(57)【要約】バネを利用することにより、自動的に針ハブが基端側へスライドして針管がプロテクター内に収容され、プロテクターの径を小さく設計することが可能な、操作性が向上された翼状針組立体を提供することを目的とする。針管１と、針ハブ２と、該針ハブ２に外嵌された略筒状のプロテクター３と、該プロテクター３の外周面に固定された一対の翼５とを有してなり、該針ハブ２はバネ４の弾性力によって、該針管１の先端部が該プロテクター３の先端側から突出する第一の位置から、該針管１が該プロテクター３の内部に収容される第二の位置まで摺動可能である翼状針組立体であって、前記バネ４は針ハブ２の外周に配置され、該プロテクター３の基端部と該針ハブ２の基端部との間で軸方向に固定されており、該針ハブ２を第一の位置に解除可能に係止する第一係合手段と、該針ハブ２を第二の位置に解除不能に係止する第二係合手段とが設けられてなる翼状針組立体を用いる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
針管と、該針管の基端部を保持する先端部、中間部および基端部を有する針ハブと、該針ハブの先端部および中間部に外嵌された略筒状のプロテクターと、該プロテクター先端部の外周面に固定された一対の翼とを有してなり、該針ハブはバネの弾性力によって、該針管の先端部が該プロテクターの先端側から突出する第一の位置から、該針管が該プロテクターの内部に収容される第二の位置まで、該プロテクターの内周面に沿って摺動可能である翼状針組立体であって、
該針ハブの基端部は該プロテクターの内径よりも大きな外径を有しており、かつ、該プロテクターよりも基端側配置され、
前記バネは針ハブの中間部の外周に配置され、かつ、該バネは前記プロテクターの基端部と該針ハブの基端部との間で軸方向に固定されており、
さらに該針ハブと該プロテクターには、該針ハブを第一の位置に解除可能に係止する第一係合手段と、該針ハブを第二の位置に解除不能に係止する第二係合手段とが設けられてなることを特徴とする翼状針組立体。
【請求項２】
前記第一係合手段は、前記針ハブの基端部に設けられた第一係合部と、前記プロテクターの基端部に設けられた該第一係合部と係合しうる第一被係合部とからなり、前記第二係合手段は、該プロテクターの基端部に設けられた第二係合部と、該針ハブの先端部に設けられた該第二係合部と係合しうる第二被係合部とからなる請求項１記載の翼状針組立体。
【請求項３】
前記第一係合手段の第一係合部は、前記針ハブの基端部外周面から先端側へと延在する腕部の先端部に設けられた外方向へ突出する突起であり、該第一係合手段の第一被係合部は、前記プロテクターの基端部に設けられた孔または凹部である請求項２記載の翼状針組立体。
【請求項４】
前記第一係合部および第一被係合部は、前記針管の刃先を形成するベベルと同一平面上に、前記針ハブの軸に対して対称に二つずつ設けられてなる請求項３記載の翼状針組立体。
【請求項５】
前記第二係合手段の第二係合部は、前記プロテクターの基端部に設けられた内方向へ突出するフランジであり、該第二係合手段の第二被係合部は、前記針ハブの先端部に設けられた外方向へ突出する突部と、該突部の基端側に設けられた該フランジの軸方向長さと同じかまたは該軸方向長さよりもわずかに長い溝部とからなる請求項２記載の翼状針組立体。
【請求項６】
前記第二係合部であるフランジは、前記プロテクターの内周面全周にわたって設けられる環状フランジであり、前記第二被係合部である溝は、前記針ハブの外周面全周にわたって設けられる環状溝である請求項５記載の翼状針組立体。
【請求項７】
前記プロテクターの基端部に円筒状の凸部が設けられ、前記凸部の頂部とバネとが接触する構造又は前記凸部が前記バネの内側に収納された構造を備えた請求項１〜６のいずれかに記載の翼状針組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用後の翼状針による誤穿刺事故を防止しうるように、簡単な操作で使用後の翼状針をプロテクター内に収容して保護することができる機構を備えた翼状針組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の医療用翼状針は、翼状針を収容して保護するプロテクターとは分離されていた。したがって、使用後の翼状針をプロテクター内に収容する際、翼状針の針先でプロテクターを保持する医療従事者の指を穿刺してしまう、いわゆる誤穿刺事故が発生していた。また、誤穿刺事故の結果、医療従事者がエイズや肝炎などに感染してしまうおそれもあった。【０００３】
