(57)【要約】【課題】大ブレによる基準値演算誤差を最小限に抑えると共に、急激な温度環境変化による基準値演算誤差をも最小限に抑えて、高精度のブレ補正を行う。【解決手段】ブレ検出手段２７から出力されるブレ信号ωから基準値演算手段２６ｂを介して算出される基準値ｋ１を基準値２６ｇに設定し、ブレ信号ωと基準値２６ｇに基づいて補正量演算手段２６ｄが手ブレ補正を行う手ブレ補正制御用マイクロコンピュータ２６において、基準値ｋ１の変化の大きさおよび継続時間を基準値変化比較手段２６ｃ、カウンタ手段２６ｅで判定し、基準値ｋ１の大きな変化が一定カウント値以上継続した場合には温度環境変化による基準値ｋ１の変動と判断して基準値２６ｇを基準値ｋ１で更新し、一定カウント値未満の場合には、流し撮り等の大ブレと判断して、基準値ｋ１による基準値２６ｇの更新を抑止し、基準値２６ｇの誤差を最小にして高精度なブレ補正を実現する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影装置の撮影光学系の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレを角速度として検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号および設定基準値に基づいてブレ補正量を演算するブレ補正量演算手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号から基準値を算出する基準値演算手段と、
前記基準値演算手段から出力される前記基準値の推移に基づいて前記撮影装置の温度環境の変化を判別し、前記基準値によって前記設定基準値を更新するか否かを決定する基準値制御手段と、
を含むことを特徴とする手ブレ補正装置。
【請求項２】
請求項１記載の手ブレ補正装置において、
前記基準値制御手段は、
前記基準値演算手段により算出した前記基準値と前記設定基準値との差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第１制限値以上であった回数をカウントするカウント手段と、
前記回数が第２制限値以上の場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を、前記基準値演算手段により算出した前記基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含むことを特徴とする手ブレ補正装置。
【請求項３】
請求項２記載の手ブレ補正装置において、
前記差分値が連続的に前記第１制限値以上であった場合のみ前記カウント手段にて前記回数をカウントすることを特徴とする手ブレ補正装置。
【請求項４】
請求項１記載の手ブレ補正装置において、
前記基準値制御手段は、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号から、互いに異なる方法によって第１基準値および第２基準値をそれぞれ算出する第１基準値演算手段および第２基準値演算手段と、
前記第１基準値と前記第２基準値の差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第３制限値未満であった場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を前記第２基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含むことを特徴とする手ブレ補正装置。
【請求項５】
請求項４記載の手ブレ補正装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号の所定の期間の移動平均に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも長い期間の前記移動平均に基づいて前記第２基準値を決定することを特徴とする手ブレ補正装置。
【請求項６】
請求項４記載の手ブレ補正装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号を所定のカットオフ周波数のローパスフィルタを通して得られる直流成分に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも前記カットオフ周波数の低い前記直流成分に基づいて前記第２基準値を決定することを特徴とする手ブレ補正装置。
【請求項７】
請求項１記載の手ブレ補正装置において、
さらに、前記ブレ補正量演算手段の出力に基づいて駆動されるブレ補正手段を含むことを特徴とする手ブレ補正装置。
【請求項８】
撮影装置の撮影光学系の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレを角速度として検出するブレ検出ステップと、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号および設定基準値に基づいてブレ補正量を演算するブレ補正量演算ステップと、
を含む手ブレ補正方法であって、
前記ブレ補正量演算ステップは、
前記ブレ検出ステップで得られる前記角速度の測定信号から基準値を算出する基準値算出ステップと、
前記基準値算出ステップで得られる前記基準値の推移に基づいて前記撮影装置の温度環境の変化を判別し、前記基準値によって前記設定基準値を更新するか否かを決定する基準値制御ステップと、
を含むことを特徴とする手ブレ補正方法。
【請求項９】
請求項８記載の手ブレ補正方法において、
前記基準値制御ステップは、
前記基準値演算手段により算出した前記基準値と前記設定基準値との差分値を演算するステップと、
前記差分値が第１制限値以上であった回数をカウントするステップと、
前記回数が第２制限値以上の場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を、前記基準値演算手段により算出した前記基準値で更新するステップと、
を含むことを特徴とする手ブレ補正方法。
【請求項１０】
請求項９記載の手ブレ補正方法において、
前記差分値が連続的に前記第１制限値以上であった場合のみ前記回数をカウントすることを特徴とする手ブレ補正方法。
【請求項１１】
請求項８記載の手ブレ補正方法において、
前記基準値制御ステップは、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号から、互いに異なる方法によって第１基準値および第２基準値をそれぞれ算出するステップと、
前記第１基準値と前記第２基準値の差分値を演算するステップと、
前記差分値が第３制限値未満であった場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を前記第２基準値で更新するステップと、
を含むことを特徴とする手ブレ補正方法。
【請求項１２】
請求項１１記載の手ブレ補正方法において、
前記第１基準値は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号の所定の期間の移動平均に基づいて決定され、
前記第２基準値は、前記第１基準値の場合よりも長い期間の前記移動平均に基づいて決定されることを特徴とする手ブレ補正方法。
【請求項１３】
請求項１１記載の手ブレ補正方法において、
前記第１基準値は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号を、所定のカットオフ周波数のローパスフィルタを通して得られる直流成分に基づいて決定され、
