(57)【要約】【課題】圧力センサの動的特性評価を行うにあたって、大規模な実験設備を必要とせず、評価に要する費用及び時間を大幅に削減することが可能な圧力センサ評価装置を提供する。【解決手段】圧力センサ評価装置として、入力波形に応じた駆動力を発生して可動部を駆動することにより被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を発生させる構成を採用する。【選択図】図１
2009300383.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力波形に応じた駆動力を発生して可動部を駆動することにより被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を発生させることを特徴とする圧力センサ評価装置。
【請求項２】
内部に圧力媒体を含むと共に内部圧力を前記被測定圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられた圧力発生体を備え、前記可動部を駆動することにより前記圧力媒体の圧縮及び引張を行うことで前記圧力発生体の内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする請求項１記載の圧力センサ評価装置。
【請求項３】
前記圧力発生体には、内部圧力を前記被測定圧力センサのリファレンスとなる基準圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられていることを特徴とする請求項２記載の圧力センサ評価装置。
【請求項４】
前記可動部としてボイスコイルを有し、該ボイスコイルへの入力波形に応じたローレンツ力を発生して前記ボイスコイルを駆動するボイスコイルモータを備えることを特徴とする請求項２または３に記載の圧力センサ評価装置。
【請求項５】
前記圧力発生体としてシリンダを備え、前記ボイスコイルモータによってピストンを前記シリンダ内で摺動することにより、該シリンダ内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする請求項４記載の圧力センサ評価装置。
【請求項６】
予め被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を記憶し、評価開始時には前記目標圧力波形に応じた入力波形を生成する波形制御装置と、
前記入力波形に応じた駆動力を発生して可動部を駆動することにより被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を発生させる圧力センサ評価装置と、
前記圧力センサ評価装置にて発生された目標圧力波形を検出し、該目標圧力波形に応じた信号を出力する被測定圧力センサと、
前記被測定圧力センサの出力信号を測定する測定装置と、
を備えることを特徴とする圧力センサ評価システム。
【請求項７】
前記圧力センサ評価装置は、内部に圧力媒体を含むと共に内部圧力を前記被測定圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられた圧力発生体を備え、前記可動部を駆動することにより前記圧力媒体の圧縮及び引張を行うことで前記圧力発生体の内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする請求項６記載の圧力センサ評価システム。
【請求項８】
前記被測定圧力センサのリファレンスとなる基準圧力センサを備え、
前記圧力センサ評価装置における前記圧力発生体には、内部圧力を前記基準圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられており、
前記測定装置は、前記被測定圧力センサ及び前記基準圧力センサの出力信号を測定することを特徴とする請求７記載の圧力センサ評価システム。
【請求項９】
前記圧力センサ評価装置は、前記可動部としてボイスコイルを有し、該ボイスコイルへの入力波形に応じたローレンツ力を発生して前記ボイスコイルを駆動するボイスコイルモータを備えることを特徴とする請求項７または８に記載の圧力センサ評価システム。
【請求項１０】
前記圧力センサ評価装置は、前記圧力発生体としてシリンダを備え、前記ボイスコイルモータによってピストンを前記シリンダ内で摺動することにより、該シリンダ内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする請求項９記載の圧力センサ評価システム。
