(57)【要約】  カテーテルの軸方向でのバルーンを膨張させる位置を調整可能なバルーンカテーテルを提供する。このバルーンカテーテル１は、軸方向に沿って延びる複数のルーメン５，６，７，が内腔に形成されたカテーテル本体２と、そのカテーテル本体２の外周を囲繞してカテーテル本体２の外周面との間に密封空間を形成し複数のルーメンのうちのバルーン用ルーメン６を通じて圧送される流体によって外径方向に膨張可能な弾性体から形成された膨張体３と、その膨張体３の拡張を部分的に拘束するように膨張体３の外周を囲繞する鞘部材（４ａ、４ｃ）と、を備えている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸方向に沿って延びる複数のルーメンが内腔に形成されたカテーテル本体と、該カテーテル本体の外周を囲繞してカテーテル本体の外周面との間に密封空間を形成し前記複数のルーメンのうちのバルーン用ルーメンを通じて圧送される流体によって外径方向に膨張可能な弾性体から形成された膨張体と、該膨張体の膨張を部分的に拘束するように当該膨張体の外周を囲繞する１または２以上の鞘部材と、を備えることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項２】
請求項１に記載のバルーンカテーテルであって、
前記複数のルーメンの少なくとも一つは薬剤等を注入する注入用ルーメンであり、
前記膨張体は、前記鞘部材によって囲繞される可能性のある部分に前記カテーテル本体の外周面に接着された接着部を有し、且つ、当該接着部に、前記注入用ルーメンの内腔から外部に貫通する薬剤等の注入用の穴が形成されてなり、
当該接着部を囲繞する鞘部材には、前記薬剤等が通過可能であるとともに前記膨張体が膨出できない大きさの穴が形成されていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項３】
前記鞘部材を複数有し、当該複数の鞘部材は、隣り合う鞘部材同士が１または２以上の連結部によって連結されていることを特徴とする請求項１または２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】
前記カテーテル本体および当該カテーテル本体の基端部に一番近い位置に配置される鞘部材は、相互に螺合するねじ部をそれぞれ有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のバルーンカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、閉塞性組織により狭小化した冠動脈を拡張する治療法として、バルーンカテーテル（以下、単にカテーテルともよぶ）を用いる経皮的冠動脈形成術（ＰＴＣＡ）が知られている。ＰＴＣＡは狭窄部等の病変部にバルーンカテーテルを留置させ、その場所にてバルーンを膨張させることによって、狭窄部を拡張する治療法である。
ところで、ＰＴＣＡの施術者は各病変部にバルーンを正確に留置させる必要がある。そのため、治療すべき病変部の数が多いほど、患者および施術者の負担が大きくなる。そこで、例えば、複数の病変部が近接している場合には、一のカテーテルに形成された複数のバルーンを１回だけ膨張させて、複数の病変部を同時に拡張させることも実施されている。しかし、複数の病変部は、その病変部の位置および数は患者によってそれぞれ異なる。また、従来のバルーンカテーテルでは、各バルーンの形成位置が固定されている。そのため、従来、様々なサイズや長さのバルーンを備えたバルーンカテーテルが、患者によって、また用途に合わせて適宜選択されていた（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−２３０６２９号公報
【発明の開示】
【０００３】
