(57)【要約】【課題】簡単な構成で感光体を帯電できると共に、感光体と帯電ローラとの間の接触部への付着物の堆積を防止できる画像形成ユニットを提供する。【解決手段】規制部材４は、帯電ローラ３を囲むように配置され、帯電ローラ３の動きを規制する。規制部材４は、押し付け部４１を有し、押し付け部４１は、感光体２の軸２ａ方向からみて、帯電ローラ３の中心３ａと感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。押し付け部４１は、感光体２の回転の上流側ほど感光体２から離れるように、傾いている。【選択図】図１Ｂ
2009300821.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な感光体と、
この感光体の外周面に接触してこの感光体の回転に追従して回転すると共に、この感光体を帯電させる弾性変形可能な帯電ローラと、
この帯電ローラを囲むように配置され、この帯電ローラの動きを規制する規制部材と
を備え、
この規制部材は、上記感光体および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラにこの帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記感光体に押し付ける押し付け部を有し、
この押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記感光体の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記感光体の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
この押し付け部は、上記感光体の上記一方向の回転の上流側ほど上記感光体から離れるように、傾いていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成ユニットにおいて、
上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記感光体の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心は、上記感光体の軸と上記感光体の頂上とを結ぶ基準線から、上記感光体の上記一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置していることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項３】
請求項１に記載の画像形成ユニットにおいて、
上記規制部材の上記押し付け部および上記感光体のうちの少なくとも上記感光体に対して、上記帯電ローラを押し付ける押し付け部材を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一つに記載の画像形成ユニットにおいて、
上記規制部材は、上記感光体および上記帯電ローラの上記一方向の回転時に上記帯電ローラに接触する接触面を有し、
この接触面を含む平面は、上記感光体の軸に対して、交差することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一つに記載の画像形成ユニットにおいて、
画像形成終了時に、上記感光体を他方向に回転する制御部を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項６】
請求項１から５の何れか一つに記載の画像形成ユニットにおいて、
上記帯電ローラは、中空のローラであることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項７】
請求項１から６の何れか一つに記載の画像形成ユニットにおいて、
画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項８】
請求項７に記載の画像形成ユニットにおいて、
上記制御部は、画像形成終了時に、上記感光体の回転を停止して、所定時間経過後に、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項９】
請求項７または８に記載の画像形成ユニットにおいて、
上記制御部は、画像形成開始時に、上記規制部材を上記帯電ローラに接近する方向に移動して、所定時間経過後に、上記感光体の回転を開始することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１０】
請求項３に記載の画像形成ユニットにおいて、
画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記押し付け部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１１】
請求項３に記載の画像形成ユニットにおいて、
画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１２】
請求項３に記載の画像形成ユニットにおいて、
上記押し付け部材は、上記規制部材に取り付けられ、
画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記押し付け部材と共に上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有することを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１３】
請求項１から１２の何れか一つに記載の画像形成ユニットにおいて、
上記感光体の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗は、上記規制部材の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗と同等または大きいことを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１４】
請求項１から１３の何れか一つに記載の画像形成ユニットにおいて、
上記規制部材における上記帯電ローラと接触する部分に、すべり部材を設けていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１５】
請求項１から１４の何れか一つに記載の画像形成ユニットにおいて、
上記規制部材は、自由状態の帯電ローラを収容する大きさに、形成されていることを特徴とする画像形成ユニット。
【請求項１６】
請求項１から１５の何れか一つに記載の画像形成ユニットを備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、電子写真複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置、および、この画像形成装置に用いられる画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成ユニットとしては、回転可能な感光体と、シャフトを有すると共にこの感光体の外周面に接触する帯電ローラと備えたものがある（特開昭６３−１４９６６９号公報：特許文献１参照）。この帯電ローラは、例えば、シャフトをバネにより上記感光体側へ押圧することで、上記感光体に圧接して、上記感光体の回転に追従して回転する。そして、上記帯電ローラは、上記感光体に電荷を付与する。
