(57)【要約】  【課題】拡声エリアが混雑していない場合に消費電力を低減できる拡声システムを提供する。  【解決手段】拡声システム１は、拡声エリアに設置された複数のスピーカ３と、拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出する混雑度検出部２１と、混雑度パラメータに基づき、拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定する混雑度判定部２３と、拡声エリアが非混雑状態にある場合に複数のスピーカ３の一部の電源をオフにするように複数のスピーカ３への電源供給を制御するスピーカ電源制御部２５とを備える。混雑度パラメータとして拡声エリアにおける音圧が検出される。スピーカ３をマイクとして機能させることによって取得される入力音声信号から拡声エリアの音圧が求められてよい。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
拡声エリアに設置された複数のスピーカと、
前記拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出する混雑度検出部と、
前記混雑度検出部により検出された前記混雑度パラメータに基づき、前記拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定する混雑度判定部と、
前記混雑度判定部の判定結果に基づき、前記拡声エリアが前記非混雑状態にある場合に前記複数のスピーカの一部の電源をオフにするように前記複数のスピーカへの電源供給を制御するスピーカ電源制御部と、
を備えたことを特徴とする拡声システム。
【請求項２】
前記混雑度検出部は、前記混雑度パラメータとして前記拡声エリアにおける音圧を検出することを特徴とする請求項１に記載の拡声システム。
【請求項３】
前記混雑度検出部は、所定の音圧計測時間における前記音圧の平均値を求めることを特徴とする請求項２に記載の拡声システム。
【請求項４】
前記混雑度検出部は、前記複数のスピーカの少なくとも一つをマイクとして機能させることによって取得される入力音声信号から前記拡声エリアの前記音圧を求めることを特徴とする請求項２又は３に記載の拡声システム。
【請求項５】
前記混雑度判定部は前記音圧を所定の閾音圧と比較し、前記スピーカ電源制御部は、前記音圧が前記閾音圧以下の場合に前記複数のスピーカの一部への電源供給をオフにすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の拡声システム。
【請求項６】
前記閾音圧が前記複数のスピーカで異なって設定されており、前記混雑度判定部は、前記音圧を各スピーカに対応する前記閾音圧と比較し、前記スピーカ電源制御部は、前記音圧が前記閾音圧以下である場合に該当スピーカの電源をオフにすることを特徴とする請求項５に記載の拡声システム。
【請求項７】
前記混雑度判定部は、音圧変化の傾向を分析して、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向があるか否かを判定し、前記スピーカ電源制御部は、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向がある場合に前記複数のスピーカの一部への電源供給をオフにすることを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の拡声システム。
【請求項８】
前記混雑度判定部は、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向として、所定の非混雑基準時間にわたって継続して音圧が低下する傾向があるか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の拡声システム。
【請求項９】
前記混雑度判定部は音圧変化を監視し、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向として、監視開始以降の最小レベルの音圧が所定の非混雑基準時間にわたって継続する傾向があるか否かを判定することを特徴とする請求項７に記載の拡声システム。
【請求項１０】
前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向の判定基準が前記複数のスピーカで異なって設定されており、前記混雑度判定部は、各スピーカに対応する前記判定基準を用いて音圧変化傾向を分析し、前記スピーカ電源制御部は、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向があるとの判定結果に対応する前記スピーカの電源をオフにすることを特徴とする請求項７乃至９のいずれかに記載の拡声システム。
【請求項１１】
前記スピーカ電源制御部は、電源をオフにするスピーカの数を前記拡声エリアの混雑度に応じて段階的に変更することを特徴とする請求項１に記載の拡声システム。
【請求項１２】
複数のスピーカが設置された拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出し、
前記混雑度パラメータに基づき、前記拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定し、
前記拡声エリアが前記非混雑状態にある場合に前記複数のスピーカの一部の電源をオフにするように前記複数のスピーカへの電源供給を制御することを特徴とする拡声システム制御方法。
【請求項１３】
拡声エリアに設置された複数のスピーカを備えた拡声システムのシステム制御部にて実行される拡声制御プログラムであって、
前記拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出し、
前記混雑度パラメータに基づき、前記拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定し、
前記拡声エリアが前記非混雑状態にある場合に前記複数のスピーカの一部の電源をオフにするように前記複数のスピーカへの電源供給を制御する処理を前記システム制御部に実行させることを特徴とする拡声制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、拡声エリアに設置された複数のスピーカから音声を出力する拡声システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、拡声システムとしては、例えば、百貨店や工場、会社などにて構内放送を行う業務放送システムが知られている。従来の一般的な拡声システムでは、始業前にアンプ、スピーカを含むシステム構成機器の電源が一斉に投入され、就業時間内は通電状態が保たれ、就業後に一斉に電源が切られる。
