(57)【要約】【課題】  複数のメディアを組み合わせた会議における、送信端末あるいは受信端末の能力に合わせてメディア種別を変更及び複数の端末をグルーピングして１人の利用者のためのものとして扱うことを可能にする。【解決手段】  本発明は、会議制御装置の接続先制御手段が、端末から、接続先の利用者ＩＤ及びメディア種別を含む接続要求を取得し、接続先の利用者ＩＤに基づいて、端末の利用者ＩＤ毎に少なくとも１つメディア種別の利用可能端末を管理する記憶手段の端末管理テーブルを参照して、接続先の端末を選択し、選択された端末のリソースを確保し、接続要求元の端末と選択された端末との接続が確立されると、端末管理テーブルのステータスを更新する。【選択図】  図１
2009303069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一つ以上のメディア種別の端末と会議制御装置とが接続されているシステムにおけるマルチメディア会議制御装置であって、
前記端末の利用者ＩＤ毎に少なくとも１つメディア種別の利用可能端末を管理する端末管理テーブルを有する記憶手段と、
前記端末から、接続先の利用者ＩＤを含む接続要求を取得する通信手段と、
前記接続先の利用者ＩＤに基づいて前記端末管理テーブルを参照して接続先の端末を選択する接続先制御手段と、
を有することを特徴とするマルチメディア会議制御装置。
【請求項２】
前記記憶手段の前記端末管理テーブルは、
前記利用者ＩＤ毎に、利用可能端末とそのステータスを格納し、
前記接続先制御手段は、
会議中のメディアの追加・ステータスの変更に伴って前記端末管理テーブルを更新する手段を含む
請求項１記載のマルチメディア会議制御装置。
【請求項３】
前記記憶手段の前記端末管理テーブルは、
前記利用者ＩＤ毎に、接続先アドレスを更に格納し、
前記接続先制御手段は、
前記接続要求として接続先アドレスを受信した場合には、該接続先アドレスに基づいて前記端末管理テーブルを参照して接続先の端末を選択する手段を含む
請求項１または２記載のマルチメディア会議制御装置。
【請求項４】
一つ以上のメディア種別の端末と会議制御装置とが接続されているシステムにおけるマルチメディア会議制御方法であって、
前記会議制御装置の接続先制御手段が、前記端末から、接続先の利用者ＩＤを含む接続要求を取得する接続要求受信ステップと、
前記接続先の利用者ＩＤに基づいて、前記端末の利用者ＩＤ毎に少なくとも１つメディア種別の利用可能端末を管理する記憶手段の端末管理テーブルを参照して、接続先の端末を選択する接続先選択ステップと、
を行うことを特徴とするマルチメディア会議制御方法。
【請求項５】
前記接続先制御手段が、会議中のメディアの追加・ステータスの変更に伴って、前記利用者ＩＤ毎に、利用可能端末とそのステータスが格納されている前記端末管理テーブルを更新するステップを更に行う
請求項４記載のマルチメディア会議制御方法。
【請求項６】
前記接続要求受信ステップにおいて、前記接続要求として接続先アドレスを受信した場合に、
前記接続先選択ステップにおいて、前記接続先アドレスに基づいて、前記利用者ＩＤ毎に、接続先アドレスが格納されている前記端末管理テーブルを参照して接続先の端末を選択する
請求項４または５記載のマルチメディア会議制御方法。
【請求項７】
一つ以上のメディア種別の端末と会議制御装置とが接続されているシステムにおけるマルチメディア会議制御方法であって、
前記会議制御装置の接続先制御手段が、前記端末から、接続先の利用者ＩＤ及びメディア種別を含む接続要求を取得する接続要求受信ステップと、
前記接続先の利用者ＩＤに基づいて、前記端末の利用者ＩＤ毎に少なくとも１つメディア種別の利用可能端末を管理する記憶手段の端末管理テーブルを参照して、接続先の端末を選択する接続先選択ステップと、
前記選択先選択ステップで選択された端末のリソースを確保するリソース確保ステップと、
前記接続要求元の端末と前記選択された端末との接続が確立されると、前記端末管理テーブルのステータスを更新するステータス更新ステップと、
を行うことを特徴とするマルチメディア会議制御方法。
【請求項８】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマルチメディア会議制御装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのマルチメディア会議制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マルチメディア会議制御装置及び方法及びプログラムに係り、特に、ネットワークを介した会議システムにおけるマルチメディア会議制御装置及び方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