【０００３】
また、別の構成として、帯電シートを感光体に当接させて帯電を付与するものがある（特開平７−１９１５２３号公報：特許文献２参照）。
【特許文献１】特開昭６３−１４９６６９号公報
【特許文献２】特開平７−１９１５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の画像形成ユニットでは、上記帯電ローラが上記シャフトを有する場合、上記帯電ローラのコストが高くなっていた。また、上記帯電ローラを上記感光体に圧接するために、バネ等の部材が必要であり、構造が複雑であった。
【０００５】
一方、上記帯電シートを上記感光体に当接させる場合、上記帯電シートが固定されていることにより、上記帯電シートと上記感光体との間の接触部に付着物が堆積する。この付着物は、クリーニングブレードをすり抜けたトナーやトナー後処理剤、紙粉などである。この堆積物によって異常放電を誘発して、画像ノイズが発生する不具合があった。
【０００６】
そこで、この発明の課題は、簡単な構成で上記感光体を帯電できると共に、上記感光体と上記帯電ローラとの間の接触部への付着物の堆積を防止できる画像形成ユニットおよび画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、この発明の画像形成ユニットは、
回転可能な感光体と、
この感光体の外周面に接触してこの感光体の回転に追従して回転すると共に、この感光体を帯電させる弾性変形可能な帯電ローラと、
この帯電ローラを囲むように配置され、この帯電ローラの動きを規制する規制部材と
を備え、
この規制部材は、上記感光体および上記帯電ローラの一方向の回転時に、上記帯電ローラにこの帯電ローラの長手方向に渡って接触して、上記帯電ローラを上記感光体に押し付ける押し付け部を有し、
この押し付け部は、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記感光体の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心と上記感光体の軸とを結ぶ方向に対して、傾いており、
この押し付け部は、上記感光体の上記一方向の回転の上流側ほど上記感光体から離れるように、傾いていることを特徴としている。
【０００８】
この発明の画像形成ユニットによれば、上記押し付け部は、上記感光体の上記一方向の回転の上流側ほど上記感光体から離れるように、傾いているので、上記押し付け部は上記感光体とともに楔構造を形成する。そして、上記帯電ローラは、上記感光体の回転に伴って、楔構造に食い込んで、上記感光体に押し付けられる。このように、上記帯電ローラは、上記感光体へ変形圧接されることで、上記帯電ローラは、略一定速度で回転して、上記感光体を均一に帯電する。
【０００９】
また、上記帯電ローラは、上記感光体の回転に追従して回転するので、上記感光体上のトナーやトナー後処理剤等の付着物が、上記感光体と上記帯電ローラとの間の接触部に堆積することがなく、異常放電を抑制できる。
【００１０】
したがって、簡単な構成で上記感光体を帯電できると共に、上記感光体と上記帯電ローラとの間の接触部への付着物の堆積を防止できる。
【００１１】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記感光体の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心は、上記感光体の軸と上記感光体の頂上とを結ぶ基準線から、上記感光体の上記一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置している。
【００１２】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記帯電ローラが上記押し付け部に接触している状態で、上記感光体の軸方向からみて、上記帯電ローラの中心は、上記感光体の軸と上記感光体の頂上とを結ぶ基準線から、上記感光体の上記一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置しているので、上記帯電ローラは、自重で、上記押し付け部と上記感光体との間に嵌り込むことができる。
【００１３】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記規制部材の上記押し付け部および上記感光体のうちの少なくとも上記感光体に対して、上記帯電ローラを押し付ける押し付け部材を有する。
【００１４】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、少なくとも上記感光体に上記帯電ローラを押し付ける押し付け部材を有するので、上記帯電ローラは、上記押し付け部材により、上記押し付け部と上記感光体との間に嵌り込むことができる。
【００１５】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、
上記規制部材は、上記感光体および上記帯電ローラの上記一方向の回転時に上記帯電ローラに接触する接触面を有し、
この接触面を含む平面は、上記感光体の軸に対して、交差する。
【００１６】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記規制部材は、上記感光体および上記帯電ローラの上記一方向の回転時に上記帯電ローラに接触する接触面を有し、この接触面を含む平面は、上記感光体の軸に対して、交差するので、上記接触面は、上記感光体の軸に対して、平行にならずに傾斜している。このため、上記感光体の回転に伴って上記帯電ローラを長手方向（軸方向）の一方に片寄せすることができ、上記帯電ローラの長手方向の位置を安定させることができる。
【００１７】
これに対して、上記接触面を上記帯電ローラの中心に対して平行にすると、上記帯電ローラが長手方向に微振動したり蛇行したりして、上記帯電ローラの長手方向の位置が安定しない。このため、上記帯電ローラの長手方向の大きさを余分に大きくして、上記帯電ローラが長手方向に往復移動しても、上記感光体を均一に帯電できるようにする必要があった。
【００１８】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、画像形成終了時に、上記感光体を他方向に回転する制御部を有する。
【００１９】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、画像形成終了時に、上記感光体を他方向に回転する制御部を有するので、画像形成終了時に、上記帯電ローラを自由状態に復帰できて、上記帯電ローラに癖がつくことを防止できる。
【００２０】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記帯電ローラは、中空のローラである。
【００２１】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記帯電ローラは、中空のローラであるので、上記帯電ローラを容易に弾性変形できる。
