(57)【要約】  本発明の目的は、平版印刷版材料の印刷において、機上現像が可能であって、検版性に優れ、色再現性に優れ、耐刷力に優れる印刷方法を与える、平版印刷版材料の露光可視画像形成方法を提供することにある。表面に陽極酸化被膜細孔を有するアルミニウム支持体上に画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光して可視画像を形成する平版印刷版材料の露光可視画像形成方法であって、該アルミニウム支持体が、該陽極酸化被膜細孔中に熱で色変化を生ずる色材を有することを特徴とする平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面に陽極酸化被膜細孔を有するアルミニウム支持体上に画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光して可視画像を形成する平版印刷版材料の露光可視画像形成方法であって、該アルミニウム支持体が、該陽極酸化被膜細孔中に熱で色変化を生ずる色材を有することを特徴とする平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。
【請求項２】
前記アルミニウム支持体が、陽極酸化被膜細孔中にさらに光熱変換材を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。
【請求項３】
請求の範囲第２項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法において、前記陽極酸化被膜細孔が、前記色材及び前記光熱変換材を含有した後に封孔処理されていることを特徴とする平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。
【請求項４】
前記画像形成層が感熱画像形成層であることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。
【請求項５】
請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法に用いられることを特徴とするアルミニウム支持体。
【請求項６】
請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法に用いられることを特徴とする平版印刷版材料。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版材料及びその露光可視画像形成方法に関し、特にコンピューター・トゥー・プレート（ＣＴＰ）方式により画像形成が可能な平版印刷版材料の露光可視画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、印刷の分野においては、印刷画像データのデジタル化に伴い、ＣＴＰ方式による印刷が行われるようになってきているが、この印刷においては、安価で取り扱いが容易で従来の所謂ＰＳ版と同等の印刷適性を有したＣＴＰ方式用印刷版材料が求められている。【０００３】
特に近年、特別な薬剤（例えばアルカリ、酸、溶媒など）を含む処理液による現像処理を必要とせず、従来の印刷機に適用可能である印刷版材料が求められており、例えば、全く現像処理を必要としない相変化タイプの印刷版材料、水もしくは水を主体とした実質的に中性の処理液で処理をする印刷版材料、印刷機上で印刷の初期段階で現像処理を行い特に現像工程を必要としない印刷版材料などの、ケミカルフリータイプ印刷版材料やプロセスレスタイプ印刷版材料と呼ばれる印刷版材料が知られている。【０００４】
上記の全く現像処理を必要としない印刷版材料や印刷機上で現像を行うプロセスレスタイプの印刷版材料においても、印刷機に取り付ける際に必要なパンチングを露光後に行うため、従来のＰＳと同様に所謂露光可視画性をもつことが必要とされている。【０００５】
また、プロセスレスタイプの印刷版材料の画像形成に主として用いられるのは近赤外〜赤外線の波長を有するサーマルレーザー記録方式であり、この方式で画像形成可能なサーマルプロセスレスプレートとしては、アブレーションタイプ、熱融着画像層機上現像タイプ、および相変化タイプが知られている。【０００６】
一方これらのプロセスレスタイプの印刷版材料に露光可視画性を持たせた印刷版材料として以下のような印刷版材料が知られている。【０００７】
例えば、画像形成層中にロイコ色素とその顕色剤といったような感熱発色する素材を含有させた層や、熱によってスルホン酸を発生する官能基を有する高分子化合物および発生した酸によって変色する化合物とを含有する親油層、を有する印刷版材料（特許文献１、２参照）、画像形成要素の露出によりその光学濃度を変化させることができるＩＲ−色素を含有する層を有する印刷版材料（特許文献３参照）、露光によって光学濃度を変化させることのできるシアニン系赤外線吸収色素を２０質量％以上含有させた、印刷機上で除去可能な親水性オーバーコート層を有する印刷版材料（特許文献４参照）が知られている。【０００８】
しかしながら、これらの印刷版材料においては、画像形成層等に露光により発色あるいは退色、変色する色素を含有するため、レーザー等の露光による画像形成時に、色素が昇華したり飛散する懸念があり、また機上現像において、これらの色素による印刷インキ、湿し水に対する汚染を避けるのは困難であり、機上現像時に正常な印刷物を得るまでに要する損紙の量が多い場合あるといった問題があった。【０００９】
また、これらの印刷版材料では、光熱変換材と発色や変色する材料が構成層中に分散して存在するため、充分な露光可視画性を得ようとすると印刷版材料の感度、機上現像性が不充分となり、印刷適性と露光可視画性を両立させるのは困難であった。【００１０】
また、陽極酸化の細孔中に電解着色による金属を析出させて、これを光熱変換材として用いた印刷版材料（特許文献５）、が知られているが、露光可視画像が得られるものではなかった。また、アルミニウム支持体表面を染料で染着させた感光性平版印刷版材料が知られているが（特許文献６参照）、これも露光可視画像が得られるものではなかった。
【特許文献１】特開２０００−２２５７８０号公報
【特許文献２】特開２００２−２１１１５０号公報
【特許文献３】特開平１１−２４０２７０号公報
【特許文献４】特開２００２−２０５４６６号公報