前記第２基準値は、前記第１基準値の場合よりも前記カットオフ周波数の低い前記直流成分に基づいて決定されることを特徴とする手ブレ補正方法。
【請求項１４】
撮影光学系と、
前記撮影光学系の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレを角速度として検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号および設定基準値に基づいてブレ補正量を演算するブレ補正量演算手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号から基準値を算出する基準値演算手段と、
前記基準値演算手段から出力される前記基準値の推移に基づいて前記撮影装置の温度環境の変化を判別し、前記基準値によって前記設定基準値を更新するか否かを決定する基準値制御手段と、
を含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の撮影装置において、
前記基準値制御手段は、
前記基準値演算手段により算出した前記基準値と前記設定基準値との差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第１制限値以上であった回数をカウントするカウント手段と、
前記回数が第２制限値以上の場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を、前記基準値演算手段により算出した前記基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項１６】
請求項１５記載の撮影装置において、
前記差分値が連続的に前記第１制限値以上であった場合のみ前記カウント手段にて前記回数をカウントすることを特徴とする撮影装置。
【請求項１７】
請求項１４記載の撮影装置において、
前記基準値制御手段は、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号から、互いに異なる方法によって第１基準値および第２基準値をそれぞれ算出する第１基準値演算手段および第２基準値演算手段と、
前記第１基準値と前記第２基準値の差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第３制限値未満であった場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を前記第２基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含むことを特徴とする撮影装置。
【請求項１８】
請求項１７記載の撮影装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号の所定の期間の移動平均に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも長い期間の前記移動平均に基づいて前記第２基準値を決定することを特徴とする撮影装置。
【請求項１９】
請求項１７記載の撮影装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号を、所定のカットオフ周波数のローパスフィルタを通して得られる直流成分に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも前記カットオフ周波数の低い前記直流成分に基づいて前記第２基準値を決定することを特徴とする撮影装置。
【請求項２０】
請求項１４記載の撮影装置において、
前記撮影光学系は、撮影レンズと撮像素子を含み、
さらに、前記ブレ補正量演算手段の出力に基づいて前記撮影レンズおよび前記撮像素子の少なくとも一方を駆動するブレ補正手段を含むことを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手ブレ補正技術および撮影技術に関し、たとえば、携帯型の撮影装置等に適用して有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、ディジタル技術の採用による利便性の向上等によって、携帯型のカメラは広範なユーザを獲得しており、利便性や性能の向上への要求も著しい。
手持ちで操作される携帯型のカメラでは、撮影時に手ブレ等の振動が加わると、撮影される画像の画質が著しく低下する。このため、手ブレ等の振動を打ち消すように光学系に変位を与える機械的なブレ補正機能が知られている。
【０００３】
このようなカメラが備えるブレ補正機能としては、カメラピッチ方向のブレ振動と、カメラヨー方向のブレ振動を、角速度センサ等を用いて検出し、その出力信号に基づいてブレを打ち消す方向に撮影光学系の一部、もしくは撮像素子を光軸に垂直な平面で水平および垂直方向にそれぞれ独立にシフトさせ、撮像面上のブレを抑圧するブレ補正機能が知られている。
【０００４】
このようなブレ補正装置においては、ジャイロセンサのような角速度センサを用いてブレ振動の検出を行っている。ブレ補正装置に用いられる角速度センサは、主に使用環境の温度変動により、出力信号にドリフト成分が重畳されることがある。この場合、角速度ヌル電圧（静止時（ω＝０）の出力信号）の変化はブレ振動検出の誤差となるため除去する必要がある。
【０００５】
ドリフト成分を除去する方法として、例えば特許文献１に記載されている方法がある。この特許文献１の方法では、角速度センサの出力信号の移動平均値を演算することによって基準値（ω＝０）を求め、この基準値を角速度センサの出力信号から減算することによりドリフト成分を除去するようにしている。そして、その減算された値を用いて積分演算を行い、角変位信号を求め、撮影レンズの焦点距離等の情報を加味して補正量演算を行い、その演算結果であるブレ補正レンズの目標駆動位置情報から、位置検出装置によって検出されたブレ補正レンズの位置情報を減算した値を、ブレ補正レンズを駆動する補正駆動部に出力し、ブレ補正を行うようにしている。
【０００６】
上述のようなドリフト成分を除去する方法では、ユーザにより、カメラの姿勢を大きく変化させる構図変更や、流し撮り等の大ブレ動作が行われると、角速度センサの出力が長時間大きく振れるため、基準値に誤差成分が重畳されてしまう。この誤差成分が大きいと、補正性能の劣化を招いてしまう。
【０００７】
また、上述の大ブレによる誤差成分を除去する方法として、例えば特許文献２に記載されている方法がある。この特許文献２の方法では、角速度センサの出力信号から、比較的短い期間の移動平均により第１基準値を求め、比較的長い期間の移動平均により第２基準値を求め、演算された第１の基準値が所定範囲を超えた場合、大ブレが発生したと判断し、大ブレが発生した場合には、第２基準値の演算方法を変更するようにしている。この演算方法の変更とは、大ブレ状態の場合には、第２基準値の演算を停止すると共に大ブレ直前の第２基準値の値を保持する方法である。
【０００８】
このような特許文献２の方法を用いれば、大ブレによる誤差成分を除去することが可能である。
しかしながら、この特許文献２の方法では、例えば、室内などの暖かい場所から屋外の寒い場所に移動する等、カメラの使用環境の温度が急激に変化し、角速度センサの角速度ヌル電圧（静止時（ω＝０）の出力信号）が大きく変化した場合には、大ブレ状態との区別ができないため、環境温度の変化を大ブレと誤認して温度変化前の基準値を保持するように演算方法を変更するため、誤差成分が重畳されてしまい、補正性能の劣化を招いてしまう懸念がある、という技術的課題があった。