このような誤穿刺事故を防止しうるように、本出願人は、針管の基端部を支持する針ハブの外側に略筒状のプロテクターを配置し、使用後の針管をスライド操作によってプロテクター内に収容して保護しうる翼付留置針を提案している（特許文献１参照）。この翼付留置針は、翼を患者の皮膚に固定したままの状態で、医療従事者が針ハブを基端側にスライドさせて針管をプロテクター内に収容することができるため、上記誤穿刺事故を防止することが可能である。しかし、この翼付留置針は、針管をプロテクター内に収容する際に、少なくとも使用前にプロテクターの先端側から突出している針管の長さ分だけ、針ハブを基端側にスライドさせる操作を行う必要がある。【０００４】
そこで、圧縮状態で配置されたバネの反発力を利用することにより、自動的に針ハブが基端側にスライドし、針管がプロテクター内に収容されるよう設計された翼状針組立体が提案されている（例えば、特許文献２または３参照）。これらの翼状針組立体では、バネはプロテクターの内部に配置されており、バネの先端部がプロテクターの先端部に、バネの基端部が針ハブに固定される。使用前の翼状針において、針ハブは針管がプロテクターの先端側から突出した状態でロックされており、このとき、バネはプロテクター内で圧縮された状態で保持されている。前記針ハブのロックを解除すると、圧縮されていたバネが自然長に戻ろうと伸長し、これにより該針ハブがプロテクターの基端側へとスライドして、針管がプロテクター内に収容される。【０００５】
前記翼状針組立体において、針管がプロテクターの先端側から突出した状態で針ハブをロックする機構としては、該針ハブの外側に設けられた可撓性腕がプロテクターに設けられた貫通孔から外方へ突出することにより、針ハブをプロテクターに対して固定する機構が用いられている。
また、プロテクター内に収容された針管が、再度プロテクターから突出することなく確実にプロテクター内に保護されるよう、前記翼状針組立体はさらに、針ハブの可撓性腕とプロテクターの基端部とが解除不能にロックされる機構や（例えば、特許文献２参照）、針ハブの先端部がプロテクターの基端部に設けられた可撓性係合指に解除不能にロックされる機構（例えば、特許文献３参照）を有している。【０００６】
しかし、前記翼状針組立体は、バネがプロテクターの内部に配置されるため、プロテクターの径が必然的に大きくなる。また、前記翼状針組立体における、針管がプロテクターの先端側から突出した状態で針ハブをロックする機構、および針管がプロテクター内に収容された状態で針ハブをロックする機構は、いずれもプロテクターの内部に配置されたバネと接する位置に設けられている。したがって、ロック機構はバネとの接触を避けるためにバネよりもさらに外側に配置され、その結果、プロテクターの径はより一層大きなものとなってしまう。
プロテクターの径が大きくなると、医療従事者が翼状針組立体を把持しにくくなるため、患者に針管を穿刺することが困難になる。また、プロテクターの径が大きくなることにより、針管とプロテクターとの径の差によって段差が形成され、患者に翼状針組立体を留置する際にプロテクターが邪魔になって、患者の皮膚に留置される針管の皮膚に対する角度が必要以上にきつくなってしまう。【０００７】
【特許文献１】特開平１０−８５３３３号公報
【特許文献２】特表２００１−５２２６２６号公報
【特許文献３】特開２００３−１８０８２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで本発明は、圧縮状態で配置されたバネの反発力を利用することにより、自動的に針ハブが基端側へスライドして針管がプロテクター内に収容される機構を有しながらも、プロテクターの径を小さく設計することにより、上記したような患者に翼状針を穿刺する際の操作上の問題が解決された翼状針組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、従来はプロテクターの内部に配置されていたバネをプロテクターの基端側に配置することにより、針管がプロテクターの先端側から突出した状態で針ハブをロックする機構、および針管がプロテクター内に収容された状態で針ハブをロックする機構を、バネと接触するおそれのない位置に配置することが可能となって、上記課題を解決することができることを見出し、本発明に到達した。【００１０】
すなわち、本発明は、
