(57)【要約】【課題】  切取り後のＲＦＩＤインレットの現物がなくても、ＲＦＩＤインレットを有する電子有価証券が切取りされたことを保証する。【解決手段】  ＲＦＩＤインレット毎に、切取前ＩＤ及び切取後ＩＤをＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０に予め格納しておき、外部から電子有価証券のＲＦＩＤインレットＩＤを含む状態要求を受信すると（Ｓ３２１）、このＲＦＩＤインレットＩＤがＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０に格納されている複数の切取前ＩＤ又は複数の切取後ＩＤのうちのいずれかとい一致するかを確認し（Ｓ３２２）、このＲＦＩＤインレットＩＤが切取前ＩＤと一致していれば切取前であることを示すＲＦＩＤインレット状態を返信し、このＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤと一致していれば切取後であることを示すＲＦＩＤインレット状態を返信する（Ｓ３２３）。【選択図】図１０
2009146167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有価証券の一部の切取りに伴って、該有価証券が有するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）インレットの該一部も切取られ、該ＲＦＩＤインレットから切取りの前後で異なる情報が出力される電子有価証券の管理方法において、
ＲＦＩＤインレット毎に、切取り前を一意に示す切取前識別情報と切取り後を一意に示す切取後識別情報との情報組を発行し、該切取前識別情報及び該切取後識別情報を関連付けて記憶しておくインレット情報発行工程と、
外部から有価証券のＲＦＩＤインレットの識別情報を受信するインレット情報受信工程と、
前記インレット情報受信工程で受信した前記識別情報が、前記インレット情報発行工程で発行した複数の情報組のうち、いずれかの情報組の切取前識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り前であることを示す状態情報を作成し、いずれかの情報組の切取後識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り後であることを示す状態情報を作成するインレット状態確認工程と、
前記インレット状態確認工程で作成された前記状態情報を前記外部へ送信する状態情報送信工程と、
をインレット状態保証用コンピュータが実行することを特徴とする電子有価証券の管理方法。
【請求項２】
請求項１に記載の電子有価証券の管理方法において、
前記インレット状態保証用コンピュータに対して、前記有価証券のＲＦＩＤインレットの識別情報を送信する、前記外部としての有価証券管理用コンピュータにより、
外部から前記有価証券のＲＦＩＤインレットの前記識別情報を取得するインレット情報取得工程と、
前記インレット情報取得工程で取得した前記識別情報を前記インレット状態保証用コンピュータに送信するインレット情報送信工程と、
前記インレット状態保証用コンピュータから、前記インレット情報送信工程で送信した前記識別情報に対する、前記切取前識別情報及び前記状態情報を受信する状態情報受信工程と、
前記状態情報受信工程で受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り後であることを示す情報であれば、該有価証券の発行元から該有価証券の券面情報を取得し、該有価証券の該券面情報と該有価証券の切取前識別情報とを関連付けて、前記有価証券管理コンピュータの記憶部に記憶する券面情報取得工程と、
前記状態情報受信工程で受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り後であることを示す情報であり、且つ前記券面情報取得工程で該有価証券の券面情報が取得できれば、該有価証券の電子化に成功した旨を前記外部へ通知し、前記状態情報受信工程で受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り前であることを示す情報であれば、該有価証券の電子化に失敗した旨を前記外部へ通視する電子化結果通知工程と、
を実行することを特徴とする電子有価証券の管理方法。
【請求項３】
請求項２に記載の電子有価証券の管理方法において、
前記有価証券管理用コンピュータに対して、前記有価証券の券面情報を送信する前記発行元の有価証券発行用コンピュータにより、
入力装置から発行前の前記有価証券の前記券面情報を受け付ける券面情報受付工程と、
ＲＦＩＤ読取装置により、発行前の前記有価証券から切取前識別情報を読み取らせるインレット情報読取工程と、
印刷装置により、前記券面情報受付工程で受け付けた前記券面情報を前記発行前の前記有価証券に印刷させる印刷工程と、
前記有価証券の前記券面情報と前記切取前識別情報とを関連付けて、前記有価証券発行用コンピュータの記憶部に記憶する券面情報記憶工程と、
前記切取前識別情報を含み、該切取前識別情報に対応する前記有価証券の前記券面情報の送信要求を、前記有価証券管理用コンピュータから受け付け、前記記憶部に記憶されている券面情報のうち、該切取前識別情報と関連付けられている券面情報を、該有価証券管理用コンピュータに送信する券面情報送信工程と、
を実行することを特徴とする電子有価証券の管理方法。
【請求項４】
有価証券の一部の切取りに伴って、該有価証券が有するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）インレットの該一部も切取られ、該ＲＦＩＤインレットから切取りの前後で異なる情報が出力される電子有価証券の管理用のプログラムであって、
前記ＲＦＩＤインレットの切取り後の状態を保証するＲＦＩＤインレット状態保証プログラムにおいて、
ＲＦＩＤインレット毎に、切取り前を一意に示す切取前識別情報と切取り後を一意に示す切取後識別情報との情報組を発行し、該切取前識別情報及び該切取後識別情報を関連付けて、インレット状態保証用コンピュータの記憶部に記憶しておくインレット情報発行ステップと、
前記インレット状態保証用コンピュータの通信手段により、外部から有価証券のＲＦＩＤインレットの識別情報を受信するインレット情報受信ステップと、
前記インレット情報受信ステップで受信された前記識別情報が、前記インレット情報発行ステップで前記記憶部に記憶された複数の情報組のうち、いずれかの情報組の切取前識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り前であることを示す状態情報を作成し、いずれかの情報組の切取後識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り後であることを示す状態情報を作成するインレット状態確認ステップと、
前記通信手段により、前記インレット状態確認ステップで作成された前記状態情報を前記外部へ送信する状態情報送信ステップと、
を前記インレット状態保証用コンピュータに実行させることを特徴とするＲＦＩＤインレット状態保証プログラム。
【請求項５】
請求項４に記載のＲＦＩＤインレット状態保証プログラムを実行する前記インレット状態保証用コンピュータから、前記有価証券の前記状態情報を受信して、該有価証券を管理する有価証券管理用コンピュータのプログラムにおいて、
前記有価証券管理用コンピュータの通信手段により、外部から前記有価証券のＲＦＩＤインレットの前記識別情報を取得するインレット情報取得ステップと、
前記インレット情報取得ステップで取得された前記識別情報を、前記通信手段により、前記インレット状態保証用コンピュータに送信するインレット情報送信ステップと、
