(57)【要約】  本発明は、２つの対物レンズを搭載し、各対物レンズに対して最適にコマ収差を補正するようにした光ピックアップ装置であり、第１、第２、第３の波長の光ビームのうちのいずれかの光ビームを第１の対物レンズ（３１）で集光して光ディスク（１）に照射する第１の光学系と、第１、第２、第３の波長の光ビームのうちのいずれかの光ビームを第１の対物レンズ（３２）で集光して光ディスク（１）に照射する第２の光学系と、第１及び第２の対物レンズを保持するボビン（２６）を有し、光ディスクの記録面に垂直な方向であるフォーカシング方向及び光ディスクの略半径方向であるトラッキング方向と、ラジアル方向の軸上を円弧状に可動するラジアルチルト方向又はラジアル方向と垂直な方向であるタンジェンシャル方向の軸上を円弧状に可動するタンジェンシャルチルト方向のうちのいずれか一方との３軸方向にボビンを駆動変位させる対物レンズ駆動装置（７５）と、対物レンズ駆動装置（７５）によって制御されないラジアルチルト方向又はタンジェンシャルチルト方向のうちの他方のコマ収差が補正されている第１の光学系に対して、相対的に発生する第２の光学系のコマ収差を補正する収差補正素子（７６）とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１．第１の波長の光ビームを出射する第１の発光素子と、
第２の波長の光ビームを出射する第２の発光素子と、
第３の波長の光ビームを出射する第３の発光素子と、
第１の対物レンズを有し、前記第１乃至前記第３の発光素子から出射された光ビームのうちのいずれかの光ビームを前記第１の対物レンズで集光して光ディスクに照射する第１の光学系と、
第２の対物レンズを有し、前記第１乃至前記第３の発光素子から出射された光ビームのうちのいずれかの光ビームを前記第２の対物レンズで集光して光ディスクに入射させる第２の光学系と、
前記第１及び第２の対物レンズを保持するボビンを有し、光ディスクの記録面に垂直な方向であるフォーカシング方向及び光ディスクの略半径方向であるトラッキング方向と、ラジアル方向の軸上を円弧状に可動するラジアルチルト方向又はラジアル方向と垂直な方向であるタンジェンシャル方向の軸上を円弧状に可動するタンジェンシャルチルト方向のうちのいずれか一方との３軸方向に前記ボビンを駆動変位させる対物レンズ駆動装置と、
前記対物レンズ駆動装置によって制御されない前記ラジアルチルト方向又は前記タンジェンシャルチルト方向のうちの他方のコマ収差が補正されている前記第１の光学系に対して、相対的に発生する前記第２の光学系のコマ収差を補正する収差補正手段と、
を備えることを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
２．前記コマ収差補正手段は、透過する光ビームの屈折率を変化させることによりコマ収差を補正することを特徴とする請求項１記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
３．前記第１の波長が約４０５ｎｍであり、前記第２の波長が約６６０ｎｍであり、前記第３の波長が約７８５ｎｍであることを特徴とする請求の範囲第１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
４．前記第１の対物レンズには前記第１の波長の光ビームが入射され、前記第２の対物レンズには前記第２及び第３の波長の光ビームが入射されることを特徴とする請求の範囲第３項記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
５．前記第１及び第２の対物レンズは、タンジェンシャル方向に並んで上記ボビンに保持されていることを特徴とする請求の範囲第１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
６．前記収差補正手段は、液晶補正素子であることを特徴とする請求の範囲第１項記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
７．光ディスクを回転操作するディスク回転操作手段と、
前記ディスク回転操作手段によって操作される光ディスクの信号記録面を光ビームによって走査して情報の記録又は再生を行う光ピックアップ装置を備え、
前記光ピックアップ装置は、
第１の波長の光ビームを出射する第１の発光素子と、
第２の波長の光ビームを出射する第２の発光素子と、
第３の波長の光ビームを出射する第３の発光素子と、
第１の対物レンズを有し、前記第１乃至前記第３の発光素子から出射された光ビームのうちのいずれかの光ビームを前記第１の対物レンズで集光して光ディスクに照射する第１の光学系と、
第２の対物レンズを有し、前記第１乃至前記第３の発光素子から出射された光ビームのうちのいずれかの光ビームを前記第２の対物レンズで集光して光ディスクに入射させる第２の光学系と、
前記第１及び第２の対物レンズを保持するボビンを有し、光ディスクの記録面に垂直な方向であるフォーカシング方向及び光ディスクの略半径方向であるトラッキング方向と、ラジアル方向の軸上を円弧状に可動するラジアルチルト方向又はラジアル方向と垂直な方向であるタンジェンシャル方向の軸上を円弧状に可動するタンジェンシャルチルト方向のうちのいずれか一方との３軸方向に前記ボビンを駆動変位させる対物レンズ駆動装置と、
前記対物レンズ駆動装置によって制御されない前記ラジアルチルト方向又は前記タンジェンシャルチルト方向のうちの他方のコマ収差が補正されている前記第１の光学系に対して、相対的に発生する前記第２の光学系のコマ収差を補正する収差補正手段とを備える
ことを特徴とする光ディスク装置。
【請求項８】
８．前記コマ収差補正手段は、透過する光ビームの屈折率を変化させることによりコマ収差を補正することを特徴とする請求項７記載の光ディスク装置。
【請求項９】
９．前記第１の波長が約４０５ｎｍであり、前記第２の波長が約６６０ｎｍであり、前記第３の波長が約７８５ｎｍであることを特徴とする請求の範囲第７項記載の光ディスク装置。
【請求項１０】
１０．前記第１の対物レンズには前記第１の波長の光ビームが入射され、前記第２の対物レンズには前記第２及び第３の波長の光ビームが入射されることを特徴とする請求の範囲第９項記載の光ディスク装置。
【請求項１１】
１１．前記第１及び第２の対物レンズは、タンジェンシャル方向に並んで上記ボビンに保持されていることを特徴とする請求の範囲第７項記載の光ディスク装置。
【請求項１２】
１２．前記収差補正手段は、液晶補正素子であることを特徴とする請求の範囲第７項記載の光ディスク装置。
【請求項１３】
１３．第１の波長の光ビームを出射する第７の発光素子と、
第２の波長の光ビームを出射する第２の発光素子と、
第３の波長の光ビームを出射する第３の発光素子と、
第１の対物レンズを有し、前記第１乃至前記第３の発光素子から出射された光ビームのうちのいずれかの光ビームを前記第１の対物レンズで集光して光ディスクに照射する第１の光学系と、
