(57)【要約】本発明に係る移動通信システムは、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている。データ送信側装置は、データチャネルと制御チャネルとの送信電力比又は送信データブロックサイズと、送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、送信データブロックの再送回数が送信データブロックの送信電力比又は送信データブロックサイズに関連付けられている最大再送回数に達するまで送信データブロックを再送する再送部とを具備している。【特許請求の範囲】
【請求項１】
データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システムであって、
前記データ送信側装置は、
前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、
前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを特徴とする移動通信システム。
【請求項２】
前記最大再送回数管理部は、少なくとも１つの最大再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項３】
前記最大再送回数管理部は、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項４】
前記最大再送回数管理部は、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項５】
前記最大再送回数管理部は、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項６】
前記最大再送回数管理部は、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定することを特徴とする請求項１に記載の移動通信システム。
【請求項７】
前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を指示するように構成されている無線回線制御局を具備することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の移動通信システム。
【請求項８】
前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する最大の前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを指示するように構成されている無線回線制御局を具備することを特徴とする請求項６に記載の移動通信システム。
【請求項９】
前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を１回以上と設定する最小の前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを指示するように構成されている無線回線制御局を具備することを特徴とする請求項６に記載の移動通信システム。
【請求項１０】
無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている移動局であって、
前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、
前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを特徴とする移動局。
【請求項１１】
前記最大再送回数管理部は、少なくとも１つの最大再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１２】
前記最大再送回数管理部は、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１３】
前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１４】
前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１５】
前記最大再送回数管理部は、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定することを特徴とする請求項１０に記載の移動局。
【請求項１６】
移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている無線基地局であって、
前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、
前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを特徴とする無線基地局。
【請求項１７】
前記最大再送回数管理部は、少なくとも１つの最大再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の無線基地局。
【請求項１８】
前記最大再送回数管理部は、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の無線基地局。
【請求項１９】
前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の無線基地局。
【請求項２０】
前記最大再送回数管理部は、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていることを特徴とする請求項１６に記載の無線基地局。
【請求項２１】
前記最大再送回数管理部は、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定することを特徴とする請求項１６に記載の無線基地局。
【請求項２２】
データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、
前記データ送信側装置に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記送信データブロックの最大再送回数を指示する指示部を具備しており、
前記データ送信側装置は、前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送するように構成されていることを特徴とする無線回線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、データ送信側装置がデータ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいてデータチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システム、及び、かかる移動通信システムで用いられる移動局、無線基地局及び無線回線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、移動通信システムでは、マルチパスフェージング等により、データ受信側装置において瞬時に受信信号レベルが変動するため、無線基地局による上りリンク信号の受信品質や、移動局による下りリンク信号の受信品質が大幅に劣化し、受信誤りが多くなるという問題点があった。【０００３】  かかる問題点を克服する技術として、ハイブリッドＡＲＱ（Ａｕｔｏ  Ｒｅｐｅａｔ  ｒｅＱｕｅｓｔ。以下、ＨＡＲＱとする。）が知られている。【０００４】  ＨＡＲＱは、図１に示すように、データ受信側装置（無線基地局ＮｏｄｅＢ又は移動局ＵＥ）が、受信した送信データブロックに対する送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を、データ送信側装置（移動局ＵＥ又は無線基地局ＮｏｄｅＢ）に送信する。【０００５】  通常、データ送信側装置は、送信データブロック（例えば、送信データブロック＃１）が正しく受信されたことを示す送達確認信号（Ａｃｋ）を受信した場合にのみ、次の送信データブロック（例えば、送信データブロック＃２）を送信する。【０００６】  一方、データ送信側装置は、送信データブロックが正しく受信出来なかったことを示す送達確認信号（Ｎａｃｋ）を受信した場合には、再度、当該送信データブロックの送信を行う。【０００７】  さらに、ＨＡＲＱでは、図２に示すように、ソフトコンバイニングを行うことが可能である。図２を参照して、ソフトコンバイニングの動作原理について簡単に説明する。