(57)【要約】消費電力や端末コストを増大させることなく、移動速度を精度良く検出可能な携帯無線端末とその速度検出方法を提供する。通信開始時にＧＰＳ受信系回路３２，３３の電源を投入して、携帯無線端末１０の初期位置を検出し、レイク受信機２４及び同期検波器２５にて、複数の基地局からそれぞれ受信した既知周波数の下り信号からドップラーシフト量を測定して、ＣＰＵ４１にて各基地局に対する相対速度を算出し、基地局の位置と前記初期位置と前記相対速度とから、携帯無線端末１０の現在の移動速度を求める。なお、前記初期位置と前記現在の移動速度とから、現在の位置を算出し、次回の移動速度算出時に初期位置の代わりに用いるために順次更新する。通信開始時の初期位置を、ＧＰＳの代わりに、Ｗ−ＬＡＮ、ＲＦＩＤ、無線ＩＣカードや利用者の入力情報のいずれを用いても良い。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局の各設置場所を示す基地局位置情報と、当該携帯無線端末の通信開始時の初期位置を示す初期位置情報と、当該携帯無線端末と各基地局との相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求める手段を有することを特徴とする携帯無線端末。
【請求項２】
当該携帯無線端末の通信中においては、当該携帯無線端末の現在の移動速度と前記初期位置情報とにより、当該携帯無線端末の現在位置情報を算出し、算出した前記現在位置情報を前記初期位置情報の代わりに用いて、前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求め、以降、現在の移動速度を求める都度、新たに現在位置を算出して、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新し、次回の移動速度の算出に適用する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の携帯無線端末。
【請求項３】
当該携帯無線端末の通信中において、現在の移動速度を求める都度、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新して、次回の移動速度の算出に適用しようとする場合、あらかじめ定めた時間経過する都度、あるいは、前記初期位置からの移動距離があらかじめ定めた閾値に到達する都度、あるいは、算出された移動速度または要求される演算精度に応じてあらかじめ定めた頻度で、通信開始時と同様に、当該携帯無線端末の現在位置を前記初期位置情報として求め直し、更新した前記現在位置情報の代わりに、求め直した該初期位置情報と前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求める手段を有することを特徴とする請求項２に記載の携帯無線端末。
【請求項４】
当該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を得るための手段として、当該携帯無線端末の受信部の復調器における情報を用いて、基地局の下り信号のドップラー効果を算出して、相対速度の情報を得る手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項５】
当該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を得るための手段として、当該携帯無線端末の受信部の復調器における位相変調のシンボル点の位相回転速度の情報を用いる手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項６】
当該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を得るための手段として、基地局の下り信号を、当該携帯無線端末のＣＤＭＡ受信部で復調し、その遅延プロファイルの状態変化から、相対速度の情報を算出する手段を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項７】
当該携帯無線端末の現在の移動速度を求める手段によって取得した、当該携帯無線端末の現在の状態を示す情報によって、通信している無線部の設定パラメータを変化させる手段を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項８】
基地局が設置されている場所を示す基地局位置情報を得るための手段として、基地局をユニークに特定可能な基地局固有情報を用いる手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項９】
基地局の設置されている場所を示す基地局位置情報を得るための手段として、現在通信中の基地局へ問い合わせ信号を送信する手段を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項１０】
当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信する手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項１１】
当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してワイヤレスＬＡＮシステムのアクセスポイントの位置情報を受信する手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項１２】
当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)システムまたは無線ＩＣカードシステムの無線信号を受信する手段を有することを特徴とする請求項１乃至９のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項１３】
当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、当該携帯無線端末の利用者が入力する情報を使用する手段を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれかに記載の携帯無線端末。
【請求項１４】
複数の基地局の各設置場所を示す基地局位置情報と、当該携帯無線端末の通信開始時の初期位置を示す初期位置情報と、当該携帯無線端末と各基地局との相対速度の情報とから、該携帯無線端末の現在の移動速度を求めることを特徴とする携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項１５】
携帯無線端末の通信中においては、該携帯無線端末の現在の移動速度と前記初期位置情報とにより、該携帯無線端末の現在位置情報を算出し、算出した前記現在位置情報を前記初期位置情報の代わりに用いて、前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求め、以降、現在の移動速度を求める都度、新たに現在位置を算出して、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新し、次回の移動速度の算出に適用する手段を有することを特徴とする請求項１４に記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項１６】
