(57)【要約】  エレベータ装置において、主索に吊り下げられ駆動装置により昇降されるかご及び釣合おもり間には、連結ロープが接続されている。連結ロープは、張り車に巻き掛けられている。張り車は、連結ロープにより吊り下げられている。張り車は、かご及び釣合おもりのそれぞれの昇降距離が互いに異なるときに連結ロープに引かれて変位可能になっている。張り車の上方には、検出部が設けられ、張り車の変位量が所定量に達したときに、検出部から検出信号が出力される。駆動装置は、検出信号の制御装置への入力に基づいて制御装置により制御される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な駆動シーブを有する駆動装置、
上記駆動シーブに巻き掛けられた主索、
上記主索により吊り下げられ、上記駆動シーブの回転により互いに反対方向へ昇降されるかご及び釣合おもり、
上記かご及び上記釣合おもり間に接続され、上記かご及び上記釣合おもりの昇降により移動される連結ロープ、
上記連結ロープが巻き掛けられ、上記かご及び上記釣合おもりのそれぞれの昇降距離が互いに異なるときに上記連結ロープにより引かれて変位可能な張り車、
上記張り車の変位量が所定量に達したときに検出信号を出力する検出部、及び
上記検出信号の入力に基づいて上記駆動装置の駆動を制御する制御装置
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
上記かご及び上記釣合おもりの少なくともいずれか一方には、上記連結ロープが接続装置を介して接続されており、
上記接続装置は、上記かご及び上記釣合おもりの少なくともいずれか一方に設けられた保持部材と、上記保持部材に対して変位可能に設けられ、上記連結ロープに接続された可動部材とを有し、
上記保持部材及び上記可動部材のいずれか一方は、上記保持部材に対する上記可動部材の変位量を規制するための規制部を有していることを特徴とする請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
上記保持部材及び上記可動部材のいずれか他方と上記規制部との間には、弾性体が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
上記かご及び上記釣合おもりの少なくともいずれか一方には、上記かご及び上記釣合おもりの落下を阻止するための非常止め装置が搭載されており、
上記連結ロープは、上記非常止め装置と連動する調速機ロープであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりが駆動装置により昇降されるトラクション方式のエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご及び釣合おもりの非常停止をより確実にするために、かご及び釣合おもりのそれぞれに非常止め装置を搭載することが提案されている。各非常止め装置は、共通のガバナロープに接続されている。ガバナロープは、調速機（ガバナ）の調速機シーブに巻き掛けられている。調速機は、かご及び釣合おもりの速度が異常に大きくなったときに、ガバナロープを拘束するようになっている。調速機によるガバナロープの拘束により、各非常止め装置が動作され、かご及び釣合おもりが停止されるようになっている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】米国特許第６３１８５０６号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、例えば何らかの原因で昇降路内に障害物が突出し、釣合おもりが障害物に当たって釣合おもりの正常な下降を行うことができなくなってしまった場合には、速度異常を検出することができないので、エレベータの異常を検出することができない。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご及び釣合おもりのいずれかの下降が障害物により阻止されたときの異常を検出することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明によるエレベータ装置は、回転可能な駆動シーブを有する駆動装置、駆動シーブに巻き掛けられた主索、主索により吊り下げられ、駆動シーブの回転により互いに反対方向へ昇降されるかご及び釣合おもり、かご及び釣合おもり間に接続され、かご及び釣合おもりの昇降により移動される連結ロープ、連結ロープが巻き掛けられ、かご及び釣合おもりのそれぞれの昇降距離が互いに異なるときに連結ロープにより引かれて変位可能な張り車、張り車の変位量が所定量に達したときに検出信号を出力する検出部、及び検出信号の入力に基づいて駆動装置の駆動を制御する制御装置を備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、昇降路１上部には、駆動装置である巻上機２と、巻上機２に間隔を置いて配置されたそらせ車３とが設けられている。