(57)【要約】  効率よく外部に持ち運ばれたノートＰＣなどのセキュリティチェックを行なうことが可能となる、セキュリティ保全方法およびデータ蓄積装置を提供する。データ蓄積装置から読み込んだプログラムを実行することにより、セキュリティ保全データの適用を行なうか否かの判定と、適用を行なうと判定したセキュリティ保全データを読み込んで、端末の所定のプログラムに適用する処理とを行なう。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを有する端末に接続され、前記端末のコンピュータに実行させるプログラムを記録するデータ蓄積装置であって、
前記端末が記憶するプログラムのうち、所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性を記載しているセキュリティ保全データ一覧を、前記データ蓄積装置より読み込む処理と、
前記データ蓄積装置から読み込んだプログラムを実行することにより、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されているか否かを、前記所定のプログラムの情報に対応付けられて前記セキュリティ保全データ一覧に記録されているセキュリティ保全データの属性と、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されているセキュリティ保全データの属性とを比較して判定する処理と、
前記データ蓄積装置から読み込んだプログラムを実行することにより、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されていないと判定された場合に、そのセキュリティ保全データを前記データ蓄積装置より読み込む処理と、
前記データ蓄積装置から読み込んだプログラムを実行することにより、前記読み込んだセキュリティ保全データを前記端末が記憶する前記所定のプログラムに適用する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記憶するデータ蓄積装置。
【請求項２】
適用されていないと判定された前記セキュリティ保全データの一覧を作成する処理と、
前記セキュリティ保全データを適用する前に、前記作成した未適用セキュリティ保全データの一覧を表示部に表示し、前記一覧のうち適用指示を受付けたセキュリティ保全データのみ前記データ蓄積装置より読込むよう指示する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムをさらに記憶する請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項３】
前記適用されていないと判定された前記セキュリティ保全データを適用した後に、端末の属性情報を取得し、前記データ蓄積装置へ出力する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムをさらに記憶する請求項１に記載のデータ蓄積装置。
【請求項４】
データ蓄積装置が接続される端末のコンピュータにおけるセキュリティ保全方法であって、
データ蓄積装置からチェックプログラムを読み込み、
一覧読込手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性を記載しているセキュリティ保全データ一覧を読み込み、
適用判定手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末が記憶するプログラムのうち、前記所定のプログラムに適用されているか否かを、当該データ蓄積装置の記憶する所定のプログラムの情報に対応付けられて前記セキュリティ保全データ一覧に記録されているセキュリティ保全データの属性と、前記端末の前記所定のプログラムに適用されているセキュリティ保全データの属性とを比較して判定し、
データ読込手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されていないと判定された場合に、そのセキュリティ保全データを記録媒体より読み込み、
プログラム適用手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、前記読み込んだセキュリティ保全データを前記端末が記憶する前記所定のプログラムに適用する
セキュリティ保全方法。
【請求項５】
前記端末の記憶する所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性の前記所定のプログラムごとの一覧と、前記属性に対応する各セキュリティ保全データと、を記憶するデータ蓄積装置の接続を検出する接続検出手段と、
最新の前記一覧と最新の前記セキュリティ保全データを記憶する最新情報記憶手段と、
前記検出したデータ蓄積装置の記憶する、前記一覧と、前記セキュリティ保全データが、前記最新情報記憶手段に記録されている情報と一致しない場合には、その最新情報記憶手段に記録されている前記一覧と前記セキュリティ保全データとを、前記データ蓄積装置へ送出する最新情報送出手段と、
