(57)【要約】  送り主２０から受取人０に配達される荷物を収容する配達用ボックス１である。送り主携帯電話機２から送信された送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報の管理サーバ５による受信に基づいて管理サーバ５から送信された第一の解錠信号を受信する通信制御部１６を備える。第一の解錠信号の受信に基づいて、荷物を収容可の状態となるように施錠機構部を解錠する。受取人携帯電話機３から送信された、送り主携帯電話機２から送信された受取人電話番号情報と同一の受取人電話番号情報の管理サーバによる受信に基づいて管理サーバから送信された第二の解錠信号を受信する通信制御部を備える。第二の解錠情報の受信に基づいて、収容された荷物を取出可の状態となるように施錠機構部を解錠する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスであって、
前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバと所定の通信回線を介して接続され、
前記送り主により所有され、且つ、前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人により所有される受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報の前記管理サーバによる受信に基づいて、当該管理サーバから送信された前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を受信する第一の解錠情報受信手段と、
前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信に基づいて、前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第一のロック解錠手段と、
前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信後に、前記送り主携帯端末から送信された前記受取人識別情報と同一の受取人識別情報が前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された前記受取人携帯端末から送信されて前記管理サーバにより受信されることに基づいて、当該管理サーバから送信された前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を受信する第二の解錠情報受信手段と、
前記第二の解錠情報受信手段による前記第二の解錠情報の受信に基づいて、収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第二のロック解錠手段と、を備えることを特徴とする荷物配達用ボックス。
【請求項２】
ＧＰＳ衛星から送信されるＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ情報受信手段と、
前記ＧＰＳ情報受信手段により受信された前記ＧＰＳ情報に基づいて、当該荷物配達用ボックスが予め指定された前記受取人による前記荷物の受取場所に存するか否かを判定する受取場所判定手段と、を備え、
前記第二のロック解錠手段は、さらに、前記受取場所判定手段により当該荷物配達用ボックスが前記受取場所に存すると判定された場合に、前記ロック手段を解錠することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の荷物配達用ボックス。
【請求項３】
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスと所定の通信回線を介して接続され、前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバであって、
前記送り主により所有され、且つ、所定の通信回線を介して接続された送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人により所有される受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報を受信する第一の識別情報受信手段と、
前記第一の識別情報受信手段により受信された前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報を対応付けて記憶する識別情報記憶手段と、
前記第一の識別情報受信手段による前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記荷物配達用ボックスに前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を前記荷物配達用ボックスに送信する第一の解錠情報送信手段と、
前記第一の解錠情報送信手段による前記第一の解錠情報の送信後に、所定の通信回線を介して接続された前記受取人携帯端末から送信された前記受取人識別情報を受信する第二の識別情報受信手段と、
前記第二の識別情報受信手段による前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報判定手段と、
前記識別情報判定手段により前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、前記荷物配達用ボックスに収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を送信する第二の解錠情報送信手段と、
を備えることを特徴とする管理サーバ。
【請求項４】
前記荷物配達用ボックスが開いた状態となることに基づいて当該荷物配達用ボックスから送信された開状態情報を受信する開状態情報受信手段と、
前記開状態情報受信手段による前記開状態情報の受信に基づいて、前記荷物の配達済情報を前記送り主携帯端末に対して送信する配達済情報送信手段と、を備えることを特徴とする請求の範囲第３項に記載の管理サーバ。
【請求項５】
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスと、前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバとが所定の通信回線を介して接続された荷物配達システムであって、
前記管理サーバは、
前記送り主により所有される送り主携帯端末及び前記受取人により所有される受取人携帯端末と所定の通信回線を介してそれぞれ接続され、
前記送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報を受信する第一の識別情報受信手段と、
前記第一の識別情報受信手段により受信された前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報を対応付けて記憶する識別情報記憶手段と、
前記第一の識別情報受信手段による前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を前記荷物配達用ボックスに送信する第一の解錠情報送信手段と、
前記第一の解錠情報送信手段による前記第一の解錠情報の送信後に、前記受取人携帯端末から送信された前記受取人識別情報を受信する第二の識別情報受信手段と、
前記第二の識別情報受信手段による前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報判定手段と、
前記識別情報判定手段により前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を送信する第二の解錠情報送信手段と、を備え、
前記荷物配達用ボックスは、
前記第一の解錠情報送信手段から送信された前記第一の解錠情報を受信する第一の解錠情報受信手段と、
前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信に基づいて、前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第一のロック解錠手段と、
前記第二の解錠情報送信手段から送信された前記第二の解錠情報を受信する第二の解錠情報受信手段と、
前記第二の解錠情報受信手段による前記第二の解錠情報の受信に基づいて、収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第二のロック解錠手段と、を備えることを特徴とする荷物配達システム。
【請求項６】
前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続され、当該管理サーバの管理下にて前記荷物を配達する配達サービス業者により所有される配達者端末を備え、
前記配達者端末は、
前記荷物の前記受取人に対する配達の完了に係る配達完了情報を前記管理サーバに送信する配達完了情報送信手段を備え、
前記管理サーバは、
前記第一の配達完了情報送信手段から送信された前記配達完了情報を受信する配達完了情報受信手段と、
前記配達完了情報受信手段により受信された前記配達完了情報を前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報と対応付けて記憶する配完情報記憶手段と、
前記第二の識別情報受信手段により受信された前記受取人識別情報が前記配完情報記憶手段に前記配達完了情報と対応付けられて記憶されている否かを判定する配完情報判定手段と、を備え、
前記第二の解錠情報送信手段は、さらに、前記配完情報判定手段により前記配達完了情報と対応付けられて記憶されていると判定された場合に、前記第二の解錠情報を送信することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の荷物配達システム。
【請求項７】
前記荷物配達用ボックスは、
当該荷物配達用ボックスが開いた状態となっているか否かを判定する開状態判定手段と、
前記開状態判定手段により開いた状態となっていると判定された場合に、開状態情報を前記管理サーバに対して送信する開状態情報送信手段と、を備え、
前記管理サーバは、
前記開状態情報送信手段から送信された前記開状態情報を受信する開状態情報受信手段と、
前記開状態情報受信手段による前記開状態情報の受信に基づいて、前記荷物の配達済情報を前記送り主携帯端末に対して送信する配達済情報送信手段と、を備えることを特徴とする請求の範囲第５項又は第６項に記載の荷物配達システム。
【請求項８】
前記送り主携帯端末及び前記受取人携帯端末は、携帯電話機であることを特徴とする請求の範囲第５項〜第７項の何れか一項に記載の荷物配達システム。
【請求項９】
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスと所定の通信回線を介して接続され、前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバを用いた荷物配達方法であって、
前記送り主により所有され、且つ、前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人により所有される受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報を受信するステップと、
受信された前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報を前記管理サーバに備わる識別情報記憶手段に対応付けて記憶するステップと、
前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記荷物配達用ボックスに前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を前記荷物配達用ボックスに送信するステップと、
前記第一の解錠情報の送信後に、所定の通信回線を介して接続された前記受取人携帯端末から送信された前記受取人識別情報を受信するステップと、
前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、前記荷物配達用ボックスに収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を送信するステップと、
を行うことを特徴とする荷物配達方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収容された荷物を配達するための荷物配達用ボックス、並びに、荷物配達用ボックスに対する荷物の収容及び収容された荷物の取り出しを管理するための管理サーバ、荷物配達システム及び荷物配達方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、送り主から依頼された荷物を受取人に配達する荷物配達サービスが知られている。この荷物配達サービスとして、具体的には、例えば、所定の配達サービス業者を介して行うものや、企業内の集配サービス、所謂、社内便を介して行うものなどがあげられる。【０００３】