【請求項１１】
前記波形制御装置は、前記圧力センサ評価装置の固有の伝達特性に起因して前記目標圧力波形に生じる誤差を補正可能とする前記入力波形を生成することを特徴とする請求項６〜１０のいずれか一項に記載の圧力センサ評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に車両の側面衝突検知に用いられる圧力センサの動的特性評価に好適な圧力センサ評価装置及び圧力センサ評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両の正面衝突事故や側面衝突事故から乗員を保護する装置として、正面エアバッグやサイドエアバッグ等が有効であることは既に周知の事実である。正面衝突事故の場合はエンジンルーム等の空間があるため、衝突発生から正面エアバッグ展開までに要求される時間τＦには時間的余裕がある。この時間τＦは正面衝突の条件によって変化するが、概ね１０〜２０ｍｓｅｃの時間範囲となる。一方、側面衝突事故の場合は乗員と衝突してくる相手側の車両等との間にドア１枚分の空間しかなく、側面衝突発生からサイドエアバッグ展開までに要求される時間τＳは概ね５〜１０ｍｓｅｃ以下と非常に短くなる。
【０００３】
衝突検知用のセンサには様々な種類があるが、現在主流となっている加速度センサは、その原理上、車両全体の加速度変化が起こるまで衝突を検知できない、つまり衝突検知時間が比較的長くなるため、正面エアバッグ展開に要求される時間τＦを達成することはできるが、サイドエアバッグ展開に要求される時間τＳを達成することは困難である。
【０００４】
これに対し、近年では、ドア内部に圧力センサを設置し、側面衝突時にドアが変形してドア内空間の体積変化により生じる圧力変化を検知することで、短時間で側面衝突を検知することが可能なエアバッグシステムが注目されている。例えば、下記特許文献１には、上記のようなドア内部に圧力センサを設置して側面衝突を検知するエアバッグシステムが開示されている。
【特許文献１】特表平７−５０８９５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１の技術は、実際に車両に圧力センサを設置して側面衝突を検知するエアバッグシステムに関するものであるが、その前段階として、圧力センサをサイドエアバッグ用センサとして使用し、実用に供しうるまでに高い信頼性を確保したエアバッグシステムを開発するために、選定した圧力センサがシステムに要求される性能を満たすか否か、不測の異常動作を起こすか否かを予め詳細に評価する必要がある。
【０００６】
通常、センサメーカや圧力センサの購入者は、時間的な圧力変化のない静圧力下で圧力センサの評価や校正を行い、詳細な物理モデルを用いた理論的考察によって上限周波数を予測し、その動作を保証して静圧力の国家標準とのトレーサビリティを保証している。このように圧力センサの評価手法としては、時間的な圧力変化のない静圧力下における静的特性評価を行うことが一般的であるが、サイドエアバッグ用の圧力センサを評価する場合、実際の側面衝突発生時におけるドア内部の圧力変化と同等の動圧力下で動的特性評価を行うことが要求される。
【０００７】
図５は、側面衝突発生時におけるドア内部圧力の時間変化ＰＣ（ｔ）を示す模式図である。この図５に示すように、側面衝突発生前（時刻Ｔ０前）では、ドア内部圧力は大気圧Ｐ０と一致し、側面衝突発生以降（時刻Ｔ０以降）、ドア内部圧力は大気圧Ｐ０から最大到達圧力ＰＭまで急激に上昇した後、大気圧に向かって緩やかに下降する。また、図５において、ΔＰ／ΔＴは、ドア内部圧力が大気圧Ｐ０から最大到達圧力ＰＭに達するまでに要した時間ＴＭにおける単位時間当たりの圧力変化（圧力勾配）を表している。サイドエアバッグ用の圧力センサの動的特性評価には、図５に示すような最大到達圧力ＰＭ、時間ＴＭ、圧力勾配ΔＰ／ΔＴ、圧力時間変化ＰＣ（ｔ）を再現する必要がある。
【０００８】
しかしながら、従来では、圧力センサの静圧力下における静的特性評価に関する評価手法や評価装置等は確立されていたが、動圧力下における動的特性評価、特にサイドエアバッグの対象とする圧力範囲や圧力勾配ΔＰ／ΔＴでの動的特性評価に関する評価手法や評価装置は十分に確立されているとは言い難い状況にあった。従って、従来では、各自動車メーカとも、実車を用いた衝突実験設備を使用し、様々な衝突条件下で繰り返し衝突実験を実施することでサイドエアバッグ用の圧力センサの動的特性評価を行う他なく、圧力センサの評価に膨大な費用と時間を必要としていた。