【特許文献１】特開平１０−９０７４３号公報
【特許文献２】特開２００６−２２０８７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、大ブレによる基準値演算誤差を最小限に抑えると共に、急激な温度環境変化による基準値演算誤差をも最小限に抑えて、高精度のブレ補正を行うことが可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点は、撮影装置の撮影光学系の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレを角速度として検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号および設定基準値に基づいてブレ補正量を演算するブレ補正量演算手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号から基準値を算出する基準値演算手段と、
前記基準値演算手段から出力される前記基準値の推移に基づいて前記撮影装置の温度環境の変化を判別し、前記基準値によって前記設定基準値を更新するか否かを決定する基準値制御手段と、
を含む手ブレ補正装置を提供する。
【００１１】
本発明の第２の観点は、第１の観点に記載の手ブレ補正装置において、
前記基準値制御手段は、
前記基準値演算手段により算出した前記基準値と前記設定基準値との差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第１制限値以上であった回数をカウントするカウント手段と、
前記回数が第２制限値以上の場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を、前記基準値演算手段により算出した前記基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含む手ブレ補正装置を提供する。
【００１２】
本発明の第３の観点は、第２の観点に記載の手ブレ補正装置において、
前記差分値が連続的に前記第１制限値以上であった場合のみ前記カウント手段にて前記回数をカウントする手ブレ補正装置を提供する。
【００１３】
本発明の第４の観点は、第１の観点に記載の手ブレ補正装置において、
前記基準値制御手段は、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号から、互いに異なる方法によって第１基準値および第２基準値をそれぞれ算出する第１基準値演算手段および第２基準値演算手段と、
前記第１基準値と前記第２基準値の差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第３制限値未満であった場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を前記第２基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含む手ブレ補正装置を提供する。
【００１４】
本発明の第５の観点は、第４の観点に記載の手ブレ補正装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号の所定の期間の移動平均に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも長い期間の前記移動平均に基づいて前記第２基準値を決定する手ブレ補正装置を提供する。
【００１５】
本発明の第６の観点は、第４の観点に記載の手ブレ補正装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号を所定のカットオフ周波数のローパスフィルタを通して得られる直流成分に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも前記カットオフ周波数の低い前記直流成分に基づいて前記第２基準値を決定する手ブレ補正装置を提供する。
【００１６】
本発明の第７の観点は、第１の観点に記載の手ブレ補正装置において、
さらに、前記ブレ補正量演算手段の出力に基づいて駆動されるブレ補正手段を含む手ブレ補正装置を提供する。
【００１７】
本発明の第８の観点は、撮影装置の撮影光学系の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレを角速度として検出するブレ検出ステップと、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号および設定基準値に基づいてブレ補正量を演算するブレ補正量演算ステップと、
を含む手ブレ補正方法であって、
前記ブレ補正量演算ステップは、
前記ブレ検出ステップで得られる前記角速度の測定信号から基準値を算出する基準値算出ステップと、
前記基準値算出ステップで得られる前記基準値の推移に基づいて前記撮影装置の温度環境の変化を判別し、前記基準値によって前記設定基準値を更新するか否かを決定する基準値制御ステップと、
を含む手ブレ補正方法を提供する。
【００１８】
本発明の第９の観点は、第８の観点に記載の手ブレ補正方法において、
前記基準値制御ステップは、
前記基準値演算手段により算出した前記基準値と前記設定基準値との差分値を演算するステップと、
前記差分値が第１制限値以上であった回数をカウントするステップと、
前記回数が第２制限値以上の場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を、前記基準値演算手段により算出した前記基準値で更新するステップと、
を含む手ブレ補正方法を提供する。
【００１９】
本発明の第１０の観点は、第９の観点に記載の手ブレ補正方法において、
前記差分値が連続的に前記第１制限値以上であった場合のみ前記回数をカウントする手ブレ補正方法を提供する。
【００２０】
本発明の第１１の観点は、第８の観点に記載の手ブレ補正方法において、
前記基準値制御ステップは、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号から、互いに異なる方法によって第１基準値および第２基準値をそれぞれ算出するステップと、
前記第１基準値と前記第２基準値の差分値を演算するステップと、
前記差分値が第３制限値未満であった場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を前記第２基準値で更新するステップと、
を含む手ブレ補正方法を提供する。
【００２１】
本発明の第１２の観点は、第１１の観点に記載の手ブレ補正方法において、
前記第１基準値は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号の所定の期間の移動平均に基づいて決定され、
前記第２基準値は、前記第１基準値の場合よりも長い期間の前記移動平均に基づいて決定される手ブレ補正方法を提供する。
【００２２】
本発明の第１３の観点は、第１１の観点に記載の手ブレ補正方法において、
前記第１基準値は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号を、所定のカットオフ周波数のローパスフィルタを通して得られる直流成分に基づいて決定され、
前記第２基準値は、前記第１基準値の場合よりも前記カットオフ周波数の低い前記直流成分に基づいて決定される手ブレ補正方法を提供する。
【００２３】
本発明の第１４の観点は、撮影光学系と、