【０００３】
また、従来の拡声システムでは、拡声エリアの混雑度に応じた音量調整が行われている。音量調整では、混雑が予想される時間帯に、音源機器の再生音量レベルが高く設定され、あるいは、スピーカ側の受信音量レベルが高く設定される。
【０００４】
また、特許文献１及び特許文献２は、電源の自動オンオフ機能を備えた拡声システムを開示している。特許文献１はナースコール装置を開示しており、同装置は、患者からのコールをトリガーとしてスピーカアンプに電源を供給し、通常時は電源をオフにする。また、特許文献２はガス漏れ報知機を開示している。同文献では、異常が発生したときに電源がスピーカアンプに供給され、通常時は電源がオフにされる。
【特許文献１】特開２００１−２６８２５１号公報
【特許文献２】特開昭６２−２４３９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の一般的な拡声システムでは、拡声エリアが閑散としている時にもスピーカの電源がオンのままであり、そのために電力が無駄に消費されるという問題があった。この点は、閑散時と混雑時の音量調整を行う拡声システムにおいても同様であり、すなわち、音量調整は行ったとしてもスピーカの電源は常にオンであり、電力が無駄に消費される。
【０００６】
また、従来の拡声システムにおける音量調整では、予め混雑が生じる時間帯が予測され、予測時間帯に音量を上げるようにスケジュールが作成され、スケジュールに従ってタイマーを用いて音量が自動調整される。この場合、予測時間帯と実際の混雑の時間帯がずれるという問題がある。また、オペレータが混雑度を見て手動で音量を調整することもできる。専用の音量制御用機器を用いて放送場所ごとに音量を調整することもできる。しかし、手動調整では、監視や操作のために人員が必要であり、また、混雑度にばらつきがある場合に適切な音量調整ができないという問題がある。
【０００７】
また、前出の従来の拡声システムは、患者のコールが無いときにアンプ電源をオフにしている。また、従来の別の拡声システムでは、異常が無いときにアンプ電源をオフにしている。しかし、これら従来の拡声システムは、拡声エリアの閑散時の消費電力の低減には有効ではない。すなわち、拡声エリアでは閑散時でもエリア内の人物が放送を聞き取れる程度の音量を確保する必要があるが、従来システムは、アンプ電源をオフにしてしまうので必要な音量を確保できない。
【０００８】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、その目的は、拡声エリアが混雑していない場合に、拡声エリアに居る人が放送を聞き取るのに必要な音量を確保しつつ、消費電力を低減できる拡声システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の拡声システムは、拡声エリアに設置された複数のスピーカと、前記拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出する混雑度検出部と、前記混雑度検出部により検出された前記混雑度パラメータに基づき、前記拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定する混雑度判定部と、前記混雑度判定部の判定結果に基づき、前記拡声エリアが前記非混雑状態にある場合に前記複数のスピーカの一部の電源をオフにするように前記複数のスピーカへの電源供給を制御するスピーカ電源制御部とを備える。
【００１０】
この構成により、拡声エリアの混雑度パラメータが検出され、拡声エリアが非混雑状態の場合に一部のスピーカの電源がオフにされる。一部のスピーカの電源をオフにするので、放送は継続できる。したがって、拡声エリアが混雑していない場合に、拡声エリアに居る人が放送を聞き取るのに必要な音量を確保しつつ、消費電力を低減することができる。
【００１１】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記混雑度検出部は、前記混雑度パラメータとして前記拡声エリアにおける音圧を検出する。この構成により、混雑度パラメータとして音圧が用いられて、混雑度に応じて好適に消費電力を低減することができる。
【００１２】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記混雑度検出部は、所定の音圧計測時間における前記音圧の平均値を求める。この構成により、音圧の平均値を用いるので、突発的な音声が生じた場合に混雑が生じたと誤って判断するのを回避できる。したがって、混雑度に応じた電源制御を正確に行うことができる。
【００１３】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記混雑度検出部は、前記複数のスピーカの少なくとも一つをマイクとして機能させることによって取得される入力音声信号から前記拡声エリアの前記音圧を求める。この構成により、スピーカをマイクとして機能させるので、別途マイクを設けることなく好適に混雑度を検出できる。
【００１４】
本発明の拡声システムにおいて、前記混雑度判定部は前記音圧を所定の閾音圧と比較し、前記スピーカ電源制御部は、前記音圧が前記閾音圧以下の場合に前記複数のスピーカの一部への電源供給をオフにする。この構成により、音圧と所定の閾音圧とを比較することで混雑度に応じた電源制御を行える。比較的簡単な処理によって消費電力を低減することができる。
【００１５】
また、本発明の拡声システムでは、前記閾音圧が前記複数のスピーカで異なって設定されており、前記混雑度判定部は、前記音圧を各スピーカに対応する前記閾音圧と比較し、前記スピーカ電源制御部は、前記音圧が前記閾音圧以下である場合に該当スピーカの電源をオフにする。この構成により、検出された音圧に応じて、異なる数のスピーカの電源がオフになる。したがって、閾音圧をスピーカ毎に設定するという簡単な構成により、電源オフのスピーカ数を制御し、消費電力をさらに低減できる。
【００１６】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記混雑度判定部は、音圧変化の傾向を分析して、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向があるか否かを判定し、前記スピーカ電源制御部は、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向がある場合に前記複数のスピーカの一部への電源供給をオフにする。