【０００９】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、圧力センサの動的特性評価を行うにあたって、大規模な実験設備を必要とせず、評価に要する費用及び時間を大幅に削減することが可能な圧力センサ評価装置及び圧力センサ評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、圧力センサ評価装置に係る第１の解決手段として、入力波形に応じた駆動力を発生して可動部を駆動することにより被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を発生させることを特徴とする。
【００１１】
また、圧力センサ評価装置に係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、内部に圧力媒体を含むと共に内部圧力を前記被測定圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられた圧力発生体を備え、前記可動部を駆動することにより前記圧力媒体の圧縮及び引張を行うことで前記圧力発生体の内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする。
【００１２】
また、圧力センサ評価装置に係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、
前記圧力発生体には、内部圧力を前記被測定圧力センサのリファレンスとなる基準圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられていることを特徴とする。
【００１３】
また、圧力センサ評価装置に係る第４の解決手段として、上記第２または第３の解決手段において、前記可動部としてボイスコイルを有し、該ボイスコイルへの入力波形に応じたローレンツ力を発生して前記ボイスコイルを駆動するボイスコイルモータを備えることを特徴とする。
【００１４】
また、圧力センサ評価装置に係る第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記圧力発生体としてシリンダを備え、前記ボイスコイルモータによってピストンを前記シリンダ内で摺動することにより、該シリンダ内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする。
【００１５】
一方、圧力センサ評価システムに係る第１の解決手段として、予め被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を記憶し、評価開始時には前記目標圧力波形に応じた入力波形を生成する波形制御装置と、前記入力波形に応じた駆動力を発生して可動部を駆動することにより被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を発生させる圧力センサ評価装置と、前記圧力センサ評価装置にて発生された目標圧力波形を検出し、該目標圧力波形に応じた信号を出力する被測定圧力センサと、前記被測定圧力センサの出力信号を測定する測定装置とを備えることを特徴とする。
【００１６】
また、圧力センサ評価システムに係る第２の解決手段として、上記第１の解決手段において、前記圧力センサ評価装置は、内部に圧力媒体を含むと共に内部圧力を前記被測定圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられた圧力発生体を備え、前記可動部を駆動することにより前記圧力媒体の圧縮及び引張を行うことで前記圧力発生体の内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする。
【００１７】
また、圧力センサ評価システムに係る第３の解決手段として、上記第２の解決手段において、前記被測定圧力センサのリファレンスとなる基準圧力センサを備え、前記圧力センサ評価装置における前記圧力発生体には、内部圧力を前記基準圧力センサの圧力導入口に導入するための圧力導出口が設けられており、前記測定装置は、前記被測定圧力センサ及び前記基準圧力センサの出力信号を測定することを特徴とする。
【００１８】