図９に示すような従来の映像あるいは音声などを使用した会議システムにおいては、会議参加利用希望者が端末１３１から主装置１０１に対して、テレビ会議利用要求を行うと、主装置あるいは他の接続端末１３２が音声あるいは映像を送信すべき端末を認識し、通信路を形成した上で、映像あるいは音声などを配信している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−５５２６号公報.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術では、会議中に接続先の追加ではなく、送信あるいは受信するメディア種別を個別あるいは会議参加者全員で追加・変更することが困難であった。また、メディアの表示能力等が異なる複数種類の端末を組み合わせた会議において、複数の端末をグルーピングして一人の利用者のためのものとして組み合わせ、所望のメディア種別を実現することができなかった。
【０００４】
本発明は、上記の点に鑑みなされたもので、複数のメディアを組み合わせた会議における、送信端末あるいは受信端末の能力に合わせてメディア種別を変更及び複数の端末をグルーピングして１人の利用者のためのものとして扱うことが可能なマルチメディア会議制御装置及び方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
図１は、本発明の原理構成図である。
【０００６】
本発明（請求項１）は、一つ以上のメディア種別の端末と会議制御装置とが接続されているシステムにおけるマルチメディア会議制御装置であって、
端末の利用者ＩＤ毎に少なくとも１つメディア種別の利用可能端末を管理する端末管理テーブル１４１を有する記憶手段１４０と、
端末から、接続先の利用者ＩＤを含む接続要求を取得する通信手段１１０と、
利用者ＩＤに基づいて端末管理テーブルを参照して接続先の端末を選択する接続先制御手段１２０と、を有する。
【０００７】
本発明（請求項２）は、記憶手段１４０の端末管理テーブル１４１に、利用者ＩＤ毎に、利用可能端末とそのステータスを格納し、
接続先制御手段１２０において、会議中のメディアの追加・ステータスの変更に伴って端末管理テーブルを更新する手段を含む。
【０００８】
また、本発明（請求項３）は、記憶手段の端末管理テーブルに、利用者ＩＤ毎に、接続先アドレスを更に格納し、
接続先制御手段１２０において、接続要求として接続先アドレスを受信した場合には、該接続先アドレスに基づいて端末管理テーブルを参照して接続先の端末を選択する手段を含む。
【０００９】
本発明（請求項４）は、一つ以上のメディア種別の端末と会議制御装置とが接続されているシステムにおけるマルチメディア会議制御方法であって、
会議制御装置の接続先制御手段が、端末から、接続先の利用者ＩＤを含む接続要求を取得する接続要求受信ステップと、
利用者ＩＤに基づいて、端末の利用者ＩＤ毎に少なくとも１つメディア種別の利用可能端末を管理する記憶手段の端末管理テーブルを参照して、接続先の端末を選択する接続先選択ステップと、を行う。
【００１０】
また、本発明（請求項５）は、接続先制御手段において、会議中のメディアの追加・ステータスの変更に伴って、利用者ＩＤ毎に、利用可能端末とそのステータスが格納されている端末管理テーブルを更新するステップを更に行う。
【００１１】
また、本発明（請求項６）は、接続要求受信ステップにおいて、接続要求として接続先アドレスを受信した場合に、
接続先選択ステップにおいて、接続先アドレスに基づいて、利用者ＩＤ毎に、接続先アドレスが格納されている端末管理テーブルを参照して接続先の端末を選択する。
【００１２】
図２は、本発明の原理を説明するための図である。
【００１３】
本発明（請求項７）は、一つ以上のメディア種別の端末と会議制御装置とが接続されているシステムにおけるマルチメディア会議制御方法であって、
会議制御装置の接続先制御手段が、端末から、接続先の利用者ＩＤ及びメディア種別を含む接続要求を取得する接続要求受信ステップ（ステップ１）と、