【００２２】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有する。
【００２３】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有するので、上記帯電ローラに癖がつくことを防止できる。
【００２４】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記制御部は、画像形成終了時に、上記感光体の回転を停止して、所定時間経過後に、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する。
【００２５】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記制御部は、画像形成終了時に、上記感光体の回転を停止して、所定時間経過後に、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動するので、上記帯電ローラに癖がつくことを確実に防止できる。
【００２６】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記制御部は、画像形成開始時に、上記規制部材を上記帯電ローラに接近する方向に移動して、所定時間経過後に、上記感光体の回転を開始する。
【００２７】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記制御部は、画像形成開始時に、上記規制部材を上記帯電ローラに接近する方向に移動して、所定時間経過後に、上記感光体の回転を開始するので、上記帯電ローラが、変形した状態で、上記感光体を帯電することを防止できる。
【００２８】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記押し付け部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有する。
【００２９】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記押し付け部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有するので、上記帯電ローラに癖がつくことを防止できる。
【００３０】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有する。
【００３１】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有するので、上記帯電ローラに癖がつくことを防止できる。
【００３２】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、
上記押し付け部材は、上記規制部材に取り付けられ、
画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記押し付け部材と共に上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有する。
【００３３】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、画像形成終了時に、上記帯電ローラが自由状態に復帰するように、上記規制部材を上記押し付け部材と共に上記帯電ローラから離隔する方向に移動する制御部を有するので、上記帯電ローラに癖がつくことを防止できる。
【００３４】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記感光体の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗は、上記規制部材の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗と同等または大きい。
【００３５】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記感光体の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗は、上記規制部材の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗と同等または大きいので、上記帯電ローラを上記感光体の回転に追従して確実に回転できると共に、上記帯電ローラを上記押し付け部と上記感光体との間に確実に押し込むことができる。
【００３６】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記規制部材における上記帯電ローラと接触する部分に、すべり部材を設けている。
【００３７】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記規制部材における上記帯電ローラと接触する部分に、すべり部材を設けているので、上記規制部材の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗を、上記感光体の上記帯電ローラに対する摩擦抵抗よりも小さくできて、上記帯電ローラを上記感光体の回転に追従して確実に回転できると共に、上記帯電ローラを上記押し付け部と上記感光体との間に確実に押し込むことができる。
【００３８】
また、一実施形態の画像形成ユニットでは、上記規制部材は、自由状態の帯電ローラを収容する大きさに、形成されている。
【００３９】
この実施形態の画像形成ユニットによれば、上記規制部材は、自由状態の帯電ローラを収容する大きさに、形成されているので、上記帯電ローラに癖がつくことを防止できる。
【００４０】
また、この発明の画像形成装置は、上記画像形成ユニットを備えたことを特徴としている。
【００４１】
この発明の画像形成装置によれば、上記画像形成ユニットを備えているので、構成を簡単にできて、画像品質を向上できる。
【発明の効果】
【００４２】
この発明の画像形成ユニットによれば、上記押し付け部は、上記感光体の上記一方向の回転の上流側ほど上記感光体から離れるように、傾いており、上記帯電ローラは、上記感光体の回転に追従して回転するので、簡単な構成で、上記帯電ローラと上記感光体の接触状態を維持することができ、上記感光体を良好に帯電できると共に、上記感光体と上記帯電ローラとの間の接触部への付着物の堆積を防止できる。
【００４３】
この発明の画像形成装置によれば、上記画像形成ユニットを備えているので、構成を簡単にできて、画像品質を向上できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４４】
以下、この発明を図示の実施の形態により詳細に説明する。
【００４５】
（第１の実施形態）
図１Ａは、この発明の画像形成ユニットの一実施形態である簡略構成図を示している。この画像形成ユニット１は、感光体２、帯電ローラ３、この帯電ローラ３を囲う規制部材４、現像部６、トナー収容部７、クリーナブレード１０およびトナー回収部１１を有し、図２に示す画像形成装置に対して着脱可能になっており、この装置からの制御により画像形成に関わる一連の動作を行う。
【００４６】