また、圧力センサ評価システムに係る第４の解決手段として、上記第２または第３の解決手段において、前記圧力センサ評価装置は、前記可動部としてボイスコイルを有し、該ボイスコイルへの入力波形に応じたローレンツ力を発生して前記ボイスコイルを駆動するボイスコイルモータを備えることを特徴とする。
【００１９】
また、圧力センサ評価システムに係る第５の解決手段として、上記第４の解決手段において、前記圧力センサ評価装置は、前記圧力発生体としてシリンダを備え、前記ボイスコイルモータによってピストンを前記シリンダ内で摺動することにより、該シリンダ内部に前記目標圧力波形を発生させることを特徴とする。
【００２０】
また、圧力センサ評価システムに係る第６の解決手段として、上記第１〜第５のいずれかの解決手段において、前記波形制御装置は、前記圧力センサ評価装置の固有の伝達特性に起因して前記目標圧力波形に生じる誤差を補正可能とする前記入力波形を生成することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る圧力センサ評価装置は、入力波形に応じた駆動力を発生して可動部を駆動することにより被測定圧力センサの動的特性評価に用いる目標圧力波形を発生させるという実現が容易な構成を採用しているため、被測定圧力センサの動的特性評価を行うにあたって、従来のような大規模な実験設備を必要とせず、評価に要する費用及び時間を大幅に削減することが可能となる。
【００２２】
また、被測定圧力センサの圧力導入口にのみ目標圧力波形を印加する構成を採用することにより、装置全体の小型化を図ることができ、開発・製造コストの削減、生成した衝撃圧力による爆発等の事故の回避が可能である。また、装置全体を小型・軽量化した結果、場所をとらずメンテナンスも容易でランニングコストや環境への影響も無視できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、図面を参照して、本発明に係る圧力センサ評価装置及び圧力センサ評価システムの一実施形態について説明する。
〔圧力センサ評価装置〕
図１（ａ）は、本実施形態に係る圧力センサ評価装置１０の概略構成を示す模式断面図である。図１（ａ）に示すように、圧力センサ評価装置１０は、円筒形状の磁性材料からなる磁路形成用部材１１と、磁路形成用部材１１の内周に沿って配置された円筒形状の永久磁石１２と、永久磁石１２の中心軸に対して同軸配置されていると共に該中心軸に沿って上下動可能に配置された円柱形状のボビン１３と、ボビン１３の外周に沿って所定の巻数で巻かれたボイスコイル１４と、ピストンロッド１５を介してボビン１３と同軸接続された円柱形状のピストン１６と、ピストン１６を挿入するための開口部を下方に向けて配置された円筒形状のシリンダ１７とから構成されている。
【００２４】
上記の構成要素の内、磁路形成用部材１１、永久磁石１２、ボビン１３及びボイスコイル１４は、ボイスコイル１４への入力波形に応じたローレンツ力を発生してボイスコイル１４（ボビン１３）を駆動するボイスコイルモータを構成するものである。
【００２５】
シリンダ１７の上底部には、シリンダ１７の内部圧力を外部に導出するための圧力導出口１７ａ及び１７ｂが設けられており、この圧力導出口１７ａの上部には評価対象の圧力センサ（以下、被測定圧力センサＳと称す）が配置され、圧力導出口１７ｂの上部には被測定圧力センサＳのリファレンス用センサである基準圧力センサＲＳが配置される。
【００２６】
図１（ｂ）は、被測定圧力センサＳの一般的な構成を示す断面図である。この図１（ｂ）に示すように、被測定圧力センサＳは、外部圧力を導入するための圧力導入口Ｓａが設けられたセンサケースＳ１の内部に、圧力センサ素子Ｓ２が実装された基板Ｓ３が配置された構成となっている。すなわち、被測定圧力センサＳは、上記の圧力導入口Ｓａがシリンダ１７の圧力導出口１７ａと連通するようにシリンダ１７に配置される。圧力センサ素子Ｓ２は、センサケースＳ１の圧力導入口Ｓａ及び圧力導入路Ｓｂを介して導入されるシリンダ１７の内部圧力を検出し、その検出結果を示すアナログ電圧信号を出力する。この圧力センサ素子Ｓ２から出力されたアナログ電圧信号は、基板Ｓ３及びその出力リード線Ｓ４を介して外部測定装置（図示省略）に送られる。なお、基準圧力センサＲＳの構成も同様である。
【００２７】