【０００８】  ステップＳ１０１において、データ送信側装置は、３ビットからなる送信データブロックを送信し、ステップＳ１０２において、データ受信側装置は、受信した送信データブロックに対して復号処理を施す。この際、データ受信側装置は、受信誤りを検出したものとする（ステップＳ１０３参照）。ここで、データ受信側装置は、受信誤りを検出した送信データブロックを構成する３ビットを軟判定ビットとしてメモリに格納する。【０００９】  ステップＳ１０４において、データ送信側装置は、３ビットからなる送信データブロックを再送し、ステップＳ１０５において、データ受信側装置は、メモリに格納していた軟判定ビットと、受信した送信データブロックを構成する３ビットとを加算して、信号電力対雑音電力比を高くする。その結果、データ受信側装置は、受信誤りを検出することなく、送信データブロックの受信に成功する（ステップＳ１０６参照）。【００１０】  また、ＨＡＲＱでは、送達確認信号が帰ってくるまでの間に、次の送信データブロック以降の送信データブロックを送信することで、無線リンクの使用効率を改善することができる。そのための簡単な方法として、ストップアンドウエイトが知られている。図３を参照して、４プロセスのストップアンドウエイトの動作原理について簡単に説明する。【００１１】  図３に示すように、データ送信側装置が、送信データブロックを送信した後、当該送信データブロックの送達確認信号を受信するまでに、タイムラグが発生する。図３の例では、かかるタイムラグが、送信データブロックの伝送時間の２倍以上３倍以下となっているため、当該送信データブロックを再送するタイミングを、３送信データブロック後としている。【００１２】  この場合は、図３に示すよう���、４個のＨＡＲＱが並列に動作していると見なすことができ、これを４プロセスのストップアンドウエイトという。【００１３】  送信データブロックの伝送時間や、送達確認信号を受信するまでのタイムラグや、データ送信側装置及びデータ受信側装置での処理遅延等により、並列に動作させるＨＡＲＱの数Ｎを決定するため、Ｎプロセスのストップアンドウエイト（Ｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ）と呼ばれる。【００１４】  （非特許文献１）立川敬二監修、「Ｗ−ＣＤＭＡ移動通信方式」、丸善株式会社
（非特許文献２）３ＧＰＰ  ＴＲ２５．８９６  ｖ６．０．０
しかしながら、ＨＡＲＱは、データ受信側装置に対して、確実に送信データブロックを送ることができるという点で優れているが、逆方向の無線リンク（上りリンクを介して送信データブロックを送信する場合は下りリンク、下りリンクを介して送信データブロックを送信する場合は上りリンク）で、送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信するため、かかる逆方向の無線リンクにおける負荷が増えるという問題点があった。【００１５】  また、移動通信システムにおいて、無線リンクの空き具合や無線品質等に基づいて、信号の伝送速度を制御する技術（送信データブロックサイズを決定する技術）が知られている。【００１６】  例えば、かかる技術が適用されるシステムとして、３ＧＰＰにおいて標準化が行われている「ＨＳＤＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）」や「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」が知られている。また、かかるシステムでは、ＨＡＲＱが適用される予定となっている。【００１７】  かかるシステムにおいて、データ受信側装置は、送信データブロックサイズに関わらず、Ａｃｋ又はＮａｃｋを示す１ビットの送達確認信号を送付するように構成されている。【００１８】  すなわち、送信データブロックサイズが大きければ、Ａｃｋ又はＮａｃｋを示す１ビットの送達確認信号の負荷は役割に見合うが、送信データブロックサイズが小さければ、Ａｃｋ又はＮａｃｋを示す１ビットの送達確認信号の負荷は許容されない状況となる。【００１９】  また、ある無線リンクにおける送信データブロックサイズの総和が等しいと考えた場合、送信データブロックサイズの各々が大きい場合には、少しの送信データブロックしか送信されないため、少しの送達確認信号しか発生しない。【００２０】  ところが、送信データブロックサイズの各々が小さい場合には、多くの送信データブロックが送信できるため、多くの送達確認信号が送信されることになり、逆方向の無線リンクにおける無線負荷が大きくなるという問題点があった。【００２１】  また、上述したように、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は、逆方向の無線リンクの混雑度に依存する。【００２２】  すなわち、逆方向の無線リンクの混雑度が小さい場合には、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は小さいが、逆方向の無線リンクの混雑度が大きい場合には、逆方向の無線リンクにおける負荷が移動通信システムに与える影響は大きくなるという問題点があった。
【発明の開示】
【００２３】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、送信データブロックについての再送制御を行う場合に無線容量を向上させることが可能な移動通信システム、移動局、無線基地局及び無線回線制御局を提供することを目的とする。
【００２４】  本発明の第１の特徴は、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システムであって、前記データ送信側装置が、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを要旨とする。
【００２５】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部が、少なくとも１つの最大再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００２６】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部が、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００２７】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていてもよい。
【００２８】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていてもよい。
【００２９】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定してもよい。
【００３０】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部に対して、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記送信データブロックの最大再送回数を指示するように構成されている無線回線制御局を具備するように構成されていてもよい。
【００３１】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する最大の前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを指示するように構成されている無線回線制御局を具備するこように構成されていてもよい。
【００３２】  本発明の第１の特徴において、前記最大再送回数管理部に対して、前記送信データブロックの最大再送回数を１回以上と設定する最小の前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを指示するように構成されている無線回線制御局を具備するように構成されていてもよい。
【００３３】  本発明の第２の特徴は、無線基地局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている移動局であって、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを要旨とする。