を備えるセキュリティ保全サーバ。
【請求項６】
管理対象のデータ蓄積装置の属性を記憶する管理対象情報記憶手段と、
前記データ蓄積装置から読み取った属性が、前記管理対象情報記憶手段で記録されているデータ蓄積装置の属性と異なる場合には、前記一覧と前記セキュリティ保全データの送出を中止する管理対象判定手段と、
をさらに備える請求項５に記載のセキュリティ保全サーバ。
【請求項７】
前記データ蓄積装置から読み取った属性を記憶する属性記憶手段と、
をさらに備える請求項６に記載のセキュリティ保全サーバ。
【請求項８】
前記データ蓄積装置の記憶する所定の情報を削除する削除手段と、
をさらに備える請求項５に記載のセキュリティ保全サーバ。
【請求項９】
前記データ蓄積装置の接続を検出した時に、
前記データ蓄積装置に記憶されている各ファイルのウィルスチェックを行うウィルスチェック手段と、
を備える請求項５に記載のセキュリティ保全サーバ。
【請求項１０】
セキュリティ保全サーバのコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体であって、
接続検出手段が、端末の記憶する所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性の前記所定のプログラムごとの一覧の情報と、前記属性に対応する各セキュリティ保全データと、を記憶するデータ蓄積装置の接続を検出する処理と、
前記検出したデータ蓄積装置の記憶する、前記一覧と前記セキュリティ保全データが、最新の前記一覧および前記セキュリティ保全データを記憶する最新情報記憶手段に記録されている情報と一致しない場合には、その最新情報記憶手段に記録されている前記一覧と前記セキュリティ保全データとを、前記データ蓄積装置へ送出する処理と、
をコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体。
【請求項１１】
セキュリティ保全サーバにおけるセキュリティ保全方法であって、
接続検出手段が、端末の記憶する所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性の前記所定のプログラムごとの一覧の情報と、前記属性に対応する各セキュリティ保全データと、を記憶するデータ蓄積装置の接続を検出し、
最新情報記憶手段が、最新の前記一覧と最新の前記セキュリティ保全データを記憶し、
最新情報送出手段が、前記検出したデータ蓄積装置の記憶する、前記一覧と、前記セキュリティ保全データが、前記最新情報記憶手段に記録されている情報と一致しない場合には、その最新情報記憶手段に記録されている前記一覧と前記セキュリティ保全データとを、前記データ蓄積装置へ送出する
セキュリティ保全方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウィルス感染の可能性や、セキュリティ状態の低下の可能性があるコンピュータのセキュリティ保全・維持を行なう、セキュリティ保全方法およびデータ蓄積装置、セキュリティ保全サーバ、及びそのプログラムを記録した記録媒体に関する。
本願は、２００４年４月２６日に出願された特願２００４−１２９８３３号、２００４年７月８日に出願された特願２００４−２０１８２０号、ならびに２００５年３月２４日に出願された特願２００５−０８６３５３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社員がノートＰＣなどの携帯型端末を社内システムから外して外部に持ち運び、社外の通信ネットワークに当該端末を接続して作業を行なうような状況が、情報技術の発達に伴って増えている。このようなノートＰＣについてセキュリティをチェックする方法として特許文献１が公開されている。
【特許文献１】特開平９−３１９５７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ここで、ノートＰＣなどを外部に持ち運んで、作業を行なった後、再び社内の通信ネットワークシステムに当該ＰＣを接続することが頻繁となるので、社内の通信ネットワークシステムのセキュリティ保全の為には、外部に持ち運ばれたノートＰＣなどを簡易にチェックするシステムが必要となる。しかしながら、社員が多ければ多いほど、ノートＰＣが外部に持ち運ばれる回数は高くなるので、効率よく外部に持ち運ばれたノートＰＣなどのセキュリティチェックを行なうことが必要となる。【０００４】