しかしながら、患者によって、また用途に合わせてバルーンカテーテルが適宜選択されるため、バルーンカテーテルは、いわゆるオーダーメイドとなり高価なものになっている。また、病変部の正確な位置は、単に直線距離だけでは判断できず、生体内での曲り具合によってはバルーンの位置の微調整が必要になる場合もある。しかし、単にカテーテル自体の出し入れでは複数のバルーンが全体的に動いてしまうので、各病変部にバルーンを正確に留置させるような適切な調整が困難である。
【０００４】
本発明は、このような問題点に着目してなされたものであって、カテーテルの軸方向でのバルーンを膨張させる位置を調整可能なバルーンカテーテルを提供することを目的としている。
上記課題を解決するために、本発明のうち第一の発明は、バルーンカテーテルであって、軸方向に沿って延びる複数のルーメンが内腔に形成されたカテーテル本体と、該カテーテル本体の外周を囲繞してカテーテル本体の外周面との間に密封空間を形成し前記複数のルーメンのうちのバルーン用ルーメンを通じて圧送される流体によって外径方向に膨張可能な弾性体から形成された膨張体と、該膨張体の膨張を部分的に拘束するように当該膨張体の外周を囲繞する１または２以上の鞘部材と、を備えることを特徴としている。
【０００５】
また、本発明のうち第二の発明は、第一の発明に係るバルーンカテーテルであって、前記複数のルーメンの少なくとも一つは薬剤等を注入する注入用ルーメンであり、前記膨張体は、前記鞘部材によって囲繞される可能性のある部分に前記カテーテル本体の外周面に接着された接着部を有し、且つ、当該接着部に、前記注入用ルーメンの内腔から外部に貫通する薬剤等の注入用の穴が形成されてなり、当該接着部を囲繞する鞘部材には、前記薬剤等が通過可能であるとともに前記膨張体が膨出できない大きさの穴が形成されていることを特徴としている。
【０００６】
また、本発明のうち第三の発明は、第１または２の発明に係るバルーンカテーテルであって、前記鞘部材を複数有し、当該複数の鞘部材は、隣り合う鞘部材同士が１または２以上の連結部によって連結されていることを特徴としている。
また、本発明のうち第四の発明は、第１〜３の発明のうちいずれか一つの発明に係るバルーンカテーテルであって、前記カテーテル本体および当該カテーテル本体の基端部に一番近い位置に配置される鞘部材は、相互に螺合するねじ部をそれぞれ有することを特徴としている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルを説明する図であり、（ａ）は、その縦断面図、また、（ｂ）は側面概略図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１におけるＢ−Ｂ断面図である。
【図４】図１におけるＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルでのバルーンについて説明する図であり、（ａ）は、間隙部での横断面図、（ｂ）および（ｃ）はバルーンが形成される様子を説明する図である。
【図６】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルを説明する側面概略図であり、同図では膨張体が少し膨張した状態で図示している。
【図７】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルの使用例を説明するための図である。
【図８】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルの使用状態における断面模式図である。
【図９】本発明に係るバルーンカテーテルの他の例を説明する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係るバルーンカテーテルでの他のバルーンの形成例について説明する図であり、（ａ）は、間隙部での横断面図、（ｂ）および（ｃ）はバルーンが形成される様子を説明する図である。