【００３４】  本発明の第２の特徴において、前記最大再送回数管理部が、少なくとも１つの最大再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００３５】  本発明の第２の特徴において、前記最大再送回数管理部が、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００３６】  本発明の第２の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていてもよい。
【００３７】  本発明の第２の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記データ送信側装置と前記データ受信側装置との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていてもよい。
【００３８】  本発明の第２の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定してもよい。
【００３９】  本発明の第３の特徴は、移動局から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている無線基地局であって、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズと、前記送信データブロックの最大再送回数とを関連付けて管理する最大再送回数管理部と、前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送する再送部とを具備していることを要旨とする。
【００４０】  本発明の第３の特徴において、前記最大再送回数管理部が、少なくとも１つの最大再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００４１】  本発明の第３の特徴において、前記最大再送回数管理部が、所定の閾値よりも小さい前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付ける前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。
【００４２】  本発明の第３の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズを決定するように構成されていてもよい。
【００４３】  本発明の第３の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記移動局と前記無線基地局との間のリンク使用状況に応じて、前記送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記最大再送回数を決定するように構成されていてもよい。
【００４４】  本発明の第３の特徴において、前記最大再送回数管理部が、前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、前記送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定してもよい。
【００４５】  本発明の第４の特徴は、データ送信側装置が、データ受信側装置から送信された送達確認信号に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて送信データブロックを再送するように構成されている移動通信システムで用いられる無線回線制御局であって、前記データ送信側装置に対して、前記データチャネルと前記制御チャネルとの送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられる前記送信データブロックの最大再送回数を指示する指示部を具備しており、前記データ送信側装置が、前記送信データブロックの再送回数が、該送信データブロックの前記送信電力比又は前記送信データブロックサイズに関連付けられている前記最大再送回数に達するまで、該送信データブロックを再送するように構成されていることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、従来の移動通信システムにおける再送制御処理の動作を示すシーケンス図である。
【図２】図２は、従来の移動通信システムにおけるソフトコンバイニングを説明するための図である。
【図３】図３は、従来の移動通信システムにおけるストップアンドウエイトを説明するための図である。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの全体構成図である。
【図５】図５（ａ）及び図５（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局及びベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部におけるＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）の機能ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線基地局のベースバンド信号処理部（上りリンク用構成）のＭＡＣ−ｅ機能部の機能ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局の機能ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部の機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ−ｅ処理部の機能ブロック図である。
【図１１】図１１（ａ）及び図１１（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ−ｅ処理部によって管理されている送信フォーマットテーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２（ａ）及び図１２（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ−ｅ処理部によって管理されている送信フォーマットテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）及び図１３（ｂ）は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のＭＡＣ−ｅ処理部によって管理されている送信フォーマットテーブルの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの移動局におけるベースバンド信号処理部のレイヤ１処理部の機能ブロック図である。
【図１５】図１５は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの無線回線制御局の機能ブロック図である。
【図１６】図１６は、本発明の一実施形態に係る移動通信システムの動作を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４７】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成）
図４乃至図１５を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの構成について説明する。図４に示すように、本実施形態に係る移動通信システムは、複数の移動局ＵＥ＃１乃至＃８と、複数の無線基地局ＮｏｄｅＢ＃１乃至＃５と、無線回線制御局ＲＮＣとを具備している。【００４８】  本実施形態に係る移動通信システムでは、データ送信側装置（移動局ＵＥ又は無線基地局ＮｏｄｅＢ）が、データ受信側装置（無線基地局ＮｏｄｅＢ又は移動局ＵＥ）から送信された送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）に基づいて、データチャネル及び制御チャネルを用いて、送信データブロックを再送するように構成されている。【００４９】  本発明は、上りリンクにおける移動通信（データ送信側装置が移動局ＵＥであり、データ受信側装置が無線基地局ＮｏｄｅＢである移動通信）及び下りリンクにおける移動通信（データ送信側装置が無線基地局ＮｏｄｅＢであり、データ受信側装置が移動局ＵＥである移動通信）のそれぞれに適用することが可能である。【００５０】  なお、本発明が、どちらの移動通信に適用される場合であっても、データ送信側装置及びデータ受信側装置の構成は同様であるため、本実施形態では、本発明が、データ送信側装置が移動局ＵＥであり、データ受信側装置が無線基地局ＮｏｄｅＢである上りリンクにおける移動通信に適用された場合について説明する。