また、近年では、送り主から預けられた荷物を受取人を限定して受け渡しすることができる一時預かりボックスシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。この一時預かりボックスシステムにあっては、具体的には、所定の場所に設置されたボックスに預けられた荷物は、特定の携帯電話機から発信された電話番号が認証されて受取人の照合が行われることにより当該ボックスの解錠が行われて、受取人により取り出されるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３２５６６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、荷物配達サービスにあっては、配達中の荷物が送り主や受取人以外の第三者により盗難される危険性があり、特に、証券、契約書などの情報漏洩の危険性を有するものは送り主から受取人に確実に配達される必要がある。そこで、上記特許文献１のように、一時預かりボックスシステムの適用が考えられるが、この場合、荷物を預け入れるためのボックスが所定の場所に固定されており、送り主と受取人とが遠距離に離れている場合には用いることができないといった問題がある。
このように、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、送り主から受取人に荷物を確実に受け取らせることができるサービスの提供が切望されている。【０００５】
本発明の課題は、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせることができ、これにより、配達される荷物の安全性を向上させることができる荷物配達用ボックス、管理サーバ、荷物配達システム及び荷物配達方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、上記課題を解決するため、本発明の荷物配達用ボックスは、
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスであって、
前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバと所定の通信回線を介して接続され、
前記送り主により所有され、且つ、前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人により所有される受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報の前記管理サーバによる受信に基づいて、当該管理サーバから送信された前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を受信する第一の解錠情報受信手段と、
前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信に基づいて、前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第一のロック解錠手段と、
前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信後に、前記送り主携帯端末から送信された前記受取人識別情報と同一の受取人識別情報が前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された前記受取人携帯端末から送信されて前記管理サーバにより受信されることに基づいて、当該管理サーバから送信された前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を受信する第二の解錠情報受信手段と、
前記第二の解錠情報受信手段による前記第二の解錠情報の受信に基づいて、収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第二のロック解錠手段と、を備えることを特徴としている。【０００７】
この発明によれば、送り主携帯端末から送信された送り主識別情報及び受取人識別情報が管理サーバにより受信されることに基づいて当該管理サーバからロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報が送信され、送信された第一の解錠情報が第一の解錠情報受信手段により受信されることに基づいて、第一のロック解錠手段によりロック手段が解錠されて荷物を収容可の状態となる。そして、管理サーバに送信された受取人識別情報と同一の受取人識別情報が受取人携帯端末から送信されて管理サーバにより受信されることに基づいて当該管理サーバからロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報が送信され、送信された第二の解錠情報が第二の解錠情報受信手段により受信されることに基づいて、第二のロック解錠手段によりロック手段が解錠されて収容された荷物を取出可の状態となる。
即ち、荷物を収容するために当該荷物配達用ボックスの解錠を行う際に、管理サーバに受取人携帯端末の受取人識別情報を送信しておくことにより、収容された荷物を取り出す際の荷物配達用ボックスの解錠は当該受取人識別情報に係る受取人携帯端末の所有者である受取人しか行うことができなくなる。これにより、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせることができることとなって、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、配達される荷物の安全性を向上させることができる。【０００８】
また、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されるＧＰＳ情報を受信するＧＰＳ情報受信手段と、
前記ＧＰＳ情報受信手段により受信された前記ＧＰＳ情報に基づいて、当該荷物配達用ボックスが予め指定された前記受取人による前記荷物の受取場所に存するか否かを判定する受取場所判定手段と、を備え、
前記第二のロック解錠手段は、さらに、前記受取場所判定手段により当該荷物配達用ボックスが前記受取場所に存すると判定された場合に、前記ロック手段を解錠しても良い。【０００９】
ここで、受取場所とは、その経度・緯度により規定される所定地点だけでなく、経度・緯度がほぼ一致した所定範囲内の領域を含むものとする。【００１０】
この発明によれば、ＧＰＳ情報受信手段により受信されたＧＰＳ情報に基づいて、受取場所判定手段により当該荷物配達用ボックスが予め指定された受取人による荷物の受取場所に存すると判定された場合に、第二のロック解錠手段により、ロック手段が解錠される。従って、請求の範囲第１項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、荷物配達用ボックスのロック手段の解錠を当該荷物配達用ボックスが予め指定された荷物の受取場所に存する場合以外は行うことができなくなって、荷物の安全性をより向上させることができる。【００１１】
また、本発明の管理サーバは、
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスと所定の通信回線を介して接続され、前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバであって、
前記送り主により所有され、且つ、所定の通信回線を介して接続された送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人により所有される受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報を受信する第一の識別情報受信手段と、
前記第一の識別情報受信手段により受信された前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報を対応付けて記憶する識別情報記憶手段と、
前記第一の識別情報受信手段による前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記荷物配達用ボックスに前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を前記荷物配達用ボックスに送信する第一の解錠情報送信手段と、
前記第一の解錠情報送信手段による前記第一の解錠情報の送信後に、所定の通信回線を介して接続された前記受取人携帯端末から送信された前記受取人識別情報を受信する第二の識別情報受信手段と、
前記第二の識別情報受信手段による前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報判定手段と、
前記識別情報判定手段により前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、前記荷物配達用ボックスに収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を送信する第二の解錠情報送信手段と、
を備えることを特徴としている。【００１２】
この発明によれば、送り主携帯端末から送信された送り主識別情報及び受取人識別情報が第一の識別情報受信手段により受信され、受信された送り主識別情報及び受取人識別情報に基づいて、荷物配達用ボックスに荷物を収容可の状態となるようにロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報が第一の解錠情報送信手段から荷物配達用ボックスに対して送信される。また、第一の識別情報受信手段により受信された送り主識別情報及び受取人識別情報は対応付けられて管理サーバの識別情報記憶手段に記憶される。そして、受取人携帯端末から送信された受取人識別情報が第二の識別情報受信手段により受信され、受取人識別情報の受信に基づいて、識別情報判定手段により受取人識別情報が識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、荷物配達用ボックスに収容された荷物を取出可の状態となるようにロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報が第二の解錠情報送信手段から荷物配達用ボックスに対して送信される。
即ち、荷物を収容するために荷物配達用ボックスの解錠を行う際に、荷物配達用ボックスから送信された受取人携帯端末の受取人識別情報を管理サーバに記憶しておくことにより、収容された荷物を取り出す際の荷物配達用ボックスの解錠は当該受取人識別情報に係る受取人携帯端末の所有者である受取人しか行うことができなくなる。これにより、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせることができることとなって、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、配達される荷物の安全性を向上させることができる。【００１３】
また、前記荷物配達用ボックスが開いた状態となることに基づいて当該荷物配達用ボックスから送信された開状態情報を受信する開状態情報受信手段と、
前記開状態情報受信手段による前記開状態情報の受信に基づいて、前記荷物の配達済情報を前記送り主携帯端末に対して送信する配達済情報送信手段と、を備えても良い。【００１４】
この発明によれば、荷物配達用ボックスが開いた状態となることに基づいて当該荷物配達用ボックスから送信された開状態情報を受信し、この開状態情報の受信に基づいて配達済情報を送り主携帯端末に対して送信するので、送り主は、送り主携帯端末によって配達済情報を受信することにより受取人に荷物を配達済であることを認識することができることとなって、より魅力的な荷物配達サービスを提供することができる。【００１５】
また、本発明の荷物配達システムは、
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスと、前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバとが所定の通信回線を介して接続された荷物配達システムであって、
前記管理サーバは、
前記送り主により所有される送り主携帯端末及び前記受取人により所有される受取人携帯端末と所定の通信回線を介してそれぞれ接続され、
前記送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報を受信する第一の識別情報受信手段と、