【図１１】本発明に係るバルーンカテーテルの他の例を説明する図であり、（ａ）は、その縦断面図、また、（ｂ）および（ｃ）は側面概略図であり、（ｂ）および（ｃ）では膨張体が少し膨張した状態で図示している。
【符号の説明】
【０００８】
１ バルーンカテーテル
２ カテーテル本体
３ 膨張体
４ 膨張拘束手段
４ａ 第一鞘部材（鞘部材）
４ｂ 連結部
４ｃ 第二鞘部材（鞘部材）
５ ガイド用ルーメン
６ バルーン用ルーメン
７ 注入用ルーメン
１０ ガイドワイヤポート
２０ バルーンポート
３０ 注入用ポート
４０ ガイドワイヤ
５０ ガイディングカテーテル
１００ 冠状静脈
Ｘ 閉塞領域
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を適宜参照しつつ説明する。
図１は、本実施形態に係るバルーンカテーテルの説明図であり、同図の（ａ）は、本実施形態に係るバルーンカテーテルの縦断面図、（ｂ）は側面概略図である。また、図２は図１におけるＡ−Ａ断面図、図３は図１におけるＢ−Ｂ断面図、図４は図１におけるＣ−Ｃ断面図である。
このバルーンカテーテル１は、図１（ａ）に示すように、カテーテル本体２と、膨張体３と、膨張拘束手段４と、を備えて構成されている。【００１０】
カテーテル本体２は、可撓性をもつ筒状の部材であり、軸方向に沿って延びる３つの内腔をもつ３ルーメン構造として形成されている。また、その基端部分（同図での右側）の外面側に、雄ねじ部２ｓが形成されている。
３つの内腔（ルーメン）は、図２に示すように、ほぼ中央部に形成された一番大きなルーメンであるガイド用ルーメン５、膨張体３を膨張させるためのバルーン用ルーメン６、および薬剤等を注入する注入用ルーメン７になっている。ガイド用ルーメン５には、図１（ｂ）に示すように、ガイドワイヤポート１０からガイドワイヤ４０が挿通される。また、バルーン用ルーメン６には、図１（ａ）および図３に示すように、その内腔から外部に貫通する流体流入用の穴６ａが膨張体３の内部に連通して複数形成されている。そして、バルーン用ルーメン６には、バルーンポート２０から、膨張体３の圧力をコントロール可能な特定の流体が圧送される。さらに、注入用ルーメン７には、図１（ａ）および図４に示すように、その内腔からカテーテル本体２外部に貫通する注入用の穴７ａが、膨張体３に一箇所形成された接着部３ｃを貫通して形成されている。そして、注入用ポート３０から薬剤等が圧送可能になっている。【００１１】
膨張体３は、非常に薄いゴムやシリコン等を材料とし、素材が均一で、良質なもので作られており、図１（ａ）に示すように、カテーテル本体２の先端部側（同図での左側）に取付けられる。膨張体３は、その軸方向両端（遠位端３ｄおよび近位端３ｅ）がカテーテル本体２の外周面にそれぞれ固着されており、カテーテル本体２の外周を囲繞してカテーテル本体２の外周面との間に密封空間を形成して、いわば一つの風船のように一体構造になっている。さらに、膨張体３は、膨張体３の一部分とカテーテル本体２の外周面とを接着した接着部３ｃを所定の位置に有する。【００１２】
ここで、当該所定の位置としては、必要な薬剤等を供給する第一鞘部材４ａ（後述する）が膨張体３を囲繞する可能性のある部分に形成される。本実施形態では、この所定の位置として、この第一鞘部材４ａによる拘束によって形成される二つのバルーン同士の間に接着部３ｃが形成される。そして、この接着部３ｃに、上記注入用ルーメン７の内腔から外部に貫通する薬剤等の注入用の穴７ａが形成されている。
膨張拘束手段４は、膨張体３およびカテーテル本体２の外周を囲繞する複数の鞘部材を備えて構成されている。膨張拘束手段４を構成する複数の鞘部材は、可撓性をもつ素材から形成されており、膨張体３の外側から、膨張体３の膨張を部分的に拘束して押さえ込むようになっている。【００１３】