第２の対物レンズを有し、前記第１乃至前記第３の発光素子から出射された光ビームのうちのいずれかの光ビームを前記第２の対物レンズで集光して光ディスクに入射させる第２の光学系と、
前記第１及び第２の対物レンズを保持するボビンを有し、光ディスクの記録面に垂直な方向であるフォーカシング方向及び光ディスクの略半径方向であるトラッキング方向と、ラジアル方向の軸上を円弧状に可動するラジアルチルト方向又はラジアル方向と垂直な方向であるタンジェンシャル方向の軸上を円弧状に可動するタンジェンシャルチルト方向のうちのいずれか一方との３軸方向に前記ボビンを駆動変位させる対物レンズ駆動装置と、
前記対物レンズ駆動装置によって制御されない前記ラジアルチルト方向又は前記タンジェンシャルチルト方向のうちの他方のコマ収差が補正されている前記第１の光学系に対して、相対的に発生する前記第２の光学系のコマ収差を補正する収差補正手段とを備え、
前記フォーカシング方向及び前記トラッキング方向の制御信号と、前記ラジアルチルト方向又は前記タンジェンシャルチルト方向のいずれか一方の制御信号に基づいて前記ボビンを駆動変位させて、前記ボビンに保持された第１及び第２の対物レンズの前記光ディスクに対する位置及び姿勢を制御し、
前記収差補正手段によって前記第２の光学系のコマ収差を補正する
ことを特徴とする光ピックアップ装置の制御方法。
【請求項１４】
１４．前記収差補正手段は、液晶補正素子であり、前記液晶補正素子に電圧を印加して屈折率を制御してコマ収差を補正することを特徴とする請求の範囲第１３項記載の光ピックアップ装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置及びこの光ピックアップ装置を用いた光ディスク装置、並びにその制御方法に関し、特に、２つの対物レンズを搭載した光ピックアップ装置において、両方の対物レンズに対して最適にコマ収差を補正することができる光ピックアップ装置及びこの光ピックアップ装置を用いた光ディスク装置、並びにその制御方法に関する。
本出願は、日本国において２００４年１２月１６日に出願された日本特許出願番号２００４−３６３８５１を基礎として優先権を主張するものであり、この出願は参照することにより、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＣＤ（Compact Disc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ（Blu−ray Disc）などの様々な光ディスクを記録媒体に用いるディスクドライブ装置が提案され、用いられている。
ところで、ＣＤを再生するために用いられる光ビームと、ＤＶＤに情報の記録を行いあるいは記録された情報の再生のために用いられる光ビームと、ＢＤに情報の記録を行いあるいは記録された情報の再生のために用いられる光ビームとは、それぞれ波長を異にする。例えば、ＣＤの再生に用いられる光ビームの波長はほぼ７８０ｎｍとし、ＤＶＤの記録又は再生に用いられる光ビームの波長は６５０〜６６０ｎｍであり、ＢＤの記録又は再生に用いられる光ビームの波長はほぼ４０５ｎｍである。
さらに、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤに光ビームを集光して情報の記録又は再生を行うために用いられる光ピックアップ装置に設けられる対物レンズは、それぞれ開口数（ＮＡ）を異にする。
さらにまた、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの各光ディスクは、情報記録層が設けられるディスク基板の厚さをそれぞれ異にしている。
上述のように、波長を異にする光ビームを用い、さらに、開口数（ＮＡ）を異にする対物レンズを用いて情報の記録又は再生が行われる記録フォーマットを異にする光ディスク、例えば、ＣＤとＤＶＤを選択的に用いることを可能としたディスクドライブ装置が提供されている。
さらに、記録フォーマットを異にするＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの３種類の光ディスクを選択的に用いることを可能とするディスクドライブ装置が提案されている。
この種のディスクドライブ装置にあっては、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの記録又は再生に用いられるそれぞれ波長を異にする光ビームを１つの対物レンズを用いて集光して装着された光ディスクに照射するようにした光ピックアップ装置を用いることが考えられる。このように、１つの対物レンズを用いて波長を異にする光ビームを選択的に光ディスクに集光して照射するようにした光ピックアップ装置は、対物レンズが大型化し、装置自体の大型化を避けることができないばかりか、製造コストも高くなるという問題点がある。
このような問題点の解消を図るため、記録フォーマットを異にするＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの３種類の光ディスクを選択的に用いるディスクドライブ装置に用いられる光ピックアップ装置として、２つの対物レンズを用いたものが提案され、実際に提供されている。この種の光ピックアップ装置は、ＣＤ及びＤＶＤ用の光ビームを集光するための対物レンズと、ＢＤ用の光ビームを集光するための対物レンズとを備えている。
なお、２つの対物レンズを設け、これら対物レンズにより、波長を異にする２つの光ビームをそれぞれ集光して光ディスクに照射するようにした光ピックアップ装置として、特開平１１−２３９６０号公報、特開平１１−２５９８９１号公報、特開平１１−６４７２４号公報に記載されたものがある。
ところで、記録フォーマットを異にするＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの３種類の光ディスクに対し記録又再生を行うようにした光ピックアップ装置であって、２つの対物レンズを用いて波長を異にする３種類の光ビームを集光するようにしたものは、波長を異にする２種類の光ビームを２つの対物レンズを用いて集光するようにしたものに比し、球面収差やコマ収差等の収差の補正にさらに厳しい精度が要求される。
即ち、ＣＤ及びＤＶＤの２種類の光ディスクに対応するように、２つの対物レンズを設け、これら対物レンズにより、波長を異にする２つの光ビームをそれぞれ集光するようにした光ピックアップ装置にあっては、球面収差やコマ収差などの収差の補正は、ＤＶＤの記録又は再生に要求される精度で光学系の調整が行われることで、ＣＤに要求される各収差の補正精度の条件を満たすことができる。
しかし、記録フォーマットを異にするＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの３種類の光ディスクに対応するように、２つの対物レンズを用いて波長を異にする３種類の光ビームを集光するようにした光ピックアップ装置にあっては、ＣＤ、ＤＶＤに用いられる対物レンズを用いたときに発生する球面収差やコマ収差などの収差を、ＤＶＤにおいて要求される精度の範囲に補正することが要求され、さらに、ＢＤに用いられる対物レンズを用いたときに発生する球面収差やコマ収差などの収差を、ＢＤにおいて要求される精度の範囲に補正するとが要求される。
