「失効状態」などの状態をとる（例えば、特許文献４参照。）。
【０００８】
また、ＩＣカードは記憶できる情報量が多いなどの理由により、紛失などをしてしまった場合には、その被害が甚大なものになるため、他のＩＣカードを子カードとして発行するためのＩＣカードに関する技術も知られている。例えば、特許文献５においては、親カードの管理下で子カードを利用可能とする技術が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−１０４５３９号公報
【特許文献２】特開２００４−１０２８８０号公報
【特許文献３】特開２００３−１６３９７号公報
【特許文献４】特開２００４−０３０２４０号公報
【特許文献５】特開２００３−０１６３９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このようにＩＣカードの発行の処理には、所持者の情報の申請と審査が必要である。しかしながら、例えば夫と妻の関係のように、ＩＣカードの所持者が別のＩＣカードの所持者を信頼できる関係にある場合がある。このような場合に、ＩＣカードの所持者の権限の一部または全てを別のＩＣカードの所持者に与えようとすると、別のＩＣカードの所持者の情報の申請と審査が必要とされることになり、煩雑となる場合がある。例えば、夫が自分のクレジットカードの利用制限額の一部を自分の妻にも利用を許可しようとする場合、自分の妻の個人情報をクレジットカード会社に申請し審査を受けなければならない。また、例えば会社内において、上司が社員カードなどを用いて入場できる特定の区域への入場の権限を一時的に自分の部下に与えようとしても、担当部署による部下の審査が必要となり、煩雑である。
【００１０】
図３は、上述の従来技術の問題点を例示する。すなわち、所持者の人的関係が特別な関係になっている親カードと子カードとがある場合であっても、親カードと子カードとのそれぞれに、カード公開鍵証明書とデータとを記憶させる必要があり、このため、子カードの所持者の個人情報などをカード発行者によって審査されなければならないという課題がある。
【００１１】
また、上述のように、ＩＣカード間に親子などの関係が定義されると、そのＩＣカード間でのライフサイクルの管理が問題となる。例えば、親カードが失効した場合に、子カードを失効させるべきかどうかが問題となる。このような関係付けられたＩＣカード間でのライフサイクルの管理については、出願人が知る限り、考察されたことは今までなかった。
【００１２】
そこで、所持者の人的関係が特別な関係などになっている場合に、一方のＩＣカードが表わす権限を他方のＩＣカードに簡易に与え、親子に相当する関係を複数のＩＣカードに設定することが可能となり、また、親子などの関係が定義されたＩＣカード間でのライフサイクルを管理できるカード利用システムなどを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
この目的を達成するために、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先として、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カードシステムを提供する。提供される親子カードシステムにおいては、ルート認証局は、第１代カードが存在することを証明するための情報である第１代カード存在証明情報を生成する部と、第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である第１代カード存在証明情報確認情報を保持する部とを有し、第Ｎ代カードは、第１代カード存在証明情報確認情報に基づいて真正であることの証明が可能な情報を保持し、また、第１代カード存在証明情報確認情報に基づいて真正であることの証明が可能な第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成し、第Ｎ＋１代カードは、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持し、また、第Ｎ＋１代カード存在証明情報により存在していると特定されるカードが第Ｎ＋１代カード自身であることを証明するための情報を秘密状態で保持する。
【００１４】
このような親子カードシステムにより、上記の第Ｎ代カードを親カードとし、上記の第Ｎ＋１代カードを子カードとし、親カードが生成した第Ｎ＋１代カード存在証明情報を子カードが記憶することにより、子カードの所持者がカード発行者に第Ｎ＋１代カード存在証明情報を提示すると、カード発行者は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報が親カードにより発行されたことを知ることができ、例えば、子カードの所持者を親カードの所持者が保証することが可能であるなどの人的関係を知ることが可能であり、子カードの所持者の審査を行なう必要がなくなる。なお、第Ｎ＋１代カード存在証明情報は、子カードの公開鍵の証明書であってもよい。
【００１５】
また、第Ｎ代カードから第Ｎ＋１代カードへ第Ｎ＋１代カード存在証明情報を送信などするためのカード仲介装置も提供される。
【００１６】
また、第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用システムであって、第Ｎ代カードには、親カードの識別情報と、自身の識別情報と、自身のライフサイクルを示す情報を親カードの識別情報に基づいて管理するための情報とを保持する部を有する親子カード利用システムを提供する。
【００１７】
これにより、親カードのライフサイクルに応じて、自身のライフサイクルを決定するカードを有する親子カード利用システムが提供できる。
【００１８】
また、第Ｎ代カードは、第Ｎ＋１代カードのライフサイクルを示す情報を第Ｎ代カードの識別情報に基づいて管理するための情報を取得するようになっていてもよい。
【００１９】
これにより、第Ｎ代カードが第Ｎ＋１代カードを子カードにするときに、ライフサイクルを示す情報を第Ｎ代カードの識別情報に基づいて管理するための情報を第Ｎ＋１代カードに格納することが可能となる。
【００２０】
また、親子カード利用システムには、カード識別情報とそのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクルに関する状態を定める情報とを関連付けて保持し、認証を求める第Ｎ代カードから、その親カードの識別情報と、自身の識別情報と、自身のライフサイクルを示す情報を親カードの識別情報に基づいて管理するための情報とを取得し、親カードの識別情報から親カードのライフサイクルに関する状態を定める情報を取得し、第Ｎ代カードのライフサイクルに関する状態を生成するサーバ装置が備えられていてもよい。
【００２１】
これにより、子カードが使用される場合に、子カードのライフサイクルをその親カードのライフサイクルに基づいて決定することができる。
【００２２】
なお、前記サーバ装置は、前記第Ｎ代カードの使用が不可であると判断した場合には、第Ｎ代カードのカード識別情報に関連付けられているライフサイクルに関する状態を定める情報をその旨に変更するようになっていてもよいし、前記第Ｎ代カードに、使用不可となるコマンドを出力するようになっていてもよいし、別のサーバ装置に対して、前記コマンドを出力することを依頼するようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
以上のように、親カードと子カードとの所持者の人的関係などを知ることができ、親カードの権限を子カードに与えることが安全かつ簡便に行なえる。また、ルート認証局からの認証を受け継ぐためのデータを用いて親カードと子カードが定義することが可能であるので、カードのメモリ領域を無駄に使用することがない。また、親子関係などが定義されたＩＣカードの間でのライフサイクルの管理を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
（開示の概要）
まず、以下の開示の概要について説明する。
【００２５】
図４は、開示の概要を説明するための図である。親カード４０５がカード発行者４０２を通じてカード公開鍵証明書４０３を取得し、また、カード発行者より権限などを表わすデータ４０４を取得して記憶している。この状態で、親カード４０５が、子カード４０７の公開鍵証明書４０６を発行し、子カード４０７に記憶させたとする。子カードの所持者がカード発行者にカードの発行を依頼すると、カード発行者４０２は、子カード４０７が記憶している公開鍵証明書が、確かに親カード４０５の署名を含んでいることを確認する。確認が済むと、カード発行者４０２は、子カード４０７に親カード４０５の権限の一部または全部、あるいは新たな権限を表わすデータ４０８を記憶させる。なお、親カード４０５が公開鍵証明書４０６を発行して子カード４０７に記憶させるには、例えば、後に説明されるカード仲介装置を使用する。
【００２６】
図４においては、親カード４０５は、カード発行者４０２が発行したカード公開鍵証明書４０４を記憶し、子カード４０７は、親カード４０５が発行したカード公開鍵証明書４０６記憶しているので、子カード４０７は、親カード４０５を介してカード発行者４０２による認証を受け継ぐことになる。また、もし、カード発行者４０２が認証局４０１による認証を受けていれば、子カード４０７は、認証局４０１の認証を受け継ぐことになる。
【００２７】
ここに、子カードの公開鍵証明書とは、子カードの公開鍵にハッシュ演算を施して得られるデータを、親カードの秘密鍵で暗号化した情報を含む。カード発行者が、子カードの記憶している公開鍵証明書が、親カードの発行したものであるかどうかは、子カードの公開鍵にハッシュ演算を施した結果と、親カードの秘密鍵で暗号化した情報を親カードの公開鍵で復号化して得られる結果と、が同一かどうかにより検出することができる。また、子カードが、本当に親カードの子カードであるかどうかは、例えば任意の数字を選択し、その数字を子カードにその秘密鍵を用いて暗号化させ、その暗号化の結果を、子カードの公開鍵の証明書に含まれる公開鍵で復号化し、同じ数字が得られるかどうかで検出が可能である。
【００２８】
図５は、親カード、カード仲介装置、子カードとの間の処理を説明する図である。ステップＳ５０１において、親カードと子カードとがカード仲介装置にセットされ、コマンドの送受信が可能な状態となる。ここに「コマンド」とは、親カードと子カードとに対して処理を行なわせる命令を意味する。例えば、子カードに関しては、例えば、公開鍵を出力せよという命令、公開鍵証明書を記憶せよという命令などがあり、親カードに関しては、例えば、公開鍵に対する証明書を生成せよという命令がある。ステップＳ５０２において、親カードと子カードとの間でセキュアな通信の確立が行なわれ、ステップＳ５０３において、子カードが公開鍵を、カード仲介装置を介して親カードに送信し、親カードが生成した公開鍵証明書を子カードに送信し、子カードがそれを記憶する。またＳ５０２のようにカード間でセキュアなセッションを生成することが望ましい。しかし、もし、子カードの公開鍵の証明書を発行するときの物理的な環境や運用ルールによって不正が行われないことが保証される場合は、カード間でのセキュアなセッションの生成を省略してもよい。
【００２９】
このような構成にすることにより、親カードと子カードとを関連付けることが可能であり、また、その関連付けをカード発行者が知ることが可能となるので、子カードの所持者の情報を審査することなく、子カードに対して発行の処理を行なうことが可能となる。
【００３０】
以下、図を用いて実施形態として開示を行なう。なお、本発明はこれら実施形態に何ら限定されることはなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得る。
【００３１】
（実施形態１（主に請求項１、１０について説明する））
【００３２】
実施形態１として、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するための親子カード認証システムについて説明する。
【００３３】
図６は、実施形態１に係る親子カード認証システムの概念図である。図６の上の部分には、認証局の階層が描かれている。これらの認証局は、上部にある認証局がその直下の認証局を認証するという関係にある。ルート認証局とは、図６の根の部分に位置する認証局であってもよい。あるいは、第１代カードの直上の認証局であってもよい。ルート認証局が、図６の根の部分に位置する場合には、「ルート認証局により認証された第１代カード」とは、第１代カードが直接的にルート認証局により認証された場合と、第１代カードが間接的にルート認証局により認証された場合と、がある。「直接的にルート認証局により認証された場合」とは、第１代カードがルート認証局自身により認証されたことであり、「間接的にルート認証局により認証された場合」とは、第１代カードが、ルート認証局により直接的あるいは間接的に認証された他の認証局により認証されたことである。