詳しくは、膨張拘束手段４は、図１（ｂ）に示すように、先端部側（同図での左側）から順に、第一鞘部材４ａと、連結部４ｂと、第二鞘部材４ｃと、から構成されている。なお、膨張拘束手段４各部の内径寸法は、カテーテル本体２およびカテーテル本体２の外周面に固着された膨張体３の外径寸法に対し、僅かな隙間をもって囲繞する寸法になっており、カテーテルの軸方向に移動可能に遊嵌されている。
第一鞘部材４ａは、図１（ｂ）および図４に示すように、膨張拘束手段４の先端部側から所定の距離Ｌ１の部分として形成されている。第一鞘部材４ａは、図４に示すように、軸方向に貫通する筒部材であり、全周にわたって多数の微細な貫通穴からなる薬剤注入部４ｄを設けている。この薬剤注入部４ｄとなる多数の微細な穴の大きさは、必要な薬剤等が通過可能であるとともに、膨張体３が膨出できない大きさで形成される。そして、この薬剤注入部４ｄが、上記注入用ルーメン７の内腔から外部に貫通する注入用の穴７ａの形成位置に対応する位置に形成される。ここで、当該対応する位置は、注入用の穴７ａの形成位置に対向する位置として形成されることが望ましいが、このバルーンカテーテル１は、第一鞘部材４ａが軸方向に移動可能な構成であるため、対応する位置が微調整される範囲で移動してしまう。そのため、本実施形態では、第一鞘部材４ａの全周囲にわたって薬剤注入部４ｄが多数形成されている。なお、図１（ｂ）および図４に示す薬剤注入部４ｄは、多数の穴が形成されているイメージを図示しており、実際に形成される穴は非常に微細なものである。【００１４】
第二鞘部材４ｃは、可撓性をもつ材料から形成され、図１（ｂ）に示すように、カテーテル本体２の基端部に一番近い位置に配置されており、カテーテル本体２のほぼ基端部まで延在する距離Ｌ３の鞘状の筒部材である。そして、第二鞘部材４ｃは、その基端部分の内面側に、雄ねじ部２ｓに螺合する雌ねじ部４ｓが形成されている。そのため、このバルーンカテーテル１は、カテーテル本体２と膨張拘束手段４（第二鞘部材４ｃ）との相互のねじ部２ｓ、４ｓを螺合させることによって、例えば生体の管路に挿入しているときの軸方向でのずれを防止可能になっている。また、カテーテル本体２の基端部近傍は、生体の内部には挿入されない位置となっており、生体の外部で相互のねじ部２ｓ、４ｓによって膨張拘束手段４全体を軸方向で出し入れすることによってバルーンとして膨張させる位置を微調節可能に構成されている。【００１５】
連結部４ｂは、図１（ｂ）および図３に示すように、膨張拘束手段４の第一鞘部材４ａと第二鞘部材４ｃとを繋ぐ細径のワイヤ部材である。このワイヤ部材には、表面が滑らかで可撓性を有するとともに、座屈しにくい素材が使用されている。この連結部４ｂは、カテーテルの周方向に等間隔に４箇所配置されている。これにより、連結部４ｂは、隣り合う第一、第二鞘部材４ａ、４ｃ同士の間に間隙部（距離Ｌ２の部分）を形成するとともに、その間隙部を連結部４ｂ同士が周方向で４箇所に分割している。【００１６】
なお、膨張拘束手段４の全長（Ｌ１＋Ｌ２＋Ｌ３）は、図１（ｂ）に示すように、カテーテル本体２の全長Ｌ０より短い。この相互の長さの差によって、同図のように先端部側のバルーン３ａを距離Ｂ１の範囲で形成可能とするとともに、上記相互のねじ部２ｓ、４ｓによる調整代Ｄ１が確保される。
膨張拘束手段４の側面に形成された各間隙部は、膨張体３のバルーンとしての膨張をその間隙部分で許容するものである。すなわち、図５に示すように、今、膨張体３の内部にバルーン用ルーメン６を通じて流体を圧送して膨張体３内の圧力を上昇させる（図５（ａ））。すると各間隙部の部分では膨張拘束手段４の拘束が作用しないため、各間隙部から膨張体３が膨出を始める（図５（ｂ））。ここで、連結部４ｂを形成するワイヤ部材は細径である。すなわち、連結部４ｂの幅は、膨張体３を膨張させた際に、分割された各間隙部から膨出した膨張体３同士が相互に接触可能に設定される。そのため、さらに圧力を上昇させることで各間隙部から膨出した膨張体３同士が相互に接触して膨張拘束手段４の全周囲にわたる一つのバルーンとして膨張するような大きさと形状になる（図５（ｃ））。【００１７】