この種の３種類の光ディスクに対応するようにされた光ピックアップ装置にあっては、２つの対物レンズのいずれにも、高精度の収差補正が行われることが要求されることになる。
ここで、対物レンズを１つ備えた光ピックアップ装置において、この光ピックアップ装置から出射されて光ディスクに照射される光ビームにより発生する球面収差やコマ収差などの収差を補正する例を説明する。
この種の光ピックアップ装置は、上述のような光ビームを光ディスクの信号記録面に集光したときに発生する球面収差やコマ収差などの収差の発生を抑えるため、コマ収差補正素子や、対物レンズを駆動変位させる対物レンズ駆動装置としての３軸アクチュエータが設けられている。この３軸アクチュエータは、光ビームを光ディスクの信号記録面に集光させる対物レンズを駆動変位させるものであって、この対物レンズの光軸と平行な方向のフォーカス方向、光ビームが照射される光ディスクに設けられた記録トラックを横断する方向であってフォーカス方向と直交する方向のラジアル方向であるトラッキング方向、及び記録トラックの接線方向を中心とする回転方向のラジアルチルト方向の３軸方向に対物レンズを駆動変位させる。
上述したような３軸アクチュエータを用いて対物レンズを駆動変位する状態を、さらに具体的に説明する。
３軸アクチュエータを備えた光ピックアップ装置は、図１に示すように、光ディスク１を回転操作するスピンドルモータ２を内蔵したディスクドライブ装置内に配置されている。
３軸アクチュエータは、スピンドルモータ２によって回転操作される光ディスク１に対向して配置され、このアクチュエータによって駆動変位されるボビン３に対物レンズ４を搭載している。
図示しないが、半導体レーザ等の光源から出射された光ビームＬは、対物レンズ４により集光され、光ディスク１の信号記録面に照射される。
図１に示す光ピックアップ装置において、ボビン３に搭載された対物レンズ４は、３軸アクチュエータにより、この対物レンズ４の光軸と平行な方向のフォーカス方向Ｆ、光ビームＬが照射される光ディスク１に設けられた記録トラックを横断する方向であってフォーカス方向Ｆと直交する方向であるトラッキング方向Ｔ、及び記録トラックの接線方向であるタンゼンシャル方向Ｔａｎを中心とする回転方向のラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔの３軸方向に駆動変位される。
なお、ラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔは、図１において、ボビン３より所定距離下方の点Ａを中心として、トラッキング方向Ｔの軸上を円弧状に運動する方向をいう。なお、点Ａを中心として、タンジェンシャル方向Ｔａｎの軸上を円弧状に運動する方向をタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔという。
３軸アクチュエータは、対物レンズ４を介して照射される光ビームＬが光ディスク１の信号記録面上に合焦しているか否かを検出して得られるフォーカスエラー信号、光ビームＬが光ディスク１の記録トラック上に位置しているか否化を検出して得られるトラッキングエラー信号、光ビームＬの光ディスク１に対する傾き量を検出して得られるラジアルチルト制御信号に基づいてボビン３を駆動変位することにより、対物レンズ４がフォーカス方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ、及びラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔに駆動変位される。
対物レンズ４が上述した３軸方向のエラー信号に応じて駆動変位されることにより、この対物レンズ４から出射される光ビームＬは、光ディスク１の信号記録面に合焦されるとともに所定の記録トラック上に位置され、さらに、光ディスク１の信号記録面に対し傾くことなく垂直に入射される。その結果、光ビームＬにより光ディスク１の記録トラックを正確に走査することができ、高精度に記録又は再生を行うことができる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
図１を参照して説明した光ピックアップ装置は、１つのボビンに１つの対物レンズを搭載したものであるが、上述したように駆動変位される１つのボビンに２つの対物レンズを搭載することにより、２つの対物レンズのそれぞれについて、フォーカス方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ、及びラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔの３軸方向に駆動変位させ、各対物レンズからそれぞれ出射される光ビームＬを、光ディスク１の信号記録面に合焦するとともに所定の記録トラック上に位置させ、さらに、光ディスク１の信号記録面に対し傾くことなく垂直に入射することが可能となる。
ところで、２つの対物レンズを１つのボビンに取り付けた光ピックアップ装置において、光ディスクに対する一方の対物レンズのタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの傾きが最小となるように組み立てた場合、他方の対物レンズのタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの傾きを、一方の対物レンズと同様に高精度に維持することが極めて困難である。その結果、一方の対物レンズに対し組み立て精度を高精度に維持することができない対物レンズを用いて光ビームを光ディスクに照射した場合、光ビームは、タンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔに大きな傾きが発生することになる。その結果、他方の対物レンズを用いて光ビームを光ディスクに照射したとき、この光ビームの傾きに起因するコマ収差が発生してしまう。
上述したような３軸方向に対物レンズを駆動変位するようにした光ピックアップ装置は、タンジェンシャルチルト方向への駆動変位を行う機能を有するものではないので、上述したような対物レンズを含む光学素子の組み付け誤差等に起因するコマ収差の補正を行うこともできない。
上述したような、２つの対物レンズの両方に対してコマ収差を補正する方法としては、一方の対物レンズの組み付けを完了後、その状態で、他方の対物レンズにコマ収差が発生しないようにボビン上に組み付ける方法があるが、そのように他方の対物レンズの組み付けを行うのは、極めて困難であり、仮にそのような組み付けができたとしても、対物レンズ以外の光学系で発生するコマ収差を抑えることはできない。
