(57)【要約】メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得する。  規格情報記憶部２１は、家電機器１を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を識別情報とともに記憶し、設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１の識別情報を取得し、識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報に一致する規格情報に基づいて、家電機器１を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成し、設定確認処理部２６は、設定確認データを用いて家電機器１の設定を実行し、設定結果に基づいて機能情報を更新し、家電機器制御部２９は、機能情報に基づいて家電機器１を制御する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置であって、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段をさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出すとともに、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定確認データ作成手段は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを前記電気機器から取得し、前記プロパティマップと前記規格情報と前記組み合わせ情報とに基づいて前記設定確認データを作成することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定確認データ作成手段は、前記電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が前記機能情報記憶手段に記憶されていない場合に前記設定確認データを作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記設定実行手段による設定実行前の前記電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する機器状態情報作成手段と、
前記設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを前記設定実行前及び前記設定実行後のいずれか一方において作成するリセットデータ作成手段と、
前記設定実行手段による設定実行後において、前記リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて前記電気機器の状態を前記設定実行前の状態にリセットするリセット手段とをさらに備える請求項１〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記設定確認データ作成手段は、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記電気機器と通信するためのプロトコル情報を記憶するプロトコル情報記憶手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを、前記プロトコル情報記憶手段に記憶されているプロトコル情報に応じて変換するプロトコル変換手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断する送信判断手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の制御装置。
【請求項９】
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断する送信判断手段をさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記送信判断手段によって設定確認データを前記電気機器へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除することを特徴とする請求項６記載の制御装置。
【請求項１０】
前記電気機器は複数の電気機器を含み、
前記複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶する判断基準記憶手段をさらに備え、
前記送信判断手段は、前記判断基準記憶手段に記憶されている判断基準データを参照し、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することを特徴とする請求項８又は９記載の制御装置。
【請求項１１】
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データの送信先の電気機器の設置場所と、前記制御装置の設置場所とが同じであるか否かを判断する設置場所判断手段をさらに備え、
前記送信判断手段は、前記設置場所判断手段によって前記電気機器の設置場所が前記制御装置の設置場所と異なると判断された場合、前記設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することを特徴とする請求項８又は９記載の制御装置。
【請求項１２】
前記規格情報記憶手段は、前記電気機器のバージョンを表すバージョン情報とともに前記規格情報を記憶し、
前記識別情報取得手段は、前記電気機器のバージョン情報を含む識別情報を前記電気機器から取得し、
前記識別情報に含まれる前記バージョン情報に一致する前記バージョン情報に対応する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する規格情報判断手段と、
前記規格情報判断手段によって前記バージョン情報に一致する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記バージョン情報に一致する前記規格情報を取得する規格情報取得手段とをさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記規格情報取得手段によって取得された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１３】
前記電気機器から取得した前記プロパティマップに前記規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記設定項目を取得する設定項目取得手段をさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記設定項目取得手段によって取得された前記設定項目を前記規格情報に含めて前記規格情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項１４】
前記電気機器の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する状態変化通知受信手段と、
前記状態変化通知受信手段によって受信された前記状態変化通知を記憶する状態変化通知記憶手段とをさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、予め定められた状態変化通知が前記状態変化通知受信手段によって受信された場合、前記状態変化通知記憶手段に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの電気機器と、前記電気機器と互いに通信可能に接続されるとともに、前記電気機器を制御する制御装置とで構成される機器制御システムであって、
前記電気機器は、
当該電気機器を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記制御装置は、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備えることを特徴とする機器制御システム。
【請求項１６】
前記電気機器は、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する実行判断手段と、
前記実行判断手段によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報を前記制御装置へ送信する送信手段とをさらに備え、
前記制御装置は、
前記送信手段によって送信された応答情報を受信する受信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５記載の機器制御システム。
【請求項１７】
電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備え、前記電気機器を制御する制御装置における設定確認データ作成方法であって、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出す規格情報読出ステップと、
前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出す組み合わせ情報読出ステップと、
前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報とを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成する統合情報作成ステップと、
前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成ステップとを含むことを特徴とする設定確認データ作成方法。
【請求項１８】
前記電気機器は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶し、
前記電気機器から前記プロパティマップを取得するプロパティマップ取得ステップをさらに含み、
前記統合情報作成ステップは、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報と、前記プロパティマップ取得ステップにおいて取得されたプロパティマップとを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成し、
前記設定確認データ作成ステップは、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１７記載の設定確認データ作成方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムであって、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする機器制御プログラム。
【請求項２０】
少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ネットワークで接続された電気機器を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を収集する際に電気機器に送信する設定確認データの作成方法、及び該設定確認データを用いて電気機器の機能情報を収集する制御装置、機器制御システム、機器制御プログラム、機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近、家庭内の通信インフラとして、映像など高速、大容量のデータ転送を必要とするネットワークのみならず、家庭内の様々ないわゆる白物家電機器（例えばエアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機等）や住宅設備機器に適応可能な比較的低速かつ低容量で安価な設備系のネットワークが構築され様々なサービスが出てきている。これにより、制御装置による家電機器等の集中管理が提供されている。制御装置が家電機器をネットワーク上で制御するためには、家電機器を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を取得し、記憶する必要がある。従来、家電機器の機能情報を得る方法としては、家電機器から家電機器の識別情報を取得し、取得した識別情報に一致する機能情報をサーバからダウンロードするという方法がある（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  しかしながら、一般に、家庭内には多種類の家電機器が混在しておりメーカや品番が全て同一ということはないため、特許文献１に記載の従来の方法では、各メーカの全機種品番の機能情報をサーバにて管理する必要があるが、各メーカの全機種品番の機能情報が全て開示されているとは限らない。また、最新の機種の機能情報がすぐにサーバに登録されるとは限らないため、その場合はサーバから機能情報を取得することができず、家電機器を全く制御できなくなるという課題がある。また、これらの機能情報を１台のサーバで集中的に管理するにしろ複数のサーバで分散的に管理するにしろ非常に手間とコストがかかるという課題もある。また、機能情報を最初から記憶している制御装置も考えられるが、各メーカや全機種品番の機能情報を記憶させるために大容量のメモリを搭載する必要があり、また、機能情報が搭載されていない最新の家電機器をユーザが購入した場合に、制御できなくなるという問題も有していた。
【特許文献１】特許第３４０２９５３号公報
【発明の開示】
【０００４】  本発明は、前記従来の課題を解決するもので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる制御装置、機器制御システム、機器制御プログラム、機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び設定確認データ作成方法を提供することを目的とする。
【０００５】  本発明の一局面に係る制御装置は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。
【０００６】  本発明の他の局面に係る機器制御プログラムは、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムであって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる。
【０００７】  本発明の他の局面に係る機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる機器制御プログラムを記録している。
【０００８】  これらの構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【０００９】  このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１０】  本発明の他の局面に係る機器制御システムは、少なくとも１つの電気機器と、前記電気機器と互いに通信可能に接続されるとともに、前記電気機器を制御する制御装置とで構成される機器制御システムであって、前記電気機器は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、前記制御装置は、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。
【００１１】  この構成によれば、電気機器の識別情報記憶手段は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶している。そして、制御装置の規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。制御装置の識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得し、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。そして、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【００１２】  このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１３】  本発明の他の局面に係る設定確認データ作成方法は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備え、前記電気機器を制御する制御装置における設定確認データ作成方法であって、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出す規格情報読出ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出す組み合わせ情報読出ステップと、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報とを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成する統合情報作成ステップと、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成ステップとを含む。
【００１４】  この構成によれば、電気機器を制御する制御装置は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備える。そして、識別情報取得ステップにおいて、電気機器の機種情報を含む識別情報が電気機器から取得され、規格情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報が規格情報記憶手段から読み出され、組み合わせ情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報が組み合わせ情報記憶手段から読み出される。次に、統合情報作成ステップにおいて、規格情報読出ステップで読み出された規格情報と、組み合わせ情報読出ステップで読み出された組み合わせ情報とを組み合わせ情報を軸として統合した統合情報が作成される。設定確認データ作成ステップにおいて、統合情報作成ステップと、統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データが作成される。
【００１５】  このように、機能情報を予め定めた規格情報と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報とに基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成されるので、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、実行した設定結果に応じた機能情報を作成することができ、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１６】  また、設定確認に用いる設定確認データを設定項目間の依存関係を考慮して作成するため、重複する設定項目の設定確認の実施を避け、制御可能な組み合わせの効率化を図ることができるとともに、無駄な通信の発生を抑制することができる。
【００１７】  本発明によれば、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１８】  本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図２】（ａ）は家電機器が記憶する識別情報の内容の一例を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は家電機器が記憶するプロパティマップの内容の一例を示す図である。
【図３】機種がエアコンの場合における制御装置が記憶する規格情報の内容の一例を示す図である。
【図４】機種が電気ポットの場合における制御装置が記憶する規格情報の内容の一例を示す図である。
【図５】機種がエアコンの場合における制御装置が記憶する機能情報の内容の一例を示す図である。
【図６】機種が電気ポットの場合における制御装置が記憶する機能情報の内容の一例を示す図である。
【図７】制御装置が記憶する組み合わせ情報の内容の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】機種がエアコンである場合において、設定確認データ作成処理部が作成する統合情報の内容の一例を示す図である。
【図１０】機種が電気ポットである場合において、設定確認データ作成処理部が作成する統合情報の内容の一例を示す図である。
【図１１】設定確認データ作成処理部が作成する機器状態情報の内容の一例を示す図である。
【図１２】図１に示す設定確認データ作成処理部の構成を示す図である。
【図１３】図８のステップＳ１０５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１４】図８のステップＳ１０６における設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１５】設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１６】設定項目の設定値が所定の範囲の値を持つデータである場合の設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は設定確認データの内容の一例を示す図であり、（ｃ）は動作状態に関する設定確認データの内容の一例を示す図である。
【図１８】図１に示す設定確認処理部の構成を示す図である。
【図１９】図８のステップＳ１０７における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１に示すリセット処理部の構成を示す図である。
【図２１】リセットデータの内容の一例を示す図である。
【図２２】図８のステップＳ１０８におけるリセット処理について説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態３に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図２６】プロトコル情報管理部が記憶するプロトコル情報管理リストの一例を示す図である。
【図２７】プロトコル情報管理部が記憶するプロトコル変換ルールの一例を示す図である。
【図２８】家電機器のプロトコル情報を取得する処理について説明するためのフローチャートである。
【図２９】実施の形態３における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図３０】実施の形態３における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態４に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図３２】判断情報記憶部に記憶される判断基準データの一例を示す図である。
【図３３】実施の形態４における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態４の変形例に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図３５】実施の形態４の変形例における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図３６】判断情報記憶部に記憶されるグループリストの一例を示す図である。
【図３７】判断情報記憶部に記憶される判断基準データの一例を示す図である。
【図３８】判断情報記憶部に記憶される設置場所データの一例を示す図である。
【図３９】判断情報記憶部に記憶される判断基準データの一例を示す図である。
【図４０】判断情報記憶部に記憶されている設置場所データ及び判断基準データの一例を示す図である。
【図４１】本発明の実施の形態５に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図４２】実施の形態５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図４３】本発明の実施の形態６に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図４４】実施の形態６における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図４５】本発明の実施の形態７に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図４６】本発明の実施の形態７に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００２１】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図１において、本実施の形態における家電機器制御システムは、家電機器１と、制御装置２と、ネットワーク３とを含んで構成されている。ネットワーク３は家庭内のネットワークであり有線でも無線でもよい。【００２２】  家電機器１は、家電機器１を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部１１と、プロパティマップを記憶するプロパティマップ記憶部１２と、ネットワーク３を介して制御装置２とデータを送受信する通信部１３と、家電機器１の現在の状態（設定項目の設定値）を記憶する機器状態記憶部１４とを具備する。【００２３】  識別情報は、少なくとも家電機器１の種類を表す機種情報と、家電機器１のメーカを表すメーカコードと、家電機器１の品番を表す品番情報と、家電機器１を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を予め定めた規格情報のバージョンを表すバージョン情報とを含んで構成される。図２（ａ）は、識別情報の内容の一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、識別情報記憶部１１が予め記憶する識別情報１００には、機種情報、メーカコード、品番情報及びバージョン情報が含まれる。【００２４】  プロパティマップは、制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能（ＳＥＴ可能）であるか、及び制御装置２からの要求により設定項目の設定値を取得可能（ＧＥＴ可能）であるかを記述したアクセスルールと、家電機器１の設定項目の設定値が変化した時に変更内容が家電機器１から制御装置２に送られてくるか否かを表す状態変化通知等の情報で構成される。図２（ｂ）及び（ｃ）は、プロパティマップの内容の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、機種がエアコンである家電機器のプロパティマップの内容の一例を示す図であり、図２（ｃ）は、機種が電気ポットである家電機器のプロパティマップの内容の一例を示す図である。【００２５】  図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、プロパティマップ記憶部１２が記憶するプロパティマップ１１０には、機種情報、メーカコード、品番情報、バージョン情報、設定項目、アクセスルール及び状態変化通知が含まれる。プロパティマップ１１０には、複数の設定項目があり、各設定項目にアクセスルールと状態変化通知とが対応付けられている。図２（ｂ）及び（ｃ）に示すアクセスルールでは、制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能であることを「Ｓｅｔ」で表し、制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能でないことを「−」で表している。また、アクセスルールでは、制御装置２からの要求により設定項目の値を取得可能であることを「Ｇｅｔ」で表し、制御装置２からの要求により設定項目の値を取得可能でないことを「−」で表している。さらに、状態変化通知では、家電機器１の設定項目の値が変化した時に変更内容が家電機器１から制御装置２に送信されることを「○」で表し、家電機器１の設定項目の値が変化した時に変更内容が家電機器１から制御装置２に送信されないことを「−」で表している。【００２６】  制御装置２は、規格情報記憶部２１と、機能情報記憶部２２と、組み合わせ情報記憶部２３と、機能情報判定部２４と、設定確認データ作成処理部２５と、設定確��処理部２６と、リセット処理部２７と、通信部２８と、家電機器制御部２９とを具備する。【００２７】  規格情報記憶部２１は規格情報を記憶する。規格情報とは、家電機器１を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を予め定めた情報であり、家電機器１の種類ごと、バージョン情報ごとに存在する。【００２８】  図３及び図４は、制御装置が記憶する規格情報の内容の一例を示す図であり、図３は、機種がエアコンの場合における規格情報の内容の一例を示す図であり、図４は、機種が電気ポットである場合における規格情報の内容の一例を示す図である。図３及び図４に示すように、規格情報１２０は、機種情報、バージョン情報、設定項目、設定項目の名称、設定値、設定値の名称、設定項目のアクセスルール、状態変化通知、設定値が範囲を持つような値であれば設定範囲の最小値（ＭＩＮ）及び最大値（ＭＡＸ）で構成される。【００２９】  なお、規格情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎にアクセスルール、状態変化通知、設定範囲の最小値（ＭＩＮ）及び最大値（ＭＡＸ）を対応付けてもよい。このように、本明細書における設定項目とは、設定値に関係なく設定項目そのものを表すだけでなく、特定の設定値であるときの設定項目を表すものでもある。【００３０】  機能情報記憶部２２は、家電機器１を実際に制御できる設定項目や設定値等の機能情報を記憶する。機能情報とは、規格情報の中で家電機器１を実際に制御できる設定項目や設定値等の情報である。図５及び図６は、制御装置が記憶する機能情報の内容の一例を示す図であり、図５は、機種がエアコンの場合における機能情報の内容の一例を示す図であり、図６は、機種が電気ポットである場合における機能情報の内容の一例を示す図である。【００３１】  図５及び図６に示す機能情報１３０は、機種情報、メーカコード、品番情報、バージョン情報、レコード番号、設定項目、設定項目名称、設定値、設定値名称、アクセスルール、状態変化通知、設定確認フラグ、依存先設定項目、依存先レコード番号、ＭＡＸ、ＭＩＮ及び設定幅とで構成される。なお、機能情報１３０において、規格情報と同じ名称については規格情報と同様であるので、説明を省略する。レコード番号は、家電機器１の種類ごと、バージョン情報ごとに、機能情報のレコードに対して一意に割り振る番号である。設定確認フラグは、設定確認を実施するか否かを示す情報である。依存先設定項目と依存先レコード番号は、設定項目間の依存関係を示す情報である。ここでの依存関係とは、ある設定項目の設定値が変化した時にその変化により設定可能な設定項目または設定項目の設定値が変化するような関係である。設定幅は、設定値が範囲を持つような値であるときの設定値の設定幅を示す情報である。なお、１つの設定項目に対して、依存先設定項目、依存先レコード番号、ＭＡＸ、ＭＩＮ及び設定幅が複数存在する場合がある。【００３２】  なお、機能情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に他の情報（例えば、アクセスルール、設定確認フラグや依存先設定項目など）を対応付けてもよい。【００３３】  組み合わせ情報記憶部２３は、規格情報に規定されている設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を記憶する。組み合わせ情報とは、規格情報に記述されている設定項目間の依存関係を記述した情報である。図７は、制御装置が記憶する組み合わせ情報の内容の一例を示す図である。図７に示す組み合わせ情報１４０は、機種情報、バージョン情報、設定項目、設定項目名称、設定値、設定値名称、設定確認フラグ及び依存先設定項目で構成される。なお、組み合わせ情報１４０において、規格情報及び機能情報と同じ名称についてはそれぞれと同様であるので、説明を省略する。なお、設定確認フラグで示す設定確認しない場合とは、例えば、図７の設定項目の沸騰／保温モード設定は、設定確認環境によっては空焚き状態のようになる危険性があるため設定確認実施が適切ではないというようなときである。【００３４】  なお、組み合わせ情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に依存先設定項目を対応付けてもよい。例えば、図７において、設定項目「０ｘ０１」（運転モード）には、設定値「０ｘ４１」（自動）、「０ｘ４２」（冷房）、「０ｘ４３」（暖房）、「０ｘ４４」（除湿）、「０ｘ４５」（送風）及び「０ｘ４０」（その他）が設定可能である。そのため、設定値が「０ｘ４１」である設定項目「０ｘ０１」と、設定値が「０ｘ４２」である設定項目「０ｘ０１」とでは、それぞれ異なる依存先設定項目が対応付けられる。【００３５】  また、本実施形態では、規格情報及び組み合わせ情報を家電機器１の種類（機種情報）及びバージョン情報ごとに記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、規格情報及び組み合わせ情報を家電機器１の種類のみごとに記憶してもよく、少なくとも機種情報ごとに記憶しておけばよい。【００３６】  機能情報判定部２４は、家電機器１の機能情報を機能情報記憶部２２に記憶しているか否かを判定する。設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１の機能情報を収集する際に家電機器１に送信する設定確認データを作成する。設定確認処理部２６は、設定確認データ作成処理部２５で作成した設定確認データを用いて制御装置２から家電機器１に対して設定確認を行う。リセット処理部２７は、設定確認処理部２６での設定確認完了後に家電機器１の状態を設定確認前の状態にリセットする。通信部２８は、ネットワーク３を介して家電機器１とデータを送受信する。家電機器制御部２９は、機能情報記憶部２２に記憶されている機能情報を用いて家電機器１を制御する。【００３７】  なお、本実施の形態において、家電機器１が電気機器の一例に相当し、規格情報記憶部２１が規格情報記憶手段の一例に相当し、組み合わせ情報記憶部２３が組み合わせ情報記憶手段の一例に相当し、機能情報記憶部２２が機能情報記憶手段の一例に相当し、家電機器制御部２９が電気機器制御手段の一例に相当し、識別情報記憶部１１が識別情報記憶手段の一例に相当し、プロパティマップ記憶部１２がプロパティマップ記憶手段の一例に相当する。【００３８】  図８は、本発明の実施の形態１に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、家電機器１が新たにネットワーク��に接続された場合について説明する。【００３９】  まず、制御装置２の通信部２８は、家電機器１を識別するための識別情報を取得するための識別情報取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ１０１）。次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された識別情報取得要求を受信する（ステップＳ１１１）。次に、通信部１３は、家電機器１の識別情報を識別情報記憶部１１から読み出す（ステップＳ１１２）。次に、通信部１３は、識別情報記憶部１１から読み出した識別情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ１１３）。【００４０】  なお、例えば、識別情報取得要求は、ネットワーク３に接続されている全ての家電機器（１〜Ｎ）へ所定時間間隔（例えば、１時間）で同報送信するようにしてもよい。家電機器２〜Ｎは、自身の機能情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶している。そのため、既に制御装置２に機能情報が登録されている家電機器２〜Ｎは、同報送信された識別情報取得要求を受信したとしても識別情報を送信しない。このとき、家電機器２〜Ｎは、登録済みである旨を表す応答情報を送信してもよい。自身の機能情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶していない、新たにネットワーク３に接続された家電機器１のみが識別情報を送信する。【００４１】  次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された識別情報を受信し、受信した識別情報を機能情報判定部２４に出力する（ステップＳ１０２）。このようにして、通信部２８は、家電機器１の識別情報を取得する。【００４２】  次に、機能情報判定部２４は、取得した識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部２２に記憶しているかを調べる（ステップＳ１０３）。ここでの結果で処理が分岐する。すなわち、機能情報判定部２４は、取得した識別情報に一致する機能情報を記憶しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。機能情報を記憶していると判定された場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ここで処理を終了する。一方、機能情報を記憶していないと判定された場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。【００４３】  次に、設定確認データ作成処理部２５は、機能情報を収集する設定確認を行う際に使用する設定確認データを作成するための統合情報と、設定確認完了後に家電機器１の状態をリセットする際に使用するリセットデータを作成するための機器状態情報とを作成する（ステップＳ１０５）。【００４４】  統合情報とは、機能情報を収集する設定確認を行うための設定確認データを作成するための情報である。設定確認データ作成処理部２５は、取得した規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとを、組み合わせ情報を軸にして設定項目と設定値をキーに統合して統合情報を作成する。図９及び図１０は、設定確認データ作成処理部が作成する統合情報の内容の一例を示す図であり、図９は、機種がエアコンである場合における統合情報の内容の一例を示す図であり、図１０は、機種が電気ポットである場合における統合情報の内容の一例を示す図である。図９及び図１０に示す統合情報１５０のフォーマットは機能情報と同様であるので説明を省略する。【００４５】  なお、統合情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に他の情報（例えば、アクセスルール、設定確認フラグや依存先設定項目など）を対応付けてもよい。【００４６】  機器状態情報とは、家電機器１の状態を管理する情報であり、設定確認完了後にリセット処理を行うためのリセットデータの作成に使用する。図１１は、設定確認データ作成処理部が作成する機器状態情報の内容の一例を示す図であり、図１１（ａ）は、機種がエアコンである場合における機器状態情報の内容の一例を示す図であり、図１１（ｂ）は、機種が電気ポットである場合における機器状態情報の内容の一例を示す図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す機器状態情報１６０において、統合情報と同一名称については統合情報と同様であるので説明を省略する。【００４７】  なお、ステップＳ１０５における統合情報と機器状態情報とを作成する処理については、図１２及び図１３を用いて後述する。【００４８】  次に、設定確認データ作成処理部２５は、統合情報をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０６における設定確認データを作成する処理については、図１２及び図１４〜１６を用いて後述する。【００４９】  設定確認データ作成後、設定確認処理部２６は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データをもとに設定確認を実施し機能情報の収集を行う（ステップＳ１０７）。なお、ステップＳ１０７における設定確認を実行する処理については、図１８及び図１９を用いて後述する。【００５０】  設定確認完了後、リセット処理部２７は、リセット処理を行うためのリセットデータを作成し、該リセットデータをもとにリセット処理を行う（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８におけるリセットを実行する処理については、図２０〜２２を用いて後述する。【００５１】  ここで、統合情報及び機器状態情報を作成する処理についてさらに詳細に説明する。図１２は、図１に示す設定確認データ作成処理部２５の構成を示す図である。設定確認データ作成処理部２５は、情報取得部２５ａと、統合情報作成部２５ｂと、状態取得判定部２５ｃと、機器状態情報作成部２５ｄと、設定確認データ作成部２５ｅとを具備する。【００５２】  情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報（家電機器より取得した識別情報）に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する規格情報の規格情報記憶部２１からの取得と、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する組み合わせ情報の組み合わせ情報記憶部２３からの取得と、通信部２８により家電機器１からのプロパティマップの取得と、通信部２８により家電機器１からの家電機器１の状態の取得を行う。統合情報作成部２５ｂは、取得した規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとから統合情報を作成し内部のメモリに記憶する。状態取得判定部２５ｃは、情報取得部２５ａで家電機器１の状態を取得できたか否かの判定を行う。機器状態情報作成部２５ｄは、状態取得判定部２５ｃでの判定の結果、家電機器１の状態を取得できた場合には、その情報をもとに機器状態情報を作成し���部のメモリに記憶する。設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報から設定確認データを作成する。【００５３】  なお、本実施の形態において、情報取得部２５ａが識別情報取得手段の一例に相当し、設定確認データ作成部２５ｅが設定確認データ作成手段の一例に相当し、機器状態情報作成部２５ｄが機器状態情報作成手段の一例に相当する。【００５４】  図１３は、図８のステップＳ１０５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１３における統合情報及び機器状態情報作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５及び図１の家電機器１によって行われる処理である。【００５５】  まず、情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する機種情報及びバージョン情報に対応する規格情報を規格情報記憶部２１から取得する（ステップＳ２０１）。次に、情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する組み合わせ情報を組み合わせ情報記憶部２３から取得する（ステップＳ２０２）。