【００１７】
この構成により、音圧変化傾向を分析して、混雑度に応じたスピーカの電源制御を行い、消費電力を低減できる。この構成は以下の点で有利である。混雑度判定のための絶対的な基準として閾音圧を適切に設定するのが容易でないことがある。例えば、場所によって音声伝達状態が異なり、適切な閾音圧が異なるとする。この場合、各種の場所で音圧を実測して閾音圧を設定することが求められる。しかし、このような作業は容易でない。また、専用のマイクを用いる場合と異なり、スピーカをマイクとして用いた場合は、音圧測定場所がスピーカ設置場所に限定されてしまい、そのために閾音圧の適切な設定が容易でないことがある。これに対して、本発明は、混雑度に応じて音圧変化の特性が異なることに着目している。このような音圧変化特性に基づいて混雑度を判定するので、容易かつ適当に混雑度を検出できる。
【００１８】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記混雑度判定部は、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向として、所定の非混雑基準時間にわたって継続して音圧が低下する傾向があるか否かを判定する。この構成により、音圧変化傾向の分析によって混雑度を好適に判定できる。閾音圧のような絶対的な基準を使わなくてよいので、容易かつ適当に混雑度を検出できる。
【００１９】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記混雑度判定部は、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向として、所定の非混雑基準時間にわたって継続して音圧が低下する傾向があるか否かを判定する。この構成により、音圧変化傾向の分析によって混雑度を好適に判定できる。閾音圧のような絶対的な基準を使わなくてよいので、容易かつ適当に混雑度を検出できる。
【００２０】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向の判定基準が前記複数のスピーカで異なって設定されており、前記混雑度判定部は、各スピーカに対応する前記判定基準を用いて音圧変化傾向を分析し、前記スピーカ電源制御部は、前記非混雑状態に対応する音圧変化傾向があるとの判定結果に対応する前記スピーカの電源をオフにする。この構成により、混雑度に応じて異なる数のスピーカの電源がオフになる。音圧変化傾向の判定基準をスピーカ毎に設定するという簡単な構成により、電源オフのスピーカ数を制御し、消費電力をさらに低減できる。
【００２１】
また、本発明の拡声システムにおいて、前記スピーカ電源制御部は、電源をオフにするスピーカの数を前記拡声エリアの混雑度に応じて段階的に変更する。この構成により、混雑度に応じて適当な数のスピーカに電源を供給することができ、残りのスピーカの電源をオフにできる。したがって、電源オフのスピーカ数を制御し、消費電力をさらに低減できる。
【００２２】
また、本発明の拡声システム制御方法は、複数のスピーカが設置された拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出し、前記混雑度パラメータに基づき、前記拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定し、前記拡声エリアが前記非混雑状態にある場合に前記複数のスピーカの一部の電源をオフにするように前記複数のスピーカへの電源供給を制御する。この方法によっても、上述した本発明の利点が同様に得られる。拡声システムの態様に関して説明された各種の構成が、この方法の態様にも適用されてよいことはもちろんである。
【００２３】
また、本発明の別の態様は、拡声エリアに設置された複数のスピーカを備えた拡声システムのシステム制御部にて実行される拡声制御プログラムであって、前記拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出し、前記混雑度パラメータに基づき、前記拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定し、前記拡声エリアが前記非混雑状態にある場合に前記複数のスピーカの一部の電源をオフにするように前記複数のスピーカへの電源供給を制御する処理を前記システム制御部に実行させる。この構成によっても、上述した本発明の利点が同様に得られる。拡声システムの態様に関して説明された各種の構成が、この態様にも適用されてよいことはもちろんである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、拡声エリアの混雑度を検出し、拡声エリアが非混雑状態の場合に少なくとも一部のスピーカの電源をオフにする構成を設けたことにより、拡声エリアが混雑していない場合に、拡声エリアに居る人が放送を聞き取るのに必要な音量を確保しつつ、無駄な消費電力を低減できるという効果を有する拡声システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態の拡声システムについて、図面を用いて説明する。
【００２６】
本発明の第１の実施の形態に係る拡声システムを図１に示す。本実施の形態の例では、拡声システム１は百貨店の構内業務放送システムである。ただし、拡声システム１が構内業務放送システムに限定されないことはもちろんである。
【００２７】
図１において、拡声システム１は、複数のスピーカ３、複数のアンプ５、電源供給部７及びシステム制御部９で構成されている。複数のスピーカ３は、複数のアンプ５を介して電源供給部７に接続されている。各スピーカ３は、電源供給部７からアンプ５を介して電源を供給される。
【００２８】
図１に示されるように、本実施の形態では、各アンプ５からスピーカ回線１１が延びており、各スピーカ回線１１に複数のスピーカ３が接続されている。スピーカ回線１１は、電源供給線であると同時に、放送用の音声線であり、放送されるべき音声信号を各スピーカ３に供給する。例えば、複数のフロアの各々に複数の拡声エリアが設定されている。そして、各拡声エリアに一又は複数のスピーカ回線１１が設けられ、各スピーカ回線１１に複数のスピーカ３が接続されている。
【００２９】