【特許文献５】特開２０００−２６７２９１号公報
【特許文献６】特開平７−３３３８３１号公報
【発明の開示】
【００１１】
本発明の目的は、平版印刷版材料の印刷において、機上現像が可能であって、検版性に優れ、色再現性に優れ、耐刷力に優れる印刷方法を与える、平版印刷版材料の露光可視画像形成方法を提供することにある。
【００１２】
本発明の上記課題は、下記の構成により達成される。
【００１３】
（構成１）表面に陽極酸化被膜細孔を有するアルミニウム支持体上に画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光して可視画像を形成する平版印刷版材料の露光可視画像形成方法であって、該アルミニウム支持体が、該陽極酸化被膜細孔中に熱で色変化を生ずる色材を有することを特徴とする平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。
【００１４】
（構成２）前記アルミニウム支持体が、陽極酸化被膜細孔中にさらに光熱変換材を有する構成１に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。
【００１５】
（構成３）構成２に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法において、前記陽極酸化被膜細孔が、前記色材及び前記光熱変換材を含有した後に封孔処理されていることを特徴とする平版印刷版材料の露光可視画像形成方法
（構成４）前記画像形成層が感熱画像形成層である構成１〜３のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法。
【００１６】
（構成５）構成１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法に用いられるアルミニウム支持体。
【００１７】
（構成６）構成１〜４のいずれか１項に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法に用いられる平版印刷版材料。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明は、表面に陽極酸化被膜細孔を有するアルミニウム支持体上に画像形成層を有する平版印刷版材料を画像露光して可視画像を形成する平版印刷版材料の露光可視画像形成方法であって、このアルミニウム支持体が、この陽極酸化被膜細孔中に熱で色変化を生ずる色材を有することを特徴とする。【００１９】
本発明においては、特に陽極酸化被膜細孔中に熱で色変化を生ずる色材を有するアルミニウム支持体を用いることで、露光可視画性が良好で検版性に優れ、かつ印刷インキを汚染することなく色再現性に優れ、耐刷力に優れる印刷方法を与えることができる。【００２０】
（アルミニウム支持体）
本発明に係るアルミニウム支持体は、画像形成層を担持し得るものであって、アルミニウム板が用いられる。【００２１】
アルミニウム板としては、純アルミニウム板またはアルミニウム合金板どちらも用いることができる。【００２２】
アルミニウム合金としては、種々のものが使用でき、例えば、珪素、銅、マンガン、マグネシウム、クロム、亜鉛、鉛、ビスマス、ニッケル、チタン、ナトリウム、鉄等の金属とアルミニウムの合金が用いられ、各種圧延方法により製造されたアルミニウム板が使用できる。【００２３】
本発明に係るアルミニウム支持体は、陽極酸化処理が施されたものであり、その表面に陽極酸化処理される際に生ずる陽極酸化被膜細孔を有する。【００２４】
本発明においては、この細孔中に熱で色変化を生ずる色材を有する。【００２５】
アルミニウム支持体は、陽極酸化処理に先だって、アルミニウム板の表面の圧延油を除去するための脱脂処理、粗面化処理が施されていることが好ましい。【００２６】
脱脂処理としては、トリクレン、シンナー等の溶剤を用いる脱脂処理、ケシロン、トリエタノール等のエマルジョンを用いたエマルジョン脱脂処理等が用いられる。【００２７】
また、脱脂処理には、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム，炭酸ナトリウム，リン酸ナトリウム等のアルカリの水溶液を用いることもできる。脱脂処理にアルカリ水溶液を用いた場合、上記脱脂処理のみでは除去できない汚れや酸化皮膜も除去することができる。【００２８】
脱脂処理にアルカリ水溶液を用いた場合には、燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。【００２９】
中和処理の次に電解粗面化を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００３０】
粗面化としては公知の方法での電解粗面化処理を行うことが好ましいが、その前処理として、適度な処理量の化学的粗面化や機械的粗面化を適宜組み合わせた粗面化処理を行なってもかまわない。【００３１】
化学的粗面化は脱脂処理と同様に水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等のアルカリの水溶液を用いる。【００３２】
処理後には燐酸、硝酸、塩酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に電解粗面化を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００３３】
機械的粗面化は特に限定されないがブラシ研磨、ホーニング研磨が好ましい。【００３４】
機械的に粗面化された基材は、基材の表面に食い込んだ研磨剤、アルミニウム屑等を取り除いたり、ピット形状をコントロールしたりする等のために、酸またはアルカリの水溶液に浸漬して表面をエッチングすることが好ましい。【００３５】
酸としては、例えば硫酸、過硫酸、弗酸、燐酸、硝酸、塩酸等が含まれ、塩基としては、例えば、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が含まれる。これらの中でもアルカリの水溶液を用いるのが好ましい。【００３６】
機械的粗面化処理に＃４００よりも細かい粒度の研磨剤を用い、かつ、機械的粗面化処理の後にアルカリ水溶液によるエッチング処理を行うことで、機械的粗面化処理による入り組んだ粗面化構造を滑らかな凹凸の表面とすることができる。【００３７】