【００３４】
図６の下の部分には、第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードとして、第Ｎ＋１代カードまでが描かれている。「その認証を代々受け継ぐ」とは、第Ｍ代カードが認証されているかどうかは、第Ｍ−１代カードが認証されているかどうかに依存し、結果として、第１代カードがルート認証局により認証されているかどうかに依存することを意味する。したがって、本開示においては、カードは、エンドエンティティでありながら、認証局としての役割も果たすことになる。なお、図６では、カードは直線状に並んでいるが、枝分かれがあっても、すなわちあるカードが複数の子カードを有していても、何ら差しつかえがない。
【００３５】
したがって、あるカード（以後、「問題のカード」という）が、本実施形態に係る親子カード認証システムに属するかどうかを判定する方法としては、例えば、次のものがある。すなわち、問題のカードの公開鍵証明書を取得するとともに、その公開鍵証明書を生成した親カードを特定し、親カードの公開鍵を用いて公開鍵証明書の検証を行なう。もし、検証ができれば、その親カードが本実施形態に係る親子カード認証システムに属するかどうかを判定する。このような作業を繰り返して、最後には、第１代カードにたどり着き、その第１代カードがルート認証局により認証されていれば、問題のカードは、本実施形態に係る親子カード認証システムに属すると判定される。
【００３６】
（実施形態１：構成）
本実施形態に係る親子カード認証システムは、ルート認証局と、前記ルート認証局による認証を受け継ぐ第Ｎ代カードと、前記第Ｎ代カードにより認証される第Ｎ代カードの子カードである第Ｎ＋１代カードと、からなる。
【００３７】
（実施形態１：構成：ルート認証局）
図７は、ルート認証局の機能ブロック図を例示する。ルート認証局７００は、第１代カード存在証明情報生成部７０１と、第１代カード存在証明情報確認情報保持部７０２と、を有する。なお、ルート認証局は、計算機などを用いたサーバ装置として実現することが可能である。
【００３８】
「第１代カード存在証明情報生成部」７０１は、第１代カードに関する認証可能情報を含むカード存在証明情報であって、前記第１代カードが存在することを証明するための情報を生成する。「第１代カードに関する認証可能情報」とは、第１代カードが認証局として動作することが可能であるかどうかを示す情報である。「認証局として動作する」とは、後述のように、他のカードの存在証明情報を生成することである。「カード存在証明情報」とは、特定のカードが本システムにより認証されたものとして存在することを証明するための情報である。すなわち、カードが、本実施形態に係る親子カード認証システムに属するカードとして存在することを証明する情報である。本開示においては、この定義を満たす情報は、いかなる情報もカード存在証明情報である。カード存在証明情報の具体的な例としては、公開鍵暗号方式におけるカードの公開鍵証明書を例として挙げることができる。なぜなら、上述したような方法により、カードの公開鍵証明書に基づいて、そのカードが本実施形態に係る親子カード認証システムに属するかどうかを検証することが可能であるからである。したがって、カード存在証明情報が公開鍵証明書である場合には、第１代カード存在証明情報生成部は、ルート認証局７００の秘密鍵を用いた第１代カードの公開鍵に対する署名を含む情報を生成する。
【００３９】
図８は、公開鍵証明書の構造の一例を示す。「シリアル番号」８０２の項目は、この公開鍵証明書が、発行者にとって何番目に生成された公開鍵証明書であるかを表わす番号などである。「発行者」８０３の項目は、公開鍵証明書を生成した主体を示す。「サブジェクト名」８０４の項目は、この公開鍵証明書が何に対して発行されたかを表わす。「公開鍵」８０５の項目は、公開鍵証明書に含まれる公開鍵を表わす。「エクステンション」８０６の項目は、公開鍵証明書のフォーマットを拡張する部分である。署名８０７は、以上の項目の値８０１のハッシュ値を発行者の秘密鍵で暗号化したものである。エクステンションの部分は、上述した認証可能情報を含ませることができる。図８の右側に、Ｘ．５０９の書式によるエクステンションの構造を例示した。ＣＡというＩＮＴＥＧＥＲ型の部分に、この公開鍵証明書により存在が証明されるものが、純粋な認証局であるか、純粋なエンドエンティティであるか、あるいは、認証局とエンドエンティティとの両方の役割を持つのかを示す値が格納される。ここに、「純粋な認証局」とは、エンドエンティティとしての役割を持たない認証局を意味し、「純粋なエンドエンティティ」とは、認証局として役割を持たないエンドエンティティを意味する。また、別の構成として、ＣＡをＢＯＯＬＥＡＮ型として、認証局であるか、エンドエンティティであるか、を表わすようにして、例えば、「ＣＡＡｔｔｒｉｂｕｔｅ」というという項目を追加し、この項目により、認証局とエンドエンティティの両方の役割をもつかどうかを示すようにしてもよい。例えば、認証局としての役割を持つカードの場合には、ＣＡの値をｆａｌｓｅとし、ＣＡＡｔｔｒｉｂｕｔｅの値をｔｒｕｅとする。ＣＡの値をｆａｌｓｅとすることで、例えば、エンドエンティティであり、ＣＡＡｔｔｒｉｂｕｔｅの値をｔｒｕｅとすることで、認証局としても働くことを示す。
【００４０】
「第１代カード存在証明情報確認情報保持部」７０２は、第１代カード存在証明情報確認情報を保持する。「第１代カード存在証明情報確認情報」とは、カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である確認情報であって、前記第１代カード存在証明情報が真正であることを確認するための情報である。本開示においては、この定義を満たす情報は、いかなる情報も第１代カード存在証明情報確認情報である。具体的な例としては、公開鍵暗号方式におけるルート認証局の公開鍵がある。なぜなら、カード存在証明情報が第１代カードの公開鍵証明書であれば、その公開鍵証明書は、ルート認証局の秘密鍵で暗号化された情報を含むので、その情報をルート認証局の公開鍵で復号化することにより、公開鍵証明書が真正であることを確認できるからである。
【００４１】
図９は、本開示における用語と公開鍵暗号に本開示を適用した場合の用語との対応関係を例示する。本開示における用語には、カード存在証明情報、カード存在証明情報確認情報の他に、カード同一性証明情報がある。カード存在証明情報、カード存在証明情報確認情報は、それぞれ、上述したように、公開鍵証明書、公開鍵に対応する。
【００４２】
「カード同一性証明情報」とは、カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、そのカード自身であることを証明するための情報である。本開示においては、この定義を満たす情報は、いかなる情報もカード同一性証明情報である。具体的な例としては、カードの秘密鍵がある。なぜなら、公開鍵証明書により存在しているとして特定されるカードに、任意に選択された数字を与えて、そのカードの秘密鍵で暗号化させたものを、公開鍵証明書に含まれる公開鍵により復号化し、任意に選択された数字と一致するかどうかを確認することにより、そのカードがカード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードであるかどうかを判定できるからである。
【００４３】
（実施形態１：構成：第Ｎ代カード）
図１０は、本実施形態における第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ代カード１０００は、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２と、を有する。なお、第Ｎ代カードは、例えば、メモリとＣＰＵなどを備えたＩＣカードなどにアプリケーションプログラムを実装することにより実現が可能である。
【００４４】
「第Ｎ代カード存在証明情報保持部」１００１は、第Ｎ代カード存在証明情報を保持する。第Ｎ代カード存在証明情報とは、自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含む情報であり、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な情報である。「自身」とは、第Ｎ代カード１０００である。「第１代カード存在証明情報確認情報に基づいて」とは、第Ｎ代カードが第１代カードであれば、ルート認証局の第１代カード存在証明情報確認情報により真正であることの証明が可能であり、他の代のカードであれば、間接的に真正であることの証明が可能であることを意味する。「間接的に」とは、親カードが第１代カードであれば、直接的に親カードの第１代カード存在証明情報が真正であることが第１代カード存在証明情報確認情報により証明が可能であり、親カードが第１代カードでなければ、親カードのカード存在証明情報が間接的に真正であることの証明が可能であるとともに、親カードのカード存在証明情報確認情報により、第Ｎ代カードのカード存在証明情報が真正であることの証明が可能であることをいう。第Ｎ代カード存在証明情報の具体例を挙げると、第Ｎ代カード１０００の公開鍵証明書がある。
【００４５】
「第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部」１００２は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、前記認証可能情報に基づいて生成する。第Ｎ＋１代カード存在証明情報とは、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な情報である。「前記認証可能情報」とは、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１が保持する第Ｎ代カード存在証明情報に含まれる認証可能情報である。また、「第Ｎ＋１代カード存在証明情報を、認証可能情報に基づいて生成する」とは、認証可能情報により、第Ｎ代カードが認証局として動作することが可能であることが表わされていれば、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成し、そうでなければ、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成しないことをいう。第Ｎ＋１代カード存在証明情報の具体例を挙げると、第Ｎ＋１代カードの公開鍵証明書がある。
【００４６】
なお、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する際には、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に含まれる認証可能情報をどのように生成するかが指定されてもよい。例えば、後述のカード仲介装置を使用する場合には、そのカード仲介装置に対する操作により、その指定がされてもよい。また、図８に例示されたエクステンションの項目の構造のうち、ｐａｔｈＬｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔの値により、何世代まで認証局として働くカードを生成するかの制限が表現され、これにより指定がされてもよい。例えば、第Ｎ＋１代カード存在証明情報のｐａｔｈＬｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔの値は、第Ｎ代カード存在証明情報のｐａｔｈＬｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔの値から１を減じた値とし、その値が正であれば第Ｎ＋１代カードは認証局として動作し、０または負であれば、第Ｎ＋１代カードは認証局として動作しないように、認証可能情報を生成してもよい。
【００４７】
（実施形態１：構成：第Ｎ＋１代カード）
図１１は、本実施形態に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ＋１代カード１１００は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２と、を有する。第Ｎ＋１代カードも、メモリやＣＰＵなどを備えたＩＣカードなどにアプリケーションプログラムを実装することにより実現される。なお、そのメモリには、耐タンパ性を有した領域があることが好ましい。
【００４８】
「第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部」１１０１は、前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持する。「前記第Ｎ＋１代カード存在証明情報」とは、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２で生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を意味する。