接続先の利用者ＩＤに基づいて、端末の利用者ＩＤ毎に少なくとも１つメディア種別の利用可能端末を管理する記憶手段の端末管理テーブルを参照して、接続先の端末を選択する接続先選択ステップ（ステップ２）と、
選択先選択ステップで選択された端末のリソースを確保するリソース確保ステップ（ステップ３）と、
接続要求元の端末と選択された端末との接続が確立されると、端末管理テーブルのステータスを更新するステータス更新ステップ（ステップ４）と、を行う。
【００１４】
本発明（請求項８）は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載のマルチメディア会議制御装置を構成する各手段としてコンピュータを機能させるためのマルチメディア会議制御プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
上記のように、本発明によれば、接続先端末を選択するのではなく、端末のメディア入出力能力及び利用可能ユーザを端末管理テーブルで管理しておき、利用者が発信する場合、あるいは利用者が着信する場合に、接続先制御機能により利用可能な端末の中から利用したい端末を選択することで、利用者が容易に複数の端末を組み合わせたマルチメディア会議を行うことができるようになる。
【００１６】
また、各利用者が利用可能な端末群と各端末のステータスを端末管理テーブルで保持しておくことにより、会議中のメディアの追加や変更が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、図面と共に本発明の実施の形態を説明する。
【００１８】
図３は、本発明の一実施の形態における会議システムの構成図である。
【００１９】
同図に示すシステムは、会議制御装置１００に複数の端末２００が接続されている構成である。ここで、端末は、テレビ、電話機、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）、カメラ等の種々のメディアであるとする。
【００２０】
会議制御装置１００には、各端末２００の通信方式に合わせて端末２００と通信を行う通信部１１０と、端末２００からの接続要求に対して、要件を満たす接続先の端末のアドレス情報を返却すると共に、端末の通信状況を管理する通信制御部１２０と、利用者管理テーブル１３０と、端末管理テーブル１４０と、を有する。このうち、利用者管理テーブル１３０と端末管理テーブル１４０は、メモリやディスク装置等の記憶媒体である。
【００２１】
図４は、本発明の一実施の形態における利用者管理テーブルの例である。利用者管理テーブル１３０は、利用者ＩＤ，利用者名、デフォルト端末を格納している。
【００２２】
図５は、本発明の一実施の形態における端末管理テーブルの例である。端末管理テーブル１４０は、端末２００のアドレス情報、対応メディア情報、利用可能利用者情報、ステータスを格納する。なお、本実施の形態では、ステータスは「利用中」または「待機中」が設定されるものとする。
【００２３】
以下に、上記の構成における動作を説明する。
【００２４】
図６は、本発明の一実施の形態における動作のフローチャートである。
【００２５】
会議を開始するには、利用者は端末２００から会議制御装置１００に対して、接続先の利用者ＩＤ及び利用したメディア種別を接続要求として送信する。
【００２６】
ステップ１０１）  通信部１１０において、接続元の端末Ａの利用者から接続要求を受信すると、接続先制御部１２０は、接続先の利用者ＩＤを抽出する。
【００２７】
ステップ１０２）  接続先制御部１２０は、受信した接続要求からメディア種別を抽出する。
【００２８】
ステップ１０３）  抽出されたメディア種別に基づいて端末管理テーブル１４０を検索し、当該端末管理テーブル１４０のステータスを参照し、当該メディア種別に対応した着信者が接続可能な端末Ｂがあるかを判定する。端末管理テーブル１４０のステータスが「待機中」であれば接続可能であると判定する。
【００２９】
ここで、接続可能な端末が複数ある場合には、利用者がデフォルトとして利用者テーブル１３０に登録している端末に対して、端末選択情報を送信し、当該利用者が端末を選択するものとする。
【００３０】
ステップ１０４）  接続先制御部１２０は、接続先の端末Ｂが決定すると、接続先端末Ｂのアドレスを接続元の端末Ａに対して通知する。
【００３１】
ステップ１０５）  着信可否判断を行い、着信可である場合はステップ１０６に移行し、着信不可である場合は、ステップ１０４に移行する。
【００３２】