このように、このバルーンカテーテル１は、バルーン用ルーメン６内の流体に必要な強さの圧力をかけることによって膨張拘束手段４の拘束が作用していない部分から膨張体３を膨出させることによってバルーンとして均一に膨らむように広げることが可能になっている。
次に、このバルーンカテーテルの使用例について説明する。
以下の説明は、病変部（虚血部）の治療に使用する例、つまり患部の心筋組織に薬剤や細胞等を注入する際の使用例について説明する。【００１８】
まず、バルーンカテーテル１の挿入前の準備として、図６（ａ）に示すように、膨張拘束手段４の軸方向での位置を調整して、２つのバルーン３ａ，３ｂの初期位置を決める。例えば同図では、調整代Ｄ１が確保されるように各基端部分のねじ部２ｓ、４ｓによって軸方向での位置を決める。このときバルーン３ｂの基端部側の位置は距離Ｃ１となる。
次いで、図７に示すように、ガイディングカテーテル５０を冠状静脈１００の出口部まで挿入して留置する。【００１９】
続いて、本発明に係るバルーンカテーテル１にガイドワイヤ４０を予め組み合わせた状態で、上記ガイディングカテーテル５０内を通じて、冠状静脈１００内へ、血流と逆行方向に挿入して、膨張体３を膨張させることによってできる先端部側のバルーン３ａと、図５に示すように膨張体３を膨張させることによってできるバルーン３ｂとの、２つのバルーン３ａ，３ｂの間が病変部周辺（病変部に接続する分枝血管のあるところ）の血管部位となるように調整して留置する。なお、バルーンカテーテル１の挿入に際し、膨張体３に予圧をかけて、例えば図６に示すように僅かに膨張体３を膨張させておいてもよい。【００２０】
ここで、例えば、バルーン３ｂを留置させるべき位置が、予想した最初の位置の２〜３ｍｍ手前だというような場合、各基端部分のねじ部２ｓ、４ｓによって膨張拘束手段４の軸方向での位置を挿入後に再調整し、図６（ｂ）に示すように、バルーン３ｂの基端部側の位置を距離Ｃ２に変えることができる。
そして、図８に示すように、バルーン用ルーメン６を通じて流体を圧送して膨張体３を膨張させることによって各バルーン３ａ，３ｂを膨張させて血管を局所的に閉塞して両バルーン３ａ，３ｂ間に閉塞領域Ｘを形成する。【００２１】
次に、注入用ポート３０から病変部に投入するための薬剤等を圧送する。圧送された薬剤等は注入用ルーメン７を通り、注入口７ａから所定の圧力をもって吐出され、さらに、膨張拘束手段４の第一鞘部材４ａに薬剤注入部４ｄとして形成された多数の微細な穴から上記閉塞領域Ｘ内に供給される。そして、閉塞領域Ｘの圧が高くなることから、閉塞領域Ｘ内の液体は、当該閉塞領域Ｘで分枝する分枝血管内を逆流して注入し、病巣部に投与される。なお、上記図８には、閉塞領域Ｘに１つの分枝血管しか図示していないが、通常１〜１０個程度の分枝血管が閉塞領域Ｘ内に存在するように設定する。【００２２】
次に、このバルーンカテーテルの作用・効果について説明する。
このバルーンカテーテル１は、軸方向に沿って延びる複数のルーメン５、６、７が内腔に形成された可撓性のカテーテル本体２を備えている。そして、そのカテーテル本体２の外周を囲繞する膨張体３は、その遠位端および近位端がカテーテル本体２の外周面にそれぞれ固着されており、カテーテル本体２の外径方向にバルーンとして膨張可能な弾性体から形成されている。そして、このバルーンカテーテル１は、膨張体３の外周を囲繞する可撓性の膨張拘束手段４をさらに備えており、また、膨張拘束手段４は、複数の鞘部材同士の間、つまり隣り合う第一、第二鞘部材４ａ、４ｃ同士の間を間隙部として有している。【００２３】