巻上機２は、モータを含む駆動装置本体４と、駆動装置本体４により回転される綱車である駆動シーブ５とを有している。駆動シーブ５及びそらせ車３には、かご６及び釣合おもり７を吊り下げる主索８が巻き掛けられている。かご６及び釣合おもり７は、巻上機２の駆動により昇降路１内を互いに反対方向へ昇降される。なお、昇降路１内には、エレベータの運転を制御する制御装置９が設けられている。【０００９】
かご６の下部には、かご６の落下を阻止するための非常止め装置１０が搭載されている。非常止め装置１０には、非常止め装置１０を動作させるための引き上げ機構１１が設けられている。非常止め装置９は、かごガイドレール１２を把持することにより、かご６を制動するようになっている。また、釣合おもり７の中間部には、釣合おもり７から突出する接続装置１３が固定されている。【００１０】
昇降路１上部にはまた、調速機（ガバナ）１４が設けられている。調速機１４は、調速機本体１５と、調速機本体１５に対して回転可能な綱車である調速機シーブ１６とを有している。【００１１】
昇降路１下部には、変位部材１７がかごガイドレール１２に対して変位可能に設けられている。この例では、変位部材１７は、ピン１８によりかごガイドレール１２に回動可能に接続されている。変位部材１７には、綱車である張り車１９が回転自在に設けられている。張り車１９は、変位部材１７のピン１８を中心とする回動により、上下方向へ変位可能になっている。【００１２】
調速機シーブ１６には、連結ロープである上部調速機ロープ２０が巻き掛けられている。また、張り車１９には、連結ロープである下部調速機ロープ２１が巻き掛けられている。張り車１９は、下部調速機ロープ２１により吊り下げられている。【００１３】
上部調速機ロープ２０の一端部は引き上げ機構１１に接続され、上部調速機ロープ２０の他端部は接続装置１３に接続されている。下部調速機ロープ２１の一端部は引き上げ機構１１に接続され、下部調速機ロープ２１の他端部は接続装置１３に接続されている。即ち、上部調速機ロープ２０及び下部調速機ロープ２１は、かご６及び釣合おもり７間に接続されている。【００１４】
なお、調速機ロープ２２は、上部調速機ロープ２０及び下部調速機ロープ２１を有している。即ち、調速機ロープ２２は、非常止め装置１０と連動するようになっている。【００１５】
調速機ロープ２２は、かご６及び釣合おもり７とともに移動されるようになっている。これにより、調速機シーブ１６は、かご６及び釣合おもり７の昇降速度に応じた速度で回転される。また、調速機本体１５は、調速機シーブ１６の回転速度が設定過速度に達したときに上部調速機ロープ２０を拘束するようになっている。非常止め装置１０は、かご６が下降しているときに上部調速機ロープ２０が拘束されることにより、動作されるようになっている。かご６は、非常止め装置９の動作により制動される。【００１６】
変位部材１７の上方には、検出部である検出スイッチ２３が設けられている。検出スイッチ２３は、制御装置に電気的に接続されている。検出スイッチ２３は、スイッチ本体２４と、スイッチ本体２４に回動可能に設けられた操作レバー２５とを有している。操作レバー２５は、変位部材１７のピン１８を中心とする上方への回動により、変位部材１７に押されて操作されるようになっている。検出スイッチ２３は、操作レバー２５の操作により、検出信号をスイッチ本体２４から制御装置９へ出力するようになっている。即ち、検出スイッチ２３は、張り車１９の変位量が所定量に達したときに検出信号を出力するようになっている。制御装置９は、検出信号の入力に基づいて巻上機２の駆動を制御するようになっている。この例では、制御装置９は、検出信号の入力に基づいて巻上機２の駆動を停止する制御を行うようになっている。【００１７】
かご６及び釣合おもり７のいずれか一方の下降が阻止されている状態で、かご６及び釣合おもり７のいずれか他方が上昇されているときに、張り車１９は、下部調速機ロープ２１により引き上げられる。即ち、張り車１９は、かご６及び釣合おもり７のそれぞれの昇降距離が互いに異なるときに下部調速機ロープ２１により引かれて変位される。この例では、何らかの原因で昇降路１内に突出した障害物２６に釣合おもり７が当たり、釣合おもり７の下降が障害物２６により阻止されるようになっている。また、張り車１９は、釣合おもり７の下降が阻止された状態でかご６が巻上機２の駆動により上昇されているときに、下部調速機ロープ２１により引き上げられる。【００１８】
