(57)【要約】ユーザーが使用するユーザーカードに電子マネーを蓄積しておき、店舗用端末により、ユーザーカードに蓄積されている電子マネーの額を取得し、この額が当該決済に係る利用額よりも小さい場合に、当該利用額に相当する電子マネーを受領するとともに、受領された電子マネーを蓄積する。そして、店舗用カードに所定の認証情報を記憶させておき、当該認証情報により認証が完了した場合にのみ、店舗用端末に対して電子マネーの入出金を行う。  これにより、自動販売機や屋外店舗など、オンライン設備を設置することが困難な環境であっても、オフラインで電子マネーによる決済を可能とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子マネーによる決済を行うシステムであって、
電子マネーを蓄積するユーザーカードと、
前記ユーザーカードに蓄積されている電子マネーの額を取得し、この額が当該決済に係る利用額よりも小さい場合に、当該利用額に相当する電子マネーを受領し、蓄積する店舗用端末と、
所定の認証情報を記憶するとともに、当該認証情報により認証が完了した場合にのみ、前記店舗用端末に対して電子マネーの入出金が可能な店舗用カードと
を備えることを特徴とする電子マネー決済システム。
【請求項２】
前記店舗用端末は、受領すべき電子マネーの額が、所定の限度額以下の場合にのみ、当該額の電子マネーの受領を実行することを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済システム。
【請求項３】
前記認証情報は、店舗管理者の指紋情報であることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済システム。
【請求項４】
前記店舗用端末は、前記店舗用カードに記憶された認証情報を記憶する認証情報記憶部を備え、
前記認証情報記憶部に記憶された認証情報と、前記店舗用カードに記憶された認証情報とを照合し、これらが一致したときにのみ、前記電子マネーの入出金を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済システム。
【請求項５】
インターネット上に配置され、前記店舗用カードの前記認証情報に基づいて認証処理を行い、店舗用カードに蓄積された電子マネーに相当する額の換金を実行させる決済サーバを備えることを特徴とする請求項１に記載の電子マネー決済システム。
【請求項６】
電子マネーによる決済を行う方法であって、
ユーザーが使用するユーザーカードに電子マネーを蓄積するステップ（１）と、
店舗用端末により、前記ユーザーカードに蓄積されている電子マネーの額を取得し、この額が当該決済に係る利用額よりも小さい場合に、当該利用額に相当する電子マネーを受領するとともに、受領された電子マネーを蓄積するステップ（２）と、
店舗用カードに所定の認証情報を記憶するとともに、当該認証情報により認証が完了した場合にのみ、前記店舗用端末に対して電子マネーの入出金を行うステップ（３）と
を備えることを特徴とする電子マネー決済方法。
【請求項７】
前記ステップ（２）において店舗用端末は、受領すべき電子マネーの額が、所定の限度額以下の場合にのみ、当該額の電子マネーの受領を実行することを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項８】
前記認証情報は、店舗管理者の指紋情報であることを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項９】
前記ステップ（３）において、店舗用端末に、前記店舗用カードに記憶された認証情報を記憶させておき、前記店舗用端末に記憶された認証情報と、前記店舗用カードに記憶された認証情報とを照合し、これらが一致したときにのみ、前記電子マネーの入出金を実行する
ことを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【請求項１０】
