(57)【要約】  新たな電子商取引の形態を実現する技術を提供する。  電子商取引システムは、検索エンジン、決済システム、及びユーザ端末を備える。検索エンジンは、ユーザがウェブページとして公開した文書を所定のタイミングで巡回し、文書に含まれる販売情報を検索して収集する。収集した販売情報は、検索エンジンが提供するウェブページなどでリストアップして公開される。又は、商品の購入を希望するユーザから検索依頼があったときに、検索条件に合致する商品を提示する。検索エンジンは、出品者の販売情報を出品者に代わって購入希望者に提供する電子商取引サイトと同様の機能を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが公開する文書を保持する第１装置と、
前記第１装置とネットワークを介して接続され、前記文書に含まれる販売情報を検索する検索装置と、
検索された前記販売情報を提示する手段と、
を備えることを特徴とする電子商取引システム。
【請求項２】
販売希望商品とその販売条件を示す販売商品データに対して所定の文字列として形成された販売注釈子を付すことにより文書中における販売商品データの記載位置が特定される文書構造の構造化文書ファイルを保持する第１装置と通信ネットワークを介して接続され、
販売注釈子を検索キーとして、第１装置の複数の構造化文書ファイル中から販売注釈子と販売商品データのセットである販売商品要素を収集する販売商品要素収集部と、
第１装置から、販売商品要素の正当性を保証するための署名データを受信する署名データ受信部と、
収集された販売商品要素の正当性を収集元の第１装置から受信された署名データによって判定する電子署名認証部と、
正当と判定された販売商品要素をリスト化して販売商品リストファイルを生成する販売商品リスト生成部と、
外部装置に対して販売商品リストファイルを送信する販売商品リスト送信部と、
を備えることを特徴とする電子商取引支援装置。
【請求項３】
前記署名データは、販売商品データから所定関数によって生成される値を販売希望者の秘密鍵データによって暗号化したデータであり、
前記電子署名認証部は、受信された署名データを販売希望者の公開鍵データによって復号して値を抽出し、抽出した値が販売商品データから前記所定関数によって生成される値に一致したときに販売商品要素を正当と判定することを特徴とする請求項２に記載の電子商取引支援装置。
【請求項４】
署名データは、第１装置の通信ネットワークにおけるアドレス情報が販売希望者の秘密鍵データによって暗号化されたデータであり、
前記電子署名認証部は、販売希望者の公開鍵データによって署名データを復号してアドレス情報を抽出し、抽出したアドレス情報が署名データの受信元である第１装置のアドレス情報に一致したときに販売商品要素を正当と判定することを特徴とする請求項２に記載の電子商取引支援装置。
【請求項５】
前記販売商品リスト生成部は、販売注釈子によって販売商品データの記載位置を特定する文書構造の販売商品リストファイルに所定の書式情報を適用することにより、表示レイアウト情報付きのファイルとして販売商品リストファイルを生成することを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載の電子商取引支援装置。
【請求項６】
複数種類の販売注釈子から所定の販売注釈子に変換するための変換規則を保持する変換規則保持部を更に備え、
前記販売商品要素収集部は、複数種類の販売注釈子を検索キーとして販売商品要素を収集し、
前記販売商品リスト生成部は、収集された販売商品要素に含まれる複数種類の販売注釈子を前記所定の販売注釈子に変換し、前記所定の販売注釈子によって販売商品データの記載位置を特定する文書構造により販売商品リストファイルを生成することを特徴とする請求項２から５のいずれかに記載の電子商取引支援装置。
【請求項７】
販売商品データには商品の販売希望者を識別するためのユーザＩＤが含まれており、
収集された販売商品要素のうちの販売商品データからユーザＩＤを抽出するＩＤ抽出部と、
正規の商品販売者として登録されたユーザのユーザＩＤを示す登録者データを参照して、抽出されたユーザＩＤが登録されたユーザのユーザＩＤであるかを判定する認証部と、を更に備え、
前記販売商品リスト生成部は、正規の商品販売者から取得した販売商品要素であることを条件として販売商品リストファイルを生成することを特徴とする請求項２から６のいずれかに記載の電子商取引支援装置。
【請求項８】
購入希望商品とその購入条件を示す購入商品データに対して所定の文字列として形成された購入注釈子を付すことにより文書中における購入商品データの記載位置が特定される文書構造の構造化文書ファイルを保持する第２装置とも通信ネットワークを介して接続され、
購入注釈子を検索キーとして、第２装置の複数の構造化文書ファイル中から購入注釈子と購入商品データのセットである購入商品要素を収集する購入商品要素収集部と、
収集された購入商品要素をリスト化して購入商品リストファイルを生成する購入商品リスト生成部と、
外部装置に対して購入商品リストファイルを送信する購入商品リスト送信部と、
を更に備えることを特徴とする請求項２から７のいずれかに記載の電子商取引支援装置。
【請求項９】
前記署名データ受信部は、第２装置から、購入商品要素の正当性を保証するための署名データを受信し、
前記電子署名認証部は、収集された購入商品要素の正当性を収集元の第２装置から受信された署名データによって判定し、
前記購入商品リスト生成部は、正当と判定された購入商品要素をリスト化して購入商品リストファイルを生成することを特徴とする請求項８に記載の電子商取引支援装置。