（１）  針管と、該針管の基端部を保持する先端部、中間部および基端部を有する針ハブと、該針ハブの先端部および中間部に外嵌された略筒状のプロテクターと、該プロテクター先端部の外周面に固定された一対の翼とを有してなり、該針ハブはバネの弾性力によって、該針管の先端部が該プロテクターの先端側から突出する第一の位置から、該針管が該プロテクターの内部に収容される第二の位置まで、該プロテクターの内周面に沿って摺動可能である翼状針組立体であって、
該針ハブの基端部は該プロテクターの内径よりも大きな外径を有しており、かつ、該プロテクターよりも基端側配置され、
前記バネは針ハブの中間部の外周に配置され、かつ、該バネは前記プロテクターの基端部と該針ハブの基端部との間で軸方向に固定されており、
さらに該針ハブと該プロテクターには、該針ハブを第一の位置に解除可能に係止する第一係合手段と、該針ハブを第二の位置に解除不能に係止する第二係合手段とが設けられてなることを特徴とする翼状針組立体、
（２）  前記第一係合手段は、前記針ハブの基端部に設けられた第一係合部と、前記プロテクターの基端部に設けられた該第一係合部と係合しうる第一被係合部とからなり、前記第二係合手段は、該プロテクターの基端部に設けられた第二係合部と、該針ハブの先端部に設けられた該第二係合部と係合しうる第二被係合部とからなる（１）記載の翼状針組立体、
（３）  前記第一係合手段の第一係合部は、前記針ハブの基端部外周面から先端側へと延在する腕部の先端部に設けられた外方向へ突出する突起であり、該第一係合手段の第一被係合部は、前記プロテクターの基端部に設けられた孔または凹部である（２）記載の翼状針組立体、
（４）  前記第一係合部および第一被係合部は、前記針管の刃先を形成するベベルと同一平面上に、前記針ハブの軸に対して対称に二つずつ設けられてなる（３）記載の翼状針組立体、
（５）  前記第二係合手段の第二係合部は、前記プロテクターの基端部に設けられた内方向へ突出するフランジであり、該第二係合手段の第二被係合部は、前記針ハブの先端部に設けられた外方向へ突出する突部と、該突部の基端側に設けられた該フランジの軸方向長さと同じかまたは該軸方向長さよりもわずかに長い溝部とからなる（２）記載の翼状針組立体、
（６）  前記第二係合部であるフランジは、前記プロテクターの内周面全周にわたって設けられる環状フランジであり、前記第二被係合部である溝は、前記針ハブの外周面全周にわたって設けられる環状溝である（５）記載の翼状針組立体
に関する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の翼状針組立体は、バネがプロテクターの基端側から突出した針ハブの基端部外周に配置されるため、プロテクターの内部にバネが配置される従来の翼状針組立体に比べて、プロテクターの径を小さく設計することが可能である。したがって、医療従事者が翼状針組立体を把持しやすくなり、患者に対する針管の穿刺操作が簡単である。また、針管とプロテクターとの径の差による段差も小さくなるため、患者に翼状針組立体を留置する際に患者の皮膚に留置される針管の皮膚に対する角度がきつくなるおそれがない。
また、このようにバネを配置することにより、針管がプロテクターの先端側から突出した状態で針ハブを係止する機構（第一係合手段）、および針管がプロテクター内に収容された状態で針ハブを係止する機構（第二係合手段）をバネと接触するおそれのない位置に配置することが可能となり、それぞれの機構をバネと接触しないようにバネよりもさらに外側に設ける必要がなく、プロテクターの径がより一層大きくなるおそれがない。【００１２】
さらに本発明の翼状針組立体は、針管がプロテクターの先端側から突出した状態で針ハブをロックする第一係合手段をプロテクターの基端側に設けることにより、患者に翼状針を穿刺する際に、翼を把持する医療従事者の手指が接触して誤って係合が解除されて針管がプロテクターに収容されることを防止することができる。該第一係合手段を複数個設けることにより、第一係合手段の誤操作防止効果はより一層高くなる。また、このような位置に第一係合手段を設けることにより、患者に翼状針を穿刺する際に医療従事者が把持する翼付近のプロテクターの径を必要最小限に設計することが可能となり、翼状針の操作性をさらに向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の翼状針組立体の一実施例を示す上面図である。
【図２】図１に示される翼状針組立体の側面図である。