ここで、膨張体３は、いわば一つの風船のように一体になっており、その膨張体３の外周を囲繞する膨張拘束手段４の間隙部から部分的に膨出可能である。そして、膨張拘束手段４は、膨張体３を膨張させた際に、膨張体３のバルーンとしての膨張を間隙部で許容するとともに、間隙部以外の部分では膨張体３の膨張を拘束する。特に、連結部４ｂの幅は、膨張体３を膨張させた際に、分割された各間隙部から膨出した膨張体３同士が相互に接触可能に設定されている。そのため、膨張拘束手段４の間隙部は、連結部４ｂによって分割された各間隙部から膨出した膨張体同士が相互に接触して膨張拘束手段４の全周囲にわたる一のバルーンとして膨張可能になっている。また、膨張拘束手段４の全長は、カテーテル本体２の全長より短くなっており、この相互の長さの差によって、先端部側にバルーン３ａを形成可能としている。【００２４】
これにより、このバルーンカテーテル１は、一の膨張体３を膨張させることによって、先端部側にバルーン３ａを形成するとともに、膨張拘束手段４側面の各間隙部から膨張体３を膨出させて一のバルーン３ｂとし、複数のバルーンが形成可能である。
ここで、例えば、通常、病巣等の正確な位置は直線距離だけでは判断できない。そのため、生体内での曲りによってバルーンの留置位置に微調整が必要になる場合でも対応可能な調整代の確保は難しい。【００２５】
そこで、このバルーンカテーテル１は、カテーテル本体２と膨張拘束手段４とは、各基端部分に、相互に螺合するねじ部２ｓ、４ｓをそれぞれ有する構成としている。そして、上記相互のねじ部２ｓ、４ｓによる調整代Ｄ１が確保されている。また、膨張拘束手段４各部の内径寸法は、カテーテル本体２およびカテーテル本体２の外周面に固着された膨張体３の外径寸法に対し、僅かな隙間をもって囲繞する寸法になっており、カテーテルの軸方向に移動可能に遊嵌されている。【００２６】
このような構成によれば、膨張拘束手段４のみをカテーテルの軸方向で移動させることができる。具体的には、膨張拘束手段４のみをカテーテルの先端部側に移動させた場合、図６（ａ）に示すように、バルーン３ａは先端から距離Ｂ１の範囲で膨張する。また、膨張拘束手段４のみをカテーテルの基端部側に移動させた場合、図６（ｂ）に示すように、バルーン３ａは先端から距離Ｂ２の範囲で膨張する。このような操作によってバルーン３ａの膨張する位置や大きさを変えることができる。そして、同時に、バルーン３ｂについても、バルーン３ｂの基端部側の位置が図６（ａ）での距離Ｃ１から、図６（ｂ）での距離Ｃ２に位置を変えることができる。【００２７】
このように、このバルーンカテーテル１は、バルーンを膨張させる位置を、ねじ部２ｓ、４ｓの螺合する範囲内で任意に決定可能である。そのため、カテーテル本体２と膨張拘束手段４との相対位置の固定が容易であるとともに、バルーンの相対位置の微調整にも対応が可能となる。したがって、例えば特定の患者に対して実際に施術した結果、バルーンを留置させるべき位置が予想した位置の２〜３ｍｍ手前だというような場合でも必要に応じてバルーンの位置が微調整できる。なお、通常、単にバルーンカテーテル自体の出し入れではカテーテルが全体的に動くので、本願発明のような微調整はできない。【００２８】
さらに、このバルーンカテーテル１は、バルーンの個数やバルーン同士の距離を変える場合であっても、それに合わせて外側の膨張拘束手段４のみを交換することで対応できる。そのため、カテーテル本体２とそのカテーテル本体２に取付けられている膨張体３はそのまま使用することができるため経済的である。すなわち、このバルーンカテーテル１によれば、予め用意された一本のカテーテルによって様々なサイズや長さに対応できるため、汎用性の高いバルーンカテーテルを提供することができる。【００２９】