次に、動作について説明する。かご６の下降速度が異常に大きくなった場合、調速機１４により上部調速機ロープ２０が拘束される。これにより、引き上げ機構１１が機械的に動作され、非常止め装置１０が動作される。かご６は、非常止め装置１０の動作により制動される。【００１９】
昇降路１内に突出する障害物２６に釣合おもり７が当たり、釣合おもり７の下降が阻止されている場合、釣合おもり７は停止されるが、かご６は巻上機２の駆動により上昇される。このとき、上部調速機ロープ２０はたるみ、下部調速機ロープ２１はかご６とともに引き上げられる。これにより、張り車１９も上方へ変位され、変位部材１７がピン１８を中心として上方へ回動される。【００２０】
この後、張り車１９の変位量が所定量となると、変位部材１７が操作レバー２５に当接され、操作レバー２５が操作される。これにより、検出信号が検出スイッチ２３から制御装置９へ出力される。検出信号が制御装置９に入力されると、巻上機２の駆動は、制御装置９の制御により停止される。【００２１】
このようなエレベータ装置では、張り車１９の変位量が所定量に達したときに、検出信号が検出スイッチ２３から出力され、検出信号に基づいて制御装置が巻上機２の駆動を制御するようになっているので、例えば昇降路１内に突出した障害物２６等により釣合おもり７の下降が阻止されたときの異常を、かご６の上昇による張り車１９の上方への変位により検出することができ、巻上機２の駆動を停止させることができる。また、かご６の下降が阻止されたときの異常も、釣合おもり７の上昇により張り車１９が上方へ変位されるので、同様に検出することができる。【００２２】
なお、上記の例では、非常止め装置１０がかご６にのみ搭載されているが、釣合おもり７にも非常止め装置を搭載してもよい。この場合、釣合おもり７に搭載された非常止め装置には、非常止め装置を動作させるための引き上げ機構が設けられる。また、引き上げ機構には、調速機ロープ２２が接続される。【００２３】
実施の形態２．
図２は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、上部調速機ロープ２０及び下部調速機ロープ２１は、接続装置３１を介して釣合おもり７に接続されている。接続装置３１は、釣合おもり７の中間部に固定された保持部材３２と、保持部材３２に対して変位可能に設けられ、上部調速機ロープ２０及び下部調速機ロープ２１が接続された可動部材３３とを有している。この例では、可動部材３３は、保持部材３２にスライド可能に設けられている。【００２４】
保持部材３２は、釣合おもり７の中間部から突出する突出部３４と、突出部３４の先端部に固定され、上端部及び下端部が開放された管状部３５とを有している。管状部３５には、可動部材３３が上下方向へスライド可能に通されている。【００２５】
可動部材３３は、管状部３５に通された通し棒３６と、通し棒３６の上端部及び下端部に設けられ、管状部３５に対する可動部材３３の変位量を規制するための一対の規制部である上部規制部３７及び下部規制部３８とを有している。即ち、可動部材３３は、上部規制部３７が管状部３５の上端部に当接する下限位置と、下部規制部３８が管状部３５の下端部に当接する上限位置との間で、管状部３５に対して往復変位可能になっている。【００２６】
通し棒３６の長さは、管状部３５の上下方向についての長さよりも長くなっている。また、各規制部３７，３８の外径は、管状部３５の内径よりも大きくなっている。上部規制部３７には上部調速機ロープ２０の他端部が接続され、下部規制部３８には下部調速機ロープ２１の他端部が接続されている。【００２７】
即ち、接続装置３１は、調速機ロープ２２の釣合おもり７に対する所定量の変位を許容するように釣合おもり７に設けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００２８】
次に、動作について説明する。釣合おもり７の下降が障害物２６（図１）により阻止された状態でかご６が上昇されると、可動部材３３が保持部材３２に対して下方へ変位される。この後、上部規制部３７が管状部３５の上端部に当接される。この後もかご６が上昇され続けると、下部調速機ロープ２１により張り車１９が引き上げられる。この後の動作は、実施の形態１と同様である。【００２９】
また、障害物によりかご６の下降が阻止された場合には、釣合おもり７が上昇されることにより、保持部材３２が可動部材３３に対して上方へ変位される。この後も釣合おもり７が上昇され続けると、管状部３５の上端部が上部規制部３７に当接され、下部調速機ロープ２１が上昇される。これにより、張り車１９が引き上げられる。この後の動作は、実施の形態１と同様である。【００３０】