そこでこの発明は、効率よく外部に持ち運ばれたノートＰＣなどのセキュリティチェックを行なうことが可能となる、セキュリティ保全方法、データ蓄積装置、セキュリティ保全サーバ、及びそのプログラムを記録した記録媒体を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上述の課題を解決すべくなされたもので、本発明の第１態様は、コンピュータを有する端末に接続され、前記端末のコンピュータに実行させるプログラムを記録する前記データ蓄積装置であって、前記端末が記憶するプログラムのうち、所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性を記載しているセキュリティ保全データ一覧を、前記データ蓄積装置より読み込む処理と、前記データ蓄積装置から読み込んだプログラムを実行することにより、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されているか否かを、前記所定のプログラムの情報に対応付けられて前記セキュリティ保全データ一覧に記録されているセキュリティ保全データの属性と、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されているセキュリティ保全データの属性とを比較して判定する処理と、前記データ蓄積装置から読み込んだプログラムを実行することにより、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されていないと判定された場合に、そのセキュリティ保全データを前記データ蓄積装置より読み込む処理と、前記データ蓄積装置から読み込んだプログラムを実行することにより、前記読み込んだセキュリティ保全データを前記端末が記憶する前記所定のプログラムに適用する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記憶するデータ蓄積装置である。
これにより、データ蓄積装置を端末に接続するだけで、端末内の所定のプログラムのセキュリティのチェックを行なうことができる。【０００６】
また本発明の第２態様によれば、上述のデータ蓄積装置が、適用されていないと判定された前記セキュリティ保全データの一覧を作成する処理と、前記セキュリティ保全データを適用する前に、前記作成した未適用セキュリティ保全データの一覧を表示部に表示し、前記一覧のうち適用指示を受付けたセキュリティ保全データのみ前記データ蓄積装置より読込むよう指示する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムをさらに記憶してもよい。
これにより、端末に適用するセキュリティ保全データをユーザに選択させることができる。【０００７】
また本発明の第３態様によれば、上述のデータ蓄積装置が、前記適用されていないと判定された前記セキュリティ保全データを適用した後に、端末の属性情報を取得し、前記データ蓄積装置へ出力する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムをさらに記憶してもよい。
これにより、セキュリティのチェックを受けた、端末の情報を記録し、後の管理に役立てることができる。【０００８】
また本発明の第４態様は、データ蓄積装置が接続される端末のコンピュータにおけるセキュリティ保全方法であって、データ蓄積装置からチェックプログラムを読み込み、一覧読込手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性を記載しているセキュリティ保全データ一覧を読み込み、適用判定手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末が記憶するプログラムのうち、前記所定のプログラムに適用されているか否かを、当該データ蓄積装置の記憶する所定のプログラムの情報に対応付けられて前記セキュリティ保全データ一覧に記録されているセキュリティ保全データの属性と、前記端末の前記所定のプログラムに適用されているセキュリティ保全データの属性とを比較して判定し、データ読込手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、前記セキュリティ保全データ一覧に記載のセキュリティ保全データが、前記端末の記憶する前記所定のプログラムに適用されていないと判定された場合に、そのセキュリティ保全データを記録媒体より読み込み、プログラム適用手段が、前記チェックプログラムを実行することに基づいて、前記読み込んだセキュリティ保全データを前記端末が記憶する前記所定のプログラムに適用するセキュリティ保全方法である。【０００９】
また本発明の第５態様によれば、上記セキュリティ保全サーバが、前記端末の記憶する所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性の前記所定のプログラムごとの一覧の情報と、前記属性に対応する各セキュリティ保全データと、を記憶するデータ蓄積装置の接続を検出する接続検出手段と、最新の前記一覧と最新の前記セキュリティ保全データを記憶する最新情報記憶手段と、前記検出したデータ蓄積装置の記憶する、前記一覧と、前記セキュリティ保全データが、前記最新情報記憶手段に記録されている情報と一致しない場合には、その最新情報記憶手段に記録されている前記一覧と前記セキュリティ保全データとを、前記データ蓄積装置へ送出する最新情報送出手段と、をさらに備えていてもよい。