上記をアルカリの水溶液で浸漬処理を行った場合には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。【００３８】
中和処理の次に電解粗面化処理を行う場合は、中和に使用する酸を電解粗面化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００３９】
電解粗面化処理は一般に酸性電解液中で交流電流を用いて粗面化を行うものである。酸性電解液は通常の電解粗面化法に用いられるものが使用できるが、塩酸系または硝酸系電解液を用いるのが好ましく、本発明においては塩酸系電解液を用いるのが特に好ましい。【００４０】
電解に使用する電源波形は、矩形波、台形波、のこぎり波等さまざまな波形を用いることができるが、特に正弦波が好ましい。【００４１】
また，特開平１０−８６９号公報に開示されているような分割電解粗面化処理も好ましく用いることができる。【００４２】
硝酸系電解液を用いての電解粗面化において印加される電圧は、１〜５０Ｖが好ましく、５〜３０Ｖが更に好ましい。【００４３】
電流密度（ピーク値）は、１０〜２００Ａ／ｄｍ2が好ましく、２０〜１５０Ａ／ｄｍ2が更に好ましい。【００４４】
電気量は全処理工程を合計して、１００〜２０００Ｃ／ｄｍ2、好ましくは２００〜１５００Ｃ／ｄｍ2、より好ましくは２００〜１０００Ｃ／ｄｍ2である。【００４５】
温度は、１０〜５０℃が好ましく、１５〜４５℃が更に好ましい。硝酸濃度は０．１〜５質量％が好ましい。【００４６】
電解液には、必要に応じて硝酸塩、塩化物、アミン類、アルデヒド類、燐酸、クロム酸、ホウ酸、酢酸、蓚酸等を加えることが出来る。【００４７】
本発明においては、電解粗面化処理されたアルミニウム支持体は、表面のスマット等を取り除いたり、ピット形状をコントロールしたりする等のために、アルカリの水溶液に浸漬して表面のエッチングを行う。【００４８】
アルカリ水溶液としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、リン酸ナトリウム等が含まれる。【００４９】
アルカリ水溶液によるエッチング処理を行うことは、刷り出し性や地汚れの面で、好ましい。【００５０】
アルカリの水溶液で浸漬処理を行った後には、燐酸、硝酸、硫酸、クロム酸等の酸、あるいはそれらの混酸に浸漬し中和処理を施すことが好ましい。中和処理の次に陽極酸化処理を行う場合は、中和に使用する酸を陽極酸化処理に使用する酸に合わせることが特に好ましい。【００５１】
アルミニウム支持体は粗面化処理の次に、陽極酸化処理が施される。【００５２】
本発明で用いられる陽極酸化処理の方法には特に制限はなく、公知の方法を用いることができる。【００５３】
陽極酸化処理により基材上には細孔を有する陽極酸化皮膜が形成される。又、陽極酸化処理によりアルミニウムが酸化アルミニウムとなり酸化酸化皮膜を形成し、この酸化皮膜の成長過程で多孔質の皮膜が形成される。尚、これらの細孔の孔径は１００〜４００Åである。【００５４】
本発明において、陽極酸化処理には、硫酸および／または燐酸等を１０〜５０％の濃度で含む水溶液を電解液として、電流密度１〜１０Ａ／ｄｍ2で電解する方法が好ましく用いられるが、他に米国特許第１，４１２，７６８号に記載されている硫酸中で高電流密度で電解する方法や、米国特許第３，５１１，６６１号に記載されている燐酸を用いて電解する方法等を用いることができる。【００５５】
本発明に係る熱色変化する色材とは、露光時に発生する熱により色変化を生ずるものであり、色変化とは、最大吸収波長（λｍａｘ）が変化することまたは、λｍａｘの吸光度が変化することをいう。【００５６】
前者の変化は主として色相や彩度の変化を伴い、後者は主として明度の変化を伴う。λｍａｘの好ましい変化量は変化前の色材の色や濃度によって異なるが、２０ｎｍ〜が３００ｎｍが好ましく、λｍａｘの吸光度の好ましい変化量は５％〜９５％である。【００５７】
色材としては、陽極酸化被膜の着色に用いられる染料などを用いることができ、例えば、商品名ＴＡＣ  ＹＥＬＬＯＷ−ＳＬＨ、ＴＡＣ  ＹＥＬＬＯＷ−ＲＢＬ、ＴＡＣ  ＹＥＬＬＯＷ−ＲＨＭ、トップシュウテツアン、ＴＡＣ  ＯＲＡＮＧＥ−ＳＬＨ、ＴＡＣ  ＯＲＡＮＧＥ−ＬＨ、ＴＡＣ  ＯＲＡＮＧＥ−ＣＨ、ＴＡＣ  ＯＲＡＮＧＥ−ＴＣＨ、ＴＡＣ  ＲＥＤ−ＧＤ、ＴＡＣ  ＦＩＥＲＹ  ＲＥＤ−ＧＢＭ、ＴＡＣ  ＲＥＤ−ＳＣＨ、ＴＡＣ  ＲＥＤ−ＢＬＨ、ＴＡＣ  ＶＩＯＬＥＴ−ＳＬＨ、ＴＡＣ  ＳＫＹＢＬＵＥ−ＧＬＨ、ＴＡＣ  ＢＬＵＥ−ＳＬＨ、ＴＡＣ  ＢＬＵＥ−ＲＣＤ、ＴＡＣ  ＧＲＥＥＮ−ＧＭ、ＴＡＣ  ＧＲＥＥＮ−ＳＢＭ、ＴＡＣ  ＢＲＯＮＺＥ−ＧＭ、ＴＡＣ  ＢＲＯＷＮ−ＧＲ、ＴＡＣ  ＢＲＯＷＮ−ＧＲ、ＴＡＣ  ＢＲＯＷＮ−ＲＨ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ−ＧＬＨ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ  −ＧＲＬＨ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ−ＳＧ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ−ＬＳＨ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ−ＧＢＬＨ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ−ＧＮＢ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ−ＮＢＬＨ、ＴＡＣ  ＢＬＡＣＫ−ＢＬＨ、トップＡＤＤ−５００（以上奥野製薬工業（株）製）などが挙げられる。【００５８】
色材を細孔中に含有させるには、陽極酸化処理したアルミニウム支持体を、色材を溶解、分散などさせた色材を含む浴中に浸漬して、染着することで陽極酸化皮膜細孔中に色材を含有させることができる。【００５９】
色材を含む浴中の色材の含有量は、０．１〜１０ｇ／Ｌの範囲で行うことが好ましく、またこの浴のｐＨは４．０〜７．０の範囲で行うことが好ましい。【００６０】