前記インレット状態保証用コンピュータから、前記インレット情報送信ステップで送信した前記識別情報に対する、前記切取前識別情報及び前記状態情報を、前記通信手段により受信する状態情報受信ステップと、
前記状態情報受信ステップで受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り後であることを示す情報であれば、前記通信手段により、該有価証券の発行元から該有価証券の券面情報を取得し、該有価証券の該券面情報と該有価証券の切取前識別情報とを関連付けて、前記有価証券管理コンピュータの記憶部に記憶する券面情報取得ステップと、
前記状態情報受信ステップで受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り後であることを示す情報であり、且つ前記券面情報取得ステップで該有価証券の券面情報が取得できれば、該有価証券の電子化に成功した旨を、前記通信手段により前記外部へ通知し、前記状態情報受信工程で受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り前であることを示す情報であれば、該有価証券の電子化に失敗した旨を、前記通信手段により前記外部へ通視する電子化結果通知ステップと、
を前記有価証券管理用コンピュータに実行させることを特徴とする電子有価証券の管理プログラム。
【請求項６】
有価証券の一部の切取りに伴って、該有価証券が有するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）インレットの該一部も切取られ、該ＲＦＩＤインレットから切取りの前後で異なる情報が出力される電子有価証券の管理システムにおいて、
前記ＲＦＩＤインレットの切取り後の状態を保証するＲＦＩＤインレット状態保証装置を備え、
前記ＲＦＩＤインレット状態保証装置は、
ＲＦＩＤインレット毎に、切取り前を一意に示す切取前識別情報と切取り後を一意に示す切取後識別情報との情報組を発行するインレット情報発行手段と、
前記インレット情報発行手段により、前記切取前識別情報と前記切取後識別情報との情報組が記憶される記憶手段と、
外部から有価証券のＲＦＩＤインレットの識別情報を受信するインレット情報受信手段と、
前記インレット情報受信手段が受信した前記識別情報が、前記記憶手段に記憶されている複数の情報組のうち、いずれかの情報組の切取前識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り前であることを示す状態情報を作成し、いずれかの情報組の切取後識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り後であることを示す状態情報を作成するインレット状態確認手段と、
前記インレット状態確認手段が作成した前記状態情報を前記外部へ送信する状態情報送信手段と、
を有することを特徴とする電子有価証券の管理システム。
【請求項７】
請求項６に記載の電子有価証券の管理システムにおいて、
前記インレット状態保証装置に対して、前記有価証券のＲＦＩＤインレットの識別情報を送信する、前記外部としての有価証券管理装置を備え、
前記有価証券管理装置は、
発行済みの有価証券の受取先から前記有価証券のＲＦＩＤインレットの前記識別情報を取得するインレット情報取得手段と、
前記インレット情報取得手段が取得した前記識別情報を前記インレット状態保証装置に送信するインレット情報送信手段と、
前記インレット状態保証装置から、前記インレット情報送信手段が送信した前記識別情報に対する、前記切取前識別情報及び前記状態情報を受信する状態情報受信手段と、
前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り後であることを示す情報であれば、該有価証券の発行元から該電子有価証券の券面情報を取得する券面情報取得手段と、
前記券面情報取得手段により、前記有価証券の前記券面情報と前記有価証券の前記切取前識別情報とを関連付けて記憶される記憶手段と、
前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り後であることを示す情報であり、且つ前記券面情報取得手段が該有価証券の券面情報を取得すれば、該有価証券の電子化に成功した旨を前記受取先へ通知し、前記状態情報受信手段が受信した前記状態情報が前記有価証券の切取り前であることを示す情報であれば、該有価証券の電子化に失敗した旨を前記受取先へ通知する電子化結果通知手段と、
を有することを特徴とする電子有価証券の管理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の電子有価証券の管理システムにおいて、
前記有価証券管理装置に対して、前記有価証券の券面情報を送信する前記発行元の有価証券発行装置を備え、
前記有価証券発行装置は、
発行前の前記有価証券の前記券面情報を受け付ける券面情報受付手段と、
発行前の前記有価証券から切取前識別情報を読み取るインレット情報読取手段と、
前記券面情報受付手段が受け付けた前記券面情報を前記発行前の前記有価証券に印刷する印刷手段と、
前記有価証券の前記券面情報と前記切取前識別情報とを関連付けて、前記有価証券発行用コンピュータの記憶部に記憶する券面情報記憶手段と、
前記切取前識別情報を含み、該切取前識別情報に対応する前記有価証券の前記券面情報の送信要求を、前記有価証券管理装置から受け付け、前記記憶手段に記憶されている券面情報のうち、該切取前識別情報と関連付けられている券面情報を、該有価証券管理装置に送信する券面情報送信手段と、
を有することを特徴とする電子有価証券の管理システム。
【請求項９】
請求項７及び８のいずれか一項に記載の電子有価証券の管理システムにおいて、
前記受取先として、有価証券電子化装置を備え、
前記有価証券電子化装置は、
一部が未だ切取られていない発行済有価証券、又は一部が既に切取られた切取済有価証券から、前記識別情報を読み取るインレット状態読取手段と、
前記有価証券管理装置に対して、前記インレット状態読取手段が読み取った電子有価証券の前記識別情報を含め、該有価証券の券面情報の電子化を要求する電子化要求手段と、
前記電子化の要求に対して、前記有価証券管理装置から電子化結果を受信する電子化結果受信手段と、
前記電子化結果に応じて、前記有価証券の電子化に成功した旨、又は該有価証券の電子化に失敗した旨を表示する表示手段と、
を有することを特徴とする電子有価証券の管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有価証券の一部の切取りに伴って、該有価証券が有するＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）インレットの該一部も切取られ、該ＲＦＩＤインレットから切取りの前後で異なる情報が出力される電子有価証券の管理方法、この方法を実行するためのプログラム及びシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙幣や商品券などの偽造対策（不正流通防止対策）や、金融商品取引法（いわゆる日本版ＳＯＸ法）の施行による文書管理の厳密化、電子チケットシステムや電子債権システムといったペーパレス化の進展など、紙媒体を取り巻く環境は激動を極めている。そのような環境下において紙媒体は生き残りをかけるべく、より偽造されにくく、より扱いやすく、情報システムとの連携による付加価値の高いものが求められている。
【０００３】