【００４９】
「第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部」１１０２は、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能な部である。第Ｎ＋１代カード同一性証明情報については、カード同一性証明情報として図９を用いて説明したが、具体例を挙げると、第Ｎ＋１代カード１１００の秘密鍵である。「秘密状態で保持可能」とは、例えば、耐タンパ領域に保持することができることを意味する。
【００５０】
（実施形態１：処理の流れ）
本実施形態に係る親子カード認証システムの処理の流れを説明すると次のようになる。まず、第１代カードを認証する。このためには、ルート認証局に第１代カード存在証明情報を生成させ（第１代カード存在証明情報生成ステップ）、また、第１代カード存在証明情報確認情報を保持させる（第１代カード存在証明情報確認情報保持ステップ）。次に、第Ｎ代カードまでが本実施形態に係る親子カード認証システムにより認証されたとすると、第Ｎ代カードには、第Ｎ代カード存在証明情報が保持されている（第Ｎ代カード存在証明情報保持ステップ）。そして、第Ｎ代カードに、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記認証可能情報に基づいて生成させる（第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成ステップ）。そして、第Ｎ＋１代カードには、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成ステップで生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を保持させ（第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持ステップ）、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を秘密状態で保持可能とさせる（第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持ステップ）。なお、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は、第Ｎ＋１代カードの内部で生成した後、秘密状態で保持可能としてもよいし、第Ｎ＋１代カードの外部で生成して、第Ｎ＋１代カードに秘密状態で格納されて保持可能としてもよい。
【００５１】
（実施形態１：主な効果）
本実施形態においては、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの子カードであることが第Ｎ＋１代カード存在証明情報により証明が可能であり、また、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報で存在が証明されるカードが第Ｎ＋１代カードであることを証明することが可能である。これにより、第Ｎ＋１代カードの所持者に対して、第Ｎ代カードの所持者が、第Ｎ＋１代カード存在証明情報の発行を認める関係にあるという人的関係などを知ることが可能となり、例えば、第Ｎ代カードの権限の一部または全て、あるいは異なる権限を第Ｎ＋１代カードの所持者に簡便に与えることができ、また、そのような権限を与えても問題が発生しないことを確認することが可能である。
【００５２】
（実施形態２（主に請求項２について説明する））
【００５３】
実施形態２として、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードをユニークに識別する情報を含む親子カード認証システムについて説明する。
【００５４】
（実施形態２：構成）
実施形態２は、実施形態１に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードをユニークに識別するための情報である自己識別情報を含むようにした形態である。「ユニークに識別する」とは、一意に第Ｎ＋１代カードが特定されることを意味する。
【００５５】
自己識別情報を含む例としては、図８においてサブジェクトとして格納される値を、第Ｎ＋１代カードの製造者の名前又は識別子とその製造者における製造番号との組合せで得られる値とする。あるいは、そのような値の代わりに、第Ｎ＋１代カードの所持者の名前などが用いられてもよい。このため、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報の生成にあたっては、まず、第Ｎ＋１代カードの自己識別情報を取得することになる。
【００５６】
（実施形態２：主な効果）
本実施形態により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報がどのカードに対して生成されたかを示すので、第Ｎ代カードの所持者が第Ｎ＋１代カードを認識し、あるいは、ある程度の決意などを持って、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成したことを表わすことが可能であり、第Ｎ＋１代カードに権限を与えても問題がないことの証左とすることができる。
【００５７】
（実施形態３（主に請求項３について説明する））
【００５８】
実施形態３として、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ代カードをユニークに識別する情報を含む親子カード認証システムについて説明する。
【００５９】
（実施形態３：構成）
実施形態３は、実施形態１または２に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ代カードをユニークに識別するための情報である親識別情報を含むようにした形態である。「ユニークに識別する」とは、一意に第Ｎ代カードが特定されることを意味する。
【００６０】
親識別情報を含む例としては、図８において発行者として格納される値を、第Ｎ代カードの製造者の名前又は識別子とその製造者における製造番号との組合せで得られる値とする。あるいは、そのような値の代わりに、第Ｎ代カードの所持者の名前や第Ｎ代カードのカードＩＤなどが用いられてもよい。
【００６１】
（実施形態３：主な効果）
本実施形態により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報がどのカードにより生成されたかを示すので、どの第Ｎ代カードの子カードであるかどうかを容易に知ることができるようになり、例えば、子カードの発行をスムーズに行なえるようになる。
【００６２】
（実施形態４（主に請求項４について説明する））
【００６３】
実施形態４として、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードの祖先カードをユニークに識別する情報を含む親子カード認証システムについて説明する。
【００６４】
（実施形態４：構成）
実施形態４は、実施形態１から３のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報に、第Ｎ＋１代カードの祖先カードをユニークに識別するための情報を含むようにした形態である。「ユニークに識別する」とは、一意に第Ｎ＋１代カードの祖先カードが特定されることを意味する。「第Ｎ＋１代カードの祖先カード」とは、第Ｎ代カード、第Ｎ−１代カード、…、第２代カード、第１代カードのいずれか一を意味する。
【００６５】
祖先カードをユニークに識別するための情報を含む例としては、図８においてエクステンションの値に、祖先カードの製造者の名前又は識別子とその製造者における製造番号との組合せで得られる値を含ませる。あるいは、そのような値の代わりに、祖先カードの所持者の名前や祖先カードのカードＩＤなどが用いられてもよい。
【００６６】
（実施形態４：主な効果）
本実施形態により、実施形態３と同様の効果を奏することが可能である。また、第Ｎ＋１代カードの祖先カードを知ることができるので、第Ｎ＋１代カードが本実施形態に係る親子カード認証システムにより認証されたものであるかどうかの判定をスムーズに行なうことも可能となる。
【００６７】
（実施形態５（主に請求項５について説明する））
【００６８】
実施形態５として、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成することができる第Ｎ＋１代カードを有する親子カード認証システムについて説明する。
【００６９】
（実施形態５：構成）
図１２は、実施形態５に係る親子カード認証システムの第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ＋１代カード１２００は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部１２０１と、を有する。従って、本実施形態に係る親子カード認証システムは、実施形態１から４のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムにおいて、第Ｎ＋１代カードが、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部を有した構成となっている。
【００７０】
「第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部」１２０１は、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する。例えば、第Ｎ＋１代カードに対して行なわれた操作や第Ｎ＋１代カードの周囲の環境に基づいて、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する。操作の例としては、第Ｎ＋１代がなんらかの装置に接続され、その装置を介して行なわれる人間の操作、例えば、キーボードのタイピング、がある。周囲の環境の例としては、温度、湿度、酸素濃度、加速度などがある。第Ｎ＋１代カード同一性証明情報生成部１２０１は、タイピングのスピードや、温度の値に応じて、例えば素数などを生成し、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を生成する。
【００７１】
（実施形態５：主な効果）
第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は秘密に保持される必要があるため、本実施形態によれば、第Ｎ＋１代カードの中で第Ｎ＋１代カード同一性証明情報が生成されるので、安全に第Ｎ＋１代カード同一性証明情報を保持することが可能となる。
【００７２】
（実施形態６（主に請求項６について説明する））
【００７３】
実施形態６として、第Ｎ＋１代カードよりカード存在証明情報確認情報を第Ｎ代カードへ出力し、第Ｎ代カードは、カード存在証明情報確認情報よりカード存在証明情報を生成して第Ｎ＋１代カードへ出力する親子カード認証システムについて説明する。
【００７４】
（実施形態６：構成：第Ｎ＋１代カード）
図１３は、実施形態６に係る親子カード認証システムの第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ＋１代カード１３００は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１と、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３と、を有している。したがって、第Ｎ＋１代カード１３００は、実施形態１から５のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムの第Ｎ＋１代カードが、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３と、を有した構成となっている。
【００７５】
「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部」１３０１は、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部１１０２で保持された第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を保持する。例えば、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報が、第Ｎ＋１代カードの秘密鍵である場合には、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報は、第Ｎ＋１代カードの公開鍵となる。もし、第Ｎ＋２代カードが存在すると仮定すると、第Ｎ＋２代カード存在証明情報が真正であることを確認する情報が第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報である第Ｎ＋１代カードの公開鍵となるからである。