インターネット上に配置された決済サーバにおいて、前記店舗用カードの前記認証情報に基づいて認証処理を行い、店舗用カードに蓄積された電子マネーに相当する額の換金を実行させるステップをさらに備えることを特徴とする請求項６に記載の電子マネー決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、電子マネーによる決済を行うシステムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年にあっては、クレジットカードのＩＣ化、及び電子マネーの普及が進みつつあり、非接触によりデータの送受が可能なＩＣタグを備えたカードや携帯端末に電子マネーを記憶しておき、現金の支払いに代えて、カードや携帯端末をリーダー装置にかざすことにより、決済を実行できる機会が増えている。このような電子マネーにより決済を行うシステムとして特許文献１に開示された技術がある。【０００３】  この特許文献１に開示された技術では、コンビニエンスストア等の加盟店においてユーザーは、自己が所有するユーザーカードにより代金の支払いを行う。加盟店側では、決済に際し、加盟店端末装置により、ユーザーカードの認証を行い、ユーザーカードに対して利用額分の電子マネーの減額を行い、この利用ログをインターネット上の電子マネー管理サーバに送出する。電子マネー管理サーバでは、この利用ログに基づいて、集計および精算を行い、その結果をイシュア（電子マネーの発行組織）に通知し、イシュアでは、各加盟店ごとに集計された利用額に相当する現金が加盟店に届くように、現金の流通を制御する。
【特許文献１】特開２００３−１４１４２８号公報
【発明の開示】
【０００４】  しかしながら、上述した特許文献１に開示された技術において加盟店は、電子マネーの授受を行うための加盟店端末装置を店舗内に設置する必要があり、この設置に際して加盟店は、加盟店端末装置がネット上の電子マネー管理サーバに通信可能となるようにオンライン設備を設け、加盟店端末装置をネットに接続する必要がある。
【０００５】  ところが、例えば自動販売機や、屋外店舗では、オンライン設備を設置することが困難であり、上述した電子マネー技術を利用できない場合もある。
【０００６】  そこで、本発明は以上の点に鑑みてなされたもので、自動販売機や屋外店舗など、オンライン設備を設置することが困難な環境であっても、電子マネーによる決済を可能とするシステムを提供することをその課題とする。
【０００７】  上記課題を解決するために、本発明は、電子マネーによる決済を行うシステムであって、電子マネーを蓄積するユーザーカードと、前記ユーザーカードに蓄積されている電子マネーの額を取得し、この額が当該決済に係る利用額よりも小さい場合に、当該利用額に相当する電子マネーを受領し、蓄積する店舗用端末と、所定の認証情報を記憶するとともに、当該認証情報により認証が完了した場合にのみ、前記店舗用端末に対して電子マネーの入出金が可能な店舗用カードとを備えることを特徴とする。
【０００８】  このような本発明では、ユーザーが使用するユーザーカードに電子マネーを蓄積しておき、店舗用端末により、前記ユーザーカードに蓄積されている電子マネーの額を取得し、この額が当該決済に係る利用額よりも小さい場合に、当該利用額に相当する電子マネーを受領するとともに、受領された電子マネーを蓄積する。そして、店舗用カードに所定の認証情報を記憶するとともに、当該認証情報により認証が完了した場合にのみ、前記店舗用端末に対して電子マネーの入出金を行う。
【０００９】  このような本発明によれば、ユーザーによる支払いに際しては、ユーザーが利用した額が、ユーザーカード内の残高を超えているか否かのみを判断するため、インターネット等のネット上に配置された管理サーバへの問い合わせを行う必要がなく、オフライン処理のみで電子マネーの決済を行うことができる。このため、店舗用端末にネットに接続するためのオンライン設備を設ける必要がなく、店舗用端末の利用形態の多様化を図ることができる。
【００１０】  上記発明において店舗用端末は、受領すべき電子マネーの額が、所定の限度額以下の場合にのみ、当該額の電子マネーの受領を実行することが好ましい。この場合には、ユーザーによる利用額に限度を設けることができるため、オフラインによる電子マネー決済のトラブルを最小限に抑止することができる。