他の方法として、４軸アクチュエータを用いる方法が考えられるが、４軸アクチュエータは、その構成が極めて複雑となるばかりか、光ピックアップ装置自体が大型化し、ディスクドライブ装置の限られた空間内に配置することも困難となってしまうばかり、光ビームの光ディスクに対するタンジェンシャルチルト方向の傾きを検出する検出感度が低下する可能性があり、正確な制御を行うことが困難である。
本発明は、上述したような実情に鑑みて提案されたものであり、２つの対物レンズを搭載する光ピックアップ装置において、各対物レンズに対して容易に、しかも正確にコマ収差を補正することができるようにした光ピックアップ装置及びこの光ピックアップ装置を用いた光ディスク装置、並びにその制御方法を提供しようとするものである。
本発明のさらに他の目的、本発明によって得られる具体的な利点は、以下において図面を参照して説明される実施の形態から一層明らかにされるであろう。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】図１は、従来の光ピックアップ装置において対物レンズを光ディスクに対し駆動変位する状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明を適用したディスクドライブ装置を示す斜視図である。
【図３】図３は、図２に示すディスクドライブ装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、光ピックアップ装置の３軸アクチュエータ部分を示す斜視図である。
【図５】図５は、光ピックアップ装置の光学系を説明する図である。
【図６】図６Ａはコマ収差補正素子を示す平面図であり、図６Ｂはその側面図である。
【図７】図７は、ディスクドライブ装置の光ピックアップ制御処理を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、第１又は第２の対物レンズを示す側面図である。
【図９】図９は、ボビンの示す平面図である。
【図１０】図１０は、ボビンの他の例を示す平面図である。
【図１１】図１１０は、ボビンのさらに他の例を示す平面図である。
【図１２】図１２は、ボビンのさらに他の例を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。なお、本発明は以下の例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更可能であることは言うまでもない。
本発明を適用したディスクドライブ装置は、波長をほぼ７８０ｎｍとする光ビームを用いて情報の再生が行われるＣＤ（Compact Disc）、波長を６５０〜６６０ｎｍとする光ビームを用いて情報の記録又は再生が行われるＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、さらに短い波長とするほぼ４０５ｎｍの光ビームを用いて情報の記録又は再生が行われるＢＤ（Blu-ray Disc）の各光ディスクを記録媒体として用いるようにしたものである。
このディスクドライブ装置１１は、図２に示すような構成を備えるものであって、固定プレート２１を介して、パーソナルコンピュータやＡＶ（Audio and Visual）機器などの主装置に取り付けられる。また、固定プレート２１の上面には、装置本体２２が固定されている。
装置本体２２内には、このディスクドライブ装置によって記録又は再生が行われるＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤのいずれかの光ディスク１が装着され、この装着された光ディスク１を回転駆動するためのスピンドルモータ２３が設けられている。スピンドルモータ２３は、図２に示すように、装置本体２２内のほぼ中央に配置されている。
装置本体２２内には、スピンドルモータ２３によって回転操作される光ディスク１に光ビームを照射し、光ディスク１に情報の記録を行い又は光ディスク１に記録された情報の再生を行う光ピックアップ装置７０が設けられている。
ここで用いられる光ピックアップ装置７０は、共通のボビン２６に第１及び第２の対物レンズ３１，３２を搭載して構成されている。そして、ボビン２６は、このボビン２６を後述するように３軸方向に駆動変位させ、このボビン２６に搭載された第１及び第２の対物レンズ３１，３２の位置や傾きを駆動変位させる対物レンズ駆動装置としての３軸アクチュエータに支持され、キャリッジ２４に取り付けられている。キャリッジ２４内には、図示しないが、光ディスク１に照射される光ビームを出射する光源として半導体レーザが設けられ、さらに、半導体レーザから出射された光ビームを対物レンズに導き、あるいは光ディスク１から反射され対物レンズ３１，３２に入射された反射光ビームを光検出器に導く複数の光学部品からなる光学系が配置されている。
この光ピックアップ装置７０は、ピックアップ送りモータ２８により回転操作される送りネジ２７と、この送りネジ２７に平行に配設された移動ガイド軸３３により支持されている。光ピックアップ装置７０は、送りネジ２７がピックアップ送りモータ２８により回転操作されることにより、移動ガイド軸３３を移動方向の基準として、光ディスク１の半径方向であるトラッキング方向に移動操作される。
ここで用いられる光ピックアップ装置７０は、ＣＤ、ＤＶＤ、ＢＤの記録又は再生に用いられるものであるので、波長をほぼ７８０ｎｍとする第１の波長の光ビーム、波長を６５０〜６６０ｎｍとする第２の波長の光ビーム、波長をほぼ４０５ｎｍとする第３の波長の光ビームを出射する光源を備えている。光源は、半導体レーザを用いて構成され、スピンドルモータ２３に装着された光ディスク１の種類に応じた波長の光ビームを出射するように駆動される。
なお、第１、第２、第３の波長の光ビームを出射する光源は、各波長の光ビームを出射する第１、第２、第３の発光素子を備えている。
そして、第１及び第２の対物レンズ３１，３２を搭載したボビン２６は、後述する３軸アクチュエータ７５により、上記対物レンズ３１，３２の光軸と平行な方向のフォーカス方向Ｆ、光ビームＬが照射される光ディスク１に設けられた記録トラックを横断する方向であってフォーカス方向Ｆと直交する方向であるトラッキング方向Ｔ、及び記録トラックの接線方向であるタンゼンシャル方向Ｔａｎを中心とする回転方向のラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔの３軸方向に駆動変位される。
上述したようなスピンドルモータ２３及び光ピックアップ装置７０を内蔵したディスクドライブ装置１１の装置本体２２の前面には、前面パネル４１が取り付けられている。この前面パネル４１側には取り出しボタン４２が設けられ、この取り出しボタン４２を操作することにより主装置に格納されているディスクドライブ装置１１が主装置から引き出され、ディスクドライブ装置１１に対する光ディスク１の装脱が可能となる。