【００７６】
「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部」１３０２は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１で保持された第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を、第Ｎ代カードに対して出力する。第Ｎ代カードへの出力は、直接、第Ｎ代カードに対して行なわれてもよいし、後述のカード仲介装置などを介して間接的に行なわれてもよい。また、出力は、接触、あるいは、非接触の環境のいずれで行なわれてもよい。
【００７７】
「第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部」１３０３は、前記第Ｎ代カードから出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得する。「前記第Ｎ代カード」とは、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部により第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報が出力された第Ｎ代カードである。第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３による取得も、直接、第Ｎ代カードから出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得することにより行なわれてもよい。あるいは、カード仲介装置などを介して間接的に行なわれてもよい。また、取得は、接触、あるいは、非接触の環境のいずれで行なわれてもよい。
【００７８】
（実施形態６：構成：第Ｎ代カード）
図１４は、実施形態６に係る親子カード認証システムの第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ代カード１４００は、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１４０２と、を有する。したがって、第Ｎ代カード１４００は、実施形態１から５のいずれか一の実施形態に係る親子カード認証システムの第Ｎ代カードが、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１４０２と、を有した構成となっている。
【００７９】
「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部」１４０１は、前記第Ｎ＋１代カードの第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２から出力される第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を取得する。
【００８０】
「第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部」１４０２は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２で生成された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を出力する。
【００８１】
本実施形態においては、第Ｎ代カード１４００の第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１で取得した第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報に基づいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する。この生成は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報の定義を満たすように行なわれる。もし、公開鍵暗号方式が用いられている場合には、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報である第Ｎ＋１代カードの公開鍵に対して、第Ｎ代カードの秘密鍵で署名を行なうことにより第Ｎ＋１代カード存在証明情報である第Ｎ＋１代カード公開鍵証明書が生成される。
【００８２】
（実施形態６：処理の流れ）
本実施形態に係る親子カード認証システムにおける処理の流れは次の通りとなる。まず、第Ｎ＋１代カードにおいて、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報保持部１３０１に保持されている第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報が読み出され、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１３０２により第Ｎ代カードへ出力される。これに応じて、第Ｎ代カードにおいて、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報が第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１４０１により取得され、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報が生成され、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１４０２により第Ｎ＋１代カードへ出力される。そして、第Ｎ＋１代カードにおいて、第Ｎ＋１代カード存在証明情報が第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１３０３により取得され、第Ｎ＋１代カード存在証明情報保持部１１０１に保持されるようになる。
【００８３】
（実施形態６：主な効果）
本実施形態により、新たに第Ｎ＋１代カードを、本開示に係る親子カード認証システムに追加することが可能となる。
【００８４】
（実施形態７（主に請求項７について説明する））
【００８５】
実施形態７として、公開鍵暗号方式を用いた親子カード認証システムについて説明する。
【００８６】
（実施形態７：構成）
実施形態７に係る親子カード認証システムは、実施形態１から６のいずれか一に係る親子カード認証システムにおいて、第１代カード存在証明情報生成部が生成する第１代カード存在証明情報は、ルート認証局が通信のために用いる公開鍵暗号方式で利用されるルート公開鍵と対になるルート秘密鍵を用いて署名がされた情報であり、第１代カード存在証明情報確認情報保持部で保持される第１代カード存在証明情報確認情報は、前記ルート公開鍵であり、第Ｎ＋１代カード同一性証明情報保持部で保持される第Ｎ＋１代カード同一性証明情報は、第Ｎ＋１代カード秘密鍵であるようにした構成となっている。
【００８７】
公開鍵暗号方式を用いた場合については、既に実施形態１などで説明を行なってあるので、以後の説明は省略する。
【００８８】
（実施形態７：主な効果）
本実施形態により、公開鍵証明書、秘密鍵を用いて親子カードの認証が行なわれ、認証のためには他のデータが必要でないので、カードの記憶容量を圧迫することがないなどの効果がもたらされる。
【００８９】
（実施形態８（主に請求項８について説明する））
【００９０】
実施形態８として、第Ｎ代カードについて説明する。これまでの実施形態においては、親子カード認証システムの中での第Ｎ代カードについて説明したが、第Ｎ代カードを取り出して説明する
（実施形態８：構成）
図１５は、実施形態８に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。本実施形態に係る第Ｎ代カードは、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先として、その認証を受け継ぐカードであり、第Ｎ代カード存在証明情報保持部１００１と、第Ｎ代カード同一性証明情報保持部１５０１と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２と、を有する。
【００９１】
「第Ｎ代カード存在証明情報保持部」１００１は、実施形態１における定義と同様に、自身が認証局として動作することが可能であるかどうかを示す認証可能情報を含む情報であり、特定のカードがルート認証局の認証に基づいて認証されたものとして存在することを証明するための情報であるカード存在証明情報であって、前記ルート認証局の有する第１代カード存在証明情報確認情報に基づいてその情報が真正であることの証明が可能な第Ｎ代カード存在証明情報を保持する。ただし、実施形態１においては、親子カード認証システムの存在が前提とされていたので、カード存在証明情報の定義が「特定のカードが本システムにより認証されたものとして存在する」となっているが、本実施形態では、「特定のカードがルート認証局の認証に基づいて認証されたものとして存在する」となる。この場合、ルート認証局の認証は、第１代カードに対する認証であり、第Ｎ代カードは、第１代カードに対する認証を代々受け継ぐことになる。
【００９２】
「第Ｎ代カード同一性証明情報保持部」１５０１は、第Ｎ代カード存在証明情報により存在しているとして特定されるカードが、第Ｎ代カード自身であることを証明するための情報である第Ｎ代カード同一性証明情報を保持する。
【００９３】
「第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部」１００２は、第Ｎ代カード同一性証明情報保持部１５０１で保持されている第Ｎ代カード同一性証明情報により署名を行ない、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記認証可能情報に基づいて生成する。
【００９４】
（実施形態８：処理の流れ）
本実施形態に係る第Ｎ代カードの処理の流れは次の通りである。まず、第Ｎ代カード同一性証明情報保持部１５０１より、第Ｎ代カード同一性証明情報を読み出す。次に、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２により、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成する。なお、公開鍵暗号方式が用いられている場合には、第Ｎ＋１代カード存在証明情報生成部１００２は、第Ｎ＋１代カードの公開鍵を取得して、その公開鍵に基づいて第Ｎ＋１代カード存在証明情報を生成してもよい。
【００９５】
（実施形態８：主な効果）
本実施形態の主な効果は、実施形態１などと同じである。
【００９６】
（実施形態９（主に請求項９について説明する））
【００９７】
実施形態９として、第Ｎ代カードと第Ｎ＋１代カードを仲介するカード仲介装置について説明する。すなわち、本実施形態に係るカード仲介装置は、ルート認証局により認証された第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成するために、第Ｎ代カードによる第Ｎ＋１代カードの認証を仲介する装置である。
【００９８】
（実施形態９：構成）
図１６は、実施形態９に係るカード仲介装置の機能ブロック図を例示する。カード仲介装置１６００は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１６０１と、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１６０２と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１６０３と、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１６０４と、を有する。
【００９９】
「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部」１６０１は、第Ｎ＋１代カードの第Ｎ＋１代カード同一性証明情報と一対一に関連付けられた第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を、前記第Ｎ＋１代カードより取得する。
【０１００】
「第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部」１６０２は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１６０１で取得された第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を第Ｎ代カードへ出力する。