携帯無線端末の通信中において、現在の移動速度を求める都度、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新して、次回の移動速度の算出に適用しようとする場合、あらかじめ定めた時間経過する都度、あるいは、前記初期位置からの移動距離があらかじめ定めた閾値に到達する都度、あるいは、算出された移動速度または要求される演算精度に応じてあらかじめ定めた頻度で、通信開始時と同様に、当該携帯無線端末の現在位置を前記初期位置情報として求め直し、更新した前記現在位置情報の代わりに、求め直した該初期位置情報と前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、該携帯無線端末の現在の移動速度を求めることを特徴とする請求項１５に記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項１７】
携帯無線端末の受信部の復調器における情報を用いて、基地局の下り信号のドップラー効果を算出して、該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を求めることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項１８】
携帯無線端末の受信部の復調器における位相変調のシンボル点の位相回転速度の情報を用いて、該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を求めることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項１９】
基地局の下り信号を、携帯無線端末のＣＤＭＡ受信部で復調し、その遅延プロファイルの状態変化から、該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を求めることを特徴とする請求項１４乃至１６のいずれかに記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項２０】
携帯無線端末の現在の速度を示す情報によって、通信している無線部の設定パラメータを変化させることを特徴とする請求項１４乃至１９のいずれかに記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項２１】
基地局が設置されている場所を示す位置情報を得るために、基地局をユニークに特定可能な基地局固有情報を用いるか、あるいは、現在通信中の基地局へ問い合わせ信号を送信することにより基地局の位置情報を取得することを特徴とする請求項１４乃至２０のいずれかに記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【請求項２２】
携帯無線端末の初期位置情報を得るために、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してＧＰＳ（Global Positioning System）信号、あるいは、ワイヤレスＬＡＮシステムのアクセスポイントの位置情報、あるいは、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)システムまたは無線ＩＣカードシステムの無線信号、のいずれかを受信するか、および／または、該携帯無線端末の利用者が入力する情報を使用するか、により、前記初期位置情報を得ることを特徴とする請求項１４乃至２１のいずれかに記載の携帯無線端末の移動速度検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯無線端末およびその移動速度検出方法に関し、特に、接続する無線通信システムの設定情報を移動速度に応じて変更する機能を有する携帯無線端末に好適に適用することができる。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ(3rd Generation Partnership Project)規格に準拠したＷ-ＣＤＭＡ(Wideband Code Division Multiple Access)という、いわゆる第３世代の携帯電話機に代表される携帯無線端末が実用化されている。Ｗ−ＣＤＭＡは、スペクトラム拡散方式を用いて通信される、いわゆるＣＤＭＡ(Code Division Multiple Access)システムであり、従来のＰＤＣ(Personal Digital Cellular)などの第２世代の携帯電話システムに対して、単位周波数帯域幅当たりのチャネル収容量が多く、伝送速度が速いなどの利点を有するため、周波数資源が逼迫し、高付加価値の通信が求められている先進諸国で競って導入されている。【０００３】
Ｗ−ＣＤＭＡでは、第２世代の携帯電話とは異なり、自端末が所在するセルに隣接するセルの基地局と通信する場合でも、周波数を切り替える必要がなく、ＣＤＭＡ通信の特徴である拡散コードを変えることによって、同じ周波数で隣接する他基地局と通信することが可能である。このため、複数の基地局との同時アクセスを容易に行うことができ、複数の基地局と同時に回線をつないで、切れ目のない通信回線を確保できることにより、セル間を移動する際に通信先の基地局を切り替えるハンドオーバーの際にも、ソフトハンドオーバーという音切れのないハンドオーバーを実現することができる。【０００４】
一方、このＷ−ＣＤＭＡでは、自端末の移動速度を把握することが、通信品質向上のために重要である。なぜなら、Ｗ−ＣＤＭＡ装置に用いられるレイク受信機の内部では、各基地局からの反射波を含んだ到来波の遅延プロファイルを内部の相関器（サーチャー）で探し、強い到来波をいくつか探して、重み付け加算し、後段の二次復調器でデータを復元し、受信の用に供しているからである。【０００５】
ここで、この遅延プロファイルは、移動局の受信環境に強く依存し、静止状態では、原則として変化しないが、移動状態では、移動場所に応じて、到来波がマルチパスによって大きく変化する。【０００６】
このため、静止状態に比べ、移動状態では、常時サーチャーを動作させておき、しかも移動速度が高速になるにつれて、サーチャーの追随速度も上げていく必要がある。しかし、サーチャーの追随速度を上げることは、当該回路の演算量の増加を意味する。一方、消費電力削減の観点からは、移動速度が遅いときには、適切な値に演算量を低減することが望ましい。【０００７】
また、静止状態に比べ、移動状態では、マルチパスの変化の度合いが速い。従って、遅延プロファイルを求める際の平均化処理を、移動状態では少なくする必要がある。一方、静止状態では、マルチパスが変化しないので、平均化処理を多くしてノイズ等の影響を抑えることが望ましい。【０００８】
更に、静止状態では、マルチパスは変化しないため、最も強い到来波をフィンガーに割り当てるのが望ましい。しかし、移動状態では、移動地点が変わることによって、新しい反射波等の到来波が次々に現れる一方、今まで強かった到来波は時間と共に弱くなる。従って、各フィンガーに割り当てるべき到来波は、必ずしも最も強いものではなく、現在は弱くても、強くなりつつある到来波を選んで割り当てた方が良い場合もある。【０００９】
フィンガーの回路数は一般的に限られているので、これを多数の到来波のどれに割り当てるかは、前述のように移動速度などの環境条件によって最適なアルゴリズムが異なる。従って、携帯無線端末の移動速度を把握しておくことは、低消費電力化と、通信品質の向上と、を両立させるために重要である。このため、移動速度を検出する方法について今までいくつかの方法が提案されてきた。【００１０】