【００５１】  また、本実施形態に係る移動通信システムでは、下りリンクにおいて「ＨＳＤＰＡ」が用いられており、上りリンクにおいて「ＥＵＬ（上り回線エンハンスメント）」が用いられている。なお、「ＨＳＤＰＡ」及び「ＥＵＬ」の両者において、ＨＡＲＱによる再送制御が行われるものとする。【００５２】  したがって、上りリンクにおいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成されるエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）と、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）及び個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）から構成される個別物理チャネル（ＤＰＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）とが用いられている。【００５３】  ここで、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）は、Ｅ−ＤＰＤＣＨの送信フォーマット（送信データブロックサイズ等）を規定するための送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報（再送回数等）や、スケジューリングに関する情報（移動局ＵＥにおける送信電力やバッファ滞留量等）等のＥＵＬ用制御データを送信する。【００５４】  また、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）は、エンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該エンハンスト個別物理制御チャネル（��−ＤＰＣＣＨ）で送信されるＥＵＬ用制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。【００５５】  個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）は、ＲＡＫＥ合成やＳＩＲ測定等に用いられるパイロットシンボルや、上り個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）の送信フォーマットを識別するためのＴＦＣＩ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｆｏｒｍａｔ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、下りリンクにおける送信電力制御ビット等の制御データを送信する。【００５６】  また、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）にマッピングされており、当該個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）で送信される制御データに基づいて、移動局ＵＥ用のユーザデータを送信する。ただし、移動局ＵＥにおいて送信すべきユーザデータが存在しない場合には、個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ）は送信されないように構成されていてもよい。【００５７】  また、上りリンクでは、ＨＳＰＤＡが適用されている場合に必要な高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ：Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）や、ランダムアクセスチャネル（ＲＡＣＨ）も用いられている。【００５８】  高速個別物理制御チャネル（ＨＳ−ＤＰＣＣＨ）は、下り品質識別子（ＣＱＩ：ＣＰＩＣＨ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）や、高速個別物理データチャネル用送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を送信する。【００５９】  なお、本実施形態では、ＨＡＲＱによる再送制御が行われるように構成されているエンハンスト個別物理チャネル（Ｅ−ＤＰＣＨ）に対して、本発明が適用するものとして説明する。【００６０】  図５（ａ）に示すように、本実施形態に係る無線基地局ＮｏｄｅＢは、ＨＷＹインターフェース１１と、ベースバンド信号処理部１２と、呼制御部１３と、１つ又は複数の送受信部１４と、１つ又は複数のアンプ部１５と、１つ又は複数の送受信アンテナ１６とを備える。【００６１】  ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣとのインターフェースである。具体的には、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、下りリンクを介して移動局ＵＥに送信するユーザデータを受信して、ベースバンド信号処理部１２に入力するように構成されている。また、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣから、無線基地局ＮｏｄｅＢに対する制御データを受信して、呼制御部１３に入力するように構成されている。【００６２】  また、ＨＷＹインターフェース１１は、ベースバンド信号処理部１２から、上りリンクを介して移動局ＵＥから受信した上りリンク信号に含まれるユーザデータを取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。さらに、ＨＷＹインターフェース１１は、無線回線制御局ＲＮＣに対する制御データを呼制御部１３から取得して、無線回線制御局ＲＮＣに送信するように構成されている。【００６３】  ベースバンド信号処理部１２は、ＨＷＹインターフェース１１から取得したユーザデータに対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成して、送受信部１４に転送するように構成されている。【００６４】  ここで、下りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、スケジューリング処理や伝送速度制御処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、ユーザデータのチャネル符号化処理や拡散処理等が含まれる。【００６５】  また、ベースバンド信号処理部１２は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、ＭＡＣレイヤ処理及びレイヤ１処理を施してユーザデータを抽出して、ＨＷＹインターフェース１１に転送するように構成されている。【００６６】  ここで、上りリンクにおけるＭＡＣレイヤ処理には、ＭＡＣ制御処理やヘッダ廃棄処理等が含まれる。また、下りリンクにおけるレイヤ１処理には、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理や誤り訂正復号処理等が含まれる。【００６７】  なお、ベースバンド信号処理部１２の具体的な機能については後述する。また、呼制御部１３は、ＨＷＹインターフェース１１から取得した制御データに基づいて呼制御処理を行うものである。【００６８】  送受信部１４は、ベースバンド信号処理部１２から取得したベースバンド信号を無線周波数帯の信号（下りリンク信号）に変換する処理を施してアンプ部１５に送信するように構成されている。また、送受信部１４は、アンプ部１５から取得した無線周波数帯の信号（上りリンク信号）をベースバンド信号に変換する処理を施してベースバンド信号処理部１２に送信するように構成されている。【００６９】  アンプ部１５は、送受信部１４から取得した下りリンク信号を増幅して、送受信アンテナ１６を介して移動局ＵＥに送信するように構成されている。また、アンプ部１５は、送受信アンテナ１６によって受信された上りリンク信号を増幅して、送受信部１４に送信するように構成されている。【００７０】  図５（ｂ）に示すように、ベースバンド信号処理部１２は、ＲＬＣ処理部１２１と、ＭＡＣ−ｄ処理部１２２と、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３とを具備している。