前記第一の識別情報受信手段により受信された前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報を対応付けて記憶する識別情報記憶手段と、
前記第一の識別情報受信手段による前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を前記荷物配達用ボックスに送信する第一の解錠情報送信手段と、
前記第一の解錠情報送信手段による前記第一の解錠情報の送信後に、前記受取人携帯端末から送信された前記受取人識別情報を受信する第二の識別情報受信手段と、
前記第二の識別情報受信手段による前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判定する識別情報判定手段と、
前記識別情報判定手段により前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を送信する第二の解錠情報送信手段と、を備え、
前記荷物配達用ボックスは、
前記第一の解錠情報送信手段から送信された前記第一の解錠情報を受信する第一の解錠情報受信手段と、
前記第一の解錠情報受信手段による前記第一の解錠情報の受信に基づいて、前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第一のロック解錠手段と、
前記第二の解錠情報送信手段から送信された前記第二の解錠情報を受信する第二の解錠情報受信手段と、
前記第二の解錠情報受信手段による前記第二の解錠情報の受信に基づいて、収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段を解錠する第二のロック解錠手段と、を備えることを特徴としている。【００１６】
この発明によれば、管理サーバにあっては、送り主携帯端末から送信された送り主識別情報及び受取人識別情報が第一の識別情報受信手段により受信され、受信された送り主識別情報及び受取人識別情報に基づいて、ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報が第一の解錠情報送信手段から荷物配達用ボックスに対して送信される。また、第一の識別情報受信手段により受信された送り主識別情報及び受取人識別情報は対応付けられて管理サーバの識別情報記憶手段に記憶される。そして、荷物配達用ボックスにおいて、送信された第一の解錠情報が第一の解錠情報受信手段により受信されることに基づいて、第一のロック解錠手段によりロック手段が解錠されて荷物を収容可の状態となる。また、管理サーバにあっては、受取人携帯端末から送信された受取人識別情報が第二の識別情報受信手段により受信され、受取人識別情報の受信に基づいて、識別情報判定手段により受取人識別情報が識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報が第二の解錠情報送信手段から荷物配達用ボックスに対して送信される。そして、荷物配達用ボックスにおいて、送信された第二の解錠情報が第二の解錠情報受信手段により受信されることに基づいて、第二のロック解錠手段によりロック手段が解錠されて収容された荷物を取出可の状態となる。
即ち、荷物を収容するために荷物配達用ボックスの解錠を行う際に、荷物配達用ボックスから管理サーバに受取人携帯端末の受取人識別情報を送信して当該受取人識別情報を管理サーバに記憶しておくことにより、収容された荷物を取り出す際の荷物配達用ボックスの解錠は当該受取人識別情報に係る受取人携帯端末の所有者である受取人しか行うことができなくなる。これにより、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせることができることとなって、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、配達される荷物の安全性を向上させることができる。【００１７】
また、前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続され、当該管理サーバの管理下にて前記荷物を配達する配達サービス業者により所有される配達者端末を備え、
前記配達者端末は、
前記荷物の前記受取人に対する配達の完了に係る配達完了情報を前記管理サーバに送信する配達完了情報送信手段を備え、
前記管理サーバは、
前記第一の配達完了情報送信手段から送信された前記配達完了情報を受信する配達完了情報受信手段と、
前記配達完了情報受信手段により受信された前記配達完了情報を前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報と対応付けて記憶する配完情報記憶手段と、
前記第二の識別情報受信手段により受信された前記受取人識別情報が前記配完情報記憶手段に前記配達完了情報と対応付けられて記憶されている否かを判定する配完情報判定手段と、を備え、
前記第二の解錠情報送信手段は、さらに、前記配完情報判定手段により前記配達完了情報と対応付けられて記憶されていると判定された場合に、前記第二の解錠情報を送信しても良い。【００１８】
この発明によれば、管理サーバの管理下にて配達サービス業者により荷物の配達が行われ、当該配達サービス業者に所有される配達者端末の配達完了情報送信手段から送信された荷物の受取人に対する配達の完了に係る配達完了情報が配達完了情報受信手段により受信されて、受信された配達完了情報が送り主識別情報及び受取人識別情報と対応付けられて配完情報記憶手段に記憶される。そして、第二の識別情報受信手段により受信された受取人識別情報が配完情報記憶手段に配達完了情報と対応付けられて記憶されていると配完情報判定手段により判定された場合に、第二の解錠情報送信手段から第二の解錠情報が送信される。従って、請求の範囲第４項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、受取人に対する荷物の配達が完了するまでは、荷物配達用ボックスの解錠を行うことができなくなるので、例えば、配達途中において受取人携帯端末の受取人等による誤操作や当該受取人携帯端末の誤動作が生じても、荷物配達用ボックスの解錠が行われず収容された荷物の取り出しを行えないこととなる。これにより、配達される荷物の安全性をより向上させることができる。【００１９】
また、前記荷物配達用ボックスは、
当該荷物配達用ボックスが開いた状態となっているか否かを判定する開状態判定手段と、
前記開状態判定手段により開いた状態となっていると判定された場合に、開状態情報を前記管理サーバに対して送信する開状態情報送信手段と、を備え、
前記管理サーバは、
前記開状態情報送信手段から送信された前記開状態情報を受信する開状態情報受信手段と、
前記開状態情報受信手段による前記開状態情報の受信に基づいて、前記荷物の配達済情報を前記送り主携帯端末に対して送信する配達済情報送信手段と、を備えても良い。【００２０】
この発明によれば、荷物配達用ボックスにあっては、当該荷物配達用ボックスが開いた状態となっているか否かを判定し、開いた状態となっていると判定された場合に、開状態情報を管理サーバに対して送信し、管理サーバにあっては、荷物配達用ボックスから送信された開状態情報を受信し、この開状態情報の受信に基づいて配達済情報を送り主携帯端末に対して送信するので、送り主は、送り主携帯端末によって配達済情報を受信することにより受取人に荷物を配達済であることを認識することができることとなって、より魅力的な荷物配達サービスを提供することができる。【００２１】
さらに、前記送り主携帯端末及び前記受取人携帯端末は、携帯電話機であることが好ましい。【００２２】
この発明によれば、請求の範囲第４項又は第５項に記載の発明と同様の効果が得られるのは無論のこと、特に、送り主携帯端末及び受取人携帯端末は、携帯電話機であるので、公衆に広く普及されている携帯電話機を用いて送り主及び受取人の識別を行うことができることとなって、当該荷物配達システムの導入を簡便に、且つ、低コストで行うことができる。【００２３】
また、本発明の荷物配達方法は、
送り主から受取人に配達される荷物を収容するとともに、前記荷物を収容不可及び収容された前記荷物を取出不可の状態となるように施錠するロック手段を備える荷物配達用ボックスと所定の通信回線を介して接続され、前記ロック手段の解錠を管理する管理サーバを用いた荷物配達方法であって、
前記送り主により所有され、且つ、前記管理サーバと所定の通信回線を介して接続された送り主携帯端末から送信された当該送り主携帯端末を識別するための送り主識別情報及び前記受取人により所有される受取人携帯端末を識別するための受取人識別情報を受信するステップと、
受信された前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報を前記管理サーバに備わる識別情報記憶手段に対応付けて記憶するステップと、
前記送り主識別情報及び前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記荷物配達用ボックスに前記荷物を収容可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報を前記荷物配達用ボックスに送信するステップと、
前記第一の解錠情報の送信後に、所定の通信回線を介して接続された前記受取人携帯端末から送信された前記受取人識別情報を受信するステップと、
前記受取人識別情報の受信に基づいて、前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されているか否かを判定するステップと、
前記受取人識別情報が前記識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、前記荷物配達用ボックスに収容された前記荷物を取出可の状態となるように前記ロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報を送信するステップと、
を行うことを特徴としている。【００２４】
この発明によれば、送り主携帯端末から送信された送り主識別情報及び受取人識別情報が受信され、受信された送り主識別情報及び受取人識別情報に基づいて、荷物配達用ボックスに荷物を収容可の状態となるようにロック手段の解錠を指示する第一の解錠情報が荷物配達用ボックスに対して送信される。また、受信された送り主識別情報及び受取人識別情報は対応付けられて管理サーバの識別情報記憶手段に記憶される。そして、受取人携帯端末から送信された受取人識別情報が受信され、受取人識別情報の受信に基づいて、受取人識別情報が識別情報記憶手段に記憶されていると判定された場合に、荷物配達用ボックスに収容された荷物を取出可の状態となるようにロック手段の解錠を指示する第二の解錠情報が荷物配達用ボックスに対して送信される。
即ち、荷物を収容するために荷物配達用ボックスの解錠を行う際に、荷物配達用ボックスから送信された受取人携帯端末の受取人識別情報を管理サーバに記憶しておくことにより、収容された荷物を取り出す際の荷物配達用ボックスの解錠は当該受取人識別情報に係る受取人携帯端末の所有者である受取人しか行うことができなくなる。これにより、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせることができることとなって、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、配達される荷物の安全性を向上させることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、荷物配達用ボックスに収容された荷物を取り出す際の当該荷物配達用ボックスの解錠は、荷物を収容する際に送り主携帯端末から管理サーバに送信された受取人識別情報に係る受取人携帯端末の所有者である受取人しか行うことができなくなる。これにより、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせることができることとなって、荷物の送り主と受取人とが遠距離に離れている場合であっても、配達される荷物の安全性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明が適用された一実施形態として例示する荷物配達システムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の荷物配達システムを構成する送り主携帯電話機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の荷物配達システムを構成する受取人携帯電話機の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図４Ａ】図１の荷物配達システムを構成する荷物配達用ボックスを示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ａの荷物配達用ボックスの表示部を拡大して示す図である。