これにより、データ蓄積装置の記憶しているセキュリティ保全データなどの情報を最新に維持する事ができる。【００１０】
また本発明の第６態様によれば、上記セキュリティ保全サーバが、管理対象のデータ蓄積装置の属性を記憶する管理対象情報記憶手段と、前記データ蓄積装置から読み取った属性が、前記管理対象情報記憶手段で記録されているデータ蓄積装置の属性と異なる場合には、前記一覧と前記セキュリティ保全データの送出を中止する管理対象判定手段と、をさらに備えていてもよい。これにより、管理対象のデータ蓄積装置のみを管理する事ができる。【００１１】
また本発明の第７態様によれば、上記セキュリティ保全サーバが、前記データ蓄積装置から読み取った属性を記憶する属性記憶手段と、をさらに備えていてもよい。【００１２】
また本発明の第８態様によれば、上記セキュリティ保全サーバが、前記データ蓄積装置の記憶する所定の情報を削除する削除手段と、をさらに備えていてもよい。【００１３】
また本発明の第９態様によれば、上記セキュリティ保全サーバが、前記データ蓄積装置の接続を検出した時に、前記データ蓄積装置に記憶されている各ファイルのウィルスチェックを行うウィルスチェック手段と、をさらに備えていてもよい。
これにより、データ蓄積装置の記憶している情報のセキュリティを保つことができる。【００１４】
また本発明の第１０態様は、セキュリティ保全サーバのコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体であって、接続検出手段が、端末の記憶する所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性の前記所定のプログラムごとの一覧の情報と、前記属性に対応する各セキュリティ保全データと、を記憶するデータ蓄積装置の接続を検出する処理と、前記検出したデータ蓄積装置の記憶する、前記一覧と前記セキュリティ保全データが、最新の前記一覧および前記セキュリティ保全データを記憶する最新情報記憶手段に記録されている情報と一致しない場合には、その最新情報記憶手段に記録されている前記一覧と前記セキュリティ保全データとを、前記データ蓄積装置へ送出する処理と、をコンピュータに実行させるプログラムを記録する記録媒体である。【００１５】
また本発明の第１１態様は、セキュリティ保全サーバにおけるセキュリティ保全方法であって、接続検出手段が、端末の記憶する所定のプログラムに適用されるべきセキュリティ保全データの属性の前記所定のプログラムごとの一覧の情報と、前記属性に対応する各セキュリティ保全データと、を記憶するデータ蓄積装置の接続を検出し、最新情報記憶手段が、最新の前記一覧と最新の前記セキュリティ保全データを記憶し、最新情報送出手段が、前記検出したデータ蓄積装置の記憶する、前記一覧と、前記セキュリティ保全データが、前記最新情報記憶手段に記録されている情報と一致しない場合には、その最新情報記憶手段に記録されている前記一覧と前記セキュリティ保全データとを、前記データ蓄積装置へ送出するセキュリティ保全方法である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】セキュリティ保全システムの構成を示すブロック図。
【図２】端末と管理サーバのハードウェア構成を示す図。
【図３】セキュリティ保全データ一覧情報のデータ構成を示す図。
【図４】端末のセキュリティチェックの処理フローを示す図。
【図５】データ蓄積装置のセキュリティチェックの処理フローを示す図。
【図６】データ蓄積装置のセキュリティ保全データの更新の処理フローを示す図。
【符号の説明】
【００１７】
１・・・データ蓄積装置、２・・・端末、３・・・管理サーバ、１１・・・記憶部、２１・・・制御部、２２・・・接続検出部、２３・・・データ読込部、２４・・・適用判定部、２５・・・セキュリティ適用部、２６・・・情報取得部、３１・・・接続検出部、３２・・・ウィルスチェック部、３３・・・セキュリティ保全データ更新部、３４・・・セキュリティ保全データ一覧記憶部、３５・・・保全データ記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態によるセキュリティ保全システムを図面を参照して説明する。ただし、本発明は以下の各実施例に限定されるものではなく、例えばこれら実施例の構成要素同士を適宜組み合わせてもよい。
図１は同実施形態によるセキュリティ保全システムの構成を示すブロック図である。
この図において、符号１はデータ蓄積装置であり、自装置の記憶するデータが端末に転送される際に、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）などのデータ通信規格によりその転送を行なう機能を備えている（例えば、ＵＳＢメモリなど）。また２はデータ蓄積装置１に記録されている各プログラムやデータを読み込んで、当該読み込んだプログラムを実行することにより、自端末のセキュリティ状態のチェックを行なう端末である。また３はセキュリティが保たれるべき、データ蓄積装置１のセキュリティをチェックする管理サーバである。【００１９】