その中で、以下の特許文献１では、紙媒体などにＲＦＩＤタグを組み合わせることで、紙媒体の偽造対策などを行う方法が開示されている。特許文献１に開示されている技術では、ＲＦＩＤタグを対象物に貼り合わされた後、これの一部が破断されると、リーダ／ライタとの間における信号などの送受を確実に制限するものである。一度、ＲＦＩＤタグの一部が破断されると、その事実を把握することができるという特徴を活かし、入れ物の封印や、小切手等の有価証券への利用が考えられる。
【０００４】
また、以下の特許文献２では、ＲＦＩＤインレットの一部が切取られると、これを検知して、切取り前と切取り後とで異なる情報を送信する技術が開示されている。具体的には、ＲＦＩＤインレットのメモリに航空チケットとしての情報とコーヒー券としての情報を予め格納しており、切取り前のＲＦＩＤインレットから航空チケットとしての情報が出力され、一部が切取りされると、切取り後のＲＦＩＤインレットからコーヒー券としての情報が出力されるようになっている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２２８３０４号公報
【特許文献２】特開２００７−０６５７６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２に記載の技術は、ＲＦＩＤインレットの利用性を高めるものとして極めて有用であるが、ＲＦＩＤインレットの一部が切取られると、例えば、コーヒー券としての情報が出力されることが明らかであるため、悪意の者は、現実のコーヒー券が無いにもかかわらず、コーヒー券の情報をリーダに読み込ませて、コーヒーを不正に取得することが考えられる。仮に、このＲＦＩＤインレットが小切手等の有価証券に利用された場合、上記のような不正が行われることは極めて好ましくない。このため、一部が切取られたＲＦＩＤインレットからの情報を信用するためには、この現物の存在が必須となる。しかしながら、小切手等の有価証券をＲＦＩＤインレットを用いて電子化する場合、切取り後のＲＦＩＤインレットの現物がなければならないとすると、いろいろな場所で簡単に決済等のサービスを受けられるという電子化のメリットが半減してしまうという問題点がある。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の問題点に着目してなされたもので、切取り後のＲＦＩＤインレットの現物がなくても、ＲＦＩＤインレットを有する電子有価証券が切取りされたことを保証できる電子有価証券の管理方法、この方法を実行するためのプログラム及びシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記問題点を解決するため、本発明では、
ＲＦＩＤインレット毎に、切取り前を一意に示す切取前識別情報と切取り後を一意に示す切取後識別情報との情報組を発行し、該切取前識別情報及び該切取後識別情報を関連付けて記憶しておき、
外部から有価証券のＲＦＩＤインレットの識別情報を受信すると、この識別情報が、記憶してある複数の情報組のうち、いずれかの情報組の切取前識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り前であることを示す状態情報を作成し、いずれかの情報組の切取後識別情報と一致していれば、該有価証券が切取り後であることを示す状態情報を作成し、
前記状態情報を前記外部へ送信する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、切取後識別情報は切取済有価証券を一意に特定するものであるから、切取済有価証券を持っていない悪意の者がこの切取後識別情報を知り得る可能性が極めて低い。このため、切取済有価証券自体が手元になくても、外部から送信されてきた識別情報が予め記憶されている複数の切取後識別情報のうちのいずれかであれば、当該識別情報を出力した有価証券が切取済みであることを保証することができる。したがって、本発明によれば、金融機関に、切取済有価証券又は発行済有価証券を持ち込まなくても、信頼性の高い電子有価証券サービスを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の電子有価証券の管理方法を実行システムの一実施形態について説明する。
【００１１】
まず、本実施形態で用いる有価証券について説明する。
【００１２】
本実施形態の有価証券は、図１２に示すように、小切手等を成す。同図に示す有価証券１０３は発行済みのもので、ＲＦＩＤインレット１１０と、このＲＦＩＤインレットが特定箇所に漉き込まれた又は貼り付けられたＲＦＩＤペーパー１２０と、を有している。
【００１３】
ＲＦＩＤペーパ１２０には、振出日欄１２６、金額欄１２７、渡し先欄１２８等が印刷されている切り離し片部１２５と、支払地１２２、金額１２３、振出人名１２４等が印刷されている本体部１２１と、を有しており、切離し片部１２５と本体部１２１との境に切取線１２０ｃが印刷されている。また、本体部１２１及び切離し片部１２５には、それぞれ、有価証券ＩＤ１２９ａ，１２９ｂも印刷されている。
【００１４】
ＲＦＩＤインレット１１０は、図１３に示すように、アンテナ１１１と、アンテナ１１１で受信した電波による電流を整流する整流部１１２と、整流部１１２により得た電力を各部に供給する電源部１１３と、アンテナ１１１で受信した受信信号の復調処理を行うと共に、アンテナ１１１から送信する送信信号の変調処理を行う通信制御部１１４と、切取前ＩＤ及び切取後ＩＤが格納されている記憶部１１５と、この記憶部１１５に対する読み書きを制御する制御部１１６と、切取検出線１１７と、この切取検出線１１７の切取りを検出する検出部１１８と、これらが搭載されるベース１１９と、を有している。ベース１１９は、切取線１１９ｃを境として本体部１１９ａと切離し片部１１９ｂとを有している。ベース１１９の本体部１１９ａには、切取検出線１１７の一部を除き、上記構成要素の全てが搭載され、ベース１１９の切離し片部１１９ｂには、切取検出線１１７の残りの一部が搭載されている。
【００１５】
切取検出線１１７は、一端が抵抗を介して電源部１１３に接続され、他端がグランドに接続されている。検出部１１８は、この切取検出線１１７に接続されており、この切取検出線１１７にかかる電圧の変化から、ベース本体１１９ａから切離し片部１１９ｂが切取られたことを検出する。制御部１１６は、検出部１１８で切離し片部１１９ｂが切取られたことを検出したか否かに応じて、記憶部１１５に格納されている切取後ＩＤと切取前ＩＤとのうち、一方のＩＤを通信制御部１１４に渡し、アンテナ１１１からこのＩＤを示す信号を無線送信させる。
【００１６】
このＲＦＩＤインレット１１０は、その切取線１１９がＲＦＩＤペーパ１２０の切取線１２０ｃに重なるように、ＲＦＩＤペーパ１２０に漉き込まれ又は貼り付けられる。
【００１７】
次に、図１を用いて、電子有価証券の管理方法を実行するシステムの概要について説明する。
【００１８】
このシステムを構成する各種装置は、ＲＦＩＤインレット１１０を製造する製造メーカーと、このＲＦＩＤインレット１１０をＲＦＩＤペーパ１２０に漉き込み等して、このＲＦＩＤペーパ１２０に印刷して発行前有価証券１０２を出荷する製紙・印刷会社と、発行前有価証券に金額等を印刷して、これを発行済み有価証券１０３として発行する企業Ａと、この発行済み有価証券１０３を受け取ってこれを資金化する企業Ｂと、決済を行う金融機関の５つの拠点に、分散配置されている。
【００１９】
製造メーカーには、ＲＦＩＤインレット１１０を製造するＲＦＩＤインレット製造装置２００と、ＲＦＩＤインレット１１０の記憶部１１５（図１３）に格納する切取後ＩＤ及び切取前ＩＤを管理するＲＦＩＤインレット状態保証装置３００とが配置されている。
【００２０】
製紙・印刷会社には、製造メーカーから受け取ったＲＦＩＤインレット１１０を含むＲＦＩＤペーパー１２０を製造するＲＦＩＤペーパ製紙装置２０１と、このＲＦＩＤペーパに印刷して発行前有価証券１０２を生成する有価証券印刷装置２０２とが配置されている。この発行前有価証券１０２には、金額、振出人、満期日（有価証券が手形の場合）等が未記入である。