移動速度を測定する従来技術の第１の例は、特許文献１に示す特開平７−１１１６７５号公報「移動体の位置決め方法及びその装置、並びにそれを用いた移動体通信システム」にて記載されているものである。該特許文献１では、まず、携帯無線端末から所定の周波数の電波を送信する。次に、携帯無線端末から送信された電波を複数の基地局が受信する。各々の基地局で受信された電波には、携帯無線端末の移動に起因するドップラーシフトが含まれている。各基地局で検出されたドップラーシフト量の空間的な分布状況から移動体の移動方向と移動速度とを推定するというものが提案されている。【００１１】
従来技術の第２の例は、特許文献２に示す特開平１０−２６１９８９号公報「携帯電話装置」にて記載されているものである。該特許文献２では、まず、携帯無線端末がダイバーシティ受信時の受信信号の電界レベルを観測し、電界レベルの時間変化からフェージング周波数（ｆ）を検出する。このフェージング周波数と、当該受信信号の波長（λ）と、携帯無線端末の移動速度（Ｖ）との間には、ｆ＝Ｖ／λという相関関係があることが知られている。携帯無線端末は、この関係式を用いて移動速度（Ｖ）を算出するというものが提案されている。【００１２】
従来技術の第３の例は、特許文献３に示す特開平１１−９８０７１号公報「ＣＤＭＡ移動無線端末装置」に記載されているものである。該特許文献３では、基地局からの受信信号のキャリア周波数の広がり幅からフェージングによるドップラー周波数を算出して、キャリア周波数とドップラー周波数とから移動速度を求めるというものが提案されている。【００１３】
従来技術の第４の例は、特許文献４に示す特許第２６６９２８８号公報「マイクロセル／マクロセル統合移動通信方式」にて記載されているものである。該特許文献４では、まず、各基地局から時分割で無線制御チャネルの信号を送信する。次に、待ち受け時の携帯無線端末は各基地局からの無線制御チャネルの受信電界レベルを測定し、各基地局からの受信電界レベルの変化速度から移動速度を推定するというものが提案されている。【００１４】
従来技術の第５の例は、特許文献５に示す特開２００４−１０４２２３号公報「携帯通信端末及びその移動速度検出方法」にて記載されているものである。該特許文献５では、あらかじめ携帯通信端末が受信信号の電界レベルなどから自分の位置を推定しておき、その位置情報と基地局からの信号のドップラーシフトとから、端末の移動方向と移動速度とを求めるというものが提案されている。【００１５】
従来技術の第６の例は、特許文献６に示す特許第３０１９８００号公報「携帯電話機」に記載されているものである。該特許文献６では、携帯無線端末が搭載しているジャイロにより移動速度を検出するというものが提案されている。【００１６】
従来技術の第７の例は、特許文献７に示す特開２００２−２６１８４６号公報「ドップラー周波数推定装置、無線機及びドップラー周波数推定方法」に記載されているものである。該特許文献７では、パイロットシンボルについての受信信号の位相変動量と電界強度（Ｃ／Ｎ）とからドップラー周波数を算出して、移動速度を求めるというものが提案されている。【００１７】
従来技術の第８の例は、特許文献８に示す特開２００４−１５５１８号公報「移動無線システムの無線チャネル接続切り替え方式」に記載されているものである。該特許文献８では、移動局の位置をＧＰＳ(Global Positioning System)により常時測定して移動方向と移動速度とを求めるというものが提案されている。【００１８】
【特許文献１】特開平７−１１１６７５号公報（第１８頁、図１７）
【特許文献２】特開平１０−２６１９８９号公報（第３頁、図２）
【特許文献３】特開平１１−９８０７１号公報（第４頁、図１）
【特許文献４】特許第２６６９２８８号公報（第３〜４頁、図２）
【特許文献５】特開２００４−１０４２２３号公報（第５〜６頁、図２）
【特許文献６】特許第３０１９８００号公報（第３頁、図１）
【特許文献７】特開２００２−２６１８４６号公報（第３〜４頁、図１）
【特許文献８】特開２００４−１５５１８号公報（第３頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
携帯無線端末の移動速度を検出することは、前述したように、重要な技術であるが、従来の技術の第１の問題点は、精度良く検出する方法が存在していないことである。その理由は、実際に使用するシステムや環境が従来技術で想定した条件を満たしていないためである。【００２０】
例えば、従来技術の第１の例に示す前記特許文献１では、平面上に多数しかも一様に分布する基地局を用いて、その相対速度の最大と最小とを結んだ方向に移動しているとみなすが、該特許文献１の第１７段落、図６や図１７などから、この従来技術で推定できる移動方向の精度は、３６０度を、携帯無線端末から見通せる基地局（すなわち携帯無線端末の通信圏内にある基地局）の数で割った角度と同程度になると考えられる。しかし、実際の携帯電話システムにおいては、図１７のように多数の基地局が見通せることはほとんどなく、２〜３局が見えるに過ぎない場合が多い。この場合、移動方向の推定精度は当然ながら粗くなり、その結果、推定する移動速度の精度も悪くなる。【００２１】
また、例えば、従来技術の第２の例に示す前記特許文献２では、フェージングピッチと移動速度との相関が一定であるという統計的関係を用いて、移動速度を推定している。しかし、フェージングは、建物等による反射波どうしが干渉することによって生じるため、空間の定在波の立ち方によっては、得られる速度値は、真の値から大きくずれる可能性がある。例えば、建物の少ない見通しの良い反射波が少ないエリアでは、フェージングが起こりにくく、ビルが林立する反射波の多い市街地エリアでは、フェージングピッチが相関式より密になる。このようなエリア環境では、推定する移動速度の精度も悪くなる。【００２２】
従来技術の第３の例に示す前記特許文献３では、該特許文献３の第４４段落にも記載のように、フェージングの影響によるキャリア周波数の広がりの分布を測定して、ドップラー周波数を推定しているが、フェージングによるキャリア周波数の広がりは統計的なものであり、短時間の測定では正確な値が得られにくく、ばらつきが大きいものである。さらに、前述のように、例えば、基地局が見えて、建物の少ない見通しの良い反射波が少ない環境下では、フェージングが起こりにくく、検出できないことも予想される。【００２３】
従来技術の第４の例に示す前記特許文献４では、各基地局からの受信電界レベルの強度が変化（減少もしくは増加）するその速さから移動速度を推定するため、各基地局のアンテナが見通せる場所でないと測定自体が困難であり、更に、フェージング等の影響が加わるため、精度良い測定は困難であると考えられる。従って、実使用者が所在する確率の高い市街地の方が、反って推定精度が悪くなるという結果になる。【００２４】
従来技術の第５の例に示す前記特許文献５では、あらかじめ携帯無線端末が自分の位置を推定しておく必要があるが、その位置情報の取得に受信信号の電界レベルなどを用いており、前記特許文献４の例と同様に、フェージング等の影響によって精度良い推定は困難と考えられる。【００２５】
従来技術の第７の例に示す前記特許文献７では、ドップラー周波数の算出精度がパイロットシンボルの受信電界強度（Ｃ／Ｎ）に依存しており、基地局のアンテナが見通せる場所でないと、ドップラー周波数を精度よく算出することができないという結果を招く。【００２６】
従来の技術の第２の問題点は、消費電力が増加してしまうことである。その理由は、例えば、従来技術の第５の例に示す前記特許文献５には、他の実施例として受信信号の電界レベルの代わりに、従来技術の第８の例に示す前記特許文献８の場合と同様に、ＧＰＳ(Global Positioning System)を用いて自分の位置を求める記述があるが、通信中を通してＧＰＳ受信部を動作し続けなくてはならず、消費電力を少しでも低く抑えたい携帯無線端末では大きな欠点となる。【００２７】
