(57)【要約】電子機器を搭載した第１筐体３、表示部を含む電子機器を搭載した第２筐体１、第１筐体の表面と第２筐体の裏面とを重ねた状態で、各々の一端側の幅方向中央から偏在した個所で回転自在に連結するヒンジ１１を備えた携帯機器。下部筐体と上部筐体とが重なり合っている携帯機器に対して、１回の変形動作で、対称性を有し、人間工学的に優れた美観に近づける変形を完了させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器を搭載した第１筐体、表示部を含む電子機器を搭載した第２筐体、上記第１筐体の表面と上記第２筐体の裏面とを重ねた状態で、各々の一端側の幅方向中央から偏在した個所で回転自在に連結するヒンジを備えることを特徴とする携帯機器。
【請求項２】
第１筐体の表面と第２筐体の裏面とを重ねた状態で、各々の一端側の幅方向略中央で回転自在に連結する第１ヒンジ、
上記第１筐体の表面と第２筐体の裏面とを重ねた状態で、各々の一端側の幅方向中央から偏在した個所で回転自在に連結する第２ヒンジとを備え、
上記第１及び第２筐体は、上記第１又は第２ヒンジを中心に重なった状態で回転可能であり、
上記第２筐体を閉じた状態から第１の方向へ回転させたときには、第１ヒンジを中心に略１８０°回転して上記第１及び第２筐体が一直線状に開き、
上記第２筐体を閉じた状態から第１の方向とは逆の第２方向へ回転させたときには、第２ヒンジを中心に略９０°回転して上記第１及び第２筐体がＴ字状に開くように構成されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項３】
第１ヒンジは第１又は第２の何れか一方の筐体に取り付けられ、第２ヒンジは他方の筐体に取り付けられており、第１及び第２ヒンジは連結片で結合されていることを特徴とする請求項２記載の携帯機器。
【請求項４】
閉じた状態で第２筐体を第２方向へ回転させたとき、第１ヒンジは第１のストッパにより回転が阻止され、第１の方向へさせたとき、第２ヒンジは第２のストッパにより回転が阻止されることを特徴とする請求項２記載の携帯機器。
【請求項５】
第１及び第２筐体内には電子機器が設けられており、上記第１筐体表面には、上記電子機器を動作させるための操作キーが設けられており、上記第２筐体表面には上記電子機器の動作により画像データを表示する表示装置が設けられていることを特徴とする請求項２記載の携帯機器。
【請求項６】
第１及び／又は第２筐体内には、電子機器として無線通信手段及び画像処理装置が設けられており、上記無線通信手段は無線回線を介して画像データを受信し、上記画像処理手段は受信した上記画像データを表示装置に表示させることを特徴とする請求項５記載の携帯機器。
【請求項７】
無線通信手段は、テレビジョン放送を受信し、表示装置はテレビ画像を表示することを特徴とする請求項６記載の携帯機器。
【請求項８】
第１及び第２筐体内には電子機器が設けられており、第１及び第２筐体間で信号伝達する信号線は、第１ヒンジ、連結片、及び第２ヒンジに沿って配線されていることを特徴とする請求項３記載の携帯機器。
【請求項９】
表面に表示部を有し、この表示部の長手方向に沿った方向に長手方向が設けられた上部筐体と、
この上部筐体の長手方向に沿って長手方向が配置され、前記上部筐体の裏面に、表面が重ねられて前記上部筐体に積層された下部筐体と、
前記下部筐体に対して前記上部筐体を、前記上部筐体及び前記下部筐体を貫通する軸線回りに回転自在に係合する回転用係合部とを備え、
前記軸線は、前記下部筐体の短手方向の中央から外れた位置に配置されていることを特徴とする携帯機器。
【請求項１０】
軸線は、下部筐体の短手方向の一端部に近づく方向に外れた位置に設けられており、
回転用係合部は、上部筐体の長手方向の一端部から軸線までの距離が、前記上部筐体の長手方向の他端部から前記軸線までの距離よりも短い、前記上部筐体の前記一端部を、前記下部筐体の短手方向の前記一端部に近づく方向に、前記下部筐体に対して略１／４回転した状態に配置可能に構成されていることを特徴とする請求項９記載の携帯機器。
【請求項１１】
上部筐体は、寸法Ｌ１の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ１の幅を有し、
下部筐体は、寸法Ｌ２の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ２の幅を有し、
前記上部筐体と前記下部筐体とを、各々長手の辺同士及び短手の辺同士が平行になるように重ねた場合に、長手の辺の一つ同士のずれ量はａとし、この長手の辺と隣り合う短手の辺同士のずれ量はｂとしたとき、
ずれ量ａ及びずれ量ｂの組み付け誤差が、各々
ａｍｉｎ＜  ａ  ＜ａｍａｘ
ｂｍｉｎ＜  ｂ  ＜ｂｍａｘ
であるとすると、
前記下部筐体の前記長手の辺から、回転用係合部の略中心までの距離Ｘが、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍｉｎ−２ｂｍａｘ）／４  ＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍａｘ−２ｂｍｉｎ）／４
（ただし、前記ずれ量ａは、前記下部筐体の右端に対し、前記上部筐体の右端が左にずれた量を正とし、前記ずれ量ｂは、前記下部筐体の上端に対し、前記上部筐体の上端が下にずれた量を正とする。）
を満たすことを特徴とする請求項１０記載の携帯機器。
【請求項１２】
上部筐体は、寸法Ｌ１の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ１の幅を有し、
下部筐体は、寸法Ｌ２の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ２の幅を有し、
前記上部筐体と前記下部筐体とを、各々長手の辺同士及び短手の辺同士が平行になるように重ねた場合に、長手の辺の一つ同士のずれ量はａとし、この長手の辺と隣り合う短手の辺同士のずれ量はｂとしたとき、
ずれ量ａ及びずれ量ｂの組み付け誤差が、各々
ａｍｉｎ＜  ａ  ＜ａｍａｘ
ｂｍｉｎ＜  ｂ  ＜ｂｍａｘ
であるとすると、
前記下部筐体の前記長手の辺から、回転用係合部の略中心までの距離Ｘが、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍａｘ＋２ｂｍｉｎ）／４  ＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍｉｎ＋２ｂｍａｘ）／４
（ただし、前記ずれ量ａは、前記下部筐体の右端に対し、前記上部筐体の右端が右にずれた量を正とし、前記ずれ量ｂは、前記下部筐体の上端に対し、前記上部筐体の上端が上にずれた量を正とする。）
を満たすことを特徴とする請求項１０記載の携帯機器。
【請求項１３】
上部筐体は、寸法Ｌ１の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ１の幅を有し、
下部筐体は、寸法Ｌ２の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ２の幅を有し、
前記上部筐体と前記下部筐体とを、各々長手の辺同士及び短手の辺同士が平行になるように重ねた場合に、長手の辺の一つ同士のずれ量はａとし、この長手の辺と隣り合う短手の辺同士のずれ量はｂとしたとき、
ずれ量ａ及びずれ量ｂの組み付け誤差が、各々
ａｍｉｎ＜  ａ  ＜ａｍａｘ
ｂｍｉｎ＜  ｂ  ＜ｂｍａｘ
であるとすると、
前記下部筐体の前記長手の辺から、回転用係合部の略中心までの距離Ｘが、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍｉｎ＋２ｂｍｉｎ）／４  ＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍａｘ＋２ｂｍａｘ）／４
（ただし、前記ずれ量ａは、前記下部筐体の右端に対し、前記上部筐体の右端が左にずれた量を正とし、前記ずれ量ｂは、前記下部筐体の上端に対し、前記上部筐体の上端が上にずれた量を正とする。）
を満たすことを特徴とする請求項１０記載の携帯機器。
【請求項１４】
上部筐体は、寸法Ｌ１の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ１の幅を有し、
下部筐体は、寸法Ｌ２の長手の辺及びこの長手の辺よりも短い寸法Ｗ２の幅を有し、
前記上部筐体と前記下部筐体とを、各々長手の辺同士及び短手の辺同士が平行になるように重ねた場合に、長手の辺の一つ同士のずれ量はａとし、この長手の辺と隣り合う短手の辺同士のずれ量はｂとしたとき、
ずれ量ａ及びずれ量ｂの組み付け誤差が、各々
ａｍｉｎ＜  ａ  ＜ａｍａｘ
ｂｍｉｎ＜  ｂ  ＜ｂｍａｘ
であるとすると、
前記下部筐体の前記長手の辺から、回転用係合部の略中心までの距離Ｘが、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍａｘ−２ｂｍａｘ）／４  ＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍｉｎ−２ｂｍｉｎ）／４
（ただし、前記ずれ量ａは、前記下部筐体の右端に対し、前記上部筐体の右端が右にずれた量を正とし、前記ずれ量ｂは、前記下部筐体の上端に対し、前記上部筐体の上端が下にずれた量を正とする。）
を満たすことを特徴とする請求項１０記載の携帯機器。
【請求項１５】
回転用係合部による回転動作と異なる動作によって、前記上部筐体及び前記下部筐体を通話用形状に変形する変形部を備えることを特徴とする請求項９記載の携帯機器。
【請求項１６】
変形部は、上部筐体及び下部筐体を互いにスライド自在に係合するスライド用係合部であることを特徴とする請求項１５に記載の携帯電話機。
【請求項１７】
回転用係合部は、下部筐体又は上部筐体に対して、回転を許容して係合された回転許容部分と、この回転許容部分に固定され、上部筐体又は下部筐体に対して、回転を規制して係合された回転規制部分とを有し、
スライド用係合部は、前記上部筐体又は前記下部筐体に対して、スライドを許容して係合されたスライド許容部分と、このスライド許容部分に固定され、前記下部筐体又は前記上部筐体に対して、スライドを規制して係合されたスライド規制部分とを有し、
このスライド規制部分は、前記回転許容部分であることを特徴とする請求項１５に記載の携帯機器。
【請求項１８】
下部筐体に対して上部筐体がスライドすることによって、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いにずれた場合に、前記下部筐体に対して前記上部筐体がさらに回転することを規制するスライド回転規制部を備えることを特徴とする請求項１５に記載の携帯機器。
【請求項１９】
下部筐体又は上部筐体に固定して設けられた突起部と、前記下部筐体又は前記上部筐体に対して回転すると共に、前記下部筐体又は前記上部筐体に対してスライドし、上部筐体又は下部筐体に固定された回転スライド部材に設けられた溝とを備え、この溝は、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いに重ねあわされた状態で前記下部筐体及び前記上部筐体に対して、前記下部筐体及び前記上部筐体を互いにスライドさせる方向に力が加わった場合に、前記突起部に対する前記回転スライド部材の移動を許容するスライド許容溝部と、
前記下部筐体と前記上部筐体とが互いにスライドした状態で、前記下部筐体及び前記上部筐体に対して、前記下部筐体及び前記上部筐体を互いに回転させる方向に力が加わった場合に、前記突起部に対する前記回転スライド部材の移動を規制するスライド回転規制用壁部とを有することを特徴とする請求項１５に記載の携帯機器。
【請求項２０】