【００２１】
企業Ａには、製紙・印刷会社から出荷された発行前有価証券１０２に、金額、振出人、満期日等を記入して、発行済み有価証券１０３を発行する有価証券発行装置４００が配置されている。
【００２２】
企業Ｂには、発行済み有価証券１０３の券面情報等の電子化が成功したか否かの確認等を行うための有価証券電子化装置５００が配置されている。
【００２３】
金融機関には、電子有価証券を管理する電子有価証券管理装置６００が配置されている。
【００２４】
製造メーカーのＲＦＩＤインレット状態保証装置３００と、企業Ａの有価証券発行装置４００と、企業Ｂの有価証券電子化装置５００と、金融機関の電子有価証券管理装置６００は、有線ＬＡＮ（Local Area Network）や無線ＬＡＮなどの通信路７００により、相互に通信可能なように接続されている。
【００２５】
製造メーカーのＲＦＩＤインレット製造装置２００は、ＲＦＩＤインレット１１０を製造する過程で、各ＲＦＩＤインレット１１０毎に、ＲＦＩＤインレット状態保証装置３００と通信し、切取前ＩＤ、切取後ＩＤを取得して、それら２つのＩＤをＲＦＩＤインレット１１０の記憶部１１５（図１３）に格納する。
【００２６】
製造メーカーのＲＦＩＤインレット状態保証装置３００は、コンピュータにより構成されており、ＲＦＩＤインレット製造装置２００が製造するＲＦＩＤインレット１１０ごとに記憶させる２つのＩＤ、すなわち切取前ＩＤ、切取後ＩＤを発行、管理すると共に、電子有価証券管理装置６００から特定のＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤであるか問い合わせを受けたときには結果を回答するものである。このＲＦＩＤインレット状態保証装置３００は、ＣＰＵ３０１と、メモリ３０２と、記憶装置３０３と、通信路７００を介して他の装置と通信するための通信インタフェース３０４と、ＲＦＩＤインレット製造装置２００と通信するための通信インタフェース３０５と、を有している。各通信インタフェース３０４，３０５は、例えば、有線ＬＡＮカードやシリアルインタフェースなどの通信インタフェースである。記憶装置３０３は、例えばハードディスクドライブ装置やフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置である。この記憶装置３０３が記憶しているプログラムとしては、ＲＦＩＤインレット製造情報管理プログラム３１０と、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０とがある。また、この記憶装置３０３が記憶しているデータベースとしては、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０がある。
【００２７】
ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０は、図４に示すように、切取前ＩＤが格納される切取前ＩＤ領域３６０ａと、切取後ＩＤが格納される切取後ＩＤ領域３６０ｂと、製造済みか否かを示す製造フラグが格納される製造フラグ領域３６０ｃと、がある。製造フラグ領域３６０ｃには、ＲＦＩＤインレット１１０がＲＦＩＤインレット製造装置２００によってまだ製造されていなければ「OFF」が、既に製造されていれば「ON」が格納される。
【００２８】
ＲＦＩＤインレット製造情報管ＩＤの組合せを未製造（OFF）という属性（製造フラグ）を付して（その切取前ＩＤ、切取後ＩＤの組合せを有するＲＦＩＤインレット１１０がまだ製造されていないとして）ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０に登録するためのプログラムである。さらに、このＲＦＩＤインレ理プログラム３１０は、ＲＦＩＤインレット製造装置２００が製造するＲＦＩＤインレット１１０ごとに記憶させる２つのＩＤ、すなわち切取前ＩＤ、切取後ＩＤを、すでに発行済みのすべての切取前ＩＤ、切取後ＩＤと重複しないよう定期的に次々と発行し、その切取前ＩＤ、切取後ット製造情報管理プログラムは、ＲＦＩＤインレット製造装置２００から通信インタフェース３０５を介し要求された未製造の切取前ＩＤ、切取後ＩＤの組合せを、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０から取得し回答すると共に、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０の前記切取前ＩＤ、切取後の組合せの属性（製造フラグ）を製造済（ON）にするプログラムである。
【００２９】
ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０は、電子有価証券管理装置６００から当該ＲＦＩＤインレットＩＤが切取前ＩＤではなく切取後ＩＤであるか、通信インタフェース３０４を介し問い合わせを受けたときには、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０を参照して確認し、結果を回答するプログラムである。
【００３０】
記憶装置３０３が記憶するプログラム３１０，３２０は、メモリ３０２に読み込まれ、ＣＰＵ３０１に実行されることにより、それぞれの処理が実行される。
【００３１】
企業Ａの有価証券発行装置４００は、図２に示すように、コンピュータにより構成されており、前述したように、製紙・印刷会社から出荷された発行前有価証券１０２に、金額、振出人、満期日等を記入して、発行済み有価証券１０３を発行する装置である。この有価証券発行装置４００は、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、記憶装置４０３と、通信インタフェース４０４と、ＲＦＩＤリーダ４０５と、プリンタ４０６と、入力装置４０７と、表示装置４０８と、を有している。通信インタフェース４０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、電子有価証券管理装置６００と通信路７００を介して通信する。ＲＦＩＤリーダ４０５は、ＲＦＩＤインレット（ないし、ＲＦＩＤインレットが漉き込まれた、あるいは貼付された媒体）の記憶部１１５（図１３）内のデータを無線で読み書きする装置である。プリンタ４０６は、発行前有価証券１０２に金額、満期日、振出人などを印字し、発行済有価証券１０３を発行する。入力装置４０７は、例えば、キーボードやマウスなど、当該有価証券発行装置４００の操作者が各種入力を行う装置である。記憶装置４０３は、例えば、ハードディスクドライブ装置やフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置であり、プログラムとして少なくとも有価証券発行プログラム４１０が格納され、データとして少なくとも会員ＩＤ４６０と、有価証券発行管理ＤＢ４７０とが格納されている。
【００３２】
会員ＩＤ４６０は、電子有価証券サービスの提供を受ける会員としての企業ＡのＩＤである。なお、電子有価証券サービスとは、小切手や手形などの有価証券を紙媒体としてではなく電子的に管理し、満期日の到来などを契機として金融機関と決済処理を行うサービスである。
【００３３】
有価証券発行管理ＤＢ４７０は、当該有価証券発行装置４００において発行した発行済有価証券１０３の発行情報（券面情報）を管理するためのデータベースである。この有価証券発行管理ＤＢ４７０は、図５に示すように、切取前ＩＤが格納される有価証券ＩＤ領域４７０ａと、有価証券の種別が格納される種別領域４７０ｂと、金額が格納される金額領域４７０ｃと、満期日が格納される満期日領域４７０ｄと、振出人ＩＤが格納される振出人ＩＤ領域４７０ｅと、がある。