前記撮影光学系の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレを角速度として検出するブレ検出手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号および設定基準値に基づいてブレ補正量を演算するブレ補正量演算手段と、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の測定信号から基準値を算出する基準値演算手段と、
前記基準値演算手段から出力される前記基準値の推移に基づいて前記撮影装置の温度環境の変化を判別し、前記基準値によって前記設定基準値を更新するか否かを決定する基準値制御手段と、
を含む撮影装置を提供する。
【００２４】
本発明の第１５の観点は、第１４の観点に記載の撮影装置において、
前記基準値制御手段は、
前記基準値演算手段により算出した前記基準値と前記設定基準値との差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第１制限値以上であった回数をカウントするカウント手段と、
前記回数が第２制限値以上の場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を、前記基準値演算手段により算出した前記基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含む撮影装置を提供する。
【００２５】
本発明の第１６の観点は、第１５の観点に記載の撮影装置において、
前記差分値が連続的に前記第１制限値以上であった場合のみ前記カウント手段にて前記回数をカウントする撮影装置を提供する。
【００２６】
本発明の第１７の観点は、第１４の観点に記載の撮影装置において、
前記基準値制御手段は、
前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号から、互いに異なる方法によって第１基準値および第２基準値をそれぞれ算出する第１基準値演算手段および第２基準値演算手段と、
前記第１基準値と前記第２基準値の差分値を演算する比較手段と、
前記差分値が第３制限値未満であった場合には、前記温度環境の変化と判断して、前記設定基準値を前記第２基準値で更新する基準値更新判定手段と、
を含む撮影装置を提供する。
【００２７】
本発明の第１８の観点は、第１７の観点に記載の撮影装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号の所定の期間の移動平均に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも長い期間の前記移動平均に基づいて前記第２基準値を決定する撮影装置を提供する。
【００２８】
本発明の第１９の観点は、第１７の観点に記載の撮影装置において、
前記第１基準値演算手段は、前記ブレ検出手段から出力される前記角速度の前記測定信号を、所定のカットオフ周波数のローパスフィルタを通して得られる直流成分に基づいて前記第１基準値を決定し、
前記第２基準値演算手段は、前記第１基準値演算手段よりも前記カットオフ周波数の低い前記直流成分に基づいて前記第２基準値を決定する撮影装置を提供する。
【００２９】
本発明の第２０の観点は、第１４の観点に記載の撮影装置において、
前記撮影光学系は、撮影レンズと撮像素子を含み、
さらに、前記ブレ補正量演算手段の出力に基づいて前記撮影レンズおよび前記撮像素子の少なくとも一方を駆動するブレ補正手段を含む撮影装置を提供する。
【００３０】
上記した本発明によれば、静止画撮影時の大ブレによる基準値演算誤差を最小限に抑えると共に、カメラ使用温度環境の急激な変化による基準値演算誤差を最小限に抑え、高精度のブレ補正ができるブレ補正装置を備えた撮影装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、大ブレによる基準値演算誤差を最小限に抑えると共に、急激な温度環境変化による基準値演算誤差をも最小限に抑えて、高精度のブレ補正を行うことが可能な技術を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
［実施の形態１］
図１は、本発明の一実施の形態である手ブレ補正方法を実施する手ブレ補正装置を備えた撮影装置の構成の全体構成の一例を示す概念図であり、図２は、本実施の形態の撮影装置の手ブレ補正装置を取り出して例示する概念図、図３は、本実施の形態の撮影装置の手ブレ補正装置の内部構成の一例を示す概念図である。
【００３３】
図４Ａ、図４Ｂ、図４Ｃは、本実施の形態の手ブレ補正装置の作用を説明する線図、図５は、本実施の形態の手ブレ補正装置の作用を説明する線図、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃは、本実施の形態の手ブレ補正装置の作用を説明する線図、である。
【００３４】
図１に例示されるように、本実施の形態では、撮影装置の一例としてデジタルカメラの手ブレ補正に適用した場合を例示する。
本実施の形態１のデジタルカメラ１は、カメラ制御用マイクロコンピュータ２、レンズ部３、ＣＣＤユニット１１、光学ローパスフィルタ１２、手ブレ補正ユニット１３、ＣＣＤインターフェース回路１４、液晶モニタ１５、ＦｌａｓｈＲＯＭ１６（一括消去型ＥＥＰＲＯＭ）、ＳＤＲＡＭ１７（Synchronous DRAM）、記録メディア１８、画像処理コントローラ１９、不揮発性メモリ２０、カメラ操作スイッチ２１、電池２２、電源回路２３、ストロボ２４、ストロボ駆動回路２５を備えている。
【００３５】
レンズ部３は、撮影レンズ４、シャッタ５、レンズ駆動回路６、レンズ駆動機構７、シャッタ駆動回路８、シャッタ駆動機構９、レンズ枠１０を備えている。
図１に例示した本実施の形態１のデジタルカメラ１において、全体動作の制御はカメラ制御用マイクロコンピュータ２（以下、Ｍｕｃｏｍ２と記す）が行う。
【００３６】
レンズ部３内には撮影レンズ４とシャッタ５が設けられている。レンズ枠１０に固定された撮影レンズ４はレンズ駆動回路６からの出力を受けて、レンズ駆動機構７内にある図示しないモータによって駆動され、ズームやフォーカス等の調整を行う。シャッタ５は、シャッタ駆動回路８からの出力を受けて、シャッタ駆動機構９内にある図示しないモータによって駆動される。
【００３７】
レンズ部３の光軸上には、当該レンズ部３を通過した被写体像を光電変換するためのＣＣＤユニット１１が光電変換素子として設けられ、このＣＣＤユニット１１と撮影レンズ４との間には光学ローパスフィルタ１２が設けられている。撮影時にはシャッタ駆動回路８によってシャッタ５が駆動されて、撮影レンズ４の光線がＣＣＤユニット１１の撮像面上に結像する。
【００３８】
手ブレ補正ユニット１３はＭｕｃｏｍ２の指示に基づき、後述のようにＣＣＤユニット１１を移動させて当該デジタルカメラ１のブレを補正する。
また、当該デジタルカメラ１には、ＣＣＤユニット１１に接続したＣＣＤインターフェース回路１４、液晶モニタ１５、当該デジタルカメラ１の制御プログラム等が記憶される記憶領域として設けられたＦｌａｓｈＲＯＭ１６、ＳＤＲＡＭ１７及び記録メディア１８等を利用して画像処理する画像処理コントローラ１９、が設けられ、電子撮像機能と共に電子記録表示機能を提供できるように構成されている。
【００３９】
その他、記憶領域としては、カメラ制御に必要な所定の制御パラメータを記憶する不揮発性記憶手段として、例えばＥＥＰＲＯＭから成る不揮発性メモリ２０が、Ｍｕｃｏｍ２からアクセス可能に設けられている。
【００４０】