下部筐体に対して上部筐体が回転することによって、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いにずれた場合に、前記下部筐体に対して前記上部筐体がスライドすることを規制する回転スライド規制部を備えることを特徴とする請求項９記載の携帯機器。
【請求項２１】
下部筐体又は上部筐体に固定して設けられた突起部と、前記下部筐体又は前記上部筐体に対して回転すると共に、前記下部筐体又は前記上部筐体に対してスライドし、上部筐体又は下部筐体に固定された回転スライド部材に設けられた溝とを備え、この溝は、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いに重ねあわされた状態で前記下部筐体及び前記上部筐体に対して、前記下部筐体及び前記上部筐体を互いに回転させる方向に力が加わった場合に、前記突起部に対する前記回転スライド部材の移動を許容する回転許容溝部と、
前記下部筐体と前記上部筐体とが互いに回転した状態で、前記下部筐体及び前記上部筐体に対して、前記下部筐体及び前記上部筐体を互いにスライドさせる方向に力が加わった場合に、前記突起部に対する前記回転スライド部材の移動を規制する回転スライド規制用壁部とを有することを特徴とする請求項１５記載の携帯機器。
【請求項２２】
操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し前記第１の筐体上に重ねて配置される第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を180度回転させた時には、第1の筐体と第２の筐体とが一直線状に開き、90度回転させた時には、第1の筐体と第２の筐体とがＴ字状に開けるようにした携帯機器において、前記第２の筐体における表示部設置面の対面に固定したスライドレールと、前記スライドレールに水平移動可能かつ回転不能に係合し、ヒンジ装置と係合するためのヒンジ用係合穴を有したスライドプレートと、前記第１の筐体の操作部設置面と同一面に設けたヒンジ装置とを備え、前記ヒンジ装置は、前記第１の筐体に回転不能に固定されたヒンジ本体と、前記スライドプレートに対し回転不能にかつ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ軸の一部で前記ヒンジ本体より突出した取り付けボスと、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド部材と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド部材を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性体Ａからなり、前記取り付けボスと前記ヒンジ用係合穴を相対的に回転不能に係合したことを特徴とする携帯機器。
【請求項２３】
前記ヒンジ装置の中心に設けたヒンジ軸穴を貫通し、前記第１の筐体に回転不能に固定したシャフトと、前記シャフトの一端に回転不能に固定した回転制御プレートと、前記スライドレールに、前記回転制御プレートが係合するガイド穴を設けたことを特徴とする請求項２２に記載の携帯機器。
【請求項２４】
前記回転制御プレートは、円柱を基本形とし中心軸を挟み対向する２つの平面でカットされたカット面を備え、前記ガイド穴は、前記回転制御プレートが回転可能な回転部穴と、前記回転制御プレートが回転不能にかつ水平移動可能なスライド部穴からなることを特徴とする請求項２３に記載の携帯機器。
【請求項２５】
前記スライドプレートに切り欠きを設け、前記スライドレールに該切り欠きと係合する弾性体Ｂを備えたことを特徴とする請求項２２〜請求項２４のいずれか一項に記載の携帯機器。
【請求項２６】
前記第１の筐体と前記ヒンジ本体との嵌合面に配線溝を設け、前記配線溝に前記第１の筐体と前記第２の筐体とを電気的に接続するフレキシブルケーブルを配置することを特徴とする請求項２５に記載の携帯機器。
【請求項２７】
前記第２の筐体の、表示部を横長に挟んで両側に受話用レシーバと、スピーカ備えたことを特徴とする請求項２５に記載の携帯機器。
【請求項２８】
前記第１の筐体と前記第２の筐体とがＴ字状に開かれたことを検出する検出手段を備え、前記検出手段の検出情報により、前記レシーバに入力される音声信号の増幅量を増大させ、前記スピーカとの組合せでステレオ効果音を発生させることを特徴とする請求項２７に記載の携帯機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機等の携帯機器に関し、特に、電子機器を収納する二つの筐体からなり、該二つの筐体を開閉可能に連結した携帯機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機を始めとする携帯機器への利便性に対する要求は高く、携帯機器の利便性を向上させることは重要である。その一方で、携帯機器の形状を人間工学的に優れた特性にする要求も高いため、利便性及び人間工学的特性を同時に向上させることは重要である。
近年、携帯機器に搭載される多彩な機能の利便性を向上させるため、ユーザの使用方法に応じて形状が変化する携帯機器が種々提案されている。【０００３】
例えば、下記特許文献３に記載されたように、二つの筐体をヒンジで連結した折畳型の筐体構造が一般になってきている。折畳型の携帯電話機は、一方の筐体にＬＣＤ等の比較的大きな表示装置を取り付けることが可能であり、画像や文字データを見易く表示することができる。【０００４】
一方、携帯電話機は、各種のアプリケーション機能が付加され、単に通話のみならず、メール機能、カメラ機能やテレビジョン放送の受信機能等が搭載されるようになった。
このため、携帯電話機の表示装置には各種機能に対応して種々の画像が表示されるが、一般に表示装置は筐体構造による制約から縦長の画面になっている。したがって、テレビ画像のような横長の画面を表示する場合や、メール等の長い文章を表示する場合にはユーザが見にくい画面表示になってしまう。【０００５】
そこで、表示装置を取り付けた筐体を他方の筐体に対して回転させることにより、表示装置の画面を縦長にも横長にも配置できるようにした携帯電話機が下記特許文献１で提案されている。【０００６】
この携帯電話機は、重ね合わせた下部筐体と上部筐体とを、前記下部筐体の表面と前記上部筐体の裏面とが重ねられたまま互いにスライド自在であって回転自在となる係合部によって係合されている。
なお、この係合部は、突起部とこの突起部と対応する溝とからなる。そして、前記突起部は、前記下部筐体の短手方向の中央であって長手方向の一端側に、前記下部筐体と前記上部筐体との積層方向に沿って突出して設けられている。そして、前記突起部が前記溝部内を移動することによって前記スライドを可能とし、前記突起部が前記溝部内を回転することにより前記回転が可能になっている。【０００７】
このような携帯電話機によれば、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いに重なり合う形状（以降、「収容用形状」と呼ぶ）から、前記突起部を回転軸として前記下部筐体に対して前記上部筐体を回転させることによって、前記下部筐体の長手方向に対して、前記表示部ユニットの長手方向が略９０°に交わる形状（以降、「画像閲覧用形状」と呼ぶ）に変形できる。
そして、画像閲覧用形状において、前記下部筐体に対して前記上部筐体をスライドさせることにより、前記下部筐体と前記表示部ユニットとが略Ｔ字型を構成するように携帯電話機を変形することができる。【０００８】
また、下記特許文献２に記載された携帯電話機がある。
この携帯電話機はいわゆる折り畳み型携帯電話機であり、下部筐体の端部と表示部を有する上部筐体の端部とが、下部筐体と上部筐体とを開閉自在にするヒンジによって係合されている。また、このヒンジは、下部筐体及び上部筐体の短手方向に沿って設けられた回転軸を有する。
なお、前記下部筐体及び前記上部筐体は、各々略直方体状に形成され、前記ヒンジは各筐体の短手方向の辺同士を係合しており、前記下部筐体と前記上部筐体とを開くと、前記下部筐体に設けられた送話部と、前記上部筐体に設けられた受話部との距離がより離れるように構成されている。【０００９】
そして、この折り畳み型携帯電話機は、上部筐体が、支持部ユニットと、表示部を有する表示部ユニットとに分割して構成されている。さらに、前記支持部ユニットに設けられた長穴に、前記表示部ユニットに設けられた突起が貫通しており、この突起の外径よりも前記長穴の内径が大きく形成されることによって、前記支持部ユニットと前記表示部ユニットとが、スライド自在であると共に回転自在となるように構成されている。【００１０】
このような折り畳み型携帯電話機は、前記下部筐体と前記上部筐体とが各々の端部を揃えて重なり合う形状（前記収容用形状と対応する）から、ヒンジを介して前記下部筐体と前記上部筐体とを開くことによって、前記送話部と前記受話部との距離が離れた形状（ここでは「通話用形状」と呼ぶことにする）に変形できる。また、この形状で、前記支持部ユニットに対して前記表示部ユニットを回転させることにより、前記下部筐体の長手方向に対して、前記表示部ユニットの長手方向が略９０°に交わる形状（前記画像閲覧用形状と対応する）に変形できる。
そして、画像閲覧用形状において、前記支持部ユニットに対して前記表示部ユニットをスライドさせることにより、前記下部筐体と前記表示部ユニットとが略Ｔ字型を構成するように携帯電話機を変形することができる。【００１１】
また、下記非特許文献１で開示されている携帯電話機がある。
この携帯電話機は、下部筐体の一端部と上部筐体の一端部とが、前記下部筐体に対して、前記下部筐体及び前記上部筐体を貫通する軸線回りに前記上部筐体を１８０°回転できるように係合されている。従って、前記下部筐体と前記上部筐体との各他端部を比較的揃えて、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いに重なり合う形状（前記収容用形状と対応する）から、前記下部筐体に設けられた送話部と前記上部筐体に設けられた受話部とがより離間する形状（前記通話用形状と対応する）に変形することができると共に、前記下部筐体の長手方向に対して前記上部筐体の長手方向が略９０°になるような形状（前記画像閲覧用形状と対応する）に変形することができる。【００１２】
更にまた、下記特許文献４には、操作部を有する下ユニットと、表示部を有する上ユニットと、表示部に平行な軸を中心に双方を開閉自在に結合するヒンジ部を有する折り畳み形携帯電話機が記載されており、前記上ユニットを厚み方向に支持部ユニットと表示ユニットに二分割し、支持部ユニットに対し、表示ユニットを表示部に垂直な軸方向に回転可能に構成した携帯電話機が提案されている。【００１３】
【特許文献１】特開２００３−３３８８６６号公報
【特許文献２】特開２００３−３１９０４３号公報
【特許文献３】特許第３１０９０８９号公報
【特許文献４】特開２００１−１５６８９３号公報
【非特許文献１】１．ウェブサイト著作権者  ＮＴＴＤＯＣＯＭＯ２．ウェブサイト名  ＤＯＣＯＭＯＮＥＴ３．ウェブサイト内の関連場所  ”製品”、”ＳＯ５０６ｉＣ”４．媒体のタイプ  ［ＯＮＬＩＮＥ］５．検索日  ２００５年３月２日６．ＵＲＬ  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｔｄｏｃｏｍｏ．ｃｏ．ｊｐ／ｐ＿ｓ／ｓｅｒｖｉｃｅ／ｆｅｌｉｃａ／ｆ／ｓｏ５０６ｉｃ.ｈｔｍｌ
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、前記特許文献１に記載された携帯電話機は、下部筐体に対して上部筐体を回転させて、上部筐体と下部筐体とが略９０°に交わるように構成する変形動作１と、略９０°に交わっている上部筐体と下部筐体とを互いにスライドさせる変形動作２とを行わなければ、前記下部筐体を前記上部筐体が覆っている状態から、前記下部筐体と前記上部筐体とがＴ字型を構成するように携帯機器を変形させることができなかった。【００１５】