【００５６】  さらに、情報取得部２５ａは、通信部２８により家電機器１からプロパティマップを取得する。具体的には、情報取得部２５ａは、プロパティマップ取得要求を作成し、通信部２８は、情報取得部２５ａによって作成されたプロパティマップ取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ２０３）。次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたプロパティマップ取得要求を受信する（ステップＳ２２１）。次に、通信部１３は、プロパティマップ記憶部１２からプロパティマップを読み出す（ステップＳ２２２）。次に、通信部１３は、プロパティマップ記憶部１２から読み出したプロパティマップを制御装置２へ送信する（ステップＳ２２３）。次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信されたプロパティマップを受信し、受信したプロパティマップを情報取得部２５ａへ出力する（ステップＳ２０４）。情報取得部２５ａは、規格情報、組み合わせ情報及びプロパティマップを内部のメモリに記憶する。【００５７】  次に、統合情報作成部２５ｂは、内部のメモリに記憶されている規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとを基に統合情報を作成する（ステップＳ２０５）。ここで統合情報作成部２５ｂは、規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとを、組み合わせ情報を軸にして設定項目と設定値をキーに統合する。このようにして情報を統合することで、依存関係を持つ設定確認データを優先して作成することができるため、設定確認を効率的に行うことが可能となる。【００５８】  なお、統合の際に、プロパティマップのアクセスルールで設定項目の設定値の設定と取得とがともにできない（ＳＥＴとＧＥＴとがともにできない）設定項目は、家電機器１に該設定項目が搭載されていないものと判断して統合情報には組み込まない。また、組み合わせ情報において、ＳＥＴとＧＥＴとがともにできない設定項目が依存先設定項目として設定されている設定項目がある場合は、該依存先設定項目は統合情報には組み込まないようにする。また、前述のよう���して依存先設定項目を組み込まないようにした結果、依存先設定項目がなくなる（依存関係が消滅する）設定項目については、設定確認の効率の観点から統合情報には組み込まない方が望ましい。また、組み合わせ情報において、ＳＥＴとＧＥＴがともにできない設定項目に依存先設定項目が設定されており、該依存先設定項目が該設定項目とのみ依存関係が成立している場合には、依存関係が消滅したものとみなせるため、依存先の設定項目についても統合情報には組み込まないようにする方が望ましい。【００５９】  また、アクセスルールと状態変化通知とはプロパティマップの情報を優先する。組み合わせ情報に設定確認フラグ及び依存先設定項目が示されていない場合は、それぞれ設定確認の実施が適切に行えるものとし、依存先設定項目は存在しないものとする。レコード番号は統合の際に機種情報、バージョン情報ごとにレコードで一意となるように割り振る。依存先レコード番号や設定値幅は、規格情報や組み合わせ情報、プロパティマップには含まれない情報であるため、ステップＳ２０５の時点では特に指定しないものとする。【００６０】  なお、組み合わせ情報の設定確認フラグにて設定確認を実施しないよう設定されている設定項目の依存先設定項目で、かつ該依存先設定項目が該設定項目とのみ依存関係が成立しているような依存先の設定項目の設定確認フラグを、統合情報作成の段階で設定確認を実施しないよう設定しても良い。また、組み合わせ情報において設定確認を実施しないよう設定されているまたは設定できる設定項目（または設定項目の特定の設定値）を統合情報に組み込まないようにしても良い。【００６１】  次に、統合情報作成部２５ｂは、設定値が範囲を持つような情報である設定項目のＭＩＮ、ＭＡＸ、設定幅を設定し、設定確認を実施する範囲を決定する（ステップＳ２０６）。ここでの設定方法とは、例えば、ＭＡＸとＭＩＮの値は規格情報で定められている値の８０％となるように設定する、設定幅は１とするなどである。これにより設定確認範囲を限定できるため、効率的に設定確認が行えるとともに、無駄な通信を抑制できる。なお、ＭＡＸとＭＩＮとは規格情報の値をそのまま使用してもよい。【００６２】  次に、情報取得部２５ａは、統合情報のアクセスルールで設定項目の設定値が取得できる（ＧＥＴ可能である）設定項目について、通信部２８により家電機器１の状態（各設定項目の設定値）を取得する。具体的には、情報取得部２５ａは、機器状態取得要求を作成し、通信部２８は、情報取得部２５ａによって作成された機器状態取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ２０７）。なお、情報取得部２５ａは、設定値が取得可能な各設定項目毎に機器状態取得要求を作成する。【００６３】  次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された機器状態取得要求を受信する（ステップＳ２２４）。次に、通信部１３は、家電機器１の現在の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態記憶部１４から読み出す（ステップＳ２２５）。なお、ここでは、制御装置２が取得可能な設定値のみが読み出される。次に、通信部１３は、機器状態記憶部１４から読み出した機器状態を制御装置２へ送信する（ステップＳ２２６）。次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された機器状態を受信し、受信した機器状態を情報取得部２５ａへ出力する（ステップＳ２０８）。ここでの取得結果により処理が分岐する。【００６４】  すなわち、状態取得判定部２５ｃは、情報取得部２５ａによって機器状態が取得されたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。状態取得判定部２５ｃにより家電機器１の機器状態（各設定項目の設定値）が取得できたと判定された場合（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、機器状態情報作成部２５ｄは、情報取得部２５ａによって取得された家電機器１の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態情報として内部のメモリに記憶する（ステップＳ２１０）。【００６５】  一方、エラーとして応答されてきた、あるいは家電機器１の状態（各設定項目の設定値）が規格情報で定められた情報から逸脱している等により取得できなかったと判定された場合（ステップＳ２０９でＮＯ）、統合情報作成部２５ｂは、該設定項目は家電機器１には搭載されていない設定項目であると判断し、該設定項目を統合情報から削除する（ステップＳ２１１）。なお、取得できなかったと判定された場合に複数回取得処理を繰り返すようにしても良い。また、この段階で上述したような依存関係の消滅等による統合情報の更新を行っても良い。【００６６】  次に、情報取得部２５ａは、設定値が取得可能な全ての設定項目について機器状態の取得が完了したか否かを判断する（ステップＳ２１２）。そして、全ての設定項目について機器状態の取得が完了していないと判断された場合（ステップＳ２１２でＮＯ）、ステップＳ２０７の処理へ戻り、家電機器１の状態の取得を完了するまで処理を繰り返す。全ての設定項目について機器状態の取得が完了したと判断された場合（ステップＳ２１２でＹＥＳ）、処理を終了する。【００６７】  このように、家電機器１の機器状態を取得することにより、リセット処理のための情報を収集することができるとともに、設定項目が家電機器１に搭載されているか否かの判断も行うことができる。なお、家電機器１に搭載されていると判断できた設定項目を機能情報として機能情報記憶部２２に書き込み、設定確認データ作成処理部２５での設定確認データ作成の際に該機能情報のデータを作成しないようにしても良い。こうすることで、設定確認を実施しない設定項目についても情報を収集できる。また、家電機器１の機器状態（各設定項目の設定値）の取得を、設定項目が家電機器１に搭載されているか否かの判断にのみ使用してもよいし、家電機器１の機器状態の取得をスキップすることで設定確認時間の削減など設定確認の効率化を図ることもできる。【００６８】  ここで、プロパティマップを家電機器１から取得するとしたが、家電機器１からの取得をスキップしても良いし、また家電機器１にプロパティマップが搭載されていない場合があっても構わない。その場合、アクセスルールや状態変化通知は規格情報に記述されている情報を用いればよい。【００６９】  次に、設定確認データを作成する処理についてさらに詳細に説明する。図１４は、図８のステップＳ１０６における設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１４における設定確認データ作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５によって行われる処理である。図１２に示す設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報に基づいて設定確認データを作成する。【００７０】  まず、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報作成部２５ｂによって作成された統合情報から１レコードずつ抽出する（ステップＳ３０１）。次に、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定確認フラグを参照し設定確認を行うか否かを判断する（ステップＳ３０２）。設定確認フラグが「実施しない」となっており、設定確認を行わないと判断された場合（ステップＳ３０２で「実施しない」）、このレコードについては設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ３０７の処理に移行する。【００７１】  設定確認フラグが「実施」となっており、設定確認を行うと判断された場合（ステップＳ３０２で「実施」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードのアクセスルールをチェックする（ステップＳ３０３）。設定項目の設定値の設定と取得とのうちの少なくとも一方が不可能な場合（ステップＳ３０３で「ＳＥＴ及び／又はＧＥＴ不可」）、設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ３０７の処理に移行する。すなわち、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードのアクセスルールにおいて、設定項目の設定値の設定と取得とがともに不可能な場合、あるいは設定項目の設定値の設定と取得とのうちのいずれか一方が不可能な場合、設定確認データを作成しないようにする。【００７２】  設定項目の設定値の設定と取得とがともに可能な場合にのみ（ステップＳ３０３で「ＳＥＴ及びＧＥＴ可」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定値をチェックする（ステップＳ３０４）。ここで、設定項目の設定値が特定の値を持つようなデータ（所定の範囲を持たない）か、特定の値を持たないようなデータ（所定の範囲を持つ）であるかによって処理が分岐する。【００７３】  設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合（ステップＳ３０４で「設定有り」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定値をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ３０５）。なお、設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理については図１５を用いて後述する。【００７４】  一方、設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合（ステップＳ３０４で「設定なし」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定範囲の最大値（ＭＡＸ）と最小値（ＭＩＮ）と設定幅とをもとに設定確認データを作成する（ステップＳ３０６）。例えば、図９に示す統合情報１５０のエアコンにおいて、設定項目０ｘ０１の運転モードは、自動及び冷房などの特定の値を持つデータであり、設定項目０ｘ０３の温度設定値は、所定の範囲を持つデータである。なお、設定値が所定の範囲の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理については図１６を用いて後述する。【００７５】  次に、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報の全てのレコードに対して設定確認データを作成したか否かを判断する（ステップＳ３０７）。ここで、全てのレコードに対して設定確認データを作成したと判断された場合（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、全てのレコードに対して設定確認データを作成していないと判断された場合（ステップＳ３０７でＮＯ）、ステップＳ３０１に処理を戻し、全てのレコードに対して処理を行うまで繰り返す。【００７６】  ここで、設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理（図１４のステップＳ３０５）について説明する。図１５は、設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１５における設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５によって行われる処理である。【００７７】  まず、設定確認データ作成部２５ｅは、設定項目と設定値と状態変化通知等の情報をレコードから抽出する（ステップＳ４０１）。次に、設定確認データ作成部２５ｅは、設定確認データ全体で一意となるような設定確認番号を算出し、抽出した情報に付与する（ステップＳ４０２）。ここで、内部のメモリに依存元設定確認番号が記憶されているか否かで処理が分岐する。【００７８】  すなわち、設定確認データ作成部２５ｅは、依存元設定確認番号が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４０３）。依存元設定確認番号は、設定項目の設定値が特定の値を持つデータの設定確認データ作成処理過程（後述するステップＳ４０７の処理）において設定される。依存元設定確認番号とは、組み合わせ情報に記述されている設定項目間の依存関係を設定確認データに反映させるための番号である。ある設定項目の依存先設定項目の設定確認データを作成する際に該設定項目の設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として依存先設定項目の設定確認データに設定する。これにより設定確認データにも依存関係を反映させることができるとともに、依存元の設定確認が失敗した（設定項目または設定値が搭載されていない）場合に、依存関係を持つ設定確認を実施しないことで設定確認の効率化を図ることができる。【００７９】  依存元設定確認番号が記憶されていると判断された場合（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定項目と設定値と状態変化通知と設定確認番号と依存元設定確認番号等を設定確認データとして内部のメモリに記憶する（ステップＳ４０４）。依存元設定確認番号が記憶されていないと判断された場合（ステップＳ４０３でＮＯ）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定項目と設定値と状態変化通知と設定確認番号等を設定確認データとして内部のメモリに記憶する（ステップＳ４０５）。【００８０】  図１７（ａ）及び（ｂ）は、設定確認データの内容の一例を示す図であり、図１７（ｃ）は、動作状態に関する設定確認データの内容の一例を示す図である。図１７（ａ）は、エアコンの場合における設定確認データの内容の一例を示す図であり、図１７（ｂ）は、電気ポットの場合における設定確認データの内容の一例を示す図である。【００８１】  図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、設定確認データ１７０は、設定確認データ全体で一意となる設定確認番号と、状態変化通知と、依存元設定確認番号と、設定項目と、設定値とで構成される。なお、設定項目の動作状態は家電機器１の電源ＯＮ／ＯＦＦに関するものであるため、設定確認内容により電源ＯＮ／ＯＦＦの制御が必要な場合のために電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータを作成し、設定確認データとは別に記憶しておく方が望ましい（図１７（ｃ））。また、電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータは必要になるたび作成するようにしてもよい。また、電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータは設定確認処理等において、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御が必要となった場合に使用する。【００８２】  なお、設定確認データは、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に設定確認番号が付与される。【００８３】  次に、依存先設定項目が設定されているか否かで処理が分岐する。設定確認データ作成部２５ｅは、依存先設定項目が設定されているか否かを判断する（ステップＳ４０６）。依存先設定項目が設定されていないと判断された場合（ステップＳ４０６でＮＯ）、ここで処理が終了する。依存先設定項目が設定されていると判断された場合（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、ステップＳ４０２において付与した設定確認番号を依存元設定確認番号として内部のメモリに設定する（ステップＳ４０７）。【００８４】  次に、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報から依存先設定項目を設定項目として持つレコードを抽出する（ステップＳ４０８）。設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定確認フラグを参照し設定確認を行うか否かを判断する（ステップＳ４０９）。設定確認フラグが「実施しない」となっており、設定確認を行わないと判断された場合（ステップＳ４０９で「実施しない」）、このレコードについては設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ４１５の処理に移行する。【００８５】  設定確認フラグが「実施」となっており、設定確認を行うと判断された場合（ステップＳ４０９で「実施」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードのアクセスルールをチェックする（ステップＳ４１０）。設定項目の設定値の設定と取得とのうちの少なくとも一方が不可能な場合（ステップＳ４１０で「ＳＥＴ及び／又はＧＥＴ不可」）、設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ４１５の処理に移行する。【００８６】  設定項目の設定値の設定と取得とがともに可能な場合にのみ（ステップＳ４１０で「ＳＥＴ及びＧＥＴ可」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定確認フラグにさらに依存先設定項目の場合のみデータ作成必要という意味合いを持たせ、依存先設定項目の設定確認フラグを更新する（ステップＳ４１１）。依存先設定項目の設定確認は、依存元の設定項目の設定確認に連動して実施されるため、単独で設定確認を行う必要性がなくなるからである。設定確認フラグを更新した場合は、図１４のフローチャートに示すステップＳ３０２の判定で設定確認データ作成不要と判断されることになる。なお、単独でも実施するために設定確認フラグの更新を行わないようにしてもよい。【００８７】  次に、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定項目の設定値をチェックする（ステップＳ４１２）。ここで、設定項目の設定値が特定の値を持つようなデータ（所定の範囲を持たない）か、特定の値を持たないようなデータ（所定の範囲を持つ）であるかによって処理が分岐する。【００８８】  設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合（ステップＳ４１２で「設定有り」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定値をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ４１３）。設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合（ステップＳ４１２で「設定なし」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定範囲の最大値（ＭＡＸ）と最小値（ＭＩＮ）と設定幅とをもとに設定確認データを作成する（ステップＳ４１４）。【００８９】  ステップＳ４１３又はステップＳ４１４で設定確認データを作成した後、もしくはステップＳ４０９又はステップＳ４１０で設定確認データを作成しないと判断された場合、設定確認データ作成部２５ｅは、内部のメモリに記憶してある最新の依存元設定確認番号をクリアする（ステップＳ４１５）。その後再びステップＳ４０６に戻り、設定確認データ作成部２５ｅは、新たな依存先設定項目の判定を行う。ここで、依存元設定確認番号を記憶する内部のメモリは、設定確認番号を設定する時は一番上に設定され、設定確認番号をクリアする時は一番上にあるデータが取り出され、設定確認番号を設定確認データに設定する時は一番上にあるデータを参照するようにしておけばよい。なお、ステップＳ４１３及びステップＳ４１４の処理は、それぞれ図１４のステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理と同様である。なお、設定確認データとして状態変化通知も加えているが、加えなくとも構わない。【００９０】  次に、設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合の設定確認データ作成処理（図１４のステップＳ３０６）について説明する。図１６は、設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合の設定確認データ作成処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１６における設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合の設定確認データ作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５によって行われる処理である。【００９１】  まず、設定確認データ作成部２５ｅは、設定値を算出して統合情報の設定値領域に書き込む（ステップＳ５０１）。算出方法は、例えば、設定範囲の最小値（統合情報におけるＭＩＮ）または設定範囲の最大値（統合情報におけるＭＡＸ）を設定値とするなどである。統合情報の設定値領域に書き込んだ値がＭＡＸとＭＩＮとの設定範囲に入っているか否かで処理が分岐する。【００９２】  すなわち、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報の設定値領域に書き込んだ値が設定範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。設定範囲内であると判断された場合（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、設定確認データ作成部２５ｅは、図１５のフローチャートに従って設定確認データを作成する（ステップＳ５０３）。設定範囲内でないと判断された場合（ステップＳ５０２でＮＯ）、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報の設定値領域に書き込んだ設定値をクリアし、処理を終了する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０３での設定確認データ作成後は、新たな設定値を算出して統合情報の設定値領域に書き込んで同様の処理を繰り返す。なお��算出した設定値により１回も設定確認が実施されないことがありうるため、最初の設定値は必ず最小値ＭＩＮまたは最大値ＭＡＸとする、または最低１回は設定確認を実施するように設定値を算出することが望ましい。【００９３】  次に、図１７（ａ）の設定確認データを使用して設定確認を行い、家電機器１の機能情報を収集する設定確認実行処理についてさらに詳細に説明する。図１８は、図１に示す設定確認処理部２６の構成を示す図である。設定確認処理部２６は、設定確認部２６ａと、設定確認結果判定部２６ｂと、機能情報更新部２６ｃとを具備する。設定確認部２６ａは、設定確認データ作成処理部２５で作成した設定確認データをもとに設定確認を実施する。設定確認結果判定部２６ｂは、設定確認結果を取得して判定する。機能情報更新部２６ｃは、設定確認で収集した情報をもとに機能情報記憶部２２に記憶されている機能情報を更新する。【００９４】  なお、本実施の形態において、設定確認部２６ａが設定実行手段の一例に相当し、設定確認結果判定部２６ｂが設定結果確認手段の一例に相当し、機能情報更新部２６ｃが機能情報更新手段の一例に相当する。【００９５】  図１９は、図８のステップＳ１０７における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１９における設定確認実行処理は、図１８の設定確認処理部２６及び図１の家電機器１によって行われる処理である。【００９６】  まず、設定確認部２６ａは、内部のメモリに記憶されている設定確認データ（図１７（ａ）参照）の一覧から１つの設定確認データを抽出する（ステップＳ６０１）。次に、設定確認部２６ａは、抽出した設定確認データを含むメッセージを作成する（ステップＳ６０２）。次に、設定確認部２６ａは、作成したメッセージを通信部２８へ出力し、通信部２８は、設定確認部２６ａによって出力されたメッセージを家電機器１へ送信する（ステップＳ６０３）。【００９７】  次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたメッセージを受信する（ステップＳ６２１）。通信部１３は、メッセージに含まれる設定確認データを受理するか否かを判断する（ステップＳ６２２）。すなわち、家電機器１が設定確認データを実行可能な機能を有している場合、設定確認データを受理し、家電機器１が設定確認データを実行可能な機能を有していない場合、設定確認データを受理しない。【００９８】  設定確認データを受理する場合（ステップＳ６２２でＹＥＳ）、通信部１３は、設定確認データを受理する旨を表す受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６２３）。一方、設定確認データを受理しない場合（ステップＳ６２２でＮＯ）、通信部１３は、設定確認データを受理しない旨を表す不受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６２４）。次に、通信部１３は、ステップＳ６２３又はステップＳ６２４において作成された受理結果を制御装置２へ送信する（ステップＳ６２５）。なお、設定確認データを受理した場合、家電機器１は、設定確認データに基づく設定確認を実行し、実行した設定確認に応じた機器状態を機器状態記憶部１４に記憶する。【００９９】  次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１が設定確認データを受理したか否かを表す受理結果を家電機器１から受信する（ステップＳ６０４）。なお、ステップＳ６０４において受理結果を受信できなかった場合、複数回取得処理（ステップＳ６０３のメッセージを家電機器１へ送信する処理）を繰り返すようにしても良い。ここでの結果により処理が分岐する。すなわち、設定確認部２６ａは、家電機器１によって設定確認データが受理されたか否かを判断する（ステップＳ６０５）。設定確認部２６ａは、受信した受理結果に受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されたと判断し、受信した受理結果に不受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されていないと判断する。【０１００】  受理されていないと判断された場合（ステップＳ６０５でＮＯ）、設定確認部２６ａは、設定確認データ一覧を更新する（ステップＳ６１０）。更新の内容は、送信した設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除するというようなことである。これにより無駄な設定確認を実施する必要がなくなり効率的に設定確認を行えるとともに、無駄な通信を抑制することができる。【０１０１】  一方、受理されていたと判断された場合（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、設定確認結果判定部２６ｂは、設定確認結果を判断するために、通信部２８により家電機器１の状態を取得する。具体的に、設定確認結果判定部２６ｂは、家電機器１の機器状態を取得するための機器状態取得要求を作成し、通信部２８は、設定確認結果判定部２６ｂによって作成された機器状態取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ６０６）。【０１０２】  次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された機器状態取得要求を受信する（ステップＳ６２６）。次に、通信部１３は、家電機器１の現在の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態記憶部１４から読み出す（ステップＳ６２７）。次に、通信部１３は、機器状態記憶部１４から読み出した機器状態を制御装置２へ送信する（ステップＳ６２８）。【０１０３】  次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された機器状態を受信し、受信した機器状態を設定確認結果判定部２６ｂへ出力する（ステップＳ６０７）。なお、家電機器１の機器状態の取得は、家電機器１からの状態変化通知がある場合には、状態変化通知を受信することで取得しても良い。また、ステップＳ６０７において機器状態を受信できなかった場合、複数回取得処理（ステップＳ６０６の機器状態取得要求を家電機器１へ送信する処理）を繰り返すようにしても良い。次に、設定確認結果判定部２６ｂは、家電機器１の機器状態を取得して設定確認結果を判定する（ステップＳ６０８）。この判定結果によって処理が分岐する。【０１０４】  設定確認データの内容が家電機器１に設定されているなどにより設定確認した内容が搭載されていると判断された場合（ステップＳ６０８で「ＯＫ」）、機能情報更新部２６ｃは、設定確認した内容を機能情報記憶部２２に書き込む（ステップＳ６０９）。エラー状態または送信した設定値と取得した設定値とが一致していないなどの理由により設定確認した内容が搭載されていないと判断された場合（ステップＳ６０８で「ＮＧ」）、��定確認部２６ａは、設定確認データ一覧を更新する（ステップＳ６１０）。更新の内容は、送信した設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除するというようなことである。これにより無駄な設定確認を実施する必要がなくなり効率的に設定確認を行えるとともに、無駄な通信を抑制することができる。【０１０５】  次に、設定確認結果判定部２６ｂは、全ての設定確認データに関して設定確認を実施したか否かを判断する（ステップＳ６１１）。ここで、全ての設定確認データに関して設定確認を実施したと判断された場合（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、全ての設定確認データに関して設定確認を実施していないと判断された場合（ステップＳ６１１でＮＯ）、ステップＳ６０１に処理を戻し、全ての設定確認データに関して設定確認を実施するまで繰り返す。【０１０６】  次に、家電機器１の状態を設定確認前の状態にリセットするリセット処理についてさらに詳細に説明する。図２０は、図１に示すリセット処理部２７の構成を示す図である。リセット処理部２７は、リセットデータ作成部２７ａと、リセット部２７ｂと、リセット結果判定部２７ｃとを具備する。【０１０７】  リセットデータ作成部２７ａは、設定確認データ作成処理部２５によって作成された機器状態情報から設定項目と機器状態と状態変化通知等の情報を抽出してリセットデータを作成する。図２１は、リセットデータの内容の一例を示す図であり、図２１（ａ）は、家電機器がエアコンの場合におけるリセットデータの内容の一例を示す図であり、図２１（ｂ）は、家電機器が電気ポットの場合におけるリセットデータの内容の一例を示す図である。図２１（ａ）及び（ｂ）に示すように、リセットデータ１８０は、リセットデータ全体で一意となる設定確認番号と、状態変化通知と、設定項目と、設定値（機器状態）とを含んで構成される。なお、設定項目の動作状態は設定確認データと同様に別に記憶してもよい。また、電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータはリセット処理において、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御が必要となった場合にも使用してよい。リセット部２７ｂは、リセットデータ作成部２７ａによって作成されたリセットデータをもとに家電機器１の状態をリセットする。リセット処理とは、例えば、家電機器１の状態を設定確認実施前の状態に戻す処理である。リセット結果判定部２７ｃは、リセット処理の結果を判定する。【０１０８】  なお、本実施の形態において、リセットデータ作成部２７ａがリセットデータ作成手段の一例に相当し、リセット部２７ｂがリセット手段の一例に相当する。【０１０９】  図２２は、図８のステップＳ１０８における家電機器１の状態をリセットするリセット処理について説明するためのフローチャートである。なお、図２２におけるリセット処理は、図２０のリセット処理部２７及び図１の家電機器１によって行われる処理である。【０１１０】  まず、リセットデータ作成部２７ａは、設定確認データ作成処理部２５によって作成された機器状態情報から、１つのレコードの設定項目、機器状態、及び状態変化通知等の情報を抽出する（ステップＳ７０１）。次に、リセットデータ作成部２７ａは、��出した情報に対し、リセットデータで一意となる設定確認番号を付与する（ステップＳ７０２）。次に、リセットデータ作成部２７ａは、設定確認番号が付与された情報をリセットデータ一覧に書き込む（ステップＳ７０３）。なお、リセットデータ一覧は、内部のメモリに記憶されている。【０１１１】  次に、リセットデータ作成部２７ａは、機器状態情報の全てのレコードに対してリセットデータを作成したか否かを判断する（ステップＳ７０４）。ここで、全てのレコードに対してリセットデータを作成したと判断された場合（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、ステップＳ７０５の処理に移行する。一方、全てのレコードに対してリセットデータを作成していないと判断された場合（ステップＳ７０４でＮＯ）、ステップＳ７０１に処理を戻し、全てのデータを作成するまで繰り返す。【０１１２】  次に、リセット部２７ｂは、内部のメモリに記憶されているリセットデータ一覧から１つのレコードのリセットデータを抽出する（ステップＳ７０５）。次に、リセット部２７ｂは、抽出したリセットデータを含むメッセージを作成する（ステップＳ７０６）。次に、リセット部２７ｂは、作成したメッセージを通信部２８へ出力し、通信部２８は、リセット部２７ｂによって出力されたメッセージを家電機器１へ送信する（ステップＳ７０７）。【０１１３】  次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたメッセージを受信する（ステップＳ７２１）。通信部１３は、メッセージに含まれるリセットデータを受理するか否かを判断する（ステップＳ７２２）。すなわち、家電機器１がリセットデータを実行可能な機能を有している場合、リセットデータを受理し、家電機器１がリセットデータを実行可能な機能を有していない場合、リセットデータを受理しない。【０１１４】  リセットデータを受理する場合（ステップＳ７２２でＹＥＳ）、通信部１３は、リセットデータを受理する旨を表す受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ７２３）。一方、リセットデータを受理しない場合（ステップＳ７２２でＮＯ）、通信部１３は、リセットデータを受理しない旨を表す不受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ７２４）。次に、通信部１３は、ステップＳ７２３又はステップＳ７２４において作成された受理結果を制御装置２へ送信する。なお、リセットデータを受理した場合、家電機器１は、リセットデータに基づくリセット処理を実行し、実行したリセット処理に応じた機器状態を機器状態記憶部１４に記憶する。【０１１５】  次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１がリセットデータを受理したか否かを表す受理結果を家電機器１から受信する（ステップＳ７０８）。ここでの結果により処理が分岐する。すなわち、リセット部２７ｂは、家電機器１によってリセットデータが受理されたか否かを判断する（ステップＳ７０９）。リセット部２７ｂは、受信した受理結果に受理情報が含まれている場合、リセットデータが受理されたと判断し、受信した受理結果に不受理情報が含まれている場合、リセットデータが受理されていないと判断する。【０１１６】  受理されていないと判断された場合（ステップＳ７０９でＮＯ）、ステップＳ７０６の処理に戻り、再度リセ��トデータを含むメッセージを作成して送信する。一方、受理されたと判断された場合（ステップＳ７０９でＹＥＳ）、リセット結果判定部２７ｃは、通信部２８により家電機器１の状態を取得する。すなわち、リセット結果判定部２７ｃは、機器状態取得要求を作成し、通信部２８は、リセット結果判定部２７ｃによって作成された機器状態取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ７１０）。なお、リセット結果判定部２７ｃは、設定値が取得可能な各設定項目毎に機器状態取得要求を作成する。【０１１７】  次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された機器状態取得要求を受信する（ステップＳ７２６）。次に、通信部１３は、家電機器１の現在の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態記憶部１４から読み出す（ステップＳ７２７）。なお、ここでは、制御装置２が取得可能であり、既にリセット処理が行われた後の設定値が読み出される。次に、通信部１３は、機器状態記憶部１４から読み出した機器状態を制御装置２へ送信する（ステップＳ７２８）。【０１１８】  次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された機器状態を受信し、受信した機器状態をリセット結果判定部２７ｃへ出力する（ステップＳ７１１）。なお、家電機器１の状態の取得は、家電機器１からの状態変化通知がある場合には、状態変化通知を受信することで取得しても良い。次に、リセット結果判定部２７ｃは、取得した家電機器１の状態に基づいてリセット結果を判定する（ステップＳ７１２）。この判定結果によって処理が分岐する。【０１１９】  リセットされていないと判定された場合（ステップＳ７１２で「ＮＧ」）、ステップＳ７０６の処理に戻り、リセット部２７ｂは、再度リセットデータを含むメッセージを作成して送信する。リセットされていると判定された場合（ステップＳ７１２で「ＯＫ」）、リセット結果判定部２７ｃは、全てのリセットデータに関してリセット処理が完了したか否かを判断する（ステップＳ７１３）。ここで、全てのリセットデータに関してリセット処理が完了したと判断された場合（ステップＳ７１３でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、全てのリセットデータに関してリセット処理が完了していないと判断された場合（ステップＳ７１３でＮＯ）、ステップＳ７０５に処理を戻し、全てのリセットデータについて処理を行うまで繰り返す。【０１２０】  なお、リセットデータの再送信は、再送信回数を限定したりするなどしてもよい。また、リセットデータはリセット処理部２７で作成するとしたが、設定確認データ作成処理部２５で機器状態情報作成後に作成してもよい。また、リセットデータ一覧をあらかじめ作成せず、リセット処理ごとにリセットデータを作成するようにしてもよい。さらに、リセットデータは機器状態情報から作成するとしたが、規格情報にあらかじめデフォルトの設定値を記述しておき、該デフォルト値をもとにリセットデータを作成しても良いし、家電機器１にあらかじめデフォルトの設定値の情報を持たせておき、該デフォルト値を家電機器１から取得してリセットデータを作成するようにしても良い。【０１２１】  なお、リセットデータとして状態変化通知も加えているが、加えなくとも構わない。また、���セット処理をスキップすることで設定確認時間の削減など設定確認の効率化を図ることもできる。【０１２２】  ここで、設定確認の実施は設定確認環境に依存するため、制御装置２に入力部を設けて設定確認の際に設定確認フラグを編集できるようにしてもよい。また、設定確認フラグの情報は組み合わせ情報に記述していたが、プロパティマップの情報の一部として家電機器１から取得するような方法で入手しても良い。【０１２３】  統合情報と機能情報とは同一の形式であるため、すでに取得済みの機能情報を用いて設定確認データを作成し故障診断などに利用し、その結果を制御装置２にディスプレイなどの表示装置を設けて結果を表示したり、宅外のサーバと接続して診断結果を送信したりするなどしてもよい。また、あらかじめ機能情報を用意し、家電機器１の性能検証のツールとして自動検証に利用するなどしても良い。【０１２４】  （実施の形態２）