【００３４】
有価証券ＩＤ領域４７０ａには、前述したように切取前ＩＤが格納される。なお、図１３に示す有価証券ＩＤ１２９ａ，１２９ｂも併せて管理する場合には、データベース４７０に別途領域を設ける必要がある。種別領域４７０ｂには、例えば、当該発行済有価証券１０３が小切手であれば「小切手」が格納され、手形であれば「手形」が格納される。金額領域４７０ｃには、当該発行済有価証券１０３の金額（当該発行済有価証券１０３を銀行などに引き渡すことで、支払われる金額）が格納される。満期日領域４７０ｄには、当該発行済有価証券１０３の決済が可能となる日、すなわち満期日が格納される。但し、小切手には満期日という概念がない（振り出されたらすぐに決済可能）ので、当該発行済有価証券１０３が小切手であれば、すぐにでも決済可能であることを意味する「−」が格納される。振出人ＩＤ領域４７０ｅには、当該発行済有価証券１０３の振出人を一意に特定するＩＤ、すなわち振出人ＩＤが格納される。この振出人ＩＤは、当該発行済有価証券１０３を発行した企業Ａを有価証券サービスにおいて一意に特定するＩＤ（会員ＩＤ４６０）ということもできる。
【００３５】
有価証券発行プログラム４１０は、入力装置４０７を介し入力された有価証券の種別、金額、満期日、振出人などの発行情報（券面情報）を、当該有価証券発行装置４００に投入された発行前有価証券１０２に、プリンタ４０６により記入させて、発行済有価証券１０３を発行させるプログラムである。さらに、この有価証券発行プログラム４１０は、前記発行済有価証券１０３からＲＦＩＤリーダ４０５を介し切取前ＩＤを取得するとともに、記憶装置４０３から会員ＩＤ４６０を読み取り、有価証券発行管理ＤＢ４７０の新たなレコードの有価証券ＩＤ領域４７０ａに切取前ＩＤを、種別領域４７０ｂに種別を、金額領域４７０ｃに金額を、満期日領域４７０ｄに満期日（種別が「小切手」であれば「−」）を、振出人ＩＤ領域４７０ｅに会員ＩＤ４６０を格納するプログラムである。
【００３６】
記憶装置４０３が記憶するこのプログラム４１０は、メモリ４０２に読み込まれ、ＣＰＵ４０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００３７】
企業Ｂの有価証券電子化装置５００は、ＲＦＩＤリーダを内蔵・外付けしたコンピュータで構成され、コンピュータとしては、ＰＣ（Personal Computer）等の一般的なコンピュータの他、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）、携帯電話等が適用できる。この有価証券電子化装置５００は、基本的に切取済有価証券１０４という紙媒体としてしか機能していなかった有価証券から、電子有価証券サービス上の電子的な有価証券化するための装置で、電子有価証券サービスの会員が有するものである。
【００３８】
この有価証券電子化装置５００は、図３に示すように、ＣＰＵ５０１と、メモリ５０２と、記憶装置５０３と、通信インタフェース５０４と、ＲＦＩＤリーダ５０５と、を有している。通信インタフェース５０４は、例えば有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、電子有価証券管理装置６００と通信路７００を介して通信する。ＲＦＩＤリーダ５０５は、ＲＦＩＤインレット（ないし、ＲＦＩＤインレットが漉き込まれた、あるいは貼付された媒体）の記憶部１１５（図１３）内のデータを無線で読み書きする装置である。表示装置５０８は、例えば、液晶ディスプレイや表示ランプなど、当該有価証券発行装置４００の操作者に処理結果を表示する装置である。記憶装置５０３は、例えば、ハードディスクドライブ装置やフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置であり、プログラムとして少なくとも有価証券電子化プログラム５１０が格納され、データとして少なくとも会員ＩＤ５６０が格納されている。
【００３９】
会員ＩＤ５６０は、電子有価証券サービスの提供を受ける会員としての企業ＢのＩＤである。
【００４０】
有価証券電子化プログラム５１０は、基本的に切取済有価証券１０４という紙媒体としてしか機能していなかった有価証券から、電子有価証券サービス上の電子的な有価証券化するためのプログラムである。この有価証券電子化プログラム５１０は、切取済有価証券１０４からＲＦＩＤリーダ５０５を介し取得したＲＦＩＤインレットＩＤと、記憶装置５０３から読み取った会員ＩＤ５６０と、を通信インタフェース５０４を介し電子有価証券管理装置６００に通知することで、この切取済有価証券１０４の電子化を要求する。
【００４１】
記憶装置５０３が記憶するプログラム５１０は、メモリ５０２に読み込まれ、ＣＰＵ５０１に実行されることにより、処理が実行される。
【００４２】
金融機関の電子有価証券管理装置６００は、図１に示すように、コンピュータで構成され、電子有価証券サービスを提供するための装置である。この電子有価証券管理装置６００は、ＣＰＵ６０１と、メモリ６０２と、記憶装置６０３と、通信インタフェース６０４と、を有している。通信インタフェース６０４は、例えば、有線ＬＡＮカードや無線ＬＡＮカードなどといったインタフェースであり、有価証券電子化装置５００やＲＦＩＤインレット状態保証装置３００、有価証券発行装置４００と通信路７００を介して通信する。記憶装置６０３は、例えば、ハードディスクドライブ装置やフラッシュメモリなど、プログラムやデータを記憶する装置であり、プログラムとして少なくとも会員管理プログラム６１０と、電子有価証券管理プログラム６２０とが格納され、データとして少なくとも会員管理ＤＢ６６０と、電子有価証券管理ＤＢ６７０とが格納されている。
【００４３】
会員管理ＤＢ６６０は、電子有価証券サービスの会員の各種情報を管理するためのデータベースである。この会員管理ＤＢ６６０は、図６に示すように、会員ＩＤが格納される会員ＩＤ領域６６０ａと、この会員の口座情報が格納される口座情報領域６６０ｂと、がある。各レコードは、電子有価証券管理装置６００上で提供される電子有価証券サービスの会員ごとに対応する。
【００４４】
会員ＩＤ領域６６０ａには、当該会員を一意に特定するＩＤが格納される。また、口座情報６６０ｂには、当該会員の決済口座の情報、具体的には、銀行名、支店名、口座番号等が格納される。
【００４５】
電子有価証券管理ＤＢ６７０は、電子化された有価証券を電子的に管理するためのデータベースである。この電子有価証券管理ＤＢ６７０は、図７に示すように、切取前ＩＤが格納される電子有価証券ＩＤ領域６７０ａと、この電子有価証券の種別が格納される種別領域６７０ｂと、金額が格納される金額領域６７０ｃと、満期日が格納される満期日領域６７０ｄと、振出人ＩＤが格納される振出人ＩＤ領域６７０ｅと、受取人ＩＤが格納される受取人ＩＤ領域６７０ｆと、決済済フラグが格納される決済済みフラグ領域６７０ｇと、がある。各レコードは、電子有価証券管理装置６００（電子有価証券管理プログラム６２０）が管理する電子有価証券（電子化された有価証券）ごとに対応する。
【００４６】