なお、変形動作１において変形した携帯機器は、形状の対称性がなく、人間工学的に心地よさを得ることができないものであった。【００１６】
また、特許文献１に係る携帯機器は、表示装置の画面を横長に配置する場合、ピンを中心に９０°回転させた後、ピンをカムに沿ってスライドさせる必要があり、操作性が悪く、かつスライド機構が必要なものであった。【００１７】
さらに、特許文献１に係る携帯機器は、ディスプレイ部を横に展開した状態で通話するため、この状態で受話口と送話口の距離を適正に確保する必要がある。このため、折り畳み形携帯電話機にくらべると、ディスプレイ部を収納した状態でも本体の全長が大きくなり、携帯性を損ねる問題点があった。【００１８】
また、ディスプレイ部を横に展開した状態での通話において、本体の握り易さや受話部への耳あたりと言った操作性が劣ると言った問題点、あるいは、ピンを中心に回転自在な構造となっているために、ディスプレイを横に展開する動作あるいは収納する動作の途中状態でも回転してしまうために、操作性が劣るといった問題点があった。
更には、ディスプレイ部と本体が相対的に回転やスライド等の移動を行う場合、上下ユニット間の電気的な接続信頼性の確保が要求されてくるが、これらについての開示はない【００１９】
また、特許文献２に記載されている携帯電話機も、下部筐体を上部筐体が覆っている状態から、前記下部筐体と前記上部筐体とがＴ字型を構成するように携帯電話機を変形させる場合に、２回以上の変形動作を行う必要があった。【００２０】
また、非特許文献１で開示されている携帯電話機は、下部筐体の長手方向に対して上部筐体の長手方向が略９０°交わる状態に構成した場合に、形状の対称性がなく、人間工学的に心地よさを得ることができない形状であった。【００２１】
また、従来の特許文献４に係わる携帯電話機は、上ユニットを支持ユニットと表示ユニットを別の筐体にて構成しなければならず、かつ厚み方向に重なるため厚みが厚くなるといった問題があった。更には携帯電話折り畳み状態において、表示ユニットが見えなくなるため、サブ表示ユニットのニーズが強く、これを設けることによって、より一層製品の厚みが厚くなるといった問題点があった。【００２２】
また、横形大画面の実現により視認性が向上し、画像品質が向上すれば、音響的な質向上が要求されてくる。しかし、従来の携帯電話機は、これらについての改善はなく、音響的な質向上が課題となる。【００２３】
この発明は、上記のような従来の携帯機器の問題点に鑑みてなされたものであり、下部筐体と上部筐体との各端部を比較的揃えて互いに重なり合っている携帯機器に対して、対称性を有し、人間工学的に優れた美観に近づける変形を、１回の変形動作で完了させることのできる携帯機器を得ることを目的にする。【００２４】
また、操作性がよく、スライド機構を要せずに表示装置の画面を縦長、又は横長に配置させることができる携帯機器を得ることを目的とする。【００２５】
また、表示部を縦長配置または横長配置に配置転換可能にできるとともに、薄形かつ小形にできる携帯電話機のような携帯機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
この発明に係る携帯機器は、電子機器を搭載した第１筐体、表示部を含む電子機器を搭載した第２筐体、上記第１筐体の表面と上記第２筐体の裏面とを重ねた状態で、各々の一端側の幅方向中央から偏在した個所で回転自在に連結するヒンジを備えたものである。【００２７】
また、この発明に係る携帯機器は、第１筐体の表面と第２筐体の裏面とを重ねた状態で、各々の一端側の幅方向略中央で回転自在に連結する第１ヒンジ、上記第１筐体の表面と第２筐体の裏面とを重ねた状態で、各々の一端側の幅方向中央から偏在した個所で回転自在に連結する第２ヒンジとを備え、上記第１及び第２筐体は、上記第１又は第２ヒンジを中心に重なった状態で回転可能であり、上記第２筐体を閉じた状態から第１の方向へ回転させたときには、第１ヒンジを中心に略１８０°回転して上記第１及び第２筐体が一直線状に開き、上記第２筐体を閉じた状態から第１の方向とは逆の第２方向へ回転させたときには、第２ヒンジを中心に略９０°回転して上記第１及び第２筐体がＴ字状に開くように構成したものである。【００２８】
また、この発明に係る携帯機器は、表面に表示部を有し、この表示部の長手方向に沿った方向に長手方向が設けられた上部筐体と、この上部筐体の長手方向に沿って長手方向が配置され、前記上部筐体の裏面に、表面が重ねられて前記上部筐体に積層された下部筐体と、前記下部筐体に対して前記上部筐体を、前記上部筐体及び前記下部筐体を貫通する軸線回りに回転自在に係合する回転用係合部とを備え、前記軸線は、前記下部筐体の短手方向の中央から外れた位置に配置されているものである。【００２９】
さらに、この発明に係わる携帯電話機は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し前記第１の筐体上に重ねて配置される第２の筐体とを備え、前記第２の筐体を180度回転させた時には、第1の筐体と第２の筐体とが一直線状に開き、90度回転させた時には、第1の筐体と第２の筐体とがＴ字状に開けるようにした携帯機器において、前記第２の筐体における表示部設置面の対面に固定したスライドレールと、前記スライドレールに水平移動可能かつ回転不能に係合し、ヒンジ装置と係合するためのヒンジ用係合穴を有したスライドプレートと、前記第１の筐体の操作部設置面と同一面に設けたヒンジ装置とを備え、前記ヒンジ装置は、前記第１の筐体に回転不能に固定されたヒンジ本体と、前記スライドプレートに対し回転不能にかつ、前記ヒンジ本体に対して回転自在に軸支されたヒンジ軸と、前記ヒンジ軸の一部で前記ヒンジ本体より突出した取り付けボスと、前記ヒンジ本体の中で軸方向にスライド可能に設けられたスライド部材と、前記ヒンジ本体に設けられ、前記スライド部材を軸方向に付勢して前記ヒンジ軸と当接させる弾性体Ａからなり、前記取り付けボスと前記ヒンジ用係合穴を相対的に回転不能に係合するよう構成したものである。
【発明の効果】
【００３０】
この発明の携帯機器によれば、下部筐体及び上部筐体が互いに重なり合った状態から、下部筐体に対して上部筐体を回転させる回転用係合部を備えているので、下部筐体に対して上部筐体が略９０°交わる形状にワンアクションで変形できる。【００３１】
さらに、ワンアクションで変形した形状が、人間工学的に心地よさを得られる対称形状に近づくように変形する。従って、人間工学的に優れた特性と、ワンアクションで変形できる利便性とを兼ね備えた携帯機器を提供することができる。【００３２】
また、この発明の携帯機器によれば、第１ヒンジを中心に１８０°回転させたときには第１及び第２筐体が一直線状に開き、第２ヒンジを中心に９０°回転させたときには第１及び第２筐体がＴ字状に開くので、スライド機構を要せず、ヒンジの容易な操作で第１及び第２筐体の配置関係を一直線状及びＴ字状に変化させることができる。【００３３】
また、この発明の携帯機器によれば、第２筐体をヒンジを中心に１８０°回転させた時には第２筐体及び第１筐体が一直線上に開き、第２筐体を９０°回転させた状態でスライドさせた時には、第１及び第２筐体がＴ字状に開くので、表示部を縦長配置または横長配置に配置可能にできると共に、薄形かつ小形な携帯電話機を得ることができる。【００３４】
また、この発明の携帯機器によれば、表示部を挟んで両側に受話用レシーバとスピーカを備えたので、大きな画面に対応させた立体感ある音響を提供できる効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３５】
実施の形態１．
図１は、本発明を携帯電話機に適用した実施の形態を示した平面図であり、図１（ａ）は２つの筐体を閉じた状態を示し、図１（ｂ）は第１のヒンジを中心に１８０°回転させて２つの筐体を一直線状に開いた状態を示し、図１（ｃ）は第２のヒンジを中心に９０°回転させて２つの筐体をＴ字状に開いた状態を示す。図において、１はＬＣＤからなる表示装置２が表面側に設けられた表示側筐体、３はテンキー等の操作ボタン４が表面側に配列された操作側筐体である。表示側筐体１には閉じた状態でも携帯電話機が操作できるように４個の機能キー５と十字キー６が設けられている。【００３６】
本実施の形態に係る携帯電話機にあっては、ポケットや鞄に入れて持ち運ぶときには図１（ａ）のように閉じてコンパクトな態様とし、通話や表示装置２に縦長の画面表示をさせるときには図１（ｂ）のように表示側筐体１と操作側筐体３とを一直線状に配置させた態様とし、表示装置２にメール文章やテレビ画面等の横長表示をさせるときには図１（ｃ）のように表示側筐体１と操作側筐体３とをＴ字状に配置させた態様としてユーザの使用に供される。【００３７】
まず、具体的な構造について説明する前に表示側筐体１及び操作側筐体３を一直線状、又はＴ字状に配置させる場合の操作を簡略的に説明する。図２は表示側筐体１及び操作側筐体３を一直線状に配置させる場合の操作を簡略的に示した図であり、図２（ａ）は表示側筐体１の裏面及び操作側筐体３の表面が重なって閉じた状態である。この状態から図示した矢印のように表示側筐体１を紙面上で反時計方向に１８０°回転させて開くと、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のように表示側筐体１と操作側筐体３とが一直線状に配置される。即ち、この場合、表示側筐体１及び操作側筐体３を回転させるヒンジ軸は各々の筐体端部の幅方向における略中央に配置されている。【００３８】
一方、図３は表示側筐体１及び操作側筐体３をＴ字状に配置させる場合の操作を簡略的に示した図であり、図３（ａ）は閉じた状態である。この状態から図示した矢印のように表示側筐体１を紙面上で時計方向に９０°回転させて開くと、同図（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）のように表示側筐体１と操作側筐体３とがＴ字状に配置される。即ち、この場合、表示側筐体１及び操作側筐体３を回転させるヒンジ軸は各々の筐体端部の幅方向における中央から偏在した個所に配置されている。【００３９】
以下、上述のように開閉操作される表示側筐体１及び操作側筐体３を連結するヒンジ機構の構成について図４を参照して説明する。図４はヒンジ機構の構成を示す展開組立図であり、７は操作側筐体３に取り付けられる第１ヒンジであり、矩形のヒンジ軸７ａが設けられている。このヒンジ軸７ａにはストッパ８及び連結片９に形成した矩形の孔が嵌まり込み、操作側筐体３の裏面からねじＮ１をシャフト１０に設けたねじ孔にねじ込むことにより組み付けられる。図５は連結片９の詳細を示した部品図であり、９ａは上記ヒンジ軸７ａに嵌まり込む矩形の孔である。
また、１１は表示側筐体１に取り付けられる第２ヒンジであり、ねじＮ２及びＮ３により表示側筐体１に形成したねじボスに螺着される。ヒンジ１１内径のヒンジ軸にはキー溝１１ａが形成されている。１２はシャフトであり、ヒンジ１１の取り付け時に該ヒンジ１１と表示側筐体１との間に介在され取り付けられる。１３はシャフトであり、連結片９のキー溝９ｂ及びヒンジ１１のキー溝１１ａに嵌まり込む突起１３ａが図６に示すように設けられている。このシャフト１３はねじＮ４をシャフト１２のねじ孔にねじ込むことにより組み付けられる。【００４０】
しかして、第１ヒンジ７は操作側筐体３端部の幅方向における略中央に取り付けられ、第２ヒンジは表示側筐体１端部の幅方向における中央から偏在した位置に取り付けられている。そして、これらのヒンジ７、１１は連結片９で連結されており、この連結片９で表示側筐体１及び操作側筐体３が重なった状態で保持されることになる。【００４１】