また、このバルーンカテーテル１は、複数のルーメンの少なくとも一つとして薬剤等を注入する注入用ルーメン７を備えている。そして、膨張体３は、その一部分にカテーテル本体２の外周面に接着された接着部３ｃを有するとともに、その接着部３ｃに、注入用ルーメン７の内腔から外部に貫通する薬剤等の注入用の穴７ａが形成されている。さらに、膨張拘束手段４には、薬剤等の注入用の穴７ａの形成位置に対応する位置に、薬剤等が通過可能であるとともに膨張体３が膨出できない大きさの穴である薬剤注入部４ｄが多数形成されている。このような構成によれば、例えば、治療部若しくは治療部に接続する分枝血管がある局所的な閉塞領域Ｘを、血管本管をバルーン３ａ，３ｂで閉塞して形成して、局所的な治療部分にのみ薬剤注入部４ｄから治療に必要な薬剤などを供給することができる。【００３０】
なお、本発明に係るバルーンカテーテルは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しなければ種々の変形が可能である。
例えば、上記実施形態では、膨張体３には、２つのバルーン３ａ，３ｂ同士の間に形成された接着部３ｃに、薬剤等の注入用の穴７ａが一箇所形成されている例で説明したが、接着部３ｃおよびその接着部３ｃに形成される薬剤等の注入用の穴７ａは、薬剤等を供給するための鞘部材が膨張体３を囲繞する可能性のある部分に形成されていれば、必ずしも２つのバルーン３ａ，３ｂ同士の間にのみ形成されている場合に限定されない。例えば、上記実施形態の変形例として図９に縦断面図で示すように、バルーンカテーテル１の軸方向に、接着部３ｃおよびその接着部３ｃに形成される薬剤等の注入用の穴７ａを複数（同図の例では３箇所）設けてもよい。そして、薬剤等を投入するための注入用チューブ６０を、注入用ポート３０から注入用ルーメン７を通して挿入する。そして、注入用チューブ６０の先端部６０ａを所望の位置にある薬剤等の注入用の穴７ａまで送り込むようにする。このような構成であっても、上記実施形態同様に病変部に薬剤等を圧送することができる。そして、このような構成であれば、病変部の位置および数の違いに対応して、第一、第二鞘部材４ａ、４ｃの間隙部の調整や膨張拘束手段４のみの交換による薬剤等の注入位置の対応範囲が広げられるため上記バルーンカテーテルの汎用性を高めることができる。【００３１】
また、例えば、上記実施形態では、カテーテル本体２の内腔に、通常のようにガイドワイヤ４０を入れる例で説明したが、これに限定されず、ガイドワイヤを使用しない場合であっても本発明のバルーンカテーテルを適用することが可能である。
また、例えば上記実施形態では、第一、第二鞘部材４ａ、４ｃの間を周方向に等間隔に４箇所配置された連結部４ｂで繋いだ例で説明したが、これに限定されず、第一、第二鞘部材４ａ、４ｃの間を、２箇所や、３箇所に配置された連結部４ｂによって繋いでもよい。例えば、図１０に連結部４ｂを２箇所配置した変形例を示す。同図（ａ）〜（ｃ）に示すように、この例においても上記実施形態同様に、バルーン用ルーメン６内の流体に必要な強さの圧力をかけることによって膨張拘束手段４の複数箇所の間隙部から膨張体３をそれぞれ膨出させることによって一のバルーンとして均一に膨らむように広げることが可能である。【００３２】
また、本発明に係るバルーンカテーテルは、第一、第二鞘部材４ａ、４ｃの間を必ずしも連結部によって連結するものに限定されない。例えば、上記実施形態の変形例として、連結部４ｂを使用せず、第一鞘部材４ａを、膨張体３に直接接着するように構成してもよい。このような構成であっても、第一、第二鞘部材４ａ、４ｃの間を間隙部としてバルーン３ｂを形成可能であり、また、膨張拘束手段４のうち第二鞘部材４ｃのみを軸方向に移動してバルーン３ｂの大きさや膨出長さを調整することが可能である。【００３３】