【請求項１０】
前記購入商品リスト生成部は、購入注釈子によって購入商品データを特定する文書構造の購入商品リストファイルに所定の書式情報を適用することにより、表示レイアウト情報付きのファイルとして購入商品リストファイルを生成することを特徴とする請求項８または９に記載の電子商取引支援装置。
【請求項１１】
販売商品リストファイルと購入商品リストファイルを照合して、販売条件と購入条件が一致する販売希望商品と購入希望商品を検出する対応判定部と、
販売条件と購入条件の一致が検出されたときには、前記販売希望商品についての販売商品要素の取得元である第１装置と前記購入希望商品についての購入商品要素の取得元である第２装置のそれぞれに対して、取引が成立可能な状態にある旨を示す成約情報を送信する成約情報送信部と、
を更に備えることを特徴とする請求項８から１０のいずれかに記載の電子商取引支援装置。
【請求項１２】
販売希望商品とその販売条件を示す販売商品データに対して所定の文字列として形成された販売注釈子を付すことにより文書中における販売商品データの記載位置が特定される文書構造の構造化文書ファイルを保持する第１装置から構造化文書ファイルを受信するステップと、
販売注釈子を検索キーとして、構造化文書ファイル中から販売注釈子と販売商品データのセットである販売商品要素を抽出するステップと、
第１装置から、販売商品要素の正当性を保証するための署名データを受信するステップと、
販売商品要素の正当性をその収集元の第１装置から受信された署名データによって判定するステップと、
複数の第１装置から収集された販売商品要素のうち、正当と判定された販売商品要素をリスト化して販売商品リストファイルを生成するステップと、
外部装置に対して販売商品リストファイルを送信するステップと、
を備えることを特徴とする電子商取引支援方法。
【請求項１３】
販売希望商品とその販売条件を示す販売商品データに対して所定の文字列として形成された販売注釈子を付すことにより文書中における販売商品データの記載位置が特定される文書構造の構造化文書ファイルを保持する第１装置から構造化文書ファイルを受信する機能と、
販売注釈子を検索キーとして、構造化文書ファイル中から販売注釈子と販売商品データのセットである販売商品要素を抽出する機能と、
第１装置から、販売商品要素の正当性を保証するための署名データを受信する機能と、
販売商品要素の正当性をその収集元の第１装置から受信された署名データによって判定する機能と、
複数の第１装置から収集された販売商品要素のうち、正当と判定された販売商品要素をリスト化して販売商品リストファイルを生成する機能と、
外部装置に対して販売商品リストファイルを送信する機能と、
をコンピュータに発揮させることを特徴とする電子商取引支援プログラム。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子商取引システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータや携帯電話端末が広く普及し、誰もがインターネットを利用できる環境が整いつつある。インターネットを介したウェブサービスも広く利用されるようになっている。一例として、個人が商品を出品したり落札したりすることが可能なオークションサイトが運営されている。【０００３】
従来のオークションサイトは、出品者がオークション業者に出品手数料を支払い、自身が販売したい商品をオークション業者のサイトに登録している。購入希望者は、直接オークションサイトで望みの商品を検索するか、お勧めの商品を紹介するアフィリエイトサイトなどで購入したい商品を探し、購入したい商品があれば入札する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本出願人は、ユーザがより容易に出品できるような電子商取引の場を開発したいと考え、新たなビジネスモデルを実現するための技術を想到するに至った。【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、新たな電子商取引の場を提供する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のある態様は、ユーザが公開する文書を保持する第１装置と、前記第１装置とネットワークを介して接続され、前記文書に含まれる販売情報を検索する第２装置と、検索された前記販売情報を提示する手段と、を備えることを特徴とする。【０００７】
本発明の別の態様は、電子商取引支援装置である。
この装置は、販売希望商品とその販売条件を示す販売商品データに対して所定の文字列として形成された販売注釈子を付すことにより文書中における販売商品データの記載位置が特定される文書構造の構造化文書ファイルを保持する第１装置と通信ネットワークを介して接続される。
この装置は、販売注釈子を検索キーとして、第１装置の複数の構造化文書ファイル中から販売注釈子と販売商品データのセットである販売商品要素を収集する販売商品要素収集部と、第１装置から、販売商品要素の正当性を保証するための署名データを受信する署名データ受信部と、収集された販売商品要素の正当性を収集元の第１装置から受信された署名データによって判定する電子署名認証部と、正当と判定された販売商品要素をリスト化して販売商品リストファイルを生成する販売商品リスト生成部と、外部装置に対して販売商品リストファイルを送信する販売商品リスト送信部と、を備える。【０００８】