【０１０１】
「第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部」１６０３は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１６０２で出力された第Ｎ＋１代カード存在証明情報確認情報に応じて前記第Ｎ代カードより出力される第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得する。
【０１０２】
「第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部」１６０４は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１６０３で取得された第Ｎ＋１代カード存在証明情報を前記第Ｎ＋１代カードへ出力する。
【０１０３】
なお、上述の情報の取得、出力は、接触、非接触の環境のいずれで行なわれてもよいのは、実施形態６で説明した通りである。
【０１０４】
また、本実施形態に係るカード仲介装置の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。例えば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。周辺装置としては、カードに対して情報の読み書きを行なうためのカードリーダライタを用いるのがよい。
【０１０５】
（実施形態９：第Ｎ＋１代カードによる第Ｎ代カードの確認処理）
カード仲介装置による情報の取得、出力からなる一連の処理に先立って、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの存在を認識し、通信の相手が確かに第Ｎ代カードであることを確認する処理が行なわれてもよい。これにより、例えば、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードでないエンティティイより生成された無効なカード存在証明情報を取得することを防止することができる。
【０１０６】
図１７は、第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの存在を認識する際の処理の流れを例示する。なお、図１７においては、第Ｎ代カード存在証明情報が第Ｎ代カードの公開鍵証明書であり、第Ｎ代カード同一性証明情報が、第Ｎ代カードの秘密鍵になっていることを仮定している。まず、ステップＳ１７０１において、カード仲介装置から第Ｎ代カードに対して、第Ｎ代カード存在証明情報を取得するための命令が出力される。命令の名称は規格などにより決めればよいが、図１７では、その命令は、「ＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙ」となっている。この命令に応じて、ステップＳ１７０２において、第Ｎ代カードよりカード仲介装置へ第Ｎ代カード存在証明情報が出力される。ステップＳ１７０３において、第Ｎ代カード存在証明情報がカード仲介装置から第Ｎ＋１代カードへ送信される。この後、第Ｎ＋１代カードにおいて、第Ｎ代カード存在証明情報が真正なものであるかどうかの確認が行なわれる。次に、ステップＳ１７０３において、カード仲介装置から第Ｎ＋１代カードに対して、乱数を取得するための命令が出力される。図１７では、その命令は、「ＧｅｔＣｈａｌｌｅｎｇｅ」となっている（この命令の名称も規格などで決めればよい）。この命令に応じて、ステップＳ１７０５において、第Ｎ＋１代カードは乱数を生成してカード仲介装置へ出力し、カード仲介装置は、ステップＳ１７０６において、その乱数を第Ｎ代カードへ出力する。第Ｎ代カードは、取得した乱数に対して自身の第Ｎ代カード同一性証明情報などにより署名を行ない、ステップＳ１７０６において、カード仲介装置へ乱数に対する署名を出力する。カード仲介装置は、ステップＳ１７０７において、第Ｎ＋１代カードに乱数に対する署名を出力し、第Ｎ＋１代カードは、第Ｎ代カード存在証明情報に基づいて、署名が正しいかどうかを判定し、もし署名が正しければ、第Ｎ＋１代カードの通信の相手が、第Ｎ代カードであることが確認できる。
【０１０７】
（実施形態９：処理の流れ）
図１８は、本実施形態に係るカード仲介装置の処理のシーケンス図を例示する。ステップＳ１８０１において、カード仲介装置は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を得るために、例えばＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙという命令を、第Ｎ＋１代カードへ出力し、ステップＳ１００２において、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報取得部１６０１を用いて、第Ｎ＋１代カードより、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を取得する。ステップＳ１８０３において、カード仲介装置は、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報出力部１６０２により、第Ｎ代カードへ、第Ｎ＋２代カード存在証明情報確認情報を出力する。ステップＳ１６０４において、カード仲介装置は、第Ｎ＋１代カード存在証明情報取得部１６０３により、第Ｎ代カードより、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を取得し、ステップＳ１６０５において、第Ｎ＋１代カード存在証明情報出力部１６０４により、第Ｎ＋１代カードへ、第Ｎ＋１代カード存在証明情報を出力する。
【０１０８】
（実施形態９：主な効果）
本実施形態により、第Ｎ代カードと第Ｎ＋１代カードとを仲介することが可能となり、本開示に係る親子カード認証システムに、第Ｎ＋１代カードを追加することができる。
【０１０９】
（実施形態１０（請求項１１、１２、１７について主に説明する））
【０１１０】
実施形態１０として、次の親子カード利用システムについて説明する。すなわち、第１代カードを祖先カードとし、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するための親子カード利用システムであって、第Ｎ代カードには、親カードの識別情報と、自身の識別情報と、自身のライフサイクルを示す情報を親カードの識別情報に基づいて管理するための情報とを保持する部を有する親子カード利用システムについて説明する。
【０１１１】
（実施形態１０：親子カード利用システムの構成）
本実施形態に係る親子カード利用システムは、第１代カードを祖先カードとして、その認証を代々受け継ぐ子孫カードを生成して利用するためのシステムである。
【０１１２】
親子カード利用システムの概念については、すでに図６を用いて説明した。図６の上の部分には、認証局の階層が描かれている。これらの認証局は、上部にある認証局がその直下の認証局を認証するという関係にある。ある認証局は第１代カードを認証すると、それが祖先カードとなり、第１代カードが第２代カードを認証し、以下同様にして、第Ｎ−１代カードが第Ｎ代カードを認証する。このように第Ｎ−１代カードが第Ｎ代カードを認証することが、「その認証を代々受け継ぐ」ということである。
【０１１３】
ここでいう認証は、公開鍵と秘密鍵を用いて暗号化を行なう公開鍵暗号方式を利用する場合には、認証される側の公開鍵を含む情報を認証する側の秘密鍵により署名を行なって公開鍵証明書を生成することにより実現される。例えば、第１代カードの公開鍵を含む情報を認証局がその秘密鍵により署名を行ない、同様に、第Ｎ代カードの公開鍵を含む情報を第Ｎ−１代カードの秘密鍵により署名を行なう。
【０１１４】
第１代カード、第２代カードを生成するなどして親カード、その子カードを生成する様子は、すでに図４を用いて説明した。第１代カードである親カード４０５がカード発行者４０２を通じて認証局４０１よりカード公開鍵証明書４０３を取得し、また、カード発行者より権限を示すデータ４０４（例えば、クレジットカード番号や、決済のためのアプリケーションプログラムなど）を取得して記憶することにより親カード４０５が発行される。
【０１１５】
次に、親カード４０５は、子カード４０７より公開鍵を含む情報を取得して、カード公開鍵証明書４０６を生成し、子カード４０７に格納する。その後、カード発行者より権限を示すデータを取得して記憶することになる。
【０１１６】
このように親カードが子カードのカード公開鍵証明書を発行することにより、次の利点がある。すなわち、子カードがどの親カードにより発行された公開鍵証明書を持っているかを検証することが可能となるので、親カードの所持者が子カードの所持者を信頼などしていることを知ることができ、親カードの所持者の権限の一部または全てを子カードの所持者についての身元の確認をすることなく、子カードの所持者に対して許可することができる。例えば、親カードがクレジットカードであれば、親カードに対する与信額の一部または全てを子カードに引き継がせるデータを格納することができる。また、親カードが特定の部屋に入室するためのカードであれば、親カードが子カードを認証することにより、子カードの所持者にその特定の部屋に入室することを許可することができる。
【０１１７】
カード公開鍵証明書の構造は、すでに説明したように、図８に例示されている。領域部分８０１は公開鍵８０５を含む情報であり、その情報に対する署名が領域部分８０７に格納されている。なお、署名の領域部分８０７は、領域部分８０１に対してＭＤ５（Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｄｉｇｅｓｔ  Ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ５）などによるハッシュ演算を行ない、その結果を秘密鍵により暗号化して得られるデータを含んで生成される。
【０１１８】
シリアル番号８０２は、例えば、親カードが発行したカード公開鍵証明書に対する連番である。発行者名８０３は、カード公開鍵証明書を発行した親カード（あるいは認証局）を識別するためのカード識別情報（認証局識別情報）である。サブジェクト名は、カード公開鍵証明書が発行された子カードを識別するためのカード識別情報である。公開鍵８０５は、サブジェクト名で識別されるカードの公開鍵である。エクステンション８０６は、拡張書式の部分である。この部分には、例えば、この公開鍵証明書を有するカードが別のカードの公開鍵証明書を生成することができるか、何世代先まで別のカードの公開鍵証明書を生成することができるカードを生成することができるか、などの値が格納される。図８の右側にはＸ．５０９の書式によるエクステンション部分の構造を例示した。ＣＡというＩＮＴＥＧＥＲ型の部分に、このカード公開鍵証明書を有するカードは認証局として他のカードのカード公開鍵証明書を生成することができるかどうかを示す値が格納される。ｐａｔｈｌｅｎＣｏｎｓｔｒａｉｎｔには、何世代先まで別のカードの公開鍵証明書を生成することができるカードを生成することが可能であるかどうかの値が格納される。すなわち、格納される値が０であれば、別のカードの公開鍵証明書を生成することはできない。また、格納される値が正の値であれば、その値から１を引いた値が生成されるカード公開鍵証明書に格納される。
【０１１９】
図１９は、親カードから子カードを生成するために用いられるカード仲介装置の概要を示す。カード仲介装置１９０１に親カード１９０２と子カードになるべきカード１９０３が装着されると、子カードになるべきカード１９０３からカード仲介装置１９０１に子カードになるべきカードの公開鍵１９０４が出力され、カード仲介装置１９０１から親カードに対して子カードになるべきカードの公開鍵１９０５が出力される。なお、カード仲介装置１９０１から親カードに対して出力される情報は、子カードになるべきカードの公開鍵１９０５に限定はされず、例えば、エクステンションの部分の値の指定なども含まれていてもよい。親カード１９０２で子カードになるべきカードの公開鍵証明書が生成されると、カード仲介装置１９０１を介して子カードになるべきカード１９０３に出力され、格納され、親カード１９０２の子カードとなる。
【０１２０】
図２０は、カード仲介装置、親カード、子カードになるべきカードの間のデータの交換を示すシーケンス図である。ステップＳ２００１において、カード仲介装置より子カードになるべきカードに、公開鍵を取得するためのコマンドが出力される。そのコマンドの名前としては、例えばＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙがあるが、カードの仕様の取り決めにより別の名前であってもよい。ステップＳ２００２において、ステップＳ２００１に対応して、子カードとなるべきカードの公開鍵がカード仲介装置に出力される。ステップＳ２００３において子カードとなるべきカードの公開鍵が親カードに出力され、カード公開鍵証明書が親カードで作成される。ステップＳ２００４において、子カードとなるべきカードのカード公開鍵証明書がカード仲介装置に出力され、ステップＳ２００５において、子カードとなるべきカードに出力される。