次に、第１及び第２ヒンジ７、１１による開閉動作について説明する。図７は表示側筐体１及び操作側筐体３を閉じた状態で操作側筐体３側から該操作側筐体３を透かしてヒンジ機構を描いたものである。但し、便宜上、操作側筐体３に形成しているストッパとしてのリブ１４を仮想的に示している。【００４２】
この状態において、第１ヒンジ７はストッパ８が操作側筐体３に形成したリブ１４に当接しているので、時計方向の回転が阻止されている。また、第２ヒンジ１１は表示側筐体１に形成している壁１５が連結片９に当接しているので、反時計方向の回転が阻止されている。即ち、表示側筐体１を反時計方向に回転させた場合は第１ヒンジを中心に回転し、時計方向に回転させた場合は第２ヒンジを中心に回転することになる。【００４３】
まず、表示側筐体１を反時計方向に回転させると第１ヒンジ７を中心に回転する。そして、１８０°回転すると図８に示すようにストッパ８が操作側筐体３に形成したリブ１４に当接し、それ以上の回転を阻止する。つまり、表示側筐体１を反時計方向に回転させた場合、１８０°回転して表示側筐体１及び操作側筐体３が一直線状に配置された状態に開く。したがって、図１（ｂ）に示すように通話に適した長さになり、また、表示装置２が縦長の画面表示になり、縦長の画像を見ながら操作ボタン４等を操作可能になる。【００４４】
次に、表示側筐体１を時計方向に回転させると第２ヒンジ１１を中心に回転する。そして、９０°回転すると図９に示すように、表示側筐体１の壁１６が操作側筐体３に形成したリブ１４に当接し、それ以上の回転を阻止する。つまり、表示側筐体１を時計方向に回転させた場合、９０°回転して表示側筐体１及び操作側筐体３がＴ字状に配置された状態に開く。したがって、図１（ｃ）に示すように表示装置２が横長の画面表示になり、横長の画像を見ながら操作ボタン４等を操作し、メール文書作成や横長のテレビ画像を見ることができる。【００４５】
ところで、携帯電話機は表示側筐体１及び操作側筐体３に各種の電子部品を搭載しており、各々の電子部品は電気接続されている。したがって、表示側筐体１及び操作側筐体３間には電気接続するためのケーブル或いはフレキシブルプリント基板が配設される。
一般に、表示側筐体１及び操作側筐体３を開閉操作した場合、操作にともなってケーブル或いはフレキシブルプリント基板に応力が加わり、破断等の恐れがある。【００４６】
本発明の実施の形態1では、図１０に示すように、連結片９を利用することにより、ケーブル或いはフレキシブルプリント基板へ加わる応力を低減できる。
即ち、信号線としてのケーブル１７は、第１ヒンジ７、連結片９、及び第２ヒンジ１１に沿って配設されている。そして、ケーブル１７は連結片９と一体に固定しているので、表示側筐体１及び操作側筐体３を開閉操作したとしてもストレスが生じない。
なお、図１０では信号線としてケーブルを配設しているが、フレキシブルプリント基板など他の信号線であっても同じである。【００４７】
実施の形態２．
図１１は、実施の形態２に係る携帯電話機の構成を示す斜視図である。
図１２は、実施の形態２に係る携帯電話機の構成を示す分解斜視図である。【００４８】
実施の形態２に係る携帯電話機の構成を、図１１及び図１２に基づいて説明する。
携帯電話機１１０は、表示側筐体（上部筐体）１２０、操作側筐体（下部筐体）１３０）、回転用係合部１４０、スライド用係合部（変形部）１５０、突起部１６０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０を有する。【００４９】
表示側筐体１２０は、表面１２１に、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）からなる表示装置１２２、主として受信した音を出力するスピーカ（受話部）１２６、常時表面に露出していて、所定機能を操作可能にする機能キー１２７、常時表面に露出していて、表示装置１２２に表示された画像を上下左右に制御する十字キー１２８を備える。【００５０】
操作側筐体１３０は、表面１３１に、主として送信するための音を集めるマイク（送話部）１３４、文字、数字などを入力する場合に用いられるテンキー１３５を備える。
操作側筐体１３０の表面１３１は、表示側筐体１２０の裏面１２５と重なるように配置されている。また、この実施の形態２においては、表示側筐体１２０と操作側筐体１３０とは、略同一寸法で形成されている。【００５１】
回転用係合部１４０は、回転受部１４１、カム部分（回転許容部分、スライド規制部分）１４２、スライド用板（回転規制部分、スライド許容部分）１４３を備える。
回転受部１４１は、操作側筐体１３０の、短手方向Ｂの略中央から外れた位置に、回転用係合部１４０の軸線Ｃが位置するように配置されている。また、回転受部１４１は、操作側筐体１３０にねじ止めされて、操作側筐体１３０に対して、回転及びスライドができないように固定されている。【００５２】
なお、軸線Ｃは、操作側筐体１３０の短手方向の一端部１３３に近づく方向に外れた位置に設けられている。また、軸線Ｃは、操作側筐体１３０の裏面１３２から、操作側筐体１３０の表面１３１、表示側筐体１２０の裏面１２５及び表示側筐体１２０の表面１２１へ、操作側筐体１３０及び表示用筐体１２０を貫通する方向に設けられている。
また、回転用係合部１４０は、表示側筐体１２０の長手方向の一端部１２３から軸線Ｃまでの距離が、表示側筐体１２０の長手方向の他端部１２４から軸線Ｃまでの距離よりも短い、表示側筐体１２０の一端部１２３を、操作側筐体１３０の短手方向の一端部１３３に近づく方向に、操作側筐体１３０に対して略１／４回転した状態に配置可能に構成されている。【００５３】
カム部分１４２は、回転受部１４１に収容されると共に、回転受部１４１内部で、前記軸線Ｃの回りを回転自在になるように構成されている。また、カム部分１４２の中心には、同軸ケーブル１８０を貫通させるケーブル用孔１４２ａが形成されている。【００５４】
スライド用板１４３は、カム部分１４２にねじ止めされて固定されている。また、スライド用板１４３は、板金が折り曲げられて、カム部分１４２とスライド用板１４３とをねじ止めするねじの軸線方向に沿った壁部１４３ａが形成されている。また、スライド用板１４３の端部のうち、携帯電話機１１０の幅方向における端部１４３ｂは、スライド用板１４３の厚さ方向と、携帯電話機１１０の厚さ方向とが揃うように配置されている。なお、スライド用板１４３は、表示側筐体１２０に対しては回転不能になっている。また、スライド用板１４３には、同軸ケーブル１８０を貫通させるケーブル用孔１４３ｃが形成されている。【００５５】
スライド用係合部１５０は、スライド受部１５１、スライド用板１４３、カム部分１４２を備える。
スライド受部１５１は、表示側筐体１２０にねじ止めされている。スライド受部１５１の端部のうち、携帯電話機の幅方向における端部には、スライド用板１４３の端部１４３ｂを収容する端部収容用溝１５１aが形成されている。スライド受部１５１には、操作側筐体１３０の幅方向中央と対応する位置の辺りに、溝１５１ｂが形成されている。【００５６】
溝１５１ｂは、突起部１６０が貫通可能に形成された初期時突起収容用溝部１５１ｃを有しており、この初期時突起収容用溝部１５１ｃから、操作側筐体１３０及び表示側筐体１２０の長手方向に沿って略一直線上に延びるスライド許容溝部１５１ｄ、初期時突起収容用溝部１５１ｃから、軸線Ｃの位置を中心として弧を描いて形成された回転許容溝部１５１ｅを有している。
また、スライド許容溝部１５１ｄを形成する壁面を、スライド回転規制用壁部（スライド回転規制部）１５１ｆと呼ぶことにする。また、回転許容溝部１５１ｅを形成する壁面を、回転スライド規制用壁部（回転スライド規制部）１５１ｇと呼ぶことにする。
また、スライド受部１５１には、同軸ケーブル１８０を貫通させるケーブル用孔１５１ｈが形成されている。【００５７】
突起部１６０は、操作側筐体１３０の表面１３１に突出するように、操作側筐体１３０に一体形成されている。突起部１６０の形成位置は、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とを重ねた場合に、突起部１６０が、溝１５１ｂの初期時突起収容用溝部１５１ｃに収容される位置である。【００５８】
スライドアシスト用ばね１７０は、線細工ばねであり、巻部１７１、線状部１７２、線状部１７３を備える。一方の線状部１７２の端部が操作側筐体１３０の表面１３１の突起部（図示せず）に係止されると共に、他方の線状部１７３の端部がスライド用板１４３に設けられた突起部（図示せず）に係止されている。また、線細工ばねは、巻部１７１を起点として各々延びる線状部１７２と線状部１７３とが、自然長の状態で略くの字を形成するように構成されている。【００５９】
同軸ケーブル１８０は、スライド受部１５１に形成されたケーブル用孔１５１ｈ、スライド用板１４３に形成されたケーブル用孔１４３ｃ及びカム部分１４２に形成されたケーブル用孔１４２ａに収容されて、表示側筐体１２０内部に収容されているプリント配線板（図示せず）と、操作側筐体１３０内部に収容されているプリント配線板（図示せず）とを電気的に接続している。【００６０】
図１３は、回転受部１４１及びカム部分１４２の構成を説明する断面図である。
回転受部１４１は、固定部分１４１ａ及び回転部分１４１ｈを備える。
固定部分１４１ａは、固定用皿部１４１ｂ、固定用腕部１４１ｃ、孔１４１ｄ、嵌合用内側縁１４１ｅ、カム用凹部１４１ｆ、画像閲覧形状時カム用凹部１４１ｇを備え、略円筒状に形成されている。
固定用皿部１４１ｂは、固定部分１４１ａの底辺の部分である。
固定用腕部１４１ｃは、固定部分１４１ａの周囲から突出して延びている。
孔１４１ｄは、固定用腕部１４１ｃに形成されている。この孔１４１ｄにはねじが貫通し、貫通したねじによって、固定部分１４１ａと操作側筐体１３０とがねじ止めされる。
嵌合用内側縁１４１ｅは、固定部分１４１ａの上側の口の周りに、外側に突出して設けられている。【００６１】
カム用凹部１４１ｆは、固定用皿部１４１ｂにへこんで設けられた斜面であり、へこんだ部分は、傘のような形状となっている。回転受部１４１には、カム部分１４２を、図１３における紙面上側から矢印Ｄ方向に沿って眺めた場合に、軸線Ｃの位置を基準に、カム用凹部１４１ｆと点対称となる位置に、他のカム用凹部１４１ｆが設けられている。【００６２】
画像閲覧形状時カム用凹部１４１ｇは、固定用皿部１４１ｂにへこんで設けられた斜面であり、へこんだ部分は、傘のような形状となっている。回転受部１４１には、カム部分１４２を、図１３における紙面上側から矢印Ｄ方向に沿って眺めた場合に、軸線Ｃの位置を基準に、画像閲覧形状時カム用凹部１４１ｇと点対称となる位置に、他の画像閲覧形状時カム用凹部（図示せず）が設けられている。【００６３】
なお、カム用凹部１４１ｆの一つから軸線Ｃまでを結ぶ線分と、画像閲覧形状時カム用凹部１４１ｇから軸線Ｃまでを結ぶ線分とは、互いに９０°をなすように配置されている。【００６４】
回転部分１４１ｈは、嵌合用外側縁１４１ｉを有する。回転部分１４１ｈは、略円筒状に形成された部材である。
嵌合用外側縁１４１ｉは、回転部分１４１ｈの下側の口の周りに、内側に突出して設けられている。嵌合用外側縁１４１ｉは、嵌合用内側縁１４１ｅと嵌り合い、固定部分１４１ａと回転部分１４１ｈとを回転自在に係合する。【００６５】
カム部分１４２は、ケーブル用孔１４２ａ、カム用凸部１４２ｂ、ねじ溝１４２ｃを備える。カム部分１４２は、略円筒状に形成されており、カム部分１４２が回転受部１４１の内側に形成されている孔に収容される。
ケーブル用孔１４２ａは、カム部分１４２の内部に形成されている空洞部分であり、同軸ケーブル１８０を収容可能に形成されている。
カム用凸部１４２ｂは、カム用凹部１４１ｆに収容可能な傘状の形状となっている。
ねじ溝１４２ｃは、カム部分１４２の厚肉部分の上側に形成されている。
なお、カム部分１４２は、図示を省略する回転アシスト用ばねによって、常時固定用皿部１４１ｂに向かう方向Ｄに付勢されている。【００６６】