【図３】図１に示される翼状針組立体のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図２に示される翼状針組立体のＢ−Ｂ線断面図である。
【図５】図３で示される翼状針組立体の使用後の状態を示す断面図である。
【図６】図４で示される翼状針組立体の使用後の状態を示す縦断面図である。
【図７】図３における翼状針組立体の実施例の第一の変形例。
【図８】図３における翼状針組立体の実施例の第二の変形例。
【図９】図３における翼状針組立体の実施例の第三の変形例。
【符号の説明】
【００１４】
１  針管
１１  刃先
２  針ハブ
２１  先端部
２１１  突部
２１２  溝部
２２  中間部
２３  基端部
２３１  突部
２３２  腕部
２３３  突起
３  プロテクター
３１  孔
３２  フランジ
３３  縮径部
３４  段部
３５  突出部
３６  プロテクターの基端部
３７  円筒状凸部
３８  平滑部
４  バネ
５  翼
５１  羽根
５２  台座
５３  凸部
５４  凹部
６  チューブ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を用いて本発明の好ましい実施態様を詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
図１は本発明の翼状針組立体の一実施例を示す上面図であり、図２は図１に示される翼状針組立体の側面図である。また、図３は図１に示される翼状針組立体のＡ−Ａ線断面図であり、図４は図２に示される翼状針組立体のＢ−Ｂ線断面図である。図１〜図４は、本発明の翼状針組立体の使用前であって、針管がプロテクターの先端側から突出した状態を示している。
一方、図５および図６は、図１〜図４に示される翼状針組立体の使用後であって、針管がプロテクター内に収容された状態を示している。図５は図３で示される翼状針組立体の使用後の状態を示す断面図であり、図６は図４で示される翼状針組立体の使用後の状態を示す縦断面図である。【００１６】
図１〜図４で示されるように、本発明の翼状針組立体は、針管１と、該針管１の基端部を保持する針ハブ２と、該針ハブ２に対して外嵌された略筒状のプロテクター３と、該プロテクター３の先端部外周面に固定された翼５とを有してなる。
なお、本発明の翼状針組立体において、先端側とは患者に穿刺される側（図中、左側）を、基端側とはチューブ６に接続される側（図中、右側）を指す。【００１７】
本発明における針管１は、先端に鋭利な刃先１１を有する中空針である。該針管１の材質としては、ステンレス鋼、アルミニウム、チタンあるいはこれらの合金等の金属、ポリカーボネート、ＡＢＳ等の合成樹脂などが用いられる。該針管１の直径は通常0.4〜2.1ｍｍであり、肉厚が0.24〜1.73ｍｍであるが、これらの寸法は用途に合わせて前記範囲外に設定することもできる。該針管１１の長さは、基端部が針ハブ２に保持され、使用前の状態においてプロテクター３の先端側から突出する部分の長さが患者の血管に穿刺しうる長さであり、具体的にはプロテクター３から突出する部分の長さが15〜32ｍｍであることが好ましい。該針管１１の全長は、前記突出する部分の長さに加え、該針管１１の基端部と針ハブ２との接合部分の長さ、および使用前の状態においてプロテクター内に配置される針ハブ２の位置を考慮して適宜設定される。【００１８】
前記針管１の基端部は、針ハブ２の先端部に保持される。該針ハブ２は、ポリプロピレンやポリエステル、ポリエチレン等の可撓性を有する合成樹脂で形成される略筒状の部材である。該針ハブ２の先端部内腔には該針管１の基端部が内挿され、接着剤による接着や、高周波溶着などにより離脱不能に固定される。該針管１の内腔と、該針ハブ２の針管１が挿入されない部分の内腔とは、流体連通している。
該針ハブ２の基端側には、流体採取または注入に用いられる医療用部品へと続くチューブ６が接続される。該針ハブ２と該チューブ５とは、接着剤による接着や、溶着、嵌合など公知の方法により接続される。【００１９】
該針ハブ２は、図４に示されるように、針管１の基端部を保持する先端部２１と、チューブ６が接続される基端部２３、および該先端部２１と基端部２３とをつなぐ中間部２２の３つの部材からなる。該針ハブ２は、該先端部２１、該中間部２２および該基端部２３が、それぞれ接着などの方法により一体的に固着されたものであってもよいが、全体が射出成形などの公知の方法により一体成形されていてもよい。【００２０】