【００１１】  なお、上記発明において認証情報は、店舗管理者の指紋情報であることが好ましい。また、上記発明では、店舗用端末に、前記店舗用カードに記憶された認証情報を記憶させておき、前記店舗用端末に記憶された認証情報と、前記店舗用カードに記憶された認証情報とを照合し、これらが一致したときにのみ、前記電子マネーの入出金を実行することが好ましい。この場合には、店主など、店舗の管理者の本人確認と、店舗用カードの正当性とを確認できるため、管理者のみが店舗用端末に蓄積された電子マネーの現金化を行うことができ、電子マネー決済のトラブルをより確実に防止することができる。
【００１２】  また、上記発明では、インターネット上に配置された決済サーバにおいて、前記店舗用カードの前記認証情報に基づいて認証処理を行い、店舗用カードに蓄積された電子マネーに相当する額の換金を実行させることができる。この場合には、現金化に際しては、金融機関やＡＴＭ機器においてオンラインによる認証を行うことができ、電子マネーの現金化に伴うトラブルを回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施形態にかかるシステムの全体構成図である。
【図２】図２は、実施形態にかかる店舗用端末のブロック図である。
【図３】図３は、実施形態にかかるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】図４は、実施形態にかかるカード発行の手順を示す説明図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】（システムの全体構成）
本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。図１は、本実施形態に係る電子マネー決済システムの概略構成を示す説明図である。本実施形態では、ユーザー１がコンビニエンスストアー５において買い物等を行い、その代金の決済を行う場合を例に説明する。【００１５】  ユーザー１は、ユーザーカード２を所持している。このユーザーカード２は、ＲＦＩＤタグ等の無線ＩＣタグと、メモリ等を内蔵したカードであり、メモリによる電子マネーの蓄積と無線ＩＣタグを通じた電子マネーの入出金を行う機能を備えている。無線ＩＣタグとしては、各カードに固有のＩＤを電波によるＩＤ信号として発信し、小型のＩＣチップと金属製のアンテナとから構成されている。なお、ＲＦＩＤタグとしては、電池等の電源を内蔵してＲＦタグから能動的に情報信号を発信する方式と、受信部側のアンテナから電磁波を出力し、この電磁波の出力に応じて誘導された電流により情報信号を発信する電磁波誘導方式とがある。【００１６】  コンビニエンスストアー５には、店主４等の管理者により管理される店舗用端末３が設置されている。また、店主４は、店舗用カード６を所持している。【００１７】  この店舗用カード６は、ユーザーカード２と同様に無線ＩＣタグ及びメモリを内蔵しているとともに、指紋情報により利用者（店主４）を認証する機能を備えている。そして、この店舗用カード６は、店主４の指紋認証情報により認証が完了した場合にのみ、店舗用端末３に対して電子マネーの入出金が可能となっている。【００１８】  店舗用端末３は、例えば店舗に設置されているレジスター装置であり、ユーザー１の利用代金を計算したり、金銭の管理をする機能に加えて、本発明の電子マネー決済機能を備えている。すなわち、店舗用端末３は、ネット上のサーバ等に対する認証を行うことなく、オフラインでのみ（すなわち、ユーザーカード２に対する非接触通信でのみ）、電子マネーの決済を行う電子マネー管理装置の機能を有しており、ユーザーカード２に蓄積されている電子マネーの額を取得し、この額が当該決済に係る利用額よりも小さい場合であって、且つ利用額が限度額以下である場合に、当該利用額に相当する電子マネーを受領し、蓄積する。この店舗用端末３の具体的構成については、後述する。【００１９】  また、店舗用カード６に蓄積された電子マネーは、インターネット８に接続可能な電子マネー決済サーバ９を備えている。この電子マネー決済サーバ９は、電子マネー管理データベース９１を備えており、各店舗用カードに記憶されている指紋情報と同一の指紋情報を蓄積、管理しており、現金化等の精算処理に際しての金融機関７等からの要求に応じて、指紋情報に基づく認証処理を行い、金融機関７に対して、店舗用カード６に蓄積された電子マネーに相当する額の換金を実行させる。金融機関７等は、現金化等の精算に際し必要な認証処理を、自己が利用する端末７１等により、電子マネー決済サーバ９に対して要求することができる。なお、この端末７１は、金融機関やコンビニエンスストアー、街頭に設置されたＡＴＭサービス端末としてもよい。【００２０】（店舗用端末３の構成）