電子有価証券ＩＤ領域６７０ａには、前述したように切取前ＩＤが格納される。なお、図１３に示す有価証券ＩＤ１２９ａ，１２９ｂも併せて管理する場合に場合には、データベース４７０に別途領域を設ける必要がある。種別領域６７０ｂには、例えば、当該電子有価証券が小切手であれば「小切手」が格納され、手形であれば「手形」が格納される。金額領域６７０ｃには、当該電子有価証券の金額（当該電子有価証券の満期日が到来すれば、決済される金額）が格納される。満期日領域６７０ｄには、当該電子有価証券の決済が可能となる日、すなわち満期日が格納される。但し、小切手には、前述したように、満期日という概念がないので、当該電子有価証券が小切手であれば、すぐにでも決済可能であることを意味する「−」が格納される。振出人ＩＤ領域６７０ｅには、当該電子有価証券の振出人を一意に特定するＩＤ、すなわち振出人ＩＤが格納される。この振出人ＩＤは、当該電子有価証券に対応する発行済有価証券１０３を発行した企業Ａを有価証券サービスにおいて一意に特定するＩＤ（会員ＩＤ４６０）ということもできる。受取人ＩＤ領域６７０ｆには、当該電子有価証券の受取人を一意に特定するＩＤ、すなわち受取人ＩＤが格納される。この受取人ＩＤは、当該電子有価証券への電子化される前の、紙媒体としての有価証券である発行済有価証券１０３を受け取った企業の会員ＩＤ５６０ということもできる。決済済フラグ領域６７０ｇには、当該電子有価証券について金融機関との決済処理がまだであれば「OFF」、済んでいれば「ON」が格納される。
【００４７】
会員管理プログラム６１０は、電子有価証券サービスの享受を希望する企業のＩＤ（会員ＩＤ）を他と重複しないよう発行するとともに、図示しない入力装置から入力されるなどにより前記企業の口座情報を取得し、会員管理ＤＢ６６０の新たなレコードの会員ＩＤ６６０ａに前記ＩＤを、口座情報６６０ｂに前記口座情報を設定するプログラムである。
【００４８】
電子有価証券管理プログラム６２０は、有価証券電子化装置５００から通知され、通信インタフェース６０４を介し受信したＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤであるか、すなわち有価証券が切取済有価証券１０４であるか、通信インタフェース６０４を介しＲＦＩＤインレット状態保証装置３００に問い合わせ、ＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤであれば、通信インタフェース６０４を介し有価証券発行装置４００から、切取済有価証券１０４が切り取られる前の状態である発行済有価証券１０３の発行情報（券面情報）を取得し、その発行情報を電子有価証券管理ＤＢ６７０に登録することで有価証券を電子的に管理するとともに、電子有価証券管理ＤＢ６７０に管理されている電子有価証券の満期日が到来していれば、電子有価証券の振出人、受取人の会員情報を会員管理ＤＢ６６０から取得し、通信インタフェース６０４を介し金融機関と決済処理を行うプログラムである。
【００４９】
次に、図８〜図１１に示すフローチャートに従って、各装置の各プログラムの実行による当該装置の動作について説明する。なお、以下では、プログラムが動作主体として記述しているが、実際には、このプログラムを実行するＣＰＵが動作主体である。
【００５０】
まず、図８に示すフローチャートに従って、企業Ｂに配置されている有価証券電子化装置５００の有価証券電子化プログラム５１０の動作について説明する。
【００５１】
このフローは、有価証券電子化プログラム５１０が、ＲＦＩＤリーダ５０５を介し切取済有価証券１０４、または発行済有価証券１０３からＲＦＩＤインレットＩＤ（切取済有価証券１０４のときは切取後ＩＤ、発行済有価証券１０３のときは切取前ＩＤ）を読み取ったことを契機に開始される（Ｓ５１１）。
【００５２】
このフローが開始されると、有価証券電子化プログラム５１０は、金融機関に配置されている有価証券管理装置６００の電子有価証券管理プログラム６２０に対し、ステップ５１１で読み取ったＲＦＩＤインレットＩＤと、記憶装置５０３から読み取った会員ＩＤ５６０と、を通知することで、切取済有価証券１０４または発行済有価証券１０３の電子化の要求（有価証券電子化要求）を送信する（Ｓ５１２）。
【００５３】
この要求を受信した電子有価証券管理プログラム６２０は、図９を用いて後述するように、電子有価証券管理処理を行い、有価証券電子化プログラム５１０に対して有価証券電子化結果を送信する。有価証券電子化プログラム５１０は、この電子有価証券管理プログラム６２０から有価証券電子化結果を受信し、表示装置５０８に表示することをもって、有価証券電子化処理を終了する（Ｓ５１３）。なお、有価証券電子化結果としては、電子有価証券管理プログラム６２０において有価証券の電子化が成功していれば「YES」、失敗していれば「NO」が示され、有価証券電子化プログラム５１０は表示装置５０８に、有価証券電子化結果が「YES」であれば「電子化成功」、「NO」であれば「電子化失敗」などと表示する。
【００５４】
次に、図９に示すフローチャートに従って、金融機関に配置されている電子有価証券管理装置６００の電子有価証券管理プログラム６２０による電子有価証券管理処理について説明する。
【００５５】
この電子有価証券管理プログラム６２０は、有価証券電子化装置５００から通知されたＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤであるか、すなわち有価証券が切取済有価証券１０４であるか、ＲＦＩＤインレット状態保証装置３００に問い合わせ、ＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤであれば、有価証券発行装置４００から、切取済有価証券１０４が切り取られる前の状態である発行済有価証券１０３の発行情報（券面情報）を取得し、その発行情報を電子有価証券管理ＤＢ６７０に登録することで有価証券を電子的に管理する。
【００５６】
このフローは、電子有価証券管理プログラム６２０が、企業Ｂに配置されている有価証券電子化装置５００の有価証券電子化プログラム５１０から有価証券電子化要求を受信したことを契機に開始される（Ｓ６２１）。この有価証券電子化要求は、図８のステップ５１２において、有価証券電子化プログラム５１０から送信され、前述したように、ＲＦＩＤインレットＩＤと会員ＩＤ５６０とを含む。
【００５７】
このフローが開始されると、電子有価証券管理プログラム６２０は、製造メーカーに配置されているＲＦＩＤインレット状態保証装置３００のＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０に対し、ステップ６２１で受信したＲＦＩＤインレットＩＤを通知することで、このＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤか切取前ＩＤか確認するＲＦＩＤインレット状態要求を送信する（Ｓ６２２）。
【００５８】
ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０は、このＲＦＩＤインレット状態要求を受信すると、図１０を用いて後述するように、ＲＦＩＤインレット状態を電子有価証券管理プログラム６２０へ送信する。ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０は、ＲＦＩＤインレットＩＤが切取後ＩＤと確認されていれば「切取後」と、切取後ＩＤに対応する切取前ＩＤを含めたＲＦＩＤインレット状態を送信する。また、ＲＦＩＤインレットＩＤが切取前ＩＤと確認されていれば「切取前」とこの切取前ＩＤそのものとを含めたＲＦＩＤインレット状態を送信する。
【００５９】
電子有価証券管理プログラム６２０は、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０からＲＦＩＤインレット状態を受信すると（Ｓ６２３）、このＲＦＩＤインレット状態が「切取後」であるか確認し、「切取後」であれば後述するステップ６２５の処理に遷移し、「切取後」でない、すなわち「切取前」であれば後述するステップ６２７の処理に遷移する（Ｓ６２４）。
【００６０】