該針ハブ２の先端部２１および中間部２２には、塩化ビニルやポリカーボネートなどの合成樹脂で形成された略筒状のプロテクター３が外嵌される。該プロテクター３は、該針ハブ２が該プロテクター３の内周面に沿って摺動可能であるような内腔を有する。前記摺動は、該針ハブ２が少なくとも先端部とそれ以外のもう一箇所で該プロテクター３の内周面に接していれば達成される。しかし、翼状針組立体の操作性を考慮すると、プロテクター３の外径をできるだけ小さくするため、該プロテクター３の内径は、該針ハブ２の外径よりもわずかに大きく設定されることが好ましい。【００２１】
該針ハブ２は、該プロテクター３内で、針管１の先端部の刃先１１が該プロテクター３の先端側から突出する第一の位置から、該針管１の刃先１１を含む全体が該プロテクター３内に収容される第二の位置まで摺動しうる。該針ハブ２の基端部２３は該プロテクター３の内径よりも大きな外径を有しており、該第一の位置では、該針ハブ２の基端部２３は該プロテクター３よりも基端側に配置される。一方、該第二の位置では、図５に示されるように、該針ハブ２の基端部２３に加えて中間部２２のほぼ全体が該プロテクター３の基端側から突出している。また、該第二の位置では、該針ハブ２の先端部２１や該針管１の基端部もまた該プロテクター３の基端側から突出していてもよいが、該針管１が直接外部雰囲気に曝露されていないことが衛生上好ましい。【００２２】
前記針ハブ２は、該針ハブ２の外周に配置されるバネ４の弾性力により、自動的に第一の位置から第二の位置へ摺動しうる。該バネ４は、バネ鋼、ステンレス鋼などの金属製のコイルバネであることが好ましい。また、該コイル状のバネ４の内腔の径は、該針ハブ２の外径よりもわずかに大きく、該針ハブ２の外周にバネの伸縮を制限しない程度に密着配置されることが好ましい。該コイル状のバネ４は、該針ハブ２の外周に配置されることにより、径方向へ外れるおそれはない。
また、該バネ４は、前記プロテクター３の基端部と前記針ハブ２の基端部２３との間で軸方向に固定される。したがって、該コイル状のバネ４の外径は、該プロテクター３の内径よりも大きく設定される。該針ハブ２の基端部２３には、中間部２２との間で該バネ４の基端部を収容しうるように、先端側へ突出する突部２３１が設けられていてもよい。【００２３】
また、前記バネ４が前記プロテクターに接触する部分における前記プロテクター３の基端部は、バネの位置がずれることを防止するために、図１〜図６の様に、バネの先端を収納できる空間を有していても良いが、種々の構造を有していても良い。図７〜図８は、上記実施態様例において図３に対応する、プロテクター３の基端部の構造を変えた場合の実施例を示す部分拡大断面図である。上記実施態様例においては、図３に示すように、プロテクター３の基端部３６が凹部を有し、その凹部にバネ４が収納されている。図７の変形例においては、基端部３６’は凹部を有さずバネが接触する周辺は平滑な構造を有している。図８の変形例においては、基端部３６’’は、バネと接触する部分が円筒状の凸部の頂部とバネとが接触する構造となっている。このような円筒状凸部３７を有することにより、針ハブとプロテクターの基端部とが嵌合構造を形成するので、針組立体に横方向から力が加わっても第一係合手段の係合状態を安定的に保つことができる。また、図９の変形例においては、基端部３６’’’は、円筒状凸部３７’を有し、該円筒状凸部３７’がバネの内側に収納され、バネとプロテクターの基端部とは、該円筒状凸部３７’の基端部付近の平滑部３８とバネとが接触している。【００２４】
図４に示されるように、前記バネ４は縮められた状態では、後述する第一係合手段により針ハブ２とプロテクター３とが係合されているときに、該プロテクター３と該針ハブ２の基端部２３との間に収容される。一方、図６に示されるように、前記バネ４は延びた状態では、針ハブ２を針管１の刃先１１が完全にプロテクター３の内部に収容される位置まで基端側へ摺動させうる。
前記バネ４は、縮められた状態においても、延びた状態においても、全体がプロテクター３よりも基端側に位置することになる。このようにバネ４が配置されることにより、バネがプロテクターの内部に配置される従来の翼状針組立体と比べて格段にプロテクター３の径を小さく設計することが可能であり、翼状針組立体の操作性が向上する。【００２５】