画像処理コントローラ１９は、Ｍｕｃｏｍ２の指令に従ってＣＣＤインターフェース回路１４を制御してＣＣＤユニット１１から画像データを取り込む。この画像データは画像処理コントローラ１９でビデオ信号に変換され、液晶モニタ１５にて出力表示される。ユーザはこの液晶モニタ１５の表示画像から、撮影した画像イメージを確認できる。ＳＤＲＡＭ１７は画像データの一時的保管用メモリであり、画像データが変換される際のワークエリアなどに使用される。またこの画像データは汎用的なＪＰＥＧデータに変換された後には記録メディア１８に保管されるように設定されている。
【００４１】
また、Ｍｕｃｏｍ２にはカメラ操作スイッチ２１が設けられている。このカメラ操作スイッチ２１は、例えばレリーズスイッチ、モード変更スイッチおよびパワースイッチなどの、当該デジタルカメラ１を操作するために必要な操作釦を含むスイッチ群である。
【００４２】
本実施の形態のカメラ操作スイッチ２１におけるレリーズスイッチは、撮影の準備動作を行うために二段階になっている。すなわち、押し込み方向に、ファーストレリーズ（１Ｒ）と、セカンドレリーズ（２Ｒ）の二段階になっており、レリーズスイッチの浅い押し込みによる１ＲのＯＮで撮影の各種準備動作が実行され、さらに深く押し込むことによる２ＲのＯＮ（シャッタ５の動作）で実際の露光動作が実行される。
【００４３】
当該デジタルカメラ１には、さらに、電源としての電池２２と、この電源の電圧を、当該デジタルカメラ１を構成する各回路ユニットが必要とする電圧に変換して供給する電源回路２３と、ストロボ光を発光するストロボ２４と、このストロボ２４を駆動するストロボ駆動回路２５とが設けられている。
【００４４】
図２は、上述のデジタルカメラ１に設けられた手ブレ補正ユニット１３の内部構成を示している。
この図２に例示されるように、手ブレ補正ユニット１３は、上述のようにＣＣＤユニット１１に接続されている。手ブレ補正ユニット１３の制御は手ブレ補正制御用マイクロコンピュータ２６（以下、Ｔｕｃｏｍ２６と記す）が行う。
【００４５】
このＴｕｃｏｍ２６とＭｕｃｏｍ２は電気的に接続され、Ｍｕｃｏｍ２からの指示に従ってＴｕｃｏｍ２６の動作が行われる。当該デジタルカメラ１のブレは、ブレ検出手段２７によって検出され、その出力信号がＴｕｃｏｍ２６に入力される。
【００４６】
なお、ブレ検出手段２７は、当該デジタルカメラ１のブレとして、レンズ部３の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレ（例えば当該デジタルカメラ１のピッチ方向のブレとヨー方向のブレ）を検出する。
【００４７】
Ｔｕｃｏｍ２６では、ブレ検出手段２７の出力信号（ブレ信号ω（角速度の測定信号））に基づいてブレ補正量の演算が行われ、そのブレ補正量に応じた信号がブレ補正駆動回路２８へ送られる。ＣＣＤユニット１１はブレ補正駆動回路２８によって生成される電気信号によって動作する、ブレ補正機構２９内にある図示しないモータによって駆動される。ＣＣＤユニット１１の駆動位置は、位置検出センサ３０によって検出され、Ｔｕｃｏｍ２６に送られてフィードバック制御が行われる。
【００４８】
図３は、上述の手ブレ補正ユニット１３の内部構成をより詳細に例示している。
但し、この図３においては、ブレ検出手段２７及びＴｕｃｏｍ２６の内部構成において、上述のレンズ部３の光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレの補正に関する構成のうち、一方の軸周りのブレの補正に関係する構成については示してあるが、他方の軸周りのブレの補正に関する構成については、同一構成であることから、図示を省略している。以下においては、ブレ補正に関する構成及び、動作として、その一方の軸周りのブレの補正に関係する構成および動作のみを説明するが、他方の軸周りのブレの補正に関係する構成及び動作もそれと同一になる。
【００４９】
この図３において、ブレ検出手段２７では、その一方の軸周りのブレを検出する角速度センサからなるジャイロセンサ２７ａから出力された信号が、増幅回路２７ｂにて増幅された後、Ｔｕｃｏｍ２６内のＡＤ変換器２６ａに入力される。
【００５０】
Ｔｕｃｏｍ２６では、入力されたブレ検出手段からの信号（以下、「ブレ信号ω」という）に基づいて、基準値演算手段２６ｂにより基準値ｋ１が演算され、基準値２６ｇ（設定基準値）として設定される。基準値演算手段２６ｂは、カメラの主電源を投入してから静止画撮影のための露光を開始するまでの間、演算を行う。
【００５１】
この基準値ｋ１の演算の方法としては比較的長時間のブレ信号ωの移動平均値を算出する方法、またはカットオフ周波数が比較的低いローパスフィルタによりブレ信号ωの直流（ＤＣ）成分を求める方法があり、何れかの方法を用いる。
【００５２】
但し、このままでは、上述の基準値ｋ１の演算中にユーザによる構図変更動作等による大ブレが生じたとすると、基準値ｋ１で更新される基準値２６ｇも大ブレが生じた方向にシフトしてしまう。
【００５３】
例えば、図４Ａのように時刻Ｔｓのときにユーザによって静止画撮影が開始されたとすると、基準値演算手段２６ｂによって演算された基準値ｋ１（基準値２６ｇ）は、角速度ゼロの値に対して、Δωｓだけずれた値になってしまう。このΔωｓずれた基準値ｋ１（基準値２６ｇ）をブレ信号より減算すると、図４Ｂに示すように誤差成分Δωｓが加算されたブレ角度信号になってしまい、図４Ｃに示すような本来のブレ角度信号を求めることができない。
【００５４】
また、このΔωｓずれたブレ角速度信号より、補正量演算のための積算演算を行うため、補正量演算手段２６ｄにより演算されたブレ補正量は誤差成分Δωｓが積算された値となり、正確なブレ補正を行うことができず、ブレを抑圧した静止画像を得ることができない。
【００５５】
そこで、本実施の形態１の場合には、上述の基準値演算手段２６ｂにおいて演算された基準値ｋ１において、図４Ａに示すような大ブレが生じた場合、その大ブレ方向への変化量を基準値変化比較手段２６ｃにより検出し、それに応じて基準値２６ｇを基準値ｋ１で更新するかどうかを基準値更新判定手段２６ｆによって判断することにより大ブレ方向への基準値２６ｇのシフトを抑制する制御を行う。
【００５６】
すなわち、基準値演算手段２６ｂにより演算された基準値ｋ１に基づいて基準値変化比較手段２６ｃが大ブレを検出したら、基準値ｋ１による更新を抑止して、基準値更新判定手段２６ｆは大ブレ発生直前の基準値２６ｇの値を保持するようにし、基準値変化比較手段２６ｃが大ブレの検出を終了したら基準値更新判定手段２６ｆは基準値２６ｇを基準値ｋ１で更新するように変更する。
【００５７】
これにより、ユーザによる構図変更動作等による大ブレに起因した基準値演算誤差を最小限に抑えることが可能になる。
例えば、図４Ｃにおいて、時刻Ｔｓのときにユーザによって静止画撮影開始が指示されたとしても、基準値２６ｇの誤差成分Δωｔ１は、図４Ａにおける誤差成分Δωｓと比較すると、Δωｔ１＜＜Δωｓとなり、理論的な角速度ゼロの値に近いため、図４Ｂに示すような理論値に近いブレ角速度信号を得ることができる。よって正確なブレ補正量演算、更にはブレ補正を行うことができ、ブレを抑制した静止画像を得ることができる。
【００５８】
ここで基準値変化比較手段２６ｃは図５に示すように基準値演算手段２６ｂによって演算された基準値ｋ１が第１制限値Ｖ１の範囲を超えたことを検出したときに大ブレ検出を開始し、基準値演算手段２６ｂによって演算された基準値ｋ１が第１制限値Ｖ１の範囲内に復帰したときに大ブレ検出を終了する。このとき、第１制限値Ｖ１の範囲は、たとえば、大ブレ検出を開始した直前の基準値２６ｇを中心とした正負対称の範囲を設定する。