【図５】図４Ａの荷物配達用ボックスの要部構成を示すブロック図である。
【図６】図１の荷物配達システムを構成する管理サーバの要部構成を示す機能ブロック図である。
【図７】図６の管理サーバの記憶部に記憶された管理ＤＢ内のデータ構造を説明するための図である。
【図８】図１の荷物配達システムを構成する配達者端末の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図９】図１の荷物配達システムにおける荷物配達サービスを説明するための模式図である。
【図１０Ａ】図９の荷物配達サービスの荷物預け入れ処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０Ｂ】図１０Ａの荷物預け入れ処理の続きを示す図である。
【図１１】図９の荷物配達サービスの荷物取り出し処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の荷物取り出し処理の続きを示す図である。
【図１３】本発明が適用された一実施形態として例示する荷物配達システムにおける荷物配達サービスを説明するための図である。
【図１４】図１３の荷物配達システムを構成する配達用ボックスの要部構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に、本発明について、図面を用いて具体的な態様を説明する。ただし、発明の範囲は、図示例に限定されない。
図１は、本発明が適用された一実施形態として例示する荷物配達システムの全体構成を示す図である。【００２８】
荷物配達システム１００は、送り主から受取人に対する荷物を配達用ボックス（荷物配達用ボックス）１を用いて配達サービス業者４０（図９参照）に配達するものであり、図１に示すように、配達される荷物が収容される配達用ボックス１と、送り主２０（図９参照）により所有される送り主携帯電話機（送り主携帯端末）２と、受取人３０（図９参照）により所有される受取人携帯電話機（受取人携帯端末）３と、配達サービス業者４０により所有される配達者端末４と、配達サービス業者４０による配達用ボックス１に収容された荷物の配達を管理する管理サーバ５とが、無線基地局６及びネットワーク（通信回線）７を介して情報通信可能となるように接続されている。【００２９】
ネットワーク７は、専用線や既存の一般公衆回線を利用して構築された通信ネットワークであり、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の様々な回線形態を適用することが可能である。ネットワーク７には、例えば、電話回線網、ＩＳＤＮ回線網、専用線、移動体通信網、通信衛星回線、ＣＡＴＶ回線網等の各種通信回線網と、それらを接続するインターネットサービスプロバイダ等が含まれる。
無線基地局６は、ネットワーク７に接続され、当該無線基地局６が管理するエリア内にある携帯電話機や配達者端末４と、ネットワーク７に接続された管理サーバ５との間のデータの送受信を行う。なお、図１には、無線基地局６を２台として図示しているが、これに限定されるものではない。【００３０】
先ず、送り主携帯電話機２について、図２を参照して詳細に説明する。ここで、図２は、送り主携帯電話機２の要部構成を示す機能ブロック図である。
図２に示すように、送り主携帯電話機２は、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、記憶部２３と、表示部２４と、操作入力部２５と、通信制御部２６と、送受話部２７等を備え、各部はバス２Ａにより接続されている。【００３１】
ＣＰＵ（Central Processing Unit）２１は、記憶部２３に記憶されている送り主携帯電話機２としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ２２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。その際に、ＣＰＵ２１は、ＲＡＭ２２内の格納領域内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部２４に表示させるようになっている。【００３２】
ＲＡＭ（Random Access Memory）２２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＣＰＵ２１の制御下にて記憶部２３から読み出されたプログラムや各種データ等の格納領域や作業領域等を構成している。
記憶部２３は、例えば、読み出し専用のメモリ１２であるＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されており、ＣＰＵ２１の制御下にて実行される各種のプログラムや各プログラムの処理に係るデータ等を記憶している。【００３３】
表示部２４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示画面（図示略）を備えて構成され、ＣＰＵ２１から出力されて入力される表示データに基づいて画面表示を行うようになっている。【００３４】
操作入力部２５は、テンキー及び各種機能スイッチ（図示略）等を備えており、これらテンキーやスイッチのユーザによる操作に基づいて操作信号をＣＰＵ２１に出力するようになっている。
具体的には、操作入力部２５は、送り主２０による所定操作に基づいて、荷物が収容される配達用ボックス１を識別するためのボックスＩＤ（ボックス識別情報）や荷物の受取人３０により所有される受取人携帯電話機３を識別するための電話番号情報である受取人電話番号情報（受取人識別情報）が入力され、入力された各種情報をＣＰＵ２１に対して出力するようになっている。【００３５】
通信制御部２６は、無線基地局６との間で着信や発信等に係る無線信号の送受信を行うアンテナ（図示略）を備え、ＣＰＵ２１から出力されて入力される指示信号に従って、無線基地局６との間で所定の通信方式に対応する携帯電話用の通信プロトコルを実行し、この通信方式で設定される通信チャネルにより、送受話音声の送受信やデータ通信を実行する。
具体的には、通信制御部２６は、配達用ボックス１に荷物を収容する場合に、送り主２０による操作入力部２５の所定操作に基づいて管理サーバ５の電話機能部に対して発信して、この電話機能部との間で設定された通信チャネルを介した通話の際に、電話機能部に対して無線基地局６及びネットワーク７を介して、送り主携帯電話機２を識別するための電話番号情報である送り主電話番号情報（送り主識別情報）を自動的に送信するとともに、操作入力部２５を介して入力されたボックスＩＤ及び受取人電話番号情報を送信するようになっている。【００３６】
送受話部２７は、マイク、スピーカ、Ａ／Ｄ変換部及びＤ／Ａ変換部（図示略）を有し、マイクから入力されるユーザの送話音声をＡ／Ｄ変換処理して、その送話音声データをＣＰＵ２１に出力するとともに、ＣＰＵ２１から出力されて入力される受話音声データや、着信音、操作確認音等の音声データをＤ／Ａ変換処理して、スピーカから出力するようになっている。【００３７】
次に、受取人携帯電話機３について、図３を参照して詳細に説明する。ここで、図３は、受取人携帯電話機３の要部構成を示す機能ブロック図である。
図３に示すように、受取人携帯電話機３は、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、記憶部３３と、表示部３４と、操作入力部３５と、通信制御部３６と、送受話部３７等を備え、各部はバス３Ａにより接続されている。
なお、受取人携帯電話機３の構成要素のうち、下記に説明する操作入力部３５及び通信制御部３６以外のものについては、上述した送り主携帯電話機２等に備わるものとほぼ同様であるので、その詳細な説明を省略する。【００３８】
操作入力部３５は、上記受取人携帯電話機３に備わる操作入力部２５とほぼ同様の構成をなし、受取人３０による所定操作に基づいて、配達される荷物が収容された配達用ボックス１のボックスＩＤが入力され、入力されたボックスＩＤをＣＰＵ３１に対して出力するようになっている。【００３９】
通信制御部３６は、上記受取人携帯電話機３に備わる操作入力部２５とほぼ同様の構成をなし、配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合に、受取人３０による操作入力部３５の所定操作に基づいて管理サーバ５の電話機能部に対して発信して、この電話機能部との間で設定された通信チャネルを介した通話の際に、電話機能部に対して無線基地局６及びネットワーク７を介して、受取人電話番号情報（受取人識別情報）を自動的に送信するとともに、操作入力部３５を介して入力されたボックスＩＤを無線基地局６を介して送信するようになっている。【００４０】
次に、配達用ボックス１について、図４Ａ、図４Ｂ及び図５を参照して詳細に説明する。ここで、図４Ａは、配達用ボックス１を示す斜視図であり、図４Ｂは、配達用ボックス１の表示部１４を拡大して示す図である。また、図５は、配達用ボックス１の要部構成を示すブロック図である。
配達用ボックス１は、例えば、本体部（図４Ａ及び図９参照）１０Ａとこの本体部１０Ａに対して開閉自在に設けられた蓋部（図４Ａ及び図９参照）１０Ｂを有してなり、図５に示すように、蓋部１０Ｂの施錠機構部１８と、この施錠機構部１８の解錠を制御する解錠制御部１０と、通信制御部１６（後述）による電波の通信状態や蓋部１０Ｂの開閉状態等を表示するための表示部１４と、蓋部１０Ｂの開状態を検知する開状態検知センサ１７と、当該配達用ボックス１の各部の動作の実行を指示するための操作部１９を備えている。【００４１】
解錠制御部１０は、ＣＰＵ１１と、メモリ１２と、通信制御部１６とを備え、各部はバス１Ａにより接続されている。
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されている各種機能に関る所定のプログラムを読み出して所定の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。その際に、ＣＰＵ１１は、メモリ１２の所定の格納領域内に各種処理結果を格納させるようになっている。
また、ＣＰＵ１１は、例えば、通信制御部１６により第一の解錠信号や第二の解錠信号（後述）が受信された場合に、所定の制御プログラムを実行して、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示するための操作部１９のスイッチ１９１（後述）を押圧操作可能な時間を所定時間（例えば、３０秒）に制限する第一のカウントダウン処理を行うようになっている。さらに、ＣＰＵ１１は、例えば、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠とともに、所定の制御プログラムを実行して、当該蓋部１０Ｂが本体部１０Ａに対して開いた状態とすることができる時間を所定時間（例えば、１０秒）に制限する第二のカウントダウン処理を行うようになっている。【００４２】
メモリ１２は、ＣＰＵ１１の制御下にて実行される各種のプログラムや各プログラムの処理に係るデータ等を記憶するとともに、読み出されたプログラムや各種データ等の格納領域や作業領域等を構成している。
具体的には、メモリ１２には、ＣＰＵ１１に、開状態判定手段として、開状態検知センサ１７から出力される所定の検知信号に基づいて、配達用ボックス１が開いた状態となっているか否か、即ち、本体部１０Ａに対して蓋部１０Ｂが回動して開いた状態となっているか否かを判定する処理に係る機能を実現させる開状態判定プログラム１２ａが記憶されている。【００４３】
通信制御部１６は、無線基地局６及びネットワーク７を介して管理サーバ５との間で情報の通信制御を行うためのものであり、具体的には、管理サーバ５から送信された各種信号を受信するようになっている。
即ち、通信制御部１６は、第一の解錠情報受信手段として、送り主２０による当該配達用ボックス１に対する荷物の収容の際に、管理サーバ５から送信された施錠機構部（ロック手段）１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第一の解錠信号（解錠情報）を受信するとともに、第二の解錠情報受信手段として、受取人３０による当該配達用ボックス１に収容された荷物の取り出しの際に、管理サーバ５から送信された施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第二の解錠信号を受信するようになっている。【００４４】
また、通信制御部１６は、ＣＰＵ１１による開状態判定プログラム１２ａの実行に基づいて蓋部１０Ｂが開いた状態となっていると判定された場合に、蓋部１０Ｂが開状態であることを示す開状態情報を管理サーバ５に対して送信するようになっている。【００４５】