前記針ハブ２と前記プロテクター３には、該針ハブ２を第一の位置に解除可能に係止する第一係合手段と、該針ハブ２を第二の位置に解除不能に係止する第二係合手段が設けられる。本発明の翼状針組立体は、前記バネ４がプロテクター３の基端側に配置されるため、針ハブ２とプロテクター３とを係止する第一係合手段および第二係合手段がバネ４と接触するおそれがない。また、該第一係合手段および第二係合手段をバネ４と接触しないようにバネ４よりもさらに外側に設ける必要がなく、プロテクター３の径がより一層大きくなるおそれがない。【００２６】
本発明の翼状針組立体は、針ハブ２が第一係合手段によって第一の位置に係止されることにより、針管１が患者に穿刺される際に該針ハブ２が基端側へ押圧されることを防止することができると共に、該針ハブ２がバネ４の弾性力により基端側へ摺動することを防止することができる。該翼状針組立体は、使用後、該第一係合手段を解除することにより、針ハブ２をバネの弾性力によって基端側へ摺動させ、針管１をプロテクター３の内部に収容することができる。
また、翼状針組立体は、針ハブ２が第二係合手段によって第二の位置に係止されることにより、該針ハブ２が先端側および基端側へ摺動することを防止するため、針管１がプロテクター３の内部に収容された状態から再度露出するおそれがない。【００２７】
前記第一係合手段としては、例えば針ハブ２の基端部２３に設けられた第一係合部と、プロテクター３の基端部に設けられた第一被係合部とからなる手段が用いられる。具体的には、図１および図４に示されるように、該針ハブ２の基端部２３には、該基端部２３の外周面から先端側へと延在する可撓性の腕部２３２が設けられ、さらに該腕部２３２の先端部に外方向へ突出する突起２３３が第一係合部として設けられる。また、該プロテクター３の基端部には、貫通する孔３１または内方向へ開口した凹部が第一被係合部として設けられる。該腕部２３２が外側へ付勢するように形成されており、該突起２３３がプロテクター３の内側から該孔３１内に突出することにより、針ハブ２はプロテクター３に係合される。【００２８】
翼状針組立体使用後、該第一係合手段を解除するときは、該腕部２３２を内側へ押圧することによって該突起２３３を内側に押し下げ、該孔３１内から離脱させることによって係合を解除する。該腕部２３２は、針ハブ２の基端部２３に一つだけ設けられていてもよいが、図示されるように針管１の刃先１１を形成するベベルと同一平面上であって、針ハブ２の軸に対して対称に二つ設けられていることが好ましい。また、該腕部２３２を二つ設ける場合は、それに対応して突起２３３および孔３１も二つ設けられる。翼状針組立体を使用する医療従事者は、該翼状針組立体の使用後、片手の親指と人差し指で二つの腕部２３２をつまむことにより、該第一係合手段を容易に解除することができる。この時、該針ハブ２の基端部２３に突部２３１が設けられていることにより、第一係合手段が解除される際に腕部２３２がバネ４と接触することを確実に防ぐことができるため、バネ４の伸長を妨げるおそれがない。【００２９】
従来の翼状針組立体における第一係合手段は、翼状針の翼の近傍に設けられるものが多く、翼状針の操作時に誤ってロックが解除される危険性があった。また、該第一係合手段が設けられる部分はプロテクターの径が大きくなり、操作性が悪いという問題点もあった。
しかし、本発明の翼状針組立体は、前記第一係合手段をプロテクターの基端側に設けることにより、患者に翼状針を穿刺する際に、翼を把持する医療従事者の手指が接触して誤ってロックが解除されることを防止することができる。また、このような位置に第一係合手段を設けることにより、患者に翼状針を穿刺する際に医療従事者が把持する翼付近のプロテクターの径を必要最小限に設計することが可能となり、翼状針の操作性をさらに向上させることができる。【００３０】
前記第二係合手段としては、例えばプロテクター３の基端部に設けられた第二係合部と、針ハブ２の先端部２１に設けられた第二被係合部とからなる手段が用いられる。具体的には、図３および５に示されるように、プロテクター３の基端部には内方向へ突出する可撓性のフランジ３２が第二係合部として設けられる。また、該針ハブ２の先端部２１には、外方向へ突出する突部２１１と、該突部２１１の基端側に配置された溝部２１２とが第二被係合部として設けられる。該溝部２１２は、該フランジ３２の軸方向長さと同じかまたは該軸方向長さよりもわずかに長く設計されている。該フランジ３２は内側へ付勢するように形成されており、該溝部２１２内に嵌合することにより、先端側の端部が突部２１１と接合し、基端側の端部が溝部２１２の基端側の縁と接合するため、針ハブ２はプロテクター３に係合される。該溝部２１２は、針ハブ２の先端部２１に設けられてもよいし、図３および図５に示されるように、針ハブ２の先端部２１および中間部２２の固着により形成されるものであってもよい。【００３１】