上記のように構成された圧力センサ評価装置１０において、ボイスコイル１４に所定の電圧波形を印加すると、この電圧波形に応じたローレンツ力がボイスコイル１４に作用してピストン１６が上下振動し、シリンダ１７の内部には電圧波形と同じ形状の圧力波形（圧力変化）が発生する。つまり、図５に示すような、実際の側面衝突時におけるドア内部の圧力変化ＰＣ（ｔ）を目標圧力波形とし、この目標圧力波形ＰＣ（ｔ）と同じ形状の電圧波形ｅＣ（ｔ）をボイスコイル１４に印加することにより、シリンダ１７の内部に目標圧力波形ＰＣ（ｔ）を発生させることができる。従って、本実施形態に係る圧力センサ評価装置１０を用いることにより、被測定圧力センサＳの動的特性評価を行うにあたって、大規模な実験設備を必要とせず、評価に要する費用及び時間を大幅に削減することが可能となる。
【００２８】
なお、この圧力センサ評価装置１０によって再現可能な目標圧力波形ＰＣ（ｔ）は一種類だけでなく、様々な衝突事故状況を想定してボイスコイル１４への入力波形（電圧波形）を変えることにより、複雑多様な目標圧力波形を再現することが可能となる。例えば、単一の衝突波形だけでなく、「該当車両側面に小動物が衝突した直後に他の車両との側面衝突事故に遭遇した場合」等、想定し得る全てのワーストケースや組み合わせを、実際の空気圧力変化として被測定圧力センサＳに印加することができる。
【００２９】
また、本実施形態における圧力センサ評価装置１０では、被測定圧力センサＳの圧力導入口Ｓａにのみ目標圧力波形を印加するため、圧力の印加される空間が数〜数十立方センチメートルと小さく、その結果装置全体の小型化を図ることができる。このような装置全体の小型化によって、以下のような様々なメリットを得ることができる。
【００３０】
（１）図２（ａ）は、被測定圧力センサＳの圧力導入口Ｓａにのみ目標圧力波形を印加する場合、つまりセンサ内空間Ｖ１（ｃｍ３）のような小さな空間を圧力センサ評価装置１０で駆動する場合を示し、図２（ｂ）は、被測定圧力センサＳを格納できる測定チャンバのような大きな空間Ｖ２（ｃｍ３）を圧力センサ評価装置１０で駆動する場合を示している。同じ圧力センサ評価装置１０を用いた場合、大きな空間Ｖ２を駆動する場合よりも小さな空間Ｖ１を駆動した場合の方が、シリンダ１７内の圧力ピーク値が大きくなることは明らかである。従って、本実施形態における圧力センサ評価装置１０のように、被測定圧力センサＳ内空間にだけ必要な圧力を印加する方式は小型化に極めて有効である。なお、シリンダ１７内部の空間ＣＨＡとセンサ内空間Ｖ１との比率ＣＨＡ：Ｖ１は、約４．０ｃｍ：０．５ｃｍ（＝８：１）とすることが好適である。
【００３１】
（２）小型化することで波形再現に必要な高速バイポーラ電源の出力が小さくできる。
再現する波形にもよるが、約４立方ｃｍのシリンダ空間ＣＨＡを駆動して目標圧力波形を得るためには約５０〜１８０Ｗの瞬間電力が必要であることが実験により確認された。従って、効率など不確定要因を無視して単純に計算すると、図２（ｂ）のような、１辺１０ｃｍの試料チャンバを駆動しようとする場合、その容積は１０００立方ｃｍとなるから、１０００／４＝２５０、即ち１２．５〜４５ｋＷの瞬間電力に対応した高速バイポーラ電源が必要となり小規模・安価な装置を実現することはできない。
【００３２】
（３）小型化することによってピストン１６の質量が小さくなり、その結果高速で摺動する際の慣性が減少し、結果として再現できる波形立ち上り特性を向上でき、目標圧力波形の周波数スペクトルの上限を高くできる。
（４）大型化した場合、摺動部品との接触やチャンバの爆発、メンテナンス時における部品落下や挟み込みなどによる怪我などの危険が想定されるが、小型化することで安全性が確保できる。
（５）被測定圧力センサＳの圧力導入口Ｓａのみにシリンダ１７を密着させればよいため、センサケースＳ１に対する大きさ依存性がない。仮にセンサケースＳ１が大きくても圧力センサ評価装置１０を大規模にする必要はない。
（６）小型化することで部材削減、動作時の電力削減など地球環境への負荷が少なくなる上、ランニングコスト、長期メンテナンスの労力やコスト削減にも寄与する。
【００３３】
〔圧力センサ評価システム〕
図３は、本実施形態に係る圧力センサ評価システムの構成概略図である。この図２に示すように、圧力センサ評価システム１００は、上記の圧力センサ評価装置１０の他、制御用コンピュータ１１０、電圧波形発生器１２０、電力増幅器１３０、電流プローブ１４０、シグナルコンディショナ１５０及びデータ測定・収集装置１６０を備えている。なお、これら構成要素の内、制御用コンピュータ１１０及び電圧波形発生器１２０は、本発明における波形制御装置を構成するものであり、データ測定・収集装置１６０は、本発明における測定装置に相当するものである。