署名データは販売商品データから所定関数によって生成される値を販売希望者の秘密鍵データによって暗号化したデータであってもよい。電子署名認証部は、受信された署名データを販売希望者の公開鍵データによって復号して値を抽出し、抽出した値が販売商品データから前記所定関数によって生成される値に一致したときに販売商品要素を正当と判定してもよい。【０００９】
ここでいう所定関数は、ハッシュ関数のように、変数となるデータを所定長のデータに要約するための関数であることが、署名データのサイズ削減のために望ましい。また、変数が異なれば、その生成値が異なる関数であることが望ましいが、実用的な範囲において、変数となるべきデータが異なればその生成値も異なる関数であればよい。【００１０】
署名データは、第１装置の通信ネットワークにおけるアドレス情報が販売希望者の秘密鍵データによって暗号化されたデータであってもよい。電子署名認証部は、販売希望者の公開鍵データによって署名データを復号してアドレス情報を抽出し、抽出したアドレス情報が署名データの受信元である第１装置のアドレス情報に一致したときに販売商品要素を正当と判定してもよい。【００１１】
アドレス情報は、ＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）のように通信ネットワーク上におけるアドレスを示す情報であればよい。また、アドレス情報をハッシュ関数などによって所定長データを生成し、その生成値を秘密鍵によって暗号化することにより署名データを生成してもよい。【００１２】
販売商品リスト生成部は、販売注釈子によって販売商品データの記載位置を特定する文書構造の販売商品リストファイルに所定の書式情報を適用することにより、表示レイアウト情報付きのファイルとして販売商品リストファイルを生成してもよい。【００１３】
この装置は、複数種類の販売注釈子から所定の販売注釈子に変換するための変換規則を保持する変換規則保持部を更に備え、販売商品要素収集部は、複数種類の販売注釈子を検索キーとして販売商品要素を収集し、販売商品リスト生成部は、収集された販売商品要素に含まれる複数種類の販売注釈子を所定の販売注釈子に変換し、当該所定の販売注釈子によって販売商品データの記載位置を特定する文書構造により販売商品リストファイルを生成してもよい。【００１４】
販売商品データには商品の販売希望者を識別するためのユーザＩＤが含まれてもよい。
この装置は、収集された販売商品要素のうちの販売商品データからユーザＩＤを抽出するＩＤ抽出部と、正規の商品販売者として登録されたユーザのユーザＩＤを示す登録者データを参照して、抽出されたユーザＩＤが登録されたユーザのユーザＩＤであるかを判定する認証部と、を更に備え、販売商品リスト生成部は、正規の商品販売者から取得した販売商品要素であることを条件として販売商品リストファイルを生成するとしてもよい。【００１５】
この装置は、購入希望商品とその購入条件を示す購入商品データに対して所定の文字列として形成された購入注釈子を付すことにより文書中における購入商品データの記載位置が特定される文書構造の構造化文書ファイルを保持する第２装置とも通信ネットワークを介して接続されてもよい。
この装置は、購入注釈子を検索キーとして、第２装置の複数の構造化文書ファイル中から購入注釈子と購入商品データのセットである購入商品要素を収集する購入商品要素収集部と、収集された購入商品要素をリスト化して購入商品リストファイルを生成する購入商品リスト生成部と、外部装置に対して購入商品リストファイルを送信する購入商品リスト送信部と、を更に備えてもよい。【００１６】
署名データ受信部は、第２装置から、購入商品要素の正当性を保証するための署名データを受信し、電子署名認証部は、収集された購入商品要素の正当性を収集元の第２装置から受信された署名データによって判定し、購入商品リスト生成部は、正当と判定された購入商品要素をリスト化して購入商品リストファイルを生成してもよい。【００１７】
購入商品リスト生成部は、購入注釈子によって購入商品データを特定する文書構造の購入商品リストファイルに所定の書式情報を適用することにより、表示レイアウト情報付きのファイルとして購入商品リストファイルを生成してもよい。【００１８】
この装置は、販売商品リストファイルと購入商品リストファイルを照合して、販売条件と購入条件が一致する販売希望商品と購入希望商品を検出する対応判定部と、販売条件と購入条件の一致が検出されたときには、販売希望商品についての販売商品要素の取得元である第１装置と購入希望商品についての購入商品要素の取得元である第２装置のそれぞれに対して、取引が成立可能な状態にある旨を示す成約情報を送信する成約情報送信部と、
を更に備えてもよい。【００１９】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、新たな電子商取引の場を提供する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施の形態に係る取引システムの構成を示す図である。
【図２】商品表示ファイルの生成過程を説明するための模式図である。
【図３】電子商取引支援装置の機能ブロック図である。
【図４】ソースファイルから販売表示ファイルを生成するまでの処理過程を示すフローチャートである。
【図５】ソースファイルから購入表示ファイルを生成するまでの処理過程を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２２】