また、例えば、従来技術の第６の例に示す前記特許文献６では、移動速度の検出にジャイロを用いるため、通信中にジャイロを動作し続けなくてはならず、消費電流を少しでも低く抑えたい携帯無線端末では大きな欠点となる。【００２８】
従来の技術の第３の問題点は、装置構成が複雑になり、コストアップすることである。例えば、従来技術の第６の例に示す前記特許文献６では、移動速度の検出にジャイロを用いるため、通常は搭載する必要のないジャイロを、この速度検出の目的のためにあえて搭載しなければならない。これは、少しでも価格を低く抑え、小型化を図りたい携帯無線端末では大きな欠点となる。【００２９】
このように、従来の技術では、精度良く、しかも携帯無線端末の構成や消費電力に大きな影響を与えないようにして移動速度を検出することは困難だった。【００３０】
本発明の目的は、精度の良い速度検出を行うことである。精度良く検出した移動速度を用いることにより、通信性能を向上させた携帯無線端末を提供することにある。【００３１】
本発明の他の目的は、端末の構成の規模や消費電力を増大させることなく、移動速度の検出を行うことにある。
【課題を解決するための手段】
【００３２】
前述の課題を解決するため、本発明による携帯無線端末およびその移動速度検出方法は、次のような特徴的な構成を採用している。【００３３】
（１）複数の基地局の各設置場所を示す基地局位置情報と、当該携帯無線端末の通信開始時の初期位置を示す初期位置情報と、当該携帯無線端末と各基地局との相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求める手段を有する携帯無線端末。
（２）当該携帯無線端末の通信中においては、当該携帯無線端末の現在の移動速度と前記初期位置情報とにより、当該携帯無線端末の現在位置情報を算出し、算出した前記現在位置情報を前記初期位置情報の代わりに用いて、前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求め、以降、現在の移動速度を求める都度、新たに現在位置を算出して、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新し、次回の移動速度の算出に適用する手段を有する上記（１）の携帯無線端末。
（３）当該携帯無線端末の通信中において、現在の移動速度を求める都度、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新して、次回の移動速度の算出に適用しようとする場合、あらかじめ定めた時間経過する都度、あるいは、前記初期位置からの移動距離があらかじめ定めた閾値に到達する都度、あるいは、算出された移動速度または要求される演算精度に応じてあらかじめ定めた頻度で、通信開始時と同様に、当該携帯無線端末の現在位置を前記初期位置情報として求め直し、更新した前記現在位置情報の代わりに、求め直した該初期位置情報と前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求める手段を有する上記（２）の携帯無線端末。
（４）当該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を得るための手段として、当該携帯無線端末の受信部の復調器における情報を用いて、基地局の下り信号のドップラー効果を算出して、相対速度の情報を得る手段を有する上記（１）乃至（３）のいずれかの携帯無線端末。
（５）当該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を得るための手段として、当該携帯無線端末の受信部の復調器における位相変調のシンボル点の位相回転速度の情報を用いる手段を有する上記（１）乃至（３）のいずれかの携帯無線端末。
（６）当該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を得るための手段として、基地局の下り信号を、当該携帯無線端末のＣＤＭＡ受信部で復調し、その遅延プロファイルの状態変化から、相対速度の情報を算出する手段を有する上記（１）乃至（３）のいずれかの携帯無線端末。
（７）当該携帯無線端末の現在の移動速度を求める手段によって取得した、当該携帯無線端末の現在の状態を示す情報によって、通信している無線部の設定パラメータを変化させる手段を有する上記（１）乃至（６）のいずれかの携帯無線端末。
（８）基地局が設置されている場所を示す基地局位置情報を得るための手段として、基地局をユニークに特定可能な基地局固有情報を用いる手段を有する上記（１）乃至（７）のいずれかの携帯無線端末。
（９）基地局の設置されている場所を示す基地局位置情報を得るための手段として、現在通信中の基地局へ問い合わせ信号を送信する手段を有する上記（１）乃至（７）のいずれかの携帯無線端末。
（１０）当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してＧＰＳ（Global Positioning System）信号を受信する手段を有する上記（１）乃至（９）のいずれかの携帯無線端末。
（１１）当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してワイヤレスＬＡＮシステムのアクセスポイントの位置情報を受信する手段を有する上記（１）乃至（９）のいずれかの携帯無線端末。
（１２）当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)システムまたは無線ＩＣカードシステムの無線信号を受信する手段を有する上記（１）乃至（９）のいずれかの携帯無線端末。
（１３）当該携帯無線端末の初期位置情報を得るための手段として、当該携帯無線端末の利用者が入力する情報を使用する手段を有する上記（１）乃至（１２）のいずれかの携帯無線端末。
（１４）複数の基地局の各設置場所を示す基地局位置情報と、当該携帯無線端末の通信開始時の初期位置を示す初期位置情報と、当該携帯無線端末と各基地局との相対速度の情報とから、該携帯無線端末の現在の移動速度を求める携帯無線端末の移動速度検出方法。
（１５）携帯無線端末の通信中においては、該携帯無線端末の現在の移動速度と前記初期位置情報とにより、該携帯無線端末の現在位置情報を算出し、算出した前記現在位置情報を前記初期位置情報の代わりに用いて、前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、当該携帯無線端末の現在の移動速度を求め、以降、現在の移動速度を求める都度、新たに現在位置を算出して、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新し、次回の移動速度の算出に適用する手段を有する上記（１４）の携帯無線端末の移動速度検出方法。
（１６）携帯無線端末の通信中において、現在の移動速度を求める都度、前回の現在位置情報を新たな現在位置情報に更新して、次回の移動速度の算出に適用しようとする場合、あらかじめ定めた時間経過する都度、あるいは、前記初期位置からの移動距離があらかじめ定めた閾値に到達する都度、あるいは、算出された移動速度または要求される演算精度に応じてあらかじめ定めた頻度で、通信開始時と同様に、当該携帯無線端末の現在位置を前記初期位置情報として求め直し、更新した前記現在位置情報の代わりに、求め直した該初期位置情報と前記基地局情報と前記相対速度の情報とから、該携帯無線端末の現在の移動速度を求める上記（１５）の携帯無線端末の移動速度検出方法。