またデータ蓄積装置１において、符号１１は記億部であり、当該記憶部１１には、チェックプログラム、セキュリティ保全データ、セキュリティ保全データ一覧、汎用データ、管理用識別番号などを記憶している。ここでチェックプログラムは、端末２に読み込まれて実行されることにより、当該端末２のセキュリティ状態のチェックを行なうプログラムである。またセキュリティ保全データとは、データ蓄積装置１を接続する端末２のＯＳ（operating system）やアプリケーションプログラムなどのセキュリティを向上させるデータ（例えば、ウィルス対策用プログラムやＯＳの機能のバージョンアッププログラムなど）である。また汎用データとはユーザが利用するアプリケーションソフトウェアを用いて利用するための一般的なデータである。また管理用識別番号とは、データ蓄積装置１を管理サーバ３で管理するための番号である。【００２０】
また端末２において、符号２１は端末２内の各処理部を制御する制御部である。また２２はデータ蓄積装置１の接続を検出する接続検出部である。データ蓄積装置１が例えばＵＳＢメモリである場合には、端末２に備えられたＵＳＢインターフェースや、当該インターフェースに接続されるＵＳＢハブに、ＵＳＢメモリが接続された際に、その接続を検出する処理を行なう。またデータ読込部２３は、データ蓄積装置１の記憶する各種情報を読み込む処理を行なう。また２４はセキュリティ保全データを、自装置の記憶する所定のプログラムに適用するか否かを判定する適用判定部である。また２５は、適用すると判定したセキュリティ保全データを、所定のプログラムに適用する処理を行なう。ここで、セキュリティ保全データを、所定のプログラムに適用するとは、当該セキュリティ保全データが、ＯＳのバージョンアップ用のプログラム（パッチなど）である場合には、そのセキュリティ保全データを用いて、ＯＳのプログラムを更新することをいう。またセキュリティ保全データがウィルス対策用プログラムである場合には、そのウィルス対策用プログラムを適用すべき所定のアプリケーションプログラムを、当該ウィルス対策用プログラムを用いて更新することをいう。また２６はデータ蓄積装置１の記憶する情報の取得の処理を行なう情報取得部である。【００２１】
また、管理サーバにおいて、符号３１は、データ蓄積装置１の接続を検知する接続検出部である。上述と同様にデータ蓄積装置１が例えばＵＳＢメモリである場合には、管理サーバ３に備えられたＵＳＢインターフェースや、当該インターフェースに接続されるＵＳＢハブに、ＵＳＢメモリが接続された際に、その接続を検出する処理を行なう。また３２はデータ蓄積装置１の記憶する情報にウィルスプログラムが含まれているか否かをチェックするウィルスチェック部である。また３３はデータ蓄積装置１の記憶するセキュリティ保全データや、セキュリティ保全データ一覧や、チェックプログラムを、最新の情報に更新する更新処理部である。また３４はセキュリティ保全データの一覧を記憶するセキュリティ保全データ一覧記憶部である。また３５はセキュリティ保全データを記憶する保全データ記憶部である。また３６はデータ蓄積装置１の所定のデータの取得と削除を行なう情報取得・削除部である。【００２２】
そして、本システムにおいて、データ蓄積装置１が端末２に接続された場合、その後データ蓄積装置１の記憶するセキュリティチェックプログラムが端末２に読み込まれ、当該チェックプログラムの処理により、データ蓄積装置１のセキュリティ状態のチェックが行なわれる。またセキュリティ状態が十分でない場合にはセキュリティレベルの向上の処理が端末２で行なわれる。またデータ蓄積装置１自体のセキュリティの不備により、端末２がウィルス感染などしないよう、データ蓄積装置１が管理サーバ３に接続されて、当該データ蓄積装置１自体のセキュリティチェックの処理が行なわれる。以降、これらの処理の詳細について説明する。【００２３】
図２は、端末と管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
この図が示すように、端末２や管理サーバ３は、図２で示すようなハードウェア構成を有している。ハードウェア構成として、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＡＭ（Random Access Memory）／ＲＯＭ（read only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、Ｉ／Ｆ（interface）などである。そして、端末２であれば、ＣＰＵがＩ／Ｆを介してデータ蓄積装置１から情報を読み取って、ＲＡＭ／ＲＯＭに当該情報を展開し、適用判定部２４、セキュリティ適用部２５、情報取得部２６の各機能の処理を行なう。また管理サーバ３であれば、ＣＰＵがＨＤＤに格納されえたプログラムをＲＡＭ／ＲＯＭに展開し、接続検出部３１、ウィルスチェック部３２、更新処理部３３の各機能の処理を行なう。また管理サーバ３のセキュリティ保全データ一覧記憶部３４や保全データ記憶部３５は、ＨＤＤにより構成されている。【００２４】