なお、前面パネル４１側には、光ディスク１を再生したとき得られるオーディオ信号を出力するためのヘッドフォンジャック４３、オーディオ出力を調整するボリュームつまみ４４が設けられている。
次に、上述したような構成を備えるディスクドライブ装置１１の内部構成を図３を参照してさらに具体的に説明する。
まず、光ピックアップ装置７０は、上述したように、スピンドルモータ２３に装着された光ディスク１の記録フォーマットに対応した波長の光ビームを光源から出射し、第１又は第２の対物レンズ３１，３２を介して光ディスク１の信号記録面に照射する。また、光ピックアップ装置７０は、光ディスク１に照射され、この光ディスク１の信号記録面によって反射された反射光ビームを、光検出器であるフォトディテクタ（ＰＤ）により検出する。フォトディテクタ（ＰＤ）により検出された反射光ビームは、このフォトディテクタ（ＰＤ）により電気信号に変換され、ＰＤ信号として出力される。このＰＤ信号は、演算回路７１に入力される。
また、光ピックアップ装置７０は、第１及び第２の対物レンズ３１，３２を搭載したボビン２６を３軸方向に駆動変位し、このボビン２６に搭載された第１及び第２の対物レンズ３１，３２を駆動変位させる対物レンズ駆動装置としての３軸アクチュエータ７５を備え、さらに、光ディスク１に照射される光ビームに発生するコマ収差を補正するためのコマ収差補正素子７６を備える。
３軸アクチュエータ７５は、ボビン２６を、対物レンズ３１，３２の光軸と平行な方向のフォーカス方向Ｆ、フォーカス方向Ｆと直交する方向であるトラッキング方向Ｔ、及びタンゼンシャル方向Ｔａｎを中心とする回転方向のラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔの３軸方向に駆動変位させることにより、第１又は第２の対物レンズ３１，３２から出射される光ビームが光ディスク１の信号記録面に合焦されるとともに所定の記録トラック上に位置され、さらに、光ディスク１の信号記録面に対し傾くことなく垂直に入射されるように制御する。その結果、光ビームにより光ディスク１の記録トラックを正確に走査することができ、高精度に記録又は再生が実行される。この３軸アクチュエータ７５の駆動制御は、制御回路７３から出力される制御信号に基づいて行われる。
また、コマ収差補正素子７６は、ここを透過する光ビームの屈折率を変化させることにより、光ディスク１の信号記録面に照射される光ビームに発生するコマ収差を補正する。コマ収差補正素子７６によるコマ収差の補正動作については、図５及び図６を参照してさらに後述する。
光ディスク１からの反射光ビームをフォトディテクタ（ＰＤ）により検出して得られるＰＤ信号が入力される演算回路７１は、ＰＤ信号から、情報再生用のデータ検出信号（ＲＦ信号）、フォーカスエラー信号、及びトラッキングエラー信号を算出し、データ検出信号を再生回路７２に出力するとともに、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号を制御回路７３に出力する。
演算回路７１から出力されるデータ検出信号が入力される再生回路７２は、入力されたデータ検出信号をイコライズした後、２値化し、さらに、エラー訂正しながら復調した信号を、再生信号として主装置に出力する。
また、制御回路７３は、入力装置７４から供給されるユーザの操作に対応した操作信号に応じて、ディスクドライブ装置１１の各部を制御する。
例えば、制御回路７３は、入力装置７４から供給される光ディスク１の再生開始を示す操作信号に対応して、スピンドルモータ２３を制御し、光ディスク１を所定の速度（角速度）で回転操作する。また、制御回路７３は、光ピックアップ装置７０から出射された光ビームが光ディスク１の所定の記録トラック上に位置するように、ピックアップ送りモータ２８及び３軸アクチュエータ７５を駆動制御する。
さらに、制御回路７３は、光ディスク１から反射される反射光ビームをフォトディテクタ（ＰＤ）により検出して得られるフォーカスエラー信号、トラッキングエラー信号に基づいて３軸アクチュエータ７５を駆動制御することにより、ボビン２６をフォーカス方向及びトラッキング方向に駆動変位させ、第１又は第２の対物レンズ３１．３２を通過した光ビームが光ディスク１の信号記録面上に合焦し、かつ所望の記録トラック上に位置するように制御する。また、制御回路７３は、３軸アクチュエータ７５を駆動変位させ、さらにコマ収差補正素子７６を制御することにより、第１及び第２の対物レンズ３１，３２を透過して光ディスク１に入射される光ビームに発生するコマ収差を補正する。
ここで、光ピックアップ装置７０のキャリッジ２４内に配設される３軸アクチュエータ７５の具体的な構成を図４を参照して説明する。
３軸アクチュエータ７５は、図４に示すように、薄い平板状のベース１０１を備え、このベース１０１の上面側の一方の側である図４中右側の位置に固定部材１０２を取り付けている。
第１及び第２の対物レンズ３１，３２を搭載したボビン２６は、基端部側を固定部材１０２に支持された左右３本ずつのサスペンションワイヤ１０３ａ乃至１０３ｃ及び１０４ａ乃至１０４ｃにより支持されている。即ち、ボビン２６は、左右３本ずつの計６本のサスペンションワイヤにより支持されている。
ここで、第１及び第２の対物レンズ３１，３２は、この光ピックアップ装置７０をディスクドライブ装置１１に取り付けたとき、スピンドルモータ２３によって回転操作される光ディスク１に設けられた記録トラックの接線方向のタンジェンシャル方向Ｔａｎに並ぶようにボビン２６に搭載される。なお、ボビン２６を支持するサスペンションワイヤ１０３ａ乃至１０３ｃ及び１０４ａ乃至１０４ｃの延長方向も、タンジェンシャル方向Ｔａｎとされている。
本発明に係る光ピックアップ装置７０を構成する３軸アクチュエータ７５は、ボビン２６の外周面に図示しないフォーカシングコイルとチルトコイルとを巻線するとともに、ボビン２６のタンゼンシャル方向に位置する各側面に一対ずつの第１及び第２のトラッキングコイル１０６ａ，１０６ｂを取り付けている。この３軸アクチュエータ７５は、タンジェンシャル方向にボビン２６を挟んで対向するようにマグネット１０７ａ，１０７ｂを配している。これらマグネット１０７ａ，１０７ｂは、ベース１０１の一部を折り曲げるようにして形成したヨーク１０８ａ，１０８ｂに固定されている。また、各マグネット１０７ａ，１０７ｂは、第１及び第２のトラッキングコイル１０６ａ，１０６ｂに対向されるとともに、図示しないフォーカシングコイルとチルトコイルとに対向するように配置されている。
この３軸アクチュエータ７５は、フォーカシングコイル、第１及び第２のトラッキングコイル１０６ａ，１０６ｂ、チルトコイルに制御回路７３から出力される制御信号に応じた駆動電流が供給されることにより、各コイルに流れる駆動電流とマグネット１０７ａ，１０７ｂからの磁界との作用により、６本のサスペンションワイヤ１０３ａ乃至１０３ｃ及び１０４ａ乃至１０４ｃにより支持されたボビン２６をフォーカス方向Ｆ、フォーカス方向Ｆと直交する方向であるトラッキング方向Ｔ、及びタンゼンシャル方向Ｔａｎを中心とする回転方向のラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔの３軸方向に駆動変位させる。