【０１２１】
図２１は、カード仲介装置が動作するときの画面を例示する。この画面により、カード公開鍵証明書の形式、子カードのサブジェクト名が指定される。また、親カードの所持者を認証するためのＰＩＮ情報も入力される。このような画面で入力された情報は、子カードとなるべきカードの公開鍵とともに、カード仲介装置から親カードに出力される。なお、カード仲介装置は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。また、そのようなソフトウェア（プログラム）を光ディスクなどの媒体に記録することも可能である。
【０１２２】
図２２は、親カードの機能ブロック図を例示する。データ送受信手段２２０１は、親カード２２００に対するコマンドの入力とそれに対するレスポンスの出力のためのインターフェースである。データ送受信手段２２０１に入力されたコマンドは、コマンド判別手段２２０２により、判別が行なわれ、しかるべき手段を起動し、その起動の結果、レスポンスが生成される。証明書生成手段２２０３は、カード公開鍵証明書を生成するための手段であり、親カード秘密鍵管理手段２２０４に格納されている親カードの秘密鍵を用いて公開鍵を含む情報に対して署名を行なう。親カード公開鍵管理手段２２０５は、親カード秘密鍵管理手段２２０４に格納されている親カードの秘密鍵に対応する公開鍵を格納する手段であり、親カードの公開鍵を出力する旨のコマンドが入力された際に、動作する手段である。
【０１２３】
図２３は、コマンドとレスポンスとの形式を例示する。コマンド２３０１は、図２３に例示されているように、ヘッダ部とデータ部とからなる。ヘッダ部にはコマンドの種類が保持され、データ部には、コマンドを処理するのに必要なデータが保持される。例えば、カード公開鍵証明書を生成するコマンドの場合には、公開鍵と、図２１に例示される画面に入力された情報と、がデータ部に保持される。レスポンス２３０２は、図２３に例示されているように、データ部とステータスワード部からなる。データ部にはレスポンスとして返すべきデータが格納され、ステータスワード部にはコマンドの実行が成功したかどうかを表わす値が格納される。例えば、カード公開鍵証明書を生成するコマンドの場合には、データ部にはカード公開鍵証明書が格納され、ステータスワード部には、カード公開鍵証明書の生成が成功したかどうかを表わす値が格納される。例えば、ＰＩＮ情報が正しくなく、カード公開鍵証明書が作成できなかったことを示す値が格納される。
【０１２４】
図２４は、子カードの機能ブロック図を例示する。親カードと同様に、データ送受信手段２４０１は、子カード２４００に対するコマンドの入力とそれに対するレスポンスの出力のためのインターフェースである。データ送受信手段２４０１に入力されたコマンドは、コマンド判別手段２４０２により判別が行なわれ、しかるべき手段を起動する。子カード公開鍵管理手段２４０３は、子カードの公開鍵を保持する手段であり、例えば、コマンドがＧｅｔＰｕｂｌｉｃＫｅｙである場合に、公開鍵をレスポンスとして返す。子カード証明書格納手段２４０４は、カード公開鍵証明書を格納する手段である。
【０１２５】
図２５は、カードのライフサイクルの状態遷移を例示する。ライフサイクルの状態として、初期状態、発行済み、一時使用不可、有効期限切れ、失効があるとすると、カードが工場などで製作された直後の状態は初期状態であり、発行がされると、発行済みの状態へ移る。何らかの理由により使用ができないことになると、一時使用不可の状態へ移り、その何らかの理由を除去することにより、発行済みの状態へ移る。また、カードの有効期限が過ぎると、有効期限切れの状態へ移り、カードが使用できなくなる。有効期限を延長する操作を行なうと、発行済みの状態へ移る。また、一度発行したカードを破棄などすると、失効の状態へ移る。
【０１２６】
（実施形態１０：親子カード利用システムを構成する第Ｎ代カードの構成）
図２６は、本実施形態に係る親子カード利用システムの第Ｎ代カードの機能ブロック図を例示する。第Ｎ代カード２６００は、カード管理情報保持部２６０１を有する。もちろん、カード管理情報保持部２６０１以外にもカードとして動作するために必要となる部や手段を有するのはもちろんであるが、これらは省略されている。
【０１２７】
「カード管理情報保持部」２６０１は、第Ｎ代カード管理情報を保持する。例えば、第Ｎ代カードに装備されているメモリ領域に第Ｎ代カード管理情報を保持する。ここに「保持」とは読み出し可能な状態に一定の時間以上記憶することである。
【０１２８】
「第Ｎ代カード管理情報」とは、親カード識別情報２６０３と、自己識別情報２６０４と、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報２６０５と、を含む情報である。ここに、「親カード識別情報」とは、第Ｎ−１代カードである親カードを識別するためのカード識別情報である。例えば、図８に構造が例示された公開鍵証明書に含まれる発行者名８０３として格納されている値である。「自己識別情報」とは、第Ｎ代カードである子カード自身を識別するためのカード識別情報である。例えば、サブジェクト名８０４として格納されている値である。
【０１２９】
「第Ｎ代カードライフサイクル情報」とは、第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を、親カード識別情報に基づいて管理するための情報である。ここに「第Ｎ代カードライフサイクル状態情報」とは、第Ｎ代カードである子カード自身のライフサイクルを示す情報である。例えば、第Ｎ代カードライフサイクル状態情報は、「初期状態」、「発行済み」、「一時使用不可」、「有効期限切れ」、「失効」などの状態を示す情報である。また、「親カード識別情報に基づいて管理する」とは、親カード識別情報に基づいて得られる親カードのライフサイクルに関連して、第Ｎ代カードライフサイクル状態情報を生成することを含む概念である。
【０１３０】
第Ｎ代カードライフサイクル情報の具体的な例としては、「同期」、「相補」、「再生」「独立」がある。「同期」は、子カードのライフサイクルを親カードのライフサイクルと一致させることである。したがって、親カードが使用不可の状態にあれば、子カードも使用不可となり、親カードが使用可能な状態になると、子カードも使用可能な状態になる。また、「相補」は、子カードのライフサイクルを親のカードのライフサイクルと異なるようにすることである。例えば、親カードが使用不可の状態になれば、子カードが使用可能な状態になり、また、親カードが使用可能な状態になれば、子カードが使用不可の状態になる。「再生」は、親カードが使用のできない状態にあれば、子カードは一時使用不可の状態（ライフサイクル）となり、親カードに新しいカード公開鍵情報が発行されるまで、子カードは一時使用不可の状態を継続するという第Ｎ代カードライフサイクル情報である。「独立」は、子カードのライフサイクルが親カードのライフサイクルに依存しない場合である。親カード、子カードがともに使用可能な状態から親カードが使用不可の状態になっても、子カードが使用可能な状態のままである。
【０１３１】
「同期」を用いる例としては、ある社員の保持する入室カードを親カードとして子カードを生成した場合、その社員が退社や配置転換により入室がする必要がなくなり親カードが失効してしまった場合、子カードも失効させる例がある。また、「相補」を用いる例としては、クレジットカードを親カードとして、そのクレジットカードの複製を子カードとして生成した場合、親カードを紛失した場合に親カードを失効させると、子カードを使用可能とさせる例がある。この例で使用可能なカードの切り替えは一回のみであるが、会社情報へのアクセスにカードが必要であり、親カードを有する上司の代理として部下が子カードを用いる場合など利用可能なカードの切り替えが何度も可能な状態や、回数制限がある状態なども考えられる。「再生」が用いられる例としては、会社組織で使用する親子カードがある。上司が親カードを持ち、その部下が子カードを持っている場合、人事異動により上司が別の人間に変わった場合、新しい上司に対して新規にカード公開鍵証明書が発行され、その上司のカードで子カードの公開鍵証明書を再発行してもらうまで、部下の子カードは一時使用不可となる。この結果、上司が所持する親カードが有効になるまで、部下の子カードは一時使用不可となる。あるいは、上司は同じであるが上司の親カードの公開鍵証明書が有効期限切れになった場合に、親カードの公開鍵証明書が更新されるまで、部下の子カードは一時使用不可となる。この結果、上司が所持する親カードが有効になるまで、部下の子カードは一時使用不可となり、上司が着任しない間に部下が権限の逸脱行為などを行ない、会社の機密情報が漏洩することを防止することができる。
【０１３２】
第Ｎ代カードライフサイクル情報は、カード公開鍵証明書のエクステンションの部分に格納することが可能であり、格納される第Ｎ代カードライフサイクル情報は、例えば、カード仲介装置を利用する時の画面によって指定することが可能である。したがって、第Ｎ代カードは、第Ｎ−１代カードである親カードからカード公開鍵証明書を取得した場合、カード公開鍵証明書を格納する手段（例えば、図２４の子カード証明書格納手段）が、本実施形態のカード管理情報保持部に相当する。あるいは、カード公開鍵証明書より、親カード識別情報、自己識別情報、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報を抽出し、カード公開鍵証明書が格納されるのとは異なる場所に格納されるようになっていてもよい。
【０１３３】
図２７は、カード仲介装置が動作する時の画面を例示する。図２１にも画面の例があるが、図２１との違いは、図２７には「ライフサイクルの指定」という表示があり、「同期」、「相補」、「再生」などが選択できるようになっている点である。
【０１３４】
したがって、第Ｎ代カードが親カードとなる場合には、第Ｎ代カードは、ライフサイクルの指定によって指定される第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得する部を有していてもよい。
【０１３５】
図２８は、第Ｎ代カードが第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得する場合の機能ブロック図を例示する。図２６に例示された機能ブロックに対して、ライフサイクル管理情報取得部２８０１が追加されている。
【０１３６】
「ライフサイクル管理情報取得部」２８０１は、第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得する。なお、「第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報」とは、第Ｎ＋１代カードのカード管理情報保持部に保持させるためのライフサイクル管理情報である。したがって、第Ｎ代カードが親カードとなり子カードとして第Ｎ＋１代カードを生成する際に使用される部である。
【０１３７】
（実施形態１０：主な効果）
本実施形態においては、第Ｎ代カード管理情報として、親カード識別情報、自己識別情報、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報が第Ｎ代カードに保持されるので、親カード識別情報により識別される第Ｎ−１代カードである親カードのライフサイクルに基づいて、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を管理することができる。また、指定された第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を保持する第Ｎ＋１代カードを生成することもできる。
【０１３８】
（実施形態１１（主に請求項１３、１８について説明する））
【０１３９】
実施形態１１として、実施形態１０の親子カード利用システムがさらにライフサイクル状態情報サーバ装置を有する実施形態について説明する。
【０１４０】