（１７）携帯無線端末の受信部の復調器における情報を用いて、基地局の下り信号のドップラー効果を算出して、該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を求める上記（１４）乃至（１６）のいずれかの携帯無線端末の移動速度検出方法。
（１８）携帯無線端末の受信部の復調器における位相変調のシンボル点の位相回転速度の情報を用いて、該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を求める上記（１４）乃至（１６）のいずれかの携帯無線端末の移動速度検出方法。
（１９）基地局の下り信号を、携帯無線端末のＣＤＭＡ受信部で復調し、その遅延プロファイルの状態変化から、該携帯無線端末と基地局との相対速度の情報を求める上記（１４）乃至（１６）のいずれかの携帯無線端末の移動速度検出方法。
（２０）携帯無線端末の現在の速度を示す情報によって、通信している無線部の設定パラメータを変化させる上記（１４）乃至（１９）のいずれかの携帯無線端末の移動速度検出方法。
（２１）基地局が設置されている場所を示す位置情報を得るために、基地局をユニークに特定可能な基地局固有情報を用いるか、あるいは、現在通信中の基地局へ問い合わせ信号を送信することにより基地局の位置情報を取得する上記（１４）乃至（２０）のいずれかの携帯無線端末の移動速度検出方法。
（２２）携帯無線端末の初期位置情報を得るために、初期位置を得る時点として指定された時点において動作してＧＰＳ（Global Positioning System）信号、あるいは、ワイヤレスＬＡＮシステムのアクセスポイントの位置情報、あるいは、ＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)システムまたは無線ＩＣカードシステムの無線信号、のいずれかを受信するか、および／または、該携帯無線端末の利用者が入力する情報を使用するか、により、前記初期位置情報を得る上記（１４）乃至（２１）のいずれかの携帯無線端末の移動速度検出方法。
【発明の効果】
【００３４】
本発明の携帯無線端末およびその移動速度検出方法によれば、以下のような効果を得ることができる。【００３５】
本発明による第１の効果は、携帯無線端末の移動速度を精度良く検出可能となることである。その理由は、基地局の下り信号から相対速度を求め、現在位置とその相対速度とから、その速度ベクトルを求めるからである。【００３６】
本発明による第２の効果は、携帯無線端末の構成の規模や消費電力を増大させることなく、移動速度の検出が可能になることである。その理由は、移動速度検出に受信部例えばＣＤＭＡ受信部の復調器から得られる情報を用い、余分な付加回路が不要であることと、初期位置の検出手段を必要時にのみ間欠的に動作させるためである。【００３７】
本発明による第３の効果は、前述のような手段で精度良く検出した速度を用いることにより、移動無線端末例えばＷ−ＣＤＭＡ無線端末の通信性能が向上できることである。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明による携帯無線端末の運用状態における基地局との関係を模式的に示した模式図である。
【図２】本発明による携帯無線端末の内部構成の一例を示すブロック構成図である。
【図３】一つの基地局とだけ通信しているときの相関器の割り振りの一例を示すレイク受信機の構成図である。
【図４】二つの基地局と同時に通信しているときの相関器の割り振りの一例を示すレク受信機の構成図である。
【図５】サーチャーで取得される遅延プロファイルの一例を示すグラフである。
【図６】本発明による携帯無線端末の内部構成の異なる例を示すブロック構成図である。
【図７】本発明による携帯無線端末を含むＷ−ＬＡＮシステムの概略ネットワーク構成図である。
【符号の説明】
【００３９】
１０，１０Ａ  携帯無線端末
１０１        第１のアクセスポイント
１０２        第２のアクセスポイント
１０３        第３のアクセスポイント
１１          第１の基地局
１１０        位置情報サーバ
１２          第２の基地局
１２０        ＬＡＮ
１３          第１の基地局との仰角
１４          第２の基地局との仰角
１５          移動軌跡
２０          アンテナ
２１          分波器
２２          受信部
２３          Ａ／Ｄコンバータ
２４          レイク受信機
２４１        第１の相関器
２４２        第２の相関器
２４３        第３の相関器
２４４        第４の相関器
２４５        第５の相関器
２４６        第６の相関器
２４７        第１の重み付け加算器
２４８        第２の重み付け加算器
２４９        制御部
２５          同期検波器
２５１        第１の二次復調器
２５２        第２の二次復調器
２９          送信部
３１          ＧＰＳアンテナ
３２          ＧＰＳ無線受信部
３３          ＧＰＳ信号処理部
４１          ＣＰＵ
５１          Ｗ−ＬＡＮアンテナ
５２          Ｗ−ＬＡＮ無線部
５３          Ｗ−ＬＡＮ信号処理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明による携帯無線端末およびその移動速度検出方法の好適実施例について添付図を参照して説明する。【００４１】
（第１の実施例）  まず、本発明の第１の実施例について、図１、図２、図３、図４を参照して以下に詳細に説明する。図１は、本発明による携帯無線端末の運用状態における基地局との関係を模式的に示した模式図である。図１は、携帯無線端末１０は、第１の基地局(ＢＳ１)１１、第２の基地局(ＢＳ２)１２のそれぞれのサービス圏内に所在していて、瞬時速度ｖ(ｖｘ,ｖｙ)で予定の移動軌跡１５の方向に向かって移動している状態を表している。【００４２】
すなわち、本実施例においては、携帯無線端末１０は、現在、予定の移動軌跡１５に沿った現在位置Ｓ(Ｓｘ,Ｓｙ)に位置しており、ｖ(ｖｘ,ｖｙ)なる速度ベクトルで、予定の移動軌跡１５に沿う方向に向かって移動するものとする。移動方向と第１の基地局１１との間の仰角１３はθ１の値を持ち、第２の基地局１２との間の仰角１４はθ２の値を持っている。【００４３】
（構成の説明）
図２は、本発明による携帯無線端末の内部構成の一例を示すブロック構成図であり、一例としてＷ−ＣＤＭＡ方式の携帯無線端末の内部の構成を示したものである。実際の携帯無線端末の内部構成は、更に複雑になるが、図２では、本発明の説明に必要な部分のみを書き出している。【００４４】
図１に示す携帯無線端末１０に到来した各基地局１１、１２からの下り信号は、図２のアンテナ２０から当該携帯無線端末１０の内部に入力され、分波器２１で受信部２２に振り分けられた後、受信部２２でベースバンド信号に復調され、Ａ／Ｄコンバータ２３で、デジタル信号に変換され、レイク受信機(ＣＤＭＡ受信部)２４に入力される。【００４５】
レイク受信機２４は、第１の相関器２４１〜第６の相関器２４６と、第１の重み付け加算器２４７、第２の重み付け加算器２４８、制御部２４９とにより構成される。【００４６】