施錠機構部１８は、蓋部１０Ｂが閉じられることで自動的に当該蓋部１０Ｂの施錠を行うように構成されるとともに、ＣＰＵ１１から出力された所定の制御信号が入力されることに基づいて蓋部１０Ｂの解錠を行うようになっている。
即ち、施錠機構部１８は、ロック手段を構成しており、蓋部１０Ｂを施錠することによって、当該配達用ボックス１に荷物を収容不可及び収容された荷物を取出不可の状態とするようになっている。また、施錠機構部１８は、第一のロック解錠手段を構成しており、送り主２０による当該配達用ボックス１に対する荷物の収容の際に、通信制御部１６による第一の解錠信号の受信に基づいて、ＣＰＵ１１から出力された所定の制御信号に従って蓋部１０Ｂを解錠して、これによって、当該配達用ボックス１に荷物を収容可の状態となる。また、施錠機構部１８は、第二のロック解錠手段を構成しており、受取人３０による当該配達用ボックス１に収容された荷物の取り出しの際に、通信制御部１６による第二の解錠信号の受信に基づいて、ＣＰＵ１１から出力された所定の制御信号に従って蓋部１０Ｂを解錠して、これによって、当該配達用ボックス１に収容された荷物を取出可の状態となる。【００４６】
開状態検知センサ１７は、例えば、施錠機構部１８により蓋部１０Ｂを解錠して、当該配達用ボックス１に荷物を収容可若しくは収容された荷物を取出可の状態となった後、本体部１０Ａに対して蓋部１０Ｂが開いた状態となった場合に、所定の検知信号をＣＰＵ１１に対して出力するようになっている。
この開状態検知センサ１７としては、例えば、機械式のセンサ、光学式のセンサ等を適宜用いることができる。【００４７】
表示部１４は、例えば、当該配達用ボックス１の外面の所定位置に設けられ、蓋部１０Ｂの開閉状態に応じて点灯するＬＥＤ（図示略）を備えている。即ち、蓋部１０Ｂが開状態におけるＬＥＤ点灯表示と閉状態におけるＬＥＤ点灯表示とを異ならせることにより、送り主２０や受取人３０に対して当該配達用ボックス１の開閉状態を適性に把握させることができる。
また、表示部１４は、図４Ｂに示すように、本体部１０Ａの例えば把手部１０１（後述）の側方に設けられ、通信制御部１６による電波の通信状態、電池残量、カウンタ等を表示する液晶表示パネル１４１を備えている。【００４８】
操作部１９は、例えば、液晶表示パネル１４１の図４Ｂにおける右側に配設され、ユーザの押圧操作に基づいて蓋部１０Ｂの開蓋動作の実行を指示するスイッチ１９１を備えている。【００４９】
また、配達用ボックス１は、その本体部１０Ａに荷物配達員等により把持される把手部１０１が設けられ、本体部１０Ａに対する蓋部１０Ｂの開閉の補助的なロックを行うための補助ロック機構部１０２とが設けられている。【００５０】
次に、管理サーバ５について、図６を参照して詳細に説明する。ここで、図６は、管理サーバ５の要部構成を示す機能ブロック図である。
管理サーバ５は、管理センター５０（図９参照）に設置されるものであり、図６に示すように、ＣＰＵ５１と、ＲＡＭ５２と、記憶部５３と、表示部５４と、操作入力部５５と、通信制御部５６とを備え、各部はバス５Ａにより接続されている。【００５１】
ＣＰＵ５１は、記憶部５３に記憶されている管理サーバ５としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ５２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。その際に、ＣＰＵ５１は、ＲＡＭ５２内の格納領域内に各種処理結果を格納させ、必要に応じてその処理結果を表示部５４に表示させるようになっている。【００５２】
ＲＡＭ５２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＣＰＵ５１の制御下にて記憶部５３から読み出されたプログラムや各種データ等の格納領域や作業領域等を構成している。【００５３】
記憶部５３は、例えば、ハードディスク等から構成されており、ＣＰＵ５１の制御下にて実行される各種のプログラムや各プログラムの処理に係るデータ等を記憶している。具体的には、記憶部５３は、識別情報判定プログラム５３ａ、配完情報判定プログラム５３ｂ等を記憶している。【００５４】
識別情報判定プログラム５３ａは、配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合に、ＣＰＵ５１に、識別情報判定手段として、受取人携帯電話機３から送信されて通信制御部５６による受取人電話番号情報の受信に基づいて、送り主携帯電話機２から送信された受取人電話番号情報が管理ＤＢ（識別情報記憶手段；後述）５３ｃに記憶されているか否かを判定させる処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。【００５５】
配完情報判定プログラム５３ｂは、配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合に、ＣＰＵ５１に、配完情報判定手段として、通信制御部５６により受信された受取人電話番号情報が管理ＤＢ（配完情報記憶手段；後述）５３ｃに配完通知（配達完了情報）と対応付けられて記憶されている否かを判定させる処理に係る機能を実現させるためのプログラムである。【００５６】
また、記憶部５３は、例えば、図７に示すように、送り主携帯電話機２から送信されて通信制御部５６により受信された送り主電話番号情報、受取人電話番号情報及びボックスＩＤ並びに配達者端末４から送信されて通信制御部５６により受信された配完通知を対応付けて記憶する管理ＤＢ（Data Base）５３ｃを備えている。即ち、管理ＤＢ５３ｃは、送り主電話番号情報（送り主識別情報）及び受取人電話番号情報（受取人識別情報）を対応付けて記憶する識別情報記憶手段を構成するとともに、送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報と配完通知（配達完了情報）を対応付けて記憶する配完情報記憶手段を構成している。
なお、各荷物（配達用ボックス１）は、配達サービス業者４０による配達を管理するための配達伝票番号と対応付けられている。【００５７】
さらに、本実施形態にあっては、例えば、配達用ボックス１の蓋部１０Ｂが開いた状態となったことを示す開蓋確認メールの送り先となる送り主携帯電話機２の電子メールアドレスを各荷物と対応付けて管理ＤＢ５３ｃに記憶するようにしても良い。
なお、電子メールアドレスは、荷物預け入れ処理の際に取得しても良いし、配達用ボックス１の利用者として予め登録されることで取得するようにしても良い。【００５８】
また、記憶部５３は、配達用ボックス１に荷物を収容する場合や配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合には、ＣＰＵ５１の制御下にて通信制御部５６を介して送り主携帯電話機２や受取人携帯電話機３に送信される音声ガイダンスに係る音声ファイル５３ｄを記憶している。【００５９】
表示部５４は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）等により構成されており、ＣＰＵ５１から出力された所定の表示制御信号に従って各種の画面表示を行うようになっている。
操作入力部５５は、例えば、マウスや各種の操作キーによって構成されるキーボードを備え、当該マウスやキーボードのユーザによる操作に基づいて操作信号をＣＰＵ５１に出力するようになっている。【００６０】
通信制御部５６は、例えば、モデム（MODEM:Modulater/DEModulater）、ターミナルアダプタ（Terminal Adapter）等によって構成され、無線基地局６及びネットワーク７を介して外部機器との間で情報の通信制御を行うためのものである。【００６１】
通信制御部５６は、具体的には、配達用ボックス１に荷物を収容する場合に、第一の識別情報受信手段として、送り主携帯電話機２から送信された送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報を受信するようになっている。また、通信制御部５６は、第一の解錠情報送信手段として、送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報の受信に基づいて、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第一の解錠信号を配達用ボックス１に送信するようになっている。【００６２】
また、配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合に、通信制御部５６は、第二の識別情報受信手段として、第一の解錠信号の送信後に、受取人携帯電話機３から送信された受取人電話番号情報を受信するようになっている。さらにまた、通信制御部５６は、第二の解錠情報送信手段として、ＣＰＵ５１により受取人識別情報が管理ＤＢ５３ｃに対応付けられて記憶されていると判定された場合に、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第二の解錠信号を配達用ボックス１に送信するようになっている。即ち、送り主２０が配達用ボックス１に荷物を収容する場合に送り主携帯電話機２から送信された受取人電話番号情報と同一の受取人電話番号情報が、配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合に受取人携帯電話機３から送信されて受信されることにより、通信制御部５６は、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第二の解錠信号を送信するようになっている。
より具体的には、通信制御部５６は、配達完了情報受信手段として、配達者端末４から送信された配完通知を受信するようになっており、受信された配完通知に基づいてＣＰＵ５１による配完情報判定プログラム５３ｂの実行に従って、管理ＤＢ５３ｃに受取人電話番号情報と配完通知とが対応付けられて記憶されていると判定された場合に、第二の解錠信号を配達用ボックス１に対して送信するようになっている。【００６３】
また、通信制御部５６は、配達用ボックス１に荷物を収容する場合や配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合に、送り主携帯電話機２や受取人携帯電話機３からの発信を着信して、ＣＰＵ５１の制御下にて指示された所定の音声ガイダンスに係る音声ファイル５３ｄを送り主携帯電話機２や受取人携帯電話機３に送信する電話機能部（図示略）を有して構成されている。即ち、配達用ボックス１に荷物を収容する場合や配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す場合には、ＣＰＵ５１の制御下にて通信制御部５６を介して音声ガイダンスが送り主携帯電話機２や受取人携帯電話機３に対して提供されることとなり、送り主２０や受取人３０は音声ガイダンスに従って所有する携帯電話機の所定操作を行うことで、配達用ボックス１の蓋部１０Ｂの解錠に係る処理を行うことができるようになっている。【００６４】
さらに、通信制御部５６は、開状態情報受信手段として、配達用ボックス１の通信制御部１６から送信された開状態情報を受信するようになっている。
また、通信制御部５６は、配達済情報送信手段として、開状態情報の受信に基づいて、ＣＰＵ５１により所定の判定プログラムが実行されることで特定された所定の送り主携帯電話機２の電子メールアドレスに対して、配達用ボックス１の蓋部１０Ｂが開いた状態となったことを示す開蓋確認メール（配達済情報）を送信するようになっている。【００６５】
次に、配達者端末４について、図８を参照して詳細に説明する。ここで、図８は、配達者端末４の要部構成を示す機能ブロック図である。
配達者端末４は、荷物配達員により所有された、例えばＰＤＡ（Personal Digital Assistant）や携帯電話等の情報通信端末であり、具体的には、図８に示すように、ＣＰＵ４１と、ＲＡＭ４２と、記憶部４３と、表示部４４と、操作入力部４５と、通信制御部４６とを備え、各部はバス４Ａにより接続されている。【００６６】
ＣＰＵ４１は、記憶部４３に記憶されている配達者端末４としての機能に関る各種プログラムを読み出してＲＡＭ４２の作業領域に展開し、当該プログラムに従って各種処理を実行するものである。その際に、ＣＰＵ４１は、ＲＡＭ４２内の格納領域内に各種処理結果を格納させ、必要に応じて表示部４４にその処理結果を表示させる。
ＲＡＭ４２は、例えば、書き換え可能なメモリであり、ＣＰＵ４１の制御下にて記憶部４３から読み出されたプログラムや各種データ等の格納領域や作業領域等を構成している。【００６７】
記憶部４３は、例えば、読み出し専用のメモリであるＲＯＭ（Read Only Memory）等から構成されており、ＣＰＵ４１の制御下にて実行される各種のプログラムや各プログラムの処理に係るデータ等を記憶している。【００６８】