【００７１】  ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３は、送受信部１４から取得したベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＨＡＲＱ処理等を行うように構成されている。【００７２】  ＭＡＣ−ｄ処理部１２２は、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部１２３からの出力信号に対して、ヘッダの廃棄処理等を行うように構成されている。【００７３】  ＲＬＣ処理部１２１は、ＭＡＣ−ｄ処理部１２２に対して、ＲＬＣレイヤにおける再送制御処理やＲＬＣ−ＳＤＵの再構築処理等を行うように構成されている。【００７４】  ただし、これらの機能は、ハードウエアで明確に分けられておらず、ソフトウエアによって実現されていてもよい。【００７５】  図６に示すように、ＭＡＣ−ｅ及びレイヤ１処理部（上りリンク用構成）１２３は、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ａと、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｂと、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃと、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄと、ＨＳ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｅと、ＲＡＣＨ処理部１２３ｆと、ＴＦＣＩデコーダ部１２３ｇと、バッファ１２３ｈ、１２３ｍと、再逆拡散部１２３ｉ、１２３ｎと、ＦＥＣデコーダ部１２３ｊ、１２３ｏと、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋと、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌ��、ＭＡＣ−ｈｓ機能部１２３ｐとを具備している。【００７６】  Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）に対して、逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。【００７７】  Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋは、Ｅ−ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｃのＲＡＫＥ合成出力に対して復号処理を施して、送信フォーマット番号や、ＨＡＲＱに関する情報や、スケジューリングに関する情報等を取得してＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌに入力するように構成されている。【００７８】  Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄは、送受信部１４から送信されたベースバンド信号内のエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）に対して、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（コード数）を用いた逆拡散処理と、個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）に含まれているパイロットシンボルを用いたＲＡＫＥ合成処理を施すように構成されている。【００７９】  バッファ１２３ｍは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（シンボル数）に基づいて、Ｅ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力を蓄積するように構成されている。【００８０】  再逆拡散部１２３ｎは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（拡散率）に基づいて、バッファ１２３ｍに蓄積されているＥ−ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部１２３ｄのＲＡＫＥ合成出力に対して、逆拡散処理を施すように構成されている。【００８１】  ＦＥＣデコーダ部１２３ｏは、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌから送信された送信フォーマット情報（送信データブロックサイズ）に基づいて、再逆拡散部１２３ｎの出力に対して誤り訂正復号処理（ＦＥＣ復号処理）を施すように構成されている。【００８２】  ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌは、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから取得した送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報等に基づいて送信フォーマット情報（コード数やシンボル数や拡散率や送信データブロックサイズ等）を算出して出力するように構成されている。【００８３】  また、ＭＡＣ−ｅ機能部１２３ｌは、図７に示すように、受信処理命令部１２３ｌ１と、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２と、スケジューリング部１２３ｌ３とを具備している。【００８４】  受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号やＨＡＲＱに関する情報やスケジューリングに関する情報や、ＦＥＣデコーダ部１２３ｏから入力されたユーザデータ及びＣＲＣ結果を、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２に送信するように構成されている。【００８５】  また、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｏから入力されたスケジューリングに関する情報を、スケジューリング部１２３ｌ３に送信するように構成されている。【００８６】  さらに、受信処理命令部１２３ｌ１は、Ｅ−ＤＰＣＣＨデコーダ部１２３ｋから入力された送信フォーマット番号に対応する送信フォーマット情報を出力するように構成されている。【００８７】  ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、ＦＥＣデコーダ部１２３ｏから入力されたＣＲＣ結果に基づいてユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（Ａｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。また、ＨＡＲＱ処理部１２３ｌ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、ＦＥＣデコーダ部１２３ｏから入力されたユーザデータを無線回線制御局ＲＮＣに送信する。【００８８】  スケジューリング部１２３ｌ３は、受信したスケジューリングに関する情報等に基づいて、各移動局ＵＥにおいて送信の可否や、各移動局における伝送速度（送信データブロックサイズ、又は、データチャネルと制御チャネルとの送信電力比）や、各移動局ＵＥにおける最大許容送信電力（Ｅ−ＤＰＣＣＨやＥ−ＤＰＤＣＨの最大許容送信電力）等を決定して、ベースバンド信号処理部１２の下りリンク用構成に送信する。【００８９】  なお、スケジューリング部１２３ｌ３は、上りリンクの混雑度や無線品質等に基づいて、各移動局における伝送速度を決定するように構成されていてもよい。また、スケジューリング部１２ｌ３は、移動局の送信能力によって、最大許容送信電力に対して上限を設けるように構成されていてもよい。【００９０】  図８に示すように、本実施形態に係る移動局ＵＥは、バスインターフェース３１と、呼処理部３２と、ベースバンド処理部３３と、ＲＦ部３４と、送受信アンテナ３６とを具備している。【００９１】  ただし、かかる機能は、ハードウエアとして独立して存在していてもよいし、一部又は全部が一体化していてもよいし、ソフトウエアのプロセスによって構成されていてもよい。