画像形成においては、帯電ローラ３により一様の電荷を付与された感光体２に、画像データに基づく露光が行われ、潜像が形成された後、現像部６において感光体２上にトナー像が形成される。図中の矢印５は、露光手段により露光が行われることを示している。
【００４７】
一次転写部９は、感光体２上に形成されたトナー像を、給紙部２０および搬送ベルト８から送られてくる用紙に転写する。その後、用紙は、定着装置２１に搬送されて、トナー像が定着され、排紙される。
【００４８】
転写されずに感光体２上に残留したトナーやその他の付着物は、クリーナブレード１０により、掻き取られる。掻き取られたトナー等の不要物は、トナー回収部１１に回収される。
【００４９】
帯電ローラ３へは、導電性の規制部材４または図示しない導電部材を介して、帯電電圧が入力されることにより、感光体２に狙いの電荷が付与される。
【００５０】
この画像形成装置は、直接転写方式のタンデム型画像形成装置である。ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット１、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット１、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット１、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット１は、上記搬送ベルト８の上流から下流に沿って順に配置される。
【００５１】
図１Ｂに示すように、上記感光体２は、ドラム状であり、軸２ａを中心として回転可能である。上記帯電ローラ３は、この感光体２の外周面に接触して、この感光体２の回転に追従して回転する。
【００５２】
上記帯電ローラ３は、シャフトを有さない弾性変形可能な中空のローラである。上記帯電ローラ３は、上記感光体２を帯電させ、上記帯電ローラ３の表面抵抗は、例えば、１０５〜１０８Ωであり、上記帯電ローラ３の肉厚は、例えば、０．０５〜０．８ｍｍである。上記帯電ローラ３は、例えば、PA、PI、PFA、PTFE、PPS、PCなどの導電性樹脂や、非導電樹脂に導電コートを処理したチューブや、導電性ゴム等からなる。
【００５３】
上記規制部材４は、上記帯電ローラ３を囲むように配置され、この帯電ローラ３の動きを規制する。上記規制部材４は、自由状態の帯電ローラ３を収容する大きさに、形成されている。上記規制部材４は、例えば、Niメッキを施した鉄や、ステンレスからなる。なお、自由状態とは、帯電ローラ３がどの方向からも力を受けていないことによって、帯電ローラ３が円筒形を保っている状態を意味する。
【００５４】
上記規制部材４は、前壁部と、後壁部と、上壁部と、上記上壁部と上記前壁部とを接続する押し付け部４１とを有する。上記前壁部とは、上記感光体２の（矢印に示す）一方向の回転の下流側をいう。
【００５５】
上記押し付け部４１は、上記感光体２および上記帯電ローラ３の一方向の回転時に、上記帯電ローラ３にこの帯電ローラ３の中心３ａ方向に渡って接触して、上記帯電ローラ３を上記感光体２に押し付ける。
【００５６】
上記押し付け部４１は、上記帯電ローラ３が上記押し付け部４１に接触している状態で、上記感光体２の軸２ａ方向からみて、上記帯電ローラ３の中心３ａと上記感光体２の軸２ａとを結ぶ方向Ｌに対して、傾いている。
【００５７】
上記押し付け部４１は、上記感光体２の上記一方向の回転の上流側ほど上記感光体２から離れるように、傾いている。
【００５８】
図３の背面断面図に示すように、上記感光体２は、この軸部を、ケーシング１ａに保持され、上記軸部に取り付けられた駆動ギア１３を駆動することで、上記感光体２は、回転する。上記規制部材４は、上記ケーシング１ａに、取り付けられている。上記帯電ローラ３は、上記ケーシング１ａと上記規制部材４と上記感光体２とに囲まれた空間に、遊嵌されている。
【００５９】
上記感光体２の上記帯電ローラ３に対する摩擦抵抗は、上記規制部材４の上記帯電ローラ３に対する摩擦抵抗と同等または大きい。なお、上記規制部材４における上記帯電ローラ３と接触する部分に、すべり部材を設けてもよい。このすべり部材は、例えば、テフロンテープ、乾性潤滑剤などである。
【００６０】
次に、上記帯電ローラ３の動きを説明する。
【００６１】
図４に示すように、上記帯電ローラ３は、上記感光体２に対して軽く当接しており、上記感光体２の矢印Ａ方向（一方向）の回転に追従して、仮想線に示す状態から実線に示す状態となるように、前方（図中左方）に移動する。
【００６２】
上記帯電ローラ３は、実線に示すように、上記押し付け部４１に接触している状態で、上記感光体２の軸２ａ方向からみて、上記帯電ローラ３の中心３ａは、上記感光体２の軸２ａと上記感光体２の頂上とを結ぶ基準線Ｓから、上記感光体２の上記一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置している。
【００６３】
そして、上記帯電ローラ３は、上記規制部材４の上記押し付け部４１に接触し、上記感光体２の回転に追従して、矢印Ｂ方向（一方向）に回転する。このとき、上記押し付け部４１の傾斜により、上記帯電ローラ３は、上記感光体２へ矢印Ｃ方向に押し付けられる。上記帯電ローラ３は、断面略楕円状に変形しながら、上記感光体２に接触して、上記感光体２を帯電する。
【００６４】
その後、上記感光体２の回転が停止すると、上記帯電ローラ３の回転も止まり、上記押し付け部４１による押し付け力が無くなるため、上記帯電ローラ３は、上記押し付け部４１から離れて、自由状態に復帰して、クリープ変形が防止できる。このとき、上記帯電ローラ３は、自由状態に戻っていれば、上記規制部材４内のどの位置にあっても、次の感光体２の回転で前記の動きを行うことができる。
【００６５】
上記規制部材４の形状以外に、図５Ａ〜図５Ｄに示す形状がある。
【００６６】
図５Ａは、規制部材４Ａの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ａは、前後の壁部と上壁部とを有し、この上壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ａを構成する。なお、感光体２の回転が停止したときは、帯電ローラ３は、図中右側へ移動して、自由状態に戻る。つまり、規制部材４Ａの図中右側の部分には、帯電ローラ３が自由状態に復帰する空間がある。
【００６７】
図５Ｂは、規制部材４Ｂの断面形状が略コ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｂは、前後の壁部と上壁部とを有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｂを構成する。
【００６８】
図５Ｃは、規制部材４Ｃの断面形状が略Ｕ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｃは、前後の壁部と上壁部とを有し、この上壁部は、湾曲しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｃを構成する。この押し付け部４１Ｃは、湾曲しているので、帯電ローラ３が自由状態に復帰しやすい。
【００６９】
図５Ｄは、規制部材４Ｄの断面形状が略ハ字状に形成されている。つまり、規制部材４Ｄは、前後の壁部を有し、この前壁部は、鉛直方向に対して傾斜しており、（押し付け部４１と同様の）押し付け部４１Ｄを構成する。