表示部４４は、例えばＬＣＤにより構成された表示画面を備え、この表示画面上にＣＰＵ４１から出力されて入力される表示データに基づいて、通信制御部４６を介して送受信された各種データの内容等を表示する。
操作入力部４５は、カーソルキー、数字入力キー、及び各種機能キーを備え、ユーザにより押下されたキーに対応する押下信号をＣＰＵ４１に対して出力する。【００６９】
通信制御部４６は、無線基地局６及びネットワーク７を介して接続される管理サーバ５との間でデータの送受信に必要な通信制御を行う。
具体的には、通信制御部４６は、配達完了情報送信手段を構成し、荷物配達員による操作入力部４５の所定操作に基づいて入力された、荷物の受取人３０に対する配達完了に係る配完通知を送信するようになっている。【００７０】
次に、荷物配達サービスについて、図９〜図１２を参照して説明する。
ここで、図９は、荷物配達サービスを説明するための模式図である。また、図１０Ａ及び図１０Ｂは、荷物配達サービスのうち荷物預け入れ処理に係る動作の一例を示すフローチャートであり、図１１及び図１２は、荷物配達サービスのうち荷物取り出し処理に係る動作の一例を示すフローチャートである。【００７１】
本実施形態における荷物配達サービスは、本発明に係る管理サーバ５を用いた荷物配達方法を適用したものであって、送り主携帯電話機２から送信された送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報を通信制御部５６により受信するステップと、受信された送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報を管理ＤＢ５３ｃに対応付けて記憶するステップと、送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報の受信に基づいて、配達用ボックス１に荷物を収容可の状態となるように施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第一の解錠信号を通信制御部５６を介して配達用ボックス１に送信するステップと、第一の解錠信号の送信後に、受取人携帯電話機３から送信された受取人電話番号情報を通信制御部５６により受信するステップと、受取人電話番号情報の受信に基づいて、受取人電話番号情報が管理ＤＢ５３ｃに記憶されているか否かを判定するステップと、受取人電話番号情報が管理ＤＢ５３ｃに記憶されていると判定された場合に、配達用ボックス１に収容された荷物を取出可の状態となるように施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第二の解錠信号を通信制御部５６を介して配達用ボックス１に送信するステップと、を行うようになっている。【００７２】
以下に説明する荷物配達サービスにあっては、配達用ボックス１に荷物を預け入れる（収容する）荷物預け入れ処理（図１０Ａ及び図１０Ｂ参照）と、配達用ボックス１に収容された荷物を取り出す荷物取出処理（図１１及び図１２参照）とに分けて説明する。【００７３】
先ず、図１０Ａ及び図１０Ｂを参照して、荷物預け入れ処理について説明する。
図１０及び図１０Ｂに示すように、送り主２０による送り主携帯電話機２の操作入力部２５の所定操作に基づいて、管理センター５０の荷物配達サービスの窓口となる所定の電話番号が入力されて、管理センター５０に当該送り主携帯電話機２から発信する（ステップＳ１；矢印Ａ（図９参照））。【００７４】
管理センター５０にあっては、管理サーバ５の通信制御部５６により送り主携帯電話機２からの発信を着信すると（ステップＳ２）、ＣＰＵ５１は、送り主携帯電話機２からの発信に従って自動的に送信された送り主携帯電話機２の電話番号情報（送り主電話番号情報）を取得して、管理ＤＢ５３ｃの所定領域に記憶する（ステップＳ３）。その後、ＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部５６を制御して、記憶部５３に記憶されている所定の音声ファイル５３ｄを読み出し、読み出された音声ファイル５３ｄを送り主携帯電話機２に送信することで、音声ガイダンスの実行を制御する（ステップＳ４）。
そして、管理サーバ５からの音声ガイダンスに従って、即ち、例えば、「こちらは荷物配達サービスです。ご利用になるボックスのＩＤ番号を入力して下さい。」などの音声ファイル５３ｄが再生されて、送り主携帯電話機２の操作入力部２５が送り主２０により所定操作されることに基づいて、荷物が収容される配達用ボックス１のボックスＩＤが入力されると、送り主携帯電話機２のＣＰＵ２１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部２６を制御して、入力されたボックスＩＤを管理サーバ５に対して送信する（ステップＳ５）。
管理サーバ５では、送り主携帯電話機２から送信されたボックスＩＤを通信制御部５６により受信すると、ＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムを実行して、受信されたボックスＩＤを送り主電話番号情報と対応付けて管理ＤＢ５３ｃに記憶させる（ステップＳ６）。【００７５】
続けて、例えば、「受取人の電話番号を入力して下さい。」などの音声ファイル５３ｄが再生される音声ガイダンスに従って、送り主携帯電話機２の操作入力部２５が送り主２０により所定操作されることに基づいて、受取人携帯電話機３の電話番号（受取人電話番号情報）が入力されると、送り主携帯電話機２のＣＰＵ２１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部２６を制御して、入力された受取人電話番号情報を管理サーバ５に対して送信する（ステップＳ７）。
管理サーバ５では、送り主携帯電話機２から送信された受取人電話番号情報を通信制御部５６により受信すると、ＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムを実行して、受信された受取人電話番号情報を送り主電話番号情報及びボックスＩＤと対応付けて管理ＤＢ５３ｃに記憶させる（ステップＳ８）。【００７６】
その後、管理サーバ５では、確認ガイダンスに従って、即ち、例えば、「お客様の電話番号は「○○○−○○○−○○○○」です。受取人の電話番号は「×××−×××−××××」です。よろしければ「♯」を、入力し直す場合は「＊」を押して下さい。」などの音声ファイル５３ｄが再生されて、配達用ボックス１の利用の実行指示の入力を受け付ける（ステップＳ９）。
ここで、送り主携帯電話機２の操作入力部２５が送り主２０により操作されて配達用ボックス１の利用実行指示が入力（「♯」の入力）されると（ステップＳ９；ＹＥＳ）、管理サーバ５のＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部５６を制御して、配達用ボックス１に対して当該配達用ボックス１の施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第一の解錠信号を送信する（ステップＳ１０；矢印Ｂ（図９参照））。【００７７】
配達用ボックス１にあっては、管理サーバ５から送信された第一の解錠信号を受信すると、ＣＰＵ１１は、所定の制御プログラムに従って施錠機構部１８の駆動を制御して蓋部１０Ｂを解錠する（ステップＳ１１）。より具体的には、例えば、ＣＰＵ１１は、第一の解錠信号が受信されると、所定の制御プログラムの実行に基づいて第一のカウントダウン処理を行って、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示するスイッチ１９１を押圧操作可能な時間を所定時間（例えば、３０秒）に制限する。ここで、送り主２０によりスイッチ１９１が所定時間内に押圧操作されると、ＣＰＵ１１は、施錠機構部１８の駆動を制御して蓋部１０Ｂを解錠するとともに、所定の制御プログラムの実行に基づいて第二のカウントダウン処理を行って、本体部１０Ａに対して蓋部１０Ｂを開くことができる時間を所定時間（例えば、１０秒）に制限する。
そして、第二のカウントダウン処理の際に、ＣＰＵ１１は、メモリ１２から開状態判定プログラム１２ａを読み出して、この開状態判定プログラム１２ａの実行に基づいて、開状態検知センサ１７から出力される検知信号に従って配達用ボックス１の蓋部１０Ｂが開いた状態となっているか否か判定する（ステップＳ１２）。
ここで、ＣＰＵ１１により蓋部１０Ｂが開いた状態となっていると判定されると（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、通信制御部１６は、蓋部１０Ｂが開状態であることを示す開状態情報を管理サーバ５に対して送信する（ステップＳ１３；矢印Ｃ（図９参照））。
これにより、配達用ボックス１は送り主２０により荷物を収容（預け入れ）可能な状態となる。そして、送り主２０による荷物の収容後に、蓋部１０Ｂが閉じられることによって当該蓋部１０Ｂの施錠が施錠機構部１８により自動的に行われる（ステップＳ１４）。【００７８】
なお、上記の場合、管理サーバ５のＣＰＵ５１の制御下にて、音声ガイダンスとして、例えば、「ボックスの鍵を解錠しました。荷物を入れて蓋をお閉め下さい。ご利用ありがとうございました。」などの音声ファイル５３ｄが再生された後、送り主携帯電話機２との通話を切断するようになっている。【００７９】
また、配達用ボックス１から送信された開状態情報が管理サーバ５の通信制御部５６により受信されると（ステップＳ１５）、受信した開状態情報を記憶部５３の所定の記憶領域、例えば、管理ＤＢ５３ｃに配達用ボックス１と対応付けて記憶する。【００８０】
一方、ステップＳ１２にて、ＣＰＵ１１により蓋部１０Ｂが開いた状態となっていると判定されなかった場合には（ステップＳ１２；ＮＯ）、第二のカウントダウン処理の終了とともに、蓋部１０Ｂの施錠が施錠機構部１８により自動的に行われる（ステップＳ１４）。【００８１】
そして、荷物が収容された配達用ボックス１は、配達サービス業者４０の荷物配達員により集配される（矢印Ｄ（図９参照））。このとき、各荷物は、配達サービス業者４０による配達を管理するための配達伝票の配達伝票番号と対応付けられ、配達伝票番号は管理サーバ５の記憶部５３の管理ＤＢ５３ｃに記憶される。【００８２】
なお、ボックスＩＤや受取人電話番号情報の再入力は、ＣＰＵ５の制御下にて再生される音声ガイダンスに従って、送り主２０による送り主携帯電話機２の操作入力部２５の所定操作に基づいて実行可能となっている。【００８３】
次に、図１１及び図１２を参照して、荷物取出処理について説明する。
図１１に示すように、配達サービス業者４０による荷物の受取人３０に対する配達が完了後に、受取人３０による受取人携帯電話機３の操作入力部３５の所定操作に基づいて、管理センター５０の荷物配達サービスの窓口となる所定の電話番号が入力されて、管理センター５０に当該受取人携帯電話機３から発信する（ステップＳ２１；矢印Ｅ（図９参照））。【００８４】
管理センター５０では、管理サーバ５の通信制御部５６により受取人携帯電話機３からの発信を着信すると（ステップＳ２２）、ＣＰＵ５１は、受取人携帯電話機３からの発信に従って自動的に送信された受取人携帯電話機３の電話番号情報（受取人電話番号情報）を取得する（ステップＳ２３）。その後、ＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部５６を制御して、記憶部５３に記憶されている所定の音声ファイル５３ｄを読み出し、読み出された音声ファイル５３ｄを受取人携帯電話機３に送信することで、音声ガイダンスの実行を制御する（ステップＳ２４）。
そして、管理サーバ５からの音声ガイダンスに従って、即ち、例えば、「こちらは荷物配達サービスです。ご利用になるボックスのＩＤ番号を入力して下さい。」などの音声ファイル５３ｄが再生されて、受取人携帯電話機３の操作入力部３５が受取人３０により所定操作されることに基づいて、荷物が収容されている配達用ボックス１のボックスＩＤが入力されると、受取人携帯電話機３のＣＰＵ３１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部３６を制御して、入力されたボックスＩＤを管理サーバ５に対して送信する（ステップＳ２５）。
管理サーバ５では、受取人携帯電話機３から送信されたボックスＩＤを通信制御部５６により受信すると、ＣＰＵ５１は、記憶部５３から識別情報判定プログラム５３ａを読み出してＲＡＭ５２に展開し、この識別情報判定プログラム５３ａに従って、受信された受取人電話番号情報とボックスＩＤが対応付けられて管理ＤＢ５３ｃに記憶されているか否かを判定する（ステップＳ２６）。【００８５】