【００５９】
また、基準値変化比較手段２６ｃにおいて、大ブレが発生したことを検出するための第１制限値Ｖ１の範囲は、基準値演算誤差を最小限に抑えるためにはできる限り小さくする必要がある。
【００６０】
しかしながら、この基準値変化比較手段２６ｃにおける第１制限値Ｖ１の範囲小さくすると、基準値２６ｇが大きく変化しないように制御されるため、基準値算出の本来の目的である、温度ドリフトが急激に発生した場合に、その温度ドリフトに追従して基準値２６ｇをシフトすることができない。
【００６１】
すなわち、室内などの暖かい場所から屋外の寒い場所に移動してすぐにユーザが静止画撮影を行いたい場合に、上記大ブレと区別できず、基準値２６ｇを温度ドリフトと同じ方向にシフトすることができないため、かえって基準値演算誤差が大きくなってしまい、正確なブレ補正量演算を行うことができない。
【００６２】
例えば、図６Ａに示すような温度環境の急激な変化が発生した場合、角速度ゼロの値は上記大ブレが発生したときのように、１方向へシフトする。同図の時刻Ｔｓにおいて、ユーザにより静止画撮影開始が支持されたとすると、上記大ブレ検出を行った基準値２６ｇは角速度ゼロの値からΔωＴだけずれた値になってしまう。そのため、補正量演算手段２６ｄにより演算されたブレ補正量は誤差成分ΔωＴが積算された値となり、ブレを抑制した静止画像を得ることができない。
【００６３】
そこで、本実施の形態１では、図６Ｂに示すような温度環境の急激な変化が生じたときの基準値演算手段２６ｂにより演算された基準値ｋ１のシフトを、基準値変化比較手段２６ｃにより検出した場合、大ブレを検出した回数Ｎをカウンタ手段２６ｅにおいてカウントする。その後、図６Ｂに示す時刻Ｔ２には、カウンタ手段２６ｅによりカウントされた回数Ｎが、第２制限値Ｖ２以上となり、基準値更新判定手段２６ｆにより温度環境変化状態と判断し基準値２６ｇは基準値演算手段２６ｂにより演算された最新の基準値ｋ１に更新される。このとき、ユーザにより時刻Ｔｓ時に静止画撮影が開始された場合のブレ角度信号は、図６Ｃに示すように、時刻Ｔ２で基準値２６ｇを最新の基準値ｋ１に更新しているため、理論値に近いブレ角速度信号を得ることができる。
【００６４】
また、上述の図４Ｃのようにある期間のみ大ブレが発生した場合は、カウンタ手段２６ｅによりカウントされた値（回数Ｎ）が、第２制限値Ｖ２未満となり、基準値更新判定手段２６ｆにより大ブレ状態と判断し基準値２６ｇは基準値ｋ１で更新されない。これにより、大ブレの場合は基準値２６ｇが大きくシフトすることを抑制し、かつ急激な温度環境変化が発生した場合には瞬時に温度ドリフトに基準値２６ｇが追従できるようになる。そのため、大ブレおよび温度ドリフトのどちらが発生しても、基準値２６ｇの誤差成分は最小値にすることができるため、ブレを抑制した最適な静止画像を得ることができる。
【００６５】
なお、図３に例示したＴｕｃｏｍ２６の基準値演算手段２６ｂ、基準値変化比較手段２６ｃ、カウンタ手段２６ｅ、基準値更新判定手段２６ｆ、は、ハードウェア回路で実現してもよいし、Ｔｕｃｏｍ２６を制御するプログラムでソフトウェア的に実現してもよい。
【００６６】
次に、図３に示すＴｕｃｏｍ２６における基準値演算手段２６ｂおよび基準値変化比較手段２６ｃの動作の一例を、図７を用いて説明する。
図７は、Ｔｕｃｏｍ２６の動作を説明するフローチャートである。
【００６７】
図７に示したように、カメラの主電源がＯＮされると、ブレ検出手段２７がブレ検出を開始する（ステップＳ１）。ブレ検出が開始されると、ブレ検出手段２７の出力信号であるブレ信号ωがＴｕｃｏｍ２６に入力され、基準値演算手段２６ｂによる基準値ｋ１の演算を開始する（ステップＳ２）。また、カウンタ手段２６ｅの回数Ｎを０に初期化しておく（ステップＳ２ａ）。
【００６８】
ステップＳ２の後、カメラ操作スイッチ２１により、撮影開始が指示されるまでの間（同図の２Ｒ  ＯＦＦの間）は、次のステップＳ３からステップＳ６の処理を繰り返す。
まず、基準値演算手段２６ｂによって演算された基準値ｋ１に対して基準値変化比較手段２６ｃが大ブレを検出したか否か（第１制限値Ｖ１以上か）を判定し（ステップＳ３）、その結果がＹｅｓの場合（基準値ｋ１≧第１制限値Ｖ１）は、カウンタ手段２６ｅによりその回数Ｎをカウントアップする（ステップＳ４）。更に、カウンタ手段２６ｅによりカウントされた回数Ｎの値に対して基準値更新判定手段２６ｆが環境変化を検出したか否か（第２制限値Ｖ２以上か）を判定し（ステップＳ５）、その結果がＹｅｓの場合（回数Ｎ≧第２制限値Ｖ２）は、基準値ｋ１で基準値２６ｇを更新する（ステップＳ６）。
【００６９】
また、上述のステップＳ３における、基準値変化比較手段２６ｃが大ブレを検出したか否か（第１制限値Ｖ１以上か）の判定結果がＮｏの場合（基準値ｋ１＜第１制限値Ｖ１）は、ステップＳ４およびステップＳ５を実行せずに、単に基準値ｋ１で基準値２６ｇを更新する（ステップＳ６）。
【００７０】
また、上述のステップＳ５における、基準値更新判定手段２６ｆが環境変化を検出したか否か（第２制限値Ｖ２以上か）の判定結果がＮｏの場合（回数Ｎ＜第２制限値Ｖ２）は、基準値２６ｇを更新せず、ステップＳ３の処理に戻る。
【００７１】
このステップＳ３からステップＳ６の処理を繰り返しているときに、カメラ操作スイッチ２１により、撮影開始（露光開始）が指示されると（２ＲがＯＮになると）、基準値演算手段２６ｂの基準値ｋ１の演算を停止し（ステップＳ７）、現在の基準値２６ｇの値を保持する。その後、露光を行い（ステップＳ８）、この露光が終了すると、上記ステップＳ７で行った演算の停止を解除して、基準値演算手段２６ｂの基準値ｋ１の演算を開始し（ステップＳ２）、上記ステップＳ３からステップＳ６が繰り返される処理に戻る。
【００７２】
なお、本実施の形態１においては、たとえ非連続的であっても、大ブレを検出したらカウンタ手段２６ｅにおいて、その回数ＮをカウントＵＰしたが、それに限定されるものではなく、連続的に大ブレを検出した場合のみ、その回数ＮをカウントＵＰするように構成しても良い。その場合には、たとえば、上述のステップＳ２ａによる回数Ｎの初期化を、上述のステップＳ３の判定でＮｏの場合に実行すればよい。
【００７３】
続いて、静止画撮影時の補正動作を、図８を用いて説明する。
図８は、その動作を説明するためのフローチャートである。
なお本動作は、カメラ操作スイッチ２１により、撮影開始が指示される前（２ＲがＯＮ前）においては行われず、カメラ操作スイッチ２１により、撮影開始が指示されと（２ＲがＯＮになると）開始する。
【００７４】
同図に示したように、カメラ操作スイッチ２１により、撮影開始が指示されと（２ＲがＯＮになると）、ＣＣＤユニット１１をレンズ部３の光軸にセンタリングし（ステップＳ１１）、その後、上述の図７の処理で保持された基準値２６ｇを用いて補正量演算手段２６ｄにて補正量を演算し、その補正量に従ってブレ補正駆動を開始する（ステップＳ１２）。そして露光を行い（ステップＳ１３）、それが終了すると、ブレ補正駆動を停止すると共にＣＣＤユニット１１をセンタリングし（ステップＳ１４）、撮影開始の指示待ち状態（１Ｒ待ち状態）となる。
【００７５】
以上、本実施の形態１によれば、静止画撮影のためのブレ補正量演算に用いる基準値２６ｇを、構図変更動作等の大ブレの影響を最小限に抑えて算出することができ、かつ急激な温度環境変化が発生した場合の基準値２６ｇの温度ドリフトの影響をも最小限に抑えて算出することができ、精度の高い静止画のブレ補正を行うことが可能となる。
【００７６】