【００７０】
上記構成の画像形成ユニットによれば、上記押し付け部４１は、上記感光体２の上記一方向の回転の上流側ほど上記感光体２から離れるように、傾いているので、上記押し付け部４１は上記感光体２とともに楔構造を形成する。そして、上記帯電ローラ３は、上記感光体２の回転に伴って、楔構造に食い込んで、上記感光体２に押し付けられる。このように、上記帯電ローラ３は、上記感光体２へ変形圧接されることで、上記帯電ローラ３は、略一定速度で回転して、上記感光体２を均一に帯電する。
【００７１】
また、上記帯電ローラ３は、上記感光体２の回転に追従して回転するので、上記感光体２上のトナーやトナー後処理剤等の付着物が、上記感光体２と上記帯電ローラ３との間の接触部に堆積することがなく、異常放電を抑制できる。
【００７２】
したがって、簡単な構成で上記感光体２を帯電できると共に、上記感光体２と上記帯電ローラ３との間の接触部への付着物の堆積を防止できる。
【００７３】
また、上記帯電ローラ３が上記押し付け部４１に接触している状態で、上記感光体２の軸２ａ方向からみて、上記帯電ローラ３の中心３ａは、上記感光体２の軸２ａと上記感光体２の頂上とを結ぶ基準線Ｓから、上記感光体２の上記一方向の回転の下流側で中心角度が９０°までの間に、位置しているので、上記帯電ローラ３は、自重で、上記押し付け部４１と上記感光体２との間に嵌り込むことができる。
【００７４】
また、上記帯電ローラ３は、中空のローラであるので、上記帯電ローラ３を容易に弾性変形できる。
【００７５】
また、上記感光体２の上記帯電ローラ３に対する摩擦抵抗は、上記規制部材４の上記帯電ローラ３に対する摩擦抵抗と同等または大きいので、上記帯電ローラ３を上記感光体２の回転に追従して確実に回転できると共に、上記帯電ローラ３を上記押し付け部４１と上記感光体２との間に確実に押し込むことができる。
【００７６】
また、上記規制部材４における上記帯電ローラ３と接触する部分に、すべり部材を設けているので、上記規制部材４の上記帯電ローラ３に対する摩擦抵抗を、上記感光体２の上記帯電ローラ３に対する摩擦抵抗よりも小さくできて、上記帯電ローラ３を上記感光体２の回転に追従して確実に回転できると共に、上記帯電ローラ３を上記押し付け部４１と上記感光体２との間に確実に押し込むことができる。
【００７７】
また、上記規制部材４は、自由状態の帯電ローラ３を収容する大きさに、形成されているので、上記帯電ローラ３に癖がつくことを防止できる。
【００７８】
上記構成の画像形成装置によれば、上記画像形成ユニット１を備えているので、構成を簡単にできて、画像品質を向上できる。
【００７９】
（第２の実施形態）
図６Ａと図６Ｂは、この発明の画像形成ユニットの第２の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第２の実施形態では、押し付け部材の構成が相違する。なお、この第２の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８０】
図６Ａと図６Ｂに示すように、押し付け部材１４は、規制部材４Ｅの押し付け部４１Ｅおよび感光体２のうちの少なくとも感光体２に対して、帯電ローラ３を押し付ける。
【００８１】
上記押し付け部材１４は、上記帯電ローラ３の中心３ａ方向の両端のそれぞれに、配置されている。上記押し付け部材１４の一端側に軸部１４ａが設けられ、この軸部１４ａがケーシング１ａに取り付けられている。上記押し付け部４１の他端側が、上記帯電ローラ３に後方から接触する。上記押し付け部材１４は、上記軸部１４ａを中心として、揺動して、上記他端側が上記帯電ローラ３に接近または離隔する。上記押し付け部材１４は、画像を形成する領域の外側に位置する上記帯電ローラ３の端部に、接触する。
【００８２】
上記押し付け部材１４には、制御部１５が電気的に接続されている。この制御部１５は、例えば、ソレノイドを含む。この制御部１５は、画像形成開始時に、上記帯電ローラ３が上記感光体２の回転に従動できるように、上記押し付け部材１４を上記帯電ローラ３に接近する方向に移動する一方、画像形成終了時に、上記帯電ローラ３が自由状態に復帰するように、上記押し付け部材１４を上記帯電ローラ３から離隔する方向に移動する。なお、上記帯電ローラ３への通電は、上記規制部材４Ｅまたは上記押し付け部材１４の少なくとも一方でおこなう。
【００８３】
上記構成の画像形成ユニットによれば、少なくとも上記感光体２に上記帯電ローラ３を押し付ける押し付け部材１４を有するので、上記帯電ローラ３は、上記押し付け部材１４により、上記押し付け部４１Ｅと上記感光体２との間に嵌り込むことができる。
【００８４】
また、画像形成終了時に、上記帯電ローラ３が自由状態に復帰するように、上記押し付け部材１４を上記帯電ローラ３から離隔する方向に移動する制御部１５を有するので、上記帯電ローラ３に癖がつくことを防止できる。
【００８５】
（第３の実施形態）
図７Ａは、この発明の画像形成ユニットの第３の実施形態を示している。上記第２の実施形態と相違する点を説明すると、この第３の実施形態では、帯電ローラの位置が相違する。なお、この第３の実施形態において、上記第２の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【００８６】
図７Ａに示すように、帯電ローラ３、規制部材４Ｅおよび押し付け部材１４は、感光体２の下側に、位置する。上記押し付け部材１４は、上記規制部材４Ｅの押し付け部４１Ｅおよび上記感光体２のうちの少なくとも上記感光体２に対して、上記帯電ローラ３を押し付ける。
【００８７】
次に、上記帯電ローラ３の動きを説明する。
【００８８】
図７Ｂに示すように、上記帯電ローラ３は、上記押し付け部材１４により、仮想線に示す状態から実線に示す状態に移動して、上記感光体２および上記規制部材４Ｅに対して軽く当接する。
【００８９】
そして、上記帯電ローラ３は、上記感光体２の回転に追従して、回転する。このとき、上記押し付け部４１Ｅの傾斜により、上記帯電ローラ３は、上記感光体２へ押し付けられる。上記帯電ローラ３は、弾性変形しながら、上記感光体２に接触して、上記感光体２を帯電する。
【００９０】
その後、上記感光体２の回転が停止すると、上記帯電ローラ３の回転も止まり、上記押し付け部４１Ｅおよび上記押し付け部材１４による押し付け力が無くなるため、上記帯電ローラ３は、自由状態に復帰して、クリープ変形が防止できる。
【００９１】
図８は、この第３の実施形態の画像形成ユニットを有する画像形成装置を示している。この画像形成装置は、記録材Ｐに未定着のトナーを付着して画像を形成する作像装置８０と、トナーを溶融して記録材Ｐに定着させる定着装置８１とを備える。この画像形成装置は、電子写真４色カラープリンタである。
【００９２】
上記作像装置８０は、中間転写ベルト６１と、この中間転写ベルト６１に沿って配置されると共にトナー像を形成する４つの画像形成ユニット５１と、この各画像形成ユニット５１によって形成されたトナー像を上記中間転写ベルト６１上に転写する一次転写部６２と、上記中間転写ベルト６１に転写された像を上記記録材Ｐに転写する二次転写部６３とを備える。
【００９３】