次に、本発明に係る光ピックアップ装置７０の光学系を図５を参照して説明する。
本発明に係る光ピックアップ装置７０は、第１及び第２の光学系を備えている。第１の光学系は、第１の光源となる第１の半導体レーザ１４１と第１のコリメータレンズ１４２と第１の対物レンズ３１により構成されている。また、第２の光学系は、第２の光源となる第２の半導体レーザ２４１と、第２のコリメータレンズ２４２とコマ収差補正素子７６と第２の対物レンズ３２により構成されている。
第１の光学系を構成する第１の半導体レーザ１４１は、ＢＤの記録再生に用いられる４０５ｎｍの波長の光ビームＬ１を出射する。第１の半導体レーザ１４１から出射された光ビームＬ１は、第１のコリメータレンズ１４２により平行光にされ、第１の対物レンズ３１に入射する。第１の対物レンズ３１は、入射してきた光ビームＬ１を光ディスク１の信号記録面上に集光して照射して光スポットを形成させる。ここで、第１の対物レンズ３１は、光軸中心が光ディスク１の中心を通る中心線上に位置するように配置されている。 
第２の光学系を構成する第２の半導体レーザ２４１は、ＤＶＤの記録又は再生に用いられる６６０ｎｍの波長の光ビームＬ２及びＣＤの再生に用いられる７８０ｎｍの波長の光ビームＬ光ビームＬ２の波長を異にする２種類の光ビームを出射する。第２の半導体レーザ２４１から出射された光ビームＬ２、Ｌ３は、第２のコリメータレンズ２４２により平行光にされ、コマ収差補正素子７６を介して、第２の対物レンズ３２に入射する。第２の対物レンズ３２は、入射してきた光ビームＬ２、Ｌ３を光ディスク１の信号記録面上に集光して照射して光スポットを形成させる。
ところで、本発明に係る光ピックアップ装置７０にボビン２６に第１及び第２の対物レンズ３１，３２を組み付けるとき、のいずれか一方の対物レンズ３１，３２のタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの傾きが最小となるように組み付けられる。本実施の形態では、光ピックアップ装置７０の第１の光学系を構成する第１の対物レンズ３１を、その光軸が光ディスク１に対するタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの傾きが最小となるようにボビン２６が組み付けられる。その結果、この第１の光学系のコマ収差の補正が図られている。
なお、コマ収差の補正のためには、第１の対物レンズ３１の組み付け精度のみならず、第１の半導体レーザ１４１から出射された光ビームＬ１を第１の対物レンズ３１に導く第１のコリメータレンズ１４２等の他の光学部品の組み付け精度の調整も必要に応じて行われる。
したがって、第１の光学系では、第１の対物レンズ３１の光軸がフォーカス方向Ｆと高精度に平行となり、タンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔへの傾きがなくなり、この第１の対物レンズ３１を透過して集光される光ビームＬ１のコマ収差の発生を抑えることができる。さらに、フォーカス方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ及びラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔ方向のエラーは、３軸アクチュエータ７５により駆動変位されることにより制御される。
一方、第２の光学系を構成する第２の対物レンズ３２のフォーカス方向Ｆ、トラッキング方向Ｔ及びラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔ方向のエラーも、第１の光学系を構成する第１の対物レンズ３１と同様に、３軸アクチュエータ７５により駆動変位されることにより制御される。
本実施の形態の光ピックアップ装置７０は、第１の光学系を構成する第１の対物レンズ３１を、その光軸が光ディスク１に対するタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの傾きが最小となるようにボビン２６が組み付けるものの、第２の光学系を構成する第２の対物レンズ３２については、第１の対物レンズ３１に要求されるような精度でボビン２６には組み付けられていない。その結果、第２の対物レンズ３２においては、タンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの傾きを修正し、その光軸を光ディスク１の信号記録面に垂直なフォーカス方向Ｆと平行な方向に高精度に維持することができない。
即ち、第２の光学系においては、第１の光学系において修正されたコマ収差以上のコマ収差が相対的に発生してしまう。
このように第２の対物レンズ３２がタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの傾きを十分に補正できないことや、その他の光学素子の組み付け精度の調整が十分に行われないことに起因して光ディスク１に照射される光ビームに発生するコマ収差を補正するため、コマ収差補正素子７６が設けられている。コマ収差補正素子７６は、図５に示すように、第２の対物レンズ３２と第２のコリメータレンズ２４２との間に配置されている。
次に、図６Ａ、図６Ｂを参照して、コマ収差補正素子７６について説明する。
コマ収差補正素子７６は、ガラスやプラスチックなどを材料とする２枚の透明基板１６１，１６２により構成されている。これら透明基板１６１，１６２は、重ね合わせられ、その重なり合った長方形の一辺において、エポキシやアクリル系の接着剤１６３により接着されて結合されている。
コマ収差補正素子７６は、２枚の透明基板１６１，１６２の間の、図６Ａ中点線で示されている所定の円により囲まれた領域１６４内に、図示しない注入口から液晶が注入され、液晶層が形成されている。そして、円形の領域１６４内において、第２の光学系の第２の対物レンズ３２を透過する光ビームＬ２、Ｌ３に生じるコマ収差を補正するように、液晶層が、タンジェンシャル方向Ｔａｎに対して略対称ないくつかの領域に分割されている。
液晶は、所定の電圧が印加されると、その印加された電圧によって生じる電界に応じて液晶分子の配向が変化する特性を有している。この特性を利用して、コマ収差補正素子７６は、ここを透過する光ビームＬ２、Ｌ３の進行方向に垂直な面内での屈折率を、分割された領域ごとに任意に調整することができる。即ち、コマ収差補正素子７６は、分割された領域ごとに、光ビームＬ２、Ｌ３の屈折率を変化させることによって、第２の光学系に発生しているタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔのコマ収差を補正することができる。