上記染着する前に、アルミニウム支持体は、溶存アルミニウム、溶存硫酸根などを取り除くため水洗を充分に行うことが好ましい。【００６１】
陽極酸化処理され色材を有するアルミニウム支持体は、必要に応じ封孔処理を施してもよい。【００６２】
これら封孔処理は、熱水処理、沸騰水処理、水蒸気処理、重クロム酸塩水溶液処理、亜硝酸塩処理、酢酸アンモニウム処理等公知の方法を用いて行うことができる。【００６３】
また、陽極酸化処理された基材は適宜、上記封孔処理以外の表面処理を行うこともできる。【００６４】
表面処理としては、ケイ酸塩処理、リン酸塩処理、各種有機酸処理、ＰＶＰＡ処理、ベーマイト化処理といった公知の処理が挙げられる。また、特開平８−３１４１５７号に記載の炭酸水素塩を含有する水溶液による処理や、炭酸水素塩を含有する水溶液による処理に続けてクエン酸のような有機酸処理を行ってもよい。【００６５】
アルミニウム支持体の厚さとしては、印刷機に取り付け可能であれば特に制限されるものではないが、５０〜５００μｍのものが一般的に取り扱いやすい。【００６６】
（光熱変換材）
本発明においては、陽極酸化被膜細孔中にさらに光熱変換材を含むことが可視画性、色再現性の面から好ましい。【００６７】
これは、色材が光熱変換材の近傍に存在するため、色材の色変化の効率が向上し、しかも色材が細孔中にさらに固定化されることにより印刷インキ等への汚染が防げることによると推測される。【００６８】
光熱変換材は、画像露光により熱を発生し得るものであり、例えば赤外吸収色素、顔料などが挙げられる。【００６９】
赤外吸収色素としては、例えば一般的な赤外吸収色素であるシアニン系色素、クロコニウム系色素、ポリメチン系色素、アズレニウム系色素、スクワリウム系色素、チオピリリウム系色素、ナフトキノン系色素、アントラキノン系色素などの有機化合物、フタロシアニン系、ナフタロシアニン系、アゾ系、チオアミド系、ジチオール系、インドアニリン系の有機金属錯体などが挙げられる。【００７０】
顔料としては、カーボン、グラファイト、金属、金属化合物等が挙げられる。【００７１】
光熱変換材を細孔中に含ませるには、光熱変換材を含む溶液中に浸漬して吸着させることにより、行うことがきる。【００７２】
本発明においては、光熱変換材としては、金属または金属を含有する化合物が好ましく用いられ、特に金属イオンを含有する電解液中で電解処理することにより陽極酸化細孔中に生ずる金属または金属を含有する化合物であることが色再現性、可視画性の面から好ましい。【００７３】
電解処理としては、例えば陽極酸化被膜をＮｉ、Ｃｕ、Ｓｅ、Ｓｎなどの金属塩を含む電解液で交流電解を行う方法、陽極酸化皮膜をＮｉ、などの金属塩の電解液中で直流電解する方法などが挙げられる。【００７４】
この電解処理で生じた光熱変換材を使用する場合は、この電解処理、上記色材を含有させる処理の順で行うことが好ましく、上記の封孔処理する場合はさらにこの後、封孔処理することが好ましい。【００７５】
即ち、前記構成２に記載の平版印刷版材料の露光可視画像形成方法において、前記陽極酸化被膜細孔が、前記色材及び前記光熱変換材を含有した後に封孔処理されていることを特徴とする平版印刷版材料の露光可視画像形成方法が好ましい態様である。【００７６】
（機上現像可能な画像形成層）
本発明に係る画像形成層は、画像露光により画像を形成し得るものであり、特に機上現像可能な画像形成層である場合が好ましい。【００７７】
機上現像可能な画像形成層とは、画像露光後特に現像工程を経ることなく、印刷工程に供した時点で、即ち印刷準備段階で湿し水、または湿し水と印刷インキにより、印刷時に非画像部となる部分の画像形成層が除去されて、印刷可能な画像が形成され得る画像形成層のことをいい、このなかでも特に感熱画像形成層である場合が本発明の効果は大きい。【００７８】
感熱画像形成層は、画像露光光を熱に変換する光熱変換材を含む層の発熱により画像形成可能な感熱画像形成層である。【００７９】
光熱変換材を含む層は、本発明に係る画像形成層であってもよいし、親水性層、あるいは感熱画像形成層に隣接する別層であってもよい。【００８０】
感熱画像形成層としては、特に露光部の画像形成層が熱によって親水性層上に固着される方向へと変化する、いわゆるネガ型画像形成層が好ましく用いられる。【００８１】
上記の露光部が熱によって親水性層上に固着される方向へと変化する画像形成層としては、例えば、露光前は親水性の層であり、熱により親水性の層から疎水性の層へと変化させ得る疎水化前駆体を含有する画像形成層を挙げることができる。【００８２】
疎水化前駆体としては、熱溶融性粒子または熱融着性粒子等の熱可塑性疎水性粒子、疎水性物質を内包するマイクロカプセル、ブロック化イソシアネート化合物、例えば熱によって親水性（水溶性または水膨潤性）から疎水性へと変化するポリマー、具体的には、例えば、特開２０００−５６４４９に開示されている、アリールジアゾスルホネート単位を含有するポリマーが挙げられる。【００８３】
上記熱可塑性疎水性粒子としては、後述する熱溶融性粒子および熱融着性粒子を挙げることができる。【００８４】
熱溶融性粒子とは、熱可塑性素材の中でも特に溶融した際の粘度が低く、一般的にワックスとして分類される素材で形成された粒子である。物性としては、軟化点４０℃以上１２０℃以下、融点６０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、軟化点４０℃以上１００℃以下、融点６０℃以上１２０℃以下であることが更に好ましい。融点が６０℃未満では保存性が問題であり、融点が３００℃よりも高い場合はインキ着肉感度が低下する。【００８５】
使用可能な素材としては、パラフィン、ポリオレフィン、ポリエチレンワックス、マイクロクリスタリンワックス、脂肪酸系ワックス等が挙げられる。これらは分子量８００から１００００程度のものである。又、乳化しやすくするためにこれらのワックスを酸化し、水酸基、エステル基、カルボキシル基、アルデヒド基、ペルオキシド基などの極性基を導入することもできる。更には、軟化点を下げたり作業性を向上させるためにこれらのワックスにステアロアミド、リノレンアミド、ラウリルアミド、ミリステルアミド、硬化牛脂肪酸アミド、パルミトアミド、オレイン酸アミド、米糖脂肪酸アミド、ヤシ脂肪酸アミド又はこれらの脂肪酸アミドのメチロール化物、メチレンビスステラロアミド、エチレンビスステラロアミドなどを添加することも可能である。又、クマロン−インデン樹脂、ロジン変性フェノール樹脂、テルペン変性フェノール樹脂、キシレン樹脂、ケトン樹脂、アクリル樹脂、アイオノマー、これらの樹脂の共重合体も使用することができる。【００８６】