各スピーカ３は、さらに、波線で示す制御線１３及び２重線で示す集音用の音声線１５を介してシステム制御部９と接続されている。制御線１３は、システム制御部９が各スピーカ３を個別に制御するために設けられている。本実施の形態では制御線１３がスピーカ３の電源制御に用いられ、具体的には、各スピーカ３に設けられた電源スイッチのオンオフを制御し、スイッチオフによりスピーカ回線１３への接続を切断する。図１は、簡略化のために、１本の制御線１３が各スピーカ回線１１に対応して延び、それから分岐して複数のスピーカ３に接続されているように表されている。実際の構成では、スピーカ３毎に制御線１３が設けられてよい。また、集音用の音声線１５は、以下で説明するように、スピーカ３をマイクとして機能させて拡声エリアの音声を集音するために用いられる。
【００３０】
システム制御部９は、コンピュータで構成されており、拡声システム１の全体を制御する。システム制御部９は、拡声エリアにおける混雑の程度を表す混雑度パラメータを検出する混雑度検出部２１と、混雑度検出部２１により検出された混雑度パラメータに基づき、拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定する混雑度判定部２３と、混雑度判定部２３の判定結果に基づき、複数のスピーカ３への電源供給を制御するスピーカ電源制御部２５とを備え、スピーカ電源制御部２５はスピーカ３毎の電源のオンオフを制御する。
【００３１】
本実施の形態では、混雑度パラメータとして音圧が求められる。システム制御部９は、音圧を検出するために、複数のスピーカ３を制御して、マイクとしても機能させる。周知のように、スピーカとマイクは同様の構造を有しており、スピーカは原理的にマイクとして機能することができる。この機能を利用して、システム制御部９は、スピーカ３を制御してマイクとして機能させ、集音用の音声線１５を介して拡声エリアの音声信号を取得する。なお、システム制御部９は、スピーカ３をマイクとして機能させるときは、該当スピーカ３からの音声出力を停止させる。
【００３２】
また、スピーカ３は、マイクとスピーカを一体化したマイクスピーカであってよい。この場合、マイクスピーカのマイク機能がシステム制御部９により制御されてよい。
【００３３】
図２は、システム制御部９の構成を示している。システム制御部９は、既に述べたように混雑度検出部２１、混雑度判定部２３及びスピーカ電源制御部２５を有する。混雑度検出部２１は、Ａ／Ｄ変換部３１、音圧計算処理部３３及び平均化処理部３５を有している。システム制御部９はさらに計算結果蓄積部４１及び閾音圧記憶部４３を有している。
【００３４】
システム制御部９には音声信号が入力される。音声信号は、上述したように、マイクとして機能するスピーカ３により集音されて、システム制御部９に入力される。混雑度検出部２１のＡ／Ｄ変換部３１は、入力されたアナログ形式の音声信号を、デジタル形式の音声信号に変換する。
【００３５】
音圧計算処理部３３は、デジタル形式に変換された音声信号を処理して音圧を計算し、音圧データを計算結果蓄積部４１に格納し、また、音圧データを平均化処理部３５に供給する。
【００３６】
平均化処理部３５は、所定の音圧計測時間における音圧の平均値を計算する。ここでは、音圧計算処理部３３から最新の音圧データが取得され、計算結果蓄積部４１から過去の所定時間の音圧データが取得され、平均値が計算される。
【００３７】
上記の混雑度検出部２１の処理は、例えばスピーカ回線１１毎に行われる。１つのスピーカ回線１１で複数のスピーカ３がマイクとして用いられた場合、それら複数のスピーカ３の音声入力から複数の音圧平均値が計算される。この場合、それら複数の音圧平均値がさらに平均されてよい。なお、以下に説明する混雑度判定部２３、スピーカ電源制御部２５の処理もスピーカ回線１１毎に行われる。
【００３８】
混雑度判定部２３は、平均化処理部３５から供給される混雑度パラメータとしての音圧平均値を処理して、拡声エリアが非混雑状態にあるか否かを判定する。本実施の形態では、混雑度判定部２３は、閾音圧を用いて混雑度を判定する。閾音圧は、予め設定されて、閾音圧記憶部４３に記憶されている。混雑度判定部２３は、平均化処理部３５から取得される音圧の平均値を閾音圧と比較し、音圧の平均値が閾音圧以下か否かを判定する。音圧の平均値が閾音圧以下で有れば、混雑度が低く、拡声エリアが非混雑状態である。
【００３９】
ここで、閾音圧の設定についてさらに説明する。閾音圧は、上記のように、混雑の有無の判定に用いられる。閾音圧は、非混雑状態における予想最大音圧に応じて設定されてよい。閾音圧は予想最大音圧と同等でもよい。閾音圧は、予想最大音圧に適当な値を加えた値に設定されてよく、この場合、本発明の省電力効果を増大できる。また、閾音圧は、予想最大音圧から適当な値を引いた値に設定されてよく、この場合、拡声エリアが確実に非混雑状態にある場合に本発明の制御が行われる。
【００４０】
非混雑状態の予想最大音圧は、実測により求められてよい。例えば、就業開始直後のように拡声エリアが比較的閑散としているときの音圧が測定される。複数回の測定結果が統計的に処理されて、予想最大音圧が求められてよい。こうして得られる予想最大音圧を用いて閾音圧が好適に設定される。本実施の形態の例では、拡声システム１が百貨店に設置されている。この場合、フロア毎、拡声エリア毎に閾音圧を設定することが望ましい。閾音圧は、閾音圧記憶部４３に格納され、混雑度判定部２３により参照され、混雑度の判定に用いられる。
【００４１】
スピーカ電源制御部２５は、複数のスピーカ３の各々への電源供給を制御する構成である。スピーカ電源制御部２５は、混雑度判定部２３により拡声エリアが非混雑状態にあると判定された場合に、複数のスピーカ３の少なくとも一部の電源をオフにする処理を行う。具体的には、混雑度判定部２３の判定にて音圧が閾音圧以下であった場合に、電源オフの制御が行われる。スピーカ電源制御部２５は、所定個数、例えば半分の数のスピーカ３の電源をオフにする。また、電源オフの制御は、非混雑状態が所定時間継続した場合に好適に実行される。
【００４２】
既に述べたように、混雑度検出部２１、混雑度判定部２３及びスピーカ電源制御部２５の処理は、スピーカ回線１１毎に行われる。したがって、ある１つのスピーカ回線１１において音圧が閾音圧以下になった場合、スピーカ電源制御部２５は、該当するスピーカ回線１１に接続された所定個数のスピーカ３の電源をオフにする。
【００４３】
また、上記の制御において電源をオフにするスピーカの数は、以下のように設定されている。拡声エリアが非混雑状態であっても、同エリアに居る人が聞き取りに必要な音量は確保する必要がある。この必要な音量を確保できる数のスピーカが、電源オン状態に維持されるべきである。したがって、電源オフのスピーカ数は、各拡声エリアの全スピーカ数から、上記の聞き取りに必要なスピーカ数を引いた値に設定される。電源オフのスピーカ数は拡声エリア毎に異なって設定されてよい。