スライド用板１４３は、壁部１４３ａと、端部１４３ｂとを備える。また、スライド用板１４３は、カム部分１４２のねじ溝１４２ｃに収容されるねじによって、カム部分１４２に固定されている。
壁部１４３ａは、携帯電話機１１０の幅方向における、スライド用板１４３の端部が折り曲げられて形成された部分である。また、壁部１４３ａは、携帯電話機１１０の厚み方向に沿って延びている。
端部１４３ｂは、壁部１４３ａの端部が折り曲げられ、携帯電話機の幅方向に沿って延びている。【００６７】
スライド用係合部１５０は、スライド受部１５１、スライド用板１４３、カム部分１４２からなる。
スライド受部１５１は、表示側筐体１２０にねじ止めされた板金であり、端部収容用溝１５１ａ、溝１５１ｂ、ケーブル用孔１５１ｈを備える。
端部収容用溝１５１ａは、携帯電話機１１０の厚み方向における、スライド受部１５１の端部が折り曲げられて形成された溝である。端部収容用溝１５１ａには、スライド用板１４３の端部１４３ｂをスライド自在に収容している。【００６８】
溝１５１ｂは、携帯電話機１１０の幅方向において、スライド受部１５１の略中央及び中央周辺に形成されており、初期時突起収容用溝部１５１ｃ、スライド許容溝部１５１ｄ、回転許容溝部１５１ｅ、スライド回転規制用壁部１５１ｆ、回転スライド規制用壁部１５１ｇを備える。
初期時突起収容用溝１５１ｃは、軸線Ｃから離れた位置に形成されている。
スライド許容溝部１５１ｄでは、初期時突起部収容用溝１５１ｃを起点として、携帯電話機１１０の長手方向に沿って配置されている。
回転許容溝部１５１ｅは、初期時突起部収容用溝１５１ｃを起点として、軸線Ｃを中心に、軸線Ｃから初期時突起部収容用溝１５１ｃまでの長さを半径とした弧を描く。
スライド回転規制部１５１ｆは、スライド許容溝部１５１ｄを形成する壁である。
回転スライド規制用壁部１５１ｇは、回転許容溝部１５１ｅを形成する壁である。
ケーブル用孔１５１ｈは、スライド受部１５１を、同軸ケーブル１８０が貫通できるように形成されている。【００６９】
図１４は、操作側筐体１３０と、表示側筐体１２０との構成を示す模式図である。
図１４（ａ）は、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とが重なっている場合の携帯電話機１１０の形状を示す模式図である。
図１４（ｂ）は、操作側筐体１３０の表面１３１と、表示側筐体１２０の裏面１２５とを重ねたまま、表示側筐体１２０と操作側筐体１３０とを互いに回転させた場合の携帯電話機１１０の形状を示す模式図である。【００７０】
回転用係合部１４０の配置位置を図１４（ａ）、図１４（ｂ）に基づいて説明する。
携帯電話機１１０において、表示側筐体１２０は、幅寸法Ｗ１、長手方向の寸法Ｌ１を有する。また、操作側筐体１３０は、幅寸法Ｗ２、長手方向の寸法Ｌ２を有する。
また、図１４において、操作側筐体１３０の右端部が、表示側筐体１２０の右端部よりも右にずれたずれ量をａ、操作側筐体１３０の上端部が、表示側筐体１２０の上端部よりも上にずれたずれ量をｂとする。【００７１】
この場合、操作側筐体１３０の短手方向の端部から、軸線Ｃまでの距離Ｘが、
Ｘ＝（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａ−２ｂ）／４
を満たす場合に、操作側筐体１３０の表面と表示側筐体１２０の裏面とを重ねた状態で、操作側筐体１３０に対して表示側筐体１２０を回転させた場合に、表示側筐体１２０の右側の部分であって、操作側筐体１３０と重ならない部分の、表示側筐体１２０の長手方向の長さと、表示側筐体１２０の左側の部分であって、操作側筐体１３０と重ならない部分の、表示側筐体１２０の長手方向の長さとが等しい状態になる。【００７２】
なお、一般的に生じる組み付け誤差が存在していたとしても、十分心地よさを得られ、保持が安定する対称形状となるから、距離Ｘは、表示側筐体１２０と、操作側筐体１３０との組み付け誤差の範囲でずれていても良い。【００７３】
また、ずれ量ａが、組み付け誤差によって、ａｍｉｎ＜ａ＜ａｍａｘとなり、ずれ量ｂが、組み付け誤差によって、ｂｍｉｎ＜ｂ＜ｂｍａｘとなる場合、距離Ｘは、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍｉｎ−２ｂｍａｘ）／４＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍａｘ−２ｂｍｉｎ）
となる。【００７４】
Ｘが上記条件を満たす場合には、心地良さ及び保持の安定性を十分得られる。
なお、ここでは、操作側筐体（下部筐体）１３０の右端部が、表示側筐体（上部筐体）１２０の右端部よりも右にずれた場合及び操作側筐体（下部筐体）１３０の上端部が、表示側筐体（上部筐体）１２０の上端部よりも上にずれた場合を前提にしてＸの範囲を説明したが、操作側筐体（下部筐体）１３０の右端部が、表示側筐体（上部筐体）１２０の右端部よりも左にずれた場合や、操作側筐体（下部筐体）１３０の上端部が、表示側筐体（上部筐体）１２０の上端部よりも下にずれた場合を前提とした場合には、当然Ｘの範囲は上記式と異なるものになるが、組み付け誤差を前提としてＸの値が変動したとしても、心地良さ及び保持の安定性を十分得られることには変わりがない。【００７５】
即ち、ずれ量ａが、前記下部筐体の右端に対し、前記上部筐体の右端が右にずれた量を正とし、ずれ量ｂが、前記下部筐体の上端に対し、前記上部筐体の上端が上にずれた量を正とする場合には、
ずれ量ａ及びずれ量ｂの組み付け誤差が、各々
ａｍｉｎ＜  ａ  ＜ａｍａｘ
ｂｍｉｎ＜  ｂ  ＜ｂｍａｘ
であるとすると、
下部筐体の長手の辺から、回転用係合部の略中心までの距離Ｘは、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍａｘ＋２ｂｍｉｎ）／４  ＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍｉｎ＋２ｂｍａｘ）／４
となる。【００７６】
また、ずれ量ａが、前記下部筐体の右端に対し、前記上部筐体の右端が左にずれた量を正とし、前記ずれ量ｂが、前記下部筐体の上端に対し、前記上部筐体の上端が上にずれた量を正とする場合には、
ずれ量ａ及びずれ量ｂの組み付け誤差が、各々
ａｍｉｎ＜  ａ  ＜ａｍａｘ
ｂｍｉｎ＜  ｂ  ＜ｂｍａｘ
であるとすると、
前記下部筐体の長手の辺から、回転用係合部の略中心までの距離Ｘは、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍｉｎ＋２ｂｍｉｎ）／４  ＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１＋２ａｍａｘ＋２ｂｍａｘ）／４
となる。【００７７】
さらに、ずれ量ａが、前記下部筐体の右端に対し、前記上部筐体の右端が右にずれた量を正とし、前記ずれ量ｂが、前記下部筐体の上端に対し、前記上部筐体の上端が下にずれた量を正とする場合には、
ずれ量ａ及びずれ量ｂの組み付け誤差が、各々
ａｍｉｎ＜  ａ  ＜ａｍａｘ
ｂｍｉｎ＜  ｂ  ＜ｂｍａｘ
であるとすると、
前記下部筐体の長手の辺から、回転用係合部の略中心までの距離Ｘは、
（２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍａｘ−２ｂｍａｘ）／４  ＜  Ｘ
＜  （２Ｗ１＋Ｗ１−Ｌ１−２ａｍｉｎ−２ｂｍｉｎ）／４
となる。【００７８】
図１５は、携帯電話機１１０を、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とが互いにスライドするように変形させた場合の動作を示す動作説明図である。
図１５（ａ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、携帯電話機１１０が鞄等に収容される場合の携帯電話機１１０の形状（以下、「収容用形状」という）を示す構成図である。
図１５（ｂ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、携帯電話機１１０が通話やメール作成時に使用される場合の携帯電話機１１０の形状（以下、「通話用形状」に変形している途中の形状を示す構成図である。
図１５（ｃ）は、携帯電話機の構成図であって、通話用形状を示す構成図である。
携帯電話機１１０の、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とを互いにスライドさせる動作を、図１５（ａ）〜図１５（ｃ）に基づいて説明する。【００７９】
収容用形状において、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とは完全に重なり合っている。この状態から操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とを互いにスライドさせると、操作側筐体１３０に設けられていたマイク１３４と、表示側筐体１２０に設けられていたスピーカ１２６とが互いに離間し、通話用形状においては、マイク１３４とスピーカ１２６との距離は、収容用形状の場合のマイク１３４とスピーカ１２６との距離と比べて長くなる。従って、マイク１３４及びスピーカ１２６が、ユーザ頭部の口及び耳の各々の位置に近づき、通話性能が向上する。
また、通話用形状では、テンキー１３５が完全に露出し、メール入力操作も行うことができるようになる。【００８０】
図１６（ａ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、収容用形状における携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係を示す構成図である。
図１６（ｂ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、通話用形状に変形している途中の携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係を示す構成図である。
図１６（ｃ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、通話用形状の携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係を示す構成図である。
なお、回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０は、図１５に示すように、表示側筐体１２０を外部から眺めた場合には見えないが、図１６においては、便宜上、回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね、同軸ケーブル１８０が常時見える状態として図を描いている。【００８１】
携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係が、スライド動作によって変化する様子を、図１６（ａ）〜図１６（ｃ）に基づいて説明する。
収容用形状において、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とは完全に重なり合っている。この状態では、スライドアシスト用ばね１７０には復元力が生じていない。【００８２】
収容用形状から通話用形状に変形している途中において、携帯電話機１１０のスライドアシスト用ばね１７０は、スライドアシスト用ばね１７０の一端と他端との間隔が短くなる。その結果、スライドアシスト用ばね１７０の巻部１７１の長さが延び、スライドアシスト用ばねに復元力が発生する。