ステップ１０６）  接続先制御部１２０は、接続先の端末Ｂのリソースを確保し、接続元端末Ａと接続先端末Ｂとの通信を確立し、各端末Ａ，Ｂにおいて接続を確立後、会議制御装置１００に対して接続完了を通知する。ここで、接続先端末が複数ある場合は、接続先制御部１２０は、次の端末の接続先アドレスを接続元端末Ａに通知する。
【００３３】
ステップ１０７）  接続先制御部１２０は、必要な接続が全て完了した後、端末管理テーブル１４０のステータスを「待機中」から「利用中」に変更する。
【００３４】
なお、上記のステップ１０１において、利用者から接続要求として接続先利用者ＩＤの代わりに、接続先アドレスを受信した場合は、端末管理テーブル１４０を参照して、当該接続先アドレスに該当する利用者ＩＤ（利用可能利用者）を取得する。
【００３５】
また、ステップ１０２において、メディア種別が指定されていない場合は、接続元アドレスを検出し、当該接続先アドレスをキーにして、端末管理テーブル１４０を参照して接続対象者のメディア種別を判定する。
【００３６】
以下に具体的に説明する。
【００３７】
図７は、本発明の一実施の形態における具体的な動作のシーケンス（会議開始時）を示す。
【００３８】
同図の例では、利用者Ａがオーディオでの入出力が可能な電話、ビデオでの出力が可能なテレビと、ビデオでの入力が可能なカメラを利用可能であり、利用者Ｂがオーディオでの入出力とビデオでの入出力が可能なＰＣが利用可能であるものとする。
【００３９】
電話機を利用している利用者Ａの端末１００Ａから会議制御装置１００に接続要求を行う（ステップ２０１）。電話機がボタン電話のように、電話番号により相手を指定する場合であれば、会議制御装置１００の電話番号に引き続き、接続先アドレスとして、接続先の電話番号を入力する。その場合、会議制御装置１００の接続先制御部１２０は、電話番号をキーにして端末管理テーブル１４０を検索して、接続先利用者ＩＤを特定する（ステップ２０２）。
【００４０】
会議制御装置１００の接続先制御部１２０は、着信者の利用者ＩＤ及び指定されたメディア種別に関する情報を接続要求メッセージから抽出する（ステップ２０３）。会議制御装置１００の接続先制御部１２０は、メディア種別を利用者Ａが利用している電話機から接続要求メッセージ中の指定で確認する。この例では、オーディオが指定されている。実装においては、G.711など音声符号化方式や利用帯域が指定されている場合もある。会議制御装置１００の接続先制御部１２０は、接続先利用者ＩＤをキーに端末管理テーブル１４０から利用者Ｂが利用可能である端末を検索する（ステップ２０４）。この場合は、接続先の利用者Ｂは、オーディオ入出力が可能なＰＣを持っていることを確認し、利用者ＢのＰＣに対して呼出メッセージを送信する（ステップ２０５）。
【００４１】
接続先利用者Ｂは、ＰＣで利用する端末を決定し（ステップ２０６）、会議制御装置１００に応答を返却する（ステップ２０７）。会議制御装置１００の接続制御部１２０は、利用者Ａの電話機に対して、接続先ＰＣのアドレス情報を返却する（ステップ２０８）。もし、端末管理テーブル１４０に記載されている全ての対応端末が接続不可であった場合（端末管理テーブル１４０のステータス＝「利用中」）は、通信可能な端末がない等のメッセージを利用者Ａに返却する。利用者Ａの電話と利用者Ｂの接続では、直接利用者Ａの電話から利用者ＢのＰＣに対して接続要求を行ってもよいし、特開２００６−５５２６号公報に記載の技術のように会議制御装置１００が多地点接続機能を有しており、端末の接続を仲介してもよい。
【００４２】
利用者Ａの電話機と利用者ＢのＰＣの接続が確立すると（ステップ２０９）、会議制御装置１００の接続制御部１２０は、利用者Ａの電話に対して利用者Ｂの端末アドレスを返却した後、端末管理テーブル１４０のステータスを変更する（ステップ２１０）。この場合、利用者Ａの電話のオーディオと利用者ＢのＰＣのオーディオを「利用中」に変更する。
【００４３】
次に、メディア追加時の動作について説明する。
【００４４】
図８は、本発明の一実施の形態における具体的な動作のシーケンス（メディア追加時）である。
【００４５】
この例では、利用者Ａがオーディオでの入出力が可能な電話機、ビデオでの出力が可能なテレビと、ビデオでの入力が可能なカメラを利用可能であり、利用者Ｂがオーディオでの入出力とビデオでの入出力が可能なＰＣを利用可能としている。図７におけるシーケンス図での電話機とＰＣ間での接続完了後に、利用者ＢのＰＣからメディア種別拡張の要求が発行された例を示す。