【００４４】
また、上記の制御において、どのスピーカをオフにするかも、予め設定されていてよい。電源オフのスピーカが適当に分散していることが望ましい。例えば、半分の数のスピーカをオフにする場合、一つおきのスピーカがオフにされる。
【００４５】
以上に拡声システム１の構成について説明した。次に、図３を参照し、拡声システム１の動作について説明する。
【００４６】
図３に示されるように、システム制御部９は、スピーカ３をマイクとして機能させることにより、拡声エリアから音声信号を取得する（Ｓ１）。Ａ／Ｄ変換部３１がアナログ形式の入力音声信号をデジタル形式の音声信号に変換し（Ｓ３）、音圧計算処理部３３が音圧を計算し（Ｓ５）、平均化処理部３５が、所定時間の音圧の平均値を計算する（Ｓ７）。
【００４７】
混雑度判定部２３は、平均化処理部３５から得られた音圧（平均値）を、閾音圧記憶部４３に記憶された閾音圧と比較する（Ｓ９）。比較の結果、音圧が閾音圧より大きかった場合（Ｓ１１、Ｙｅｓ）、混雑度が「高」であり、拡声エリアは非混雑状態ではない、すなわち閑散状態ではない。そこで、スピーカ電源制御部２５は、複数のスピーカ３へ電源を供給する（Ｓ１３）。
【００４８】
また、測定された音圧が閾音圧以下の場合（Ｓ１１、Ｎｏ）、混雑度が「低」であり、拡声エリアは非混雑状態にある。そこで、スピーカ電源制御部２５は、所定個数のスピーカ３の電源をオフにする（Ｓ１５）。
【００４９】
上記の処理は、複数のスピーカ回線１１の各々に対して個別に行われる。スピーカ回線１１は、フロア毎、拡声エリア毎に設けられている。したがって、各々の拡声エリアで、混雑度に応じて、スピーカ３への電源供給を制御することができる。
【００５０】
また、上記の処理は、リアルタイムに行われてもよく、定期的に行われてもよい。ただし、本実施の形態において、スピーカのオンオフが頻繁に行われると、消費電力量が増大する可能性がある。この点を考慮すると、上記の処理を定期的に行うことが望ましい。処理の周期は十分に長く設定することが好ましく、例えば３０分に設定される。
【００５１】
また、上記の実施の形態では複数のスピーカ３が１本のスピーカ回線１１（放送用の音声線）に接続されていたが、別の構成例では、各スピーカ３が１本のスピーカ回線１１に接続されてよい。この場合でも、電源供給がスピーカ３毎に好適に制御される。そして、一つの拡声エリアに設置された複数のスピーカ３が一つのグループとして制御されてよく、グループ内の一部のスピーカ３が混雑度に応じて電源オフにされてよい。さらに、拡声システムは、複数のスピーカ３を１本のスピーカ回線１１に接続する構成と、１つのスピーカ３を１本のスピーカ回線１１に接続する構成との組み合わせであってよい。
【００５２】
以上に本発明の第１の実施の形態について説明した。第１の実施の形態では、拡声システム１は、拡声エリアの混雑度パラメータを検出し、拡声エリアが非混雑状態の場合に一部のスピーカの電源をオフにする。一部のスピーカ３の電源をオフにするので、放送は継続できる。したがって、拡声エリアが混雑していない場合に、拡声エリアに居る人が放送を聞き取るのに必要な音量を確保しつつ、消費電力を低減することができる。
【００５３】
また、本実施の形態は、既設の業務放送システム等の拡声システムに混雑度判定用の構成を追加するという比較的簡単な構成で省電力化を実現することができる。
【００５４】
また、本実施の形態では、混雑度パラメータとして拡声エリアにおける音圧が検出されてよい。したがって、混雑度パラメータとして音圧が用いられて、混雑度に応じて好適に消費電力を低減することができる。
【００５５】
また、本実施の形態では、混雑度検出部２１は、所定の音圧計測時間における音圧の平均値を求めてよい。音圧の平均値を用いるので、突発的な音声が生じた場合に混雑が生じたと誤って判断するのを回避できる。例えば、物体の落下による衝撃音や、ドアの開閉音などを混雑発生と誤判断するのを回避できる。したがって、混雑度に応じた電源制御を正確に行うことができる。
【００５６】
また、本実施の形態では、混雑度検出部２１は、複数のスピーカ３の少なくとも一つをマイクとして機能させることによって取得される入力音声信号から拡声エリアの音圧を求めてよい。したがって、スピーカをマイクとして機能させるので、別途マイクを設けることなく好適に混雑度を検出できる。
【００５７】
また、本実施の形態では、混雑度判定部２３は音圧を所定の閾音圧と比較してよく、スピーカ電源制御部２５は、音圧が閾音圧以下の場合に複数のスピーカ３の一部への電源供給をオフにしてよい。したがって、音圧と所定の閾音圧とを比較することにより混雑度に応じた電源制御を行える。比較的簡単な処理によって消費電力を低減することができる。
【００５８】
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。第２の実施の形態において、拡声システムの全体構成は、図１の第１の実施の形態と同様である。第２の実施の形態と第１の実施の形態では、システム制御部９の混雑度判定のための構成が異なっている。以下の説明では、第１の実施の形態と重複する事項の説明は省略する。
【００５９】
図４は、本実施の形態におけるシステム制御部９の構成を示している。混雑度検出部２１及び計算結果蓄積部４１は、図２に示される第１の実施の形態の構成と同様である。
【００６０】
混雑度判定部５１は、混雑度検出部２１の平均化処理部３５から提供される音圧の平均値を処理して混雑度を判定する。第１の実施の形態では音圧が閾音圧と比較された。これに対して、第２の実施の形態は、音圧変化傾向が混雑度に応じて変わることに着目し、音圧変化に基づいて混雑度を判定する。
【００６１】
混雑度判定部５１は、平均化処理部３５から供給される音圧を音圧蓄積部５３に蓄積する。混雑度判定部５１は、蓄積された音圧と、平均化処理部３５から供給される音圧を処理して、音圧変化傾向を分析して混雑度を判定する。
【００６２】
具体的には、混雑度が「低」であり、拡声エリアが非混雑状態にあるとき、音圧変化特性は、継続的に低下する傾向を示す。そこで、混雑度判定部５１は、所定の非混雑基準時間にわたって継続して音圧が低下する傾向があるか否かを判定する（以下、この傾向を音圧低下傾向という）。また、混雑度が「高」であり、拡声エリアが非混雑状態でないとき、音圧変化特性は、継続的に増加する傾向を示す。そこで、混雑度判定部５１は、所定の混雑基準時間にわたって継続して音圧が増加する傾向があるか否かを判定する（以下、この傾向を音圧増加傾向という）。非混雑基準時間及び混雑基準時間は予め記憶されており、混雑度判定部５１に参照される。
【００６３】