収容用形状から通話用形状に変形している途中において、収容用形状に近い場合には、スライドアシスト用ばね１７０の一端と他端との間隔が広がる方向に復元力が働くことにより、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とが重なる方向にスライドがアシストされる。また、収容用形状から通話用形状に変形している途中において、通話用形状に近い場合には、スライドアシスト用ばね１７０の一端と他端との間隔が広がる方向に復元力が働くことにより、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とが広がるようにスライドがアシストされる。【００８３】
携帯電話機１１０が収容用形状である場合において、同軸ケーブル１８０には、外力がほとんど加わっていない。
収容用形状から通話用形状に携帯電話機１１０が変形している途中において、同軸ケーブル１８０は、一端と他端との間隔が近づくことによって若干変形する。そして、携帯電話機１１０が通話用形状に変形した場合においては、同軸ケーブル１８０には、ほとんど外力が加わらない状態になる。【００８４】
図１７は、携帯電話機１１０を、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とが互いにスライドするように変形させた場合の動作を示す動作説明図である。
図１７（ａ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、収容用形状を示す構成図、である。図１７（ｂ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、携帯電話機１１０がＴＶ映像や、横長の静止画又は動画を閲覧する場合の携帯電話機１１０の形状（以下、「画像閲覧用形状」という）に変形している途中の形状を示す構成図である。
図１７（ｃ）は、携帯電話機の構成図であって、画像閲覧用形状を示す構成図である。【００８５】
携帯電話機１１０を、操作側筐体１３０の表面１３１と表示側筐体１２０の裏面１２５とを重ねたまま、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とを互いに回転させる動作を、図１７（ａ）〜図１７（ｃ）に基づいて説明する。【００８６】
収容用形状において、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とは完全に重なり合っている。この状態から携帯電話機１１０を、操作側筐体１３０の表面１３１と表示側筐体１２０の裏面１２５とを重ねたまま、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とを互いに回転させると、表示装置１２２の長手方向が、操作側筐体１３０の長手方向に対して略９０°をなす状態になる。この結果、操作側筐体１３０を、メールを打つ場合の如くに把持しつつ、テレビ映像等の横長の画像を無理なく眺めることが可能になる。【００８７】
図１８（ａ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、収容用形状における携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係を示す構成図である。
図１８（ｂ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、画像閲覧用形状に変形している途中の携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係を示す構成図である。
図１８（ｃ）は、携帯電話機１１０の構成図であって、画像閲覧用形状の携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係を示す構成図である。
なお、回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０は、図１７に示すように、表示側筐体１２０を外部から眺めた場合には見えないが、図１８においては、便宜上、回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０が常時見える状態として図を描いている。【００８８】
携帯電話機１１０の回転用係合部１４０、スライドアシスト用ばね１７０、同軸ケーブル１８０の位置関係が、スライド動作によって変化する様子並びに回転受部１４１及びカム部分１４２が互いに回転する様子を、図１３及び図１８（ａ）〜図１８（ｃ）に基づいて説明する。【００８９】
収容用形状において、操作側筐体１３０と表示側筐体１２０とは完全に重なり合っている。この状態で、スライドアシスト用ばね１７０及び同軸ケーブル１８０には復元力が生じていない。
一方、この状態において、回転受部１４１とカム部分１４２との位置関係は、図１３に示す状態になっている。
携帯電話機１１０が、収容用形状から画像閲覧用形状に変形している途中において、スライドアシスト用ばね１７０及び同軸ケーブル１８０は変形しない。【００９０】
一方、収容用形状から画像閲覧用形状に変形する場合に、この変形の始めにおいては、カム部分１４２のカム用凸部１４２ｂが、カム用凹部１４１ｆの斜面を摺動して上る。
カム用凸部１４２ｂが、カム用凹部１４１ｆの斜面に当接している状態で、カム部分１４２の固定部分１４１ａに対する回転（すなわち、操作側筐体１３０に対する表示側筐体１２０の回転）を止めると、カム部分１４２は、カム用凸部１４２ｂがカム用凹部１４１ｆの斜面を下り、図１３に示す状態に戻る。これは、回転アシスト用ばね（図示せず）によって、カム部分１４２が固定用皿部１４１ｂに向かう方向Ｄに常時付勢されているからである。【００９１】
収容用形状から画像閲覧用形状への変形がある程度進むと、カム用凸部１４２ｂが、カム用凹部１４１ｆを脱し、固定用皿部１４１ｂと当接する。この状態では、回転アシスト用ばね（図示せず）によって方向Ｄに付勢されても、カム部分１４２は固定部分１４１ａに対して移動しない。【００９２】
収容用形状から画像閲覧用形状への変形がさらに進むと、カム用凸部１４２ｂが、画像閲覧形状時カム用凹部１４１ｇの斜面と当接する。この状態で、カム用凸部１４２ｂの固定部分１４１ａに対する回転（すなわち、操作側筐体１３０に対する表示側筐体１２０の回転）を止めると、カム用凸部１４２ｂが、画像閲覧用形状時カム用凹部１４１ｇの斜面を自動的に下る。（すなわち、操作側筐体１３０に対する表示側筐体１２０の回転が自動的に進む）このように自動的に動作するのは、回転アシスト用ばね（図示せず）によって、カム用部品１４２が、方向Ｄに付勢されているからである。
このようにして、携帯電話機１１０は、図１８（ｃ）に示す画像閲覧用形状への変形が完了する。【００９３】
実施の形態２に係る携帯電話機１１０は以上のように構成されている。
このように、実施の形態２に係る携帯電話機１１０によれば、下部筐体（操作側筐体１３０）及び上部筐体（表示側筐体１２０）が互いに重なり合った状態から、上部筐体に対して下部筐体を回転させる回転用係合部１４０を備えているので、下部筐体に対して上部筐体が略９０°交わる画像閲覧用形状にワンアクションで変形できる。【００９４】
さらに、回転用係合部１４０の軸線Ｃが、下部筐体の短手方向の中央から外れた位置に設けられているので、ワンアクションで変形した画像閲覧用形状が、人間工学的に心地よさを得られる対称形状に近づくように変形する。
従って、人間工学的に優れた特性と、ワンアクションで変形できる利便性とを兼ね備えた携帯電話機を提供することができる。【００９５】
さらに、ワンアクションで変形した画像閲覧用形状は対称形状であるため、携帯電話機１１０の重心が中央に近く、ユーザが携帯電話機１１０を保持した場合に安定感が良い。従って、長時間テレビを閲覧するような場合には、ユーザが感じる疲労感を著しく低減することができる。【００９６】
また、この発明の実施の形態２の携帯電話機においては、回転用係合部１４０による回転動作と異なる動作によって、前記上部筐体及び前記下部筐体を通話用形状に変形する変形部（スライド用係合部１５０）を備える。
一方、仮に、下部筐体又は上部筐体の幅方向の中央から外れた位置に設けられた回転用係合部のみで下部筐体と上部筐体とを係合した場合には、下部筐体と上部筐体とを互いに回転させた状態において、下部筐体と上部筐体とが全く直線状に配置されない。
そのため、送話部（マイク１３４）と受話部（スピーカ１２６）とを離間させた通話用形状において、形状の対称性がなくなる。従って、通話用形状において、人間工学的な心地よさを得られなくなる。そして、保持した場合の安定感が低減する。【００９７】
しかし、この実施の形態２によれば、回転用係合部による回転動作と異なる動作によって、通話用形状への変形を行うことができるので、通話用形状に変形した状態においても、形状の対称性を保持することができる。従って、携帯電話機から得られる心地よさを人間工学的に増大させることができる。
また、通話用形状において対称性に優れているため、通話用形状においても携帯電話機の重心が中心に近づく。従って、ユーザが携帯電話機を保持した場合の安定感が増す。
特に、メール用文章を作成する場合等、長時間文章入力を行う場合等には、ユーザが感じる疲労感を著しく低減することができる。【００９８】
また、この発明の実施の形態２の携帯電話機においては、変形部を、上部筐体及び下部筐体を互いにスライド自在に係合するスライド用係合部としている。
一方、実施の形態１で示した携帯電話機のように、収容用形状から通話用形状に変形する場合を第１回転とし、収容用形状から画像閲覧用形状に変形する場合を、前記第１回転と異なる第２回転とした場合、通話用形状に変形しようとして、誤って画像閲覧用形状に変形してしまう恐れがある。【００９９】
しかし、この実施の形態２によれば、収容用形状から通話用形状に変形する場合は、上部筐体及び下部筐体を互いにスライドさせ、収容用形状から画像閲覧用形状に変形する場合は、上部筐体及び下部筐体を互いに回転させることにしているので、着信時に、誤って画像閲覧状態に変形することが少なくなる。従って、画像閲覧用形状に変形した後に、収容用形状に戻してからさらに通話用形状に変形する場合と比べて、迅速に通話を開始することが可能になる。【０１００】
また、実施の形態２の回転用係合部は、下部筐体に対して、回転を許容して係合された回転許容部分（カム部分１４２）と、この回転許容部分に固定され、上部筐体に対して、回転を規制して係合された回転規制部分（スライド用板１４３）とを有し、スライド用係合部は、前記上部筐体に対して、スライドを許容して係合されたスライド許容部分（スライド用板１４３）と、このスライド許容部分に固定され、前記下部筐体に対して、スライドを規制して係合されたスライド規制部分（カム部分１４２）とを有し、このスライド規制部分は、前記回転許容部分である。
従って、回転用係合部の一部と、スライド用係合部との一部とが兼ねられているので、係合部設置スペースを節約することができる。【０１０１】
また、この実施の形態２においては、下部筐体に対して上部筐体がスライドすることによって、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いにずれた場合に、前記下部筐体に対して前記上部筐体がさらに回転することを規制するスライド回転規制部（スライド回転規制用壁部１５１ｆ）を備えている。【０１０２】
上部筐体と下部筐体とを互いにスライド及び回転させることができると、下部筐体及び上部筐体を、収容用形状から、通話用形状に変形させた後に、さらに、下部筐体に対して上部筐体を回転させる場合が考えられる。このような変形を行うと、このような変形を行った場合にのみ、下部筐体の表面のうち、上部筐体に覆われない位置が現われる。
このような特殊な変形を行った場合にのみ露出する部分が存在すると、その部分に美観を損ねる部品を配置することができない等不都合が生じる。
しかし、実施の形態２によれば、そのような特殊な変形を行わないように規制しているので、その不都合を解消することができる。【０１０３】