ステップＳ２６にて、受取人電話番号情報及びボックスＩＤが対応付けられて記憶されていると判定されると（ステップＳ２６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、記憶部５３から配完情報判定プログラム５３ｂを読み出してＲＡＭ５２に展開し、この配完情報判定プログラム５３ｂに従って、受取人電話番号情報及びボックスＩＤが配完通知と対応付けられて管理ＤＢ５３ｃに記憶されている否かを判定する（ステップＳ２７）。
即ち、配達サービス業者４０による荷物の受取人３０に対する配達が完了した場合には、配達者端末４の操作入力部４５の荷物配達員による所定操作に基づいて荷物の配完通知が入力され、これに基づいて、ＣＰＵ４１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部４６を制御して、入力された配完通知を配達伝票番号とともに管理サーバ５に対して送信するようになっている。そして、管理サーバ５にあっては、配達者端末４から送信された配完通知を通信制御部５６により受信すると、ＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムを実行して、受信された配達伝票番号に基づいて配完通知を対応する管理ＤＢ５３ｃの所定の荷物に係る記憶領域に記憶させるようになっている。
そして、ステップＳ２７にて、受取人電話番号情報及びボックスＩＤが配完通知と対応付けられて記憶されていると判定された場合には（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムの実行に基づいて、配達用ボックス１の解錠指示を受け付ける（ステップＳ２８）。即ち、管理サーバ５では、確認ガイダンスに従って、即ち、例えば、「このボックスの鍵を解錠します。よろしければ「♯」を、キャンセルの場合は「＊」を押して下さい。」などの音声ファイル５３ｄが再生されて、配達用ボックス１の解錠指示の入力を受け付ける。【００８６】
ステップＳ２８にて、受取人携帯電話機３の操作入力部３５が受取人３０により操作されて配達用ボックス１の解錠指示が入力（「♯」の入力）されると（ステップＳ２８；ＹＥＳ）、管理サーバ５のＣＰＵ５１は、所定の制御プログラムに従って通信制御部５６を制御して、配達用ボックス１に対して当該配達用ボックス１の施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第二の解錠信号を送信する（ステップＳ２９；矢印Ｆ（図９参照））。
一方、ステップＳ２８にて、キャンセルが入力されると（ステップＳ２８；ＮＯ）、ＣＰＵ５１の制御下にて、音声ガイダンスとして、例えば、「ご利用ありがとうございました。」などの音声ファイル５３ｄが再生された後、受取人携帯電話機３との通話を切断して、処理を終了するようになっている。
また、ステップＳ２６にて、受取人電話番号情報及びボックスＩＤが対応付けられて記憶されていないと判定された場合（ステップＳ２６；ＮＯ）や、ステップＳ２７にて、受取人電話番号情報及びボックスＩＤが配完通知と対応付けられて記憶されていないと判定された場合にも（ステップＳ２７；ＮＯ）、上記と同様に、受取人携帯電話機３との通話を切断して、処理を終了するようになっている。【００８７】
配達用ボックス１にあっては、管理サーバ５から送信された第二の解錠信号を受信すると、ＣＰＵ１１は、所定の制御プログラムに従って施錠機構部１８の駆動を制御して蓋部１０Ｂを解錠する（ステップＳ３０）。より具体的には、例えば、ＣＰＵ１１は、第二の解錠信号が受信されると、所定の制御プログラムの実行に基づいて第一のカウントダウン処理を行って、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示するスイッチ１９１を押圧操作可能な時間を所定時間（例えば、３０秒）に制限する。ここで、送り主２０によりスイッチ１９１が所定時間内に押圧操作されると、ＣＰＵ１１は、施錠機構部１８の駆動を制御して蓋部１０Ｂを解錠するとともに、所定の制御プログラムの実行に基づいて第二のカウントダウン処理を行って、本体部１０Ａに対して蓋部１０Ｂを開くことができる時間を所定時間（例えば、１０秒）に制限する。
そして、第二のカウントダウン処理の際に、ＣＰＵ１１は、メモリ１２から開状態判定プログラム１２ａを読み出して、この開状態判定プログラム１２ａの実行に基づいて、開状態検知センサ１７から出力される検知信号に従って配達用ボックス１の蓋部１０Ｂが開いた状態となっているか否か判定する（ステップＳ３１）。
ここで、ＣＰＵ１１により蓋部１０Ｂが開いた状態となっていると判定されると（ステップＳ３１；ＹＥＳ）、通信制御部１６は、蓋部１０Ｂが開状態であることを示す開状態情報を管理サーバ５に対して送信する（ステップＳ３２；矢印Ｇ（図９参照））。
これにより、配達用ボックス１は受取人３０により荷物を取出可能な状態となる。そして、受取人３０による荷物の取出後に、蓋部１０Ｂが閉じられることによって当該蓋部１０Ｂの施錠が施錠機構部１８により自動的に行われる（ステップＳ３３）。【００８８】
なお、上記の場合、管理サーバ５のＣＰＵ５１の制御下にて、音声ガイダンスとして、例えば、「ボックスの鍵を解錠しました。荷物をお取りになり、蓋をお閉め下さい。」などの音声ファイル５３ｄが再生された後、送り主携帯電話機２との通話を切断するようになっている。【００８９】
また、ステップＳ３１にて、ＣＰＵ１１により蓋部１０Ｂが開いた状態となっていると判定されなかった場合には（ステップＳ３１；ＮＯ）、第二のカウントダウン処理の終了とともに、蓋部１０Ｂの施錠が施錠機構部１８により自動的に行われる（ステップＳ３３）。【００９０】
一方、配達用ボックス１から送信された開状態情報が管理サーバ５の通信制御部５６により受信されると（ステップＳ３４）、ＣＰＵ５１は、受信した開状態情報を記憶部５３の所定の記憶領域、例えば、管理ＤＢ５３ｃに配達用ボックス１と対応付けて記憶し、また、所定の判定プログラムの実行して、管理ＤＢ５３ｃに開状態情報に係る配達用ボックス１と対応付けられて送り主携帯電話機２の電子メールアドレスが記憶されているか否かを判定する（ステップＳ３５）。
ここで、電子メールアドレスが記憶されていると判定されると（ステップＳ３５；ＹＥＳ）、ＣＰＵ５１は、当該電子メールアドレスに対して、配達用ボックス１の蓋部１０Ｂが開いた状態となったことを示す開蓋確認メールを送信する（ステップＳ３６；矢印Ｈ（図９参照））。【００９１】
そして、管理サーバ５から送信された開蓋確認メールが、送り主携帯電話機２の通信制御部２６により受信されることにより、送り主２０は荷物が受取人３０に配達されたことを確認することができる。【００９２】
以上のように、本実施形態の荷物配達システム１００によれば、管理サーバ５にあっては、送り主携帯電話機２から送信された送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報が通信制御部５６により受信され、受信された送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報に基づいて、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第一の解錠信号が通信制御部５６から配達用ボックス１に対して送信される。また、受信された送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報は対応付けられて管理サーバ５の管理ＤＢ５３ｃに記憶される。そして、配達用ボックス１において、送信された第一の解錠信号が通信制御部１６により受信されることに基づいて、施錠機構部１８により蓋部１０Ｂが解錠されて荷物を収容可の状態となる。また、管理サーバ５にあっては、受取人携帯電話機３から送信された受取人電話番号情報が通信制御部５６により受信され、受信された受取人電話番号情報と同一の受取人電話番号情報が管理ＤＢ５３ｃに記憶されていると判定された場合に、施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠を指示する第二の解錠信号が通信制御部５６から配達用ボックス１に対して送信される。そして、配達用ボックス１において、送信された第二の解錠信号が通信制御部１６により受信されることに基づいて、施錠機構部１８により蓋部１０Ｂが解錠されて収容された荷物を取出可の状態となる。
即ち、荷物を収容するために配達用ボックス１の解錠を行う際に、配達用ボックス１から管理サーバ５に受取人携帯電話機３の受取人電話番号情報を送信して当該受取人電話番号情報を管理サーバ５の管理ＤＢ５３ｃに記憶しておくことにより、収容された荷物を取り出す際の配達用ボックス１の解錠は当該受取人電話番号情報に係る受取人携帯電話機３の所有者である受取人３０しか行うことができなくなる。これにより、送り主２０からの荷物を受取人３０を限定して確実に受け取らせることができることとなって、荷物の送り主２０と受取人３０とが遠距離に離れている場合であっても、配達される荷物の安全性を向上させることができる。【００９３】
また、管理サーバ５において、配達サービス業者４０に所有される配達者端末４の通信制御部４６から送信された配完通知が通信制御部５６により受信されて、受信された配完通知が送り主電話番号情報及び受取人電話番号情報と対応付けられて管理ＤＢ５３ｃに記憶される。そして、通信制御部５６により受信された受取人電話番号情報と同一の受取人電話番号情報が管理ＤＢ５３ｃに配完通知と対応付けられて記憶されていると判定された場合に、通信制御部５６から第二の解錠信号が送信される。従って、受取人３０に対する荷物の配達が完了するまでは、配達用ボックス１の解錠を行うことができなくなるので、例えば、配達途中において受取人携帯電話機３の受取人３０等による誤操作や当該受取人携帯端末の誤動作が生じても、配達用ボックス１の解錠が行われず収容された荷物の取り出しを行えないこととなる。これにより、配達される荷物の安全性をより向上させることができる。
さらに、送り主２０及び受取人３０により所有される携帯端末として携帯電話機を用いるので、公衆に広く普及されている携帯電話機を用いて送り主２０及び受取人３０の識別を行うことができることとなって、当該荷物配達システム１００の導入を簡便に、且つ、低コストで行うことができる。【００９４】
さらに、配達用ボックス１から送信された開状態情報が管理サーバ５により受信され、当該管理サーバ５は、開状態情報の受信に基づいて開蓋確認メールを送り主携帯電話機２の電子メールアドレスに対して送信するので、送り主２０は、送り主携帯電話機２によって開蓋確認メールを受信することにより受取人３０に荷物を配達済であることを認識することができることとなって、より魅力的な荷物配達サービスを提供することができる。【００９５】
なお、上記実施形態にあっては、管理サーバ５は、ネットワーク７に接続された所定の管理用サイトを開設するようにしても良く、かかる管理用サイトに各配達用ボックス１毎に、荷物の配達中若しくは待機中などの使用状態、配達用ボックス１（荷物）の所在地、蓋部１０Ｂが開蓋された時刻やその際の配達用ボックス１の位置に係る開蓋情報、送り主情報、受取人情報等を表示するようにしても良い。
ここで、荷物（配達用ボックス１）の所在地は、例えば、配達用ボックス１の通信制御部１６と無線基地局６との電波の送受信に基づいて、当該電波が送受信される無線基地局６の電波通信可能範囲を荷物の所在地として特定されるようになっている。また、蓋部１０Ｂの開蓋時刻は、蓋部１０Ｂが開状態となることで当該配達用ボックス１の通信制御部１６から送信された開状態情報が管理サーバ５の通信制御部５６により受信されることに基づいて特定されるようになっている。
また、上記の管理用サイトをアクセス制限する場合には、かかるアクセス制限は、荷物配達システム１００の利用者として登録された特定のものに対してのみ解除されることが好ましい。【００９６】
なお、上記実施形態では、荷物（配達用ボックス１）を配達サービス業者４０により配達するような構成としたが、これに限られるものではなく、例えば、企業内の集配サービス、所謂、社内便８０により配達しても良い。
以下に、本発明に係る荷物配達システム２００を社内便８０により荷物を配達する荷物配達サービスに適用した場合について図１３及び図１４を参照して説明する。
ここで、図１３は、荷物配達システム２００が適用された社内便８０を介した荷物配達サービスを説明するための図である。また、図１４は、荷物配達システム２００を構成する配達用ボックス２０１の要部構成を示す機能ブロック図である。【００９７】
図１３に示すように、荷物配達システム２００は、社内便８０により配達される荷物（配達用ボックス２０１）の位置を、ＧＰＳ衛星９０から送信され配達用ボックス２０１の通信制御部１６により受信されたＧＰＳ信号に基づいて算出して、算出された荷物の位置に基づいて配達用ボックス２０１の蓋部１０Ｂの解錠を制御するようになっている。