電子有価証券管理プログラム６２０は、ステップ６２４で「切取後」であることを確認すると、企業Ａに配置されている有価証券発行装置４００の有価証券発行管理ＤＢ４７０の複数のレコードのうちから、有価証券ＩＤ領域４７０ａに、ステップ６２３で受信したＲＦＩＤインレット状態に含まれる切取前ＩＤと一致する切取前ＩＤが格納されているレコード（有価証券発行情報）を取得する（Ｓ６２５）。なお、有価証券発行管理ＤＢ４７０の複数レコードのうちの一つのレコードの特定は、有価証券発行プログラム４１０が発行済有価証券１０３の発行時に、当該発行済有価証券１０３の切取前ＩＤと有価証券発行管理ＤＢ４７０の場所（ＵＲＬ）との組合せを図示しない検索装置に記憶させ、電子有価証券管理プログラム６２０がこの検索装置に対し、切取前ＩＤをキーに検索をかけ、有価証券発行管理ＤＢ４７０の場所を取得するなどにより、実現される。
【００６１】
そして、電子有価証券管理プログラム６２０は、ステップ６２５で取得した有価証券発行情報を電子有価証券管理ＤＢ６７０に書き込む（Ｓ６２６）。具体的には、電子有価証券管理ＤＢ６７０の新たなレコードの電子有価証券ＩＤ領域６７０ａに有価証券発行情報に含まれている切取前ＩＤ、種別６７０ｂに有価証券発行情報に含まれる種別、金額領域６７０ｃに有価証券発行情報に含まれる金額、満期日領域６７０ｄに有価証券発行情報に含まれる満期日、振出人ＩＤ領域６７０ｅに有価証券発行情報に含まれる振出人ＩＤ（企業Ａの会員ＩＤ）、受取人ＩＤ領域６７０にステップ６２１で受信した有価証券電子化要求に含まれる会員ＩＤ（企業Ｂの会員ＩＤ）、決済済フラグ６７０ｇに「OFF」（未決済）を格納する。
【００６２】
電子有価証券管理プログラム６２０は、ステップ６２４でＲＦＩＤインレット状態が「切取前」と確認した場合、又は、直前のステップ６２６で有価証券発行情報を登録した場合には、有価証券電子化プログラム５１０に有価証券電子化結果を送信する（Ｓ５１０）。有価証券電子化結果としては、直前のステップ６２６で有価証券発行情報が登録されていれば有価証券の電子化の成功を意味する「YES」が設定され、Ｓ６２４でＲＦＩＤインレット状態が「切取前」と確認されれば有価証券の電子化の失敗を意味する「NO」が設定される。
【００６３】
以上で、電子有価証券管理プログラム６２０は電子有価証券管理処理を終了する。
【００６４】
なお、ステップ６２６で、電子有価証券管理プログラム６２０が電子有価証券管理ＤＢ６７０に有価証券発行情報を書き込む際、すでに同じ有価証券発行情報が書き込まれていれば、新たに書き込むことはせず、ステップ６２７で有価証券電子化プログラム５１０に送信する有価証券電子化結果として、当該有価証券の電子化がすでに済んでいることを意味する「DONE」を設定する。「DONE」が含まれる有価証券電子化結果を受信した有価証券電子化プログラム５１０は、図８のステップ５１３で表示装置５０８に「すでに電子化済」などと表示する。
【００６５】
また、電子有価証券管理ＤＢ６７０に切取後ＩＤを格納する領域を追加することにより、電子有価証券管理プログラム６２０は、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０とやりとりせずとも、この切取後ＩＤの領域を確認することにより、当該有価証券の電子化がすでに済んでいるか確認できる。この場合、切取後ＩＤの領域には、ステップ６２６で、電子有価証券管理プログラム６２０が電子有価証券管理ＤＢ６７０に有価証券発行情報を書き込む際、ステップ６２１で受信した有価証券電子化要求に含まれる切取後ＩＤを設定する。
【００６６】
次に、図１０に示すフローチャートに従って、製造メーカーに配置されているＲＦＩＤインレット状態保証装置３００のＲＦＩＤインレット状態保証プログラムの動作について説明する。
【００６７】
このフローは、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０が、金融機関に配置されている電子有価証券管理装置６００の電子有価証券管理プログラム６２０からＲＦＩＤインレット状態要求を受信したことを契機に開始される（Ｓ３２１）。このＲＦＩＤインレット状態要求は、図９のステップ６２２で、電子有価証券管理プログラム６２０から送信され、ＲＦＩＤインレットＩＤを含む。
【００６８】
このフローが開始されると、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０は、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０の複数のレコードのうちから、切取前ＩＤ領域３６０ａにＲＦＩＤインレットＩＤと一致する切取前ＩＤが格納されているレコード、または、切取後ＩＤ領域３６０ｂにＲＦＩＤインレットＩＤと一致する切取後ＩＤが格納されているレコードを取得する（Ｓ３２２）。
【００６９】
そして、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０は、電子有価証券管理プログラム６２０にＲＦＩＤインレット状態を送信する（Ｓ３２３）。このＲＦＩＤインレット状態は、ステップ３２１で受信したＲＦＩＤインレット状態要求に含まれるＲＦＩＤインレットＩＤが、切取後ＩＤであるか、切取前ＩＤであるかで、その内容が異なる。前者、すなわち切取後ＩＤである場合には、ＲＦＩＤインレット状態には、「切取後」と、切取前ＩＤ領域３６０ａの値とが、ＲＦＩＤインレット状態の内容となる。また、後者、すなわち切取前ＩＤである場合には、「切取前」と、切取前ＩＤ領域３６０ａの値とが、ＲＦＩＤインレット状態の内容となる。
【００７０】
以上で、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０はＲＦＩＤインレット状態保証処理を終了する。
【００７１】
なお、以上のフローにおいて、ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０は、ステップ３２１で、切取後ＩＤと切取前ＩＤとのうちのどちらを受信しても、ステップ３２３で切取前ＩＤを送信しており、ステップ３２１で切取前ＩＤを受信しても、切取後ＩＤを送信することはしていない。これにより、ＲＦＩＤインレット１１０の特定箇所が切取りされるまでは、誰も切取後ＩＤを知りえないという前提を確保しており、シテテム全体のセキュリティを確保している。
【００７２】
次に、図１１に示すフローチャートに従って、金融機関に配置されている電子有価証券管理装置６００の電子有価証券管理プログラム６２０による電子有価証券決済処理について説明する。
【００７３】
この電子有価証券管理プログラム６２０は、電子有価証券管理ＤＢ６７０に管理されている電子有価証券の満期日が到来していれば、前記電子有価証券の振出人、受取人の会員情報を会員管理ＤＢ６６０から取得し、該当金融機関と決済処理を行う。
【００７４】
このフローは、電子有価証券管理プログラム６２０が電子有価証券管理装置６００の図示しない入力装置により処理開始指示を受け付けた場合や、一定時間間隔（例えば一時間間隔）の処理開始時刻になった場合に開始される（Ｓ６３１）。
【００７５】
このフローが開始されると、電子有価証券管理プログラム６２０は、電子有価証券管理ＤＢ６７０から、決済済フラグ領域６７０ｇに格納されている決済済みフラグが「OFF（未決済）」であって、満期日領域６７０ｄに格納されている満期日が本日、又は満期日領域６７０ｄに「−」（小切手であり、すぐにでも決済可能）が格納されているレコード（満期日到来電子有価証券）をすべて取得する（Ｓ６３２）。
【００７６】
次に、電子有価証券管理プログラム６２０は、満期日到来電子有価証券毎に、会員管理ＤＢ６６０から、会員ＩＤ領域６６０ａに格納されている会員ＩＤが、ステップ６３２で取得した満期日到来電子有価証券の振出人ＩＤと一致するレコードの口座情報（振出人口座情報）と、ステップ６３２で取得した満期日到来電子有価証券の受取人ＩＤと一致するレコードの口座情報（受取人口座情報）とを取得する（Ｓ６３３）。