デジタル信号に変換された受信信号は、まず、サーチャーになった第１の相関器２４１に入力され、所定の拡散符号との相関が取られ、その遅延プロファイルが取得され、制御部２４９がその遅延プロファイル情報を読み取る。そして、その遅延波に応じたパラメータが、各フィンガーとして動作する第２〜第６の相関器２４２〜２４６に制御部２４９によりセットされ、それぞれのフィンガーが、割り当てられた遅延波のピーク相関を取って検出した後、第１の重み付け加算器２４７、もしくは第２の重み付け加算器２４８で重み付け加算を行って、逆拡散出力とし、第１の二次復調器２５１もしくは第２の二次復調器２５２に入力され、元のデジタルデータに復号される。【００４７】
ここで、サーチャーで取得する遅延プロファイルは、携帯無線端末１０が受信するマルチパスを直接反映したものになるため、携帯無線端末１０が移動するに従い、随時変動する。従って、高速移動時には、低速移動時よりも頻繁に遅延プロファイルを取得する必要があり、また、新たなパスが発見されてレベルが大きくなるような場合には、早めにそのパスに乗り換えるなどのきめ細かい制御が要求される。【００４８】
なお、ここでは、レイク受信機２４の相関器が６本の場合の例を説明したが、この数は何本であっても一般性を失わないものである。本実施例の説明を容易にするために、６本としている。実際の携帯無線端末は、本数が一致しなくても何ら差し支えない。現在の携帯無線端末の中には、８本またはそれ以上の相関器を持つレイク受信機も知られている。【００４９】
レイク受信機２４を構成するサーチャーとフィンガーとは、所定の拡散コードに対する相関検出器を、それぞれの用途に割り振ったものであり、一般的には設定によって、一つの相関器はサーチャーにもフィンガーにも用いることができる。【００５０】
図３は、携帯無線端末１０が一つの基地局例えば第１の基地局１１とだけ通信しているときの相関器の割り振りの一例を示すレイク受信機の構成図である。ここでは、第１の相関器２４１がサーチャーに、第２の相関器２４２〜第６の相関器２４６の５本がフィンガーに、それぞれ割り振られている。基地局が一つだけであり、サーチャーは一つだけで良く、残りの相関器はすべてフィンガーに割り当てて、受信性能向上に寄与させる。また、基地局が一つであることから、復調データも一つであり、第１の重み付け加算器２４７と第１の二次復調器２５１のみが動作し、第２の重み付け加算器２４８と第２の二次復調器２５２とは、動作していない。【００５１】
一方、図４は、携帯無線端末１０が二つの基地局例えば第１の基地局１１と第２の基地局１２と同時に通信しているときの相関器の割り振りの一例を示すレイク受信機の構成図である。ここでは、第１の相関器２４１と第４の相関器２４４とがサーチャーに、その他の４本の相関器がフィンガーに割り振られている。同時に通信する基地局が二つのため、異なる拡散符号、もしくは異なる拡散位相で逆拡散する必要があるために、サーチャーとフィンガーと、重み付け加算器と二次復調器とは、それぞれ二系統必要になる。【００５２】
従って、図１のように、例えば第１の基地局１１と第２の基地局１２と、少なくとも２つ以上の複数の基地局からの信号波を受信し、ソフトハンドオーバーを行う際には、基地局の数だけ異なった拡散コードで逆拡散を行う必要があるため、６本ある相関器を、図４のように、拡散コードごとに二つのグループに分けて、第１の基地局１１の下り信号を受信するサーチャー１  ２４１とフィンガー１  ２４２、フィンガー２  ２４３のグループと、第２の基地局１２の下り信号を受信するサーチャー２  ２４４とフィンガー３  ２４５、フィンガー４  ２４６のグループとに再構成する。これらの再構成は、受信信号のパスと復調回路の設定を、それぞれの設定情報を保存可能なレジスタ等を用いることにより、制御部２４９、もしくは、ＣＰＵ４１によって書き換えるなどの手段によって容易に実現することができる。【００５３】
同期検波器２５では、レイク受信機２４が逆拡散を行った信号から、シンボル点の推定を行い、ＰＳＫ等の二次変調の復調を行う。ここで、受信波は、０か１かいずれかの復調データとなり、後段にあって図示しないチャネルコーデックに出力される。【００５４】
一方、ＧＰＳアンテナ３１は、図示していない地球の上空を回るＧＰＳ衛星からの下り信号を受信し、ＧＰＳ無線受信部３２で復調し、ＧＰＳ信号処理部３３で緯度経度の位置情報を算出する。良く知られているように、ＧＰＳは、地球上のあらゆる点の位置情報を、ＧＰＳ衛星に搭載されている原子時計とその軌道要素とから、三角測量の原理で得ることができるものである。ＧＰＳ信号処理部３３で算出された位置情報はＣＰＵ４１に入力されて使用される。【００５５】
（動作説明）  次に、図２、図３、図４に示す内部構成を有する携帯無線端末１０の移動速度を検出する動作について詳細に説明する。【００５６】
まず、携帯無線端末１０が通信を開始すると、ＧＰＳ無線受信部３２およびＧＰＳ信号処理部３３の電源が投入されて、ＧＰＳからの下り信号を、ＧＰＳアンテナ３１、ＧＰＳ無線受信部３２、ＧＰＳ信号処理部３３を用いて復調して、携帯無線端末１０の位置情報を算出し、ＣＰＵ４１で読み取る。ＣＰＵ４１は、当該携帯無線端末１０が通信開始時に所在している位置を、最初の移動速度算出時に用いる初期位置として、図示していない記憶手段に記憶する。【００５７】
次に、携帯無線端末１０が、図１の状態にあると仮定して説明する。第1の基地局１１、第２の基地局１２は、図１に示すように、携帯無線端末１０の進行方向からそれぞれ仰角θ１、θ２だけずれた位置に見えるため、各基地局に対する相対速度ｖ1、ｖ2は、求めるべき携帯無線端末１０の速度をｖとすると、それぞれ、
ｖ1＝ｖcosθ1
ｖ2＝ｖcosθ2
で表すことができる。【００５８】
一方、物理学的に考察すると、携帯無線端末１０は、前述した相対速度ｖ1、ｖ2をもって電波の発信源に近づいているため、ドップラーシフトによるキャリアの周波数がずれた信号を受信することになる。この状態で、同期検波器２５を構成する第１の二次復調器２５１と、第２の二次復調器２５２とは、キャリアシフトによる定常的な位相回転を補正する動作を行うが、単位時間当たりのこの補正量即ち位相変調のシンボル点の位相回転速度の情報を読み出せば、携帯無線端末１０の各基地局に対する相対速度ｖ1、ｖ2を検出することができる。【００５９】
携帯無線端末１０の相対移動速度ｖ0は、基地局のキャリア周波数をf、移動する携帯無線端末１０が受信したキャリア周波数をf'、光速をcとすると、基地局は動かないため、良く知られているように、ドップラー効果の公式から、【００６０】
【数１】
2006106918.tif 000002
【００６１】
で求められる。この操作を、第１の基地局１１、第２の基地局１２に対してそれぞれ行い、その相対速度をｖ1、ｖ2とおく。すなわち、それぞれの基地局からの下り信号のドップラー効果を、受信部の復調器で得られる情報（キャリア周波数f'）を用いて算出することにより、それぞれの基地局に対する相対速度ｖ1、ｖ2を求める。【００６２】
接続している各基地局を、下り信号の周波数、拡散コード、基地局ＩＤ(BS-ID：Base Station Identification)、その他、基地局をユニークに特定可能な基地局固有情報によって特定し、当該基地局の位置を得る。これは、通信中の基地局へ問い合わせ信号を送信して、ネットワークから通知してもらうことも可能であり、あるいは、携帯無線端末１０の中にあらかじめテーブルとして持っておいて、参照するだけにすることも可能である。【００６３】