即ち、図１４に示すように、配達用ボックス２０１の通信制御部１６は、例えば、地球低軌道上に打ち上げられている所定数（図１３には、１つのみ図示）のＧＰＳ衛星９０から送信されるＧＰＳ信号を受信するＧＰＳ情報受信手段を構成している。また、通信制御部１６により受信されたＧＰＳ信号は、ＣＰＵ１１に対して出力され入力されたＧＰＳ信号に基づいて、ＣＰＵ１１による所定の演算プログラムの実行に従って荷物（配達用ボックス２０１）の位置情報（経度・緯度）が算出されるようになっている。【００９８】
また、メモリ２１２には、ＣＰＵ１１に、受取場所判定手段として、通信制御部１６により受信されたＧＰＳ信号に基づいて、当該配達用ボックス１が受取人３０による荷物の受取場所に存するか否かを判定させる処理に係る機能を実現させる受取場所判定プログラム２１２ａが記憶されている。より具体的には、ＣＰＵ１１による受取場所判定プログラム２１２ａの実行に基づいて、例えば、送り主２０により指定された受取場所情報とＧＰＳ信号に基づいて算出された荷物の位置情報とを比較して、配達用ボックス２０１が予め指定された受取人３０による荷物の受取場所に存するか否かを判定するようになっている。
さらに、ＣＰＵ１１は、配達用ボックス１が受取人３０により指定された受取場所に存すると判定された場合に、通信制御部１６による受信された第二の解錠信号に基づいて所定の制御プログラムを実行して、施錠機構部１８の駆動を制御して蓋部１０Ｂを解錠するようになっている。【００９９】
なお、受取場所情報の指定は、例えば、送り主２０による送り主携帯電話機２の所定操作に基づいて受取場所の住所や経度・緯度に係る情報等が入力されることにより行われるようにしても良い。そして、指定された受取場所情報は、送り主携帯電話機２から管理サーバ５に対して送信されて、配達用ボックス１に収容された荷物が取り出される場合に、第二の解錠信号とともに配達用ボックス１に送信されるようにしても良い。【０１００】
従って、社内便８０により送り主２０から受取人３０に荷物を配達する場合であっても、通信制御部２６により受信されたＧＰＳ信号に基づいて、配達用ボックス１が予め指定された受取人３０による荷物の受取場所に存すると判定された場合に、ＣＰＵ１１の制御下にて施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠が行われる。従って、配達用ボックス１の施錠機構部１８の解錠を当該配達用ボックス１が予め指定された荷物の受取場所に存する場合以外は行うことができなくなって、荷物の安全性をより向上させることができる。【０１０１】
また、上記実施形態にあっては、ＧＰＳ信号に基づいて算出される配達用ボックス１の位置情報に加えて、通信制御部１６と無線基地局６との電波の送受信に基づいて配達用ボックス１の所在地を特定するようにしても良く、これにより、ＧＰＳ信号の届かない環境下においても配達用ボックス１の所在地を適正に把握することができることとなって、荷物の安全性をより向上させることができる。【０１０２】
なお、配達用ボックス２０１が荷物の受取場所に存するか否かの判定に係る機能は、管理サーバ５に備えられるようにしても良い。
即ち、配達用ボックス２０１に、受信されたＧＰＳ信号を管理サーバ５に対して所定のタイミングで送信する構成の通信制御部１６を備え、受取人３０により受取人電話番号情報が管理サーバ５に対して送信された際に、ほぼ同じタイミングで配達用ボックス２０１の通信制御部１６から送信されて受信されたＧＰＳ信号に基づいて、管理サーバ５のＣＰＵ５１の制御下にて実行される所定の判定プログラムに従って、配達用ボックス２０１が予め指定された受取人３０による荷物の受取場所に存するか否かを判定するような構成としても良い。そして、配達用ボックス２０１が荷物の受取場所に存すると判定された場合に、ＣＰＵ５１は通信制御部５６を制御して第二の解錠信号を配達用ボックス２０１に対して送信するように構成されるのが好ましい。
また、上記のように、配達用ボックス２０１に受信されたＧＰＳ信号を管理サーバ５に対して所定のタイミングで送信する通信制御部１６を備える構成とした場合には、通信制御部５６により所定のタイミングで受信されたＧＰＳ信号に基づいて、管理サーバ５の制御下にて荷物の所在地を算出することにより、配達される荷物の追跡を行う荷物追跡サービスを顧客に対して提供することもできる。これにより、本発明に係る荷物配達システムをより魅力的なものとすることができる。【０１０３】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、種々の改良並びに設計の変更を行っても良い。
例えば、本発明にあっては、配達完了情報やＧＰＳ情報等を用いて必ずしも荷物の所在地を判定して、その判定結果に基づいて施錠機構部１８による蓋部１０Ｂの解錠の制御を行う必要はない。即ち、少なくとも送り主携帯電話機２の送り主識別情報及び受取人携帯電話機３の受取人識別情報を用いて施錠機構部１８の解錠を制御するような構成であれば良い。【０１０４】
また、上記実施形態において、配達用ボックス１に収容された荷物の取出等のための配達用ボックス１の解錠は受取人３０によってのみ行われるような構成としたが、例えば、配達用ボックス１に対する荷物の収容後に送り主２０により配達用ボックス１の解錠が行われても良い。即ち、例えば、荷物の収容し忘れ等により配達用ボックス１の蓋部１０Ｂの解錠を再度行う必要がある場合には、送り主携帯電話機２から送り主電話番号情報とボックスＩＤが管理センター５０に送信されることにより、配達用ボックス１の蓋部１０Ｂの解錠を行うことができるような構成としても良い。【０１０５】
さらに、配達用ボックス１は、例えば、送り主携帯電話機２の所定操作に基づいて、少なくとも通信制御部１６の機能をＯＮ／ＯＦＦする機能ＯＮ／ＯＦＦ切替手段（図示略）を備えても良く、これにより、配達用ボックス１が航空便により配達される場合であっても、機能ＯＮ／ＯＦＦ切替手段により通信制御部の機能がＯＦＦ状態とされることで航空機内での電波の送信及び受信を制限することができる。なお、通信制御部１６の機能は、例えば、受取人３０や配達サービス業者４０によるスイッチ１９１の所定操作（例えば、長押し操作等）に基づいて回復することができるようになっていることが好ましい。
また、荷物が航空便にて配達される場合に、例えば、各配達用ボックス１を輸送する航空機の便名を管理サーバ５により開設される管理用サイト上に表示するようにしても良く、これにより、送り主２０や受取人３０は、通信制御部１６の機能がＯＦＦ状態となっている間の荷物（配達用ボックス）の所在を把握することができることとなる。
さらにまた、配達用ボックス１、２０１は、通信制御部１６の機能を停止後（待機状態）に所定時間経過することで当該通信制御部１６の機能を回復させる自動回復処理を備えるようにしても良い。即ち、配達用ボックス１、２０１は、図示は省略するが、タイマー機能を有する計時手段と、送り主携帯電話機２の所定操作に基づいて設定された通信制御部１６を回復状態にする時刻にその機能を回復させるような制御を行う機能回復制御手段とを備えて構成されている。
これにより、予め回復状態にする時刻、即ち、航空機が目的の空港に到着するであろう時刻を設定しておくことによって、航空機が目的の空港に到着後に通信制御部の機能が確実に回復することとなって、当該配達用ボックス１の所在を適正に把握することができるようになる。【０１０６】
また、通信制御部１６に、例えば、ＲＦ−ＩＤ（Radio Frequency Identification）システムを構成するアンテナ（図示略）を搭載し、航空機が目的の空港に到着後に、アンテナが制御装置のリーダ／ライタ側アンテナコイル（図示略）と対向配置された際に、このリーダ／ライタ側アンテナコイルとの間に形成される誘導電磁界を利用して、通信制御部１６の機能を回復させるような構成としても良い。【０１０７】
さらに、上記実施形態にあっては、管理サーバ５に、荷物配達サービスを利用する送り主携帯電話機２の送り主電話番号情報を予め登録しても良く、これにより、当該荷物配達サービスを利用する送り主２０を限定することができることとなって、配達される荷物の安全性を高め、送り主２０にとってより魅力的な利便性の高い荷物配達システム１００を提供することができる。
さらに、受取人３０の受取人携帯電話機３の受取人電話番号情報を予め登録しても良く、これによって、さらに魅力的な荷物配達システム１００を提供することができる。
また、上記の場合にあっては、送り主電話番号情報や受取人電話番号情報を互いに上位若しくは下位となるように階層を分けて登録して、上位の電話番号情報を有する携帯電話機は、下位の電話番号情報を有する携帯電話機に対応付けられた配達用ボックス１の蓋部１０Ｂの解錠を行うことができる権限を付与するようにしても良い。【０１０８】
さらに、上記実施形態では、管理サーバ５は、配達済情報として開蓋確認メールを送り主携帯電話機２の電子メールアドレスに送信するようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、送り主携帯電話機２に対して所定の配達済情報を送信するようにしても良い。【０１０９】
さらに、上記実施形態では、送り主携帯電話機２及び受取人携帯電話機３の各々を識別するための情報としてそれぞれの携帯電話機の電話番号情報を例示したが、これに限られるものではなく、送り主携帯電話機２及び受取人携帯電話機３を識別可能な情報であれば如何なるものであっても良い。
また、上記実施形態では、送り主２０及び受取人３０により所有される携帯端末として携帯電話機を例示したが、これに限られるものではなく、ＰＤＡやその他の携帯可能な情報通信端末であれば如何なるものであっても良い。
加えて、配達者端末４として、管理サーバ５と無線基地局６及びネットワーク７を介して無線通信を行うものを例示したが、これに限られるものではなく、例えば、所定の専用線等により有線接続して情報通信を行う構成のものであっても良い。【０１１０】
さらに、上記実施形態では、荷物配達サービスの荷物預け入れ処理や荷物取り出し処理を管理サーバ５からの音声ガイダンスに従って行うようにしたが、これに限られるものではなく、例えば、送り主携帯電話機２や受取人携帯電話機３の所定の操作に基づいて管理サーバ５からの音声ガイダンスを実行させないようにしても良く、これにより、荷物預け入れ処理や荷物取り出し処理をより短時間で効率良く行うことができる。【０１１１】
また、配達用ボックス１の電源としては、当該配達用ボックス１に収容された荷物の配達時間が長時間となっても配達用ボックス１を構成する各部の駆動時間を長時間確保する上で、例えば、太陽電池、燃料電池等を用いることが好ましい。【０１１２】
さらに、上記実施形態では、荷物預け入れ処理や荷物取り出し処理の所定の手順に従わないで配達用ボックス１の蓋部１０Ｂが開いた状態とされた場合に、ＣＰＵ１１は、開状態検知センサ１７から出力された所定の検知信号が入力されることに基づいて、通信制御部１６を制御して所定の開状態情報を管理サーバ５に送信し、また、管理サーバ５は、送り主携帯電話機２に対して配達用ボックス１の蓋部１０Ｂが正常に空けられなかった旨の通知を行うようにしても良い。これにより、配達される荷物の安全性を高めることができ、より魅力的な荷物配達サービスを提供することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１３】
以上のように、本発明に係る荷物配達用ボックス、管理サーバ、荷物配達システム及び荷物配達方法は、送り主からの荷物を受取人を限定して確実に受け取らせるのに有用であり、特に、配達される荷物の安全性を向上させる場合に適している。
【符号の説明】
【０１１４】
１００、２００  荷物配達システム
１、２０１  配達用ボックス（荷物配達用ボックス）
１１        ＣＰＵ（受取場所判定手段、開状態判定手段）
１６        通信制御部（第一の解錠情報受信手段、第二の解錠情報受信手段、ＧＰＳ情報受信手段、開状態情報送信手段）
１８        施錠機構部（ロック手段、第一のロック解錠手段、第二のロック解錠手段）
２          送り主携帯電話機（送り主携帯端末）
３          受取人携帯電話機（受取人携帯端末）
４          配達者端末
４６        通信制御部（配達完了情報送信手段）
５          管理サーバ
５１        ＣＰＵ（識別情報判定手段、配完通知判定手段）
５３        記憶部（識別情報記憶手段）
５６        通信制御部（第一の識別情報受信手段、第一の解錠情報送信手段、第二の識別情報受信手段、第二の解錠情報送信手段、配達完了情報受信手段、開状態情報受信手段、配達済情報送信手段）
６          無線基地局
７          ネットワーク（通信回線）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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