【００９２】  バスインターフェース３１は、呼処理部３２から出力されたユーザデータを他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）に転送するように構成されている。また、バスインターフェース３１は、他の機能部（例えば、アプリケーションに関する機能部）から送信されたユーザデータを呼処理部３２に転送するように構成されている。【００９３】  呼処理部３２は、ユーザデータを送受信するための呼制御処理を行うように構成されている。【００９４】  ベースバンド信号処理部３３は、ＲＦ部３４から送信されたベースバンド信号に対して、逆拡散処理やＲＡＫＥ合成処理やＦＥＣ復号処理を含むレイヤ１処理と、ＭＡＣ−ｅ処理やＭＡＣ−ｄ処理を含むＭＡＣ処理と、ＲＬＣ処理とを施して取得したユーザデータを呼処理部３２に送信するように構成されている。【００９５】  また、ベースバンド信号処理部３３は、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対してＲＬＣ処理やＭＡＣ処理やレイヤ１処理を施してベースバンド信号を生成してＲＦ部３４に送信するように構成されている。【００９６】  なお、ベースバンド信号処理部３３の具体的な機能については後述する。ＲＦ部３４は、送受信アンテナ３５を介して受信した無線周波数帯の信号に対して、検波処理やフィルタリング処理や量子化処理等を施してベースバンド信号を生成して、ベースバンド信号処理部３３に送信するように���成されている。また、ＲＦ部３４は、ベースバンド信号処理部３３から送信されたベースバンド信号を無線周波数帯の信号に変換するように構成されている。【００９７】  図９に示すように、ベースバンド信号処理部３３は、ＲＬＣ処理部３３ａと、ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂと、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃと、レイヤ１処理部３３ｄとを具備している。【００９８】  ＲＬＣ処理部３３ａは、呼処理部３２から送信されたユーザデータに対して、レイヤ２の上位レイヤにおける処理を施して、ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂに送信するように構成されている。【００９９】  ＭＡＣ−ｄ処理部３３ｂは、チャネル識別子ヘッダを付与し、上りリンクにおける送信電力の限度に基づいて、上りリンクにおける送信フォーマットを作成するように構成されている。【０１００】  図１０に示すように、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃは、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１と、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２とを具備している。【０１０１】  Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信されたスケジューリング信号に基づいて、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）及びエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の送信フォーマット（Ｅ−ＴＦＣ）を決定するように構成されている。【０１０２】  また、Ｅ−ＴＦＣ選択部３３ｃ１は、決定した送信フォーマットについての送信フォーマット情報（送信データブロックサイズや、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比等）をレイヤ１処理部３３ｄに送信すると共に、決定した送信データブロックサイズ又は送信電力比をＨＡＲＱ処理部３３ｃ２に送信する。【０１０３】  ここで、スケジューリング信号は、送信データブロックサイズを指定するものであってもよいし、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比を指定するものであってもよいし、単にＵＰ／ＤＯＷＮを指示するものであってもよい。【０１０４】  ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、「Ｎプロセスのストップアンドウエイト（Ｎ  ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｓｔｏｐ  ａｎｄ  Ｗａｉｔ）」のプロセス管理を行い、無線基地局ＮｏｄｅＢから受信される送達確認信号（上りデータ用のＡｃｋ／Ｎａｃｋ）に基づいて、上りユーザデータの伝送を行うように構成されている。【０１０５】  また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、図１１（ａ）及び図１３（ｂ）に示すような送信フォーマットテーブルを記憶しており、Ｎａｃｋが受信された場合で、且つ、特定の送信データブロック（ユーザデータ）の再送回数が、その送信データブロックサイズ（又は、送信電力比）に対応する最大再送回数を下回る場合には、当該送信データブロックについての再送を行い、Ａｃｋを受けた場合、或いは、特定の送信データブロックの再送回数が、その送信データブロックサイズ（又は、送信電力比）に対応する最大再送回数に達している場合には、次の送信データブロックを送信する。【０１０６】  ここで、送信電力比は、「エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）の送信電力／エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）の送信電力」によって算出されるものとする。【０１０７】  また、図１１乃至図１４に示すように、各送信フォーマットテーブルにおいて、最大再送回数は、送信データブロックサイズ或いは送信電力比のいずれか毎に決められている。【０１０８】  図１１（ａ）は、送信データブロックサイズ毎に、最大再送回数を定めている送信フォーマットテーブルの例を示すものである。また、図１１（ｂ）は、送信電力比毎に、最大再送回数を定めている送信フォーマットテーブルの例を示すものである。【０１０９】  図１１（ａ）及び（ｂ）に示す送信フォーマットテーブルでは、送信データブロックサイズ又は送信電力比が大きくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定されており、送信データブロックサイズ又は送信電力比が小さくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が小さくなるように設定されている。【０１１０】  また、図１２（ａ）乃至図１３（ｂ）に示すように、各送信フォーマットテーブルにおいて、少なくとも１つの最大再送回数が０回と設定されていてもよい。【０１１１】  図１２（ａ）に示す送信フォーマットテーブルでは、送信データブロックサイズが大きくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定されており、送信データブロックサイズが小さくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が小さく（０回を含む）なるように設定されている。【０１１２】  図１２（ｂ）に示す送信フォーマットテーブルでは、最大再送回数が０回又は２回（１回以上）の２種類として設定されている。【０１１３】  すなわち、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、図１２（ｂ）に示す送信フォーマットテーブルを用いることによって、送信データブロックサイズ毎に、送信データブロックを再送するか否かについて切り換えることができる。【０１１４】  図１３（ａ）及び（ｂ）は、送信電力比毎に、最大再送回数を定めている送信フォーマットテーブルの例を示すものである。【０１１５】  図１３（ａ）に示す送信フォーマットテーブルでは、送信電力比が大きくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が大きくなるように設定されており、送信電力比が小さくなるにつれて、送信データブロックの最大再送回数が小さく（０回を含む）なるように設定されている。【０１１６】  図１３（ｂ）に示す送信フォーマットテーブルでは、最大再送回数が０回又は２回（１回以上）の２種類として設定されている。