【００３４】
制御用コンピュータ１１０は、例えばＰＣ（Personal Computer）であり、ハードディスク等の記憶媒体に予め目標圧力波形ＰＣ（ｔ）のデジタルデータを記憶しており、評価開始時には、その目標圧力波形ＰＣ（ｔ）のデジタルデータを記憶媒体から読み出して電圧波形発生器１２０に出力する。電圧波形発生器１２０は、制御コンピュータ１１０から入力される目標圧力波形ＰＣ（ｔ）のデジタルデータを基に、目標圧力波形ＰＣ（ｔ）と同じ形状のアナログ電圧信号である電圧波形ｅＣ（ｔ）を生成して電力増幅器１３０に出力する。電力増幅器１３０は、電圧波形発生器１２０から入力される電圧波形ｅＣ（ｔ）の電力増幅を行い、電力増幅後の電圧波形ｅＣ（ｔ）を圧力センサ評価装置１０のボイスコイル１４に印加する。
【００３５】
このように、電圧波形ｅＣ（ｔ）が圧力センサ評価装置１０のボイスコイル１４に印加されることにより、シリンダ１７の内部に目標圧力波形ＰＣ（ｔ）が発生し、圧力センサ評価装置１０に配置された被測定圧力センサＳ及び基準圧力センサＲＳは、その目標圧力波形ＰＣ（ｔ）に応じたアナログ電圧信号をデータ測定・収集装置１６０に出力する。
【００３６】
電流プローブ１４０は、電力増幅器１３０の出力電流を検出し、その検出結果を示す信号をシグナルコンディショナ１５０に出力する。シグナルコンディショナ１５０は、電流プローブ１４０の出力信号をデータ測定・収集装置１６０に入力可能な信号に変換してデータ測定・収集装置１６０に出力する。なお、上記の電流プローブ１４０及びシグナルコンディショナ１５０は、圧力センサ評価装置１０に印加可能な最大電力を超えないように印加電流を監視するために設けられたものである。
【００３７】
データ測定・収集装置１６０は、被測定圧力センサＳ及び基準圧力センサＲＳの出力信号（目標圧力波形ＰＣ（ｔ）の検出結果）と、シグナルコンディショナ１５０の出力信号（圧力センサ評価装置１０への印加電流の検出結果）とをデジタルデータに変換して、制御用コンピュータ１１０に出力する。
【００３８】
ここで、上記のような圧力センサ評価装置１０に、目標圧力波形ＰＣ（ｔ）と同じ形状の電圧波形ｅＣ（ｔ）をそのまま印加すると、圧力センサ評価装置１０の固有の伝達関数ＴＦ（ｆ）に応じた変形を受けた圧力波形Ｐ１（ｔ）がシリンダ１７内部に発生する。一般的に、これらＰＣ（ｔ）とＰ１（ｔ）の形状は異なるため、このままでは正確な圧力センサの動的特性評価を行うことはできない。そこで、目標圧力波形ＰＣ（ｔ）と同じ圧力波形を得るには伝達関数ＴＦ（ｆ）による変形分を予め考慮した補正電圧波形ｅ２（ｔ）を生成し、その波形を圧力センサ評価装置１に印加する必要がある。
【００３９】
以下、補正電圧波形ｅ２（ｔ）を求める具体例について説明する。
１）まず、目標圧力波形ＰＣ（ｔ）と同じ形状の電圧波形ｅＣ（ｔ）を圧力センサ評価装置１０に印加し、そのときの標準圧力センサＲＳの出力信号ｅ１（ｔ）をデータ測定・収集装置１６０によってデジタル変換して制御用コンピュータ１１０に記録する。
２）制御用コンピュータ１１０を用いて、ｅ１（ｔ）のデジタルデータに関して高域制限フイルタ処理（ＬＰＦ）、窓関数処理、ＦＦＴのための総データ数合わせ、オフセット除去等の演算処理を行う。
【００４０】
３）ｅＣ（ｔ）とｅ１（ｔ）をＦＦＴ変換してＥＣ（ｆ）、Ｅ１（ｆ）を求める。
ＥＣ（ｆ）  ＝  ＦＦＴ（ｅＣ（ｔ））
Ｅ１（ｆ）  ＝  ＦＦＴ（ｅ１（ｔ））  
４）逆伝達関数ＲＴＦ（ｆ）を次式から求める。               
ＲＴＦ（ｆ）＝  ＥＣ（ｆ）／Ｅ１（ｆ）
５）逆伝達関数ＲＴＦ（ｆ）にＥＣ（ｆ）を乗じＥ２（ｆ）を求める。          
Ｅ２（ｆ）  ＝  ＲＴＦ（ｆ）・ＥＣ（ｆ）
６）Ｅ２（ｆ）を逆ＦＦＴ変換する。                
ｅ２（ｔ）  ＝  ＩＦＦＴ（Ｅ２（ｆ））
このｅ２（ｔ）が求める補正電圧波形である。       
【００４１】
図４に、目標圧力波形ＰＣ（ｔ）と同じ形状の電圧波形ｅＣ（ｔ）を無補正のまま圧力センサ評価装置１０に印加した場合に被測定圧力センサＳから出力される電圧波形ｅ１（ｔ）と、上記のように算出した補正電圧波形ｅ２（ｔ）を圧力センサ評価装置１０に印加した場合に被測定圧力センサＳから出力される電圧波形ｅ３とを比較したグラフを示す。この図４に示すように、ｅ１（ｔ）よりもｅ３（ｔ）のほうが電圧波形ｅＣ（ｔ）、つまり目標圧力波形ＰＣ（ｔ）に類似していることは明らかであり、補正の効果及び本発明の目的である実際の衝突波形の再現が実現されていることが確認できる。