図２３は、本発明の実施の形態２に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図２３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。本実施の形態は、図１の家電機器制御システムの構成に加えてさらにサーバ４と、ネットワーク５とを含んで構成されている。【０１２５】  ネットワーク５は宅外のネットワークであり、制御装置２とサーバ４とがネットワーク５を介して互いに通信可能に接続されている。サーバ４は制御装置２からの要求にもとづき、制御装置２から受け取った識別情報に一致する機能情報を制御装置２に提供する。【０１２６】  サーバ４は、機能情報記憶部４１と、機能情報判定部４２と、通信部４３とを備えて構成される。機能情報記憶部４１は、家電機器１を実際に制御できる設定項目や設定値等の機能情報を記憶する。機能情報判定部４２は、家電機器１の機能情報を機能情報記憶部４１に記憶しているか否かを判定する。通信部４３は、ネットワーク５を介して制御装置２とデータを送受信する。【０１２７】  図２４は、本発明の実施の形態２に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、家電機器１が新たにネットワーク３に接続された場合について説明する。まず、機能情報判定部２４は、通信部２８を用いて家電機器１が記憶する識別情報を取得する（ステップＳ８０１）。なお、識別情報の取得については、図８に示すステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１１１〜Ｓ１１３と同様の処理により行われる。【０１２８】  次に、機能情報判定部２４は、取得した識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部２２に記憶しているかを調べる（ステップＳ８０２）。ここでの結果で処理が分岐する。すなわち、機能情報判定部２４は、取得した識別情報に一致する機能情報を記憶しているか否かを判定する（ステップＳ８０３）。機能情報を記憶していると判定された場合（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、ここで処理を終了する。【０１２９】  一方、機能情報を記憶していないと判定された場合（ステップＳ８０３でＮＯ）、通信部２８は、家電機器１から取得した識別情報を含む機能情報取得要求をサーバ４へ送信し、サーバ４に対して識別情報と一致する機能情報を要求する（ステップＳ８０４）。【０１３０】  次に、サーバ４の通信部４３は、制御装置２によって送信された機能情報取得要求を受信する（ステップＳ８２１）。次に、サーバ４の機能情報判定部４２は、機能情報取得要求に含まれる識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部４１に記憶しているか否かを判定する（ステップＳ８２２）。ここで、識別情報と一致する機能情報が記憶されていないと判定された場合（ステップＳ８２２でＮＯ）、機能情報判定部４２は、機能情報を含まず、機能情報が記憶されていないことを含む応答情報を作成する（ステップＳ８２３）。【０１３１】  一方、識別情報と一致する機能情報が記憶されていると判定された場合（ステップＳ８２２でＹＥＳ）、機能情報判定部４２は、識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部４１から読み出す（ステップＳ８２４）。次に、機能情報判定部４２は、読み出した機能情報を含む応答情報を作成する（ステップＳ８２５）。次に、通信部４３は、ステッ���Ｓ８２３又はステップＳ８２５において作成された応答情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ８２６）。【０１３２】  次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ８０５）。ここでの結果で処理が分岐する。すなわち、機能情報判定部２４は、受信した応答情報に機能情報が含まれており、機能情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ８０６）。機能情報を取得したと判定された場合（ステップＳ８０６でＹＥＳ）、機能情報判定部２４は、受信した機能情報を機能情報記憶部２２に記憶し、処理を終了する。【０１３３】  一方、取得していないと判定された場合（ステップＳ８０６でＮＯ）、設定確認データ作成処理部２５は、機能情報を収集する設定確認を行う際に使用する設定確認データを作成するための統合情報と、設定確認完了後に家電機器１の状態をリセットする際に使用するリセットデータを作成するための機器状態情報とを作成する（ステップＳ８０７）。次に、設定確認データ作成処理部２５は、作成した統合情報をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ８０８）。【０１３４】  設定確認データ作成後、設定確認処理部２６は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データをもとに設定確認を実施し機能情報の収集を行う（ステップＳ８０９）。設定確認完了後、リセット処理部２７は、リセット処理を行うためのリセットデータを作成し、該リセットデータをもとにリセット処理を行う（ステップＳ８１０）。なお、統合情報及び機器状態情報を作成する処理、設定確認データを作成する処理、設定確認を実行する処理、及びリセットを実行する処理は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。【０１３５】  なお、サーバ４に規格情報及び／又は組み合わせ情報を記憶させておき、制御装置２がサーバ４から規格情報及び／又は組み合わせ情報を取得するようにしても良い。【０１３６】  また、同一機種、メーカ、品番、バージョン情報をもつ複数の家電機器１を接続した場合には、同報を用いることで複数の家電機器１に対して同時に設定確認を実施するようにしても良い。これにより設定確認時間の削減など効率的に設定確認を実施できる。【０１３７】  （実施の形態３）
図２５は、本発明の実施の形態３に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図２５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図２５における制御装置２は、プロトコル処理部３０及びプロトコル情報管理部３１をさらに備える。【０１３８】  プロトコル情報管理部３１は、家電機器１と通信するためのプロトコル情報を記憶する。プロトコル情報管理部３１は、制御装置２が処理可能なプロトコルと、当該プロトコルに対応する家電機器とを対応付けるプロトコル情報管理リストを記憶している。図２６は、プロトコル情報管理部３１が記憶するプロトコル情報管理リストの一例を示す図である。【０１３９】  図２６に示すプロトコル管理リストは、制御装置２が処理可能なプロトコルＡ，Ｂ，Ｃ，…と、当該プロトコルＡ，Ｂ，Ｃ，…に対応する家電機器１ａ〜１ｄとを対応付けて記憶している。例えば、プロトコルＡには、家電機器１ａ、家電機器１ｂ及び家電機器１ｄが対応付けられており、プロトコルＢには、家電機器が対応付けられておらず、プロトコルＣには、家電機器１ｃが対応付けられている。【０１４０】  また、プロトコル情報管理部３１は、プロトコルの変換ルールを記憶している。図２７は、プロトコル情報管理部３１が記憶するプロトコル変換ルールの一例を示す図である。プロトコル変換ルールは設定項目及び設定値などで構成され、プロトコル情報管理部３１は、プロトコル毎にプロトコル変換ルールを記憶している。例えば、図２７に示すように、プロトコルＮには、設定項目０ｘＡＡ及び設定値０ｘＢＢが対応付けられており、プロトコルＸには、設定項目０ｘ８０及び設定値０ｘ０１が対応付けられている。【０１４１】  プロトコル処理部３０は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報に応じて変換する。すなわち、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報管理リストを参照し、設定確認データの送信先の家電機器のプロトコルを特定する。そして、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル変換ルールに基づいて、設定確認データを送信先の家電機器のプロトコルに変換する。【０１４２】  家電機器１は、プロトコル情報記憶部１５をさらに備える。プロトコル情報記憶部１５は、家電機器１が通信する際に使用するプロトコルの種類をプロトコル情報として記憶している。なお、プロトコル情報管理部３１がプロトコル情報記憶手段の一例に相当し、プロトコル処理部３０がプロトコル変換手段の一例に相当する。【０１４３】  図２８は、家電機器のプロトコル情報を取得する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図２８（ａ）に示す処理は、図８のステップＳ１０１の前に行われる処理である。【０１４４】  まず、制御装置２の通信部２８は、家電機器１のプロトコル情報を取得するためのプロトコル情報取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ１２１）。次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたプロトコル情報取得要求を受信する（ステップＳ１３１）。次に、通信部１３は、家電機器１のプロ���コル情報をプロトコル情報記憶部１５から読み出す（ステップＳ１３２）。次に、通信部１３は、プロトコル情報記憶部１５から読み出したプロトコル情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ１３３）。【０１４５】  次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信されたプロトコル情報を受信し、受信したプロトコル情報をプロトコル情報管理部３１に出力する（ステップＳ１２２）。【０１４６】  そして、図８のステップＳ１０１の処理へ移行し、ステップＳ１０２までの処理が行われる。次に、プロトコル情報管理リストに登録する処理について説明する。図２８（ｂ）に示す処理は、図８のステップＳ１０２の後に行われる処理である。ここで、プロトコル情報管理部３１は、プロトコル情報と、ステップＳ１０２で取得した識別情報とを、プロトコル情報管理リストに予め記憶されているプロトコルに対応付けて記憶する（ステップＳ１２３）。【０１４７】  なお、例えば、プロトコル情報取得要求は、ネットワーク３に接続されている全ての家電機器（１〜Ｎ）へ所定時間間隔（例えば、１時間）で同報送信するようにしてもよい。家電機器２〜Ｎは、自身のプロトコル情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶している。そのため、既に制御装置２にプロトコル情報が登録されている家電機器２〜Ｎは、同報送信されたプロトコル情報取得要求を受信したとしてもプロトコル情報を送信しない。このとき、家電機器２〜Ｎは、登録済みである旨を表す応答情報を送信してもよい。自身のプロトコル情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶していない、新たにネットワーク３に接続された家電機器１のみがプロトコル情報を送信する。【０１４８】  そして、図８のステップＳ１０３の処理へ移行し、ステップＳ１０６までの処理が行われる。なお、プロトコル情報取得において、制御装置２がプロトコル情報受信待ち状態となり、新たに接続された家電機器１からプロトコル情報を制御装置２へ送信することでプロトコル情報を取得するようにしてもよい。また、家電機器１から制御装置２へプロトコル情報を送信する際に同時に識別情報も送信し、識別情報を取得する処理（図８のステップＳ１０１〜Ｓ１０２）を省略してもよい。【０１４９】  ここで、実施の形態３における設定確認実行処理について説明する。図２９は、実施の形態３における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図２９に示す処理は、図１９のステップＳ６０２の後に行われる処理である。【０１５０】  設定確認部２６ａは、設定確認データを含むメッセージをプロトコル処理部３０へ出力する。プロトコル処理部３０は、設定確認部２６ａによって出力されたメッセージを取得する（ステップＳ６３１）。次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報管理リストを参照し、当該設定確認データ（メッセージ）が送信される家電機器のプロトコルを特定する（ステップＳ６３２）。【０１５１】  次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル変換ルールに基づいて、当該設定確認データ（メッセージ）を家電機器に応じたプロトコルに変換す��（ステップＳ６３３）。プロトコル処理部３０は、プロトコルを変換した設定確認データ（メッセージ）を通信部２８へ出力する。そして、図１９のステップＳ６０３の処理へ移行し、以降の処理が行われる。【０１５２】  なお、制御装置２は、家電機器１からプロパティマップを取得しているが、このときプロパティマップの内容を理解するためにプロトコルを変換する必要がある。図３０は、実施の形態３における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図３０に示す処理は、図１３のステップＳ２０４の後に行われる処理である。【０１５３】  制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信されたプロパティマップを受信し、受信したプロパティマップをプロトコル処理部３０へ出力する。プロトコル処理部３０は、通信部２８によって出力されたプロパティマップを取得する（ステップＳ２３１）。次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報管理リストを参照し、当該プロパティマップが送信された家電機器のプロトコルを特定する（ステップＳ２３２）。【０１５４】  次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル変換ルールに基づいて、当該プロパティマップを制御装置２に応じたプロトコルに変換する（ステップＳ２３３）。プロトコル処理部３０は、プロトコルを変換したプロパティマップを情報取得部２５ａへ出力する。そして、図１３のステップＳ２０５の処理へ移行し、以降の処理が行われる。【０１５５】  このように、プロトコル情報管理部３１は、家電機器１と通信するためのプロトコル情報を記憶しており、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データが、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報に応じて変換される。したがって、家電機器１の通信プロトコルが異なる場合であっても、確実に設定確認データを送信することができる。【０１５６】  （実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図３１は、本発明の実施の形態４に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図３１において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図３１における制御装置２は、データ判断部３２及び判断情報記憶部３３をさらに備える。【０１５７】  判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。図３２は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データの一例を示す図である。図３２に示すように、例えば、電気ポットでは、付近に人がいない状態で水を沸騰させることは危険であるため、ネットワークを経由して沸騰モードに設定することが禁止されている。そのため、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することができない設定項目を記憶する。【０１５８】  なお、本実施の形態において、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けた判断基準データを予め記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、プロパティマップにネットワークを経由して操作することが可能であるか否かに関する情報を加え、家電機器から受信したプロパティマップから判断基準データを作成してもよい。この場合、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目がプロパティマップから抽出され、判断基準データが作成される。【０１５９】  データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データが送信可能なデータであるか否かを判断する。なお、データ判断部３２が送信判断手段の一例に相当する。【０１６０】  図３３は、実施の形態４における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図３３に示す処理は、図１９のステップＳ６０２の後に行われる処理である。【０１６１】  設定確認部２６ａは、設定確認データを含むメッセージをデータ判断部３２へ出力する。データ判断部３２は、設定確認部２６ａによって出力されたメッセージを取得する（ステップＳ６４１）。次に、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照する（ステップＳ６４２）。【０１６２】  次に、データ判断部３２は、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であるか否かを判断する（ステップＳ６４３）。ここで、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であると判断された場合（ステップＳ６４３でＹＥＳ）、データ判断部３２は、設定確認データ（メッセージ）を通信部２８へ出力する（ステップＳ６４４）。そして、図１９のステップＳ６０３の処理へ移行し、以降の処理が行われる。【０１６３】  一方、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能でないと判断された場合（ステップＳ６４３でＮＯ）、データ判断部３２は、ネットワークを経由して操作不可能であることを表す拒否応答を設定確認処理部２６へ出力する（ステップＳ６４５）。【０１６４】  次に、設定確認処理部２６は、操作不可と判断された設��確認データを実行しないように、設定確認データを更新する（ステップＳ６４６）。具体的には、設定確認処理部２６は、設定確認データの設定確認番号を参照し、データ判断部３２によってネットワークを経由して操作可能でないと判断された設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除する。そして、図１９のステップＳ６１１の処理へ移行し、以降の処理が行われる。【０１６５】  このように、データ判断部３２は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを家電機器１へ送信するか否かを判断する。そして、設定確認データ作成処理部２５は、データ判断部３２によって設定確認データを家電機器１へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。したがって、設定確認データを送信することができず、家電機器１の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。【０１６６】  本実施の形態では、制御装置２が設定確認データを送信するか否かを判断しているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器１が設定確認データを受信したときに、当該設定確認データを実行してもよいか否かを判断してもよい。【０１６７】  図３４は、本発明の実施の形態４の変形例に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図３４において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図３４における家電機器１は、データ判断部１６及び判断情報記憶部１７をさらに備える。【０１６８】  判断情報記憶部１７は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。なお、判断情報記憶部１７が記憶する判断基準データは、図３２に示す判断基準データと同じである。データ判断部１６は、判断情報記憶部１７に記憶されている判断基準データを参照し、通信部１３によって受信された設定確認データが実行可能なデータであるか否かを判断する。【０１６９】  なお、本実施の形態において、判断情報記憶部１７は、ネットワークを経由して操作することが可能であるか否かを設定項目に対応付けた判断基準データを予め記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、プロパティマップにネットワークを経由して操作することが可能であるか否かに関する情報を加えてもよい。この場合、データ判断部１６は、プロパティマップ記憶部１２に記憶されているプロパティマップを参照し、通信部１３によって受信された設定確認データが実行可能なデータであるか否かを判断する。したがって、判断情報記憶部１７は不要となる。【０１７０】  また、データ判断部１６及び判断情報記憶部１７が実行判断手段の一例に相当し、通信部１３が送信手段の一例に相当し、通信部２８が受信手段の一例に相当する。【０１７１】  図３５は、実施の形態４の変形例における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図３５に示す処理は、図１９のステップＳ６２１の後に行われる処理である。【０１７２】  ���信部１３は、メッセージに含まれる設定確認データをデータ判断部１６へ出力する。データ判断部１６は、通信部１３によって出力された設定確認データを取得する（ステップＳ６６１）。次に、データ判断部１６は、判断情報記憶部１７に記憶されている判断基準データを参照する（ステップＳ６６２）。【０１７３】  次に、データ判断部１６は、設定確認データに含まれる設定項目が実行可能であるか否かを判断する（ステップＳ６６３）。ここで、設定確認データに含まれる設定項目が実行可能であると判断された場合（ステップＳ６６３でＹＥＳ）、通信部１３は、設定確認データを受理する旨を表す受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６６４）。一方、設定確認データに含まれる設定項目が実行不可能であると判断された場合（ステップＳ６６３でＮＯ）、通信部１３は、設定確認データを受理しない旨を表す不受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６６５）。【０１７４】  次に、通信部１３は、ステップＳ６６４又はステップＳ６６５において作成された受理結果を制御装置２へ送信する（ステップＳ６６６）。なお、設定確認データを実行可能であると判断された場合、家電機器１は、設定確認データに基づく設定確認を実行し、実行した設定確認に応じた機器状態を機器状態記憶部１４に記憶する。【０１７５】  次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１が設定確認データを実行可能であるか否かを表す受理結果を家電機器１から受信する（ステップＳ６５１）。設定確認部２６ａは、家電機器１によって設定確認データが受理されたか否かを判断する（ステップＳ６５２）。設定確認部２６ａは、受信した受理結果に受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されたと判断し、受信した受理結果に不受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されていないと判断する。【０１７６】  受理されていないと判断された場合（ステップＳ６５２でＮＯ）、設定確認部２６ａは、設定確認データ一覧を更新する（ステップＳ６５３）。具体的には、設定確認部２６ａは、送信した設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除する。一方、受理されていたと判断された場合（ステップＳ６５２でＹＥＳ）、図１９のステップＳ６０６の処理へ移行し、以降の処理を実行する。【０１７７】  このように、家電機器１のデータ判断部１６は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する。そして、通信部１３は、データ判断部１６によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報を制御装置２へ送信する。制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された応答情報を受信する。設定確認データ作成処理部２５は、通信部２８によって応答情報が受信された場合、家電機器１へ送信した設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。【０１７８】  したがって、設定確認データを実行することができず、家電機器１の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止する���とができ、効率的に設定確認を実施することができる。【０１７９】  なお、本実施の形態において判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を対応付けて予め記憶してもよい。【０１８０】  この場合、判断情報記憶部３３は、グループのグループ名と、グループに分類された家電機器とを対応付けるグループリストを記憶する。図３６は、判断情報記憶部３３に記憶されるグループリストの一例を示す図である。図３６に示すように、例えば、電気ポット及び給湯器はグループ１に分類され、エアコン及び空調換気扇はグループ２に分類される。【０１８１】  また、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目をグループ毎に予め記憶する。図３７は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データの一例を示す図である。図３７に示すように、例えば、グループ１には、設定項目０ｘＢ２及び設定項目０ｘＥ４などが対応付けられ、グループ２には、設定項目０ｘＢ３などが対応付けられている。【０１８２】  データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されているグループリストを参照し、設定確認データが送信される家電機器がどのグループに属するかを特定する。そして、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データを参照し、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であるか否かを判断する。【０１８３】  なお、データ判断部３２は、設定項目が特定の設定値の場合に、設定確認データが操作不可能であると判断してもよい。例えば、データ判断部３２は、設定項目が加熱の設定値である場合に、設定確認データが操作不可能であると判断する。また、データ判断部３２は、設定項目の設定値が特定の範囲に属する場合に、設定確認データが操作不可能であると判断してもよい。例えば、エアコンにおいて、データ判断部３２は、温度設定の設定値が１０度以下又は４０度以上である場合に、設定確認データが操作不可能であると判断する。【０１８４】  なお、判断情報記憶部３３が判断基準記憶手段の一例に相当し、データ判断部３２が送信判断手段の一例に相当する。【０１８５】  このように、判断情報記憶部３３は、複数の家電機器１を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶している。そして、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを家電機器１へ送信するか否かを判断する。【０１８６】  したがって、複数の家電機器１を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目が判断基準データとして記憶されるので、類似する設定項目を有する家電機器１をグループ化することにより、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を全て記憶することが不要となり、記憶容量を削減することができる。【０１８７】  さらに、家電機器の設置場所と、制御装置の設置場所とを予め記憶しておき、設定確認データの送信先の家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と同じである場合、設定確認データを送信し、設定確認データの送信先の家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と異なる場合、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であるか否かを判断する。【０１８８】  この場合、判断情報記憶部３３は、家電機器の設置場所と、制御装置の設置場所とを表す設置場所データを予め記憶する。図３８は、判断情報記憶部３３に記憶される設置場所データの一例を示す図であり、（ａ）は、家電機器の設置場所を示す図であり、（ｂ）は、制御装置の設置場所を示す図である。図３８（ａ）に示すように、例えば、電気ポットは、１階のリビングに設置されており、エアコンは、２階の子供部屋に設置されている。また、図３８（ｂ）に示すように、例えば、制御装置は、２階の和室に設置されている。【０１８９】  また、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。図３９は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データの一例を示す図である。図３９に示すように、例えば、電気ポットには、設定項目０ｘＥ０などが対応付けられ、エアコンには、設定項目０ｘＢ３などが対応付けられている。【０１９０】  データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データを参照し、設定確認データが送信される家電機器の設置場所が、制御装置の設置場所と同じであるか否かを判断する。ここで、家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と同じであると判断された場合、データ判断部３２は、設定確認データを通信部２８へ出力する。一方、家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と異なると判断された場合、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データが送信可能なデータであるか否かを判断する。なお、データ判断部３２が設置場所判断手段及び送信判断手段の一例に相当する。【０１９１】  このように、データ判断部３２は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データの送信先の家電機器１の設置場所と、制御装置２の設置場所とが同じであるか否かを判断する。そして、データ判断部３２は、家電機器１の設置場所が制御装置２の設置場所と異なると判断された場合、設定確認データを家電機器１へ送信するか否かを判断する。【０１９２】  したがって、設定確認データの送信先の家電機器１の設置場所が、制御装置２の設置場所と異なる場合、設定確認データを家電機器１へ送信するか否かが判断されるので、家電機器１の設置場所に応じて設定確認データを家電機器１へ送信するか否かの判断を行うことができる。【０１９３】  なお、家電機器制御部２９が家電機器１を制御する場合に判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データを参照し、家電機器１を制御するか否かを判断してもよい。例えば、２階の制御装置から１階の電気ポットを制御する場合、家電機器制御部２９は、制御情報をデータ���断部３２へ出力する。データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データを参照し、設置場所が制御装置２と同じであるか否かを判断する。【０１９４】  設置場所が制御装置２と同じである場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。設置場所が制御装置２と異なる場合、データ判断部３２は、機器毎に予め定められた判断基準データを参照し、制御情報が送信可能なデータであるか否かを判断する。このとき、制御情報が送信不可能なデータである場合、データ判断部３２は、家電機器制御部２９へ送信拒否応答を返す。制御情報が送信可能なデータである場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。【０１９５】  また、遠隔地の制御装置から家電機器を制御する場合、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、家電機器１を制御するか否かを判断してもよい。この場合、判断情報記憶部３３は、制御装置を識別するためのアドレスと、制御装置の設置場所とを対応付けた設置場所データを記憶する。また、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。【０１９６】  図４０は、判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データ及び判断基準データの一例を示す図であり、（ａ）は、設置場所データの一例を示す図であり、（ｂ）は、判断基準データの一例を示す図である。図４０（ａ）に示すように、判断情報記憶部３３には、制御装置のアドレス（０ｘ０００１）と、設置場所（２階の和室）とが対応付けて記憶されている。また、図４０（ｂ）に示すように、例えば、電気ポットには、設定項目０ｘＥ０などが対応付けられ、エアコンには、設定項目０ｘＢ３などが対応付けられている。【０１９７】  例えば、ネットワーク３に接続された他の制御装置から、制御装置２を介して家電機器１を制御する場合、他の制御装置によって送信された制御情報を制御装置２の通信部２８が受信する。通信部２８は、制御情報をデータ判断部３２へ出力する。制御情報には、他の制御装置のアドレスが含まれる。データ判断部３２は、設置場所データに含まれる制御装置２のアドレスが、制御情報に含まれる他の制御装置のアドレスと同じであるか否かを判断する。【０１９８】  ここで、設置場所データに含まれる制御装置２のアドレスが、制御情報に含まれる他の制御装置のアドレスと同じであると判断された場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。設置場所データに含まれる制御装置２のアドレスが、制御情報に含まれる他の制御装置のアドレスと異なると判断された場合、データ判断部３２は、機器毎に予め定められた判断基準データを参照し、制御情報が送信可能なデータであるか否かを判断する。このとき、制御情報が送信不可能なデータである場合、データ判断部３２は、通信部２８を介して他の制御装置へ送信拒否応答を返す。制御情報が送信可能なデータである場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。このように、遠隔地にある他の制御装置から家電機器を制御する場合、危険な操作ができないようにすることができる。【０１９９】  なお、実施の形態４の場合、組み合わせ情報と���て記憶している設定確認フラグは設けなくてもよい。また、図１５のステップＳ４０９の処理は、依存先設定項目であるか否かの判断であってもよい。【０２００】  （実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図４１は、本発明の実施の形態５に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図４１において、図１及び図２３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図４１におけるサーバ４は、規格情報判定部４４及び規格情報記憶部４５をさらに備える。【０２０１】  設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１から取得した識別情報に含まれるバージョン情報と一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶部２１に存在しない場合、規格情報要求を作成して通信部２８へ出力する。規格情報要求には、家電機器１の規格情報のバージョン情報が含まれる。通信部２８は、規格情報要求をサーバ４へ送信する。【０２０２】  通信部４３は、制御装置２によって送信された規格情報要求を受信する。規格情報記憶部４５は規格情報を記憶する。規格情報判定部４４は、制御装置２によって送信された規格情報要求に含まれるバージョン情報に一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶部４５に存在するか否かを判定する。バージョン情報が一致する規格情報が存在する場合、規格情報判定部４４は、当該規格情報を規格情報記憶部４５から読み出して通信部２８へ出力する。通信部２８は、規格情報を制御装置２へ送信する。一方、バージョン情報が一致する規格情報が存在しない場合、規格情報判定部４４は、その旨を通知する応答情報を作成して通信部２８へ出力する。通信部２８は、応答情報を制御装置２へ送信する。【０２０３】  なお、設定確認データ作成処理部２５が規格情報判断手段及び規格情報取得手段の一例に相当する。【０２０４】  図４２は、実施の形態５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図４２に示す処理は、図１３のステップＳ２０１の前に行われる処理である。【０２０５】  まず、情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれるバージョン情報と一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶部２１に存在するか否かを判断する（ステップＳ２４１）。ここで、バージョン情報が一致する規格情報が規格情報記憶部２１に存在すると判断された場合（ステップＳ２４１でＹＥＳ）、ステップＳ２０１の処理へ移行し、情報取得部２５ａは規格情報を取得する。【０２０６】  一方、バージョン情報が一致する規格情報が規格情報記憶部２１に存在しないと判断された場合（ステップＳ２４１でＮＯ）、情報取得部２５ａは、規格情報要求を作成して通信部２８へ出力する。通信部２８は、規格情報要求をサーバ４へ送信する（ステップＳ２４２）。【０２０７】  次に、サーバ４の通信部４３は、制御装置２によって送信された規格情報要求を受信する（ステップＳ２５１）。通信部４３は、受信した規格情報要求を規格情報判定部４４へ出力する。次に、規格情報判定部４４は、規格情報要求に含まれるバージョン情報と一致する規格情報が規格情報記憶部４５に存在するか否かを判定する（ステップＳ２５２）。【０２０８】  ここで、バージョン情報と一致する規格情報が規格情報記憶部４５に存在すると判定された場合（ステップＳ２５２でＹＥＳ）、規格情報判定部４４は、��ージョン情報に対応する規格情報を規格情報記憶部４５から読み出す（ステップＳ２５３）。次に、規格情報判定部４４は、読み出した規格情報を通信部４３へ出力する。通信部４３は、規格情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ２５４）。【０２０９】  次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された規格情報を受信する（ステップＳ２４３）。次に、通信部２８は、受信した規格情報を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、新たに取得した規格情報を規格情報記憶部２１に記憶し、規格情報を更新する（ステップＳ２４４）。そして、図１３のステップＳ２０１の処理へ移行し、以降の処理を実行する。【０２１０】  一方、バージョン情報と一致する規格情報が規格情報記憶部４５に存在しないと判定された場合（ステップＳ２５２でＮＯ）、規格情報判定部４４は、サーバ４にはバージョン情報と一致する規格情報が存在しないことを通知するための応答情報を作成して通信部４３へ出力する。通信部４３は、応答情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ２５５）。【０２１１】  次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ２４５）。次に、通信部２８は、受信した応答情報を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、統合情報及び機器状態情報を作成する処理を中止する。【０２１２】  このように、設定確認データ作成処理部２５は、識別情報に含まれる機種情報に一致する規格情報が規格情報記憶部２１に記憶されているか否かを判断する。そして、設定確認データ作成処理部２５は、機種情報に一致する規格情報が規格情報記憶部２１に記憶されていないと判断された場合、制御装置２と通信可能に接続されたサーバ４から機種情報に一致する規格情報を取得する。設定確認データ作成処理部２５は、取得された規格情報に基づいて、家電機器１を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。【０２１３】  したがって、制御装置２に記憶されている規格情報と、家電機器１から取得した規格情報とが異なる場合であっても、サーバ４から新たな規格情報を取得することにより、設定確認データを作成することができ、家電機器１のバージョンアップにも迅速に対応することができる。【０２１４】  （実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。図４３は、本発明の実施の形態６に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図４３において、図１及び図２３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図４３におけるサーバ４は、項目情報判定部４６、項目情報記憶部４７及び未知項目記憶部４８をさらに備える。【０２１５】  設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１から取得したプロパティマップに未知の設定項目が含まれている場合、未知項目情報要求を作成して通信部２８へ出力する。未知項目情報要求には、家電機器１から取得したプロパティマップに含まれる未知の設定項目が含まれる。通信部２８は、未知項目情報要求をサーバ４へ送信する。【０２１６】  通信部４３は、制御装置２によって送信された未知項目情報要求を受信する。