１  電子商取引システム、２  検索エンジン、３  決済システム、４  ユーザ端末、３０００  電子商取引支援装置、３０１０  ソースファイル、３０１２  リストファイル、３０１４  表示ファイル、３１００  ユーザインタフェース処理部、３１１０  通信部、３１１２  ファイル受信部、３１１４  商品リスト送信部、３１１６  販売リスト送信部、３１１８  購入リスト送信部、３１２０  成約情報送信部、３１３０  データ処理部、３１４０  データ記憶部、３１５０  購入処理部、３１５２  要素抽出部、３１５４  変換部、３１５６  リスト生成部、３１６０  販売処理部、３１６２  要素抽出部、３１６４  変換部、３１６６  リスト生成部、３１７０  販売者判定部、３１７２  ユーザＩＤ抽出部、３１７４  認証部、３１７６  成約対応判定部、３１８０  変換規則格納部、３１８２  販売リスト格納部、３１８４  購入リスト格納部、３１８６  登録者データ格納部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本実施の形態では、個人ユーザが気軽にネットビジネスに参加できるような新たなビジネスモデルを実現する技術を提案する。具体的には、出品者がわざわざオークションサイトに商品を登録することなく、自身が公開するウェブページなどに商品を掲載して販売することが可能な新しい電子商取引サイトを実現するための技術を提案する。【００２４】
図１は、実施の形態に係る電子商取引システム１の構成を示す。電子商取引システム１は、検索エンジン２、決済システム３、及びユーザ端末４を備える。これらは、インターネット５を介して接続されている。電子商取引システム１は、電子商取引サイトを提供するサーバを備えてもよいが、ここでは、後述するように、検索エンジンが電子商取引サイトと同等の機能を有している。【００２５】
検索エンジン２は、ユーザがウェブページとして公開した文書に含まれる販売情報を検索する。検索エンジン２による検索効率、検索速度、検索精度を向上させるために、本実施の形態では、ユーザが文書に販売情報を記載するときに、文書にその旨のアノーテーションをつける。そして、検索エンジン２は、文書中のアノーテーションを検索する。ユーザは、前提技術で説明した文書処理装置１００で文書を編集し、販売情報にアノーテーションを付加してもよい。また、Ｂｌｏｇなどのサービスを利用してユーザがウェブページを公開する場合は、Ｂｌｏｇサイトが文書に販売情報を示すアノーテーションを付加するためのＵＩを用意してもよい。これにより、ユーザの利便性を向上させることができ、また、Ｂｌｏｇサイトの運営者にとっても、付加価値のある魅力的なサービスの提供により、ユーザの拡大が期待できる。【００２６】
検索エンジン２は、例えば所定の時間間隔でＢｌｏｇサイトなどのユーザのウェブページを巡回し、販売情報を収集する。収集した販売情報は、検索エンジン２が提供するウェブページなどでリストアップして公開してもよいし、商品の購入を希望するユーザから検索依頼があったときに、検索条件に合致する商品を提示してもよい。このように、検索エンジン２は、出品者の販売情報を出品者に代わって購入希望者に提供する電子商取引サイトと同様の機能を有する。検索エンジン２が販売情報を収集して公開することにより、ユーザは、オークションサイトなどに手数料を支払って商品を登録する必要が無くなり、利便性が向上する。【００２７】
商品の購入希望者が、希望する商品を探し当てると、その商品の出品者と売買交渉を行う。売買交渉は、オークション形式でもよいし、直接交渉で価格を決定してもよいし、任意の形態であってよい。売買交渉が成立すると、購入者は、決済システム３へアクセスして、決済を行う。決済システム３は、検索エンジン２の運営者が運営してもよいし、他の業者が提供する決済システムを利用してもよい。【００２８】
他のユーザのウェブページに公開された販売情報を紹介するようなアフィリエイトサイトが用意されてもよい。アフィリエイトサイトで商品を紹介するユーザは、他のユーザのウェブページを閲覧して、お勧めの商品を紹介する。このアフィリエイトサイトを通じて出品者のウェブページにアクセスした購入希望者との間で売買交渉が成立した場合は、出品者から紹介者へ手数料が支払われてもよい。【００２９】
上述の技術により、ネット上で、出品者がフリーマーケットのようなマーケットプレイスへ出品するのではなく、ガレージセールのように自身のウェブページ内で店を開くようなビジネスモデルを展開することができる。【００３０】
以下、実施の形態に関連して、更に付言する。
ここでは、図１の検索エンジン２としての機能を備え、商品販売希望者と商品購入希望者間における取引を支援する電子商取引支援装置３０００について説明する。【００３１】
図２は、商品表示ファイルの生成過程を説明するための模式図である。
電子商取引支援装置３０００は、インターネット５において電子掲載されている販売希望商品に関するデータである販売商品データと購入希望商品に関するデータである購入商品データを収集し、それらを一元的に電子掲載することにより商品流通を支援する装置である。