また、例えば、形成するバルーンの数は、上記実施形態のように、２つに限定されるものではなく、１または３以上であってもよい。すなわち、膨張拘束手段４を構成する鞘部材の数や、鞘部材同士の間隙部の位置は任意に形成可能であるから、バルーンの個数を容易に増やすことができる。また、バルーンの大きさも容易に変更可能である。さらにまた、バルーンの個数を増やした場合でも、膨張体３は一体になっているため、バルーン用ルーメン６を増やす必要がない。そのため、バルーンの個数が多い場合でもカテーテル径の細径化を図ることができる。なお、バルーン用ルーメンをバルーン毎に個別に用意してもよい。【００３４】
また、上記実施形態では、局所的な治療部分のみに必要な薬剤などを２つのバルーン３ａ，３ｂの間の薬剤注入部４ｄから供給する例で説明したが、本発明に係るバルーンカテーテルはこのような用途に限定されない。
例えば、図１１に本発明に係るバルーンカテーテルの他の例を示す。同図の例は、上記実施形態に対し、膨張拘束手段４Ｂには、側面の間隙部や薬剤注入部４ｄが形成されていない。また、カテーテル本体２Ｂには、上記薬剤等の注入用の穴７ａや注入用ルーメン７等を備えていない点が異なっている（同図（ａ）参照）。すなわち、この構成例では、膨張拘束手段４Ｂは、連結部を備えておらず全体として一の鞘部材となっており、形成されるバルーンの数は、一つであるが、上記実施形態同様に、カテーテル本体２Ｂと膨張拘束手段４Ｂ（鞘部材）とは、各基端部分に、相互に螺合するねじ部２ｓ、４ｓをそれぞれ有している。そのため、同図（ｂ）および（ｃ）に示すように、カテーテルの長さをねじ部２ｓ、４ｓの螺合する範囲内で任意に決定可能であり、カテーテル本体２Ｂと膨張拘束手段４Ｂとの相対位置の固定が容易であるとともに、相対位置の微調整にも対応が可能である。そして、先端部に形成されるバルーン３ａの軸方向での大きさを調整可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３５】
以上説明したように、本発明によれば、カテーテル本体と鞘部材との軸方向での相対位置を微調整することができる。そのため、カテーテルの軸方向でのバルーンを膨張させる位置を容易に変えることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年6月26日(2006.6.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】（削除）
【請求項２】  軸方向に沿って延びる複数のルーメンが内腔に形成されたカテーテル本体と、該カテーテル本体の外周を囲繞してカテーテル本体の外周面との間に密封空間を形成し前記複数のルーメンのうちのバルーン用ルーメンを通じて圧送される流体によって外径方向に膨張可能な弾性体から形成された膨張体と、該膨張体の膨張を部分的に拘束するように当該膨張体の外周を囲繞する１または２以上の鞘部材と、を備え、
前記複数のルーメンの少なくとも一つは薬剤等を注入する注入用ルーメンであり、前記膨張体は、前記鞘部材によって囲繞される可能性のある部分に前記カテーテル本体の外周面に接着された接着部を有し、且つ、当該接着部に、前記注入用ルーメンの内腔から外部に貫通する薬剤等の注入用の穴が形成されてなり、
当該接着部を囲繞する鞘部材には、前記薬剤等が通過可能であるとともに前記膨張体が膨出できない大きさの穴が形成されていることを特徴とするバルーンカテーテル。
【請求項３】  前記鞘部材を複数有し、当該複数の鞘部材は、隣り合う鞘部材同士が１または２以上の連結部によって連結されていることを特徴とする請求項２に記載のバルーンカテーテル。
【請求項４】  前記カテーテル本体および当該カテーテル本体の基端部に一番近い位置に配置される鞘部材は、相互に螺合するねじ部をそれぞれ有することを特徴とする請求項２または３に記載のバルーンカテーテル。
【国際調査報告】
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