このようなエレベータ装置では、保持部材３２に対する可動部材３３の変位量が可動部材３３に設けられた規制部２７，２８により規制されるようになっているので、調速機ロープ２２の釣合おもり７に対する変位を許容しつつ、かご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されたときの異常を検出することができる。【００３１】
ここで、かご６に乗客が乗ると、主索８はかご６の重量の増加により伸びる。また、主索８は経時的にも伸びる。これに対し、調速機ロープ２２の伸びは、主索８の伸びに比べて小さい。これにより、主索８の伸びと調速機ロープ２２の伸びとの間に差が生じる。主索８の伸びと調速機ロープ２２の伸びとの間に差が生じると、かご６が調速機ロープ２２に対して変位されるので、非常止め装置１０が誤動作する恐れがある。接続装置３１は、調速機ロープ２２の釣合おもり７に対する変位を許容することができるので、主索８の伸びと調速機ロープ２２の伸びとの差を吸収することができ、非常止め装置１０の誤動作を防止することができる。【００３２】
なお、上記の例では、調速機ロープ２２が接続装置３１を介して釣合おもり７に接続されているが、釣合おもり７に非常止め装置が搭載されている場合には、接続装置３１を介してかご６に調速機ロープ２２を接続してもよい。このようにしても、主索８の伸びと調速機ロープ２２の伸びとの差を接続装置３１により吸収することができ、非常止め装置の誤動作を防止することができる。【００３３】
実施の形態３．
図３は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、接続装置４１は、実施の形態２と同様の構成とされた保持部材３２及び可動部材３３と、上部規制部３７と管状部３５との間、及び下部規制部３８及び管状部３５との間にそれぞれ設けられた弾性体であるばね４２，４３とを有している。【００３４】
ばね４２及びばね４３には、可動部材３３の通し棒３６が通されている。ばね４２は上部規制部３７の管状部３５側への変位により縮められ、ばね４３は下部規制部３８の管状部３５側への変位により縮められるようになっている。他の構成は実施の形態２と同様である。【００３５】
このようなエレベータ装置では、ばね４２が上部規制部３７と管状部３５との間に設けられ、ばね４３が下部規制部３８と管状部３５との間に設けられているので、実施の形態２と同様に調速機ロープ２２の釣合おもり７に対する変位を許容することができ、しかもかご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されてから操作レバー２５が操作されるまでの時間を短くすることができる。【００３６】
即ち、上部規制部３７の管状部３５側への変位により、ばね４２に弾性復元力を発生させることができる。これにより、かご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されてから張り車１９を引き上げるまでに必要な可動部材３３の管状部３５に対する変位量を少なくすることができる。従って、可動部材３３が管状部３５に対して変位されることにより生じる遅れ時間を短くすることができ、かご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されてから操作レバー２５が操作されるまでにかかる時間を短くすることができる。【００３７】
実施の形態４．
図４は、この発明の実施の形態４によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、釣合おもり７の中間部には、保持部材５１が固定されている。保持部材５１は、上下方向へ互いに間隔を置いて配置された一対の規制部である上部規制部５２及び下部規制部５３を有している。上部規制部５２には上部調速機ロープ２０が通され、下部規制部５３には下部調速機ロープ２１が通されている。【００３８】
上部規制部５２と下部規制部５３との間には、保持部材５１に対して変位可能な可動部材５４が配置されている。可動部材５４には、上部調速機ロープ２０及び下部調速機ロープ２１が接続されている。また、可動部材５４は、釣合おもり７にピン５５により回動可能に設けられている。可動部材５４は、ピン５５を中心とする回動により、保持部材５４に対して変位される。さらに、ピン５５を中心とする回動による可動部材５４の変位量は、上部規制部５２及び下部規制部５３により規制される。【００３９】
上部規制部５２と可動部材５４との間には弾性体であるばね５６が設けられ、下部規制部５３と可動部材５４との間には弾性体であるばね５７が設けられている。ばね５６は可動部材５４の上部規制部５２側への変位により縮められ、ばね５７は可動部材５４の下部規制部５３側への変位により縮められるようになっている。【００４０】