【０１１７】  すなわち、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、図１３（ｂ）に示す送信フォーマットテーブルを用いることによって、送信電力比毎に、送信データブロックを再送するか否かについて切り換えることができる。【０１１８】  かかる送信フォーマットテーブルは、移動通信システムに固定的に定められていてもよいし、無線回線制御局ＲＮＣからの指示によって定められてもよい。【０１１９】  また、かかる送信フォーマットテーブルは、所定の閾値（図１２（ｂ）の例では、５００バイト、図１３（ｂ）の例では、４ｄＢ）よりも小さい送信電力比又は送信データブロックサイズに関連付ける送信データブロックの最大再送回数を０回と設定するように構成されていてもよい。【０１２０】  ��た、かかる送信フォーマットテーブルは、移動局ＵＥ（データ送信側装置）と無線基地局ＮｏｄｅＢ（データ受信側装置）との間のリンク使用状況に応じて、送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する送信データブロックサイズ又は送信電力比を決定するように構成されていてもよい。【０１２１】  例えば、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、下りリンクに余裕があると判断した場合には、最大再送回数が０回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を下げて、上りリンクにおける送信データブロックの再送を優先するような送信フォーマットテーブルを作成してもよい。【０１２２】  一方、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、下りリンクが逼迫している状況であると判断した場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、最大再送回数が０回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を上げて、下りリンクにおける送達確認信号の送信を少なくしてもよい。【０１２３】  また、かかる送信フォーマットテーブルは、移動局ＵＥ（データ送信側装置）と無線基地局ＮｏｄｅＢ（データ受信側装置）との間のリンク使用状況に応じて、送信データブロックの送信データブロックサイズ又は送信電力比に関連付けられる最大再送回数を決定するように構成されていてもよい。【０１２４】  例えば、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、下りリンクに余裕があると判断した場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を大きくするように構成されていてもよい。【０１２５】  一方、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、下りリンクが逼迫している状況であると判断した場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を小さくするように構成されていてもよい。【０１２６】  また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、レイヤ１処理部３３ｄから入力されたＣＲＣ結果に基づいて下りユーザデータの受信処理が成功したか否かについて判定する。そして、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、かかる判定結果に基づいて送達確認信号（下りユーザデータ用のＡｃｋ又はＮａｃｋ）を生成して、レイヤ１処理部３３ｄに送信する。また、ＨＡＲＱ処理部３３ｃ２は、上述の判定結果がＯＫであった場合、レイヤ１処理部３３ｄから入力された下りユーザデータをＭＡＣ−ｄ処理部３３ｄに送信する。【０１２７】  図１４に示すように、レイヤ１処理部３３ｄは、ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ１と、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２と、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４と、拡散部３３ｄ６と、ＦＥＣ符号化部３３ｄ７と、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３、３３ｄ５とを具備している。【０１２８】  ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２は、ＲＦ部３４から送信された下りリンク信号内の個別物理データチャネルＤＰＤＣＨに対して逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理を施して、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３に出力するように構成されている。【０１２９】  ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３は、ＤＰＤＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ２のＲＡＫＥ合成出力に対してＦＥＣ復号処理を施して、下りユーザデータを抽出してＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。また、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ３は、下り���ーザデータについて施したＣＲＣ結果をＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。【０１３０】  ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４は、ＲＦ部３４から送信された下りリンク信号内の相対速度制御チャネル（ＲＧＣＨ：Ｒｅｌａｔｉｖｅ  Ｇｒａｎｔ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に対して逆拡散処理及びＲＡＫＥ合成処理を施して、ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５に出力するように構成されている。【０１３１】  ＦＥＣデコーダ部３３ｄ５は、ＲＧＣＨ  ＲＡＫＥ部３３ｄ４のＲＡＫＥ合成出力に対してＦＥＣ復号処理を施して、スケジューリング信号を抽出してＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃに送信するように構成されている。なお、スケジューリング信号には、上りリンクにおける最大許容伝送速度（送信データブロックサイズ、又は、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とエンハンスト個別物理制御チャネル（Ｅ−ＤＰＣＣＨ）との送信電力比）等が含まれている。【０１３２】  ＦＥＣ符号化部３３ｄ７は、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された送達確認信号（下りユーザデータ用Ａｃｋ／Ｎａｃｋ）に応じて、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された送信フォーマット情報を用いて、ＭＡＣ−ｅ処理部３３ｃから送信された上りユーザデータに対してＦＥＣ符号化処理を施して、拡散部３３ｄ６に送信するように構成されている。【０１３３】  拡散部３３ｄ６は、ＦＥＣ符号化部３３ｄ７から送信された上りユーザデータに対して拡散処理を施して、ＲＦ部３４に送信するように構成されている。【０１３４】  本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に位置する装置であり、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間の無線通信を制御するように構成されている。【０１３５】  図１５に示すように、本実施形態に係る無線回線制御局ＲＮＣは、交換局インターフェース５１と、ＬＬＣレイヤ処理部５２と、ＭＡＣレイヤ処理部５３と、メディア信号処理部５４と、基地局インターフェース５５と、呼制御部５６とを具備している。