これらの中でもポリエチレン、マイクロクリスタリン、脂肪酸エステル、脂肪酸の何れかを含有することが好ましい。これらの素材は融点が比較的低く、溶融粘度も低いため、高感度の画像形成を行なうことができる。【００８７】
熱融着性粒子としては、熱可塑性疎水性高分子重合体粒子が挙げられ、高分子重合体粒子の軟化温度に特定の上限はないが、温度は高分子重合体粒子の分解温度より低いことが好ましい。高分子重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は１０、０００〜１、０００、０００の範囲であることが好ましい。【００８８】
高分子重合体粒子を構成する高分子重合体の具体例としては、例えば、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−ブタジエン共重合体等のジエン（共）重合体類、スチレン−ブタジエン共重合体、メチルメタクリレート−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体等の合成ゴム類、ポリメチルメタクリレート、メチルメタクリレート−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、メチルメタクリレート−メタクリル酸共重合体、メチルアクリレート−（Ｎ−メチロールアクリルアミド）共重合体、ポリアクリロニトリル等の（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ポリ酢酸ビニル、酢酸ビニル−プロピオン酸ビニル共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体等のビニルエステル（共）重合体、酢酸ビニル−（２−エチルヘキシルアクリレート）共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリスチレン等及びそれらの共重合体が挙げられる。これらのうち、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸（共）重合体、ビニルエステル（共）重合体、ポリスチレン、合成ゴム類が好ましく用いられる。【００８９】
［ブロック化イソシアネート化合物］
ブロック化イソシアネート化合物は、イソシアネート化合物に下記に記載のブロック化剤を反応付加させたものである。【００９０】
画像形成層に用いることができるブロック化イソシアネート化合物は後述するような化合物の水分散物であることが好ましい。【００９１】
水分散物から塗布形成することで、良好な機上現像性を得ることができる。【００９２】
［イソシアネート化合物］
イソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート［ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、ポリフェニルポリメチレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフタレンジイソシアネート（ＮＤＩ）など］；脂肪族ポリイソシアネート［１、６ーヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、リジンジイソシアネート（ＬＤＩ）など］；脂環式ポリイソシアネート［イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ジシクヘキシルメタンジイソシアネート（水添ＭＤＩ）、シクロヘキシレンジイソシアネートなど］；芳香脂肪族ポリイソシアネート［キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、テトラメチルキシレンジイソシアネート（ＴＭＸＤＩ）など］；これらの変性物（ビューレット基、イソシアヌレート基、カルボジイミド基、オキサゾリジン基含有変性物など）；およびこれらのポリイソシアネートと分子量５０〜５、０００の活性水素含有化合物からなる末端イソシアネート基を有するウレタンプレポリマーが挙げられる。【００９３】
［ブロック化剤］
イソシアネート基のブロック剤としては、公知のものを使用することができる。例えば、メタノール、エタノールなどのアルコール系ブロック剤、フェノール、クレゾールなどのフェノール系ブロック剤、ホルムアルドキシム、アセトアルドキシム、メチルエチルケトキシム、メチルイソブチルケトキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトキシム、ジアセチルモノオキシム、ベンゾフェノンオキシムなどのオキシム系ブロック剤、アセトアニリド、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクタムなどの酸アミド系ブロック剤、マロン酸ジメチル、アセト酢酸メチルなどの活性メチレン系ブロック剤、ブチルメルカプタンなどのメルカプタン系ブロック剤、コハン酸イミド、マレイン酸イミドなどのイミド系ブロック剤、イミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系ブロック剤、尿素、チオ尿素などの尿素系ブロック剤、Ｎ−フェニルカルバミン酸フェニル等のカルバミン酸系ブロック剤、ジフェニルアミン、アニリン等のアミン系ブロック剤、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系ブロック剤などが挙げられる。これらの中では特にオキシム系ブロック剤を用いることが好ましい。【００９４】
画像形成層は水溶性素材を含んでもよく水溶性素材としては下記のような素材を挙げることができる。【００９５】
［水溶性高分子化合物］
画像形成層に含有される水溶性素材としては、ｐＨ４からｐＨ１０の水溶液に溶解する公知の水溶性高分子化合物が挙げられる。【００９６】
具体的には、多糖類、ポリエチレンオキサイド、ポリプロピレンオキサイド、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）、ポリビニルエーテル、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドン等の樹脂が挙げられる。【００９７】