なお、上部調速機ロープ２０及び下部調速機ロープ２１を釣合おもり７に接続するための接続装置６０は、保持部材５１、可動部材５４及びばね５６，５７を有している。【００４１】
昇降路１下部には、互いに平行な一対のガイドレールである張り車ガイドレール５８が設置されている。各張り車ガイドレール５８間には、張り車ガイドレール５８に対してスライド可能な変位部材５９が配置されている。変位部材５９は、各張り車ガイドレール５８により上下方向へ案内されるようになっている。【００４２】
張り車１９は、変位部材５９に回転自在に設けられている。検出スイッチ２３は、変位部材５９の上方に設けられている。操作レバー２５は、変位部材５９の上方への変位により、変位部材５９に押されて操作されるようになっている。他の構成は実施の形態２と同様である。【００４３】
このようなエレベータ装置では、保持部材５１に対する可動部材５４の変位量が保持部材５１に設けられた規制部５２，５３により規制されるようになっているので、調速機ロープ２２の釣合おもり７に対する変位を許容しつつ、かご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されたときの異常を検出することができ、上記実施の形態２と同様の効果を奏する。【００４４】
また、ばね５６が上部規制部５２と可動部材５４との間に設けられ、ばね５７が下部規制部５３と可動部材５４との間に設けられているので、調速機ロープ２２の釣合おもり７に対する変位を許容することができ、しかもかご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されてから操作レバー２５が操作されるまでの時間を短くすることができる。【００４５】
また、張り車１９が搭載された変位部材５９は、張り車ガイドレール５８により上下方向へ案内されるようになっているので、張り車１９の水平方向へのずれを防止することができ、変位部材５９による操作レバー２５の操作をより確実に行うことができる。【００４６】
なお、上記の例では、ばね５６が上部規制部５２と可動部材５４との間に、ばね５７が下部規制部５３と可動部材５４との間にそれぞれ設けられているが、ばね５６及びばね５７を設けなくてもよい。このようにしても、調速機ロープ２２の釣合おもり７に対する変位を許容しつつ、かご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されたときの異常を検出することができる。【００４７】
実施の形態５．
図５は、この発明の実施の形態５によるエレベータ装置を示す構成図である。図において、かご６及び釣合おもり７間には、連結ロープ６１が接続されている。連結ロープ６１の一端部はかご６の下部に接続され、連結ロープ６１の他端部は釣合おもり７の下部に接続されている。連結ロープ６１は、張り車１９に巻き掛けられている。張り車１９は、連結ロープ６１により吊り下げられている。連結ロープ６１は、かご６及び釣合おもり７の昇降により移動される。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４８】
このようなエレベータ装置であっても、かご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が障害物により阻止されたときに、張り車１９を引き上げることができるので、かご６及び釣合おもり７のいずれかの下降が阻止されたときの異常を簡単な構成で検出することができる。【００４９】
なお、上記の例では、連結ロープ６１の一端部及び他端部がかご６及び釣合おもり７に直接接続されているが、連結ロープ６１の一端部及び他端部の少なくともいずれか一方を実施の形態２の接続装置３１、実施の形態３の接続装置４１あるいは実施の形態４の接続装置６０を介してかご６及び釣合おもり７に接続してもよい。【００５０】
また、上記実施の形態１〜３及び５では、かごガイドレール１２に対して回動可能な変位部材１７に張り車１９が設けられているが、変位部材１７は、張り車１９とともに変位されて操作レバー２５を操作可能な部材であれば、かごガイドレール１２に対して回動可能となっているものに限定されるものではない。従って、例えばかごガイドレール１２に対して変位部材を上下方向へスライド可能としてもよい。また、実施の形態４に示すように、かごガイドレール１２とは別のガイドレールに対して変位部材をスライド可能としてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2006022015.tif 000008
2006022015.tif 000009
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