スピーカ電源制御部２５は、第１の実施の形態と同様に機能する。すなわち、混雑度判定部５１が音圧低下傾向を検出した場合、スピーカ電源制御部２５は、複数のスピーカ３の少なくとも一部の電源をオフにする処理を行う。また、一部のスピーカ３の電源がオフのときに、音圧増加傾向が混雑度判定部５１により検出されたとする。この場合、スピーカ電源制御部２５は、全スピーカ３に電源を供給する制御を行う。これらの処理は、前述したように、スピーカ回線１１毎に行われる。
【００６４】
図５は、本実施の形態における拡声システムの動作を示している。ステップＳ１〜Ｓ７は、第１の実施の形態における対応する処理と同様である。混雑度判定部５１は、平均化処理部３５から得られた音圧（平均値）の変化の傾向を分析し、混雑度を判定する（Ｓ２１）。上述したように、混雑度と音圧変化に関係があるので、混雑度に応じた音圧変化特性に基づいて混雑度を判定できる。傾向分析の結果、音圧増加傾向が検出された場合（Ｓ２１、Ｙｅｓ）、拡声エリアが非混雑状態ではない、すなわち閑散状態ではない。そこで、制御処理部３３は、処理対象のスピーカ回線１１に接続された全スピーカ３へ電源を供給する（Ｓ１３）。したがって、一部のスピーカが電源オフのときにステップＳ２１の判定がＹｅｓになると、全部のスピーカの電源がオンになる。
【００６５】
また、傾向分析の結果、音圧低下傾向が検出された場合（Ｓ２３、Ｙｅｓ）、混雑度が「低」であり、拡声エリアは非混雑状態にある。この場合、スピーカ電源制御部２５は、処理対象のスピーカ回線１１に接続された所定個数のスピーカ３の電源をオフにする（Ｓ１５）。音圧増加傾向も音圧低下傾向も検出されなければ（Ｓ２３、Ｎｏ）、スピーカのオンオフ状態を変更せずに処理を終了する。
【００６６】
ここで、第２の実施の形態を第１の実施の形態と比較する。第１の実施の形態では、閾音圧が混雑度判定のために予め設定された。閾音圧は、絶対的な基準値といえる。これに対して、第２の実施の形態は、音圧の相対的な変化を用いている。したがって、予め閾値が設定されなくてよい。このことは以下の理由により有利である。
【００６７】
閾音圧は、予め適切に設定するのが容易でないことがある。例えば、場所によって音声伝達状態が異なり、適切な閾音圧が異なるとする。この場合、各種の場所で混雑度と音圧を実測して閾音圧を設定することが求められる。しかし、このような作業は容易でない。
【００６８】
さらに、本実施の形態ではスピーカ３がマイクとして用いられているために、閾音圧の設定が容易でないことがある。すなわち、専用のマイクを用いれば任意の場所で音圧を測定できるのに対して、スピーカ３をマイクとして用いる場合は音圧測定場所がスピーカ設置場所でなければならない。このような制約された場所の測定結果で、絶対的な基準である閾音圧を適切に設定することは容易でないことがある。
【００６９】
これに対して、本実施の形態は、混雑度に応じて音圧変化特性が異なることに着目している。このような音圧変化特性に基づいて混雑度を検出するので、閾音圧を使わなくて済む。したがって、容易かつ適当に混雑度を検出できる。
【００７０】
次に、傾向分析処理の変形例を説明する。上記の例では、混雑度判定部５１は、所定の非混雑基準時間にわたって音圧が低下する音圧低下傾向があるか否かを判定した。変形例では、混雑度判定部５１は、音圧低下傾向の判定において、所定の非混雑基準時間に所定の低下幅以上に音圧が低下する傾向があるか否かを判定してよい。同様に、混雑度判定部５１は、音圧増加傾向の判定において、所定の混雑基準時間に所定の増加幅以上に音圧が増加する傾向があるか否かを判定してよい。音圧変化幅を用いることにより、混雑度がより正確に判定される。
【００７１】
また、別の例では、混雑度判定部５１は、音圧変化を監視し、監視開始以降の最小レベルの音圧が所定の非混雑基準時間にわたって継続する傾向があるか否かを判定してよい。このような音圧維持傾向も、混雑度が低く、拡声エリアが非混雑状態にあるときに現れる。非混雑基準時間は、上記の音圧低下傾向の判定基準時間と同じでもよく、異なってもよい。例えば、百貨店の開店時に監視が開始する。開始直後は非混雑状態にあることが多い。したがって、監視の開始直後に、非混雑状態に対応する最小レベルの音圧が計測される。その後、再び非混雑状態が現れたとする。開店直後の最小レベルと同等の音圧が非混雑基準時間にわたって継続すると、混雑度判定部５１は、拡声エリアが非混雑状態にあると判定する。こうして、最小レベルの音圧を使った傾向分析によっても、混雑度を好適に判定できる。
【００７２】
以上に本発明の第２の実施の形態について説明した。本実施の形態では、混雑度判定部２３が、音圧変化の傾向を分析して、非混雑状態に対応する音圧変化傾向があるか否かを判定し、スピーカ電源制御部２５は、非混雑状態に対応する音圧変化傾向がある場合に複数のスピーカの一部への電源供給をオフにする。したがって、音圧変化傾向を分析することにより、混雑度に応じたスピーカの電源制御を行い、消費電力を低減できる。この構成は、上述したように、音圧の相対的な変化を用いるので、絶対的な基準値である閾音圧を設定する必要が無く、この点で有利である。
【００７３】
また、本実施の形態の拡声システムでは、混雑度判定部２３は、非混雑状態に対応する音圧変化傾向として、所定の非混雑基準時間にわたって継続して音圧が低下する傾向があるか否かを判定してよい。この構成により、音圧変化傾向の分析によって混雑度を好適に判定できる。閾音圧のような絶対的な基準を使わなくてよいので、容易かつ適当に混雑度を検出できる。
【００７４】
また、本実施の形態の拡声システムでは、混雑度判定部２３は、混雑状態に対応する音圧変化傾向として、所定の混雑基準時間にわたって継続して音圧が増大する傾向があるか否かを判定してよい。スピーカ電源制御部２５は、音圧増加傾向を検出すると、全スピーカ３の電源をオンにする制御を行う。したがって、電源の再投入を好適に行うことができる。
【００７５】
また、本実施の形態の拡声システムでは、混雑度判定部２３は、音圧変化を監視し、非混雑状態に対応する音圧変化傾向として、監視開始以降の最小レベルの音圧が所定の非混雑基準時間にわたって継続する傾向があるか否かを判定してよい。したがって、音圧変化傾向の分析によって混雑度を好適に判定できる。閾音圧のような絶対的な基準を使わなくてよいので、容易かつ適当に混雑度を検出できる。
【００７６】
図６は、本発明の第３の実施の形態を示している。第３の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例である。以下では、第１の実施の形態と重複する事項の説明は省略する。
【００７７】