図３はセキュリティ保全データ一覧のデータ構成を示す図である。
この図が示すように、セキュリティ保全データ一覧は、ＯＳの種類（端末の構成概要）と、セキュリティ保全データの種類と、データ蓄積装置１の監査項目とを対応付けて保持している。図３の例は、セキュリティ保全データとしては、ＯＳへの最新のセキュリティ対策用のプログラムであるセキュリティパックやセキュリティパッチが存在することを示している。そして、このセキュリティ保全データの種類に記載されている情報が、端末２に適用されるセキュリティ保全データである。なおセキュリティ保全データとしては、この他に、端末にインストールされているウィルスソフトウェアのバージョンアッププログラムなどがあっても良いが、本実施形態においては、セキュリティ保全データはセキュリティパックとセキュリティパッチの２つのプログラムデータとする。なお、本願発明においてセキュリティ保全データの属性とは、図３に記載のＯＳ種類、データ蓄積装置監視項目など、セキュリティ保全データが備える属性を指す。【００２５】
図４は端末のセキュリティチェックの処理フローを示す図である。
次に、図４を用いて、端末２がセキュリティチェックを行なう際の処理フローについて説明する。
まず、データ蓄積装置１が端末２に接続されると、端末２の接続検出部２２は、その接続を検出して（ステップＳ１０１）、データ蓄積装置１を自装置にマウントし、データ蓄積装置１の記憶部１１に記録されている情報を表示部に表示する。ここで、ユーザが表示部に表示されたチェックプログラムを選択して実行の指示を与えると、データ読込部２３は、データ蓄積装置１よりチェックプログラムを読み込み、制御部２１が当該プログラム実行する（ステップＳ１０２）。これにより、端末２の適用判定部２４、セキュリティ適用部２５、情報取得部２６の機能が端末２内に構成される。【００２６】
チェックプログラムが起動された後は、適用判定部２４が、データ蓄積装置１の記憶部１１からセキュリティ保全データ一覧の読み込みをデータ読込部２３に指示し、当該データ読込部２３がセキュリティ保全データ一覧を読み込む（ステップＳ１０３）。そして、適用判定部２４は、端末２が備えているＯＳの種類とそのＯＳに既に適用されているセキュリティ保全データ（セキュリティパックやセキュリティパッチや）を、ＯＳのプログラムのバージョン情報などの属性を参照する事により検出する。次に適用判定部２４は、セキュリティ保全データ一覧に保持されているセキュリティ保全データの種類と、端末２のＯＳに既に適用されているセキュリティ保全データとを比較して、セキュリティ保全データ一覧に保持されているセキュリティ保全データの全てが適用されているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。そして、セキュリティパックまたはセキュリティパッチのセキュリティ保全データが適用対象のセキュリティ保全データであるか否か（ＤｉｓａｂｌｅかＥｎａｂｌｅか）をセキュリティ保全データ一覧から判定（ステップＳ１０５）して、未適用のセキュリティ保全データであって、かつ適用項目がＥｎａｂｌｅであるセキュリティ保全データを、端末２に適用するセキュリティ保全データと決定する（ステップＳ１０６）。【００２７】
適用判定部２４は次に、適用すると判定したセキュリティ保全データの一覧を示す適用候補画面を作成し、表示部に表示する（ステップＳ１０７）。表示部に表示された適用候補画面には、例えば、端末２に適用する候補のセキュリティ保全データの一覧と、各セキュリティ保全データを選択するためのチェックボックスと、自動適用か、選択適用かを選択するボタンが表示されている。そして、自動適用か、選択適用かの選択（ステップＳ１０８）において、表示部に表示されている自動適用のボタンをユーザがマウスなどを用いて押下すると、適用判定部２４はその適用候補画面において表示されている全てのセキュリティ保全データをデータ蓄積装置１から読み込むようデータ読込部２３に指示する。【００２８】
また、いずれかのセキュリティ保全データのチェックボックスがチェックされて（ステップＳ１０９）、選択適用のボタンが押下された場合には、適用判定部２４は、選択されたセキュリティ保全データを読み込むようデータ読込部２３に指示する。そして、データ読込部２３が、適用判定部２４から読み込みの指示を受付けた、セキュリティ保全データを、データ蓄積装置１から読み取る（ステップＳ１１０）。そして、セキュリティ適用部２５が、データ読込部２３の読み込んだセキュリティ保全データを端末２のＯＳに適用する処理を行なう（ステップＳ１１１）。これにより、データ蓄積装置１の記憶するセキュリティチェックプログラムを利用して、最新のセキュリティ保全データを端末２のプログラムに適用することができるので、端末を社内システムの外部から持ち込んで接続されるような端末２についてのセキュリティの保全と、セキュリティの保全がされていない端末２を社内システムに接続する事によるウィルスプログラムの蔓延などを防ぐ効果を得ることができる。またデータ蓄積装置１を端末２に接続するだけで容易に、社外などに持ち運んで利用した端末２のセキュリティチェックを行なうことができるので、管理にかかる労力が軽減できる。【００２９】