なお、本実施の形態１では、ＣＣＤユニット１１をシフトさせることによりブレを補正するようにしたが、特にこれに限定されるものではなく、例えば撮影レンズ４の一部をシフトさせても良いし、ＣＣＤユニット１１から得られる画像データを処理して電子的にブレを補正するようにしても良い。
［実施の形態２］
図９は、本発明の他の実施の形態に係る手ブレ補正装置としての手ブレ補正ユニットの内部構成を詳細に示す概念図である。図１０Ａ、図１０Ｂは、本実施の形態の手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【００７７】
図９は、上述の実施の形態１における図３に対応している。なお、本実施の形態２のデジタルカメラ１や手ブレ補正ユニット１３の構成は、図９以外の構成では、上述の実施の形態１と共通しており、図３に例示した構成と同一の構成については同一の符号を付して、重複した説明は省略する。
【００７８】
本実施の形態２に関わる撮影装置としてのデジタルカメラ１は、手ブレ補正ユニットの構成が、上述の実施の形態１に関わる撮影装置とは異なる。そこで、以下では本実施の形態２に係る手ブレ補正ユニットの構成及びその動作について詳細に説明する。
【００７９】
図９に示したように、本実施の形態２の手ブレ補正ユニット１３を構成するＴｕｃｏｍ２６では、基準値を演算する手段として、上述の実施の形態１と同様の第１基準値演算手段２６ｂ−１と、第２基準値演算手段２６ｉの２つ基準値演算手段を備え、実施の形態１のカウンタ手段２６ｅの代わりにこの第２基準値演算手段２６ｉを用いる構成となっている。
【００８０】
具体的には、第１基準値演算手段２６ｂ−１は、上述の実施の形態１の基準値演算手段２６ｂと同じく、比較的長時間のブレ信号の移動平均値を算出する方法、またはカットオフ周波数が比較的低いローパスフィルタによりＤＣ成分を求める方法があり、何れかの方法を用いて基準値ｋ１（第１基準値）を演算している。
【００８１】
一方、他方の第２基準値演算手段２６ｉは上記第１基準値演算手段２６ｂ−１よりも長い期間のブレ信号の移動平均値を算出する方法、またはカットオフ周波数が第１基準値演算手段２６ｂ−１よりも低いローパスフィルタによりＤＣ成分を求める方法のいずれかを用いて基準値ｋ２（第２基準値）を演算する構成となっている。
【００８２】
なお、本実施の形態２においては、補正量演算手段２６ｄにより演算されるブレ補正量の演算精度を高めるため、基準値２６ｇの値には第２基準値演算手段の出力である基準値ｋ２を用いる。
【００８３】
この第１基準値演算手段２６ｂ−１により演算した基準値ｋ１と、第２基準値演算手段２６ｉにより演算した基準値ｋ２とを基準値変化比較手段２６ｃにより比較し、その比較結果（差分値（絶対値））が所定期間以上、第３制限値Ｖ３未満であるか否かに応じて、基準値更新判定手段２６ｆにおいて基準値２６ｇを基準値ｋ２で更新するか否かを判断する。
【００８４】
例えば図１０Ａに示すような大ブレが生じた場合、第１基準値演算手段２６ｂ−１の基準値ｋ１と、第２基準値演算手段２６ｉの基準値ｋ２とを、基準値変化比較手段２６ｃにて比較し、その比較結果が第３制限値Ｖ３を超えたことを検出したときに大ブレ検出を開始し、その後、比較結果が第３制限値Ｖ３未満に復帰してからΔＴｃ経過後の比較結果が第３制限値Ｖ３未満であったときに大ブレ検出を終了する。このとき、第３制限値Ｖ３の範囲は第１基準値演算手段２６ｂ−１の基準値ｋ１を中心とした正負対称の範囲を設定する。
【００８５】
この大ブレ検出の終了について、図１０Ａでは、基準値変化比較手段２６ｃにて比較した結果が第３制限値Ｖ３を超えたことを検出したときに大ブレ検出を開始し、その後、比較結果が第３制限値Ｖ３未満に復帰してからΔＴｃ経過後の比較結果は、第１基準値演算手段２６ｂ−１の基準値ｋ１と、第２基準値演算手段２６ｉの基準値ｋ２の差分値がΔωｃとなり、第３制限値Ｖ３＜Δωｃであるため、大ブレ検出は終了されず、比較結果が第３制限値Ｖ３未満に復帰した後も大ブレ検出開始直前の基準値２６ｇの値が保持される。
【００８６】
また、図１０Ｂでは、基準値変化比較手段２６ｃにて比較した結果が第３制限値Ｖ３を超えたことを検出したときに大ブレ検出を開始し、その後、比較結果が第３制限値Ｖ３未満に復帰してからΔＴｃ経過後の比較結果は、第３制限値Ｖ３未満であるため、基準値更新判定手段２６ｆにおいて、温度環境変化と判断して、基準値２６ｇを基準値ｋ２で更新する。
【００８７】
これにより、構図変更動作等の大ブレが発生した場合には、大ブレ検出開始直前の基準値２６ｇの値を保持することにより、補正誤差を最小限に抑えて算出することができ、かつ急激な温度環境変化による温度ドリフトが発生した場合には、その変化に追従するように基準値２６ｇを基準値ｋ２で更新することにより、補正誤差を最小限に抑えて算出することができ、精度の高い静止画のブレ補正を行うことが可能となる。
【００８８】
次に、本実施の形態２に係る静止画撮影時の第１基準値演算手段２６ｂ−１、及び第２基準値演算手段２６ｉの動作を、図１１を用いて説明する。
図１１は、本実施の形態２の手ブレ補正ユニットの動作を説明するためのフローチャートであり、上述の図７に例示したステップと同一の処理を行うステップについては同一の符号を付している。
【００８９】
図１１に例示したように、デジタルカメラ１の主電源がＯＮされると、ブレ検出手段２７がブレ検出を開始する（ステップＳ１）。ブレ検出が開始されると、ブレ検出手段２７の出力信号であるブレ信号がＴｕｃｏｍ２６に入力され、第１基準値演算手段２６ｂ−１と、第２基準値演算手段２６ｉによる、基準値ｋ１および基準値ｋ２の演算を開始する（ステップＳ２１）。その後、カメラ操作スイッチ２１により、撮影開始が指示されるまでの間（図１１の２Ｒ  ＯＦＦの間）は、次のステップＳ２２からステップＳ６の処理を繰り返す。
【００９０】
まず、第１基準値演算手段２６ｂ−１と、第２基準値演算手段２６ｉによって演算された基準値ｋ１、基準値ｋ２に対して基準値変化比較手段２６ｃが大ブレを検出したか否か（第３制限値Ｖ３以上か）を判定し（ステップＳ２２）、その結果がＮｏの場合（｜ｋ１−ｋ２｜＜第３制限値Ｖ３）は、直ちに第２基準値演算手段２６ｉの基準値ｋ２により、基準値２６ｇを更新する（ステップＳ６）。
【００９１】
一方、ステップＳ２２の結果がＹｅｓの場合（｜ｋ１−ｋ２｜≧第３制限値Ｖ３）は、基準値変化比較手段２６ｃによって比較した結果が再び第３制限値Ｖ３未満に復帰したかを判定し、その結果がＹｅｓの場合（｜ｋ１−ｋ２｜＜第３制限値Ｖ３）は図９には記載していないタイマをスタートさせる（ステップＳ２４）。
【００９２】
なお、このタイマとしては、手ブレ補正制御用マイクロコンピュータ２６に備わる汎用のタイマ機能を用いてもよい。
その後、ステップＳ２４によるタイマＳＴＡＲＴからΔＴｃ経過したか否かを判定し（ステップＳ２５）、その結果、Ｙｅｓであれば、再び基準値変化比較手段２６ｃによって、第１基準値演算手段２６ｂ−１と、第２基準値演算手段２６ｉによって演算された基準値ｋ１と基準値ｋ２を比較し、その比較結果（差分値）が第３制限値Ｖ３未満になっているか否かを判定する（ステップＳ２６）。
【００９３】
ステップＳ２６の結果がＹｅｓであれば（｜ｋ１−ｋ２｜＜第３制限値Ｖ３）、温度環境変化による、角速度センサ（ジャイロセンサ２７ａ）の温度ドリフトであるため、基準値更新判定手段２６ｆによって、基準値２６ｇを第２基準値演算手段２６ｉの出力である基準値ｋ２に更新する（ステップＳ６）。
【００９４】
また、ステップＳ２３、ステップＳ２５、ステップＳ２６、において、何れかの結果がＮｏであった場合は、大ブレ状態であるため、基準値更新判定手段２６ｆによって、基準値２６ｇを更新せず、ステップＳ２２の処理に戻る。