【００７７】
続いて、電子有価証券管理プログラム６２０は、満期日到来電子有価証券毎に、振出人口座情報に示される口座から受取人口座情報に示される口座に、満期日到来電子有価証券が示す額面の金額を移す決済処理を行う（Ｓ６３４）。
【００７８】
そして、電子有価証券管理プログラム６２０は、電子有価証券管理ＤＢ６７０中で、満期日到来電子有価証券に対応するレコードの決済済フラグ領域６７０ｇに「ON（決済済）」を設定する（Ｓ６３５）。
【００７９】
ステップ６３２で取得したすべての満期日到来電子有価証券に対する、ステップ６３３からステップ６３５と至る処理が終了すれば、以上で電子有価証券管理プログラム６２０は電子有価証券決済処理を終了する（Ｓ６３６）。
【００８０】
以上のように、本実施形態では、切取後ＩＤは、ＲＦＩＤインレット状態保証装置３００のみで管理されており、しかも、切取済有価証券１０４を一意に特定するものであるから、切取済有価証券１０４を持っていない悪意の者がこの切取後ＩＤを知り得る可能性が極めて低く、切取済有価証券１０４自体が手元になくても、ＲＦＩＤインレット状態保証装置３００で「切取済」の確認ができれば、この有価証券が切取済有価証券１０４であることを保証することができる。したがって、本実施形態では、金融機関に切取済有価証券１０４又は発行済有価証券１０３を持ち込まなくても、信頼性の高い電子有価証券サービスを提供することができる。
【００８１】
以上、本発明を実施するための一形態について具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８２】
例えば、本実施形態では、小切手や手形などを本発明の有価証券として扱っているが、商品券や宝くじ、演劇鑑賞チケットなども本発明の有価証券として扱ってもよい。例えば、商品券を本発明の有価証券とする場合、図１に示されている企業Ａ及び金融機関は、いずれも商品券発行企業・団体であり、図１に示されている企業Ｂは、商品券をネット決済などで利用する消費者、または商品券を利用され、商品券発行企業・団体と決済する企業（百貨店など）である。また、宝くじを本発明の有価証券とする場合、図１に示されている企業Ａ及び金融機関は、宝くじ発行企業（銀行）であり、図１に示されている企業Ｂは、当選した宝くじのネット決済を行う消費者などである。
【００８３】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０及びＲＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０をＲＦＩＤインレット状態保証装置３００のみに配置しているが、各種電子有価証券管理装置６００ごとに分散配置させてもよい。例えば、電子有価証券管理装置６００として、小切手用のものと手形用のものとを別に設ける場合、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０の小切手に対応するレコードを、小切手用の電子有価証券管理装置６００のＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢにコピーし、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０の手形に対応するレコードを、手形用の電子有価証券管理装置６００のＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢにコピーすることで、各種電子有価証券管理装置６００間のセキュリティを確保しつつ、分散配置できる。ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０の各レコードと、小切手用や手形用などといった用途との関係、ひいては電子有価証券管理装置６００との関係は、ＲＦＩＤインレット製造メーカーがＲＦＩＤインレット１１０を製紙・印刷会社に出荷する際に、ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ３６０の各レコードごとに設定しておくなどにより実現する。
【００８４】
また、本実施形態では、ＲＦＩＤインレット１１０は、特定箇所が切取られると、その出力が切取前ＩＤから切取後ＩＤに変化する構成としていたが、ＲＦＩＤインレットＩＤではなく、その他のデータが変化する構成であってもよい。その構成では、各ＤＢ、ならびに処理フローで扱っているＲＦＩＤインレットＩＤ、切取前ＩＤ、切取後ＩＤの代わりに、ＲＦＩＤインレットデータ（ＲＦＩＤインレットのそのときの特定データ）、切取前データ（特定箇所切取り前のＲＦＩＤインレットデータ）、切取後データ（特定箇所切取り後のＲＦＩＤインレットデータ）を扱うことになる。
【００８５】
また、本実施形態では、電子有価証券管理プログラム６２０は、満期日以外の時刻を管理していないが、ＦＩＤインレット状態保証プログラム３２０から受信したＲＦＩＤインレット状態に含まれる切取前ＩＤ毎に、「切取前」と確認した最終時刻、「切取後」と確認した最初時刻を管理することで、最終時刻と最初時刻との間にＲＦＩＤインレットの特定箇所が切取りされたことを保証できる。この仕組みを利用することで、封筒の封にＲＦＩＤインレットが漉き込まれている、あるいは貼付されているとして、いつ封筒の封が不正に開けられたのか時間を限定することができ、ひいては犯人の限定につながる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明に係る一実施形態のシステムの全体構成図である。
【図２】本発明に係る一実施形態の有価証券発行装置の構成図である。
【図３】本発明に係る一実施形態の有価証券電子化装置の構成図である。
【図４】本発明に係る一実施形態のＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢの構成を示す説明図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の有価証券発行管理ＤＢの構成を示す説明図である。
【図６】本発明に係る一実施形態の会員管理ＤＢの構成を示す説明図である。
【図７】本発明に係る一実施形態の電子有価証券管理ＤＢの構成を示す説明図である。
【図８】本発明に係る一実施形態の有価証券電子化処理のフローチャートである。
【図９】本発明に係る一実施形態の電子有価証券管理処理のフローチャートである。
【図１０】本発明に係る一実施形態のＲＦＩＤインレット状態保証処理のフローチャートである。
【図１１】本発明に係る一実施形態の電子有価証券決済処理のフローチャートである。
【図１２】本発明に係る一実施形態の発行済有価証券の正面図である。
【図１３】本発明に係る一実施形態のＲＦＩＤインレットの構成図である。
【符号の説明】
【００８７】
１０２：発行前有価証券、１０３：発行済有価証券、１０４：切取済有価証券、１１０：ＲＦＩＤインレット、１１５：記憶部、１２０：ＲＦＩＤペーパー、２００：ＲＦＩＤインレット製造装置、３００：ＲＦＩＤインレット状態保証装置、３１０：ＲＦＩＤインレット製造情報管理プログラム、３２０：ＲＦＩＤインレット状態保証プログラム、３６０：ＲＦＩＤインレット状態管理ＤＢ、４００：有価証券発行装置、４１０：有価証券発行プログラム、４７０：有価証券発行管理ＤＢ、５００：有価証券電子化装置、５１０：有価証券電子化プログラム、６００：電子有価証券管理装置、６１０：会員管理プログラム、６２０：電子有価証券管理プログラム、６６０：会員管理ＤＢ、６７０：電子有価証券管理ＤＢ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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