以下の説明では、説明を容易にするために、位置情報を、ＸＹ直交座標系として説明する。実際には、緯度・経度やその他の地上の位置を表すパラメータに置き換えられる。携帯無線端末１０の現在地Ｓの座標を（Ｓｘ,Ｓｙ）とし、現在地Ｓから第１の基地局１１までの相対位置ベクトル、現在地Ｓから第２の基地局１２までの相対位置ベクトルを、それぞれ、【００６４】
【数２】
2006106918.tif 000003
【００６５】
とし、携帯無線端末１０の移動速度ベクトルを、【００６６】
【数３】
2006106918.tif 000004
【００６７】
とおくと、第１の基地局１１、第２の基地局１２に対する相対速度ｖ1、ｖ2は、前述の
ように、【００６８】
【数４】
2006106918.tif 000005
【００６９】
である。ここで、現在地Ｓから第１の基地局１１、第２の基地局１２までのそれぞれの
相対位置ベクトルと携帯無線端末１０の移動速度ベクトルとの内積を取ると、【００７０】
【数５】
2006106918.tif 000006
【００７１】
が得られる。この式を直交座標系で展開すると、
【数６】
2006106918.tif 000007
【００７２】
であり、この式からｖｘ、ｖｙを求めると、【００７３】
【数７】
2006106918.tif 000008
【００７４】
であり、受信部の復調器（レイク受信機２４、同期検波器２５）におけるシンボル点の位相回転速度から、携帯無線端末１０の移動速度ベクトルｖ(ｖｘ,ｖｙ)が求められる。【００７５】
ＣＰＵ４１は、得られた移動速度に応じて変化させたパラメータをレイク受信機２４等に設定することにより、Ｗ−ＣＤＭＡ受信部すなわち無線部の受信性能を向上させることができる。【００７６】
この移動速度を求める過程は、通信中、特に通話中に繰り返されるが、移動するに従って、現在位置が変わっていくため、移動速度値が不正確になっていく。そこで、次の式の演算を合わせて行うことにより、現在位置S’（Sｘ’，Sｙ’）を常に最新の状態に更新し、次回の移動速度を求めるときの現在の位置として、通信開始時に求めた初期位置Ｓの代わりに用いる。【００７７】
【数８】
2006106918.tif 000009
【００７８】
なお、S’（Sｘ’，Sｙ’）は、携帯無線端末１０の現在の位置、S（Sｘ,Sｙ）は、携帯無線端末１０の前回速度を検出した時点での位置、dtは、携帯無線端末１０の速度ｖを測定する時間間隔である。【００７９】
ただし、この方法によって現在位置を補正し続けると、誤差が蓄積されていくため、通信が長時間になる場合には、あらかじめ定めた一定時間が経過したら、現在位置を初期位置としてＧＰＳ等で測定し直すことが望ましい。この場合は、ＣＰＵ４１が、常時は動作していないＧＰＳ無線受信部３２とＧＰＳ信号処理部３３とを、必要に応じて動作させ、現在位置を取得し直すことにより実現することができる。【００８０】
また、前述のような初期位置を再取得する頻度を、一定間隔ではなく、要求される演算精度や算出された移動速度に応じて（例えば移動速度に比例させて）あらかじめ定めた頻度で、あるいは、初期位置からの移動距離があらかじめ定めた閾値に達する都度、設定するようにすることも可能である。例えば、速度の速いときには、初期位置を再取得して更新することを頻繁に行うようにすれば、現在位置の誤差が大きくなったまま、移動速度を算出し続ける事態を避けることができ、精度の良い結果が期待できる。【００８１】
また、通常時は、ＧＰＳ無線受信部３２、ＧＰＳ信号処理部３３は、電源を供給する必要がないため、消費電流も従来技術より大きく増えることを抑えることができる。【００８２】
以上説明したように、本実施例の携帯無線端末１０は、通信開始時の現在位置や必要に応じて更新した現在位置の把握と、複数の基地局の位置の把握と、各基地局からの下り信号を受信することにより、通信中の移動速度を常に精度良く求めることができる。このため、最適なパラメータを無線部に設定することが可能であり、携帯無線端末１０の性能を最大限に発揮することが可能である。また、通話中に動作させるハードウエアは、主として通信信号の送受信部例えばＣＤＭＡ方式の基本構成部のみで済むため、消費電力の低減を図ることも可能である。【００８３】
更に補足すれば、本実施例の携帯無線端末１０は、指定された時点でのみ動作して当該携帯無線端末１０の現在位置を初期位置として検出する手段（図２に示すＧＰＳアンテナ３１、ＧＰＳ無線受信部３２、ＧＰＳ信号処理部３３）と、複数の基地局（図１に示す第１、第２の基地局１１、１２）からの受信波のドップラーシフト量を検出し、各基地局に対する相対速度を検出する手段（図２に示すレイク受信機２４、同期検波器２５）と、各基地局固有の位置情報と検出した初期位置と相対速度とから、現在の移動速度（移動方向を含む）を算出し、かつ、初期位置と現在の移動速度とを積算することにより、次回の移動速度算出に用いる現在位置を更新することができる。従って、本実施例によれば、通信開始時に一回初期位置を求めた後は、精度の良い位置を移動速度算出の都度順次算出することが可能であり、算出したその位置に基づいた精度の良い移動速度の検出が可能になっている。さらに、長時間の通信中の場合は、必要に応じて、正確な現在位置を、前述の初期位置を検出する手段を用いて再度検出し直すことにより、移動速度算出に用いる位置の誤差が累積することを防ぐことができる。【００８４】
（第２の実施例）
次に、本発明の第２の実施例について説明する。第２の実施例は、前述の第１の実施例とは、基地局に対する相対速度を検出する部分が異なるのみであり、その他の部分は、全く同一である。従って、基地局に対する相対速度を検出する部分についてのみ以下に説明する。【００８５】
第１の実施例として例示した図２の内部構成において、携帯無線端末１０に到来した基地局からの下り信号は、レイク受信機（ＣＤＭＡ受信部）２４に入力される。受信した下り信号は、まず、サーチャーとして動作する第１の相関器２４１に入力され、拡散符号との相関が取られ、その遅延プロファイルが取得される。そして、その遅延波に応じたパラメータが、各フィンガーに割り当てられた第２〜第６の相関器２４２〜２４６にセットされ、それぞれのフィンガーが割り当てられた到来波をピーク相関で検出した後、第１の重み付け加算器２４７と第２の重み付け加算器２４８とで重み付け加算を行って、逆拡散出力とし、第１の二次復調器２５１と第２の二次復調器２５２とに入力する。【００８６】
ここで、サーチャーで取得する遅延プロファイルの典型的な一例を図５に示す。図５に示すように、遅延プロファイルとして、縦軸が受信電界レベルを示す電界強度軸、横軸が遅延量を示す時間軸とすると、縦軸の電界強度は、反射波一つごとにピークを有する波形が得られる。【００８７】
この遅延プロファイルは、携帯無線端末１０が受信するマルチパスについて、強度と遅延時間とに関して、直接反映したものとなるため、携帯無線端末１０が移動するに従い、時々刻々と変化していく。遅延プロファイルのデータは、拡散に用いる一次変調のチップレートの分解能で測定できるため、大変精度良く測定できる。例えば、
３．８４Mcps（mega chip per second）のチップレートで行えば、２６０ns（nano second）の分解能がある。【００８８】
ここで、移動体が基地局に近づけば、遅延量は減少するため、図４に示す相関のピークは、時間軸上を左方向に動く。あるいは、基地局から遠ざかれば、ピークは逆方向に動く。従って、相関のピークの時間軸上の移動量を捕捉すれば、該当する基地局との相対速度を求めることができる。【００８９】