図２は、店舗用端末３の内部構成を示すブロック図である。【００２１】  同図に示すように、店舗用端末３は、無線通信部３１と、残高参照部３２と、指紋認証部３４と、電子マネー移動部３７と、ユーザーインターフェース３６と、これらの各部を制御する制御部３３とを備えている。【００２２】  無線通信部３１は、ユーザーカード２や店舗用カード６との間で非接触通信を行う非接触通信デバイスであり、ユーザーカード２や店舗用カード６が至近距離にかざされることにより、無線通信を開始し、カードに対するデータの送受信を可能とする。【００２３】  残高参照部３２は、ユーザーカード２から電子マネーを受領する際に、ユーザーカード２に蓄積された残高を確認し、当該カードに支払い能力があるか否かを確認するモジュールである。また、残高参照部３２は、受領すべき電子マネーの額が、所定の限度額以下の場合にのみ、当該額の電子マネーの受領を実行する判断部としても機能する。【００２４】  指紋認証部３４は、指紋情報記憶部３５と接続されており、店舗用カード６に記憶された店主４の指紋情報の認証を行うモジュールである。具体的には、指紋情報記憶部３５に記憶された指紋情報と、店舗用カード６に記憶された指紋情報とを照合し、これらが一致したときにのみ、電子マネー移動部３７に電子マネーの入出金を実行させる。【００２５】  電子マネー移動部３７は、無線通信部３１を通じて電子マネーの授受を実行するモジュールであり、具体的に、電子マネーを受領するときには、通信相手であるカードの蓄積高を減額させ、電子マネー蓄積部３０の蓄積高を増額させ、電子マネーを出金するときには、通信相手であるカードの蓄積高を増額させ、電子マネー蓄積部３０の蓄積高を減額させる。【００２６】  なお、制御部３３には、表示部や操作部等のユーザーインターフェース３６が接続されており、ユーザーに対して所定の情報を表示したり、操作信号を受信したりする。また、制御部３３には、オンライン機能拡張ユニット３８が接続されており、必要に応じて当該店舗用端末３に、外部通信インターフェース８１等が接続可能なオンライン機能を追加することができる。【００２７】（電子マネー決済方法）
以上の構成を有する電子マネー決済システムを動作させることによって、本発明の電子マネー決済方法を実施することができる。図３は、本実施形態に係るシステムの動作を示すフローチャート図である。【００２８】  なお、本実施形態では、図４に示すように、予め店主４の金融機関７において、指紋の採取と本人確認により、店舗用カードの申し込みがなされ、電子マネー管理データベース９１側において信用審査がなされた後、店主４の指紋の登録がなされ、店主４の指紋情報が記憶された店舗用カード６が、店主４に送付されているものとする。【００２９】  先ず、ユーザーカード２に電子マネーを記憶（チャージ）させておく（Ｓ１０１）。ユーザー１は、コンビニエンスストアー５において買い物等を行い（Ｓ１０４）、レジにて代金の支払いを行う。この代金の支払いに際して、店舗側では、店舗用端末３に、ユーザー１の利用額を入力し（Ｓ１０４）、ユーザー１に対して、ユーザーカード２の提示を求める。【００３０】  この求めに応じて、ユーザー１は、店舗用端末３のリーダー部にユーザーカード２をかざす（Ｓ１０３）。これにより店舗用端末３は、ユーザーカード２のカードＩＤを取得するとともに、残高及び利用額の確認を行う（Ｓ１０５〜Ｓ１０７）。具体的には、利用額が残高を超えていないか、利用額が限度額を超えていないかを確認する。利用額が残高又は限度額を超えているときには、エラーメッセージを表示して、処理を中止する（Ｓ１０８）。