第１の実施の形態では、スピーカ３がマイクとして機能して、拡声エリアの音圧が測定された。第３の実施の形態では、マイク６１が各々の拡声エリアに設置されている。マイク６１は、集音用の音声線１５を介してシステム制御部９に接続されている。マイク６１が拡声エリアの音声信号を生成してシステム制御部９に供給する。システム制御部９は、第１の実施の形態と同様に音声信号を処理して、混雑度を検出し、スピーカ３への電源供給を制御する。
【００７８】
第３の実施の形態は、第２の実施の形態と組み合わされてもよい。この場合も、マイク６１からの入力音声信号が、システム制御部９にて処理される。そして、音圧変化の傾向分析により混雑度が判定され、スピーカ３への電源供給が制御される。
【００７９】
以上に本発明の第３の実施の形態について説明した。本実施の形態では、専用マイク６１を設けるので、音圧測定をより正確に行うことができる。
【００８０】
次に、本発明の第４の実施の形態について説明する。第４の実施の形態は第１の実施の形態の変形例であり、第１の実施の形態との相違点について説明する。
【００８１】
第１の実施の形態では、一つの固定された閾音圧が用いられた。そして、測定音圧が閾音圧以下になると、所定個数のスピーカ３の電源がオフにされた。第４の実施の形態では、各拡声エリアの複数のスピーカ３で、閾音圧が異なって設定される。より詳細には、複数のスピーカ３にて閾音圧が段階的に変化するように、閾音圧が設定される。これにより、各拡声エリアで、電源オフのスピーカの数を混雑度に応じて段階的に変えることができる。
【００８２】
本実施の形態の拡声システムの構成は、図１及び図２に示された第１の実施の形態の構成と同様でよい。システム制御部９において、閾音圧記憶部４３は、各スピーカの閾音圧を記憶している。
【００８３】
システム制御部９は、拡声エリアの全スピーカをマイクとして機能させて、音声信号を取得する。そして、システム制御部９の混雑度検出部２１が、スピーカ毎に音圧を計算し、さらにスピーカ毎に音圧平均値を求める。混雑度判定部２３が、各スピーカから得られた音圧を、そのスピーカの閾音圧と比較する。音圧が閾音圧以下であれば、スピーカ電源制御部２５が該当スピーカの電源をオフにする。
【００８４】
本実施の形態による電源制御について具体例を用いて説明する。図７は、本実施の形態の拡声システム１が設置される施設の例を示している。図７の例では、簡略化のために、２つのフロアが示されており、各フロアに２つの拡声エリアがあり、合計で４つの拡声エリア（１階Ａ、１階Ｂ、２階Ａ、２階Ｂ）が示されている。
【００８５】
各拡声エリアでは、スピーカ回線に４つのスピーカが接続されている。図示のように、エリア１階Ａには、スピーカ１Ａ−１、１Ａ−２、１Ａ−３、１Ａ−４が設置されている。同様に、エリア１階Ｂには、スピーカ１Ｂ−１、１Ｂ−２、１Ｂ−３、１Ｂ−４が設置され、エリア２階Ａには、スピーカ２Ａ−１、２Ａ−２、２Ａ−３、２Ａ−４が設置され、エリア２階Ｂには、スピーカ２Ｂ−１、２Ｂ−２、２Ｂ−３、２Ｂ−４が設置されている。
【００８６】
閾音圧は枝番号（ハイフンの後の数字）によって段階的に異なって設定されている。すなわち、枝番号１の閾音圧は−１０ｄＢであり、枝番号２の閾音圧は０ｄＢであり、枝番号３の閾音圧は６ｄＢであり、枝番号４の閾音圧は１２ｄＢである。４つのエリアでは閾音圧が共通である（枝番号が同じであれば、閾音圧も共通である）。
【００８７】
ある時間帯において、図示のように、エリア１階Ａは混雑しており、エリア１階Ｂは誰もいない状態であり（無音）、エリア２階Ａはかなり混雑しており、エリア２階Ｂは閑散としており、混雑度がかなり低かったとする。各エリアの集音データを分析した結果、音圧は以下の値であったとする。ここでは、簡単のため、同一エリアの全スピーカの測定音圧が同じであったとする。
エリア１階Ａ：７ｄＢ
エリア１階Ｂ：−１０ｄＢ
エリア２階Ａ：１３ｄＢ
エリア２階Ｂ：−１ｄＢ
【００８８】
図８は、上記の測定結果に対応する各スピーカの制御状況を示している。エリア１階Ａでは音圧が７ｄＢであり、したがって、音圧がスピーカ１Ａ−４の閾音圧以下であり、かつ、音圧がスピーカ１Ａ−１、１Ａ−２、１Ａ−３の閾音圧より大きい。したがって、スピーカ１Ａ−４のみの電源がオフであり、残りのスピーカ１Ａ−１、１Ａ―２、１Ａ−３の電源がオンである。
【００８９】
エリア１階Ｂでは、音圧が−１０ｄＢであり、すべてのスピーカの閾音圧以下である。したがって、すべてのスピーカの電源がオフになる。
【００９０】
エリア２階Ａでは音圧が１３ｄＢであり、したがって、音圧がすべてのスピーカの閾音圧より大きい。したがって、すべてのスピーカの電源がオンになる。
【００９１】
エリア２階Ｂでは音圧が−１ｄＢであり、したがって、音圧がスピーカ２Ｂ−１の閾音より大きく、かつ、音圧が残りのスピーカ２Ｂ−２、２Ｂ−３、２Ｂ−４の閾音圧以下である。したがって、スピーカ２Ｂ−１のみの電源がオンであり、残りの３つスピーカ２Ｂ−２、２Ｂ−３、２Ｂ−４の電源がオフになる。
【００９２】
また、本実施の形態の拡声システムでは、構内アナウンスや非常放送などの重要度の高い放送の開始時には、各スピーカの電源を必ずオンにすることにより、すべてのスピーカの電源がオフとなったエリア１階Ｂでも、放送が行われる。
【００９３】
図９は、本実施の形態による省電力効果を概念的に示す図である。図中のラインは、百貨店の１日の営業時間における典型的な混雑度の推移を示している。本実施の形態によれば、混雑度に応じて、電源オンのスピーカ数が増減する。図中の斜線部分は、各々の時間帯における電源オフのスピーカ数である。斜線部分が、消費電力の削減量に対応する。
【００９４】
次に、第４の実施の形態の変形例を説明する。図７の例では、４つの拡声エリアが示され、各拡声エリアが４つのスピーカを備えていた。しかし、エリア数及びスピーカ数は図７の例に限定されない。
【００９５】
また、第４の実施の形態では、一つのエリアで全部のスピーカの閾音圧が互いに異なっていた。しかし、本発明の範囲内で、全部のスピーカで閾音圧が異なっていなくてもよい。所定個数ずつのスピーカで閾音圧が同じでもよい。例えば、図７において、枝番１、３の閾音圧が同じであり、枝番２、４の閾音圧が同じでもよい。このような構成も、閾音圧が複数のスピーカで異なる本発明の構成に該当する。
【００９６】
また、第４の実施の形態は、第１の実施の形態の変形例であり、混雑度判定処理が閾音圧を使っている。これに対して、以下のように、第２の実施の形態に第４の実施の形態が適用されてよい。
【００９７】