【０１３６】  交換局インターフェース５１は、交換局１とのインターフェースである。交換局インターフェース５１は、交換局１から送信された下りリンク信号をＬＬＣレイヤ処理部５２に転送し、ＬＬＣレイヤ処理部５２から送信された上りリンク信号を交換局１に転送するように構成されている。【０１３７】  ＬＬＣレイヤ処理部５２は、シーケンス番号等のヘッダ又はトレーラの合成処理等のＬＬＣ（論理リンク制御：Ｌｏｇｉｃａｌ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）サブレイヤ処理を施すように構成されている。ＬＬＣレイヤ処理部５２は、ＬＬＣサブレイヤ処理を施した後、上りリンク信号については交換局インターフェース５１に送信し、下りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信するように構成されている。【０１３８】  ＭＡＣレイヤ処理部５３は、優先制御処理やヘッダ付与処理等のＭＡＣ処理を施すように構成されている。ＭＡＣレイヤ処理部５３は、ＭＡＣ処理を施した後、上りリンク信号についてはＬＬＣレイヤ処理部５２に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５（又は、メディア信号処理部５４）に送信するように構成されている。【０１３９】  メディア信号処理部��４は、音声信号やリアルタイムの画像信号に対して、メディア信号処理を施すように構成されている。メディア信号処理部５４は、メディア信号処理を施した後、上りリンク信号についてはＭＡＣレイヤ処理部５３に送信し、下りリンク信号については基地局インターフェース５５に送信するように構成されている。【０１４０】  基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢとのインターフェースである。基地局インターフェース５５は、無線基地局ＮｏｄｅＢから送信された上りリンク信号をＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）に転送し、ＭＡＣレイヤ処理部５３（又は、メディア信号処理部５４）から送信された下りリンク信号を無線基地局ＮｏｄｅＢに転送するように構成されている。【０１４１】  呼制御部５６は、呼受付制御処理や、レイヤ３シグナリングによるチャネルの設定及び開放処理等を施すように構成されている。【０１４２】  また、呼制御部５６は、図１１（ａ）乃至図１３（ｂ）に示すような送信フォーマットテーブルを生成するための情報を、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢに送信するように構成されている。【０１４３】  呼制御部５６は、移動局ＵＥ（データ送信側装置）に対して、送信データブロックの送信データブロックサイズ又は送信電力比に関連付けられる送信データブロックの最大再送回数を指示するように構成されていてもよい。【０１４４】  呼制御部５６は、移動局ＵＥ（データ送信側装置）に対して、送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する送信データブロックサイズ又は送信電力比を指示するように構成されていてもよい。【０１４５】  また、呼制御部５６は、移動局ＵＥ（データ送信側装置）に対して、送信データブロックの最大再送回数を０回と設定する最大の送信データブロックサイズ又は送信電力比を指示するように構成されていてもよい。【０１４６】  また、呼制御部５６は、移動局ＵＥ（データ送信側装置）に対して、送信データブロックの最大再送回数を１回以上と設定する最小の送信電力比又は送信データブロックサイズを指示するように構成されていてもよい。【０１４７】  また、呼制御部５６は、移動局ＵＥ（データ送信側装置）と無線基地局ＮｏｄｅＢ（データ受信側装置）との間のリンク使用状況に応じて、送信フォーマットテーブルを作成するように構成されていてもよい。【０１４８】  例えば、呼制御部５６は、下りリンクに余裕がある場合には、最大再送回数が０回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を下げて、上りリンクにおける送信データブロックの再送を優先するような送信フォーマットテーブルを作成してもよい。【０１４９】  また、呼制御部５６は、下りリンクが逼迫している状況であれば、送信フォーマットテーブルにおいて、最大再送回数が０回となる最大の送信ブロックサイズ又は送信電力比を上げて、下りリンクにおける送達確認信号の送信を少なくすることも出来る。【０１５０】  また、呼制御部５６は、下りリンクに余裕がある場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を大きくするように構成されていてもよい。【０１５１】  一方、呼制御部５６は、下��リンクが逼迫している状況である場合には、送信フォーマットテーブルにおいて、各送信データブロックサイズ又は各送信電力比に関連付けられる最大再送回数を小さくするように構成されていてもよい。【０１５２】  また、呼制御部５６は、チャネルの種類や移動局毎に設定された優先度クラス毎に、異なる送信フォーマットテーブルを作成することも出来る。【０１５３】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作）
図１６を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの動作について説明する。【０１５４】  図１６に示すように、ステップＳ１０１において、無線回線制御局ＲＮＣの呼制御部５６は、移動局ＵＥ（データ送信側装置）と無線基地局ＮｏｄｅＢ（データ受信側装置）との間のリンク状況に応じて（例えば、下りリンクの混雑度合いと上りリンクの混雑度度合いを比較して）、移動局ＵＥで用いられる送信フォーマットテーブルを決定する。【０１５５】  ステップＳ１０２において、無線回線制御局ＲＮＣの呼制御部５６は、移動局ＵＥに対して、決定した送信フォーマットテーブルを作成するための情報（テーブル更新情報）を送信する。【０１５６】  ステップＳ１０３において、移動局ＵＥのベースバンド信号処理部３３内のＭＡＣ−ｅ処理部３３Ｃを構成するＨＡＲＱ処理部３３Ｃ２は、受信したテーブル更新情報に基づいて、無線基地局ＮｏｄｅＢに対するエンハンスト個別物理制御チャネルＥ−ＤＰＣＣＨ及びエンハンスト個別物理データチャネルＥ−ＤＰＤＣＨの送信で用いる送信フォーマットテーブルを作成する。【０１５７】  ステップＳ１０４において、ＨＡＲＱ処理部３３Ｃ２は、かかる送信フォーマットテーブルを用いて、以降のエンハンスト個別物理制御チャネルＥ−ＤＰＣＣＨ及びエンハンスト個別物理データチャネルＥ−ＤＰＤＣＨの送信における再送制御処理を行う。【０１５８】（本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムの作用・効果）
本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、送信データブロック又は送信電力比毎に、送信データブロックの最大再送回数を調整することができるので、下りリンクにおける送達確認信号の下りリンクの無線容量に与える影響を軽減することができる。【０１５９】  また、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、上りリンク又は下りリンクの混雑度合いによって，送信データブロックの最大再送回数を変更することができるので、上りリンクの無線容量及び下りリンクの無線容量のバランスをとることが可能となる。【０１６０】  さらに、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムによれば、サイズの小さな送信データブロックの最大再送回数を０回にすることによって、送達確認信号を１回送信させるか、或いは、送達確認信号を送らない（すなわち、ＨＡＲＱをＯＦＦとする）ように設定することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】  以上説明したように、本発明によれば、送信データブロックについての再送制御を行う場合に無線容量を向上させることが可能な移動通信システム、移動局、無線基地局及び無線回線制御局を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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