【００３１】  ステップＳ１０６及びＳ１０７において、利用額が残高及び限度額を超えていないと判断した時には、ユーザーカード２から店舗用端末３へ利用額に相当する額の電子マネーを移動させ（Ｓ１０９）、電子マネー蓄積部３０に蓄積する（Ｓ１１０）。【００３２】  このようにして、ユーザーによる支払いが繰り返されることにより、店舗用端末３には電子マネーが蓄積されていく。そして、店主４が、店舗用端末３に蓄積された電子マネーの現金化を希望した場合には、以下の処理を行う。【００３３】  先ず、店主４は、店舗用端末３のリーダー部に店舗用カード６をかざす（Ｓ２０１）。これにより店舗用端末３は、店舗用カード６のカードＩＤを取得し、かざされたカードが店舗用のものであることを判断する。そして、店舗用端末３は、店舗用カード６に記憶されている指紋情報の認証を行う（Ｓ２０２及びＳ２０３）。具体的には、店舗用端末３に記憶されている指紋情報と、店舗用カード６から取得された指紋情報とを照合し、これらが一致しているか否かを確認する。一致しないときには、エラーメッセージを表示して、処理を中止する（Ｓ２０４）。【００３４】  ステップＳ２０３において、指紋情報が一致していると判断した時には、電子マネー蓄積部３０に蓄積されている貯蓄高（引出可能額）を提示し（Ｓ２０５）、店主４に対して引出額の入力を要求し、引出額の入力（Ｓ２０６）に応じて、電子マネー蓄積部３０から店舗用カード６へ引出額に相当する額の電子マネーを移動させる（Ｓ２０７）。【００３５】  このようにして店舗用カード６に移動された電子マネーは、金融機関７等において現金化することができる。すなわち、金融機関７に店舗用カード６を持って行き、金融機関７におい��店主４の指紋認証を行い、適正なときには、店舗用カード６内の電子マネーを減額し、それに相当する額の現金を店主４に支払う。この現金化に際し、金融機関７等は、自己が利用する端末７１等により、指紋情報の認証を、電子マネー決済サーバ９に対して要求することができる。すなわち、電子マネー決済サーバ９は、電子マネー管理データベース９１に蓄積された指紋情報と、金融機関７において取得された店主４の指紋情報及び店舗用カード６に記憶されている指紋情報を送信し、これらを照合することによって、店主４の本人確認を行うとともに、店舗用カード６の正当性を判断し、その結果を金融機関７に通知する。この通知により、金融機関７は、現金化を実行する。【００３６】（作用・効果）
このような本実施形態によれば、ユーザー１による支払いに際しては、ユーザー１が利用した額が、ユーザーカード２内の残高を超えているか否かのみを判断するため、インターネット８等のネット上に配置された電子マネー決済サーバ９への問い合わせを行う必要がなく、オフライン処理のみで電子マネーの決済を行うことができる。このため、店舗用端末３にネットに接続するためのオンライン設備を設ける必要がなく、店舗用端末の利用形態の多様化を図ることができる。【００３７】  上記実施形態において店舗用端末３は、受領すべき電子マネーの額が、所定の限度額以下の場合にのみ、当該額の電子マネーの受領を実行するため、、ユーザー１による利用額に限度を設けることができ、オフラインによる電子マネー決済のトラブルを最小限に抑止することができる。【００３８】  なお、上記実施形態では、店舗用端末３に、店舗用カード６に記憶された指紋情報と同一の情報を記憶させておき、店舗用端末３に記憶された認証情報と、店舗用カード６に記憶された認証情報とを照合し、これらが一致したときにのみ、前記電子マネーの入出金を実行するため、コンビニエンスストアー５の管理者の本人確認と、店舗用カードの正当性とを確認でき、店主４のみが電子マネーの現金化を行うことができ、電子マネー決済のトラブルをより確実に防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】  以上説明したように本発明によれば、自動販売機や屋外店舗など、オンライン設備を設置することが困難な環境であっても、オフラインで電子マネーによる決済を行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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