同図において、ソースファイル３０１０は、インターネット５において電子掲載されているさまざまなＸＭＬファイルである。このソースファイルは、販売商品データや購入商品データを含む。ソースファイル３０１０において、販売商品データは販売タグという所定タグによってデータの記載位置や記載形式が特定されている。販売タグは、たとえば、＜user-commerce:sell＞のように、所定の名前空間にて定義される所定要素名のタグである。販売商品データは、販売希望商品名、販売希望者を特定するためのユーザＩＤ、販売希望価格、販売希望商品の年式、型番、種別、商品画像などのデータ集合である。各データは、タグの内容（content）として示されてもよいし、属性（attribute）として示されてもよい。また、販売タグは子要素を持つ形で定義される階層的なタグであってもよい。同様に、ソースファイル３０１０において、購入商品データは購入タグという所定タグによってデータの記載位置や記載形式が特定されている。購入タグも、たとえば、＜user-commerce:buy＞のように、所定の名前空間にて定義される所定要素名のタグであってもよい。購入商品データは、購入希望商品名、購入希望価格等のデータ集合である。なお、１つのソースファイル３０１０中において販売タグと購入タグが混在してもよい。【００３２】
こういった販売商品データや購入商品データの正当性を証明するために、ソースファイル３０１０には電子署名が付されている。電子署名は、公開鍵暗号方式を用いて、データの正当性を認証するための仕組みである。たとえば、商品販売希望者は販売商品データから所定のハッシュ関数によってハッシュ値を計算し、これを秘密鍵によって暗号化して署名データを生成する。署名データはソースファイル３０１０にて外部から取得可能に公開される。ハッシュ関数は、ＳＨＡ−１などの既知のハッシュ関数を用いればよい。
電子商取引支援装置３０００は、ソースファイル３０１０から署名データと販売商品データをあわせて取得し、署名データを商品販売希望者の公開鍵によって復号してハッシュ値を取り出す。取得した販売商品データからハッシュ値を計算し、その計算値が署名データから取り出されたハッシュ値と等しければ、取得した販売商品データが正当なデータであると認識する。ハッシュ値が一致しなければ、取得した販売商品データが商品販売希望者以外によって改竄されているか、署名データが商品販売希望者の正しい秘密鍵で暗号化されていない偽物の署名データであると考えられるため、このときには取得した販売商品データを不当なデータとして認識する。【００３３】
なお、販売商品データのすべてがハッシュ関数の変数とされてもよいが、その一部が変数とされてもよい。たとえば、ユーザＩＤや販売希望者名、販売希望商品名が変数とされてもよい。また、ソースファイル３０１０が電子掲載されるＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）を秘密鍵によって暗号化することにより、署名データを生成してもよい。電子商取引支援装置３０００は、ソースファイル３０１０が電子掲載されるＵＲＩと、署名データから取得されるＵＲＩが一致しなければ、そのソースファイル３０１０から取得される販売商品データは正当でないと判定する。このような署名確認によれば、ソースファイル３０１０が本来の掲載先とは異なるサイトに無断転載されたときに、商取引対象から外すことができる。もちろん、ＵＲＩを変数としてハッシュ値を計算し、ハッシュ値に基づいて販売商品データの所在の正当性を判定してもよい。本実施例においては、販売商品データのうち、販売希望商品名と販売希望価格を示すデータからハッシュ値を求め、これを暗号化することにより署名データを生成するとして説明する。
販売商品データに限らず、購入商品データも同様に電子署名の対象とされる。本実施例においては、購入商品データのうち、購入希望商品名と購入希望価格を示すデータからハッシュ値を求め、これを暗号化することにより署名データを生成するとして説明する。したがって、販売希望商品や購入希望商品ごとにそれぞれ署名データが生成される。【００３４】
次に、電子商取引支援装置３０００がさまざまなソースファイル３０１０から販売商品データを収集して電子掲載する過程を例として説明する。
電子商取引支援装置３０００は、インターネット５を巡回して電子掲載されているソースファイル３０１０を順次取得し、ソースファイル３０１０から販売タグを検索キーとして販売商品データを抽出する。そして、販売タグによって販売商品データが一覧表示されるリストファイル３０１２として販売リストファイルを新たに生成する。販売リストファイルも、販売タグによって販売商品データがリスト化されたＸＭＬファイルである。販売リストファイルに掲載されるのは、署名データによって正当と判定された販売商品データのみである。ソースファイル３０１０から販売商品データを抽出してリストファイル３０１２を生成する処理は、ＸＳＬＴ（eXtensible Stylesheet Language）などの既知の方法によるデータ変換処理であってよい。【００３５】
電子商取引支援装置３０００は、販売リストファイル中の販売タグに表示のための書式情報を与えて表示ファイル３０１４として販売表示ファイルを生成する。販売表示ファイルは、販売商品データを一覧表示するＸＨＴＭＬファイルである。ここでいう書式情報は、ＣＳＳ（Cascading StyleSheet）やＸＳＬＦＯ（XSL Formatting Objects）などの既知の方法により与えられればよい。販売表示ファイルは、電子商取引支援装置３０００によってインターネット５において電子掲載される。そのため、ユーザは、この販売表示ファイルにより、販売対象となっていて正当に認証された商品のリストをまとめて閲覧できる。【００３６】
購入商品データについても同様である。電子商取引支援装置３０００は、ソースファイル３０１０から購入タグを検索キーとして購入商品データを抽出する。そして、購入商品データが一覧表示されるリストファイル３０１２として購入リストファイルが生成される。購入リストファイルは、購入タグによって購入商品データがリスト化されたＸＭＬファイルである。購入リストファイルに掲載されるのも、署名データによって正当と判定された購入商品データのみである。電子商取引支援装置３０００は、購入リストファイル中の販売タグに表示のための書式情報を与えて表示ファイル３０１４として購入表示ファイルを生成し、電子掲載する。ユーザは、購入表示ファイルにより、購入を希望されている商品のリストをまとめて閲覧できる。