ブラック（ＢＫ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、イエロー（Ｙ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、マゼンタ（Ｍ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１、および、シアン（Ｃ）のトナー像を形成する上記画像形成ユニット５１は、上記中間転写ベルト６１の上流から下流に沿って順に配置されている。
【００９４】
上記各画像形成ユニット５１は、感光体５２と、この感光体５２を一様に帯電させるための帯電ローラ５３と、帯電した上記感光体５２に画像露光を行うための露光部５９と、露光によって形成された静電潜像に各色のトナーで現像を行うための現像部５４とを備える。
【００９５】
この画像形成装置は、この画像形成装置全体を制御する制御装置６８と、この制御装置６８から画像に応じた信号が送られる露光制御装置６９とを備える。この露光制御装置６９は、各色に応じて上記露光部５９のそれぞれを駆動する。
【００９６】
次に、この画像形成装置の作用を説明する。
【００９７】
上記画像形成ユニット５１の上記感光体５２上に現像されたトナー画像は、上記中間転写ベルト６１との接触位置で、上記一次転写部６２によって、上記中間転写ベルト６１上に一次転写される。
【００９８】
上記中間転写ベルト６１上に転写されたトナー画像は、各画像形成ユニット５１を通過するごとに、各色がその上に重ねられて、最終的に、フルカラーのトナー画像が、上記中間転写ベルト６１上に形成される。
【００９９】
その後、上記中間転写ベルト６１上のフルカラーのトナー画像は、上記中間転写ベルト６１の下流において、上記二次転写部６３によって、上記記録材Ｐに一括して二次転写される。
【０１００】
そして、上記記録材Ｐは、上記記録材Ｐの搬送路の下流にある上記定着装置８１を通過することによって、トナー画像が定着されて、排紙トレー６６上に排紙される。
【０１０１】
上記記録材Ｐは、最下部のカセット６７に納められており、このカセット６７から１枚ずつ上記二次転写部６３にまで搬送される。
【０１０２】
なお、一次転写後、上記感光体５２に残留したトナーは、下流に配置されたクリーニング部５５によって除去され、このクリーニング部５５の下側から回収される。
【０１０３】
また、二次転写後に、上記中間転写ベルト６１上に残留したトナーは、クリーニングブレード６５によって、上記中間転写ベルト６１上から除去され、図示しない搬送スクリューで搬送され、図示しない廃トナー容器に回収される。
【０１０４】
（第４の実施形態）
図９Ａと図９Ｂは、この発明の画像形成ユニットの第４の実施形態を示している。上記第２の実施形態と相違する点を説明すると、この第４の実施形態では、帯電ローラを自由状態に復帰する構成が相違する。なお、この第４の実施形態において、上記第２の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０５】
図９Ａに示すように、押し付け部材１４Ａは、感光体２に対して相対的に移動しないように、ケーシングに固定されている。上記押し付け部材１４Ａは、規制部材４Ｆの押し付け部４１Ｆおよび上記感光体２のうちの少なくとも上記感光体２に対して、上記帯電ローラ３を押し付ける。
【０１０６】
上記規制部材４Ｆには、制御部１５Ａが電気的に接続されている。図９Ｂに示すように、上記制御部１５Ａは、画像形成終了時に、上記帯電ローラ３が自由状態に復帰するように、上記規制部材４Ｆを上記帯電ローラ３から離隔する方向に移動する。したがって、上記帯電ローラ３に癖がつくことを防止できる。
【０１０７】
（第５の実施形態）
図１０Ａと図１０Ｂは、この発明の画像形成ユニットの第５の実施形態を示している。上記第２の実施形態と相違する点を説明すると、この第５の実施形態では、帯電ローラを自由状態に復帰する構成が相違する。なお、この第５の実施形態において、上記第２の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１０８】
図１０Ａに示すように、押し付け部材１４Ｂは、規制部材４Ｇに取り付けられている。上記押し付け部材１４Ｂは、上記規制部材４Ｇの押し付け部４１Ｇおよび上記感光体２のうちの少なくとも上記感光体２に対して、上記帯電ローラ３を押し付ける。
【０１０９】
上記規制部材４Ｇには、制御部１５Ｂが電気的に接続されている。図１０Ｂに示すように、上記制御部１５Ｂは、画像形成終了時に、上記帯電ローラ３が自由状態に復帰するように、上記規制部材４Ｇを上記押し付け部材１４Ｂと共に上記感光体２から離隔する方向に移動する。したがって、上記帯電ローラ３に癖がつくことを防止できる。
【０１１０】
（第６の実施形態）
図１１Ａと図１１Ｂは、この発明の画像形成ユニットの第６の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第６の実施形態では、規制部材の位置が相違する。なお、この第６の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１１１】
図１１Ａと図１１Ｂに示すように、規制部材４Ｈは、感光体２および帯電ローラ３の一方向（矢印方向）の回転時に上記帯電ローラ３に接触する接触面を有する。この接触面を含む平面は、上記感光体２の軸２ａに対して、交差している。
【０１１２】
この接触面は、上記規制部材４Ｈの押し付け部４１Ｈに、形成されている。上方からみて、この接触面は、上記感光体２の軸２ａに対して、角度θ傾いている。
【０１１３】
上記感光体２は、矢印方向に回転することにより、上記帯電ローラ３は、上記押し付け部４１Ｈの接触面に接触しながら回転する。このとき、上記帯電ローラ３は、上記接触面から力Ｆ１を受ける。上記接触面が角度θ傾いていることにより、上記帯電ローラ３は、上記感光体２の軸２ａに平行な力として、Ｆ１＊sinθを受けることになる。この力により、上記帯電ローラ３は、この端部が上記規制部材４Ｈのストッパー部１２に当たる位置まで、左方向に移動する。また、当然に、上記帯電ローラ３は、上記押し付け部４１Ｈにより、上記感光体２に押し付けられる。
【０１１４】
図１２に、上記規制部材４Ｈの接触面の傾き角度θと上記帯電ローラ３の移動時間との関係を示す。図１２では、上記帯電ローラ３の移動量を固定して比較している。上記感光体２の回転速度も一定である。
【０１１５】
図１２から分かるように、傾き角度θが大きいほど、上記帯電ローラ３は早く移動する。また、上記規制部材４Ｈによる上記帯電ローラ３の変形量によっても異なり、中程度の変形量において、上記帯電ローラ３が最も速く移動する。ただし、傾き角度θが大きくなるほど、上記帯電ローラ３の変形量の影響は小さくなる。
【０１１６】
なお、傾き角度θが大きいほど、上記帯電ローラ３の長手方向の移動速度は速くなるが、帯電性能等に悪影響を及ぼす可能性があり、１度以下が望ましい。
【０１１７】
上記構成の画像形成ユニットによれば、上記接触面は、上記感光体２の軸２ａに対して、平行にならずに傾斜している。このため、上記感光体２の回転に伴って上記帯電ローラ３を中心３ａ方向（長手方向）の一方に片寄せすることができ、上記帯電ローラ３の中心３ａ方向の位置を安定させることができる。
【０１１８】