項目情報記憶部４７は、家電機器の種類ごとに設定項目を記憶する。項目情報判定部４６は、制御装置２によって送信された未知項目情報要求に含まれる設定項目に一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在するか否かを判定する。未知項目情報要求に含まれる設定項目に一致する設定項目が存在する場合、項目情報判定部４６は、当該設定項目を項目情報記憶部４７から読み出して通信部２８へ出力する。通信部２８は、設定項目を制御装置２へ送信する。【０２１７】  一方、未知項目情報要求に含まれる設定項目に一致する設定項目が存在しない場合、項目情報判定部４６は、当該設定項目を未知項目記憶部４８に記憶する。未知項目記憶部４８は、項目情報記憶部４７に記憶されていない未知の設定項目を記憶する。なお、設定確認データ作成処理部２５及び通信部２８が設定項目取得手段の一例に相当する。【０２１８】  図４４は、実施の形態６における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図４４に示す処理は、図１３のステップＳ２０４の後に行われる処理である。【０２１９】  まず、情報取得部２５ａは、家電機器１によって送信されたプロパティマップに未知の設定項目が存在するか否かを判断する（ステップＳ２６１）。ここで、プロパティマップに未知の設定項目が存在しないと判断された場合（ステップＳ２６１でＮＯ）、図１３のステップＳ２０５の処理へ移行し、以降の処理が実行される。【０２２０】  一方、プロパティマップに未知の設定項目が存在すると判断された場合（ステップＳ２６１でＹＥＳ）、情報取得部２５ａは、未知項目情報要求を作成して通信部２８へ出力する。通信部２８は、未知項目情報要求をサーバ４へ送信する（ステップＳ２６２）。【０２２１】  次に、サーバ４の通信部４３は、制御装置２によって送信された未知項目情報要求を受信する（ステップＳ２７１）。通信部４３は、受信した未知項目情報要求を項目情報判定部４６へ出力する。次に、項目情報判定部４６は、未知項目情報要求に含まれる設定項目と一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在するか否かを判定する（ステップＳ２７２）。【０２２２】  ここで、未知項目情報要求に含まれる設定項目と一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在すると判定された場合（ステップＳ２７２でＹＥＳ）、項目情報判定部４６は、設定項目を項目情��記憶部４７から読み出す（ステップＳ２７３）。次に、項目情報判定部４６は、読み出した設定項目を通信部４３へ出力する。通信部４３は、設定項目を制御装置２へ送信する（ステップＳ２７４）。【０２２３】  次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された設定項目を受信する（ステップＳ２６３）。次に、通信部２８は、受信した設定項目を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、新たに取得した設定項目を規格情報記憶部２１に記憶し、規格情報を更新する（ステップＳ２６４）。そして、図１３のステップＳ２０１の処理へ移行し、以降の処理を実行する。【０２２４】  一方、未知項目情報要求に含まれる設定項目と一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在しないと判定された場合（ステップＳ２７２でＮＯ）、項目情報判定部４６は、未知項目情報要求に含まれる設定項目を未知項目情報として未知項目記憶部４８に記憶する（ステップＳ２７５）。この、未知項目情報は、メンテナンス時において新たな設定項目として項目情報記憶部４７に記憶される。次に、項目情報判定部４６は、サーバ４には未知の設定項目と一致する設定項目が存在しないことを通知するための応答情報を作成して通信部４３へ出力する。通信部４３は、応答情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ２７６）。【０２２５】  次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ２６５）。次に、通信部２８は、受信した応答情報を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、未知の設定項目を、ネットワークを経由して操作不可能な設定項目として規格情報に登録する（ステップＳ２６６）。そして、図１３のステップＳ２０５の処理へ移行し、以降の処理を実行する。【０２２６】  このように、設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、制御装置２と通信可能に接続されたサーバ４から設定項目を取得する。そして、設定確認データ作成処理部２５は、取得された設定項目を規格情報に含めて規格情報記憶部２１に記憶する。【０２２７】  したがって、家電機器１から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合あっても、サーバ４から新たな設定項目を取得することにより、設定確認データを作成することができ、家電機器１のバージョンアップにも迅速に対応することができる。【０２２８】  （実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について説明する。図４５は、本発明の実施の形態７に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図４５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図４５における制御装置２は、状態変化通知記憶部３４をさらに備える。【０２２９】  設定確認処理部２６は、最初に特定の設定項目、例えば電源のオン・オフに関する設定項目の設定確認のみを実行する。状態変化通知記憶部３４は、家電機器１によって送信された状態変化通知を記憶する。家電機器制御部２９は、家電機器１によって送信された状態変化通知が機能情報記憶部２２に記憶されているか否かを判断する。状態変化通知が機能情報記憶部２２に記憶されていないと判断された場合、家電機器制御部２９は、当該状態変化通知を状態変化通知記憶部３４に記憶する。【０２３０】  なお、通信部２８が状態変化通知受信手段の一例に相当し、状態変化通知記憶部３４が状態変化通知記憶手段の一例に相当する。【０２３１】  図４６は、本発明の実施の形態７に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。【０２３２】  まず、家電機器制御部２９は、状態変化通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４１）。通信部２８は、家電機器１によって送信された状態変化通知を受信した場合、当該状態変化通知を家電機器制御部２９へ出力する。ここで、状態変化通知が受信されたと判断された場合（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知が電源オフであるか否かを判断する（ステップＳ１４２）。【０２３３】  ここで、状態変化通知が電源オフでないと判断された場合（ステップＳ１４２でＮＯ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知の内容が機能情報記憶部２２に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１４３）。状態変化通知の内容が機能情報記憶部２２に記憶されていないと判断された場合（ステップＳ１４３でＮＯ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知を状態変化通知記憶部３４に記憶する（ステップＳ１４４）。【０２３４】  一方、状態変化通知が電源オフであると判断された場合（ステップＳ１４２でＹＥＳ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知記憶部３４に状態変化通知が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１４５）。ここで、状態変化通知記憶部３４に状態変化通知が記憶されていると判断された場合（ステップＳ１４５でＹＥＳ）、図８のステップＳ１０６の処理へ移行し、以降の処理が実行される。【０２３５】  状態変化通知が受信されていないと判断された場合（ステップＳ１４１でＮＯ）、状態変化通知の内容が機能情報記憶部２２に記憶されていると判断された場合（ステップＳ１４３でＹＥＳ）、状態変化通知記憶部３４に状態変化通知が記憶されていないと判断された場合（ステップＳ１４５でＮＯ）、又はステップＳ１４４において状態変化通知が状態変化通知記憶部３４に記憶された後、処理を終了する。この場合、１度に全ての設定確認を実行しないので、設定確認に要する時間を短縮することができる。【０２３６】  なお、本実施の形態では、電源オフの状態変化通知を受信した場合に、状態変化通知記憶部３４に記憶されている状態変化通知に対応する設定確認デ��タを作成しているが、本発明は特にこれに限定されず、予め設定確認データを作成しておいてもよい。この場合、き、電源オフの状態変化通知を受信した場合に、状態変化通知記憶部３４に記憶されている状態変化通知に対応する設定確認データを読み出し、読み出した設定確認データを実行する。【０２３７】  このように、通信部２８は、家電機器１の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する。そして、状態変化通知記憶部３４は、通信部２８によって受信された状態変化通知を記憶する。設定確認データ作成処理部２５は、予め定められた状態変化通知が通信部２８によって受信された場合、状態変化通知記憶部３４に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成する。【０２３８】  したがって、家電機器１によって送信される状態変化通知を記憶しておき、予め定められた状態変化通知が受信された場合、記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データが作成されるので、家電機器１の動作中に設定確認を行わないようにし、家電機器１の動作終了後に設定確認を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。【０２３９】  なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。【０２４０】  本発明の一局面に係る制御装置は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。【０２４１】  この構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づ���て、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。【０２４２】  このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。【０２４３】  また、上記の制御装置において、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出すとともに、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。【０２４４】  この構成によれば、組み合わせ情報記憶手段は、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶している。そして、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出すとともに、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報を組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。【０２４５】  したがって、設定確認に用いる設定確認データを設定項目間の依存関係を考慮して作成するため、重複する設定項目の設定確認の実施を避け、制御可能な組み合わせの効率化を図ることができるとともに、無駄な通信の発生を抑制することができる。【０２４６】  また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを前記電気機器から取得し、前記プロパティマップと前記規格情報と前記組み合わせ情報とに基づいて前記設定確認データを作成することが好ましい。【０２４７】  この構成によれば、設定確認データ作成手段は、制���装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを電気機器から取得し、プロパティマップと規格情報と組み合わせ情報とに基づいて設定確認データを作成する。【０２４８】  このように、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかに基づいて設定確認データが作成される。したがって、制御装置により電気機器を制御することが可能である場合、設定確認データを作成するようにし、制御装置により電気機器を制御することが不可能である場合、設定確認データを作成しないようにすることができ、不要な設定確認を実施することなく、電気機器の機能情報を効率的に取得することができる。【０２４９】  また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が前記機能情報記憶手段に記憶されていない場合に前記設定確認データを作成することが好ましい。【０２５０】  この構成によれば、設定確認データ作成手段は、電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が機能情報記憶手段に記憶されていない場合に設定確認データを作成する。したがって、既に機能情報が記憶されている場合、電気機器を設定確認する必要はないため、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。【０２５１】  また、上記の制御装置において、前記設定実行手段による設定実行前の前記電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する機器状態情報作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを前記設定実行前及び前記設定実行後のいずれか一方において作成するリセットデータ作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後において、前記リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて前記電気機器の状態を前記設定実行前の状態にリセットするリセット手段とをさらに備えることが好ましい。【０２５２】  この構成によれば、機器状態情報作成手段は、設定実行手段による設定実行前の電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する。そして、リセットデータ作成手段は、設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを設定実行前及び設定実行後のいずれか一方において作成する。続いて、リセット手段は、設定実行手段による設定実行後において、リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットする。【０２５３】  このように、設定実行後において、電気機器の状態が設定実行前の状態にリセットされるので、設定によって変更された電気機器の設定内容を元の状態に戻すことができる。【０２５４】  また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることが好ましい。【０２５５】  この構成によれば、設定確認データ作成手段は、設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を設定確認番号により反映させるので、設定確認番号によって、設定確認を実行する設定項目を管理することができ、効率的に設定確認を行うことができる。【０２５６】  また、上記の制御装置において、前記電気機器と通信するためのプロトコル情報を記憶するプロトコル情報記憶手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを、前記プロトコル情報記憶手段に記憶されているプロトコル情報に応じて変換するプロトコル変換手段とをさらに備えることが好ましい。【０２５７】  この構成によれば、プロトコル情報記憶手段は、電気機器と通信するためのプロトコル情報を記憶しており、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データが、プロトコル情報記憶手段に記憶されているプロトコル情報に応じて変換される。したがって、電気機器の通信プロトコルが異なる場合であっても、確実に設定確認データを送信することができる。【０２５８】  また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断する送信判断手段をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、送信判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。したがって、この判断結果に基づいて、設定確認データを電気機器へ送信するか否かを決定することができる。【０２５９】  また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記送信判断手段によって設定確認データを前記電気機器へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除することが好ましい。【０２６０】  この構成によれば、送信判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。そして、設定確認データ作成手段は、送信判断手段によって設定確認データを電気機器へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。したがって、設定確認データを送信することができず、電気機器の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。【０２６１】  また、上記の制御装置において、前記電気機器は複数の電気機器を含み、前記複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶する判断基準記憶手段をさらに備え、前記送信判断手段は、前記判断基準記憶手段に記憶されている判断基準データを参照し、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することが好ましい。【０２６２】  この構成によれば、判断基準記憶手段は、複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操���することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶している。そして、送信判断手段は、判断基準記憶手段に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。【０２６３】  したがって、複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目が判断基準データとして記憶されるので、類似する設定項目を有する電気機器をグループ化することにより、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を全て記憶することが不要となり、記憶容量を削減することができる。【０２６４】  また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データの送信先の電気機器の設置場所と、前記制御装置の設置場所とが同じであるか否かを判断する設置場所判断手段をさらに備え、前記送信判断手段は、前記設置場所判断手段によって前記電気機器の設置場所が前記制御装置の設置場所と異なると判断された場合、前記設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することが好ましい。【０２６５】  この構成によれば、設置場所判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データの送信先の電気機器の設置場所と、制御装置の設置場所とが同じであるか否かを判断する。そして、送信判断手段は、設置場所判断手段によって電気機器の設置場所が制御装置の設置場所と異なると判断された場合、設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。【０２６６】  したがって、設定確認データの送信先の電気機器の設置場所が、制御装置の設置場所と異なる場合、設定確認データを電気機器へ送信するか否かが判断されるので、電気機器の設置場所に応じて設定確認データを電気機器へ送信するか否かの判断を行うことができる。【０２６７】  また、上記の制御装置において、前記規格情報記憶手段は、前記電気機器のバージョンを表すバージョン情報とともに前記規格情報を記憶し、前記識別情報取得手段は、前記電気機器のバージョン情報を含む識別情報を前記電気機器から取得し、前記識別情報に含まれる前記バージョン情報に一致する前記バージョン情報に対応する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する規格情報判断手段と、前記規格情報判断手段によって前記バージョン情報に一致する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記バージョン情報に一致する前記規格情報を取得する規格情報取得手段とをさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記規格情報取得手段によって取得された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。【０２６８】  この構成によれば、規格情報判断手段は、識別情報に含まれるバージョン情報に一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する。そして、規格情報取得手段は、規格情報判断手段によってバージョン情報に一致する規格情報が規格情報記憶手段に記���されていないと判断された場合、制御装置と通信可能に接続されたサーバからバージョン情報に一致する規格情報を取得する。設定確認データ作成手段は、規格情報取得手段によって取得された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。【０２６９】  したがって、制御装置に記憶されている規格情報と、電気機器から取得した規格情報とが異なる場合であっても、サーバから新たな規格情報を取得することにより、設定確認データを作成することができ、電気機器のバージョンアップにも迅速に対応することができる。【０２７０】  また、上記の制御装置において、前記電気機器から取得した前記プロパティマップに前記規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記設定項目を取得する設定項目取得手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記設定項目取得手段によって取得された前記設定項目を前記規格情報に含めて前記規格情報記憶手段に記憶することが好ましい。【０２７１】  この構成によれば、設定項目取得手段は、電気機器から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、制御装置と通信可能に接続されたサーバから設定項目を取得する。そして、設定確認データ作成手段は、設定項目取得手段によって取得された設定項目を規格情報に含めて規格情報記憶手段に記憶する。【０２７２】  したがって、電気機器から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合あっても、サーバから新たな設定項目を取得することにより、設定確認データを作成することができ、電気機器のバージョンアップにも迅速に対応することができる。【０２７３】  また、上記の制御装置において、前記電気機器の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する状態変化通知受信手段と、前記状態変化通知受信手段によって受信された前記状態変化通知を記憶する状態変化通知記憶手段とをさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、予め定められた状態変化通知が前記状態変化通知受信手段によって受信された場合、前記状態変化通知記憶手段に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。【０２７４】  この構成によれば、状態変化通知受信手段は、電気機器の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する。そして、状態変化通知記憶手段は、状態変化通知受信手段によって受信された状態変化通知を記憶する。設定確認データ作成手段は、予め定められた状態変化通知が状態変化通知受信手段によって受信された場合、状態変化通知記憶手段に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成する。【０２７５】  したがって、電気機器によって送信される状態変化通知を記憶しておき、予め定められた状態変化通知が受信された場合、記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データが作成されるので、電気機器の動作中に設定確認を行わないようにし、電気機器の動作終了後に設定確認を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。【��２７６】  本発明の他の局面に係る機器制御システムは、少なくとも１つの電気機器と、前記電気機器と互いに通信可能に接続されるとともに、前記電気機器を制御する制御装置とで構成される機器制御システムであって、前記電気機器は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、前記制御装置は、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。【０２７７】  この構成によれば、電気機器の識別情報記憶手段は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶している。そして、制御装置の規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。制御装置の識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得し、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。そして、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。【０２７８】  このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。【０２７９】  また、上記の機器制御システムにおいて、前記制御装置は、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出すとともに、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。【０２８０】  この構成によれば、組み合わせ情報記憶手段は、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶している。そして、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出すとともに、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報を組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。【０２８１】  したがって、機能情報を予め定めた規格情報と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報とに基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。【０２８２】  また、上記の機器制御システムにおいて、前記電気機器は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の設定値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶するプロパティマップ記憶手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記プロパティマップを前記電気機器から取得し、前記プロパティマップと前記規格情報と前記組み合わせ情報とに基づいて前記設定確認データを作成することが好ましい。【０２８３】  この構成によれば、電気機器のプロパティマップ記憶手段は、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の設定値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶している。そして、設定確認データ作成手段は、プロパティマップを電気機器から取得し、プロパティマップと規格情報と組み合わせ情報とに基づいて設定確認データを作成する。【０２８４】  このように、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかに基づいて設定確認データが作成される。したがって、制御装置により電気機器を制御することが可能である場合、設定確認データを作成するようにし、制御装置により電気機器を制御すること��不可能である場合、設定確認データを作成しないようにすることができ、不要な設定確認を実施することなく、電気機器の機能情報を効率的に取得することができる。【０２８５】  また、上記の機器制御システムにおいて、前記設定確認データ作成手段は、前記電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が前記機能情報記憶手段に記憶されていない場合に前記設定確認データを作成することが好ましい。【０２８６】  この構成によれば、設定確認データ作成手段は、電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が機能情報記憶手段に記憶されていない場合に設定確認データを作成する。したがって、既に機能情報が記憶されている場合、電気機器を設定確認する必要はないため、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。【０２８７】  また、上記の機器制御システムにおいて、前記制御装置は、前記設定実行手段による設定実行前の前記電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する機器状態情報作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを前記設定実行前及び前記設定実行後のいずれか一方において作成するリセットデータ作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後において、前記リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて前記電気機器の状態を前記設定実行前の状態にリセットするリセット手段とをさらに備えることが好ましい。【０２８８】  この構成によれば、制御装置の機器状態情報作成手段は、設定実行手段による設定実行前の電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する。そして、リセットデータ作成手段は、設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを設定実行前及び設定実行後のいずれか一方において作成する。リセット手段は、設定実行手段による設定実行後において、リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットする。【０２８９】  このように、設定実行後において、電気機器の状態が設定実行前の状態にリセットされるので、設定によって変更された電気機器の設定内容を元の状態に戻すことができる。【０２９０】  また、上記の機器制御システムにおいて、前記設定確認データ作成手段は、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることが好ましい。【０２９１】  この構成によれば、設定確認データ作成手段は、設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を設定確認番号により反映させるので、設定確認番号によって、設定確認を実行する設定項目を管理することができ、効率的に設定確認を行うことができる。【０２９２】  また、上記の機器制御システムにおいて、前記電気機器は、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する実行判断手段と、前記実行判断手段によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設���確認データを実行しない旨を表す応答情報を前記制御装置へ送信する送信手段とをさらに備え、前記制御装置は、前記送信手段によって送信された応答情報を受信する受信手段をさらに備えることが好ましい。【０２９３】  この構成によれば、電気機器の実行判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する。そして、送信手段は、実行判断手段によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報を制御装置へ送信する。制御装置の受信手段は、送信手段によって送信された応答情報を受信する。【０２９４】  したがって、設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報が制御装置へ送信されるので、制御装置は、電気機器において設定確認データが実行されなかったことを認識することができる。【０２９５】  また、上記の機器制御システムにおいて、前記設定確認データ作成手段は、前記受信手段によって応答情報が受信された場合、前記電気機器へ送信した設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除することが好ましい。【０２９６】  この構成によれば、設定確認データ作成手段は、受信手段によって応答情報が受信された場合、電気機器へ送信した設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。【０２９７】  したがって、設定確認データを実行することができず、電気機器の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。【０２９８】  本発明の他の局面に係る設定確認データ作成方法は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備え、前記電気機器を制御する制御装置における設定確認データ作成方法であって、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出す規格情報読出ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出す組み合わせ情報読出ステップと、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報とを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成する統合情報作成ステップと、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成す���設定確認データ作成ステップとを含む。【０２９９】  この構成によれば、電気機器を制御する制御装置は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備える。そして、識別情報取得ステップにおいて、電気機器の機種情報を含む識別情報が電気機器から取得され、規格情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報が規格情報記憶手段から読み出され、組み合わせ情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報が組み合わせ情報記憶手段から読み出される。次に、統合情報作成ステップにおいて、規格情報読出ステップで読み出された規格情報と、組み合わせ情報読出ステップで読み出された組み合わせ情報とを組み合わせ情報を軸として統合した統合情報が作成される。設定確認データ作成ステップにおいて、統合情報作成ステップと、統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データが作成される。【０３００】  このように、機能情報を予め定めた規格情報と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報とに基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成されるので、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、実行した設定結果に応じた機能情報を作成することができ、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。【０３０１】  また、設定確認に用いる設定確認データを設定項目間の依存関係を考慮して作成するため、重複する設定項目の設定確認の実施を避け、制御可能な組み合わせの効率化を図ることができるとともに、無駄な通信の発生を抑制することができる。【０３０２】  また、上記の設定確認データ作成方法は、前記電気機器は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶し、前記電気機器から前記プロパティマップを取得するプロパティマップ取得ステップをさらに含み、前記統合情報作成ステップは、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報と、前記プロパティマップ取得ステップにおいて取得されたプロパティマップとを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成し、前記設定確認データ作成ステップは、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。【０３０３】  この構成によれば、電気機器は、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶している。プロパティマップ取得ステップにおいて、電気機器からプロパティマップが取得される。そして、統合情報作成ステップにおいて、規格情報読出ステップで読み出された規格情報と、組み合わせ情報読出ステップで読み出された組み合わせ情報と、プロパティマップ取得ステップで取得されたプロパティマップとを組み合わせ情報を軸として統合した統合情報が作成される。続いて、設定確認データ作成ステップにおいて、統合情報作成ステップで作成された統合情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データが作成される。【０３０４】  このように、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかに基づいて設定確認データが作成される。したがって、制御装置により電気機器を制御することが可能である場合、設定確認データを作成するようにし、制御装置により電気機器を制御することが不可能である場合、設定確認データを作成しないようにすることができ、不要な設定確認を実施することなく、電気機器の機能情報を効率的に取得することができる。【０３０５】  また、上記の設定確認データ作成方法は、前記設定確認データ作成ステップは、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることが好ましい。【０３０６】  この構成によれば、設定確認データ作成ステップにおいて、設定確認データを一意に識別する設定確認番号が付与され、組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係が設定確認番号により反映されるので、設定確認番号によって、設定確認を実行する設定項目を管理することができ、効率的に設定確認を行うことができる。【０３０７】  本発明の他の局面に係る機器制御プログラムは、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムであって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能���報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる。【０３０８】  この構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。【０３０９】  このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。【０３１０】  本発明の他の局面に係る機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる機器制御プログラ���を記録している。【０３１１】  この構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。【０３１２】  このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３１３】  本発明にかかる制御装置、機器制御システム、機器制御プログラム、機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び設定確認データ作成方法は、戸建住宅、集合住宅におけるホームネットワークシステム、及びホームネットワークシステムのコントローラとして有用である。また、事務所、事業所、集合ビル等の用途にも応用できる。また、故障診断やネットワーク上の家電機器を検査する検証装置等の用途にも応用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月3日(2007.9.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置であって、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段をさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出すとともに、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記設定確認データ作成手段は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを前記電気機器から取得し、前記プロパティマップと前記規格情報と前記組み合わせ情報とに基づいて前記設定確認データを作成することを特徴とする請求項２記載の制御装置。