【００４２】
以上、本発明の一実施形態に係る圧力センサ評価装置１０及び圧力センサ評価システム１００について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、以下のような変形例が考えられる。
（１）上記実施形態では、ボイスコイルモータを使用してピストン１６を駆動することにより目標圧力波形を発生する構成を採用した場合を例示したが、この他、例えば電界によるクーロン力、油圧などの液圧や圧空を駆動力として用いる構成や、圧電気、電歪、磁歪アクチュエータとテコによる変位拡大機構を用いる構成を採用しても良い。または、これらを組み合わせて用いても良い。
【００４３】
（２）上記実施形態では、シリンダ１７内の圧力媒体として空気を使用する場合を例示して説明したが、その他の気体、液体、可塑性固体、ゲル、ゾル等の流体と固体の中間的性質を有する物質、またはこれらの組み合わせを圧力媒体として用いても良い。さらに、圧力媒体を用いずに、ピストン１６が直接被測定圧力センサＳの圧力センサ素子Ｓ２に駆動力を伝達するような構成としても良い。
【００４４】
（３）上記実施形態では、ピストン１６を駆動してシリンダ１７内の圧力を目標圧力波形と一致させる構成を採用したが、例えばシリンダ１７の代わりにゴム等の弾性体によって圧力媒体を含む閉空間を作製し、この閉空間に対してピストン１６によって１方向以上から力を印加することにより、閉空間の内部に目標圧力波形を発生させるような構成としても良い。また、シリンダ１７の代わりに内部に圧力媒体を含む蛇腹状密閉構造を使用し、この蛇腹状密閉構造を圧縮及び引張することにより、蛇腹状密閉構造の内部に目標圧力波形を発生させるような構成としても良い。また、茶筒と蓋のような双方が凹の構造のはめあいを駆動して内部圧力を変化させる構成や、ピストン１６とシリンダ１７を使わず、ボイスコイル等の可動部に固定した棒やテコ又はギアなどの機構が直接被測定圧力センサＳの圧力センサ素子Ｓ２に駆動力を伝達する構成としても良い。
【００４５】
（４）上記実施形態では、補正電圧波形ｅ２（ｔ）の算出にＦＦＴ、ＩＦＦＴ等の離散数学を使用する手法を採用した場合を例示して説明したが、例えばフーリエ変換、フーリエ逆変換、フーリエ級数等の連続系数学を使用する手法や、数式処理ソフトウエアと数値処理ソフトウエアを用いてそれらを併用する手法を採用しても良い。また、上記実施形態では、電圧波形を補正して目標圧力波形を得る手法を採用したが、電流波形を補正する手法、電力波形を補正する手法、パルス間隔が補正波形と同等の駆動力を発生するように調整して目標圧力波形を得る手法などを採用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施形態に係る圧力センサ評価装置１０の構成を示す模式断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る圧力センサ評価装置１０の小型化に関する説明図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る圧力センサ評価システム１００の構成概略図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る圧力センサ評価装置１０の入力波形を装置の伝達特性に応じて補正した場合、補正しなかった場合のそれぞれについて得られる被測定圧力センサＳの出力信号を比較表示したものである、
【図５】側面衝突発生時におけるドア内部圧力の時間変化ＰＣ（ｔ）を示す模式図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０…圧力センサ評価装置、１１…磁路形成用部材、１２…永久磁石、１３…ボビン、１４…ボイスコイル、１５…ピストンロッド、１６…ピストン、１７…シリンダ、１００…圧力センサ評価システム、１１０…制御用コンピュータ、１２０…電圧波形発生器、１３０…電力増幅器、１４０…電流プローブ、１５０…シグナルコンディショナ、１６０…データ測定・収集装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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