これらの中では、多糖類、ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミド、ポリビニルピロリドンが好ましい。【００９８】
多糖類としては、デンプン類、セルロース類、ポリウロン酸、プルラン、キトサン、またはこれらの誘導体などが使用可能であるが、特にメチルセルロース塩、カルボキシメチルセルロース塩、ヒドロキシエチルセルロース塩等のセルロース誘導体が好ましく、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩やアンモニウム塩がより好ましい。【００９９】
ポリアクリル酸、ポリアクリル酸塩、ポリアクリルアミドとしては、分子量３０００〜１００万であることが好ましく、５０００〜５０万であることがより好ましい。【０１００】
これらの中では、ポリアクリル酸Ｎａといったポリアクリル酸塩が最も好ましい。ポリアクリル酸塩は親水性層の親水化処理剤としての効果が高く、画像形成層が機上現像されて現れる親水性層の表面の親水性を向上させることができる。【０１０１】
［オリゴ糖］
水溶性素材としては、上述の水溶性高分子化合物以外にオリゴ糖を含有させることができる。【０１０２】
オリゴ糖としては、ラフィノース、トレハロース、マルトース、ガラクトース、スクロース、ラクトースといったものが挙げられるが、特にトレハロースが好ましい。【０１０３】
［画像形成層に含有可能なその他の素材］
また、画像形成層には画像形成層用光熱変換材を含有させることができ、素材としては、前述の光熱変換素材と同様のものを用いることができる。【０１０４】
例えば、赤外線吸収色素を含有させる場合、この含有量としては、色素の可視光での着色の程度によって、機上現像時の印刷機汚染との兼ね合いを考慮する必要があるが、一般的に印刷版材料の単位面積あたりとして、０．００１ｇ／ｍ2以上、０．２ｇ／ｍ2未満であることが好ましく、０．０５ｇ／ｍ2未満であることがより好ましい。【０１０５】
さらに画像形成層用光熱変換材として、用いられる金属、金属化合物としては、下記のものを好ましく用いることができる。られる。【０１０６】
金属としては粒径が０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下の微粒子であれば何れの金属であっても使用することができる。形状としては球状、片状、針状等何れの形状でも良い。特にコロイド状金属微粒子（Ａｇ、Ａｕ等）が好ましい。【０１０７】
金属酸化物としては、可視光域で黒色を呈している素材、または素材自体が導電性を有するか、半導体であるような素材を使用することができる。【０１０８】
前者としては、黒色酸化鉄（Ｆｅ3Ｏ4）や、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物が挙げられる。【０１０９】
後者としては、例えばＳｂをドープしたＳｎＯ2（ＡＴＯ）、Ｓｎを添加したＩｎ2Ｏ3（ＩＴＯ）、ＴｉＯ2、ＴｉＯ2を還元したＴｉＯ（酸化窒化チタン、一般的にはチタンブラック）などが挙げられる。【０１１０】
又、これらの金属酸化物で芯材（ＢａＳＯ4、ＴｉＯ2、９Ａｌ2Ｏ3・２Ｂ2Ｏ、Ｋ2Ｏ・ｎＴｉＯ2等）を被覆したものも使用することができる。【０１１１】
これらの粒径は、０．５μｍ以下、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは５０ｎｍ以下である。【０１１２】
これらの光熱変換材のうち、二種以上の金属を含有する黒色複合金属酸化物がより好ましい素材として挙げられる。【０１１３】
具体的には、Ａｌ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｓｂ、Ｂａから選ばれる二種以上の金属からなる複合金属酸化物である。これらは、特開平８−２７３９３号公報、特開平９−２５１２６号公報、特開平９−２３７５７０号公報、特開平９−２４１５２９号公報、特開平１０−２３１４４１号公報等に開示されている方法により製造することができる。【０１１４】
本発明に用いる複合金属酸化物としては、特にＣｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系またはＣｕ−Ｆｅ−Ｍｎ系の複合金属酸化物であることが好ましい。Ｃｕ−Ｃｒ−Ｍｎ系の場合には、６価クロムの溶出を低減させるために、特開平８−２７３９３号公報に開示されている処理を施すことが好ましい。これらの複合金属酸化物は添加量に対する着色、つまり、光熱変換効率が良好である。【０１１５】
これらの複合金属酸化物は平均１次粒子径が１μｍ以下であることが好ましく、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲にあることがより好ましい。平均１次粒子径が１μｍ以下とすることで、添加量に対する光熱変換能がより良好となり、平均１次粒子径が０．０１〜０．５μｍの範囲とすることで添加量に対する光熱変換能がより良好となる。【０１１６】
ただし、添加量に対する光熱変換能は、粒子の分散度にも大きく影響を受け、分散が良好であるほど良好となる。【０１１７】
したがって、これらの複合金属酸化物粒子は、層の塗布液に添加する前に、別途公知の方法により分散して、分散液（ペースト）としておくことが好ましい。平均１次粒子径が０．０１未満となると分散が困難となるため好ましくない。分散には適宜分散剤を使用することができる。分散剤の添加量は複合金属酸化物粒子に対して０．０１〜５質量％が好ましく、０．１〜２質量％がより好ましい。【０１１８】
また、画像形成層には、界面活性剤を含有させることができる。Ｓｉ系、又はＦ系等の界面活性剤を使用することができるが、特にＳｉ元素を含む界面活性剤を使用することが印刷汚れを生じる懸念がなく、好ましい。該界面活性剤の含有量は親水性層全体（塗布液としては固形分）の０．０１〜３質量％が好ましく、０．０３〜１質量％が更に好ましい。【０１１９】
（保護層）
画像形成層の上には、保護層を設けることもできる。保護層に用いる素材としては、水溶性樹脂、水分散性樹脂を好ましく用いることができる。【０１２０】