【００９５】
このステップＳ２２からステップＳ６の処理を繰り返しているときに、カメラ操作スイッチ２１により、撮影開始（露光開始）が指示されると（２ＲがＯＮになると）、第１基準値演算手段２６ｂ−１と、第２基準値演算手段２６ｉの演算を停止し（ステップＳ２７）、基準値２６ｇの値を保持する。その後、露光を行い（ステップＳ８）、これが終了すると、上記ステップＳ２７で行った演算の停止を解除して、第１基準値演算手段２６ｂ−１と、第２基準値演算手段２６ｉの演算を開始し（ステップＳ２１）、上記ステップＳ２２からステップＳ６が繰り返される処理に戻る。
【００９６】
以上、本実施の形態２によれば、上述の実施の形態１と同様に、静止画撮影のためのブレ補正量演算に用いる基準値２６ｇを、構図変更動作等の大ブレの影響を最小限に抑えて算出することができ、かつ急激な温度環境変化が発生した場合の温度ドリフトの影響をも最小限に抑えて算出することができ、精度の高い静止画のブレ補正を行うことが可能となる。
【００９７】
なお、本実施の形態では２つの異なる基準値演算手段を用いて演算を行ったが、それに限定されるものではなく、それ以上、複数の異なる基準値演算手段を用いて、大ブレおよび温度環境変化の判定を行っても良い。
【００９８】
また、静止画撮影時の補正動作は、上述の実施の形態１と同様であるため、割愛する。
以上、本発明について、詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、各種の改良及び変更を行っても良いのはもちろんである。
［付記１］
撮影装置の撮影光軸に直交する２つの互いに異なる軸周りのブレをブレ検出センサ等により検出するブレ検出手段と、
ブレ検出手段の信号から基準値（ω＝０）を算出する基準値演算手段と、
基準値演算手段により算出した基準値と過去に算出した基準値を比較する比較手段と、
比較の結果が第１制限値以上であったことをカウントするカウント手段と、
カウント手段によってカウントされた回数が第２制限値未満の場合には、大ブレ状態と判断し、
カウント部によってカウントされた回数が第２制限値以上の場合には、温度環境変化と判断し、
その判断結果に応じて、基準値を更新するかどうかを判定する基準値更新判定手段と、
を備えたことを特徴とする手ブレ補正装置。
［付記２］
上記ブレ検出手段の出力信号から第１基準値を算出する第１基準値演算手段と、
第１基準値とは違う算出方法により第２基準値を算出する第２基準値演算手段と、
第１基準値と第２基準値を比較する比較手段と、を有し、
第２基準値は、第１基準値の算出期間に比べて長期間のブレ検出信号より算出され、
比較手段によって比較した結果が第３制限値以上であった場合には、大ブレ状態と判断し、
比較手段によって比較した結果が第３制限値未満であった場合には、通常静止状態および温度環境変化と判断し、
その判断結果に応じて、基準値を更新するかどうかを判定する基準値更新判定手段と
を備えたことを特徴とする手ブレ補正装置。
［付記３］
上記ブレ検出手段の出力に基づいてブレ補正量を演算するブレ補正量演算手段と、
ブレ補正量演算手段の出力に基づいて駆動されるブレ補正手段を更に有し、
ブレ補正量演算手段は上記基準値演算手段および基準値更新判定手段により演算された基準値を用いてブレ補正量を演算することを特徴とする付記１又は付記２のブレ補正装置。
［付記４］
付記１又は付記３に記載の手ブレ補正装置において、
比較手段の結果が連続的に第１制限値以上であった場合のみカウント手段にてカウントすることを特徴とする手ブレ補正装置。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の一実施の形態である手ブレ補正方法を実施する手ブレ補正装置を備えた撮影装置の構成の全体構成の一例を示す概念図である。
【図２】本発明の一実施の形態である撮影装置の手ブレ補正装置を取り出して例示する概念図である。
【図３】本発明の一実施の形態である撮影装置の手ブレ補正装置の内部構成の一例を示す概念図である。
【図４Ａ】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図４Ｂ】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図４Ｃ】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図５】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図６Ａ】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図６Ｂ】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図６Ｃ】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図７】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明するフローチャートである。
【図８】本発明の一実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明するフローチャートである。
【図９】本発明の他の実施の形態に係る手ブレ補正装置としての手ブレ補正ユニットの内部構成を詳細に示す概念図である。
【図１０Ａ】本発明の他の実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図１０Ｂ】本発明の他の実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明する線図である。
【図１１】本発明の他の実施の形態である手ブレ補正装置の作用を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【０１００】
１  デジタルカメラ
２  カメラ制御用マイクロコンピュータ
３  レンズ部
４  撮影レンズ
５  シャッタ
６  レンズ駆動回路
７  レンズ駆動機構
８  シャッタ駆動回路
９  シャッタ駆動機構
１０  レンズ枠
１１  ＣＣＤユニット
１２  光学ローパスフィルタ
１３  手ブレ補正ユニット
１４  ＣＣＤインターフェース回路
１５  液晶モニタ
１６  ＦｌａｓｈＲＯＭ
１７  ＳＤＲＡＭ
１８  記録メディア
１９  画像処理コントローラ
２０  不揮発性メモリ
２１  カメラ操作スイッチ
２２  電池
２３  電源回路
２４  ストロボ
２５  ストロボ駆動回路
２６  手ブレ補正制御用マイクロコンピュータ
２６ａ  ＡＤ変換器
２６ｂ  基準値演算手段
２６ｂ−１  第１基準値演算手段
２６ｃ  基準値変化比較手段
２６ｄ  補正量演算手段
２６ｅ  カウンタ手段
２６ｆ  基準値更新判定手段
２６ｇ  基準値
２６ｉ  第２基準値演算手段
２７  ブレ検出手段
２７ａ  ジャイロセンサ
２７ｂ  増幅回路
２８  ブレ補正駆動回路
２９  ブレ補正機構
３０  位置検出センサ
Ｖ１  第１制限値
Ｖ２  第２制限値
Ｖ３  第３制限値
ｋ１  基準値
ｋ２  基準値
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図５】
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【図１０Ａ】
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