なお、ユーザが適用するセキュリティ保全データを選択する処理について記載したが、適用すると判定したセキュリティ保全データについて、強制的に端末２の適用判定部２４がデータ読込部２３に読み込みを指示し、ユーザの判断なしにセキュリティ適用部２５が当該適用するセキュリティ保全データを、自装置のＯＳに適用する処理を行なう用にしても良い。この場合には、適用判定部２４が、適用後のセキュリティ保全データの一覧を表示部に表示するようにしても良い。【００３０】
次にセキュリティ保全データの適用が完了すると、情報取得部２６が端末２のホスト名やＩＰアドレスやセキュリティ保全データを適用した時間や、当該適用したセキュリティ保全データを記録したセキュリティチェックファイルを作成し、データ蓄積装置１に書き込む処理を行なう。これにより、端末２のセキュリティ状態のチェックが終了する。【００３１】
次に、データ蓄積装置自体のセキュリティをチェックする際の処理について説明する。
図５は、データ蓄積装置のセキュリティチェックの処理フローを示す図である。
端末２のセキュリティをチェックするためのデータ蓄積装置１は、それ自身がセキュリティ万全でなければならない。従って、システム管理者などにより、データ蓄積装置１は厳格に管理される。そして、データ蓄積装置１のセキュリティのチェックを以下の処理により行なう。【００３２】
まず、管理者がデータ蓄積装置１を管理サーバ３に接続する。すると接続検出部３１がデータ蓄積装置１の接続を検出する（ステップＳ２０１）。次にウィルスチェック部３２がデータ蓄積装置１の記憶部１１に記録されている、チェックプログラム、セキュリティ保全データ、セキュリティ保全一覧データ、汎用データ、端末２より書込まれたセキュリティチェックファイルなどを読み込んで（ステップＳ２０２）、セキュリティのプロファイルと比較し、各データにウィルスプログラムの感染がないか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そしてウィルスに感染している場合には、そのウィルス感染したデータの削除を行なう（ステップＳ２０４）。【００３３】
また、ウィルスチェックが完了した場合には、管理サーバ３の情報取得・削除部３６が、セキュリティチェックファイルを読み込んで記憶する（ステップＳ２０５）。また情報取得・削除部３６は、データ蓄積装置１に記録されているセキュリティチェックファイルの削除を行なう（ステップＳ２０６）。以上の処理により、データ蓄積装置１自体のセキュリティチェックを行なうことができ、またデータ蓄積装置１が既に端末２のセキュリティチェックに利用されている場合にはセキュリティチェックファイルを読み込むことにより、そのセキュリティチェックファイルに記録された情報により、セキュリティチェックを受けた端末２の管理を行なうことができる。【００３４】
図６は、データ蓄積装置のセキュリティ保全データの更新の処理フローを示す図である。データ蓄積装置１は、端末２のセキュリティを保全する為の装置であるので、対象のプログラムについて、常にセキュリティレベルの高めることのできるセキュリティ保全データである必要がある。従って、管理者は後述の処理により、常にこのデータ蓄積装置１のセキュリティ保全データを最新にしておく。【００３５】
まず、管理者がデータ蓄積装置１を管理サーバ３に接続する。すると接続検出部３１がデータ蓄積装置１の接続を検出する（ステップＳ３０１）。次にセキュリティ保全データ更新部３３は、データ蓄積装置１の記憶するチェックプログラムと、セキュリティ保全データと、セキュリティ保全データ一覧と、を読み取って、例えばそれら読み取った情報のバージョンの情報を検出し（ステップＳ３０２）、記憶している情報と比較する事により、最新のものであるか否かを判定する（ステップＳ３０３）。そして、最新のバージョンでない情報については、データ蓄積装置１に送出し更新を行なう（ステップＳ３０４）。以上の処理により端末２における対象のプログラムについて、セキュリティレベルの高めることのできるセキュリティ保全データが保持されているように、管理することができる。【００３６】
なお、上述の各種装置は内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。【００３７】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
以上、本発明の好ましい実施例を説明したが、本発明はこれら実施例に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【図１】
2005103909.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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