また、特開２００２−０１９３１８号や特開２００２−０８６９４８号に記載されている親水性オーバーコート層も好ましく用いることができる。【０１２１】
保護層の付き量としては、０．０１〜１０ｇ／ｍ2であり、好ましくは０．１〜３ｇ／ｍ2であり、さらに好ましくは０．２〜２ｇ／ｍ2である。【０１２２】
（画像露光）
本発明に係る画像露光は、平版印刷版材料の画像形成層を有する面から画像データに応じてレーザー光を照射することにより行われる。【０１２３】
本発明においては、より具体的には赤外及び／または近赤外領域で発光する、即ち７００〜１５００ｎｍの波長範囲で発光するレーザーを使用した走査露光が好ましい。【０１２４】
レーザーとしてはガスレーザーを用いてもよいが、近赤外領域で発光する半導体レーザーを使用して、走査露光を行うことが特に好ましい。【０１２５】
本発明に用いることができる走査露光に好適な装置としては、半導体レーザーを用いてコンピュータからの画像信号に応じて印刷版材料表面に画像を形成可能な装置であればどのような方式の装置であってもよい。【０１２６】
一般的には、（１）平板状保持機構に保持された印刷版材料に１本もしくは複数本のレーザービームを用いて２次元的な走査を行って印刷版材料全面を露光する方式、（２）固定された円筒状の保持機構の内側に、円筒面に沿って保持された印刷版材料に、円筒内部から１本もしくは複数本のレーザービームを用いて円筒の周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式、（３）回転体としての軸を中心に回転する円筒状ドラム表面に保持された印刷版材料に、円筒外部から１本もしくは複数本のレーザービームを用いてドラムの回転によって周方向（主走査方向）に走査しつつ、周方向に直角な方向（副走査方向）に移動させて印刷版材料全面を露光する方式が挙げられる。【０１２７】
画像露光された平版印刷版材料は、必要に応じ検版作業に供される。【０１２８】
その後、例えば特に現像処理を必要としない平版印刷版材料の場合には、印刷工程に供される。【０１２９】
この場合、印刷機上での画像形成層の非画像部（未露光部）の除去は、版胴を回転させながら水付けローラーやインクローラーを接触させて行うことができるが、下記に挙げる例のような、もしくは、それ以外の種々のシークエンスによって行うことができる。また、その際には、印刷時に必要な湿し水水量に対して、水量を増加させたり、減少させたりといった水量調整を行ってもよく、水量調整を多段階に分けて、もしくは、無段階に変化させて行ってもよい。【０１３０】
（１）印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。【０１３１】
（２）  印刷開始のシークエンスとして、インクローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、水付けローラーを接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。【０１３２】
（３）  印刷開始のシークエンスとして、水付けローラーとインクローラーとを実質的に同時に接触させて版胴を１回転〜数十回転回転させ、次いで、印刷を開始する。
【実施例】
【０１３３】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されない。なお、実施例中「部」は特に断りのないかぎり「質量部」を表す。【０１３４】
実施例１
〔基材の作製〕
厚さ０．２４ｍｍのアルミニウム板（材質１０５０、調質Ｈ１６）を、５０℃の１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬し、溶解量が２ｇ／ｍ2になるように溶解処理を行い水洗した後、２５℃の０．１質量％塩酸水溶液中に３０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。【０１３５】
次いでこのアルミニウム板を、塩酸１０ｇ／Ｌ、アルミを０．５ｇ／Ｌ含有する電解液により、正弦波の交流を用いて、ピーク電流密度が５０Ａ／ｄｍ2の条件で電解粗面化処理を行なった。【０１３６】
この際の電極と試料表面との距離は１０ｍｍとした。電解粗面化処理は１２回に分割して行い、一回の処理電気量（陽極時）を４０Ｃ／ｄｍ2とし、合計で４８０Ｃ／ｄｍ2の処理電気量（陽極時）とした。また、各回の粗面化処理の間に５秒間の休止時間を設けた。【０１３７】
電解粗面化後は、５０℃に保たれた１質量％水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬して、粗面化された面のスマット含めた溶解量が１．２ｇ／ｍ2になるようにエッチングし、水洗し、次いで２５℃に保たれた１０％硫酸水溶液中に１０秒間浸漬し、中和処理した後水洗した。次いで、２０％硫酸水溶液中で、２０Ｖの定電圧条件で電気量が１５０Ｃ／ｄｍ2となるように陽極酸化処理を行い、さらに水洗した。【０１３８】
次いで、水洗後の表面水をスクイーズした後、７０℃に保たれた１質量％のリン酸二水素ナトリウム水溶液に３０秒間浸漬し、水洗を行った後に８０℃で５分間乾燥し、基材１を得た。【０１３９】
基材１のＲａは４６０ｎｍであった（ＷＹＫＯ社製ＲＳＴ  Ｐｌｕｓを使用し、４０倍で測定した）。【０１４０】
〔陽極酸化皮膜細孔内への光熱変換材付与〕
基材１を使用して電解着色法により、陽極酸化皮膜の細孔内に、金属イオン含有の電解液中で交流の定電圧法にて１分３０秒処理することで陽極酸化中の細孔内に金属微粒子を析出させた。【０１４１】
金属イオン含有電解液として、硫酸第一錫を用い、下記の電解条件で着色を行った。【０１４２】
電解液：硫酸第一錫１０ｇ／Ｌ、硫酸１０ｇ／Ｌ、カテコール５ｇ／Ｌ
処理温度３１℃、電圧１５Ｖ、１５秒立ち上げのソフトスタート
〔陽極酸化皮膜細孔中への色材の付与〕
次いで、奥野製薬工業株式会社製  ＴＡＣ  ＲＥＤ−ＳＣＨ（レッド１０６）の７．５ｇ／Ｌ水溶液を、酢酸ナトリウムと酢酸を用いてｐＨ５．０に調整し５５℃に保温した浴中に、撹拌しながら基材を１０分浸漬し陽極酸化皮膜を着色した。【０１４３】
〔封孔処理〕
下記組成の水溶液をｐＨ５．５に調整後、８５℃に加熱して、撹拌しながら上記着色した基材を１５分間浸漬して封孔処理を行った。【０１４４】
酢酸ニッケル５ｇ／Ｌ
酢酸コバルト１ｇ／Ｌ
ほう酸      ８ｇ／Ｌ