これに対して、上記接触面を上記帯電ローラ３の中心３ａに対して平行にすると、上記帯電ローラ３が中心３ａ方向に微振動したり蛇行したりして、上記帯電ローラ３の中心３ａ方向の位置が安定しない。このため、上記帯電ローラ３の中心３ａ方向の大きさを余分に大きくして、上記帯電ローラ３が中心３ａ方向に往復移動しても、上記感光体２を均一に帯電できるようにする必要があった。
【０１１９】
（第７の実施形態）
図１３Ａと図１３Ｂは、この発明の画像形成ユニットの第７の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第７の実施形態では、規制部材の位置が相違する。なお、この第７の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１２０】
図１３Ａと図１３Ｂに示すように、規制部材４Ｉは、感光体２および帯電ローラ３の一方向（矢印方向）の回転時に上記帯電ローラ３に接触する接触面を有する。この接触面を含む平面は、上記感光体２の軸２ａに対して、交差している。
【０１２１】
この接触面は、上記規制部材４Ｉの上壁部４２Ｉに、形成されている。前方からみて、この接触面は、上記感光体２の軸２ａに対して、角度φ傾いている。
【０１２２】
上記感光体２は、矢印方向に回転することにより、上記帯電ローラ３は、上記上壁部４２Ｉの接触面に接触しながら回転する。このとき、上記帯電ローラ３は、上記接触面から力Ｆ２を受ける。上記接触面が角度φ傾いていることにより、上記帯電ローラ３は、上記感光体２の軸２ａに平行な力として、Ｆ２＊sinφを受けることになる。この力により、上記帯電ローラ３は、この端部が上記規制部材４Ｉのストッパー部１２に当たる位置まで、左方向に移動する。また、当然に、上記帯電ローラ３は、上記規制部材４Ｉの押し付け部４１Ｉにより、上記感光体２に押し付けられる。
【０１２３】
図１４に、上記規制部材４Ｉの接触面の傾き角度φと上記帯電ローラ３の移動時間との関係を示す。図１４では、上記帯電ローラ３の移動量を固定して比較している。上記感光体２の回転速度も一定である。
【０１２４】
図１４から分かるように、上記規制部材４Ｉによる上記帯電ローラ３の変形量が中程度までは、傾き角度φが大きいほど、上記帯電ローラ３は早く移動する。ただし、傾き角度φが大きくなるほど、上記帯電ローラ３の変形量の影響は小さくなる。
【０１２５】
ここで、上記規制部材４Ｉによる上記帯電ローラ３の変形量が大きい場合には、上記帯電ローラ３は狙いの挙動を示さない。この変形量は、図１３Ｂにおける左側を基準としているため、上記規制部材４Ｉの傾きにより、上記帯電ローラ３の右側に行くほど大きく変形している。図１４に示す変形量が大の場合には、変形量が大きすぎると考えられる。
【０１２６】
なお、傾き角度φが大きいほど、上記帯電ローラ３の長手方向の移動速度は速くなるが、帯電性能等に悪影響を及ぼす可能性があり、１度以下が望ましい。
【０１２７】
上記構成の画像形成ユニットによれば、上記接触面は、上記感光体２の軸２ａに対して、平行にならずに傾斜している。このため、上記感光体２の回転に伴って上記帯電ローラ３を中心３ａ方向（長手方向）の一方に片寄せすることができ、上記帯電ローラ３の中心３ａ方向の位置を安定させることができる。
【０１２８】
これに対して、上記接触面を上記帯電ローラ３の中心３ａに対して平行にすると、上記帯電ローラ３が中心３ａ方向に微振動したり蛇行したりして、上記帯電ローラ３の中心３ａ方向の位置が安定しない。このため、上記帯電ローラ３の中心３ａ方向の大きさを余分に大きくして、上記帯電ローラ３が中心３ａ方向に往復移動しても、上記感光体２を均一に帯電できるようにする必要があった。
【０１２９】
（第８の実施形態）
図１５は、この発明の画像形成ユニットの第８の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第８の実施形態では、制御部の構成が相違する。なお、この第８の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１３０】
図１５に示すように、感光体２に制御部１５Ｃが接続されている。この制御部１５Ｃは、画像形成終了時に、上記感光体２を他方向（逆方向）に回転する。
【０１３１】
次に、帯電ローラ３の動作を説明する。
【０１３２】
図１６Ａに示すように、上記感光体２は、矢印の方向（反時計周りの方向）に回転し始めると、上記帯電ローラ３は、上記感光体２との摩擦力により、規制部材４に規制される位置まで左の方向に移動する。
【０１３３】
そして、図１６Ｂに示すように、上記帯電ローラ３は、上記感光体２および上記規制部材４の摩擦力や上記帯電ローラ３自体の形状や物性により、力のバランスが取れた状態（形状）で回転する。
【０１３４】
上記感光体２が停止すると、上記帯電ローラ３は、弾性変形した状態で停止することがある。この状態が長時間継続すると、上記帯電ローラ３は、クリープ変形する。上記帯電ローラ３が変形すると、上記帯電ローラ３の回転速度や、上記感光体２と上記帯電ローラ３の接触位置が、安定せずに帯電ムラとなり、結果として良好な画像を得られないことになる。
【０１３５】
そこで、図１６Ｃに示すように、上記感光体２の停止時に、上記感光体２を逆方向（時計周りの方向）に、一定量回転する。これにより、上記帯電ローラ３は、自由状態に復帰した後、図１５に示す状態となる。
【０１３６】
上記構成の画像形成ユニットによれば、上記制御部１５Ｃは、画像形成終了時に、上記感光体２を他方向に回転するので、画像形成終了時に、上記帯電ローラ３を確実に自由状態に復帰できて、上記帯電ローラ３に癖がつくことを防止できる。
【０１３７】
（第９の実施形態）
図１７Ａは、この発明の画像形成ユニットの第９の実施形態を示している。上記第１の実施形態と相違する点を説明すると、この第９の実施形態では、帯電ローラは規制部材の上壁によって押されている。なお、この第９の実施形態において、上記第１の実施形態と同一の部分には、同一の参照番号を付して、詳細な説明を省略する。
【０１３８】
図１７Ａに示すように、規制部材４Ｊには、制御部１５Ｄが電気的に接続されている。この制御部１５Ｄは、帯電動作時に、上記規制部材４Ｊの上壁によって、上記帯電ローラ３を上記感光体２側へ押さえつけ、上記帯電ローラ３と上記感光体２との接触状態を維持することができる。一方、図１７Ｂに示すように、上記制御部１５Ｄは、画像形成終了時に、帯電ローラ３が自由状態に復帰するように、上記規制部材４Ｊを上記帯電ローラ３から離隔する上方向に移動する。したがって、上記帯電ローラ３に癖がつくことを防止できる。
【０１３９】
なお、図１８に示すように、上記規制部材４Ｊを、上記規制部材４Ｊの前方側（図中左側）を中心として、揺動するようにしてもよく、また、図１９に示すように、上記規制部材４Ｊを、上記規制部材４Ｊの後方側（図中右側）を中心として、揺動するようにしてもよい。
【０１４０】
次に、上記制御部１５Ｄによる、感光体２の回転と規制部材４Ｊの位置との制御タイミングを説明する。
【０１４１】
図２０に示すように、画像形成開始時に、上記規制部材４Ｊを上記帯電ローラ３に接近する方向に移動して圧接位置に配置すると同時に、上記感光体２の回転を開始する。そして、画像形成（印字）を行い、画像形成終了時に、上記感光体２の回転を停止すると同時に、上記規制部材４Ｊを上記帯電ローラ３から離隔する方向に移動して離間位置に配置する。
【０１４２】