以上が、ソースファイル３０１０から販売希望商品や購入希望商品に関するデータをまとめた表示ファイル３０１４を生成する過程の概要である。以下、更に具体的な処理内容について述べる。【００３７】
図３は、電子商取引支援装置３０００の機能ブロック図である。
ここに示す各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところである。
ここでは、主として各ブロックの発揮すべき機能について述べ、その具体的な作用については、図４以降に関連して説明する。【００３８】
電子商取引支援装置３０００は、ユーザインタフェース処理部３１００、通信部３１１０、データ処理部３１３０およびデータ記憶部３１４０を含む。
ユーザインタフェース処理部３１００は、ユーザからの入力処理やユーザに対する情報表示のようなユーザインタフェース全般に関する処理を担当する。通信部３１１０は、インターネット５を介し各ユーザ端末４との通信処理を担当する。
本実施例においては、ユーザインタフェース処理部３１００により電子商取引支援装置３０００のユーザインタフェースサービスが提供されるものとして説明する。別例として、ユーザはインターネット５を介して電子商取引支援装置３０００を操作してもよい。この場合、通信部３１１０は、ユーザ端末４からの操作指示情報を受信し、またその操作指示に基づいて実行された処理結果情報をユーザ端末に送信することになる。【００３９】
データ処理部３１３０は、ユーザインタフェース処理部３１００を介した入力操作や通信部３１１０から取得されたデータを元にして各種のデータ処理を実行する。データ処理部３１３０は、ユーザインタフェース処理部３１００、通信部３１１０およびデータ記憶部３１４０の間のインタフェースの役割も果たす。
データ記憶部３１４０は、あらかじめ用意された各種の設定データや、データ処理部３１３０から受け取ったデータをはじめとするさまざまなデータを格納する。【００４０】
通信部３１１０は、ファイル受信部３１１２、商品リスト送信部３１１４、成約情報送信部３１２０を含む。
ファイル受信部３１１２は、ユーザ端末４などの外部装置からソースファイル３０１０を取得する。ファイル受信部３１１２の署名データ受信部３１１１は、ソースファイル３０１０を掲載する外部装置から販売商品データや購入商品データについての署名データを取得する。商品リスト送信部３１１４は、表示ファイル３０１４を電子掲載する。商品リスト送信部３１１４は、販売表示リストファイルを電子掲載する販売リスト送信部３１１６と、購入表示リストファイルを電子掲載する購入リスト送信部３１１８を含む。商品リスト送信部３１１４は、外部のウェブサーバが表示ファイル３０１４を電子掲載可能となるように、表示ファイル３０１４を送信してもよい。成約情報送信部３１２０は、ユーザ端末４に電子メールにて成約情報を送信する。成約情報とは、ある商品についての販売条件と購買条件が一致することにより取引が可能な状態にあることを示す情報である。成約情報は、このような時に取引の当事者に対して送信される。【００４１】
データ処理部３１３０は、署名処理部３１９０、購入処理部３１５０、販売処理部３１６０および成約対応判定部３１７６を含む。
署名処理部３１９０は、電子署名に関する認証処理を担当する。署名処理部３１９０は、復号部３１９２と認証部３１９４を含む。復号部３１９２は、署名データ受信部３１１１が取得した署名データを公開鍵によって復号する。認証部３１９４は、復号されたデータが正当なデータであるかを判定する。
購入処理部３１５０は、購入商品データに関する処理を担当する。購入処理部３１５０は、要素抽出部３１５２、変換部３１５４およびリスト生成部３１５６を含む。要素抽出部３１５２は、ソースファイル３０１０から購入タグを検索キーとして購入商品データを抽出する。購入タグは、前述したような＜user-commerce:buy＞という標準化されたタグであってもよいが、複数の種類があってもよい。たとえば、英語圏と漢字圏で購入タグの要素名が異なってもよい。また、購入タグは、子要素として新たなタグを含む構造に仕様変更されてもよい。変換部３１５４は、こうしたさまざまな形式の購入タグを標準の購入タグ（以下、「標準購入タグ」とよぶ）に変換し、リスト生成部３１５６はこの標準購入タグをベースとして購入リストファイルを生成する。このため、ソースファイル３０１０に、さまざまな種類の購入タグが含まれていても、購入リストファイルに含まれる購入タグは標準購入タグのみとなる。変換規則を定める定義ファイルは、変換規則格納部３１８０に保持される。リスト生成部３１５６は、購入リストファイルの標準購入タグに書式情報を与えて、ＸＨＴＭＬ形式の購入表示ファイルを生成する。こうして生成される購入リストファイルと購入表示ファイルは購入リスト格納部３１８４に格納される。【００４２】
販売処理部３１６０は、要素抽出部３１６２、変換部３１６４、リスト生成部３１６６および販売者判定部３１７０を含む。