【請求項４】
前記設定確認データ作成手段は、前記電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が前記機能情報記憶手段に記憶されていない場合に前記設定確認データを作成することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項５】
前記設定実行手段による設定実行前の前記電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する機器状態情報作成手段と、
前記設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを前記設定実行前及び前記設定実行後のいずれか一方において作成するリセットデータ作成手段と、
前記設定実行手段による設定実行後において、前記リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて前記電気機器の状態を前記設定実行前の状態にリセットするリセット手段とをさらに備える請求項１〜４のいずれかに記載の制御装置。
【請求項６】
前記設定確認データ作成手段は、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の制御装置。
【請求項７】
前記電気機器と通信するためのプロトコル情報を記憶するプロトコル情報記憶手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを、前記プロトコル情報記憶手段に記憶されているプロトコル情報に応じて変換するプロトコル変換手段とをさらに備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の制御装置。
【請求項８】
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断する送信判断手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の制御装置。
【請求項９】
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断する送信判断手段をさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記送信判断手段によって設定確認データを前記電気機器へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除することを特徴とする請求項６記載の制御装置。
【請求項１０】
前記電気機器は複数の電気機器を含み、
前記複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶する判断基準記憶手段をさらに備え、
前記送信判断手段は、前記判断基準記憶手段に記憶されている判断基準データを参照し、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することを特徴とする請求項８又は９記載の制御装置。
【請求項１１】
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データの送信先の電気機器の設置場所と、前記制御装置の設置場所とが同じであるか否かを判断する設置場所判断手段をさらに備え、
前記送信判断手段は、前記設置場所判断手段によって前記電気機器の設置場所が前記制御装置の設置場所と異なると判断された場合、前記設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することを特徴とする請求項８又は９記載の制御装置。
【請求項１２】
前記規格情報記憶手段は、前記電気機器のバージョンを表すバージョン情報とともに前記規格情報を記憶し、
前記識別情報取得手段は、前記電気機器のバージョン情報を含む識別情報を前記電気機器から取得し、
前記識別情報に含まれる前記バージョン情報に一致する前記バージョン情報に対応する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する規格情報判断手段と、
前記規格情報判断手段によって前記バージョン情報に一致する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記バージョン情報に一致する前記規格情報を取得する規格情報取得手段とをさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記規格情報取得手段によって取得された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１〜１１のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１３】
前記電気機器から取得した前記プロパティマップに前記規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記設定項目を取得する設定項目取得手段をさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、前記設定項目取得手段によって取得された前記設定項目を前記規格情報に含めて前記規格情報記憶手段に記憶することを特徴とする請求項３記載の制御装置。
【請求項１４】
前記電気機器の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する状態変化通知受信手段と、
前記状態変化通知受信手段によって受信された前記状態変化通知を記憶する状態変化通知記憶手段とをさらに備え、
前記設定確認データ作成手段は、予め定められた状態変化通知が前記状態変化通知受信手段によって受信された場合、前記状態変化通知記憶手段に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１〜１３のいずれかに記載の制御装置。
【請求項１５】
少なくとも１つの電気機器と、前記電気機器と互いに通信可能に接続されるとともに、前記電気機器を制御する制御装置とで構成される機器制御システムであって、
前記電気機器は、
当該電気機器を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記制御装置は、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備えることを特徴とする機器制御システム。
【請求項１６】
前記電気機器は、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する実行判断手段と、
前記実行判断手段によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報を前記制御装置へ送信する送信手段とをさらに備え、
前記制御装置は、
前記送信手段によって送信された応答情報を受信する受信手段をさらに備えることを特徴とする請求項１５記載の機器制御システム。
【請求項１７】
電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備え、前記電気機器を制御する制御装置における設定確認データ作成方法であって、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得ステップと、
前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出す規格情報読出ステップと、
前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出す組み合わせ情報読出ステップと、
前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報とを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成する統合情報作成ステップと、
前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成ステップとを含むことを特徴とする設定確認データ作成方法。
【請求項１８】
前記電気機器は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶し、
前記電気機器から前記プロパティマップを取得するプロパティマップ取得ステップをさらに含み、
前記統合情報作成ステップは、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報と、前記プロパティマップ取得ステップにおいて取得されたプロパティマップとを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成し、
前記設定確認データ作成ステップは、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することを特徴とする請求項１７記載の設定確認データ作成方法。
【請求項１９】
少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムであって、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする機器制御プログラム。
【請求項２０】
少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、
前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、
前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、
前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、
前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、
前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、
前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、
前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させることを特徴とする機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークで接続された電気機器を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を収集する際に電気機器に送信する設定確認データの作成方法、及び該設定確認データを用いて電気機器の機能情報を収集する制御装置、機器制御システム、機器制御プログラム、機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、家庭内の通信インフラとして、映像など高速、大容量のデータ転送を必要とするネットワークのみならず、家庭内の様々ないわゆる白物家電機器（例えばエアコン、冷蔵庫、電子レンジ、洗濯機等）や住宅設備機器に適応可能な比較的低速かつ低容量で安価な設備系のネットワークが構築され様々なサービスが出てきている。これにより、制御装置による家電機器等の集中管理が提供されている。制御装置が家電機器をネットワーク上で制御するためには、家電機器を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を取得し、記憶する必要がある。従来、家電機器の機能情報を得る方法としては、家電機器から家電機器の識別情報を取得し、取得した識別情報に一致する機能情報をサーバからダウンロードするという方法がある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特許第３４０２９５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、一般に、家庭内には多種類の家電機器が混在しておりメーカや品番が全て同一ということはないため、特許文献１に記載の従来の方法では、各メーカの全機種品番の機能情報をサーバにて管理する必要があるが、各メーカの全機種品番の機能情報が全て開示されているとは限らない。また、最新の機種の機能情報がすぐにサーバに登録されるとは限らないため、その場合はサーバから機能情報を取得することができず、家電機器を全く制御できなくなるという課題がある。また、これらの機能情報を１台のサーバで集中的に管理するにしろ複数のサーバで分散的に管理するにしろ非常に手間とコストがかかるという課題もある。また、機能情報を最初から記憶している制御装置も考えられるが、各メーカや全機種品番の機能情報を記憶させるために大容量のメモリを搭載する必要があり、また、機能情報が搭載されていない最新の家電機器をユーザが購入した場合に、制御できなくなるという問題も有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる制御装置、機器制御システム、機器制御プログラム、機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び設定確認データ作成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一局面に係る制御装置は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。
【０００６】
本発明の他の局面に係る機器制御プログラムは、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムであって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる。
【０００７】
本発明の他の局面に係る機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる機器制御プログラムを記録している。
【０００８】
これらの構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【０００９】
このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１０】
本発明の他の局面に係る機器制御システムは、少なくとも１つの電気機器と、前記電気機器と互いに通信可能に接続されるとともに、前記電気機器を制御する制御装置とで構成される機器制御システムであって、前記電気機器は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、前記制御装置は、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。
【００１１】
この構成によれば、電気機器の識別情報記憶手段は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶している。そして、制御装置の規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。制御装置の識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得し、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。そして、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【００１２】
このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１３】
本発明の他の局面に係る設定確認データ作成方法は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備え、前記電気機器を制御する制御装置における設定確認データ作成方法であって、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出す規格情報読出ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出す組み合わせ情報読出ステップと、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報とを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成する統合情報作成ステップと、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成ステップとを含む。
【００１４】
この構成によれば、電気機器を制御する制御装置は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備える。そして、識別情報取得ステップにおいて、電気機器の機種情報を含む識別情報が電気機器から取得され、規格情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報が規格情報記憶手段から読み出され、組み合わせ情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報が組み合わせ情報記憶手段から読み出される。次に、統合情報作成ステップにおいて、規格情報読出ステップで読み出された規格情報と、組み合わせ情報読出ステップで読み出された組み合わせ情報とを組み合わせ情報を軸として統合した統合情報が作成される。設定確認データ作成ステップにおいて、統合情報作成ステップと、統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データが作成される。
【００１５】
このように、機能情報を予め定めた規格情報と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報とに基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成されるので、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、実行した設定結果に応じた機能情報を作成することができ、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１６】
また、設定確認に用いる設定確認データを設定項目間の依存関係を考慮して作成するため、重複する設定項目の設定確認の実施を避け、制御可能な組み合わせの効率化を図ることができるとともに、無駄な通信の発生を抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【００１８】
本発明の目的、特徴及び利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図１において、本実施の形態における家電機器制御システムは、家電機器１と、制御装置２と、ネットワーク３とを含んで構成されている。ネットワーク３は家庭内のネットワークであり有線でも無線でもよい。
【００２１】
家電機器１は、家電機器１を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶部１１と、プロパティマップを記憶するプロパティマップ記憶部１２と、ネットワーク３を介して制御装置２とデータを送受信する通信部１３と、家電機器１の現在の状態（設定項目の設定値）を記憶する機器状態記憶部１４とを具備する。
【００２２】
識別情報は、少なくとも家電機器１の種類を表す機種情報と、家電機器１のメーカを表すメーカコードと、家電機器１の品番を表す品番情報と、家電機器１を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を予め定めた規格情報のバージョンを表すバージョン情報とを含んで構成される。図２（ａ）は、識別情報の内容の一例を示す図である。図２（ａ）に示すように、識別情報記憶部１１が予め記憶する識別情報１００には、機種情報、メーカコード、品番情報及びバージョン情報が含まれる。
【００２３】
プロパティマップは、制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能（ＳＥＴ可能）であるか、及び制御装置２からの要求により設定項目の設定値を取得可能（ＧＥＴ可能）であるかを記述したアクセスルールと、家電機器１の設定項目の設定値が変化した時に変更内容が家電機器１から制御装置２に送られてくるか否かを表す状態変化通知等の情報で構成される。図２（ｂ）及び（ｃ）は、プロパティマップの内容の一例を示す図であり、図２（ｂ）は、機種がエアコンである家電機器のプロパティマップの内容の一例を示す図であり、図２（ｃ）は、機種が電気ポットである家電機器のプロパティマップの内容の一例を示す図である。
【００２４】
図２（ｂ）及び（ｃ）に示すように、プロパティマップ記憶部１２が記憶するプロパティマップ１１０には、機種情報、メーカコード、品番情報、バージョン情報、設定項目、アクセスルール及び状態変化通知が含まれる。プロパティマップ１１０には、複数の設定項目があり、各設定項目にアクセスルールと状態変化通知とが対応付けられている。図２（ｂ）及び（ｃ）に示すアクセスルールでは、制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能であることを「Ｓｅｔ」で表し、制御装置２からの要求により設定項目に値を設定可能でないことを「−」で表している。また、アクセスルールでは、制御装置２からの要求により設定項目の値を取得可能であることを「Ｇｅｔ」で表し、制御装置２からの要求により設定項目の値を取得可能でないことを「−」で表している。さらに、状態変化通知では、家電機器１の設定項目の値が変化した時に変更内容が家電機器１から制御装置２に送信されることを「○」で表し、家電機器１の設定項目の値が変化した時に変更内容が家電機器１から制御装置２に送信されないことを「−」で表している。
【００２５】
制御装置２は、規格情報記憶部２１と、機能情報記憶部２２と、組み合わせ情報記憶部２３と、機能情報判定部２４と、設定確認データ作成処理部２５と、設定確認処理部２６と、リセット処理部２７と、通信部２８と、家電機器制御部２９とを具備する。
【００２６】
規格情報記憶部２１は規格情報を記憶する。規格情報とは、家電機器１を制御するための設定項目や設定値等の機能情報を予め定めた情報であり、家電機器１の種類ごと、バージョン情報ごとに存在する。
【００２７】
図３及び図４は、制御装置が記憶する規格情報の内容の一例を示す図であり、図３は、機種がエアコンの場合における規格情報の内容の一例を示す図であり、図４は、機種が電気ポットである場合における規格情報の内容の一例を示す図である。図３及び図４に示すように、規格情報１２０は、機種情報、バージョン情報、設定項目、設定項目の名称、設定値、設定値の名称、設定項目のアクセスルール、状態変化通知、設定値が範囲を持つような値であれば設定範囲の最小値（ＭＩＮ）及び最大値（ＭＡＸ）で構成される。
【００２８】
なお、規格情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎にアクセスルール、状態変化通知、設定範囲の最小値（ＭＩＮ）及び最大値（ＭＡＸ）を対応付けてもよい。このように、本明細書における設定項目とは、設定値に関係なく設定項目そのものを表すだけでなく、特定の設定値であるときの設定項目を表すものでもある。
【００２９】
機能情報記憶部２２は、家電機器１を実際に制御できる設定項目や設定値等の機能情報を記憶する。機能情報とは、規格情報の中で家電機器１を実際に制御できる設定項目や設定値等の情報である。図５及び図６は、制御装置が記憶する機能情報の内容の一例を示す図であり、図５は、機種がエアコンの場合における機能情報の内容の一例を示す図であり、図６は、機種が電気ポットである場合における機能情報の内容の一例を示す図である。
【００３０】
図５及び図６に示す機能情報１３０は、機種情報、メーカコード、品番情報、バージョン情報、レコード番号、設定項目、設定項目名称、設定値、設定値名称、アクセスルール、状態変化通知、設定確認フラグ、依存先設定項目、依存先レコード番号、ＭＡＸ、ＭＩＮ及び設定幅とで構成される。なお、機能情報１３０において、規格情報と同じ名称については規格情報と同様であるので、説明を省略する。レコード番号は、家電機器１の種類ごと、バージョン情報ごとに、機能情報のレコードに対して一意に割り振る番号である。設定確認フラグは、設定確認を実施するか否かを示す情報である。依存先設定項目と依存先レコード番号は、設定項目間の依存関係を示す情報である。ここでの依存関係とは、ある設定項目の設定値が変化した時にその変化により設定可能な設定項目または設定項目の設定値が変化するような関係である。設定幅は、設定値が範囲を持つような値であるときの設定値の設定幅を示す情報である。なお、１つの設定項目に対して、依存先設定項目、依存先レコード番号、ＭＡＸ、ＭＩＮ及び設定幅が複数存在する場合がある。
【００３１】
なお、機能情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に他の情報（例えば、アクセスルール、設定確認フラグや依存先設定項目など）を対応付けてもよい。
【００３２】
組み合わせ情報記憶部２３は、規格情報に規定されている設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を記憶する。組み合わせ情報とは、規格情報に記述されている設定項目間の依存関係を記述した情報である。図７は、制御装置が記憶する組み合わせ情報の内容の一例を示す図である。図７に示す組み合わせ情報１４０は、機種情報、バージョン情報、設定項目、設定項目名称、設定値、設定値名称、設定確認フラグ及び依存先設定項目で構成される。なお、組み合わせ情報１４０において、規格情報及び機能情報と同じ名称についてはそれぞれと同様であるので、説明を省略する。なお、設定確認フラグで示す設定確認しない場合とは、例えば、図７の設定項目の沸騰／保温モード設定は、設定確認環境によっては空焚き状態のようになる危険性があるため設定確認実施が適切ではないというようなときである。
【００３３】
なお、組み合わせ情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に依存先設定項目を対応付けてもよい。例えば、図７において、設定項目「０ｘ０１」（運転モード）には、設定値「０ｘ４１」（自動）、「０ｘ４２」（冷房）、「０ｘ４３」（暖房）、「０ｘ４４」（除湿）、「０ｘ４５」（送風）及び「０ｘ４０」（その他）が設定可能である。そのため、設定値が「０ｘ４１」である設定項目「０ｘ０１」と、設定値が「０ｘ４２」である設定項目「０ｘ０１」とでは、それぞれ異なる依存先設定項目が対応付けられる。
【００３４】
また、本実施形態では、規格情報及び組み合わせ情報を家電機器１の種類（機種情報）及びバージョン情報ごとに記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、規格情報及び組み合わせ情報を家電機器１の種類のみごとに記憶してもよく、少なくとも機種情報ごとに記憶しておけばよい。
【００３５】
機能情報判定部２４は、家電機器１の機能情報を機能情報記憶部２２に記憶しているか否かを判定する。設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１の機能情報を収集する際に家電機器１に送信する設定確認データを作成する。設定確認処理部２６は、設定確認データ作成処理部２５で作成した設定確認データを用いて制御装置２から家電機器１に対して設定確認を行う。リセット処理部２７は、設定確認処理部２６での設定確認完了後に家電機器１の状態を設定確認前の状態にリセットする。通信部２８は、ネットワーク３を介して家電機器１とデータを送受信する。家電機器制御部２９は、機能情報記憶部２２に記憶されている機能情報を用いて家電機器１を制御する。
【００３６】
なお、本実施の形態において、家電機器１が電気機器の一例に相当し、規格情報記憶部２１が規格情報記憶手段の一例に相当し、組み合わせ情報記憶部２３が組み合わせ情報記憶手段の一例に相当し、機能情報記憶部２２が機能情報記憶手段の一例に相当し、家電機器制御部２９が電気機器制御手段の一例に相当し、識別情報記憶部１１が識別情報記憶手段の一例に相当し、プロパティマップ記憶部１２がプロパティマップ記憶手段の一例に相当する。
【００３７】
図８は、本発明の実施の形態１に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、家電機器１が新たにネットワーク３に接続された場合について説明する。
【００３８】
まず、制御装置２の通信部２８は、家電機器１を識別するための識別情報を取得するための識別情報取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ１０１）。次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された識別情報取得要求を受信する（ステップＳ１１１）。次に、通信部１３は、家電機器１の識別情報を識別情報記憶部１１から読み出す（ステップＳ１１２）。次に、通信部１３は、識別情報記憶部１１から読み出した識別情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ１１３）。
【００３９】
なお、例えば、識別情報取得要求は、ネットワーク３に接続されている全ての家電機器（１〜Ｎ）へ所定時間間隔（例えば、１時間）で同報送信するようにしてもよい。家電機器２〜Ｎは、自身の機能情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶している。そのため、既に制御装置２に機能情報が登録されている家電機器２〜Ｎは、同報送信された識別情報取得要求を受信したとしても識別情報を送信しない。このとき、家電機器２〜Ｎは、登録済みである旨を表す応答情報を送信してもよい。自身の機能情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶していない、新たにネットワーク３に接続された家電機器１のみが識別情報を送信する。
【００４０】
次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された識別情報を受信し、受信した識別情報を機能情報判定部２４に出力する（ステップＳ１０２）。このようにして、通信部２８は、家電機器１の識別情報を取得する。
【００４１】
次に、機能情報判定部２４は、取得した識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部２２に記憶しているかを調べる（ステップＳ１０３）。ここでの結果で処理が分岐する。すなわち、機能情報判定部２４は、取得した識別情報に一致する機能情報を記憶しているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。機能情報を記憶していると判定された場合（ステップＳ１０４でＹＥＳ）、ここで処理を終了する。一方、機能情報を記憶していないと判定された場合（ステップＳ１０４でＮＯ）、ステップＳ１０５の処理に移行する。
【００４２】
次に、設定確認データ作成処理部２５は、機能情報を収集する設定確認を行う際に使用する設定確認データを作成するための統合情報と、設定確認完了後に家電機器１の状態をリセットする際に使用するリセットデータを作成するための機器状態情報とを作成する（ステップＳ１０５）。
【００４３】
統合情報とは、機能情報を収集する設定確認を行うための設定確認データを作成するための情報である。設定確認データ作成処理部２５は、取得した規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとを、組み合わせ情報を軸にして設定項目と設定値をキーに統合して統合情報を作成する。図９及び図１０は、設定確認データ作成処理部が作成する統合情報の内容の一例を示す図であり、図９は、機種がエアコンである場合における統合情報の内容の一例を示す図であり、図１０は、機種が電気ポットである場合における統合情報の内容の一例を示す図である。図９及び図１０に示す統合情報１５０のフォーマットは機能情報と同様であるので説明を省略する。
【００４４】
なお、統合情報は、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に他の情報（例えば、アクセスルール、設定確認フラグや依存先設定項目など）を対応付けてもよい。
【００４５】
機器状態情報とは、家電機器１の状態を管理する情報であり、設定確認完了後にリセット処理を行うためのリセットデータの作成に使用する。図１１は、設定確認データ作成処理部が作成する機器状態情報の内容の一例を示す図であり、図１１（ａ）は、機種がエアコンである場合における機器状態情報の内容の一例を示す図であり、図１１（ｂ）は、機種が電気ポットである場合における機器状態情報の内容の一例を示す図である。図１１（ａ）及び図１１（ｂ）に示す機器状態情報１６０において、統合情報と同一名称については統合情報と同様であるので説明を省略する。
【００４６】
なお、ステップＳ１０５における統合情報と機器状態情報とを作成する処理については、図１２及び図１３を用いて後述する。
【００４７】
次に、設定確認データ作成処理部２５は、統合情報をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ１０６）。なお、ステップＳ１０６における設定確認データを作成する処理については、図１２及び図１４〜１６を用いて後述する。
【００４８】
設定確認データ作成後、設定確認処理部２６は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データをもとに設定確認を実施し機能情報の収集を行う（ステップＳ１０７）。なお、ステップＳ１０７における設定確認を実行する処理については、図１８及び図１９を用いて後述する。
【００４９】
設定確認完了後、リセット処理部２７は、リセット処理を行うためのリセットデータを作成し、該リセットデータをもとにリセット処理を行う（ステップＳ１０８）。なお、ステップＳ１０８におけるリセットを実行する処理については、図２０〜２２を用いて後述する。
【００５０】
ここで、統合情報及び機器状態情報を作成する処理についてさらに詳細に説明する。図１２は、図１に示す設定確認データ作成処理部２５の構成を示す図である。設定確認データ作成処理部２５は、情報取得部２５ａと、統合情報作成部２５ｂと、状態取得判定部２５ｃと、機器状態情報作成部２５ｄと、設定確認データ作成部２５ｅとを具備する。
【００５１】
情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報（家電機器より取得した識別情報）に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する規格情報の規格情報記憶部２１からの取得と、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する組み合わせ情報の組み合わせ情報記憶部２３からの取得と、通信部２８により家電機器１からのプロパティマップの取得と、通信部２８により家電機器１からの家電機器１の状態の取得を行う。統合情報作成部２５ｂは、取得した規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとから統合情報を作成し内部のメモリに記憶する。状態取得判定部２５ｃは、情報取得部２５ａで家電機器１の状態を取得できたか否かの判定を行う。機器状態情報作成部２５ｄは、状態取得判定部２５ｃでの判定の結果、家電機器１の状態を取得できた場合には、その情報をもとに機器状態情報を作成し内部のメモリに記憶する。設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報から設定確認データを作成する。
【００５２】
なお、本実施の形態において、情報取得部２５ａが識別情報取得手段の一例に相当し、設定確認データ作成部２５ｅが設定確認データ作成手段の一例に相当し、機器状態情報作成部２５ｄが機器状態情報作成手段の一例に相当する。
【００５３】
図１３は、図８のステップＳ１０５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１３における統合情報及び機器状態情報作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５及び図１の家電機器１によって行われる処理である。
【００５４】
まず、情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する機種情報及びバージョン情報に対応する規格情報を規格情報記憶部２１から取得する（ステップＳ２０１）。次に、情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれる機種情報及びバージョン情報と一致する組み合わせ情報を組み合わせ情報記憶部２３から取得する（ステップＳ２０２）。
【００５５】
さらに、情報取得部２５ａは、通信部２８により家電機器１からプロパティマップを取得する。具体的には、情報取得部２５ａは、プロパティマップ取得要求を作成し、通信部２８は、情報取得部２５ａによって作成されたプロパティマップ取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ２０３）。次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたプロパティマップ取得要求を受信する（ステップＳ２２１）。次に、通信部１３は、プロパティマップ記憶部１２からプロパティマップを読み出す（ステップＳ２２２）。次に、通信部１３は、プロパティマップ記憶部１２から読み出したプロパティマップを制御装置２へ送信する（ステップＳ２２３）。次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信されたプロパティマップを受信し、受信したプロパティマップを情報取得部２５ａへ出力する（ステップＳ２０４）。情報取得部２５ａは、規格情報、組み合わせ情報及びプロパティマップを内部のメモリに記憶する。
【００５６】
次に、統合情報作成部２５ｂは、内部のメモリに記憶されている規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとを基に統合情報を作成する（ステップＳ２０５）。ここで統合情報作成部２５ｂは、規格情報と組み合わせ情報とプロパティマップとを、組み合わせ情報を軸にして設定項目と設定値をキーに統合する。このようにして情報を統合することで、依存関係を持つ設定確認データを優先して作成することができるため、設定確認を効率的に行うことが可能となる。
【００５７】
なお、統合の際に、プロパティマップのアクセスルールで設定項目の設定値の設定と取得とがともにできない（ＳＥＴとＧＥＴとがともにできない）設定項目は、家電機器１に該設定項目が搭載されていないものと判断して統合情報には組み込まない。また、組み合わせ情報において、ＳＥＴとＧＥＴとがともにできない設定項目が依存先設定項目として設定されている設定項目がある場合は、該依存先設定項目は統合情報には組み込まないようにする。また、前述のようにして依存先設定項目を組み込まないようにした結果、依存先設定項目がなくなる（依存関係が消滅する）設定項目については、設定確認の効率の観点から統合情報には組み込まない方が望ましい。また、組み合わせ情報において、ＳＥＴとＧＥＴがともにできない設定項目に依存先設定項目が設定されており、該依存先設定項目が該設定項目とのみ依存関係が成立している場合には、依存関係が消滅したものとみなせるため、依存先の設定項目についても統合情報には組み込まないようにする方が望ましい。
【００５８】
また、アクセスルールと状態変化通知とはプロパティマップの情報を優先する。組み合わせ情報に設定確認フラグ及び依存先設定項目が示されていない場合は、それぞれ設定確認の実施が適切に行えるものとし、依存先設定項目は存在しないものとする。レコード番号は統合の際に機種情報、バージョン情報ごとにレコードで一意となるように割り振る。依存先レコード番号や設定値幅は、規格情報や組み合わせ情報、プロパティマップには含まれない情報であるため、ステップＳ２０５の時点では特に指定しないものとする。
【００５９】
なお、組み合わせ情報の設定確認フラグにて設定確認を実施しないよう設定されている設定項目の依存先設定項目で、かつ該依存先設定項目が該設定項目とのみ依存関係が成立しているような依存先の設定項目の設定確認フラグを、統合情報作成の段階で設定確認を実施しないよう設定しても良い。また、組み合わせ情報において設定確認を実施しないよう設定されているまたは設定できる設定項目（または設定項目の特定の設定値）を統合情報に組み込まないようにしても良い。
【００６０】
次に、統合情報作成部２５ｂは、設定値が範囲を持つような情報である設定項目のＭＩＮ、ＭＡＸ、設定幅を設定し、設定確認を実施する範囲を決定する（ステップＳ２０６）。ここでの設定方法とは、例えば、ＭＡＸとＭＩＮの値は規格情報で定められている値の８０％となるように設定する、設定幅は１とするなどである。これにより設定確認範囲を限定できるため、効率的に設定確認が行えるとともに、無駄な通信を抑制できる。なお、ＭＡＸとＭＩＮとは規格情報の値をそのまま使用してもよい。
【００６１】
次に、情報取得部２５ａは、統合情報のアクセスルールで設定項目の設定値が取得できる（ＧＥＴ可能である）設定項目について、通信部２８により家電機器１の状態（各設定項目の設定値）を取得する。具体的には、情報取得部２５ａは、機器状態取得要求を作成し、通信部２８は、情報取得部２５ａによって作成された機器状態取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ２０７）。なお、情報取得部２５ａは、設定値が取得可能な各設定項目毎に機器状態取得要求を作成する。
【００６２】
次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された機器状態取得要求を受信する（ステップＳ２２４）。次に、通信部１３は、家電機器１の現在の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態記憶部１４から読み出す（ステップＳ２２５）。なお、ここでは、制御装置２が取得可能な設定値のみが読み出される。次に、通信部１３は、機器状態記憶部１４から読み出した機器状態を制御装置２へ送信する（ステップＳ２２６）。次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された機器状態を受信し、受信した機器状態を情報取得部２５ａへ出力する（ステップＳ２０８）。ここでの取得結果により処理が分岐する。