また、図２１に示すように、上記制御部１５Ｄによる他の制御タイミングを行ってもよい。図２１に示すように、画像形成開始時に、上記感光体２の回転を開始して、所定時間経過後に、上記規制部材４Ｊを上記帯電ローラ３に接近する方向に移動して圧接位置に配置する。そして、画像形成（印字）を行い、画像形成終了時に、上記感光体２の回転を停止して、所定時間経過後に、上記規制部材４Ｊを上記帯電ローラ３から離隔する方向に移動して離間位置に配置する。したがって、画像形成終了時では、上記帯電ローラ３に癖がつくことを確実に防止できる。
【０１４３】
また、図２２に示すように、上記制御部１５Ｄによる他の制御タイミングを行ってもよい。図２２に示すように、画像形成開始時に、上記規制部材４Ｊを上記帯電ローラ３に接近する方向に移動して、所定時間経過後に、上記感光体２の回転を開始する。そして、画像形成（印字）を行い、画像形成終了時に、上記規制部材４Ｊを上記帯電ローラ３から離隔する方向に移動して、所定時間経過後に、上記感光体２の回転を停止する。したがって、画像形成開始時では、上記帯電ローラ３が、変形した状態で、上記感光体２を帯電することを防止できる。
【０１４４】
なお、この発明は上述の実施形態に限定されない。例えば、上記第１から上記第９の実施形態の特徴点を、自由に組み合わせてもよい。また、上記第２、上記第４から上記第９の実施形態の画像形成ユニットを、上記第１の実施形態の画像形成装置に適用してもよい。また、画像形成装置としては、モノクロ／カラーの複写機、プリンタ、ＦＡＸやこれらの複合機など、どれであってもかまわない。
【図面の簡単な説明】
【０１４５】
【図１Ａ】本発明の画像形成ユニットの第１実施形態を示す簡略構成図である。
【図１Ｂ】画像形成ユニットの拡大図である。
【図２】この発明の画像形成装置を示す簡略構成図である。
【図３】画像形成ユニットの背面断面図である。
【図４】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図５Ａ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図５Ｂ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図５Ｃ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図５Ｄ】規制部材の他の形状を示す簡略構成図である。
【図６Ａ】本発明の画像形成ユニットの第２実施形態を示す簡略構成図である。
【図６Ｂ】画像形成ユニットの背面図である。
【図７Ａ】本発明の画像形成ユニットの第３実施形態を示す簡略構成図である。
【図７Ｂ】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図８】この発明の画像形成装置を示す簡略構成図である。
【図９Ａ】本発明の画像形成ユニットの第４実施形態を示す簡略構成図である。
【図９Ｂ】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図１０Ａ】本発明の画像形成ユニットの第５実施形態を示す簡略構成図である。
【図１０Ｂ】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図１１Ａ】本発明の画像形成ユニットの第６実施形態を示す簡略構成図である。
【図１１Ｂ】画像形成ユニットの平面図である。
【図１２】規制部材の接触面の傾き角度θと帯電ローラの移動時間との関係を示すグラフである。
【図１３Ａ】本発明の画像形成ユニットの第７実施形態を示す簡略構成図である。
【図１３Ｂ】画像形成ユニットの正面図である。
【図１４】規制部材の接触面の傾き角度φと帯電ローラの移動時間との関係を示すグラフである。
【図１５】本発明の画像形成ユニットの第８実施形態を示す簡略構成図である。
【図１６Ａ】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図１６Ｂ】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図１６Ｃ】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図１７Ａ】本発明の画像形成ユニットの第９実施形態を示す簡略構成図である。
【図１７Ｂ】画像形成ユニットの作用説明図である。
【図１８】他の構成の画像形成ユニットの作用説明図である。
【図１９】他の構成の画像形成ユニットの作用説明図である。
【図２０】制御部による、感光体の回転と規制部材の位置との制御タイミングを示すグラフである。
【図２１】制御部による、感光体の回転と規制部材の位置との他の制御タイミングを示すグラフである。
【図２２】制御部による、感光体の回転と規制部材の位置との他の制御タイミングを示すグラフである。
【符号の説明】
【０１４６】
１  画像形成ユニット
２  感光体
２ａ  軸
３  帯電ローラ
３ａ  中心
４，４Ａ〜４Ｊ  規制部材
４１，４１Ａ〜４１Ｊ  押し付け部
１４，１４Ａ，１４Ｂ  押し付け部材
１５，１５Ａ〜１５Ｄ  制御部
Ｌ  感光体軸と帯電ローラ中心とを結ぶ方向
【図１Ａ】
2009300821.tif 000003
【図１Ｂ】
2009300821.tif 000004
【図２】
2009300821.tif 000005
【図３】
2009300821.tif 000006
【図４】
2009300821.tif 000007
【図５Ａ】
2009300821.tif 000008
【図５Ｂ】
2009300821.tif 000009
【図５Ｃ】
2009300821.tif 000010
【図５Ｄ】
2009300821.tif 000011
【図６Ａ】
2009300821.tif 000012
【図６Ｂ】
2009300821.tif 000013
【図７Ａ】
2009300821.tif 000014
【図７Ｂ】
2009300821.tif 000015
【図８】
2009300821.tif 000016
【図９Ａ】
2009300821.tif 000017
【図９Ｂ】
2009300821.tif 000018
【図１０Ａ】
2009300821.tif 000019
【図１０Ｂ】
2009300821.tif 000020
【図１１Ａ】
2009300821.tif 000021
【図１１Ｂ】
2009300821.tif 000022
【図１２】
2009300821.tif 000023
【図１３Ａ】
2009300821.tif 000024
【図１３Ｂ】
2009300821.tif 000025
【図１４】
2009300821.tif 000026
【図１５】
2009300821.tif 000027
【図１６Ａ】
2009300821.tif 000028
【図１６Ｂ】
2009300821.tif 000029
【図１６Ｃ】
2009300821.tif 000030
【図１７Ａ】
2009300821.tif 000031
【図１７Ｂ】
2009300821.tif 000032
【図１８】
2009300821.tif 000033
【図１９】
2009300821.tif 000034
【図２０】
2009300821.tif 000035
【図２１】
2009300821.tif 000036
【図２２】
2009300821.tif 000037