したがって、共通のボビン２６に第１及び第２の対物レンズ３１，３２を搭載した光ピックアップ装置７０において、第１の対物レンズ３１を含む第１の光学系においてタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔのコマ収差が最小となるように第１の対物レンズ３１をボビン２６を組み付け、第２の対物レンズ３２を備える第２の光学系では、第２の対物レンズ３２と第２のコリメータレンズ２４２との間にコマ収差補正素子７６を配置することにより、第１の光学系に対して相対的に発生しているタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔの誤差に起因するコマ収差が補正される。即ち、第１及び第２の対物レンズ３１，３２を共通のボビン２６に搭載する光ピックアップ装置７０において、第１の対物レンズ３１を備える第１の光学系及び第２の対物レンズ３２を備える第２の光学系のいずれの光学系においても、コマ収差の発生を抑えて最適な状態で光ビームＬ１，Ｌ２、Ｌ３を光ディスク１の信号記録面に照射することができる。
このように、共通のボビン２６に第１及び第２の対物レンズ３１，３２を搭載した光ピックアップ装置７０において、第１の対物レンズ３１を含む第１の光学系においてタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔのコマ収差が最小となるように第１の対物レンズ３１をボビン２６を組み付け、第２の対物レンズ３２を備える第２の光学系については、そのような高精度の組み付け調整を行わなくともコマ収差補正素子７６によりタンジェンシャルチルト方向Ｔａｎ／Ｔｉｌｔのコマ収差が補正できる。なお、第２の光学系側に設けられるコマ収差補正素子７６は、ボビン２６に組み付けられる第２の対物レンズ３２の組み付け誤差に起因するコマ収差の補正のみならず、第２の対物レンズ３２以外の光学素子に起因するコマ収差の補正をも行うものである。
なお、共通のボビン２６に取り付けられた第１及び第２の対物レンズ３１，３２の光軸と平行な方向のフォーカス方向Ｆ、フォーカス方向Ｆと直交する方向であるトラッキング方向Ｔ、及びタンゼンシャル方向Ｔａｎを中心とする回転方向のラジアルチルト方向Ｒａｄ／Ｔｉｌｔの誤差については、ボビン２６が各方向のエラー信号に基づいて３軸アクチュエータ７５により駆動変位されることにより修正制御される。
次に、図７のフローチャートを参照して、本発明に係る光ピックアップ装置７０が組み込まれたディスクドライブ装置１１の制御動作を説明する。
このディスクドライブ装置１１は、ユーザによって入力装置７４が操作され、入力装置７４から例えば再生開始を示す操作信号が入力されると、制御回路７３は、ディスクドライブ装置１１のスピンドルモータ２３を回転駆動させ、このスピンドルモータ２３に装着されている光ディスク１を回転操作させる。光ディスク１の回転が開始されたステップＳ１において、光ピックアップ装置７０が駆動され、第１又は第２の半導体レーザ１４１，１４２から光ビームＬが出射され、光ディスク１に照射される。光ディスク１の信号記録面に照射され、この信号記録面から反射された反射光ビームを光検出器であるフォトディテクタ（ＰＤ）で検出し、電気信号に変換して得られた信号をＰＤ信号として演算回路７１に出力して、ステップＳ２に進む。
ステップＳ２において、演算回路７１は、光ピックアップ装置７０から供給されるＰＤ信号から、情報再生用のデータ検出信号（ＲＦ信号）、フォーカスエラー信号、及びトラッキングエラー信号を算出し、データ検出信号を再生回路７２に出力するとともに、フォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号を制御回路７３に出力して、ステップＳ３に進む。
ステップＳ３において、制御回路７３は、スピンドルモータ２３、ピックアップ送りモータ２８を駆動制御し、さらに、演算回路７１から供給されるフォーカスエラー信号及びトラッキングエラー信号、チルト制御信号に基づいて３軸アクチュエータ７５を制御し、さらにまた、コマ収差補正素子７６を制御する。そして、光ディスク１の再生の終了とともに、光ピックアップ装置７０の制御処理が終了する。
ところで、光ピックアップ装置７０は、共通のボビン２６に第１及び第２の対物レンズ３１，３２を搭載した場合、１つの対物レンズのみを搭載したものに比し、装置自体が大型化してしまう。光ピックアップ装置７０の大型化は、ディスクドライブ装置１１の所定のスペース内に収納することができなくなり、あるいは収納できなくとも装置１１内に余裕がなくなるという問題や、光ピックアップ装置７０のバランスが悪くなり制御を難しくするという問題などを発生させる。
そこで、次に、光ピックアップ装置７０を一層小型化する例を説明する。
図８は、上述した図４に示すボビン２６に搭載されている第１又は第２の対物レンズ３１，３２の側面図を示している。
第１又は第２の対物レンズ３１，３２は、レンズ本体２０１と、ボビン２６に固定するためのフランジ部２０２とを備える。
第１又は第２の対物レンズ３１，３２は、透過する光ビームを集光するようにレンズ本体２０１が形成されている。フランジ部２０２は、光ビームの集光に影響のない部分であり、ボビン２６への接着ぶとなる。
図９は、図４に示したボビン２６の第１及び第２の対物レンズ３１，３２が搭載されている面の上面側を示している。
第１の対物レンズ３１と第２の対物レンズ３２とは、図９に示すように、所定の間隔、例えば、０．２ｍｍの間隔Ｄ１を隔てて配置されている。ここで、第１の対物レンズ３１のフランジ部２０２の幅Ｗ１は、例えば、０．２ｍｍとされ、第２の対物レンズ３２のフランジ部２０２の幅Ｗ２は、例えば、０．２ｍｍとされている。なお、第１及び第２の対物レンズ３１，３２間の間隔Ｄ１、各フランジ部２０幅Ｗ１、Ｗ２は、上述した数値に限定されるものではない。
第１及び第２の対物レンズ３１，３２がプラスチック製のレンズである場合、これら対物レンズ３１，３２は、次のようにして製造されるのが一般的である。即ち、対物レンズ３１，３２は、十字型又は放射型をした棒状ランナの各先端に、成型用金型装置のキャビティが連結された状態で射出成形される。そして、第１及び第２の対物レンズ３１，３２と棒状ランナとの連結部分であるゲート部が切断、即ち、ゲートカットされることにより１つずつの対物レンズ３１，３２に分離される。
そこで、対物レンズ３１，３２を棒状ランナと分離させる際、対物レンズ３１，３２のゲート部をカットするのではなく、対物レンズ３１，３２のフランジ部２０２をカットすることにより、対物レンズ３１，３２をさらに小型化し、その小型化された分に応じて、１つのボビン２６に搭載される第１及び第２の対物レンズ３１，３２の各中心間の距離を短縮し、ボビン２６の小型化を図ることができる。
次に、光ピックアップ装置７０の一層の小型化を図った他の例を図１０を参照して説明する。
この光ピックアップ装置７０は、図９に示す第１の対物レンズ３１に代えて第１の対物レンズ２３１が、図９と同様の第２の対物レンズ３２とともに、ボビン２２１に搭載されている。