【００６３】
すなわち、状態取得判定部２５ｃは、情報取得部２５ａによって機器状態が取得されたか否かを判定する（ステップＳ２０９）。状態取得判定部２５ｃにより家電機器１の機器状態（各設定項目の設定値）が取得できたと判定された場合（ステップＳ２０９でＹＥＳ）、機器状態情報作成部２５ｄは、情報取得部２５ａによって取得された家電機器１の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態情報として内部のメモリに記憶する（ステップＳ２１０）。
【００６４】
一方、エラーとして応答されてきた、あるいは家電機器１の状態（各設定項目の設定値）が規格情報で定められた情報から逸脱している等により取得できなかったと判定された場合（ステップＳ２０９でＮＯ）、統合情報作成部２５ｂは、該設定項目は家電機器１には搭載されていない設定項目であると判断し、該設定項目を統合情報から削除する（ステップＳ２１１）。なお、取得できなかったと判定された場合に複数回取得処理を繰り返すようにしても良い。また、この段階で上述したような依存関係の消滅等による統合情報の更新を行っても良い。
【００６５】
次に、情報取得部２５ａは、設定値が取得可能な全ての設定項目について機器状態の取得が完了したか否かを判断する（ステップＳ２１２）。そして、全ての設定項目について機器状態の取得が完了していないと判断された場合（ステップＳ２１２でＮＯ）、ステップＳ２０７の処理へ戻り、家電機器１の状態の取得を完了するまで処理を繰り返す。全ての設定項目について機器状態の取得が完了したと判断された場合（ステップＳ２１２でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００６６】
このように、家電機器１の機器状態を取得することにより、リセット処理のための情報を収集することができるとともに、設定項目が家電機器１に搭載されているか否かの判断も行うことができる。なお、家電機器１に搭載されていると判断できた設定項目を機能情報として機能情報記憶部２２に書き込み、設定確認データ作成処理部２５での設定確認データ作成の際に該機能情報のデータを作成しないようにしても良い。こうすることで、設定確認を実施しない設定項目についても情報を収集できる。また、家電機器１の機器状態（各設定項目の設定値）の取得を、設定項目が家電機器１に搭載されているか否かの判断にのみ使用してもよいし、家電機器１の機器状態の取得をスキップすることで設定確認時間の削減など設定確認の効率化を図ることもできる。
【００６７】
ここで、プロパティマップを家電機器１から取得するとしたが、家電機器１からの取得をスキップしても良いし、また家電機器１にプロパティマップが搭載されていない場合があっても構わない。その場合、アクセスルールや状態変化通知は規格情報に記述されている情報を用いればよい。
【００６８】
次に、設定確認データを作成する処理についてさらに詳細に説明する。図１４は、図８のステップＳ１０６における設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１４における設定確認データ作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５によって行われる処理である。図１２に示す設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報に基づいて設定確認データを作成する。
【００６９】
まず、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報作成部２５ｂによって作成された統合情報から１レコードずつ抽出する（ステップＳ３０１）。次に、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定確認フラグを参照し設定確認を行うか否かを判断する（ステップＳ３０２）。設定確認フラグが「実施しない」となっており、設定確認を行わないと判断された場合（ステップＳ３０２で「実施しない」）、このレコードについては設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ３０７の処理に移行する。
【００７０】
設定確認フラグが「実施」となっており、設定確認を行うと判断された場合（ステップＳ３０２で「実施」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードのアクセスルールをチェックする（ステップＳ３０３）。設定項目の設定値の設定と取得とのうちの少なくとも一方が不可能な場合（ステップＳ３０３で「ＳＥＴ及び／又はＧＥＴ不可」）、設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ３０７の処理に移行する。すなわち、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードのアクセスルールにおいて、設定項目の設定値の設定と取得とがともに不可能な場合、あるいは設定項目の設定値の設定と取得とのうちのいずれか一方が不可能な場合、設定確認データを作成しないようにする。
【００７１】
設定項目の設定値の設定と取得とがともに可能な場合にのみ（ステップＳ３０３で「ＳＥＴ及びＧＥＴ可」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定値をチェックする（ステップＳ３０４）。ここで、設定項目の設定値が特定の値を持つようなデータ（所定の範囲を持たない）か、特定の値を持たないようなデータ（所定の範囲を持つ）であるかによって処理が分岐する。
【００７２】
設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合（ステップＳ３０４で「設定有り」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定値をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ３０５）。なお、設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理については図１５を用いて後述する。
【００７３】
一方、設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合（ステップＳ３０４で「設定なし」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定範囲の最大値（ＭＡＸ）と最小値（ＭＩＮ）と設定幅とをもとに設定確認データを作成する（ステップＳ３０６）。例えば、図９に示す統合情報１５０のエアコンにおいて、設定項目０ｘ０１の運転モードは、自動及び冷房などの特定の値を持つデータであり、設定項目０ｘ０３の温度設定値は、所定の範囲を持つデータである。なお、設定値が所定の範囲の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理については図１６を用いて後述する。
【００７４】
次に、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報の全てのレコードに対して設定確認データを作成したか否かを判断する（ステップＳ３０７）。ここで、全てのレコードに対して設定確認データを作成したと判断された場合（ステップＳ３０７でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、全てのレコードに対して設定確認データを作成していないと判断された場合（ステップＳ３０７でＮＯ）、ステップＳ３０１に処理を戻し、全てのレコードに対して処理を行うまで繰り返す。
【００７５】
ここで、設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理（図１４のステップＳ３０５）について説明する。図１５は、設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１５における設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データ作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５によって行われる処理である。
【００７６】
まず、設定確認データ作成部２５ｅは、設定項目と設定値と状態変化通知等の情報をレコードから抽出する（ステップＳ４０１）。次に、設定確認データ作成部２５ｅは、設定確認データ全体で一意となるような設定確認番号を算出し、抽出した情報に付与する（ステップＳ４０２）。ここで、内部のメモリに依存元設定確認番号が記憶されているか否かで処理が分岐する。
【００７７】
すなわち、設定確認データ作成部２５ｅは、依存元設定確認番号が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４０３）。依存元設定確認番号は、設定項目の設定値が特定の値を持つデータの設定確認データ作成処理過程（後述するステップＳ４０７の処理）において設定される。依存元設定確認番号とは、組み合わせ情報に記述されている設定項目間の依存関係を設定確認データに反映させるための番号である。ある設定項目の依存先設定項目の設定確認データを作成する際に該設定項目の設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として依存先設定項目の設定確認データに設定する。これにより設定確認データにも依存関係を反映させることができるとともに、依存元の設定確認が失敗した（設定項目または設定値が搭載されていない）場合に、依存関係を持つ設定確認を実施しないことで設定確認の効率化を図ることができる。
【００７８】
依存元設定確認番号が記憶されていると判断された場合（ステップＳ４０３でＹＥＳ）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定項目と設定値と状態変化通知と設定確認番号と依存元設定確認番号等を設定確認データとして内部のメモリに記憶する（ステップＳ４０４）。依存元設定確認番号が記憶されていないと判断された場合（ステップＳ４０３でＮＯ）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定項目と設定値と状態変化通知と設定確認番号等を設定確認データとして内部のメモリに記憶する（ステップＳ４０５）。
【００７９】
図１７（ａ）及び（ｂ）は、設定確認データの内容の一例を示す図であり、図１７（ｃ）は、動作状態に関する設定確認データの内容の一例を示す図である。図１７（ａ）は、エアコンの場合における設定確認データの内容の一例を示す図であり、図１７（ｂ）は、電気ポットの場合における設定確認データの内容の一例を示す図である。
【００８０】
図１７（ａ）及び（ｂ）に示すように、設定確認データ１７０は、設定確認データ全体で一意となる設定確認番号と、状態変化通知と、依存元設定確認番号と、設定項目と、設定値とで構成される。なお、設定項目の動作状態は家電機器１の電源ＯＮ／ＯＦＦに関するものであるため、設定確認内容により電源ＯＮ／ＯＦＦの制御が必要な場合のために電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータを作成し、設定確認データとは別に記憶しておく方が望ましい（図１７（ｃ））。また、電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータは必要になるたび作成するようにしてもよい。また、電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータは設定確認処理等において、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御が必要となった場合に使用する。
【００８１】
なお、設定確認データは、１つの設定項目に複数の設定値が設定可能な場合、それぞれの設定値が設定される設定項目毎に設定確認番号が付与される。
【００８２】
次に、依存先設定項目が設定されているか否かで処理が分岐する。設定確認データ作成部２５ｅは、依存先設定項目が設定されているか否かを判断する（ステップＳ４０６）。依存先設定項目が設定されていないと判断された場合（ステップＳ４０６でＮＯ）、ここで処理が終了する。依存先設定項目が設定されていると判断された場合（ステップＳ４０６でＹＥＳ）、ステップＳ４０２において付与した設定確認番号を依存元設定確認番号として内部のメモリに設定する（ステップＳ４０７）。
【００８３】
次に、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報から依存先設定項目を設定項目として持つレコードを抽出する（ステップＳ４０８）。設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定確認フラグを参照し設定確認を行うか否かを判断する（ステップＳ４０９）。設定確認フラグが「実施しない」となっており、設定確認を行わないと判断された場合（ステップＳ４０９で「実施しない」）、このレコードについては設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ４１５の処理に移行する。
【００８４】
設定確認フラグが「実施」となっており、設定確認を行うと判断された場合（ステップＳ４０９で「実施」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードのアクセスルールをチェックする（ステップＳ４１０）。設定項目の設定値の設定と取得とのうちの少なくとも一方が不可能な場合（ステップＳ４１０で「ＳＥＴ及び／又はＧＥＴ不可」）、設定確認データを作成しないようにし、ステップＳ４１５の処理に移行する。
【００８５】
設定項目の設定値の設定と取得とがともに可能な場合にのみ（ステップＳ４１０で「ＳＥＴ及びＧＥＴ可」）、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定確認フラグにさらに依存先設定項目の場合のみデータ作成必要という意味合いを持たせ、依存先設定項目の設定確認フラグを更新する（ステップＳ４１１）。依存先設定項目の設定確認は、依存元の設定項目の設定確認に連動して実施されるため、単独で設定確認を行う必要性がなくなるからである。設定確認フラグを更新した場合は、図１４のフローチャートに示すステップＳ３０２の判定で設定確認データ作成不要と判断されることになる。なお、単独でも実施するために設定確認フラグの更新を行わないようにしてもよい。
【００８６】
次に、設定確認データ作成部２５ｅは、抽出したレコードの設定項目の設定値をチェックする（ステップＳ４１２）。ここで、設定項目の設定値が特定の値を持つようなデータ（所定の範囲を持たない）か、特定の値を持たないようなデータ（所定の範囲を持つ）であるかによって処理が分岐する。
【００８７】
設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合（ステップＳ４１２で「設定有り」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定値をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ４１３）。設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合（ステップＳ４１２で「設定なし」）、設定確認データ作成部２５ｅは、設定範囲の最大値（ＭＡＸ）と最小値（ＭＩＮ）と設定幅とをもとに設定確認データを作成する（ステップＳ４１４）。
【００８８】
ステップＳ４１３又はステップＳ４１４で設定確認データを作成した後、もしくはステップＳ４０９又はステップＳ４１０で設定確認データを作成しないと判断された場合、設定確認データ作成部２５ｅは、内部のメモリに記憶してある最新の依存元設定確認番号をクリアする（ステップＳ４１５）。その後再びステップＳ４０６に戻り、設定確認データ作成部２５ｅは、新たな依存先設定項目の判定を行う。ここで、依存元設定確認番号を記憶する内部のメモリは、設定確認番号を設定する時は一番上に設定され、設定確認番号をクリアする時は一番上にあるデータが取り出され、設定確認番号を設定確認データに設定する時は一番上にあるデータを参照するようにしておけばよい。なお、ステップＳ４１３及びステップＳ４１４の処理は、それぞれ図１４のステップＳ３０５及びステップＳ３０６の処理と同様である。なお、設定確認データとして状態変化通知も加えているが、加えなくとも構わない。
【００８９】
次に、設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合の設定確認データ作成処理（図１４のステップＳ３０６）について説明する。図１６は、設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合の設定確認データ作成処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１６における設定項目の設定値が所定の範囲を持つデータである場合の設定確認データ作成処理は、図１２の設定確認データ作成処理部２５によって行われる処理である。
【００９０】
まず、設定確認データ作成部２５ｅは、設定値を算出して統合情報の設定値領域に書き込む（ステップＳ５０１）。算出方法は、例えば、設定範囲の最小値（統合情報におけるＭＩＮ）または設定範囲の最大値（統合情報におけるＭＡＸ）を設定値とするなどである。統合情報の設定値領域に書き込んだ値がＭＡＸとＭＩＮとの設定範囲に入っているか否かで処理が分岐する。
【００９１】
すなわち、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報の設定値領域に書き込んだ値が設定範囲内であるか否かを判断する（ステップＳ５０２）。設定範囲内であると判断された場合（ステップＳ５０２でＹＥＳ）、設定確認データ作成部２５ｅは、図１５のフローチャートに従って設定確認データを作成する（ステップＳ５０３）。設定範囲内でないと判断された場合（ステップＳ５０２でＮＯ）、設定確認データ作成部２５ｅは、統合情報の設定値領域に書き込んだ設定値をクリアし、処理を終了する（ステップＳ５０４）。ステップＳ５０３での設定確認データ作成後は、新たな設定値を算出して統合情報の設定値領域に書き込んで同様の処理を繰り返す。なお、算出した設定値により１回も設定確認が実施されないことがありうるため、最初の設定値は必ず最小値ＭＩＮまたは最大値ＭＡＸとする、または最低１回は設定確認を実施するように設定値を算出することが望ましい。
【００９２】
次に、図１７（ａ）の設定確認データを使用して設定確認を行い、家電機器１の機能情報を収集する設定確認実行処理についてさらに詳細に説明する。図１８は、図１に示す設定確認処理部２６の構成を示す図である。設定確認処理部２６は、設定確認部２６ａと、設定確認結果判定部２６ｂと、機能情報更新部２６ｃとを具備する。設定確認部２６ａは、設定確認データ作成処理部２５で作成した設定確認データをもとに設定確認を実施する。設定確認結果判定部２６ｂは、設定確認結果を取得して判定する。機能情報更新部２６ｃは、設定確認で収集した情報をもとに機能情報記憶部２２に記憶されている機能情報を更新する。
【００９３】
なお、本実施の形態において、設定確認部２６ａが設定実行手段の一例に相当し、設定確認結果判定部２６ｂが設定結果確認手段の一例に相当し、機能情報更新部２６ｃが機能情報更新手段の一例に相当する。
【００９４】
図１９は、図８のステップＳ１０７における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図１９における設定確認実行処理は、図１８の設定確認処理部２６及び図１の家電機器１によって行われる処理である。
【００９５】
まず、設定確認部２６ａは、内部のメモリに記憶されている設定確認データ（図１７（ａ）参照）の一覧から１つの設定確認データを抽出する（ステップＳ６０１）。次に、設定確認部２６ａは、抽出した設定確認データを含むメッセージを作成する（ステップＳ６０２）。次に、設定確認部２６ａは、作成したメッセージを通信部２８へ出力し、通信部２８は、設定確認部２６ａによって出力されたメッセージを家電機器１へ送信する（ステップＳ６０３）。
【００９６】
次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたメッセージを受信する（ステップＳ６２１）。通信部１３は、メッセージに含まれる設定確認データを受理するか否かを判断する（ステップＳ６２２）。すなわち、家電機器１が設定確認データを実行可能な機能を有している場合、設定確認データを受理し、家電機器１が設定確認データを実行可能な機能を有していない場合、設定確認データを受理しない。
【００９７】
設定確認データを受理する場合（ステップＳ６２２でＹＥＳ）、通信部１３は、設定確認データを受理する旨を表す受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６２３）。一方、設定確認データを受理しない場合（ステップＳ６２２でＮＯ）、通信部１３は、設定確認データを受理しない旨を表す不受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６２４）。次に、通信部１３は、ステップＳ６２３又はステップＳ６２４において作成された受理結果を制御装置２へ送信する（ステップＳ６２５）。なお、設定確認データを受理した場合、家電機器１は、設定確認データに基づく設定確認を実行し、実行した設定確認に応じた機器状態を機器状態記憶部１４に記憶する。
【００９８】
次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１が設定確認データを受理したか否かを表す受理結果を家電機器１から受信する（ステップＳ６０４）。なお、ステップＳ６０４において受理結果を受信できなかった場合、複数回取得処理（ステップＳ６０３のメッセージを家電機器１へ送信する処理）を繰り返すようにしても良い。ここでの結果により処理が分岐する。すなわち、設定確認部２６ａは、家電機器１によって設定確認データが受理されたか否かを判断する（ステップＳ６０５）。設定確認部２６ａは、受信した受理結果に受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されたと判断し、受信した受理結果に不受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されていないと判断する。
【００９９】
受理されていないと判断された場合（ステップＳ６０５でＮＯ）、設定確認部２６ａは、設定確認データ一覧を更新する（ステップＳ６１０）。更新の内容は、送信した設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除するというようなことである。これにより無駄な設定確認を実施する必要がなくなり効率的に設定確認を行えるとともに、無駄な通信を抑制することができる。
【０１００】
一方、受理されていたと判断された場合（ステップＳ６０５でＹＥＳ）、設定確認結果判定部２６ｂは、設定確認結果を判断するために、通信部２８により家電機器１の状態を取得する。具体的に、設定確認結果判定部２６ｂは、家電機器１の機器状態を取得するための機器状態取得要求を作成し、通信部２８は、設定確認結果判定部２６ｂによって作成された機器状態取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ６０６）。
【０１０１】
次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された機器状態取得要求を受信する（ステップＳ６２６）。次に、通信部１３は、家電機器１の現在の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態記憶部１４から読み出す（ステップＳ６２７）。次に、通信部１３は、機器状態記憶部１４から読み出した機器状態を制御装置２へ送信する（ステップＳ６２８）。
【０１０２】
次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された機器状態を受信し、受信した機器状態を設定確認結果判定部２６ｂへ出力する（ステップＳ６０７）。なお、家電機器１の機器状態の取得は、家電機器１からの状態変化通知がある場合には、状態変化通知を受信することで取得しても良い。また、ステップＳ６０７において機器状態を受信できなかった場合、複数回取得処理（ステップＳ６０６の機器状態取得要求を家電機器１へ送信する処理）を繰り返すようにしても良い。次に、設定確認結果判定部２６ｂは、家電機器１の機器状態を取得して設定確認結果を判定する（ステップＳ６０８）。この判定結果によって処理が分岐する。
【０１０３】
設定確認データの内容が家電機器１に設定されているなどにより設定確認した内容が搭載されていると判断された場合（ステップＳ６０８で「ＯＫ」）、機能情報更新部２６ｃは、設定確認した内容を機能情報記憶部２２に書き込む（ステップＳ６０９）。エラー状態または送信した設定値と取得した設定値とが一致していないなどの理由により設定確認した内容が搭載されていないと判断された場合（ステップＳ６０８で「ＮＧ」）、設定確認部２６ａは、設定確認データ一覧を更新する（ステップＳ６１０）。更新の内容は、送信した設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除するというようなことである。これにより無駄な設定確認を実施する必要がなくなり効率的に設定確認を行えるとともに、無駄な通信を抑制することができる。
【０１０４】
次に、設定確認結果判定部２６ｂは、全ての設定確認データに関して設定確認を実施したか否かを判断する（ステップＳ６１１）。ここで、全ての設定確認データに関して設定確認を実施したと判断された場合（ステップＳ６１１でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、全ての設定確認データに関して設定確認を実施していないと判断された場合（ステップＳ６１１でＮＯ）、ステップＳ６０１に処理を戻し、全ての設定確認データに関して設定確認を実施するまで繰り返す。
【０１０５】
次に、家電機器１の状態を設定確認前の状態にリセットするリセット処理についてさらに詳細に説明する。図２０は、図１に示すリセット処理部２７の構成を示す図である。リセット処理部２７は、リセットデータ作成部２７ａと、リセット部２７ｂと、リセット結果判定部２７ｃとを具備する。
【０１０６】
リセットデータ作成部２７ａは、設定確認データ作成処理部２５によって作成された機器状態情報から設定項目と機器状態と状態変化通知等の情報を抽出してリセットデータを作成する。図２１は、リセットデータの内容の一例を示す図であり、図２１（ａ）は、家電機器がエアコンの場合におけるリセットデータの内容の一例を示す図であり、図２１（ｂ）は、家電機器が電気ポットの場合におけるリセットデータの内容の一例を示す図である。図２１（ａ）及び（ｂ）に示すように、リセットデータ１８０は、リセットデータ全体で一意となる設定確認番号と、状態変化通知と、設定項目と、設定値（機器状態）とを含んで構成される。なお、設定項目の動作状態は設定確認データと同様に別に記憶してもよい。また、電源ＯＮ／ＯＦＦ用のデータはリセット処理において、電源のＯＮ／ＯＦＦ制御が必要となった場合にも使用してよい。リセット部２７ｂは、リセットデータ作成部２７ａによって作成されたリセットデータをもとに家電機器１の状態をリセットする。リセット処理とは、例えば、家電機器１の状態を設定確認実施前の状態に戻す処理である。リセット結果判定部２７ｃは、リセット処理の結果を判定する。
【０１０７】
なお、本実施の形態において、リセットデータ作成部２７ａがリセットデータ作成手段の一例に相当し、リセット部２７ｂがリセット手段の一例に相当する。
【０１０８】
図２２は、図８のステップＳ１０８における家電機器１の状態をリセットするリセット処理について説明するためのフローチャートである。なお、図２２におけるリセット処理は、図２０のリセット処理部２７及び図１の家電機器１によって行われる処理である。
【０１０９】
まず、リセットデータ作成部２７ａは、設定確認データ作成処理部２５によって作成された機器状態情報から、１つのレコードの設定項目、機器状態、及び状態変化通知等の情報を抽出する（ステップＳ７０１）。次に、リセットデータ作成部２７ａは、抽出した情報に対し、リセットデータで一意となる設定確認番号を付与する（ステップＳ７０２）。次に、リセットデータ作成部２７ａは、設定確認番号が付与された情報をリセットデータ一覧に書き込む（ステップＳ７０３）。なお、リセットデータ一覧は、内部のメモリに記憶されている。
【０１１０】
次に、リセットデータ作成部２７ａは、機器状態情報の全てのレコードに対してリセットデータを作成したか否かを判断する（ステップＳ７０４）。ここで、全てのレコードに対してリセットデータを作成したと判断された場合（ステップＳ７０４でＹＥＳ）、ステップＳ７０５の処理に移行する。一方、全てのレコードに対してリセットデータを作成していないと判断された場合（ステップＳ７０４でＮＯ）、ステップＳ７０１に処理を戻し、全てのデータを作成するまで繰り返す。
【０１１１】
次に、リセット部２７ｂは、内部のメモリに記憶されているリセットデータ一覧から１つのレコードのリセットデータを抽出する（ステップＳ７０５）。次に、リセット部２７ｂは、抽出したリセットデータを含むメッセージを作成する（ステップＳ７０６）。次に、リセット部２７ｂは、作成したメッセージを通信部２８へ出力し、通信部２８は、リセット部２７ｂによって出力されたメッセージを家電機器１へ送信する（ステップＳ７０７）。
【０１１２】
次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたメッセージを受信する（ステップＳ７２１）。通信部１３は、メッセージに含まれるリセットデータを受理するか否かを判断する（ステップＳ７２２）。すなわち、家電機器１がリセットデータを実行可能な機能を有している場合、リセットデータを受理し、家電機器１がリセットデータを実行可能な機能を有していない場合、リセットデータを受理しない。
【０１１３】
リセットデータを受理する場合（ステップＳ７２２でＹＥＳ）、通信部１３は、リセットデータを受理する旨を表す受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ７２３）。一方、リセットデータを受理しない場合（ステップＳ７２２でＮＯ）、通信部１３は、リセットデータを受理しない旨を表す不受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ７２４）。次に、通信部１３は、ステップＳ７２３又はステップＳ７２４において作成された受理結果を制御装置２へ送信する。なお、リセットデータを受理した場合、家電機器１は、リセットデータに基づくリセット処理を実行し、実行したリセット処理に応じた機器状態を機器状態記憶部１４に記憶する。
【０１１４】
次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１がリセットデータを受理したか否かを表す受理結果を家電機器１から受信する（ステップＳ７０８）。ここでの結果により処理が分岐する。すなわち、リセット部２７ｂは、家電機器１によってリセットデータが受理されたか否かを判断する（ステップＳ７０９）。リセット部２７ｂは、受信した受理結果に受理情報が含まれている場合、リセットデータが受理されたと判断し、受信した受理結果に不受理情報が含まれている場合、リセットデータが受理されていないと判断する。
【０１１５】
受理されていないと判断された場合（ステップＳ７０９でＮＯ）、ステップＳ７０６の処理に戻り、再度リセットデータを含むメッセージを作成して送信する。一方、受理されたと判断された場合（ステップＳ７０９でＹＥＳ）、リセット結果判定部２７ｃは、通信部２８により家電機器１の状態を取得する。すなわち、リセット結果判定部２７ｃは、機器状態取得要求を作成し、通信部２８は、リセット結果判定部２７ｃによって作成された機器状態取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ７１０）。なお、リセット結果判定部２７ｃは、設定値が取得可能な各設定項目毎に機器状態取得要求を作成する。
【０１１６】
次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信された機器状態取得要求を受信する（ステップＳ７２６）。次に、通信部１３は、家電機器１の現在の機器状態（各設定項目の設定値）を機器状態記憶部１４から読み出す（ステップＳ７２７）。なお、ここでは、制御装置２が取得可能であり、既にリセット処理が行われた後の設定値が読み出される。次に、通信部１３は、機器状態記憶部１４から読み出した機器状態を制御装置２へ送信する（ステップＳ７２８）。
【０１１７】
次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された機器状態を受信し、受信した機器状態をリセット結果判定部２７ｃへ出力する（ステップＳ７１１）。なお、家電機器１の状態の取得は、家電機器１からの状態変化通知がある場合には、状態変化通知を受信することで取得しても良い。次に、リセット結果判定部２７ｃは、取得した家電機器１の状態に基づいてリセット結果を判定する（ステップＳ７１２）。この判定結果によって処理が分岐する。
【０１１８】
リセットされていないと判定された場合（ステップＳ７１２で「ＮＧ」）、ステップＳ７０６の処理に戻り、リセット部２７ｂは、再度リセットデータを含むメッセージを作成して送信する。リセットされていると判定された場合（ステップＳ７１２で「ＯＫ」）、リセット結果判定部２７ｃは、全てのリセットデータに関してリセット処理が完了したか否かを判断する（ステップＳ７１３）。ここで、全てのリセットデータに関してリセット処理が完了したと判断された場合（ステップＳ７１３でＹＥＳ）、処理を終了する。一方、全てのリセットデータに関してリセット処理が完了していないと判断された場合（ステップＳ７１３でＮＯ）、ステップＳ７０５に処理を戻し、全てのリセットデータについて処理を行うまで繰り返す。
【０１１９】
なお、リセットデータの再送信は、再送信回数を限定したりするなどしてもよい。また、リセットデータはリセット処理部２７で作成するとしたが、設定確認データ作成処理部２５で機器状態情報作成後に作成してもよい。また、リセットデータ一覧をあらかじめ作成せず、リセット処理ごとにリセットデータを作成するようにしてもよい。さらに、リセットデータは機器状態情報から作成するとしたが、規格情報にあらかじめデフォルトの設定値を記述しておき、該デフォルト値をもとにリセットデータを作成しても良いし、家電機器１にあらかじめデフォルトの設定値の情報を持たせておき、該デフォルト値を家電機器１から取得してリセットデータを作成するようにしても良い。
【０１２０】
なお、リセットデータとして状態変化通知も加えているが、加えなくとも構わない。また、リセット処理をスキップすることで設定確認時間の削減など設定確認の効率化を図ることもできる。
【０１２１】
ここで、設定確認の実施は設定確認環境に依存するため、制御装置２に入力部を設けて設定確認の際に設定確認フラグを編集できるようにしてもよい。また、設定確認フラグの情報は組み合わせ情報に記述していたが、プロパティマップの情報の一部として家電機器１から取得するような方法で入手しても良い。
【０１２２】
統合情報と機能情報とは同一の形式であるため、すでに取得済みの機能情報を用いて設定確認データを作成し故障診断などに利用し、その結果を制御装置２にディスプレイなどの表示装置を設けて結果を表示したり、宅外のサーバと接続して診断結果を送信したりするなどしてもよい。また、あらかじめ機能情報を用意し、家電機器１の性能検証のツールとして自動検証に利用するなどしても良い。
【０１２３】
（実施の形態２）
図２３は、本発明の実施の形態２に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図２３において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。本実施の形態は、図１の家電機器制御システムの構成に加えてさらにサーバ４と、ネットワーク５とを含んで構成されている。
【０１２４】
ネットワーク５は宅外のネットワークであり、制御装置２とサーバ４とがネットワーク５を介して互いに通信可能に接続されている。サーバ４は制御装置２からの要求にもとづき、制御装置２から受け取った識別情報に一致する機能情報を制御装置２に提供する。
【０１２５】
サーバ４は、機能情報記憶部４１と、機能情報判定部４２と、通信部４３とを備えて構成される。機能情報記憶部４１は、家電機器１を実際に制御できる設定項目や設定値等の機能情報を記憶する。機能情報判定部４２は、家電機器１の機能情報を機能情報記憶部４１に記憶しているか否かを判定する。通信部４３は、ネットワーク５を介して制御装置２とデータを送受信する。
【０１２６】
図２４は、本発明の実施の形態２に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明では、家電機器１が新たにネットワーク３に接続された場合について説明する。まず、機能情報判定部２４は、通信部２８を用いて家電機器１が記憶する識別情報を取得する（ステップＳ８０１）。なお、識別情報の取得については、図８に示すステップＳ１０１，Ｓ１０２，Ｓ１１１〜Ｓ１１３と同様の処理により行われる。
【０１２７】
次に、機能情報判定部２４は、取得した識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部２２に記憶しているかを調べる（ステップＳ８０２）。ここでの結果で処理が分岐する。すなわち、機能情報判定部２４は、取得した識別情報に一致する機能情報を記憶しているか否かを判定する（ステップＳ８０３）。機能情報を記憶していると判定された場合（ステップＳ８０３でＹＥＳ）、ここで処理を終了する。
【０１２８】
一方、機能情報を記憶していないと判定された場合（ステップＳ８０３でＮＯ）、通信部２８は、家電機器１から取得した識別情報を含む機能情報取得要求をサーバ４へ送信し、サーバ４に対して識別情報と一致する機能情報を要求する（ステップＳ８０４）。
【０１２９】
次に、サーバ４の通信部４３は、制御装置２によって送信された機能情報取得要求を受信する（ステップＳ８２１）。次に、サーバ４の機能情報判定部４２は、機能情報取得要求に含まれる識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部４１に記憶しているか否かを判定する（ステップＳ８２２）。ここで、識別情報と一致する機能情報が記憶されていないと判定された場合（ステップＳ８２２でＮＯ）、機能情報判定部４２は、機能情報を含まず、機能情報が記憶されていないことを含む応答情報を作成する（ステップＳ８２３）。
【０１３０】
一方、識別情報と一致する機能情報が記憶されていると判定された場合（ステップＳ８２２でＹＥＳ）、機能情報判定部４２は、識別情報と一致する機能情報を機能情報記憶部４１から読み出す（ステップＳ８２４）。次に、機能情報判定部４２は、読み出した機能情報を含む応答情報を作成する（ステップＳ８２５）。次に、通信部４３は、ステップＳ８２３又はステップＳ８２５において作成された応答情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ８２６）。
【０１３１】
次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ８０５）。ここでの結果で処理が分岐する。すなわち、機能情報判定部２４は、受信した応答情報に機能情報が含まれており、機能情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ８０６）。機能情報を取得したと判定された場合（ステップＳ８０６でＹＥＳ）、機能情報判定部２４は、受信した機能情報を機能情報記憶部２２に記憶し、処理を終了する。
【０１３２】
一方、取得していないと判定された場合（ステップＳ８０６でＮＯ）、設定確認データ作成処理部２５は、機能情報を収集する設定確認を行う際に使用する設定確認データを作成するための統合情報と、設定確認完了後に家電機器１の状態をリセットする際に使用するリセットデータを作成するための機器状態情報とを作成する（ステップＳ８０７）。次に、設定確認データ作成処理部２５は、作成した統合情報をもとに設定確認データを作成する（ステップＳ８０８）。
【０１３３】
設定確認データ作成後、設定確認処理部２６は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データをもとに設定確認を実施し機能情報の収集を行う（ステップＳ８０９）。設定確認完了後、リセット処理部２７は、リセット処理を行うためのリセットデータを作成し、該リセットデータをもとにリセット処理を行う（ステップＳ８１０）。なお、統合情報及び機器状態情報を作成する処理、設定確認データを作成する処理、設定確認を実行する処理、及びリセットを実行する処理は実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【０１３４】
なお、サーバ４に規格情報及び／又は組み合わせ情報を記憶させておき、制御装置２がサーバ４から規格情報及び／又は組み合わせ情報を取得するようにしても良い。
【０１３５】
また、同一機種、メーカ、品番、バージョン情報をもつ複数の家電機器１を接続した場合には、同報を用いることで複数の家電機器１に対して同時に設定確認を実施するようにしても良い。これにより設定確認時間の削減など効率的に設定確認を実施できる。
【０１３６】
（実施の形態３）
図２５は、本発明の実施の形態３に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図２５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図２５における制御装置２は、プロトコル処理部３０及びプロトコル情報管理部３１をさらに備える。
【０１３７】
プロトコル情報管理部３１は、家電機器１と通信するためのプロトコル情報を記憶する。プロトコル情報管理部３１は、制御装置２が処理可能なプロトコルと、当該プロトコルに対応する家電機器とを対応付けるプロトコル情報管理リストを記憶している。図２６は、プロトコル情報管理部３１が記憶するプロトコル情報管理リストの一例を示す図である。
【０１３８】
図２６に示すプロトコル管理リストは、制御装置２が処理可能なプロトコルＡ，Ｂ，Ｃ，…と、当該プロトコルＡ，Ｂ，Ｃ，…に対応する家電機器１ａ〜１ｄとを対応付けて記憶している。例えば、プロトコルＡには、家電機器１ａ、家電機器１ｂ及び家電機器１ｄが対応付けられており、プロトコルＢには、家電機器が対応付けられておらず、プロトコルＣには、家電機器１ｃが対応付けられている。
【０１３９】
また、プロトコル情報管理部３１は、プロトコルの変換ルールを記憶している。図２７は、プロトコル情報管理部３１が記憶するプロトコル変換ルールの一例を示す図である。プロトコル変換ルールは設定項目及び設定値などで構成され、プロトコル情報管理部３１は、プロトコル毎にプロトコル変換ルールを記憶している。例えば、図２７に示すように、プロトコルＮには、設定項目０ｘＡＡ及び設定値０ｘＢＢが対応付けられており、プロトコルＸには、設定項目０ｘ８０及び設定値０ｘ０１が対応付けられている。