この遅延プロファイルから得られた相対速度を用いれば、携帯無線端末の移動速度と現在位置とが、第１の実施例と同様に求められる。【００９０】
（第３の実施例）
次に、本発明の第３の実施例について説明する。第３の実施例は、前述の第１、第２の実施例とは、携帯無線端末１０の初期位置を検出する部分が異なるのみであり、その他の部分は、全く同一である。従って、初期位置を検出する部分についてのみ以下に説明する。【００９１】
（構成の説明）
図６は、本発明による携帯無線端末の内部構成の図２とは異なる例を示すブロック構成図であり、第３の実施例を表すブロック構成図である。図６に示す携帯無線端末１０Ａは、第１の実施例で例示した図２の携帯無線端末１０と同様、Ｗ−ＣＤＭＡ方式の携帯無線端末としての回路部を備えているが、図２のＧＰＳ受信系統の代わりに、ワイヤレス通信ネットワークを構成するＷ−ＬＡＮ(Wireless Local Area Network)システムとして、Ｗ−ＬＡＮアンテナ５１、Ｗ−ＬＡＮ無線部５２、Ｗ−ＬＡＮ信号処理部５３が搭載されており、指定された時点においてのみ動作する。【００９２】
図７は、本発明による携帯無線端末１０Ａを含むＷ−ＬＡＮシステムの概略ネットワーク構成図であり、第３の実施例における接続構成を示している。【００９３】
図７に示すＷ−ＬＡＮシステムは、Ｗ−ＬＡＮ用無線信号を送受信する第１のアクセスポイント（ＡＰ）１０１、第２のアクセスポイント１０２、第３のアクセスポイント１０３と、各アクセスポイントの位置に関する情報を格納している位置情報サーバ１１０とが、有線ＬＡＮ１２０に接続されており、ＬＡＮ１２０は、図示していない外部のネットワークＷＡＮ（Wide Area Network）にも接続されている。アクセスポイントＡＰは、駅構内、ビル内、企業構内、家庭内などに適宜設置される。位置情報サーバ１１０は、アクセスポイントを特定する固有情報を持っており、問い合わせを受け取ると、該当するアクセスポイントの位置情報を返す機能を有している。【００９４】
（動作説明）
次に、図６、図７を用いて図６に示す携帯無線端末１０Ａの移動速度を検出する動作について詳細に説明する。【００９５】
まず、携帯無線端末１０Ａが通信を開始すると、Ｗ−ＬＡＮ無線部５２およびＷ−ＬＡＮ信号処理部５３の電源が投入される。次に、図６に示すＷ−ＬＡＮシステムにおいて、携帯無線端末１０Ａは、最も近い位置にあるアクセスポイント例えば第１のアクセスポイント１０１を探し出し、第１のアクセスポイント１０１と通信を行う。通信により、携帯無線端末１０ＡのＣＰＵ４１は、アクセスポイント１０１の固有情報を取得し、取得した固有情報を用いて、位置情報サーバ１１０に対してアクセスポイント１０１の位置を問い合わせる。【００９６】
位置情報サーバ１１０は、問い合わせのあった携帯無線端末１０Ａに対して、アクセスポイント１０１の設置場所を示す位置情報を通知する。通知されたこの位置情報を、ＣＰＵ４１は、携帯無線端末１０Ａが現在所在している初期位置として、図示していない記憶手段に記憶する。【００９７】
前述の説明では、携帯無線端末１０Ａが通信を始める際に、図６のＷ−ＬＡＮシステムにおいて最も近接しているアクセスポイントの位置を問い合わせることとしたが、通信を始める前に、最も近接しているアクセスポイントの位置を既に取得していても良い。その場合は、通信開始時に、改めて、最も近接しているアクセスポイントの位置情報を取得する動作を行わずに、取得済みの位置情報を、そのまま携帯無線端末１０Ａが現在所在している初期位置として用いることができる。【００９８】
また、Ｗ−ＬＡＮシステムに限らず、ＲＦIＤ（Radio Frequency Identification）タグシステムや、無線ＩＣカードシステムなど、他の無線システムを用いて、指定された時点でのみ動作させて、これらの無線システムの無線信号を受信可能とするようにしてもよく、携帯無線端末１０Ａに最も近接しているアクセスポイントの位置情報を取得することができるものであれば、全く同様に動作させることが可能である。【００９９】
例えば、駅の改札口に、無線ＩＣカードを用いた自動改札機がある場合には、Ｗ−ＬＡＮの代わりに、無線ＩＣカードを用いて、同様の動作をさせることができる。この場合、利用者が無線ＩＣカードを用いて改札口を通過した際に、その無線ＩＣカードの現在位置を携帯無線端末１０Ａの初期位置として携帯無線端末１０Ａが知ることができる。【０１００】
（第４の実施例）
次に、本発明の第４の実施例について説明する。第４の実施例も、前述の第１、第２、第３の実施例の初期位置を検出する部分が異なるのみであり、その他の部分は、全く同一である。従って、初期位置を検出する部分についてのみ以下に説明する。【０１０１】
第４の実施例は、ＧＰＳやＷ−ＬＡＮのような無線システムが使えない携帯無線端末、もしくは無線システムを搭載している携帯無線端末ではあるものの、無線システムの圏外に所在している場合に好適である。【０１０２】
第４の実施例では、携帯無線端末の位置を特定する場合、当該携帯無線端末の使用者が、位置情報を入力するものである。使用者は、例えば、「勤務先」とか、「自宅」、「学校」、「店」、「駅」などと、その名称、住所、電話番号、その他、位置を特定するための情報を入力したり、もしくはあらかじめ登録しておいた場所の一覧の中から選択したりするなどの手段を用いて、自分が現在所在している場所を指定する。【０１０３】
携帯無線端末のＣＰＵ例えば図２の携帯無線端末１０のＣＰＵ４１は、通信開始時に入力された場所情報を、送信部２９、アンテナ２０からデータ通信回線を介して位置情報サーバに送信して、現在所在している位置を問い合わせる。ここに、位置情報サーバには、利用者から入力された場所情報と位置情報との対応を示す情報が保存されている。該位置情報サーバは、問い合わせのあった携帯無線端末１０に対して、該携帯無線端末１０が現在所在している位置情報を通知する。携帯無線端末１０のＣＰＵ４１は、位置情報サーバから通知されてきた位置情報を求めて、当該携帯無線端末１０が現在所在している初期位置として、図示していない記憶手段に記憶する。【０１０４】
または、位置情報サーバを用いずに、入力された場所情報と位置情報との対応を、当該携帯無線端末１０の図示していない記憶手段に記憶しておくようにしてもよい。この場合、通信開始時に入力された場所情報から該記憶手段に記憶されている位置情報を求めて、携帯無線端末１０が現在所在している初期位置として、図示していない記憶手段に記憶するようにすればよい。【０１０５】
なお、第４の実施例において、使用者が、無線携帯端末に搭載されている任意の他のアプリケーション上で、自分の位置を既に入力しているような場合であれば、その位置情報を速度検出用として用いることができ、携帯無線端末の速度検出のために、わざわざ、自分が所在している場所を入力する必要はない。【０１０６】
以上、本発明の好適実施例の構成を説明した。しかし、斯かる実施例は、本発明の単なる例示に過ぎず、何ら本発明を限定するものではないことに留意されたい。本発明の要旨を逸脱することなく、特定用途に応じて種々の変形変更が可能であることが、当業者には容易に理解できよう。
【図１】
2006106918.tif 000010
【図２】
2006106918.tif 000011
【図３】
2006106918.tif 000012
【図４】
2006106918.tif 000013
【図５】
2006106918.tif 000014
【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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