(57)【要約】自動車やオートバイなど車両の適当な部位に、センサ部回路を組み込んだヴィデオカメラ機能を内蔵している携帯電話を、携帯電話への充電が可能な設置台に撮影カメラを進行方向に向けて固定して、常にエンドレス録画モードで動画撮影させたうえで、衝突事故や急ブレーキ等による加速度変化や衝撃をセンサ部が感知したことをきっかけにワンタイム録画モードに切り替わることで、衝突事故や急ブレーキの瞬間をはさんで前後一定時間の映像と音声を記録、保存することで、後の事故原因の究明や保険交渉の判定に資することを目的に、ヴィデオ録画機能を内蔵している携帯電話にセンサ部回路を組み込んで、車両の交通事故等に対応するドライブレコーダー機能を装備する携帯電話。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車やオートバイなどの車両に、加速度変化や衝撃を感知するセンサ部回路を組み込ませたヴィデオカメラ付き携帯電話を、進行方向に向けて固定させ、常に動画撮影させたうえで、衝突事故や急ブレーキ等の加速度変化や衝撃をセンサ部が感知したことをきっかけに、当該事故の瞬間前後一定時間を記録することで、車両の交通事故等の一連の経過を記録保存するドライブレコーダー機能を装備する事を特徴とする携帯電話。
【請求項２】
請求項１のドライブレコーダー機能を装備する携帯電話を固定する設置台において、設置台側にも制御回路を組み込み、携帯電話側とデータ入出力ポートにより双方向通信することで、携帯電話側のセンサ部が衝撃を確実に感知したか不明確な場合に、設置台側の操作スイッチで手動により携帯電話側で事故の一連の経過を記録保存することができるとともに、外部入出力ポートにより車両側からの情報を入手することで、運転操作の記録や車両のコンディションを記録し得る、ドライブレコーダー機能を装備する事を特徴とする携帯電話。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  この発明は、自動車やオートバイなどの運転中に突発する衝突事故や急ブレーキによる衝撃を感知し、当該事故の瞬間の前後数秒間をヴィデオカメラ付き携帯電話に記録、保存することで、運転操作の状況や事故の原因究明に資するドライブレコーダー機能を装備した携帯電話に関する。
【背景技術】  周知の通り、携帯電話は、小型化と共に様々な機能が搭載され進化を続けている。単に通話だけの機能でなく、記憶容量も演算処理速度も増大し、あらゆるサービスが充実するに連れ通信端末としてますます便利になっている。
ところが、運転中の携帯電話の使用が交通事故を多発させ社会問題となり、ついに日本では運転中の携帯電話の使用を制限する法律までもが施行された。  そこで、運転中でも通話できるようにハンズフリーに対応した器具が普及している。
また、先進国に限らずあらゆる国で自動車が普及すれば、同時に交通事故の発生率も高くなる。交通事故が発生したとき当事者同士の主張が食い違ったり、現場検証で判明できない事柄もあり、目撃証言がない限り事故原因を客観的に判断するのはかなり難しいと言われている。
そこで、近年ドライブレコーダーが販売されている。これは、運転中に周囲の状況を常にヴィデオカメラで撮影して、事故の直前と直後の一定時間を数秒単位で映像記録として残し、後の事故原因の究明に利用されている。
このドライブレコーダーは、事業所向けに普及し、功績をあげて注目を得ているが、一般車両への設置は価格等の問題で普及が進まず、義務化するのも難しい現実がある。
そこで、本発明は、ヴィデオカメラ付き携帯電話にこのドライブレコーダー機能を搭載させることで価格を抑え、一般車両への普及を促すものである。
このような携帯電話のカメラ機能を使った考案として、日本特開２００５−９４７９２号がある。この明細書に示される機構は単なる写真撮影で、しかも事故のショックを受けた瞬間の撮影であるために事故原因の究明には資さないものであると考える。動画記録は事故原因を究明するためには不可欠であり、事故の数秒前からの撮影を記録することが事故原因の究明に資するのである。
従って、本発明は、携帯電話にすでに装備されつつあるヴィデオ録画機能を、そのままドライブレコーダー機能に利用させる機構を提供する。
また、本発明は、車両側のＤＣ電源を利用するので、自動車だけでなくオートバイ等の二輪車にも対応し得る。
【発明の開示】
本発明は、携帯電話のヴィデオ録画機能をドライブレコーダー機能に利用するために、回路内に交通事故や急ブレーキの振動や加速度変化などの衝撃を感知するセンサ部回路を組み込むことで、事故原因の究明につながる映像と音声を記録保存するドライブレコーダー機能付き携帯電話になる。
また、突発的な事故に、センサ部が感知した時点からの撮影では、事故原因が記録されずドライブレコーダーとしての機能を成さない。
そこで、本発明は、携帯電話がドライブレコーダー機能として、事故原因の究明に必要な一定時間の情報を記録保存するために、当該一定時間の映像と音声を常に連続して記録し、当該一定時間の情報は、また、連続して上書き更新するエンドレス録画モードで常時撮影することにし、事故などでセンサ部が異常を感知したことをきっかけに、事故の瞬間を挟んだ前後当該一定時間の記録を保存するワンタイム録画モードに切り替わることで、事故の原因が判明できる瞬間前記録と、事故後の経過を判明できる瞬間後記録により当該事故全体の経過を記録するする事ができる。