また、実施の形態２においては、下部筐体に対して上部筐体が回転することによって、前記下部筐体と前記上部筐体とが互いにずれた場合に、前記下部筐体に対して前記上部筐体がさらにスライドすることを規制する回転スライド規制部（回転スライド規制用壁部１５１ｇ）を備えている。【０１０４】
上部筐体と下部筐体とを互いに回転及びスライドさせることができると、下部筐体及び上部筐体を、収容用形状から、画像閲覧用形状に変形させた後に、さらに、下部筐体に対して上部筐体をスライドさせる場合が考えられる。このような変形を行うと、このような変形を行った場合にのみ、下部筐体の表面のうち、上部筐体に覆われない位置が現われる。
このような特殊な変形を行った場合にのみ露出する部分が存在すると、その部分に美観を損ねる部品を配置することができない等不都合が生じる。
しかし、この実施の形態２によれば、そのような特殊な変形を行わないように規制しているので、その不都合を解消することができる。【０１０５】
実施の形態３．
以下、この発明の実施の形態３を図に基づいて説明する。
図１９は、この発明を携帯電話機に適用した場合の一例を示した平面図であり、図１９（ａ）は２つの筐体を閉じた状態を示し、図１９（ｂ）はヒンジを中心に１８０°回転させて２つの筐体を開いた状態を示し、図１９（ｃ）はヒンジを中心に９０°回転させた位置でスライドさせた状態を示す。
図において、２０１は、ＬＣＤ表示装置２０２が表面側に設けられた表示側筐体、２０３は、テンキー等の操作ボタン２０４が表示側に配列された操作側筐体である。
表示側筐体２０１には、閉じた状態でも携帯電話操作ができるように、複数個の機能キー２０５と方向キー２０６が設けられている。【０１０６】
この実施の形態３に係る携帯電話機にあっては、ポケットや鞄に入れて持ち運ぶときには、図１９（ａ）のように閉じてコンパクトな態様とし、通話や表示装置２０２に縦長の画面表示をさせる時には、図１９（ｂ）のように表示側筐体２０１と操作側筐体２０３とを一直線上に配置させた態様とし、表示装置２０２にメール文章やテレビ画面等を横長に表示させる時には、図１９（ｃ）のように表示側筐体２０１と操作側筐体２０３とをＴ字状に配置させた態様としてユーザの使用に供される。【０１０７】
まず、具体的な構造について説明する前に、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３を一直線状に開く、あるいは閉じた状態に配置させる場合の操作を簡略的に説明する。
図２０は、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３を開いて一直線状に配置させる場合および閉じる場合の操作を簡略的に示した図であり、図２０（ａ）は、表示側筐体２０１の裏面と操作側筐体２０３の表面が重なって閉じた状態である。
この状態から図示した矢印のように表示側筐体１を紙面上で反時計方向に同図（ｂ）の位置を超えるまで回転させると、ヒンジ装置（詳細説明は後述する。）の作用により、同図（ｃ）のように表示側筐体１と操作側筐体２０３とが一直線状に配置される。
この状態から図示した矢印のように表示側筐体２０１を紙面上で時計方向に同図（ｄ）の位置を超えるまで回転させると、ヒンジ装置の作用により、同図（ｅ）のように表示側筐体２０１と操作側筐体２０３とが閉じた状態に配置される。【０１０８】
一方、図２１は、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３をＴ字状に開く、あるいは閉じた状態に配置させる場合の操作を簡略的に示した図であり、図２１（ａ）は表示側筐体２０１と操作側筐体２０３が一直線状に開いた状態である。
この状態から図示した矢印のように表示側筐体２０１を紙面上で時計方向に９０°回転させると同図（ｂ）となり、スライド可能となる。
この状態で、表示側筐体２０１を紙面上で左方向にスライドさせると、同図（ｃ）のように表示側筐体２０１と操作側筐体２０３とがＴ字状に配置される。
次にこの状態から、表示側筐体２０１を紙面上で右方向にスライドさせると同図（ｄ）となり、更にこの状態から、図示した矢印のように表示側筐体２０１を紙面上で時計方向に同図（ｅ）の位置を超えるまで回転させると、ヒンジ機構の作用により、同図（ｆ）のように表示側筐体２０１と操作側筐体２０３とが閉じた状態に配置される。
図２１（ｇ）は、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３が閉じた状態である。この状態から図示した矢印のように、表示側筐体１を紙面上で反時計方向に９０°回転させると同図（ｂ）となり、以降（ｃ）、（ｄ）、（ｅ）、（ｆ）、へと状態を変化させる。【０１０９】
以下、上述のように開閉操作される表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３を連結するヒンジ装置及びスライド機構の構成について、図２２を参照して説明する。
図２２は、実施の形態３におけるヒンジ装置およびスライド機構の構成を示す展開組立図である。
図２２において、２０７は、表示側筐体２０１に固定されるスライドレールであり、略コの字形断面のレール部２０７ａと、円形状の回転部孔２０７ｂ、および、長円状のスライド部孔２０７ｃが一体に形成された回転制御孔２０７ｄが設けられている。このレール部２０７ａには、スライドプレート２０８がレール部２０７ａに対して水平移動可能かつ回転不能に係合しており、このスライドプレート２０８には、矩形のヒンジ用係合穴２０８ａと、切り欠き２０８ｂが設けられている。
２０９は、操作側筐体２０３に回転不能に取り付けられるヒンジ装置であり、矩形のボス部を有するヒンジ軸２０９ａと、軸中心に筒状の穴２０９ｂとが設けられている。このヒンジ軸２０９ａのボス部は、上述のスライドプレート２０８の矩形のヒンジ用係合穴２０８ａと嵌合する。２１０は、ヒンジ軸２０９ａが貫通した状態でスライドプレート２０８とヒンジ２０９の間に設けたワッシャーＡである。【０１１０】
２１１は、スライドレール２０７の回転制御孔２０７ｄに係合する回転制御プレートであり、スライドレールの回転部孔２０７ｂに係合可能な円形を基本形状とし、スライド部孔２０７ｃに係合可能となるようなカット面２１１ａを有する回転制御部２１１ｂと、シャフト部２１１ｃを備えている。
このシャフト部２１１ｃの先端にはネジ孔２１１ｄが設けられており、シャフト部２１１ｃがヒンジ用係合穴２０８ａとワッシャーＡ２１０と円筒状の穴２０９ｂとを貫通した状態で、操作側筐体２０３の裏面からワッシャーＢ２１２を介して、ネジ２１３をネジ孔２１１ｄにねじ込むことにより操作側筐体２０３に組み付けられる。
２１４は、スライドレール２０７に固定されスライドプレートの切り欠き２０８ｂに係止可能な板バネである。【０１１１】
ここで、前記ヒンジ装置２０９の詳細な構成について図２３を参照して説明する。
図２３において、ヒンジ本体２０９ｃは筒形状からなり、外側面が操作側筐体２０３に設けた取付け穴と回転不能に係合するような八角柱側面であり、内側面は後述するスライド部材２０９ｄと係合するように八角形をくりぬいた形状である。
ヒンジ本体２０９ｃの一方端付近の側面上には係合穴２０９ｅが設けられており、他端には中心軸に向けてヒンジ軸突き当て壁２０９ｆが設けられている。
一方、底面板２０９ｇは、ヒンジ本体２０９ｃの内側面形状に対応した八角形の板であり、係合穴２０９ｅに係合されてヒンジ装置２０９が形成されている。
ヒンジ本体２０９ｃの中には、ヒンジ軸突き当て壁２０９ｆに当接させヒンジ本体２０９ｃの内面に、円柱状の軸部２０９ｈを摺動させ回転自在に軸支されたヒンジ軸２０９ａと、ヒンジ本体２０９ｃに回転不能に軸支された、八角形のスライド部材２０９ｄを設けている。
コイルスプリング２０９ｉがスライド部材２０９ｄを付勢し、スライド部材２０９ｄをヒンジ軸２０９ａに押し付けている。また、スライド部材２０９ｄのヒンジ軸２０９ａと当接する側の端面には、端面カム２０９ｊが形成されており、ヒンジ軸２０９ａのスライド部材２０９ｄと当接する側の端面には、２本の従動ピン２０９ｋが突設されている。【０１１２】
次に、以上のように構成されたヒンジ装置およびスライド機構の動作について、図２６〜図２９を用いて説明する。
図２６(ａ)は、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３を閉じた状態で、表示側筐体２０１から該表示側筐体２０１を透かしてヒンジ装置及びスライド機構を描いたものである。
図２６(ｂ)は、この状態におけるスライド部材２０９ｄとヒンジ軸２０９ａの位置関係である。
図２６(ｂ)に示すように、端面カム２０９ｊにおける最もカム高さの低い場所に従動ピン２０９ｋが位置している。この状態では、コイルスプリング２０９ｉの縮み変形量が最小である。
図２６(ａ)において、外部から、表示側筐体２０１に回転力が働くと、この回転力が、表示筐体２０１に固定されているスライドレール２０７と、スライドレール２０７に回転不能に係合されているスライドプレート２０８を介して、スライドプレート２０８に回転不能に係合されているヒンジ軸２０９ａに作用し、ヒンジ軸２０９ａが回動してスライド部材２０９ｄがコイルスプリング２０９ｉを縮ませる方向（同図（ｂ）中矢印Ｖ）に移動しようとする。ここで、スライド部材２０９ｄはコイルスプリング２０９ｉから反力を受け、この反力はスライド部材２０９ｄの回転の抵抗力として働く。【０１１３】
この状態において、回転制御プレート２１１は、カット面２１１ａを操作側筐体２０３の長軸方向と直交する方向に固定されており、スライド部孔２０７ｃの長軸方向とカット面２１１ａが直交する方向に配置されているため、回転制御部２１１ｂがスライド部孔２０７ｃに係合することは不可能な状態となっている。従って、表示側筐体２０１は、操作側筐体２０３に対し、回転可能であるが回転に対し安定した状態で、かつスライド不可能な状態で保持されている。【０１１４】
図２６(ｃ)は、表示側筐体２０１が同図(ａ)の線Ｗの位置（開角度α）にある時のスライド部材２０９ｄとヒンジ軸２０９ａの位置関係を示している。
同図(ｃ)では、上記の閉状態に対しヒンジ軸２０９ａの角度位置が異なっている。そしてスライド部材２０９ｄは、カム面の設定に従い従動ピン２０９ｋに押されて移動した状態にある。コイルスプリング２０９ｉは閉状態の時より更に圧縮され、この圧縮分の反力をスライド部材２０９ｄに与えている。
従動ピン２０９ｋと端面カム２０９ｊがカム面の斜面状で接触しているので、従動ピン２０９ｋには、コイルスプリング２０９ｉの反力に基づく回転トルクが作用している。
この回転トルクは図中Ｘの方向である。この状態から表示側筐体２０１を開放すると、ヒンジ軸２０９ａが矢印Ｘ方向に回転し、ヒンジ軸２０９ａに係合されたスライドプレート２０８が回転動作する。すると同時に、スライドプレート２０８が回転不能に係合しているスライドレール２０７が回転、更に同時にスライドレール２０７が固定されている表示側筐体２０１が開動作する。【０１１５】
図２７(ａ)は、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３を開いた状態で、表示側筐体２０１から該表示側筐体２０１を透かしてヒンジ装置及びスライド機構を描いたものである。
図２７(ｂ)は、この状態におけるスライド部材２０９ｄとヒンジ軸２０９ａの位置関係である。
この状態では、前記図２６(ａ)と同様に、表示側筐体２０１は、操作側筐体２０３に対し、回転可能であるが回転に対し安定した状態で、かつスライド不可能な状態で保持されている。【０１１６】
図２８(ａ)は、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３を９０°開いた状態で、表示側筐体２０１から該表示側筐体２０１を透かしてヒンジ装置及びスライド機構を描いたものである。
図２８(ｂ)は、この状態におけるスライド部材２０９ｄとヒンジ軸２０９ａの位置関係である。