前記フランジ３２は、プロテクター３の内周面に一つまたは複数箇所設けられてもよいし、該内周面全周にわたって設けられる環状フランジであってもよい。また、前記溝部２１２も該フランジ３２の形状に対応するよう設けられるものであり、針ハブ２の外周面に一つまたは複数箇所設けられてもよいし、該外周面全周にわたって設けられる環状溝であってもよい。【００３２】
該プロテクター３の外周面上には、一対の翼５が固定される。該翼５の固定方法は、接着や嵌合などの公知の方法が用いられる。該翼５は、ポリオレフィンやポリ塩化ビニル等の可撓性材料から成形される。該翼５は可撓性の二枚の羽根５１と、プロテクター３に外嵌される筒状の台座５２とを有してなる。該羽根５１には、翼状針を患者に穿刺する際に上面どうしを互いに接合させた状態で固定しうるよう、一方の羽根５１の上面に凸部５３を、他方の羽根５１の上面に該凸部５３と嵌合しうる凹部５４を、一つまたは複数個設けてもよい。【００３３】
さらに該翼５はプロテクター３に対し、羽根５１が針管１の刃先１１と同一平面上に配置されるように外嵌され、その位置から回動することがないように固定されることが好ましい。例えば、図１および図３に示されるように、プロテクター３の外周面上には、先端側に縮径部３３を形成することにより段部３４を形成し、該段部３４から該縮径部３３の外周面上に先端側に向かって伸びる突出部３５が設けられる。また翼５には台座５２に該突出部３５と嵌合しうる溝部５５が設けられ、該台座５２をプロテクター３の縮径部３３に外嵌する際に該突出部３５と該溝部５５を嵌合させることより、該翼５のプロテクター３に対する回動を防止することができる。また別の例としては、図示されないが、プロテクター３および翼５の台座５２の断面形状を非円形とすることによっても、翼５の回動を容易に防止することができる。【００３４】
本発明の翼状針組立体の製造方法は、まず針ハブ２の先端部２１の基端部と中間部２２とを接着または嵌合により固定する。次いで、翼５を予め外嵌したプロテクター３の先端側から該針ハブ２を中間部２２、先端部２１の順に挿入する。該中間部２２の基端側の端部をプロテクター３の基端側から突出させ、針ハブ２を第一の位置よりも基端側に配置した状態で、該中間部２２にバネ４を外嵌する。その後、該中間部２２の基端側に針ハブ２の基端部２３が接着または嵌合により固定され、該バネ４は該プロテクター２の基端部と該針ハブ２の基端部２３との間で軸方向に固定される。該針ハブ２の基端部２３に突部２３１が設けられている場合、該バネ４の基端部は該針ハブ２の中間部２２と該突部２３１との間に収容される。【００３５】
前述した状態で針ハブ２の先端部２１、中間部２２および基端部２３が確実に固定された後、該針ハブ２をプロテクター３に対して先端側へ押し進め、第一係合手段により針ハブ２とプロテクター３とを係合させる。その後、針ハブ２の先端部２１の先端側から針管１１の基端部を挿入して固定し、針ハブ２の基端部２３の基端側からチューブ６の先端部を挿入して固定して、本発明の翼状針組立体が完成する。該翼状針組立体は、使用前に針管１の刃先１１による誤穿刺事故を防止するために、さらに針管１にキャップ（図示せず）が被嵌されていてもよい。【００３６】
次に、本発明の翼状針組立体の使用方法を図面に基づいて説明する。
まず、翼状針組立体の針管１に被嵌されるキャップを取り外し、第一係合手段によって針管１の先端部がプロテクター４の先端側から突出する第一の位置に針ハブ２が係止された状態で、該針管１の刃先１１を患者に穿刺する。医療処置終了後、翼状針組立体の針ハブ２の基端部２３に設けられた腕部２３２が外側から押圧されることにより第一係合手段が解除され、バネ４により針ハブ２が基端側へと摺動して針管１がプロテクター３内に収容される。該針ハブ２が針管１がプロテクター内に完全に収容される第二の位置まで摺動すると、第二係合手段により該針ハブ２が解除不能に係止され、針管１が再度プロテクター３から露出することを防止する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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