第２の実施の形態では、混雑度判定処理が、音圧変化傾向を分析して、混雑度を判定した。第４の実施の形態を適用する場合、音圧変化傾向の判定基準が、スピーカ毎に異なって設定される。混雑度判定部５１は、各スピーカに対応する判定基準を用いて音圧変化傾向を分析し、スピーカ電源制御部２５は、非混雑状態に対応する音圧変化傾向があるとの判定結果に対応するスピーカの電源をオフにする。このような構成でも、混雑度に応じて段階的にスピーカ数を変更でき、より細かな制御によってさらに消費電力を低減できる。
【００９８】
より詳細には、第２の実施の形態では、混雑度判定部５１が、所定の非混雑基準時間にわたって継続して音圧が低下する傾向を検出し、また、所定の混雑基準時間にわたって継続して音圧が増加する傾向を検出した。これら非混雑基準時間及び混雑基準時間が、スピーカ毎に異なって設定されてよい。そして、スピーカ毎に混雑度の判定が行われ、判定結果に応じて該当スピーカの電源が制御されてよい。
【００９９】
また、第２の実施の形態の別の例では、混雑度判定部５１は、所定の非混雑基準時間に所定の低下幅以上に音圧が低下する傾向を、音圧低下傾向として検出した。同様に、混雑度判定部５１は、所定の混雑基準時間に所定の増加幅以上に音圧が増加する傾向を、音圧増加傾向として検出した。これら低下幅及び増加幅も複数のスピーカで異なってよい。
【０１００】
第２の実施の形態のさらに別の例では、混雑度判定部５１は、音圧変化を監視し、監視開始以降の最小レベルの音圧が所定の非混雑基準時間にわたって継続する傾向を検出した。この非混雑基準時間が複数のスピーカで異なって設定されてよい。
【０１０１】
以上に第４の実施の形態について説明した。本実施の形態では、スピーカ電源制御部２５が、電源をオフにするスピーカ３の数を拡声エリアの混雑度に応じて段階的に変更する。この構成により、混雑度に応じて適当な数のスピーカ３に電源を供給することができ、残りのスピーカ３の電源をオフにできる。したがって、電源オフのスピーカ数を細かく可変制御し、消費電力をさらに低減できる。
【０１０２】
また、本実施の形態では、閾音圧が複数のスピーカで異なって設定されてよく、音圧が各スピーカに対応する前記閾音圧と比較されてよく、音圧が閾音圧以下である場合に該当スピーカの電源がオフにされてよい。これにより、検出された音圧に応じて、異なる数のスピーカの電源がオフになる。したがって、閾音圧をスピーカ毎に設定するという簡単な構成により、電源オフのスピーカ数を細かく可変制御し、消費電力をさらに低減できる。
【０１０３】
また、本実施の形態では、音圧変化傾向の分析において、非混雑状態に対応する音圧変化傾向の判定基準が複数のスピーカで異なって設定されてよい。各スピーカに対応する判定基準を用いて音圧変化傾向が分析されてよい。そして、非混雑状態に対応する音圧変化傾向があるとの判定結果に対応するスピーカの電源がオフにされてよい。この構成により、混雑度に応じて異なる数のスピーカ３の電源がオフになる。音圧変化傾向の判定基準をスピーカ３毎に設定するという簡単な構成により、電源オフのスピーカ数を細かく可変制御し、消費電力をさらに低減できる。
【０１０４】
次に、上述した実施の形態のさらなる変形例について説明する。上述の実施の形態では、スピーカ３はアナログ回線に接続されていた。変形例では、ネットワークスピーカが使用されてよい。ネットワークスピーカは、ＬＡＮ等のネットワーク経由でシステム制御部に接続される。音声はデジタル信号のかたちで送信される。音声と制御信号がネットワークで送信され、これにより省線化できる。
【０１０５】
また、上述の実施の形態では、拡声エリアの音圧が混雑度パラメータとして用いられ、混雑度が判定された。しかし、本発明はこのような構成に限定されない。音圧以外のパラメータが用いられてよい。
【０１０６】
例えば、監視カメラが各々の拡声エリアに設置される。監視カメラを用いて拡声エリアの映像データが収集される。映像データはシステム制御部９に入力され、処理される。映像データを分析することにより混雑度が求められる。例えば、映像データ内の人物が検出される。そして、人物数又は密度が、混雑度パラメータとして検出され、混雑度の判定に用いられる。人物数又は密度が、所定の閾値と比較されてよい。人物数又は密度が閾値以下であれば、混雑度判定部は、拡声エリアが非混雑状態であると判定してよい。
【０１０７】
また例えば、温度センサーが設けられ、測定温度がシステム制御部９に入力され、混雑度パラメータとして用いられてよい。混雑度判定部が、測定温度を所定の閾温度と比較し、測定温度が閾温度以下の場合に拡声エリアが非混雑状態にあると判定してよい。閾温度は、フロア毎、拡声エリア毎に異なって設定されてよい。また、温度センサーの代わりに圧力センサーが用いられてもよい。収集した圧力データが混雑度パラメータとして分析されて、閾値と比較されて、混雑度が判定されてよい。さらにまた、上述の複数種類のパラメータが組み合わされて用いられ、混雑度が判定されていよい。
【０１０８】
以上に本発明の好適な実施の形態を説明した。しかし、本発明は上述の実施の形態に限定されず、当業者が本発明の範囲内で上述の実施の形態を変形可能なことはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
以上のように、本発明に係る拡声システムは、拡声エリアが混雑していない場合に消費電力を低減できるという効果を有し、業務放送設備等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る拡声システムの構成を示す図
【図２】システム制御部の構成を示す図
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る拡声システムの動作を示す図
【図４】本発明の第２の実施の形態におけるシステム制御部の構成を示す図
【図５】第２の実施の形態における拡声システムの動作を示す図
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る拡声システムの構成を示す図
【図７】本実施の形態の拡声システムが設置される施設の例を示す図
【図８】閾音圧が複数のスピーカで異なる場合の各スピーカの制御状況を示す図
【図９】本発明の実施の形態による省電力効果を概念的に示す図
【符号の説明】
【０１１１】
１  拡声システム
３  スピーカ
９  システム制御部
１１  スピーカ回線
１３  制御線
１５  集音用音声線
２１  混雑度検出部
２３  混雑度判定部
２５  スピーカ電源制御部
３３  音圧計算処理部
３５  平均化処理部
４１  計算結果蓄積部
４３  閾音圧記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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