【０１４０】
プロトコル処理部３０は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報に応じて変換する。すなわち、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報管理リストを参照し、設定確認データの送信先の家電機器のプロトコルを特定する。そして、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル変換ルールに基づいて、設定確認データを送信先の家電機器のプロトコルに変換する。
【０１４１】
家電機器１は、プロトコル情報記憶部１５をさらに備える。プロトコル情報記憶部１５は、家電機器１が通信する際に使用するプロトコルの種類をプロトコル情報として記憶している。なお、プロトコル情報管理部３１がプロトコル情報記憶手段の一例に相当し、プロトコル処理部３０がプロトコル変換手段の一例に相当する。
【０１４２】
図２８は、家電機器のプロトコル情報を取得する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図２８（ａ）に示す処理は、図８のステップＳ１０１の前に行われる処理である。
【０１４３】
まず、制御装置２の通信部２８は、家電機器１のプロトコル情報を取得するためのプロトコル情報取得要求を家電機器１へ送信する（ステップＳ１２１）。次に、家電機器１の通信部１３は、制御装置２によって送信されたプロトコル情報取得要求を受信する（ステップＳ１３１）。次に、通信部１３は、家電機器１のプロトコル情報をプロトコル情報記憶部１５から読み出す（ステップＳ１３２）。次に、通信部１３は、プロトコル情報記憶部１５から読み出したプロトコル情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ１３３）。
【０１４４】
次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信されたプロトコル情報を受信し、受信したプロトコル情報をプロトコル情報管理部３１に出力する（ステップＳ１２２）。
【０１４５】
そして、図８のステップＳ１０１の処理へ移行し、ステップＳ１０２までの処理が行われる。次に、プロトコル情報管理リストに登録する処理について説明する。図２８（ｂ）に示す処理は、図８のステップＳ１０２の後に行われる処理である。ここで、プロトコル情報管理部３１は、プロトコル情報と、ステップＳ１０２で取得した識別情報とを、プロトコル情報管理リストに予め記憶されているプロトコルに対応付けて記憶する（ステップＳ１２３）。
【０１４６】
なお、例えば、プロトコル情報取得要求は、ネットワーク３に接続されている全ての家電機器（１〜Ｎ）へ所定時間間隔（例えば、１時間）で同報送信するようにしてもよい。家電機器２〜Ｎは、自身のプロトコル情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶している。そのため、既に制御装置２にプロトコル情報が登録されている家電機器２〜Ｎは、同報送信されたプロトコル情報取得要求を受信したとしてもプロトコル情報を送信しない。このとき、家電機器２〜Ｎは、登録済みである旨を表す応答情報を送信してもよい。自身のプロトコル情報が制御装置２に既に登録されていることを内部のメモリに記憶していない、新たにネットワーク３に接続された家電機器１のみがプロトコル情報を送信する。
【０１４７】
そして、図８のステップＳ１０３の処理へ移行し、ステップＳ１０６までの処理が行われる。なお、プロトコル情報取得において、制御装置２がプロトコル情報受信待ち状態となり、新たに接続された家電機器１からプロトコル情報を制御装置２へ送信することでプロトコル情報を取得するようにしてもよい。また、家電機器１から制御装置２へプロトコル情報を送信する際に同時に識別情報も送信し、識別情報を取得する処理（図８のステップＳ１０１〜Ｓ１０２）を省略してもよい。
【０１４８】
ここで、実施の形態３における設定確認実行処理について説明する。図２９は、実施の形態３における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図２９に示す処理は、図１９のステップＳ６０２の後に行われる処理である。
【０１４９】
設定確認部２６ａは、設定確認データを含むメッセージをプロトコル処理部３０へ出力する。プロトコル処理部３０は、設定確認部２６ａによって出力されたメッセージを取得する（ステップＳ６３１）。次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報管理リストを参照し、当該設定確認データ（メッセージ）が送信される家電機器のプロトコルを特定する（ステップＳ６３２）。
【０１５０】
次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル変換ルールに基づいて、当該設定確認データ（メッセージ）を家電機器に応じたプロトコルに変換する（ステップＳ６３３）。プロトコル処理部３０は、プロトコルを変換した設定確認データ（メッセージ）を通信部２８へ出力する。そして、図１９のステップＳ６０３の処理へ移行し、以降の処理が行われる。
【０１５１】
なお、制御装置２は、家電機器１からプロパティマップを取得しているが、このときプロパティマップの内容を理解するためにプロトコルを変換する必要がある。図３０は、実施の形態３における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図３０に示す処理は、図１３のステップＳ２０４の後に行われる処理である。
【０１５２】
制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信されたプロパティマップを受信し、受信したプロパティマップをプロトコル処理部３０へ出力する。プロトコル処理部３０は、通信部２８によって出力されたプロパティマップを取得する（ステップＳ２３１）。次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報管理リストを参照し、当該プロパティマップが送信された家電機器のプロトコルを特定する（ステップＳ２３２）。
【０１５３】
次に、プロトコル処理部３０は、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル変換ルールに基づいて、当該プロパティマップを制御装置２に応じたプロトコルに変換する（ステップＳ２３３）。プロトコル処理部３０は、プロトコルを変換したプロパティマップを情報取得部２５ａへ出力する。そして、図１３のステップＳ２０５の処理へ移行し、以降の処理が行われる。
【０１５４】
このように、プロトコル情報管理部３１は、家電機器１と通信するためのプロトコル情報を記憶しており、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データが、プロトコル情報管理部３１に記憶されているプロトコル情報に応じて変換される。したがって、家電機器１の通信プロトコルが異なる場合であっても、確実に設定確認データを送信することができる。
【０１５５】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。図３１は、本発明の実施の形態４に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図３１において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図３１における制御装置２は、データ判断部３２及び判断情報記憶部３３をさらに備える。
【０１５６】
判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。図３２は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データの一例を示す図である。図３２に示すように、例えば、電気ポットでは、付近に人がいない状態で水を沸騰させることは危険であるため、ネットワークを経由して沸騰モードに設定することが禁止されている。そのため、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することができない設定項目を記憶する。
【０１５７】
なお、本実施の形態において、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けた判断基準データを予め記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、プロパティマップにネットワークを経由して操作することが可能であるか否かに関する情報を加え、家電機器から受信したプロパティマップから判断基準データを作成してもよい。この場合、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目がプロパティマップから抽出され、判断基準データが作成される。
【０１５８】
データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データが送信可能なデータであるか否かを判断する。なお、データ判断部３２が送信判断手段の一例に相当する。
【０１５９】
図３３は、実施の形態４における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図３３に示す処理は、図１９のステップＳ６０２の後に行われる処理である。
【０１６０】
設定確認部２６ａは、設定確認データを含むメッセージをデータ判断部３２へ出力する。データ判断部３２は、設定確認部２６ａによって出力されたメッセージを取得する（ステップＳ６４１）。次に、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照する（ステップＳ６４２）。
【０１６１】
次に、データ判断部３２は、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であるか否かを判断する（ステップＳ６４３）。ここで、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であると判断された場合（ステップＳ６４３でＹＥＳ）、データ判断部３２は、設定確認データ（メッセージ）を通信部２８へ出力する（ステップＳ６４４）。そして、図１９のステップＳ６０３の処理へ移行し、以降の処理が行われる。
【０１６２】
一方、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能でないと判断された場合（ステップＳ６４３でＮＯ）、データ判断部３２は、ネットワークを経由して操作不可能であることを表す拒否応答を設定確認処理部２６へ出力する（ステップＳ６４５）。
【０１６３】
次に、設定確認処理部２６は、操作不可と判断された設定確認データを実行しないように、設定確認データを更新する（ステップＳ６４６）。具体的には、設定確認処理部２６は、設定確認データの設定確認番号を参照し、データ判断部３２によってネットワークを経由して操作可能でないと判断された設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除する。そして、図１９のステップＳ６１１の処理へ移行し、以降の処理が行われる。
【０１６４】
このように、データ判断部３２は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを家電機器１へ送信するか否かを判断する。そして、設定確認データ作成処理部２５は、データ判断部３２によって設定確認データを家電機器１へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。したがって、設定確認データを送信することができず、家電機器１の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。
【０１６５】
本実施の形態では、制御装置２が設定確認データを送信するか否かを判断しているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器１が設定確認データを受信したときに、当該設定確認データを実行してもよいか否かを判断してもよい。
【０１６６】
図３４は、本発明の実施の形態４の変形例に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図３４において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図３４における家電機器１は、データ判断部１６及び判断情報記憶部１７をさらに備える。
【０１６７】
判断情報記憶部１７は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。なお、判断情報記憶部１７が記憶する判断基準データは、図３２に示す判断基準データと同じである。データ判断部１６は、判断情報記憶部１７に記憶されている判断基準データを参照し、通信部１３によって受信された設定確認データが実行可能なデータであるか否かを判断する。
【０１６８】
なお、本実施の形態において、判断情報記憶部１７は、ネットワークを経由して操作することが可能であるか否かを設定項目に対応付けた判断基準データを予め記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、プロパティマップにネットワークを経由して操作することが可能であるか否かに関する情報を加えてもよい。この場合、データ判断部１６は、プロパティマップ記憶部１２に記憶されているプロパティマップを参照し、通信部１３によって受信された設定確認データが実行可能なデータであるか否かを判断する。したがって、判断情報記憶部１７は不要となる。
【０１６９】
また、データ判断部１６及び判断情報記憶部１７が実行判断手段の一例に相当し、通信部１３が送信手段の一例に相当し、通信部２８が受信手段の一例に相当する。
【０１７０】
図３５は、実施の形態４の変形例における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。なお、図３５に示す処理は、図１９のステップＳ６２１の後に行われる処理である。
【０１７１】
通信部１３は、メッセージに含まれる設定確認データをデータ判断部１６へ出力する。データ判断部１６は、通信部１３によって出力された設定確認データを取得する（ステップＳ６６１）。次に、データ判断部１６は、判断情報記憶部１７に記憶されている判断基準データを参照する（ステップＳ６６２）。
【０１７２】
次に、データ判断部１６は、設定確認データに含まれる設定項目が実行可能であるか否かを判断する（ステップＳ６６３）。ここで、設定確認データに含まれる設定項目が実行可能であると判断された場合（ステップＳ６６３でＹＥＳ）、通信部１３は、設定確認データを受理する旨を表す受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６６４）。一方、設定確認データに含まれる設定項目が実行不可能であると判断された場合（ステップＳ６６３でＮＯ）、通信部１３は、設定確認データを受理しない旨を表す不受理情報を含む受理結果を作成する（ステップＳ６６５）。
【０１７３】
次に、通信部１３は、ステップＳ６６４又はステップＳ６６５において作成された受理結果を制御装置２へ送信する（ステップＳ６６６）。なお、設定確認データを実行可能であると判断された場合、家電機器１は、設定確認データに基づく設定確認を実行し、実行した設定確認に応じた機器状態を機器状態記憶部１４に記憶する。
【０１７４】
次に、制御装置２の通信部２８は、家電機器１が設定確認データを実行可能であるか否かを表す受理結果を家電機器１から受信する（ステップＳ６５１）。設定確認部２６ａは、家電機器１によって設定確認データが受理されたか否かを判断する（ステップＳ６５２）。設定確認部２６ａは、受信した受理結果に受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されたと判断し、受信した受理結果に不受理情報が含まれている場合、設定確認データが受理されていないと判断する。
【０１７５】
受理されていないと判断された場合（ステップＳ６５２でＮＯ）、設定確認部２６ａは、設定確認データ一覧を更新する（ステップＳ６５３）。具体的には、設定確認部２６ａは、送信した設定確認データの設定確認番号を依存元設定確認番号として持つ設定確認データを設定確認データ一覧から削除する。一方、受理されていたと判断された場合（ステップＳ６５２でＹＥＳ）、図１９のステップＳ６０６の処理へ移行し、以降の処理を実行する。
【０１７６】
このように、家電機器１のデータ判断部１６は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する。そして、通信部１３は、データ判断部１６によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報を制御装置２へ送信する。制御装置２の通信部２８は、家電機器１によって送信された応答情報を受信する。設定確認データ作成処理部２５は、通信部２８によって応答情報が受信された場合、家電機器１へ送信した設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。
【０１７７】
したがって、設定確認データを実行することができず、家電機器１の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。
【０１７８】
なお、本実施の形態において判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶しているが、本発明は特にこれに限定されず、家電機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を対応付けて予め記憶してもよい。
【０１７９】
この場合、判断情報記憶部３３は、グループのグループ名と、グループに分類された家電機器とを対応付けるグループリストを記憶する。図３６は、判断情報記憶部３３に記憶されるグループリストの一例を示す図である。図３６に示すように、例えば、電気ポット及び給湯器はグループ１に分類され、エアコン及び空調換気扇はグループ２に分類される。
【０１８０】
また、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目をグループ毎に予め記憶する。図３７は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データの一例を示す図である。図３７に示すように、例えば、グループ１には、設定項目０ｘＢ２及び設定項目０ｘＥ４などが対応付けられ、グループ２には、設定項目０ｘＢ３などが対応付けられている。
【０１８１】
データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されているグループリストを参照し、設定確認データが送信される家電機器がどのグループに属するかを特定する。そして、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データを参照し、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であるか否かを判断する。
【０１８２】
なお、データ判断部３２は、設定項目が特定の設定値の場合に、設定確認データが操作不可能であると判断してもよい。例えば、データ判断部３２は、設定項目が加熱の設定値である場合に、設定確認データが操作不可能であると判断する。また、データ判断部３２は、設定項目の設定値が特定の範囲に属する場合に、設定確認データが操作不可能であると判断してもよい。例えば、エアコンにおいて、データ判断部３２は、温度設定の設定値が１０度以下又は４０度以上である場合に、設定確認データが操作不可能であると判断する。
【０１８３】
なお、判断情報記憶部３３が判断基準記憶手段の一例に相当し、データ判断部３２が送信判断手段の一例に相当する。
【０１８４】
このように、判断情報記憶部３３は、複数の家電機器１を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶している。そして、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データを家電機器１へ送信するか否かを判断する。
【０１８５】
したがって、複数の家電機器１を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目が判断基準データとして記憶されるので、類似する設定項目を有する家電機器１をグループ化することにより、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を全て記憶することが不要となり、記憶容量を削減することができる。
【０１８６】
さらに、家電機器の設置場所と、制御装置の設置場所とを予め記憶しておき、設定確認データの送信先の家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と同じである場合、設定確認データを送信し、設定確認データの送信先の家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と異なる場合、設定確認データに含まれる設定項目がネットワークを経由して操作可能であるか否かを判断する。
【０１８７】
この場合、判断情報記憶部３３は、家電機器の設置場所と、制御装置の設置場所とを表す設置場所データを予め記憶する。図３８は、判断情報記憶部３３に記憶される設置場所データの一例を示す図であり、（ａ）は、家電機器の設置場所を示す図であり、（ｂ）は、制御装置の設置場所を示す図である。図３８（ａ）に示すように、例えば、電気ポットは、１階のリビングに設置されており、エアコンは、２階の子供部屋に設置されている。また、図３８（ｂ）に示すように、例えば、制御装置は、２階の和室に設置されている。
【０１８８】
また、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。図３９は、判断情報記憶部３３に記憶される判断基準データの一例を示す図である。図３９に示すように、例えば、電気ポットには、設定項目０ｘＥ０などが対応付けられ、エアコンには、設定項目０ｘＢ３などが対応付けられている。
【０１８９】
データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データを参照し、設定確認データが送信される家電機器の設置場所が、制御装置の設置場所と同じであるか否かを判断する。ここで、家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と同じであると判断された場合、データ判断部３２は、設定確認データを通信部２８へ出力する。一方、家電機器の設置場所が制御装置の設置場所と異なると判断された場合、データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データが送信可能なデータであるか否かを判断する。なお、データ判断部３２が設置場所判断手段及び送信判断手段の一例に相当する。
【０１９０】
このように、データ判断部３２は、設定確認データ作成処理部２５によって作成された設定確認データの送信先の家電機器１の設置場所と、制御装置２の設置場所とが同じであるか否かを判断する。そして、データ判断部３２は、家電機器１の設置場所が制御装置２の設置場所と異なると判断された場合、設定確認データを家電機器１へ送信するか否かを判断する。
【０１９１】
したがって、設定確認データの送信先の家電機器１の設置場所が、制御装置２の設置場所と異なる場合、設定確認データを家電機器１へ送信するか否かが判断されるので、家電機器１の設置場所に応じて設定確認データを家電機器１へ送信するか否かの判断を行うことができる。
【０１９２】
なお、家電機器制御部２９が家電機器１を制御する場合に判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データを参照し、家電機器１を制御するか否かを判断してもよい。例えば、２階の制御装置から１階の電気ポットを制御する場合、家電機器制御部２９は、制御情報をデータ判断部３２へ出力する。データ判断部３２は、判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データを参照し、設置場所が制御装置２と同じであるか否かを判断する。
【０１９３】
設置場所が制御装置２と同じである場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。設置場所が制御装置２と異なる場合、データ判断部３２は、機器毎に予め定められた判断基準データを参照し、制御情報が送信可能なデータであるか否かを判断する。このとき、制御情報が送信不可能なデータである場合、データ判断部３２は、家電機器制御部２９へ送信拒否応答を返す。制御情報が送信可能なデータである場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。
【０１９４】
また、遠隔地の制御装置から家電機器を制御する場合、判断情報記憶部３３に記憶されている判断基準データを参照し、家電機器１を制御するか否かを判断してもよい。この場合、判断情報記憶部３３は、制御装置を識別するためのアドレスと、制御装置の設置場所とを対応付けた設置場所データを記憶する。また、判断情報記憶部３３は、ネットワークを経由して操作することが可能な設定項目であるか否かを家電機器に対応付けて予め記憶する。
【０１９５】
図４０は、判断情報記憶部３３に記憶されている設置場所データ及び判断基準データの一例を示す図であり、（ａ）は、設置場所データの一例を示す図であり、（ｂ）は、判断基準データの一例を示す図である。図４０（ａ）に示すように、判断情報記憶部３３には、制御装置のアドレス（０ｘ０００１）と、設置場所（２階の和室）とが対応付けて記憶されている。また、図４０（ｂ）に示すように、例えば、電気ポットには、設定項目０ｘＥ０などが対応付けられ、エアコンには、設定項目０ｘＢ３などが対応付けられている。
【０１９６】
例えば、ネットワーク３に接続された他の制御装置から、制御装置２を介して家電機器１を制御する場合、他の制御装置によって送信された制御情報を制御装置２の通信部２８が受信する。通信部２８は、制御情報をデータ判断部３２へ出力する。制御情報には、他の制御装置のアドレスが含まれる。データ判断部３２は、設置場所データに含まれる制御装置２のアドレスが、制御情報に含まれる他の制御装置のアドレスと同じであるか否かを判断する。
【０１９７】
ここで、設置場所データに含まれる制御装置２のアドレスが、制御情報に含まれる他の制御装置のアドレスと同じであると判断された場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。設置場所データに含まれる制御装置２のアドレスが、制御情報に含まれる他の制御装置のアドレスと異なると判断された場合、データ判断部３２は、機器毎に予め定められた判断基準データを参照し、制御情報が送信可能なデータであるか否かを判断する。このとき、制御情報が送信不可能なデータである場合、データ判断部３２は、通信部２８を介して他の制御装置へ送信拒否応答を返す。制御情報が送信可能なデータである場合、データ判断部３２は、制御情報を通信部２８へ出力する。このように、遠隔地にある他の制御装置から家電機器を制御する場合、危険な操作ができないようにすることができる。
【０１９８】
なお、実施の形態４の場合、組み合わせ情報として記憶している設定確認フラグは設けなくてもよい。また、図１５のステップＳ４０９の処理は、依存先設定項目であるか否かの判断であってもよい。
【０１９９】
（実施の形態５）
次に、本発明の実施の形態５について説明する。図４１は、本発明の実施の形態５に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図４１において、図１及び図２３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図４１におけるサーバ４は、規格情報判定部４４及び規格情報記憶部４５をさらに備える。
【０２００】
設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１から取得した識別情報に含まれるバージョン情報と一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶部２１に存在しない場合、規格情報要求を作成して通信部２８へ出力する。規格情報要求には、家電機器１の規格情報のバージョン情報が含まれる。通信部２８は、規格情報要求をサーバ４へ送信する。
【０２０１】
通信部４３は、制御装置２によって送信された規格情報要求を受信する。規格情報記憶部４５は規格情報を記憶する。規格情報判定部４４は、制御装置２によって送信された規格情報要求に含まれるバージョン情報に一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶部４５に存在するか否かを判定する。バージョン情報が一致する規格情報が存在する場合、規格情報判定部４４は、当該規格情報を規格情報記憶部４５から読み出して通信部２８へ出力する。通信部２８は、規格情報を制御装置２へ送信する。一方、バージョン情報が一致する規格情報が存在しない場合、規格情報判定部４４は、その旨を通知する応答情報を作成して通信部２８へ出力する。通信部２８は、応答情報を制御装置２へ送信する。
【０２０２】
なお、設定確認データ作成処理部２５が規格情報判断手段及び規格情報取得手段の一例に相当する。
【０２０３】
図４２は、実施の形態５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図４２に示す処理は、図１３のステップＳ２０１の前に行われる処理である。
【０２０４】
まず、情報取得部２５ａは、内部のメモリに記憶されている識別情報に含まれるバージョン情報と一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶部２１に存在するか否かを判断する（ステップＳ２４１）。ここで、バージョン情報が一致する規格情報が規格情報記憶部２１に存在すると判断された場合（ステップＳ２４１でＹＥＳ）、ステップＳ２０１の処理へ移行し、情報取得部２５ａは規格情報を取得する。
【０２０５】
一方、バージョン情報が一致する規格情報が規格情報記憶部２１に存在しないと判断された場合（ステップＳ２４１でＮＯ）、情報取得部２５ａは、規格情報要求を作成して通信部２８へ出力する。通信部２８は、規格情報要求をサーバ４へ送信する（ステップＳ２４２）。
【０２０６】
次に、サーバ４の通信部４３は、制御装置２によって送信された規格情報要求を受信する（ステップＳ２５１）。通信部４３は、受信した規格情報要求を規格情報判定部４４へ出力する。次に、規格情報判定部４４は、規格情報要求に含まれるバージョン情報と一致する規格情報が規格情報記憶部４５に存在するか否かを判定する（ステップＳ２５２）。
【０２０７】
ここで、バージョン情報と一致する規格情報が規格情報記憶部４５に存在すると判定された場合（ステップＳ２５２でＹＥＳ）、規格情報判定部４４は、バージョン情報に対応する規格情報を規格情報記憶部４５から読み出す（ステップＳ２５３）。次に、規格情報判定部４４は、読み出した規格情報を通信部４３へ出力する。通信部４３は、規格情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ２５４）。
【０２０８】
次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された規格情報を受信する（ステップＳ２４３）。次に、通信部２８は、受信した規格情報を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、新たに取得した規格情報を規格情報記憶部２１に記憶し、規格情報を更新する（ステップＳ２４４）。そして、図１３のステップＳ２０１の処理へ移行し、以降の処理を実行する。
【０２０９】
一方、バージョン情報と一致する規格情報が規格情報記憶部４５に存在しないと判定された場合（ステップＳ２５２でＮＯ）、規格情報判定部４４は、サーバ４にはバージョン情報と一致する規格情報が存在しないことを通知するための応答情報を作成して通信部４３へ出力する。通信部４３は、応答情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ２５５）。
【０２１０】
次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ２４５）。次に、通信部２８は、受信した応答情報を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、統合情報及び機器状態情報を作成する処理を中止する。
【０２１１】
このように、設定確認データ作成処理部２５は、識別情報に含まれる機種情報に一致する規格情報が規格情報記憶部２１に記憶されているか否かを判断する。そして、設定確認データ作成処理部２５は、機種情報に一致する規格情報が規格情報記憶部２１に記憶されていないと判断された場合、制御装置２と通信可能に接続されたサーバ４から機種情報に一致する規格情報を取得する。設定確認データ作成処理部２５は、取得された規格情報に基づいて、家電機器１を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。
【０２１２】
したがって、制御装置２に記憶されている規格情報と、家電機器１から取得した規格情報とが異なる場合であっても、サーバ４から新たな規格情報を取得することにより、設定確認データを作成することができ、家電機器１のバージョンアップにも迅速に対応することができる。
【０２１３】
（実施の形態６）
次に、本発明の実施の形態６について説明する。図４３は、本発明の実施の形態６に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図４３において、図１及び図２３と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図４３におけるサーバ４は、項目情報判定部４６、項目情報記憶部４７及び未知項目記憶部４８をさらに備える。
【０２１４】
設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１から取得したプロパティマップに未知の設定項目が含まれている場合、未知項目情報要求を作成して通信部２８へ出力する。未知項目情報要求には、家電機器１から取得したプロパティマップに含まれる未知の設定項目が含まれる。通信部２８は、未知項目情報要求をサーバ４へ送信する。
【０２１５】
通信部４３は、制御装置２によって送信された未知項目情報要求を受信する。項目情報記憶部４７は、家電機器の種類ごとに設定項目を記憶する。項目情報判定部４６は、制御装置２によって送信された未知項目情報要求に含まれる設定項目に一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在するか否かを判定する。未知項目情報要求に含まれる設定項目に一致する設定項目が存在する場合、項目情報判定部４６は、当該設定項目を項目情報記憶部４７から読み出して通信部２８へ出力する。通信部２８は、設定項目を制御装置２へ送信する。
【０２１６】
一方、未知項目情報要求に含まれる設定項目に一致する設定項目が存在しない場合、項目情報判定部４６は、当該設定項目を未知項目記憶部４８に記憶する。未知項目記憶部４８は、項目情報記憶部４７に記憶されていない未知の設定項目を記憶する。なお、設定確認データ作成処理部２５及び通信部２８が設定項目取得手段の一例に相当する。
【０２１７】
図４４は、実施の形態６における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。なお、図４４に示す処理は、図１３のステップＳ２０４の後に行われる処理である。
【０２１８】
まず、情報取得部２５ａは、家電機器１によって送信されたプロパティマップに未知の設定項目が存在するか否かを判断する（ステップＳ２６１）。ここで、プロパティマップに未知の設定項目が存在しないと判断された場合（ステップＳ２６１でＮＯ）、図１３のステップＳ２０５の処理へ移行し、以降の処理が実行される。
【０２１９】
一方、プロパティマップに未知の設定項目が存在すると判断された場合（ステップＳ２６１でＹＥＳ）、情報取得部２５ａは、未知項目情報要求を作成して通信部２８へ出力する。通信部２８は、未知項目情報要求をサーバ４へ送信する（ステップＳ２６２）。
【０２２０】
次に、サーバ４の通信部４３は、制御装置２によって送信された未知項目情報要求を受信する（ステップＳ２７１）。通信部４３は、受信した未知項目情報要求を項目情報判定部４６へ出力する。次に、項目情報判定部４６は、未知項目情報要求に含まれる設定項目と一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在するか否かを判定する（ステップＳ２７２）。
【０２２１】
ここで、未知項目情報要求に含まれる設定項目と一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在すると判定された場合（ステップＳ２７２でＹＥＳ）、項目情報判定部４６は、設定項目を項目情報記憶部４７から読み出す（ステップＳ２７３）。次に、項目情報判定部４６は、読み出した設定項目を通信部４３へ出力する。通信部４３は、設定項目を制御装置２へ送信する（ステップＳ２７４）。
【０２２２】
次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された設定項目を受信する（ステップＳ２６３）。次に、通信部２８は、受信した設定項目を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、新たに取得した設定項目を規格情報記憶部２１に記憶し、規格情報を更新する（ステップＳ２６４）。そして、図１３のステップＳ２０１の処理へ移行し、以降の処理を実行する。
【０２２３】
一方、未知項目情報要求に含まれる設定項目と一致する設定項目が項目情報記憶部４７に存在しないと判定された場合（ステップＳ２７２でＮＯ）、項目情報判定部４６は、未知項目情報要求に含まれる設定項目を未知項目情報として未知項目記憶部４８に記憶する（ステップＳ２７５）。この、未知項目情報は、メンテナンス時において新たな設定項目として項目情報記憶部４７に記憶される。次に、項目情報判定部４６は、サーバ４には未知の設定項目と一致する設定項目が存在しないことを通知するための応答情報を作成して通信部４３へ出力する。通信部４３は、応答情報を制御装置２へ送信する（ステップＳ２７６）。
【０２２４】
次に、制御装置２の通信部２８は、サーバ４によって送信された応答情報を受信する（ステップＳ２６５）。次に、通信部２８は、受信した応答情報を設定確認データ作成処理部２５へ出力する。設定確認データ作成処理部２５の情報取得部２５ａは、未知の設定項目を、ネットワークを経由して操作不可能な設定項目として規格情報に登録する（ステップＳ２６６）。そして、図１３のステップＳ２０５の処理へ移行し、以降の処理を実行する。
【０２２５】
このように、設定確認データ作成処理部２５は、家電機器１から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、制御装置２と通信可能に接続されたサーバ４から設定項目を取得する。そして、設定確認データ作成処理部２５は、取得された設定項目を規格情報に含めて規格情報記憶部２１に記憶する。
【０２２６】
したがって、家電機器１から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合あっても、サーバ４から新たな設定項目を取得することにより、設定確認データを作成することができ、家電機器１のバージョンアップにも迅速に対応することができる。
【０２２７】
（実施の形態７）
次に、本発明の実施の形態７について説明する。図４５は、本発明の実施の形態７に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。図４５において、図１と同じ構成要素については同じ符号を用い、説明を省略する。図４５における制御装置２は、状態変化通知記憶部３４をさらに備える。
【０２２８】
設定確認処理部２６は、最初に特定の設定項目、例えば電源のオン・オフに関する設定項目の設定確認のみを実行する。状態変化通知記憶部３４は、家電機器１によって送信された状態変化通知を記憶する。家電機器制御部２９は、家電機器１によって送信された状態変化通知が機能情報記憶部２２に記憶されているか否かを判断する。状態変化通知が機能情報記憶部２２に記憶されていないと判断された場合、家電機器制御部２９は、当該状態変化通知を状態変化通知記憶部３４に記憶する。
【０２２９】
なお、通信部２８が状態変化通知受信手段の一例に相当し、状態変化通知記憶部３４が状態変化通知記憶手段の一例に相当する。
【０２３０】
図４６は、本発明の実施の形態７に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【０２３１】
まず、家電機器制御部２９は、状態変化通知を受信したか否かを判断する（ステップＳ１４１）。通信部２８は、家電機器１によって送信された状態変化通知を受信した場合、当該状態変化通知を家電機器制御部２９へ出力する。ここで、状態変化通知が受信されたと判断された場合（ステップＳ１４１でＹＥＳ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知が電源オフであるか否かを判断する（ステップＳ１４２）。
【０２３２】
ここで、状態変化通知が電源オフでないと判断された場合（ステップＳ１４２でＮＯ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知の内容が機能情報記憶部２２に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１４３）。状態変化通知の内容が機能情報記憶部２２に記憶されていないと判断された場合（ステップＳ１４３でＮＯ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知を状態変化通知記憶部３４に記憶する（ステップＳ１４４）。
【０２３３】
一方、状態変化通知が電源オフであると判断された場合（ステップＳ１４２でＹＥＳ）、家電機器制御部２９は、状態変化通知記憶部３４に状態変化通知が記憶されているか否かを判断する（ステップＳ１４５）。ここで、状態変化通知記憶部３４に状態変化通知が記憶されていると判断された場合（ステップＳ１４５でＹＥＳ）、図８のステップＳ１０６の処理へ移行し、以降の処理が実行される。
【０２３４】
状態変化通知が受信されていないと判断された場合（ステップＳ１４１でＮＯ）、状態変化通知の内容が機能情報記憶部２２に記憶されていると判断された場合（ステップＳ１４３でＹＥＳ）、状態変化通知記憶部３４に状態変化通知が記憶されていないと判断された場合（ステップＳ１４５でＮＯ）、又はステップＳ１４４において状態変化通知が状態変化通知記憶部３４に記憶された後、処理を終了する。この場合、１度に全ての設定確認を実行しないので、設定確認に要する時間を短縮することができる。