図２９は、ライフサイクル状態情報サーバ装置の概要を示す。図２９の右側に示すように第１代カードを祖先として、その認証を代々受け継ぐ子孫カードとして、第２代カード、第３代カード、…、第Ｎ−１代カード、第Ｎ代カードなどがあるとする。このとき、それぞれのカードがサービスを求めるために認証をライフサイクル状態情報サーバ装置に求めるとする。例えば、カードが入室を許可してもらうためのものであれば、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、そのカードが第１代カードを子孫としてその認証を代々受け継いでいるかどうかを確認する。すなわち、そのカードの親カードのカード公開鍵証明書を、ディレクトリサーバなどを利用して取得し、そのカードの公開鍵証明書の署名が親カードによるものであるかどうかを判断し、次に親カードの親のカード公開鍵証明書を取得し、親カードのカード公開鍵証明書の署名を検証し、という具合に祖先に向かって遡り、第１代カードに到達できるかどうかを判断する。また、そのカードが認証を代々受け継いでいるかに加えて、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、そのカードの親カードのライフサイクルに基づいて、ライフサイクルを求めることを行なう。
【０１４１】
（実施形態１１：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３０は、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３０００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、を有する。
【０１４２】
「カード管理情報取得部」３００１は、認証を求める第Ｎ代カードから第Ｎ代カード管理情報を取得する。すなわち、第Ｎ代カードに対して、第Ｎ代カード管理情報をレスポンスとして出力するコマンドを第Ｎ代カードに出力してレスポンスを取得する。
【０１４３】
「ライフサイクル状態情報保持部」３００２は、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、を関連付けて保持する。「ライフサイクル状態情報」とは、ライフサイクルに関する状態を定める情報である。具体的には、「発行済み」、「一時使用不可」、「有効期限切れ」、「失効」などを示す情報である。また、ライフサイクルが不明であるということを示す情報もあり得るとしてもよい。ライフサイクル状態情報保持部３００２は、例えば、リレーショナルデータベースシステムが管理するテーブルの形式で、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、を関連付けて、読み出し変更に、変更可能に、また、新しい値を挿入可能に、保持するものであってもよい。
【０１４４】
「ライフサイクル状態情報生成部」３００３は、カード管理情報取得部３００１で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる親カード識別情報に基づいてライフサイクル状態情報保持部３００２から取得される第Ｎ−１代カードライフサイクル状態情報と、カード管理情報取得部３００１で取得した第Ｎ代カード管理情報に含まれる第Ｎ代カードライフサイクル管理情報と、に基づいて、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成する。例えば、ライフサイクル状態情報保持部が、リレーショナルデータベースシステムが管理するテーブルの形式で、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、を関連付けて保持しているのであれば、親カード識別情報でテーブルを検索して、親カードのライフサイクル状態情報を求め、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報に基づいて、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を求める。もし、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報が同期であれば、親カードのライフサイクル状態情報と同じものとし、相補であれば、親カードのライフサイクル状態情報で示される使用の可否を異なるものとしたライフサイクル状態情報にする。また、親カードのライフサイクル状態情報が不明であれば、親カードの親のライフサイクル状態情報を求めるなど、親子カードの祖先を遡り、親カードのライフサイクル状態情報を決定するようにしてもよい。
【０１４５】
なお、本開示に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の構成要素である各部は、ハードウェア、ソフトウェア、ハードウェアとソフトウェア（プログラム）の両者、のいずれかによって構成することが可能である。たとえば、これらを実現する一例として、計算機を利用する場合には、ＣＰＵ、メモリ、バス、インターフェース、周辺装置などから構成されるハードウェアと、これらのハードウェア上にて実行可能なソフトウェアを挙げることができる。また、そのようなソフトウェア（プログラム）を光ディスクなどの媒体に記録することも可能である。
【０１４６】
（実施形態１１：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理の具体例）
図３１は、ライフサイクル状態情報サーバ装置の動作の具体例を説明するための図である。カード管理情報取得部３００１により、第Ｎ代カード３１０１の第Ｎ代カード管理情報３１０２が取得されたとする。また、ライフサイクル状態情報保持部３００２には、カード識別情報とライフサイクル状態情報という列を持つテーブル３１０３により、カード識別情報と、そのカード識別情報で識別されるカードのライフサイクル状態情報と、が関連付けて保持されているとする。より具体的に説明すると、７０５５というカード識別情報に対しては、「一時使用不可」というライフサイクル状態情報が関連付けられているとする。
【０１４７】
第Ｎ代カード管理情報３１０２に含まれる親カード識別情報が７０５５であるので、ライフサイクル状態情報生成部３００３は、テーブル３１０３を参照して、親カードのライフサイクル状態情報として「一時使用不可」を取得し、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報が同期であるので、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として「一時使用不可」を生成する。
【０１４８】
（実施形態１１：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
図３２は、ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理を説明する流れ図を例示する。ステップＳ３２０１において、カード管理情報取得部３００１により、認証を求める第Ｎ代カード管理情報を取得する。ステップＳ３２０２において、ライフサイクル状態情報生成部３００３は、第Ｎ代カード管理情報より親カード識別情報を取得する。ステップＳ３２０３において、ライフサイクル状態情報保持部３００２に保持されている情報より、親カード識別情報に関連付けて保持されているライフサイクル状態情報を読み出す。ステップＳ３２０４において、第Ｎ代カードライフサイクル管理情報に基づいて、第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成する。
【０１４９】
（実施形態１１：主な効果）
本実施形態により、認証を求めるカードのライフサイクル状態情報を生成し、管理することが可能となる。
【０１５０】
（実施形態１２（主に請求項１４について説明する））
【０１５１】
実施形態１２として、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として使用不可を示すものが生成された場合に、ライフサイクル状態情報保持部でその第Ｎ代カードのカード識別情報と関連付けて保持されるライフサイクル状態情報を変更するライフサイクル状態情報サーバ装置を有する親子カード利用システムについて説明する。
【０１５２】
（実施形態１２：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３３は、本実施形態に係る親子カード利用システムのライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３３００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、ライフサイクル状態情報変更部３３０１と、を有する。したがって、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置は、実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置がライフサイクル状態情報変更部３３０１を有する構成となっている。
【０１５３】
「ライフサイクル状態情報変更部」３３０１は、ライフサイクル状態情報生成部３００３で生成されたカードライフサイクル状態情報が、認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、ライフサイクル状態情報保持部３００２にその第Ｎ代カードのカード識別情報と関連付けて保持されているライフサイクル状態情報をその旨に変更する。したがって、ライフサイクル状態情報保持部３００２が、リレーショナルデータベース管理システムで管理されるテーブルによりカード識別情報とライフサイクル状態情報とを管理している場合には、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報について更新を行なう。具体的には、図３１に例示された場合には、カード識別子が９０２９になっている行のライフサイクル状態情報の列の値を一時使用不可とする。
【０１５４】
（実施形態１２：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の処理は、図３２に例示された流れ図のステップＳ３２０４の後に、ライフサイクル状態情報変更部３３０１により、生成されたライフサイクル状態情報が、使用が不可であることを示すかどうかを判断し、もし、使用が不可であれば、変更を行なう。
【０１５５】
（実施形態１２：主な効果）
本実施形態により、カードの使用が不可であると判断されると、ライフサイクル状態情報サーバ装置が保持するライフサイクル状態情報を、使用が不可の旨に変更をするので、カードの利用が不可能となり、例えば、カードが入室管理などに使用される場合にはセキュリティなどを保つことができる。
【０１５６】
（実施形態１３（主に請求項１５について説明する））
【０１５７】
実施形態１３として、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として使用不可を示すものが生成された場合に、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するライフサイクル状態情報サーバ装置を有する親子カード利用システムについて説明する。
【０１５８】
（実施形態１３：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３４は、本実施形態に係る親子カード利用システムのライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３４００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、使用不可コマンド出力部３４０１と、を有する。したがって、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置は、実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置が使用不可コマンド出力部３４０１を有する構成となっている。
【０１５９】
「使用不可コマンド出力部」３４０１は、ライフサイクル状態情報生成部３００３で生成されたカードライフサイクル状態情報が、認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力する。コマンドの名称は、カードの仕様により取り決められて任意のものが考えられる。また、使用を不可とするコマンドには、そのコマンドを出力した装置が正統な権限を持つものであることを証明する情報がコマンドのデータ部に含まれるようになっていてもよい。また、使用を不可とするコマンドは、複数回のコマンドとレスポンスのやり取りが行なわれて実現されるものであってもよい。例えば、まず、ライフサイクル状態情報サーバ装置より、そのライフサイクル状態情報サーバ装置の公開鍵証明書がカードに出力され、カードは乱数を生成し、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、その乱数を秘密鍵で暗号化してカードに出力し、カードは、公開鍵証明書に含まれる公開鍵で復号化を行ない、生成した乱数と等しいものが得られるかどうかを判断し、ライフサイクル状態情報サーバ装置を認証してから使用を不可とするコマンドを受け付けるようになっていてもよい。