【００４６】
利用者ＢのＰＣから会議制御装置１００に対して、利用者Ａとの通信中の会議に対して、映像メディアの追加要求を行う（ステップ３０１）。メディア追加要求は、ＰＣ上のアプリケーションを使用して接続信号を送付してもよいし、接続中のオーディオに特殊な信号、例えば、ＰＢ信号のような音声信号により接続先利用者ＩＤとメディア種別を送付し、会議制御装置１００の通信部１１０がＰＢ信号を認識してもよい。会議制御装置１００は、追加要求メッセージから着信者の利用者ＩＤ及び指定されたメディア種別に関する情報を接続要求メッセージから抽出する（ステップ３０２，３０３）。
【００４７】
会議制御装置１００の接続先制御部１２０は、接続先利用者ＩＤをキーにして端末管理テーブル１４０から利用者Ｂが利用可能である端末を検索する（ステップ３０４）。この場合、メディア種別がビデオでの入出力であるため、利用者Ａが可能なネットワークに接続されたテレビとカメラをそれぞれビデオの出力用、ビデオの入力用として選択し、呼び出しメッセージを送付する（ステップ３０５）。この例では、テレビとカメラのネットワーク接続部分は、接続要求に対して応答するインタフェースを有する。利用者Ａは利用する端末を決定し（ステップ３０６）、会議制御装置１００に応答を返却する（ステップ３０７）。
【００４８】
会議制御装置１００は、利用者ＢのＰＣに対して接続先テレビ及びカメラのアドレス情報を返却する（ステップ３０８）。利用者ＢのＰＣと利用者Ａのテレビ及びカメラとが接続される（ステップ３０９）。利用者ＢのＰＣと利用者Ａのテレビ及びカメラとが接続では、直接利用者ＢのＰＣから利用者Ａのテレビ及びビデオに対して接続要求を行ってもよいし、特開２００６−５５２６号公報に記載の技術のように会議制御装置１００が多地点接続機能を有しており、端末の接続を仲介してもよい。
【００４９】
会議制御装置１００は、利用者ＢのＰＣに対して利用者Ａの端末アドレスを返却した後、端末管理テーブル１４０のステータスを変更する。この場合、利用者Ｂのテレビのビデオ出力とカメラのビデオ入力、利用者Ａのビデオ入出力を「通話中」に変更する（ステップ３１０）。
【００５０】
また、上記の図３に示す会議制御装置の構成要素の動作をプログラムとして構築し、会議制御装置として利用されるコンピュータにインストールして実行させる、また、ネットワークを介して流通させることが可能である。
【００５１】
また、構築されたプログラムをハードディスクや、フレキシブルディスク・ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬記憶媒体に格納し、コンピュータにインストールする、または、配布することが可能である。
【００５２】
なお、本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において種々変更・応用が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
本発明は、ネットワークを介して種々メディア端末間での会議システムに適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の原理構成図である。
【図２】本発明の原理を説明するための図である。
【図３】本発明の一実施の形態における会議システムの構成図である。
【図４】本発明の一実施の形態における利用者管理テーブルの例である。
【図５】本発明の一実施の形態における端末管理テーブルの例である。
【図６】本発明の一実施の形態における動作のフローチャートである。
【図７】本発明の一実施の形態における具体的な動作のシーケンス（会議開始時）である。
【図８】本発明の一実施の形態における具体的な動作のシーケンス（メディア追加時）である。
【図９】従来の会議システムの構成図である。
【符号の説明】
【００５５】
１００  会議制御装置
１１０  通信手段、通信部
１２０  接続先制御手段、接続先制御部
１３０  利用者管理テーブル
１４０  記憶手段、端末管理テーブル
１４１  端末管理テーブル
２００  端末
【図１】
2009303069.tif 000003
【図２】
2009303069.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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