封孔処理後のアルミニウム基材表面の反射濃度は、１．８であった。濃度測定は、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製分光濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏを用いて、フィルター条件Ｄ６５、観測視野２°、ホワイトベース：絶対白色、濃度標準：Ｓｔａｔｕｓ−Ｔで測定した値でブラック（Ｋ）の反射濃度を測定した。【０１４５】
続いて、カルボキシメチルセルロース１１５０（ダイセル化学株式会社製）を固形分濃度０．１質量％の水溶液とし、７５℃に液温を保った浴中に、撹拌しながら３０秒浸漬処理後、水洗、乾燥した。【０１４６】
〔平版印刷版材料の作製〕
［印刷版材料１］
下記組成の素材を、十分に撹拌混合した後、純水で濃度を適宜希釈調整し、濾過して、固形分２．５質量％の下記画像形成層（１）組成の塗布液を得た。【０１４７】
次いで、基材上に、画像形成層（１）の塗布液を、ワイヤーバーを用いて乾燥後の付量を調整して、０．４ｇ／ｍ2様になるように塗布し、温度５０℃で３分間乾燥した。【０１４８】
次いで、４０℃２４時間のエイジング処理を行って、印刷版材料１を得た。【０１４９】
質量部比は乾燥後の固形分中の質量比率を表す。【０１５０】
画像形成層（１）塗布液組成
感熱性素材：ブロック型ウレタンプレポリマー水分散液（三井武田ケミカル株式会社製、タケネートＷＢ−７００固形分４４質量％）                        １５５部          
水溶性樹脂：ポリアクリル酸ナトリウム、アクアリックＤＬ５２２（日本触媒社製）の水溶液、固形分１０質量％                                          ４０部
赤外吸収色素：ＡＤＳ８３０ＷＳ（ＡｍｅｒｉｃａｎＤｙｅＳｏｕｒｃｅ社製）の１質量％水溶液                                                      ８００部
層状鉱物粒子：コープケミカル株式会社製親水性スメクタイトＳＷＮの５％水溶液
４００部
〔赤外線レーザー露光による画像形成〕
印刷版材料を露光ドラムに巻付け固定した。露光には波長８３０ｎｍ、スポット径約１８μｍのレーザービームを用い、露光エネルギーを４００ｍＪ／ｃｍ2として、２４００ｄｐｉ（ｄｐｉとは、２．５４ｃｍ当たりのドット数を表す）、１７５線で画像を形成した。露光した画像はベタ画像と１〜９９％の網点画像とを含むものである。【０１５１】
〔印刷方法〕
印刷機：三菱重工業社製ＤＡＩＹＡ１Ｆ−１を用いて、コート紙、湿し水：アストロマーク３（日研化学研究所社製）２質量％、インク（東洋インク社製ＴＫハイユニティ紅）を使用して印刷を行った。印刷版材料は露光後そのままの状態で版胴に取り付け、ＰＳ版と同じ刷り出しシークエンスを用いて印刷した。印刷物のベタ画像部の濃度は１．４（濃度測定条件は前述と同じ）となる様に調整した。【０１５２】
（評価）
［色にごり］
印刷版材料を印刷機で１００枚印刷処理を行い、刷り出しから１０枚目の印刷用紙の、非画像部のＬ*ａ*ｂ*値を、ＧｒｅｔａｇＭａｃｂｅｔｈ社製分光濃度計Ｓｐｅｃｔｒｏｌｉｎｏを用いて測定し、印刷前の印刷用紙のＬ*ａ*ｂ*値との色差（ΔＥ）を求め、色にごりを評価して、この色差を色再現性の指標とした。実用上は、０．６以下であれば問題ないレベルである。【０１５３】
印刷版材料の印刷終了後は印刷機を清掃し、新品の印刷インキ、湿し水への交換を行った。【０１５４】
［可視画性の評価］
赤外線レーザー露光による画像形成後の印刷版材料をグレタグマクベス社製、標準光源装置プルーフライト（反射用）ＬＤ５０−４４０モデルの光源下で観察を行い、網点ステップ部の画像を観察した。【０１５５】
その際の網点％の異なるステップ同士の階調差の判別性の可否を比較した。【０１５６】
評価基準
５：網点１％から９９％の全領域において網点の階調差％が５％のステップの差を目視判別可能
４：網点５％から９５％の領域において網点の階調差％が５％のステップの差を目視判別可能
３：網点１０％から９０％の領域において網点の階調差％が２０％のステップの差を目視判別可能
２：網点０％（未露光部）と５０％および１００％（ベタ露光部）のステップの差を目視判別可能
１：網点０％（未露光部）と１００％（ベタ露光部）のステップの差を目視判別可能
［耐刷性］
各印刷版材料について、刷り出しから２００００枚までの印刷において、何枚目の印刷で３％網点部に２０倍ルーペで目視観察した際の、微小なインキの付着しない欠け部が生じるかを観察した。結果を表１に示した。【０１５７】
実施例２
印刷版材料１の製造工程における封孔処理を省略した以外は同様にして、印刷版材料２を得た。【０１５８】
印刷版材料２を用いて実施例１と同様な評価を行った。結果を表１に示した。【０１５９】
実施例３
印刷版材料１の製造工程における陽極酸化皮膜細孔内への光熱変換材付与工程を省略した以外は同様にして、印刷版材料３を得た。結果を表１に示した。【０１６０】
実施例４
印刷版材料１の製造工程における封孔処理および陽極酸化皮膜細孔内への光熱変換材付与工程を省略した以外は同様にして、印刷版材料４を得た。結果を表１に示した。【０１６１】
比較例１
印刷版材料１の製造工程における封孔処理および陽極酸化皮膜細孔内への色材付与工程を省略した以外は同様にして、印刷版材料５を得た。【０１６２】
比較例２
印刷版材料１の製造工程における封孔処理および陽極酸化皮膜細孔内への光熱変換材付与および色材付与工程を省略した以外は同様にして、印刷版材料６を得た。【０１６３】
表１から、本発明の画像形成方法は、機上現像が可能であって、露光可視画性が良好で検版性に優れ、かつ印刷インキを汚染することなく色再現性に優れ、耐刷力に優れる印刷方法を与えることが分かる。【０１６４】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明の上記構成により、平版印刷版材料の印刷において、機上現像が可能であって、露光可視画性が良好で検版性に優れ、かつ印刷インキを汚染することなく色再現性に優れ、耐刷力に優れる印刷方法を与える平版印刷版材料の露光可視画像形成方法が提供できる。
【国際調査報告】
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