第１の対物レンズ２３１は、フランジ部２０２の第２の対物レンズ３２に近接する図１０中斜線を付してある部分が直線状にカットされている。この第１の対物レンズ２３１と第２の対物レンズ３２との間隔Ｄ２は、０．２ｍｍに保たれているものの、フランジ部２０２の第２の対物レンズ３２に近接する部分がカットされている分の幅分の例えば０．２ｍｍだけ、第１の対物レンズ２３１と第２の対物レンズ３２との中心間の距離が短縮できる。これにより、ボビン２２１の図１０中横方向であるタンジェンシャル方向Ｔａｎの大きさ（幅）も、図９に示すボビン２６に比し約０．２ｍｍ小型化できる。
さらに、光ピックアップ装置７０の一層の小型化を図った他の例を図１１を参照して説明する。
この光ピックアップ装置７０は、図１０の第２の対物レンズ３２に代えて第１の対物レンズ２５１が、図１０と同様の第１の対物レンズ２３１とともに、ボビン２４１に搭載されている。
第２の対物レンズ２５１は、フランジ部２０２の第１の対物レンズ２３１に近接する部分が直線状にカットされている。即ち、第１の対物レンズ２３１と第２の対物レンズ２５１との間隔Ｄ３は、０．２ｍｍに保たれているものの、フランジ部２０２の第１の対物レンズ２３１に近接する部分がカットされている幅分の０．２ｍｍだけ、第１の対物レンズ２３１と第２の対物レンズ２５１との中心間の距離が短縮できる。これにより、ボビン２２１の図１１中横方向であるタンジェンシャル方向Ｔａｎの大きさ（幅）も、図９に示すボビン２６に比し約０．４ｍｍ小型化できる。
さらに、光ピックアップ装置７０の一層の小型化を図った他の例を図１２を参照して説明する。
この光ピックアップ装置７０は、図９に示す第１の対物レンズ３１に代えて第１の対物レンズ２７１が、図９と同様の第２の対物レンズ３２とともに、ボビン２６１に搭載されている。
第１の対物レンズ２７１は、フランジ部２０２の第２の対物レンズ３２に近接する部分が直線状にカットされている。ここで、第１の対物レンズ２７１のフランジ部２０２は、第２の対物レンズ３２の外形に沿ってカットされている。そして、第１の対物レンズ２７１のフランジ部２０２のカットされた凹部と、第２の対物レンズ３２とが接して配置されている。これにより、ボビン２６１の図１２中横方向であるタンジェンシャル方向Ｔａｎの大きさ（幅）も、図９に示すボビン２６に比し、第１の対物レンズ２７１のフランジ部２０２の幅分の０．２ｍｍと各レンズ間の距離分の０．２ｍｍの和である約０．４ｍｍ小型化できる。
図１０乃至図１２に示したように、第１又は第２の対物レンズのうちの少なくとも一方の、集光に影響のないフランジ部２０２をカットし、第１と第２の対物レンズを、フランジ部２０２がカットされた分に応じて近接して配置させることにより、これら対物レンズを搭載するボビンを小型化することができ、さらに、光ピックアップ装置７０全体の小型化も可能となる。
また、１つのボビン２６に搭載される２つの対物レンズの中心間の距離を短縮することは、次のような効果もある。
光ビームの光ディスクに対するトラッキング位置を制御するトラッキング制御方法において、３本の光ビームを用いる３ビーム法がある。この３ビーム法は、メインビームの両側にサブビームを作り、サブビームからの反射光強度が一定になるように対物レンズの位置を制御する手法である。
図５に示したように、２つの対物レンズがタンジェンシャル方向に並ぶ光ピックアップ装置７０において、一方の対物レンズ（図５では、第１の対物レンズ３１）を同径ライン（光ディスク１のラジアル方向）上に配置した場合、他方の対物レンズ（図５では、第２の対物レンズ３２）は、光ディスク１の中心を通る中心線上から外れてしまうことになる。
光ディスク１の中心線上では、記録トラックは、光ディスク１の外周側から内周側までのいずれの位置においてもラジアル方向に対して垂直であり、記録トラックに対するサブビームの位置は、光ディスク１の外周から内周までほぼ同一である。一方、第２の対物レンズ３２のように、光ディスク１の中心線上からタンジェンシャル方向に外れる場合、その位置が中心線上から離れるほど、記録トラックの曲率の変化により、光ディスク１の外周と内周とで記録トラックに対するサブビームの位置がずれるため、光ディスク１の外周側から内周側までのすべての位置において正確なトラッキング制御を行うことが困難になってくる。
したがって、２つの対物レンズがタンジェンシャル方向に並ぶ光ピックアップ装置７０において、対物レンズの中心間の距離を短縮する、即ち、光ピックアップ装置７０の小型化を図ることは、トラッキング制御方法に３ビーム法を採用した場合に、光ディスクの中心線上に光軸中心が位置しない対物レンズに対するトラッキング制御を容易にし、検出感度を高めるという効果を奏する。
また、光ピックアップ装置７０を小型化することは、光ピックアップ装置７０の剛性を強化したり、光ピックアップ装置７０の軽量化などにも貢献する。
なお、上述した例では、対物レンズがプラスチックにより形成されている例を挙げて説明したが、対物レンズがガラスにより形成されている場合についても、同様にフランジ部をカットすることにより、ボビンを小型化することができる。
上述した実施の形態においては、２つの対物レンズがタンジェンシャル方向に並ぶ光ピックアップ装置について説明したが、２つの対物レンズをラジアル方向に並ぶようにすることもできる。
なお、図４を参照して説明したように、２つの対物レンズがタンジェンシャル方向に並んで配置されている場合には、３軸アクチュエータ７５がフォーカス方向、トラッキング方向、及びラジアルチルト方向の位置ずれを制御し、コマ収差補正素子７６がタンジェンシャルチルト方向の制御を行うようにしたが、２つの対物レンズがラジアル方向に並んで配置されている場合には、光ディスク１とのワーキングディスタンス（Ｗ．Ｄ．）を確保するために、３軸アクチュエータ７５がフォーカス方向、ラジアル方向、及びタンジェンシャルチルト方向の位置ずれを制御し、コマ収差補正素子７６がラジアルチルト方向の補正するようにすればよい。
換言すれば、コマ収差補正素子７６は、タンジェンシャルチルト方向又はラジアルチルト方向のいずれの方向のコマ収差を補正するように配置することができる。
また、コマ収差補正素子７６は、高精度の傾き調整であるスキュー調整が実行し得ない第１又は第２の光学系のいずれか一方に設けるようにすればよいので、光ディスクの中心を通る中心線上に位置する第１の光学系において傾きが発生している場合には、第１の光学系の第１のコリメータレンズ１４２と第１の対物レンズ３１との間にコマ収差補正素子７６が配置される。
なお、本明細書において、フローチャートに記述されたステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく、様々な変更、置換又はその同等のものを行うことができることは当業者にとって明らかである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2006064735.tif 000015