このように、常時ヴィデオ撮影状態にするためには、携帯電話の電源バッテリーが長時間、減衰せずに電力を供給する事が不可欠である。しかし、現時点では、その技術が途上段階であるから今後の開発を待つこととし、今回は充電機能の付いた設置台で対応することとし、車両からのＤＣ電源を利用することとする。
また、本発明の発展型として、設置台側にも制御回路を備えて、設置台と携帯電話との間でデータや起動等の情報交換機能を持たせれば、携帯電話を設置台に載せただけで、自動でドライブレコーダーモードが作動するようにすることや、衝撃が弱くて携帯電話内部のセンサが反応したか否か不確実な場合、手動でワンタイム録画モードに切り替える操作スイッチを準備することができるなど、本発明の効果を高めることができる。さらに、設置台を介して無線方式のハンズフリー機能や、車両側からの情報を受け取ることでハンドルやブレーキ等の運転操作の情報や車両本体のコンディション情報の記録も可能になり得る。
【図面の簡単な説明】  第１図は、装置の概要を示すブロック図であり、第２図は、本発明での携帯電話が、衝突事故や急ブレーキの原因を記録するドライブレコーダーとして機能するときの、一連の過程を示すフロー図である。
第３図、及び第４図は、本発明の発展型である制御部を備えた設置台を使用した場合のブロック図及びフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従ってこれを説明する。第１図で、携帯電話（１）内にこの発明にかかる新たな回路としてセンサ部（１ａ）を組み込むことを示している。このセンサ部（１ａ）には、衝突や急ブレーキにおける加速度変化、あるいは衝突時の振動や音など各種様々な衝撃に反応するセンサが使用され得る。
このセンサ部（１ａ）の組み入れにより、制御部（１ｂ）は、事故発生の瞬間にセンサ部（１ａ）で感知した信号を受け取り、カメラ部（１ｃ）で撮影しているヴィデオ映像を事故の瞬間前後数秒の一定時間を記録するとともに、マイク（１ｄ）からの衝撃音や周囲の音声などを記録し事故原因の究明に資することができるシステムが構築されることになる。
また、第２図で、携帯電話（１）をドライブレコーダーモードに設定して、設置台（２）に取り付けた以後の制御部（１ｂ）での記録方式は、事故原因の究明に必要な一定時間の情報を記録保存するために、当該一定時間の映像と音声を常に連続して記録し、当該一定時間の情報は、また、連続して上書き更新するエンドレス録画モードで常時撮影することにし、事故などでセンサ部（１ａ）が異常を感知したことをきっかけに、事故の瞬間を挟んだ前後当該一定時間の記録を保存するワンタイム録画モードに切り替わることで、事故の原因が判明できる瞬間前記録と、事故後の経過を判明できる瞬間後記録により当該事故全体の経過を記録するするドライブレコーダーとしての一連の流れを表わしている。
第３図及び第４図は、本発明の発展型としてのブロック図とフロー図である。設置台（２）側にも制御回路（２ａ）を備えることで、設置台（２）と携帯電話（１）との間でデータや起動等の情報交換機能を持たせ、携帯電話（１）を設置台（２）に載せただけで自動でドライブレコーダーモードが作動するようにすることや、衝撃が弱くて携帯電話（１）内部のセンサー（１ａ）が反応したか否か不確実な場合、手動でワンタイム録画モードに切り替える操作スイッチ（２ｂ）を準備することができるなど、本発明の効果を高めることができる。さらに、設置台（２）のハンズフリーポート（２ｃ）を介して無線方式のハンズフリーセット（３）や、外部入出力ポート（２ｄ）を介して車両側からの情報を受け取ることでハンドルやブレーキ等の運転操作の記録も可能になる。
【産業上の利用可能性】  以上のように、本発明にかかるドライブレコーダー機能を装備した携帯電話の利用価値は、自動車やオートバイなどの運転時の急ブレーキや衝突事故などで、客観的な証拠や目撃証言が得られない場合の事故原因の究明に資するドライブレコーダーの普及を促すことにある。
まず、本発明はドライブレコーダーの価格を抑えて普及し易くすることに注目し、すでに一般的になったヴィデオカメラ付き携帯電話の機能を拡張するだけで可能になる。
そして、このドライブレコーダー機能は、示談交渉の際に難題となっていた過失割合の判断や、事故原因の究明に役立つのであって、損害保険業界や警察関係者と事故当事者にとって、訴訟や認識のずれを回避することに貢献するとともに、ドライブレコーダーが普及することは、むしろ、運転者にとって常に見られていると意識することで、安全運転の励行を推進し得る効果がある。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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