【０２３５】
なお、本実施の形態では、電源オフの状態変化通知を受信した場合に、状態変化通知記憶部３４に記憶されている状態変化通知に対応する設定確認データを作成しているが、本発明は特にこれに限定されず、予め設定確認データを作成しておいてもよい。この場合、電源オフの状態変化通知を受信した場合に、状態変化通知記憶部３４に記憶されている状態変化通知に対応する設定確認データを読み出し、読み出した設定確認データを実行する。
【０２３６】
このように、通信部２８は、家電機器１の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する。そして、状態変化通知記憶部３４は、通信部２８によって受信された状態変化通知を記憶する。設定確認データ作成処理部２５は、予め定められた状態変化通知が通信部２８によって受信された場合、状態変化通知記憶部３４に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成する。
【０２３７】
したがって、家電機器１によって送信される状態変化通知を記憶しておき、予め定められた状態変化通知が受信された場合、記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データが作成されるので、家電機器１の動作中に設定確認を行わないようにし、家電機器１の動作終了後に設定確認を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２３８】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０２３９】
本発明の一局面に係る制御装置は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。
【０２４０】
この構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【０２４１】
このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【０２４２】
また、上記の制御装置において、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出すとともに、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。
【０２４３】
この構成によれば、組み合わせ情報記憶手段は、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶している。そして、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出すとともに、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報を組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。
【０２４４】
したがって、設定確認に用いる設定確認データを設定項目間の依存関係を考慮して作成するため、重複する設定項目の設定確認の実施を避け、制御可能な組み合わせの効率化を図ることができるとともに、無駄な通信の発生を抑制することができる。
【０２４５】
また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを前記電気機器から取得し、前記プロパティマップと前記規格情報と前記組み合わせ情報とに基づいて前記設定確認データを作成することが好ましい。
【０２４６】
この構成によれば、設定確認データ作成手段は、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを電気機器から取得し、プロパティマップと規格情報と組み合わせ情報とに基づいて設定確認データを作成する。
【０２４７】
このように、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかに基づいて設定確認データが作成される。したがって、制御装置により電気機器を制御することが可能である場合、設定確認データを作成するようにし、制御装置により電気機器を制御することが不可能である場合、設定確認データを作成しないようにすることができ、不要な設定確認を実施することなく、電気機器の機能情報を効率的に取得することができる。
【０２４８】
また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が前記機能情報記憶手段に記憶されていない場合に前記設定確認データを作成することが好ましい。
【０２４９】
この構成によれば、設定確認データ作成手段は、電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が機能情報記憶手段に記憶されていない場合に設定確認データを作成する。したがって、既に機能情報が記憶されている場合、電気機器を設定確認する必要はないため、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。
【０２５０】
また、上記の制御装置において、前記設定実行手段による設定実行前の前記電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する機器状態情報作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを前記設定実行前及び前記設定実行後のいずれか一方において作成するリセットデータ作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後において、前記リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて前記電気機器の状態を前記設定実行前の状態にリセットするリセット手段とをさらに備えることが好ましい。
【０２５１】
この構成によれば、機器状態情報作成手段は、設定実行手段による設定実行前の電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する。そして、リセットデータ作成手段は、設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを設定実行前及び設定実行後のいずれか一方において作成する。続いて、リセット手段は、設定実行手段による設定実行後において、リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットする。
【０２５２】
このように、設定実行後において、電気機器の状態が設定実行前の状態にリセットされるので、設定によって変更された電気機器の設定内容を元の状態に戻すことができる。
【０２５３】
また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることが好ましい。
【０２５４】
この構成によれば、設定確認データ作成手段は、設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を設定確認番号により反映させるので、設定確認番号によって、設定確認を実行する設定項目を管理することができ、効率的に設定確認を行うことができる。
【０２５５】
また、上記の制御装置において、前記電気機器と通信するためのプロトコル情報を記憶するプロトコル情報記憶手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを、前記プロトコル情報記憶手段に記憶されているプロトコル情報に応じて変換するプロトコル変換手段とをさらに備えることが好ましい。
【０２５６】
この構成によれば、プロトコル情報記憶手段は、電気機器と通信するためのプロトコル情報を記憶しており、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データが、プロトコル情報記憶手段に記憶されているプロトコル情報に応じて変換される。したがって、電気機器の通信プロトコルが異なる場合であっても、確実に設定確認データを送信することができる。
【０２５７】
また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断する送信判断手段をさらに備えることが好ましい。この構成によれば、送信判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。したがって、この判断結果に基づいて、設定確認データを電気機器へ送信するか否かを決定することができる。
【０２５８】
また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段は、前記送信判断手段によって設定確認データを前記電気機器へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除することが好ましい。
【０２５９】
この構成によれば、送信判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。そして、設定確認データ作成手段は、送信判断手段によって設定確認データを電気機器へ送信しないと判断された場合、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。したがって、設定確認データを送信することができず、電気機器の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。
【０２６０】
また、上記の制御装置において、前記電気機器は複数の電気機器を含み、前記複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶する判断基準記憶手段をさらに備え、前記送信判断手段は、前記判断基準記憶手段に記憶されている判断基準データを参照し、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することが好ましい。
【０２６１】
この構成によれば、判断基準記憶手段は、複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を判断基準データとして予め記憶している。そして、送信判断手段は、判断基準記憶手段に記憶されている判断基準データを参照し、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。
【０２６２】
したがって、複数の電気機器を機器の種類に応じて予めグループ分けしておき、グループ毎にネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目が判断基準データとして記憶されるので、類似する設定項目を有する電気機器をグループ化することにより、ネットワークを経由して操作することが不可能な設定項目を全て記憶することが不要となり、記憶容量を削減することができる。
【０２６３】
また、上記の制御装置において、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データの送信先の電気機器の設置場所と、前記制御装置の設置場所とが同じであるか否かを判断する設置場所判断手段をさらに備え、前記送信判断手段は、前記設置場所判断手段によって前記電気機器の設置場所が前記制御装置の設置場所と異なると判断された場合、前記設定確認データを前記電気機器へ送信するか否かを判断することが好ましい。
【０２６４】
この構成によれば、設置場所判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データの送信先の電気機器の設置場所と、制御装置の設置場所とが同じであるか否かを判断する。そして、送信判断手段は、設置場所判断手段によって電気機器の設置場所が制御装置の設置場所と異なると判断された場合、設定確認データを電気機器へ送信するか否かを判断する。
【０２６５】
したがって、設定確認データの送信先の電気機器の設置場所が、制御装置の設置場所と異なる場合、設定確認データを電気機器へ送信するか否かが判断されるので、電気機器の設置場所に応じて設定確認データを電気機器へ送信するか否かの判断を行うことができる。
【０２６６】
また、上記の制御装置において、前記規格情報記憶手段は、前記電気機器のバージョンを表すバージョン情報とともに前記規格情報を記憶し、前記識別情報取得手段は、前記電気機器のバージョン情報を含む識別情報を前記電気機器から取得し、前記識別情報に含まれる前記バージョン情報に一致する前記バージョン情報に対応する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する規格情報判断手段と、前記規格情報判断手段によって前記バージョン情報に一致する前記規格情報が前記規格情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記バージョン情報に一致する前記規格情報を取得する規格情報取得手段とをさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記規格情報取得手段によって取得された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。
【０２６７】
この構成によれば、規格情報判断手段は、識別情報に含まれるバージョン情報に一致するバージョン情報に対応する規格情報が規格情報記憶手段に記憶されているか否かを判断する。そして、規格情報取得手段は、規格情報判断手段によってバージョン情報に一致する規格情報が規格情報記憶手段に記憶されていないと判断された場合、制御装置と通信可能に接続されたサーバからバージョン情報に一致する規格情報を取得する。設定確認データ作成手段は、規格情報取得手段によって取得された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。
【０２６８】
したがって、制御装置に記憶されている規格情報と、電気機器から取得した規格情報とが異なる場合であっても、サーバから新たな規格情報を取得することにより、設定確認データを作成することができ、電気機器のバージョンアップにも迅速に対応することができる。
【０２６９】
また、上記の制御装置において、前記電気機器から取得した前記プロパティマップに前記規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、前記制御装置と通信可能に接続されたサーバから前記設定項目を取得する設定項目取得手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記設定項目取得手段によって取得された前記設定項目を前記規格情報に含めて前記規格情報記憶手段に記憶することが好ましい。
【０２７０】
この構成によれば、設定項目取得手段は、電気機器から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合、制御装置と通信可能に接続されたサーバから設定項目を取得する。そして、設定確認データ作成手段は、設定項目取得手段によって取得された設定項目を規格情報に含めて規格情報記憶手段に記憶する。
【０２７１】
したがって、電気機器から取得したプロパティマップに規格情報に含まれない設定項目が含まれている場合あっても、サーバから新たな設定項目を取得することにより、設定確認データを作成することができ、電気機器のバージョンアップにも迅速に対応することができる。
【０２７２】
また、上記の制御装置において、前記電気機器の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する状態変化通知受信手段と、前記状態変化通知受信手段によって受信された前記状態変化通知を記憶する状態変化通知記憶手段とをさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、予め定められた状態変化通知が前記状態変化通知受信手段によって受信された場合、前記状態変化通知記憶手段に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。
【０２７３】
この構成によれば、状態変化通知受信手段は、電気機器の状態が変化した際に送信される状態変化通知を受信する。そして、状態変化通知記憶手段は、状態変化通知受信手段によって受信された状態変化通知を記憶する。設定確認データ作成手段は、予め定められた状態変化通知が状態変化通知受信手段によって受信された場合、状態変化通知記憶手段に記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データを作成する。
【０２７４】
したがって、電気機器によって送信される状態変化通知を記憶しておき、予め定められた状態変化通知が受信された場合、記憶されている状態変化通知に対応する設定項目を設定確認するための設定確認データが作成されるので、電気機器の動作中に設定確認を行わないようにし、電気機器の動作終了後に設定確認を行うことができ、ユーザの利便性を向上させることができる。
【０２７５】
本発明の他の局面に係る機器制御システムは、少なくとも１つの電気機器と、前記電気機器と互いに通信可能に接続されるとともに、前記電気機器を制御する制御装置とで構成される機器制御システムであって、前記電気機器は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、前記制御装置は、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段とを備える。
【０２７６】
この構成によれば、電気機器の識別情報記憶手段は、当該電気機器を識別する識別情報を記憶している。そして、制御装置の規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。制御装置の識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得し、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。そして、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【０２７７】
このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【０２７８】
また、上記の機器制御システムにおいて、前記制御装置は、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出すとともに、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。
【０２７９】
この構成によれば、組み合わせ情報記憶手段は、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶している。そして、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を規格情報記憶手段から読み出すとともに、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報を組み合わせ情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報及び組み合わせ情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。
【０２８０】
したがって、機能情報を予め定めた規格情報と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報とに基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【０２８１】
また、上記の機器制御システムにおいて、前記電気機器は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の設定値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶するプロパティマップ記憶手段をさらに備え、前記設定確認データ作成手段は、前記プロパティマップを前記電気機器から取得し、前記プロパティマップと前記規格情報と前記組み合わせ情報とに基づいて前記設定確認データを作成することが好ましい。
【０２８２】
この構成によれば、電気機器のプロパティマップ記憶手段は、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の設定値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶している。そして、設定確認データ作成手段は、プロパティマップを電気機器から取得し、プロパティマップと規格情報と組み合わせ情報とに基づいて設定確認データを作成する。
【０２８３】
このように、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかに基づいて設定確認データが作成される。したがって、制御装置により電気機器を制御することが可能である場合、設定確認データを作成するようにし、制御装置により電気機器を制御することが不可能である場合、設定確認データを作成しないようにすることができ、不要な設定確認を実施することなく、電気機器の機能情報を効率的に取得することができる。
【０２８４】
また、上記の機器制御システムにおいて、前記設定確認データ作成手段は、前記電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が前記機能情報記憶手段に記憶されていない場合に前記設定確認データを作成することが好ましい。
【０２８５】
この構成によれば、設定確認データ作成手段は、電気機器を識別する識別情報に一致する機能情報が機能情報記憶手段に記憶されていない場合に設定確認データを作成する。したがって、既に機能情報が記憶されている場合、電気機器を設定確認する必要はないため、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。
【０２８６】
また、上記の機器制御システムにおいて、前記制御装置は、前記設定実行手段による設定実行前の前記電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する機器状態情報作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを前記設定実行前及び前記設定実行後のいずれか一方において作成するリセットデータ作成手段と、前記設定実行手段による設定実行後において、前記リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて前記電気機器の状態を前記設定実行前の状態にリセットするリセット手段とをさらに備えることが好ましい。
【０２８７】
この構成によれば、制御装置の機器状態情報作成手段は、設定実行手段による設定実行前の電気機器の状態を記述した機器状態情報を作成する。そして、リセットデータ作成手段は、設定実行手段による設定実行後の電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットするためのリセットデータを設定実行前及び設定実行後のいずれか一方において作成する。リセット手段は、設定実行手段による設定実行後において、リセットデータ作成手段によって作成されたリセットデータを用いて電気機器の状態を設定実行前の状態にリセットする。
【０２８８】
このように、設定実行後において、電気機器の状態が設定実行前の状態にリセットされるので、設定によって変更された電気機器の設定内容を元の状態に戻すことができる。
【０２８９】
また、上記の機器制御システムにおいて、前記設定確認データ作成手段は、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることが好ましい。
【０２９０】
この構成によれば、設定確認データ作成手段は、設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を設定確認番号により反映させるので、設定確認番号によって、設定確認を実行する設定項目を管理することができ、効率的に設定確認を行うことができる。
【０２９１】
また、上記の機器制御システムにおいて、前記電気機器は、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する実行判断手段と、前記実行判断手段によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報を前記制御装置へ送信する送信手段とをさらに備え、前記制御装置は、前記送信手段によって送信された応答情報を受信する受信手段をさらに備えることが好ましい。
【０２９２】
この構成によれば、電気機器の実行判断手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを実行するか否かを判断する。そして、送信手段は、実行判断手段によって設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報を制御装置へ送信する。制御装置の受信手段は、送信手段によって送信された応答情報を受信する。
【０２９３】
したがって、設定確認データを実行しないと判断された場合、当該設定確認データを実行しない旨を表す応答情報が制御装置へ送信されるので、制御装置は、電気機器において設定確認データが実行されなかったことを認識することができる。
【０２９４】
また、上記の機器制御システムにおいて、前記設定確認データ作成手段は、前記受信手段によって応答情報が受信された場合、前記電気機器へ送信した設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除することが好ましい。
【０２９５】
この構成によれば、設定確認データ作成手段は、受信手段によって応答情報が受信された場合、電気機器へ送信した設定確認データと依存関係を有する設定確認データを削除する。
【０２９６】
したがって、設定確認データを実行することができず、電気機器の設定確認を行うことができない場合は、当該設定確認データと依存関係を有する設定確認データが削除されるので、不要な設定確認の実施を防止することができ、効率的に設定確認を実施することができる。
【０２９７】
本発明の他の局面に係る設定確認データ作成方法は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記規格情報に含まれる前記設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を前記機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備え、前記電気機器を制御する制御装置における設定確認データ作成方法であって、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出す規格情報読出ステップと、前記識別情報取得ステップにおいて取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記組み合わせ情報を前記組み合わせ情報記憶手段から読み出す組み合わせ情報読出ステップと、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報とを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成する統合情報作成ステップと、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成ステップとを含む。
【０２９８】
この構成によれば、電気機器を制御する制御装置は、電気機器を識別する識別情報を記憶する少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報を機種情報とともに記憶する組み合わせ情報記憶手段とを備える。そして、識別情報取得ステップにおいて、電気機器の機種情報を含む識別情報が電気機器から取得され、規格情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報が規格情報記憶手段から読み出され、組み合わせ情報読出ステップにおいて、識別情報取得ステップで取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する組み合わせ情報が組み合わせ情報記憶手段から読み出される。次に、統合情報作成ステップにおいて、規格情報読出ステップで読み出された規格情報と、組み合わせ情報読出ステップで読み出された組み合わせ情報とを組み合わせ情報を軸として統合した統合情報が作成される。設定確認データ作成ステップにおいて、統合情報作成ステップと、統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データが作成される。
【０２９９】
このように、機能情報を予め定めた規格情報と、規格情報に含まれる設定項目間の依存関係を記述した組み合わせ情報とに基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成されるので、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、実行した設定結果に応じた機能情報を作成することができ、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【０３００】
また、設定確認に用いる設定確認データを設定項目間の依存関係を考慮して作成するため、重複する設定項目の設定確認の実施を避け、制御可能な組み合わせの効率化を図ることができるとともに、無駄な通信の発生を抑制することができる。
【０３０１】
また、上記の設定確認データ作成方法は、前記電気機器は、前記制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び前記制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶し、前記電気機器から前記プロパティマップを取得するプロパティマップ取得ステップをさらに含み、前記統合情報作成ステップは、前記規格情報読出ステップにおいて読み出された規格情報と、前記組み合わせ情報読出ステップにおいて読み出された組み合わせ情報と、前記プロパティマップ取得ステップにおいて取得されたプロパティマップとを前記組み合わせ情報を軸として統合した統合情報を作成し、前記設定確認データ作成ステップは、前記統合情報作成ステップにおいて作成された統合情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成することが好ましい。
【０３０２】
この構成によれば、電気機器は、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかを記述したプロパティマップを記憶している。プロパティマップ取得ステップにおいて、電気機器からプロパティマップが取得される。そして、統合情報作成ステップにおいて、規格情報読出ステップで読み出された規格情報と、組み合わせ情報読出ステップで読み出された組み合わせ情報と、プロパティマップ取得ステップで取得されたプロパティマップとを組み合わせ情報を軸として統合した統合情報が作成される。続いて、設定確認データ作成ステップにおいて、統合情報作成ステップで作成された統合情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データが作成される。
【０３０３】
このように、制御装置からの要求により設定項目に値を設定可能であるか、及び制御装置からの要求により設定項目の値を取得可能であるかに基づいて設定確認データが作成される。したがって、制御装置により電気機器を制御することが可能である場合、設定確認データを作成するようにし、制御装置により電気機器を制御することが不可能である場合、設定確認データを作成しないようにすることができ、不要な設定確認を実施することなく、電気機器の機能情報を効率的に取得することができる。
【０３０４】
また、上記の設定確認データ作成方法は、前記設定確認データ作成ステップは、前記設定確認データを一意に識別する設定確認番号を付与し、前記組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係を前記設定確認番号により反映させることが好ましい。
【０３０５】
この構成によれば、設定確認データ作成ステップにおいて、設定確認データを一意に識別する設定確認番号が付与され、組み合わせ情報に記述されている各設定項目間の依存関係が設定確認番号により反映されるので、設定確認番号によって、設定確認を実行する設定項目を管理することができ、効率的に設定確認を行うことができる。
【０３０６】
本発明の他の局面に係る機器制御プログラムは、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムであって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる。
【０３０７】
この構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【０３０８】
このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【０３０９】
本発明の他の局面に係る機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、少なくとも１つの電気機器と互いに通信可能に接続され、前記電気機器を制御する制御装置のための機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、前記電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶する規格情報記憶手段と、前記電気機器の機種情報を含む前記識別情報を前記電気機器から取得する識別情報取得手段と、前記識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる前記機種情報に一致する前記機種情報に対応する前記規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された前記規格情報に基づいて、前記電気機器を前記設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する設定確認データ作成手段と、前記設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて前記電気機器の設定を実行する設定実行手段と、前記設定実行手段によって実行された設定の結果を前記電気機器から取得し、設定結果を確認する設定結果確認手段と、前記電気機器の機能情報を記憶する機能情報記憶手段と、前記設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて前記機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する機能情報更新手段と、前記機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて前記電気機器を制御する電気機器制御手段としてコンピュータを機能させる機器制御プログラムを記録している。
【０３１０】
この構成によれば、規格情報記憶手段は、電気機器を制御するための設定項目を少なくとも含む機能情報を予め定めた規格情報を、電気機器の機種を表す機種情報とともに記憶している。そして、識別情報取得手段は、電気機器の機種情報を含む識別情報を電気機器から取得する。続いて、設定確認データ作成手段は、識別情報取得手段によって取得された識別情報に含まれる機種情報に一致する機種情報に対応する規格情報を前記規格情報記憶手段から読み出し、読み出された規格情報に基づいて、電気機器を設定項目毎に設定確認するための設定確認データを作成する。次に、設定実行手段は、設定確認データ作成手段によって作成された設定確認データを用いて電気機器の設定を実行し、設定結果確認手段は、設定実行手段によって実行された設定の結果を電気機器から取得し、設定結果を確認する。機能情報記憶手段は、電気機器の機能情報を記憶しており、機能情報更新手段は、設定結果確認手段によって確認された設定結果に基づいて機能情報記憶手段に記憶されている機能情報を更新する。電気機器制御手段は、機能情報更新手段によって更新された機能情報に基づいて電気機器を制御する。
【０３１１】
このように、機能情報を予め定めた規格情報に基づいて、設定項目毎の設定確認データが作成され、作成された設定確認データを用いて電気機器の設定が実行され、設定結果に基づいて機能情報が更新されるので、メーカや機種品番の異なる電気機器の機能情報を自動的に取得することができる。
【産業上の利用可能性】
【０３１２】
本発明にかかる制御装置、機器制御システム、機器制御プログラム、機器制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体及び設定確認データ作成方法は、戸建住宅、集合住宅におけるホームネットワークシステム、及びホームネットワークシステムのコントローラとして有用である。また、事務所、事業所、集合ビル等の用途にも応用できる。また、故障診断やネットワーク上の家電機器を検査する検証装置等の用途にも応用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０３１３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図２】（ａ）は家電機器が記憶する識別情報の内容の一例を示す図であり、（ｂ）及び（ｃ）は家電機器が記憶するプロパティマップの内容の一例を示す図である。
【図３】機種がエアコンの場合における制御装置が記憶する規格情報の内容の一例を示す図である。
【図４】機種が電気ポットの場合における制御装置が記憶する規格情報の内容の一例を示す図である。
【図５】機種がエアコンの場合における制御装置が記憶する機能情報の内容の一例を示す図である。
【図６】機種が電気ポットの場合における制御装置が記憶する機能情報の内容の一例を示す図である。
【図７】制御装置が記憶する組み合わせ情報の内容の一例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】機種がエアコンである場合において、設定確認データ作成処理部が作成する統合情報の内容の一例を示す図である。
【図１０】機種が電気ポットである場合において、設定確認データ作成処理部が作成する統合情報の内容の一例を示す図である。
【図１１】設定確認データ作成処理部が作成する機器状態情報の内容の一例を示す図である。
【図１２】図１に示す設定確認データ作成処理部の構成を示す図である。
【図１３】図８のステップＳ１０５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１４】図８のステップＳ１０６における設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１５】設定項目の設定値が特定の値を持つデータである場合の設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１６】設定項目の設定値が所定の範囲の値を持つデータである場合の設定確認データを作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図１７】（ａ）及び（ｂ）は設定確認データの内容の一例を示す図であり、（ｃ）は動作状態に関する設定確認データの内容の一例を示す図である。
【図１８】図１に示す設定確認処理部の構成を示す図である。
【図１９】図８のステップＳ１０７における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図２０】図１に示すリセット処理部の構成を示す図である。
【図２１】リセットデータの内容の一例を示す図である。
【図２２】図８のステップＳ１０８におけるリセット処理について説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の実施の形態２に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図２４】本発明の実施の形態２に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図２５】本発明の実施の形態３に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図２６】プロトコル情報管理部が記憶するプロトコル情報管理リストの一例を示す図である。
【図２７】プロトコル情報管理部が記憶するプロトコル変換ルールの一例を示す図である。
【図２８】家電機器のプロトコル情報を取得する処理について説明するためのフローチャートである。
【図２９】実施の形態３における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図３０】実施の形態３における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図３１】本発明の実施の形態４に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図３２】判断情報記憶部に記憶される判断基準データの一例を示す図である。
【図３３】実施の形態４における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図３４】本発明の実施の形態４の変形例に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図３５】実施の形態４の変形例における設定確認実行処理について説明するためのフローチャートである。
【図３６】判断情報記憶部に記憶されるグループリストの一例を示す図である。
【図３７】判断情報記憶部に記憶される判断基準データの一例を示す図である。
【図３８】判断情報記憶部に記憶される設置場所データの一例を示す図である。
【図３９】判断情報記憶部に記憶される判断基準データの一例を示す図である。
【図４０】判断情報記憶部に記憶されている設置場所データ及び判断基準データの一例を示す図である。
【図４１】本発明の実施の形態５に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図４２】実施の形態５における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図４３】本発明の実施の形態６に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図４４】実施の形態６における統合情報及び機器状態情報を作成する処理について説明するためのフローチャートである。
【図４５】本発明の実施の形態７に係る家電機器制御システムの構成を示す図である。
【図４６】本発明の実施の形態７に係る制御システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【国際調査報告】
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