要素抽出部３１６２は、ソースファイル３０１０から販売タグを検索キーとして販売商品データを抽出する。販売タグも複数種類あってもよい。変換部３１６４は、さまざまな形式の販売タグを標準の販売タグ（以下、「標準販売タグ」とよぶ）に変換し、リスト生成部３１６６はこの標準販売タグをベースとして販売リストファイルを生成する。そのため、ソースファイル３０１０に、さまざまな種類の販売タグが含まれていても、販売リストファイルに含まれる販売タグは標準販売タグのみとなる。リスト生成部３１６６は、販売リストファイルの標準販売タグに書式情報を与えて、ＸＨＴＭＬ形式の販売表示ファイルを生成する。こうして生成された販売リストファイルと販売表示ファイルは販売リスト格納部３１８２に保持される。【００４３】
販売者判定部３１７０は、販売商品データに含まれるユーザＩＤを参照して、その販売希望者が正規のユーザであるかを判定する。登録者データ格納部３１８６は、あらかじめ正規のユーザのユーザＩＤの一覧である登録者情報を格納する。ユーザＩＤ抽出部３１７２は販売商品データからユーザＩＤを抽出する。ユーザＩＤは販売タグの属性として設定されてもよい。認証部３１７４は、抽出されたユーザＩＤが登録者情報にあるかにより、販売希望者を認証する。ユーザＩＤは暗号化して送受されてもよい。【００４４】
成約対応判定部３１７６は、販売リストファイルと購入リストファイルをそれぞれ参照して、販売商品データに示される販売条件と購入商品データに示される購入条件の一致を検出する。たとえば、販売希望商品名と購入希望商品名、販売希望価格と購入希望価格が一致する場合には、成約可能であると判定される。成約情報送信部３１２０は、成約対象となる商品についての販売希望者および購入希望者に対して取引が成立可能な状態にあることを示す成約情報を送信する。成約情報は電子メールの形で送信される。成約情報には、取引対象となる商品についての販売商品データや購入商品データが含まれる。別例として、トラックバック（trackback）の仕組みをつかって、商品販売希望者が掲載するソースファイル３０１０に対して取引が成立可能な状態にあることを通知してもよい。すなわち、電子商取引支援装置３０００は、トラックバック・ピング（trackback ping）の形で成約情報を通知してもよい。
このように、電子商取引支援装置３０００は販売表示ファイルや購入表示ファイルをインターネット５に公開するだけでなく、より積極的に商品取引の成立を促進する。【００４５】
図４は、ソースファイルから販売表示ファイルを生成するまでの処理過程を示すフローチャートである。
まず、ファイル受信部３１１２はインターネット５上を巡回して、ソースファイル３０１０を取得する（Ｓ１０）。販売処理部３１６０の要素抽出部３１６２は、このソースファイル３０１０から販売商品データを抽出する（Ｓ１２）。署名データ受信部３１１１は、販売商品データに対して付された署名データを取得する（Ｓ５０）。復号部３１９２は、署名データを受信元の商品販売希望者が公開している公開鍵によって復号し、ハッシュ値を取り出す（Ｓ５２）。認証部３１９４は、Ｓ１２で抽出された販売商品データに基づいてハッシュ値を計算し、署名データから取り出されたハッシュ値と比較して販売商品データの正当性を検証する（Ｓ５６）。正当でなければ（Ｓ５８のＮ）、処理はＳ２６にスキップする。正当であれば（Ｓ５８のＹ）、ユーザＩＤ抽出部３１７２は、販売商品データからユーザＩＤを抽出する（Ｓ１４）。認証部３１７４は、抽出したユーザＩＤが登録されているかを判定するための認証処理を実行する（Ｓ１６）。認証されれば（Ｓ１８のＹ）、変換部３１６４は、抽出された販売タグが標準販売タグであるか判定する（Ｓ２０）。標準販売タグでなければ（Ｓ２０のＮ）、変換部３１６４は抽出された販売タグを標準販売タグに変換する（Ｓ２２）。抽出された販売タグが標準販売タグであれば（Ｓ２０のＹ）、Ｓ２２の処理はスキップされる。標準販売タグをベースとして販売リストファイルが生成される（Ｓ２４）。なお、Ｓ１８において認証に失敗した場合には（Ｓ１８のＮ）、Ｓ２０からＳ２４までの処理はスキップされる。【００４６】
ソースファイル３０１０の全ての販売タグについて処理されていなければ（Ｓ２６のＮ）、処理はＳ１２に戻り、次の販売商品データについて処理される。一方、全ての販売タグについて処理済みであれば（Ｓ２６のＹ）、リスト生成部３１６６は販売リストファイルから販売表示ファイルを生成する（Ｓ２８）。以上の処理が、さまざまなソースファイル３０１０について実行されて、一元的に販売リストファイルや販売表示ファイルにまとめられる。販売リスト送信部３１１６は、販売表示ファイルをインターネット５上において電子掲載する。ユーザは、販売表示ファイルを閲覧して販売対象商品の中から購入を希望する商品を選択できる。購入希望指示がなされると、成約対応判定部３１７６は成約条件が成立したと判定し、成約情報送信部３１２０は該当商品の販売希望者に成約情報を送信する。販売リスト送信部３１１６は、販売表示ファイルを電子掲載するほかに、ユーザ端末４からの求めに応じて、販売リストファイルと標準販売タグを扱うための定義ファイルをユーザ端末４に送信してもよい。【００４７】
図５は、ソースファイルから購入表示ファイルを生成するまでの処理過程を示すフローチャートである。
まず、ファイル受信部３１１２は、ソースファイル３０１０を取得する（Ｓ３０）。購入処理部３１５０の要素抽出部３１５２は、このソースファイル３０１０から購入商品データを抽出する（Ｓ３２）。署名データ受信部３１１１は、購入商品データに対して付された署名データを取得する（Ｓ６０）。復号部３１９２は、署名データを受信元の商品購入希望者が公開している公開鍵によって復号し、ハッシュ値を取り出す（Ｓ６２）。認証部３１９４は、Ｓ３２で抽出された販売商品データに基づいてハッシュ値を計算し、購入商品データの正当性を検証する（Ｓ６４）。正当でなければ（Ｓ６６のＮ）、処理はＳ４０にスキップする。正当であれば（Ｓ６６のＹ）、リスト生成部３１５６は、抽出された購入タグが標準購入タグであるか判定する（Ｓ３４）。標準購入タグでなければ（Ｓ３４のＮ）、変換部３１５４は抽出された購入タグを標準購入タグに変換する（Ｓ３６）。標準購入タグであれば（Ｓ３４のＹ）、Ｓ３６の処理はスキップされる。こうして、標準購入タグをベースとして購入リストファイルが生成される（Ｓ３８）。【００４８】