【０１６０】
また、使用を不可とするコマンドを受け付けた第Ｎ代カードは、完全に動作が停止し、以後の使用が全く不可能になってもよい。あるいは、使用を再び可とするための特定のコマンド以外は受け付けないようになってもよい。
【０１６１】
（実施形態１３：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の処理は、図３２に例示された流れ図のステップＳ３２０４の後に、使用不可コマンド出力部３４０１により、生成されたライフサイクル状態情報が、使用が不可であることを示すかどうかを判断し、もし、使用が不可であれば、認証を求める第Ｎ代カードに対して、使用を不可とするコマンドを出力する。
【０１６２】
（実施形態１３：主な効果）
本実施形態により、カードの使用が不可であると判断されると、カードそのものの使用を不可とすることができるので、カードに蓄積されたデータの流出等を防止することができる。
【０１６３】
（実施形態１４（主に請求項１６について説明する））
【０１６４】
実施形態１４として、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報として使用不可を示すものが生成された場合に、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するよう他のサーバ装置に依頼するライフサイクル状態情報サーバ装置を有する親子カード利用システムについて説明する。
【０１６５】
図３５は、本実施形態の概要を示す。ライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１が、他のライフサイクル状態情報サーバ装置３５０２と通信網３５０３を介して通信可能な状態となっているとする。また、第Ｎ代カード３５０４がライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１に対して認証を求め、カード管理情報３５０５を出力したとする。このとき、ライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１が、第Ｎ代カード３５０４のライフサイクル状態情報として、使用が不可であることを示すものを生成した場合、他のライフサイクル状態情報サーバ装置３５０２に対して、使用を不可とするコマンドを出力することを依頼する。その後、ライフサイクル状態情報サーバ装置３５０１は、ライフサイクル状態情報サーバ３５０２から出力された使用不可コマンド３５０１を第Ｎ代カード３５０４に送信するための中継点として動作する。あるいは、第Ｎ代カード３５０４がライフサイクル状態情報サーバ装置３５０２に認証などを求めた場合には、使用を不可とするための使用不可コマンド３５０７を第Ｎ代カード３５０４に対して出力する。
【０１６６】
（実施形態１４：ライフサイクル状態情報サーバ装置の構成）
図３６は、本実施形態に係る親子カード利用システムのライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図を例示する。ライフサイクル状態情報サーバ装置３６００は、カード管理情報取得部３００１と、ライフサイクル状態情報保持部３００２と、ライフサイクル状態情報生成部３００３と、使用不可依頼情報出力部３６０１と、を有する。したがって、本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置は、実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置が使用不可依頼情報出力部３６０１を有する構成となっている。
【０１６７】
「使用不可依頼情報出力部」３６０１は、ライフサイクル状態情報生成部３００３で生成されたカードライフサイクル状態情報が、認証を求める第Ｎ代カードの使用が不可であることを示す場合には、使用不可依頼情報を出力する。ここに、「使用不可依頼情報」とは、その第Ｎ代カードに対して使用を不可とするコマンドを出力するよう他のサーバ装置に依頼するための情報である。この使用不可依頼情報は、カードと通信できるサーバ装置（ライフサイクル状態情報サーバ装置を含む）に対して個々に送信されてもよいし、カードと通信できるサーバ装置が主に接続されたネットワーク上でブロードキャストされてもよい。あるいは、使用が不可となったカードを管理するセンターサーバがあり、そのセンターサーバに対して使用不可依頼情報が出力され、カードと通信できるサーバ装置は、カードから認証などを求められた場合には、センターサーバに問い合わせを行ない、使用を不可とするコマンドを出力するべきかどうかを判断するようになっていてもよい。
【０１６８】
（実施形態１４：ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理）
本実施形態に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の処理は、図３２に例示された流れ図のステップＳ３２０４の後に、使用不可依頼情報出力部３６０１により、生成されたライフサイクル状態情報が、使用が不可であることを示すかどうかを判断し、もし、使用が不可であれば、使用不可依頼情報を出力する。
【０１６９】
（実施形態１４：主な効果）
本実施形態により、例えば、ライフサイクル状態情報サーバ装置の負荷が大きくなり、認証を求める第Ｎ代カードのライフサイクル状態情報を生成するのに時間がかかり、タイムアウトなどが発生し、生成の前に第Ｎ代カードとの通信ができなくっても、他のサーバ装置に対して、使用を不可とするコマンドを出力することを依頼することができ、結果として、カードに蓄積されたデータの流出等を防止することができる。また、カードのライフサイクル状態情報を変更する権限を有するサーバ装置であるライフサイクル状態変更サーバ装置を、カード発行者のみが有するようにすることができる。この結果、カード発行者がカードのライフサイクル状態情報を一元的に管理できるという効果がある。この場合には、ライフサイクル状態情報サーバ装置は、カード発行者の有するライフサイクル状態変更サーバ装置に使用不可依頼情報を出力する。また、ライフサイクル状態変更サーバ装置とライフサイクル状態変更サーバ装置とが直接通信などができない場合には、別のライフサイクル状態情報サーバ装置が、ライフサイクル状態変更サーバ装置への使用不可依頼情報の中継ポイントとなってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本開示に係る親子カード認証システムなどは、親カードと子カードとの所持者の人的関係などを知ることができ、また、親子関係などが定義されたＩＣカードの間でのライフサイクルの管理を行なうことができる。したがって、親カードの権限を子カードに与えることなどが簡便に行なえるなどの効果を有し、産業上有用である。また、子カードの使用が不可になると、親カードの使用を不可とするように、子カードのライフサイクル状態情報が親カードのライフサイクル状態情報に影響を与えるようにすることも考えられる。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】認証局とＩＣカードなどのエンドエンティティとが形成する階層構造の一例図
【図２】カード発行者によるＩＣカードの発行の処理の流れ図
【図３】従来技術の問題点を例示ための図
【図４】本開示の概要図
【図５】親カード、カード仲介装置、子カードとの間の処理を説明する図
【図６】実施形態１に係る親子カード認証システムの概念図
【図７】ルート認証局の機能ブロック図
【図８】公開鍵証明書の構造の一例図
【図９】本開示における用語と公開鍵暗号に本開示を適用した場合の用語との対応関係図
【図１０】実施形態１に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図１１】実施形態１に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図
【図１２】実施形態５に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図
【図１３】実施形態６に係る第Ｎ＋１代カードの機能ブロック図
【図１４】実施形態６に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図１５】実施形態８に係る第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図１６】実施形態９に係るカード仲介装置の機能ブロック図
【図１７】第Ｎ＋１代カードが第Ｎ代カードの存在を認識する際のシーケンス図
【図１８】実施形態９に係るカード仲介装置の処理のシーケンス図
【図１９】親カードから子カードを生成するためのカード仲介装置の概要図
【図２０】カード仲介装置、親カード、子カードになるべきカードの間のデータの交換を示すシーケンス図
【図２１】カード仲介装置が動作するときの画面の一例図
【図２２】親カードの機能ブロック図
【図２３】コマンドとレスポンスとの形式を示す図
【図２４】子カードの機能ブロック図
【図２５】カードのライフサイクルの状態遷移図
【図２６】実施形態１０に係る親子カード利用システムの第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図２７】カード仲介装置が動作するときの画面の一例図
【図２８】第Ｎ＋１代カードライフサイクル管理情報を取得する第Ｎ代カードの機能ブロック図
【図２９】ライフサイクル状態情報サーバ装置の概要図
【図３０】実施形態１１に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【図３１】ライフサイクル状態情報サーバ装置の動作の具体例の説明図
【図３２】ライフサイクル状態情報サーバ装置の処理の流れ図
【図３３】実施形態１２に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【図３４】実施形態１３に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【図３５】実施形態１４の概要図
【図３６】実施形態１４に係るライフサイクル状態情報サーバ装置の機能ブロック図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005117336.tif 000038
【図２】
2005117336.tif 000039
【図３】
2005117336.tif 000040
【図４】
2005117336.tif 000041
【図５】
2005117336.tif 000042
【図６】
2005117336.tif 000043
【図７】
2005117336.tif 000044
【図８】
2005117336.tif 000045
【図９】
2005117336.tif 000046
【図１０】
2005117336.tif 000047
【図１１】
2005117336.tif 000048
【図１２】
2005117336.tif 000049
【図１３】
2005117336.tif 000050
【図１４】
2005117336.tif 000051
【図１５】
2005117336.tif 000052
【図１６】
2005117336.tif 000053
【図１７】
2005117336.tif 000054
【図１８】
2005117336.tif 000055
【図１９】
2005117336.tif 000056
【図２０】
2005117336.tif 000057
【図２１】
2005117336.tif 000058
【図２２】
2005117336.tif 000059
【図２３】
2005117336.tif 000060
【図２４】
2005117336.tif 000061
【図２５】
2005117336.tif 000062
【図２６】
2005117336.tif 000063
【図２７】
2005117336.tif 000064
【図２８】
2005117336.tif 000065
【図２９】
2005117336.tif 000066
【図３０】
2005117336.tif 000067
【図３１】
2005117336.tif 000068
【図３２】
2005117336.tif 000069
【図３３】
2005117336.tif 000070
【図３４】
2005117336.tif 000071
【図３５】
2005117336.tif 000072
【図３６】
2005117336.tif 000073
【国際調査報告】
2005117336.tif 000074
2005117336.tif 000075
2005117336.tif 000076
2005117336.tif 000077