同図(ｂ)では、スライド部材２０９ｄはカム面の設定に従い従動ピン２０９ｋに押されて移動した状態にあり、表示側筐体２０１には、回転力が作用している。
回転制御プレート２１１は、カット面２１１ａが操作側筐体２０３の長軸方向と直交する方向に固定されており、スライド部孔２０７ｃの長軸方向とカット面２１１ａが並行する方向に配置されているため、回転制御部２１１ｂがスライド部孔２０７ｃに係合することが可能な状態となっている。この状態において、表示側筐体２０１を操作側筐体２０３に対し、矢印Ｙの方向にスライドさせることが可能である。【０１１７】
表示側筐体２０１をスライドさせると同時に表示側筐体２０１に固定されているスライドレール２０７がスライド移動し、スライドレール２０７に固定されている板バネ２１４が切り欠き２０８ｂに係止され、表示側筐体２０１と操作側筐体２０３とをＴ字状に固定させることができる。
図２９は、表示側筐体２０１及び表示側筐体２０３をＴ字状に固定した状態を、表示側筐体２０１から該表示側筐体２０１を透かしてヒンジ装置及びスライド機構を描いたものである。【０１１８】
図２９に示すＴ字状に固定した状態から、図２８ (ａ)に示す矢印Ｙと逆方向に表示側筐体２０１をスライドさせると、板バネ２１４と切り欠き２０８ｂの係合が解除され、図２８(ａ)の状態となる。この状態で、表示側筐体２０１から手を離すと、表示側筐体２０１に作用している回転力により、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３は図２６(ａ)に示すような閉じた状態となる。【０１１９】
次に、図２４、図２５について説明する。
図２４は、表示側筐体２０１及び操作側筐体２０３をＴ字状に固定した状態を示しており、同図において、２１５は表示側筐体２０１に実装された受話用レシーバ、２１６は着信音等を鳴らすためのスピーカ、２１７は、操作側筐体内部に実装され表示側筐体２０１と操作側筐体２０３がＴ字状に配置された状態であることを検知するためのホール素子、２１８は、ホール素子２１７をスイッチングさせるためのマグネット２１８である。
図２４の状態では、ホール素子２１７とマグネット２１８は略重なる位置に配置されており、マグネット２１８の磁力をホール素子２１７が検知し、スイッチング機能を果たす。
このホール素子２１８のスイッチング動作により、レシーバ２１５に接続されている増幅回路をより増幅量の大きな増幅回路に切り替える。これにより、ＬＣＤ表示装置２０２の表示を縦表示から横表示へと切り替えると共に、レシーバ２１５に入力される音声信号の増幅量を増大させ、前記スピーカ２１６との組合せでステレオ効果音を発生させることが可能となる。【０１２０】
図２５は、表示側筐体２０１と操作側筐体２０３に配設する信号線の引き回し状態を示すもので、図２５（ａ）は、図２４のｓ−ｓ線における断面図、図２５（ｂ）は、図２５（ａ）のｔ−ｔ線における要部断面図である。
図において、２１９は、表示側筐体２０１と操作側筐体２０３を電気的に接続するためのフレキシブルケーブルであり、２１９ａは第一の屈折部、２１９ｂは第二の屈折部、２１９ｃは巻きつけ部である。表示側筐体２０１を操作側筐体２０３に対しｕの方向に回転させると、フレキシブルケーブル２１９はヒンジ装置２０９を中心に巻きつける方向に変位する。
即ち、フレキシブルケーブル２１９は、操作側筐体内部からヒンジ装置２０９と操作側筐体の隙間を通り表示側筐体２０１の上面にでる。その位置でヒンジ装置２０９の周囲を巻きつけるように巻きつけ部を形成する。そして、折り曲げ部を経て操作側筐体内部へ導かれる。
表示装置２０１と操作側筐体２０３が相対的変位する際にフレキシブルケーブル２１９が必要とする長さの変化は、回転時には巻きつけ部が、スライド時には折り曲げ部が吸収して、発生する歪を抑え、耐久性を確保することができるものである。【０１２１】
なお、このフレキシブルケーブル２１９は、フレキシブルプリント基板であり、このフレキシブルプリント基板の表面に設けられたコネクタが、操作側筐体２０３又は表示側筐体２０１内に配置されているプリント基板（図示せず）に設けられたけられたコネクタと嵌り合うことによって、フレキシブルケーブル２１９と上記プリント基板が電気的に接続される。【０１２２】
以上のように、この発明の実施の形態３によれば、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し第１の筐体上に重ねて配置される第２の筐体とを備えた携帯機器において、第２の筐体をヒンジ装置を中心に１８０度回転させた時には、第１の筐体と第２の筐体とが一直線状に開き、第２の筐体を９０度回転させた時には、第１の筐体と第２の筐体とがＴ字状に開くので、表示部を縦長配置または横長配置に配置転換が可能になると共に、操作性がよく、薄型且つ小型な、携帯電話機などの携帯機器を得ることができる。【０１２３】
また、ヒンジ装置を筐体の端に配置することが可能であるため、実装空間を有効に使うことができる。また、ヒンジ装置２０９に巻きつけるフレキシブルケーブルとしてフレキシブルプリント基板を用いているため、特に、実装空間を有効に使うことができる。
なお、フレキシブルプリント基板よりは実装空間の利用効率が落ちるものの、フレキシブルケーブルとして同軸ケーブルを用いたとしても、表示部を縦長配置または横長配置に配置転換が可能になると共に、操作性がよく、薄型且つ小型な、携帯電話機などの携帯機器を得ることができることには変わりがない。【０１２４】
また、第２筐体の表示部を横長に挟んで両側に、受話用レシーバとスピーカを設けたので、大きな画面に対応させた立体感ある音響を提供できる効果がある。【０１２５】
また、第１の筐体とヒンジ装置との嵌合面に配線溝を設け、この配線溝に第１の筐体と第２の筐体を電気的に接続するフレキシブルケーブルを配置し、このフレキシブルケーブルで第１の筐体と第２の筐体の相対的移動によるケーブル長さの変化を吸収するよう構成したので、電気的接続の信頼性を確保し、耐久性を確保することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
この発明の活用例として、２つの筐体を開閉可能に連結した携帯電話機等の携帯機器に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２７】
【図１】本発明を携帯電話機に適用した実施の形態を示した平面図である。
【図２】本発明に係る表示側筐体及び操作側筐体を一直線状に配置させる場合の操作を簡略的に示した図である。
【図３】本発明に係る表示側筐体及び操作側筐体をＴ字状に配置させる場合の操作を簡略的に示した図である。
【図４】本発明に係るヒンジ機構の構成を示す展開組立図である。
【図５】第１ヒンジ及び第２ヒンジを連結するための連結片を示した斜視図である。
【図６】第２ヒンジを構成する部品のシャフトを示した斜視図である。
【図７】本発明に係る表示側筐体及び操作側筐体を閉じた状態におけるヒンジ機構の構成を示す構成図である。
【図８】本発明に係る表示側筐体を反時計方向に１８０°回転させた状態におけるヒンジ機構の構成を示す構成図である
【図９】本発明に係る表示側筐体を時計方向に９０°回転させた状態におけるヒンジ機構の構成を示す構成図である。
【図１０】表示側筐体及び操作側筐体間に配設するケーブルの引き回し状態を示す断面図である。
【図１１】本願発明の実施の形態２に係る携帯電話機の構成を示す斜視図である。
【図１２】本願発明の実施の形態２に係る携帯電話機の構成を示す分解斜視図である。
【図１３】本願発明の実施の形態２に係る回転受部及びカム部分の構成を示す断面図である。
【図１４】本願発明の実施の形態２に係る携帯電話機を示す模式図である。
【図１５】本願発明の実施の形態２に係る携帯電話機のスライド動作を示す動作説明図である。
【図１６】本願発明の実施の形態２に係る携帯電話機のスライド動作時における、携帯電話機の内部構成を示す動作説明図である。
【図１７】本願発明の実施の形態２に係る携帯電話機の回転動作を示す動作説明図である。
【図１８】本願発明の実施の形態２に係る携帯電話機の回転動作時における、携帯電話機の内部構成を示す動作説明図である。
【図１９】この発明の実施の形態３による携帯電話機の平面図である。
【図２０】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体を一直線状に配置させる場合の操作及びその逆の操作を簡略的に示した図である。
【図２１】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体をＴ字状に配置させる場合の操作を簡略的に示した図である。
【図２２】この発明の実施の形態３におけるヒンジ装置及びスライド機構の構成を示す展開組立図である。
【図２３】この発明の実施の形態３におけるヒンジ装置の構成を示す断面図である。
【図２４】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体をＴ字状に配置させた平面図である。
【図２５】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体に配設する信号線の引き回し状態を示す構成図である。
【図２６】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体を閉じた状態におけるヒンジ装置及びスライド機構の構成を示す構成図である。
【図２７】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体を１８０°開いた状態におけるヒンジ装置及びスライド機構の構成を示す構成図である。
【図２８】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体を９０°開いた状態におけるヒンジ装置及びスライド機構の構成を示す構成図である。
【図２９】この発明の実施の形態３における表示側筐体及び操作側筐体をＴ字状に配置した状態におけるヒンジ装置及びスライド機構の構成を示す構成図である。
【符号の説明】
【０１２８】
１  表示側筐体    ２  表示装置    ３  操作側筐体    ７  第１ヒンジ    ８  ストッパ    ９  連結片    １１  第２ヒンジ。
１１０：携帯電話機、
１２０：上部筐体、１２１：表面、１２２：表示部、１２３：上部筐体の長手方向の一端部、１２４：上部筐体の長手方向の他端部、１２５：裏面、
１３０：下部筐体、１３１：表面、１３３：下部筐体の短手方向の一端部、１４０：回転用係合部、１４２：回転許容部分（スライド規制部分）、１４３：回転規制部分（スライド許容部分）、
１５０：変形部（スライド用係合部）、１５１：回転スライド部材（スライド受部）、
１５１ｄ：スライド許容溝部、１５１ｅ；回転許容用溝部、１５１ｆ：スライド回転規制用壁部（スライド回転規制部）、１５１ｇ：回転スライド規制部、１６０：突起部、
Ｃ：軸線２０１  表示側筐体  ２０２  ＬＣＤ表示装置  ２０３  操作側筐体
２０４  操作ボタン  ２０５  機能キー  ２０６  方向キー  ２０７  スライドレール  ２０８  スライドプレート  ２０９  ヒンジ装置  ２１０  ワッシャーＡ
２１１  回転制御プレート  ２１２  ワッシャーＢ  ２１３  ネジ
２１４  板バネ  ２１５  レシーバ  ２１６  スピーカ  ２１７  ホール素子
２１８  マグネット  ２１９  フレキシブルケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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2006030607.tif 000033
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