ソースファイル３０１０の全ての購入タグについて処理されていなければ（Ｓ４０のＮ）、処理はＳ３２に戻り、次の購入商品データについて処理される。一方、全ての購入タグについて処理済みであれば（Ｓ４０のＹ）、リスト生成部３１５６は購入リストファイルから購入表示ファイルを生成する（Ｓ４２）。以上の処理が、さまざまなソースファイル３０１０について実行されて、一元的に購入リストファイルや購入表示ファイルにまとめられる。購入表示ファイルはインターネット５上において電子掲載される。ユーザは、購入表示ファイルを閲覧して購入希望商品の中から販売を希望する商品を選択できる。このときにも、成約対応判定部３１７６は成約条件が成立したと判定し、成約情報送信部３１２０は該当商品の購入希望者に成約情報を送信する。購入リスト送信部３１１８は、ユーザ端末４からの求めに応じて、購入リストファイルと標準購入タグを扱うための定義ファイルをユーザ端末４に送信してもよい。【００４９】
以上、実施の形態において示した電子商取引支援装置３０００によれば、販売タグや購入タグによって指定された商品データを自動的に収集して電子掲載することができる。ユーザは、表示ファイル３０１４により世界中で流通対象とされている商品データをまとめて閲覧して、商取引を希望する商品を選択できる。そのため、アクセス数の少ない自己サイトで取引希望者を募るよりも、高い確率で成約を期待できる。また、所定のタグによってソースファイル３０１０を作成するだけで、ユーザは簡単に商取引に参加できる。また、ユーザをユーザＩＤや署名データによって管理することにより、取引の安全を図ることができる。【００５０】
取引が成立したときには、当事者同士が決済システム３を介して直接取引してもよい。あるいは、電子商取引支援装置３０００や決済システム３の運営者がこれらのユーザ間の取引を仲介してもよい。また、商品とはいわゆる有体物に限られない。たとえば、自作ソフトウェアのように電子データを商取引対象とする場合、電子商取引支援装置３０００や決済システム３は商品取引自体を仲介してもよい。【００５１】
成約対応判定部３１７６は、販売条件と購買条件が一致したときに成約可能と判定してもよいが、販売条件と購買条件の近しさに応じて成約可否を判定してもよい。たとえば、販売希望価格が＄４０の商品Ａに対し、購入希望価格＄３８にて商品Ａを求める購入希望者がいたとする。このとき、販売希望者と購入希望者は価格について折り合いがつくかもしれない。成約情報送信部３１２０は、購入希望価格と販売希望価格の差額が所定値以下であることを条件として、商品Ａの販売希望者と購入希望者に対して、成約情報を送信してもよい。このときの成約情報には、商品Ａについての販売商品データと購入商品データだ含まれる。販売希望者と購入希望者は成約情報を元に互いに直接交渉をしてもよい。あるいは、電子商取引支援装置３０００は、２人が交渉するためのプライベートな電子掲示板を開設して、取引交渉を支援してもよい。このような態様によれば、商品流通がいっそう促進され、また、ユーザの利便性向上が期待できる。【００５２】
電子商取引支援装置３０００はオークションシステムとして機能してもよい。たとえば、所定期間内において販売希望価格５０＄以上での成約を希望するという販売条件が指定されている商品Ｂがあるとする。この販売条件で取引を希望する複数の購入希望者は、それぞれ自己の購入条件を電子商取引支援装置３０００にインターネット５を介して入力してもよい。そして、電子商取引支援装置３０００は、販売希望者と、販売条件を満たす購入条件のうちもっとも好条件を提示した購入希望者のそれぞれに対して成約情報を送信してもよい。
このオークションシステムは自律的に実行されてもよい。たとえば、成約対応判定部３１７６は設定期間において更新される購入リストファイルを適宜参照し、ある商品について指定される販売条件以上の購入条件を検索し、そのうち、もっとも良い購入条件を提示している購入希望者に対して成約情報を送信するとしてもよい。【００５３】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。【００５４】
請求項に記載の販売注釈子と購買注釈子の各注釈子は、本実施例においてはタグとして実現されている。このほかにも、属性値や別ファイルの商品データを指し示すＸＰａｔｈ式などがこのような注釈子として機能してもよい。
これら請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。【００５５】
実施の形態では、ＸＭＬ文書を処理する例について説明したが、本実施の形態の文書処理装置１００は、他のマークアップ言語、例えば、ＳＧＭＬ、ＨＴＭＬなどで記述された文書も同様に処理可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明によれば、新たな電子商取引の場を提供する技術を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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