(57)【要約】トラクタとトレーラのブレーキを同調させる既存の装置は、単独で自走するトラック等の自走車をトレーラとして使用する場合、その切り替え機能がないため不向きであった。また、トラクタの制動で生じる錘の慣性力でトレーラのブレーキを効かせる装置では、応答が鈍い不満があった。また、アクセルを同調させる本願発明者が既に提案している特開２００３−１１８６１４号のものでは、やや機構が複雑で連結の都度一部の調整を要する不満があった。そこで、本発明は、トラクタとトレーラを伸縮可能に連結する連結バーを設け、トラクタに対するトレーラの制動力及び又は駆動力の過不足を、連結バーの伸縮変位として検出手段で検出する伸縮変位検出手段と、トラクタのブレーキ操作又はアクセル操作を電気信号又は空気圧信号として検出するトラクタ操作検出手段との２系統に基づいてトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
トラクタとトレーラを伸縮可能に連結する連結バーを設け、前記トラクタに対するトレーラの制動力及び又は駆動力の過不足を、連結バーの伸縮変位として連結バーに設けた検出手段で検出する伸縮変位検出手段と、トラクタのブレーキ操作又はアクセル操作を電気信号又は空気圧信号として検出するトラクタ操作検出手段との２系統に基づいてトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項２】
請求項１に記載のトレーラ等の走行同調装置において、連結バーに、トレーラの制動力及び又は駆動力の過不足に対応して伸縮可能に連結してなる、前記トラクタからトレーラ方向に突出したスライド軸部材と、トレーラからトラクタ方向に突出したスライド軸受部材と、トレーラとトラクタの間隔を一定になるように復帰させるバランスバネを設け、スライド軸受部材に対するスライド軸部材の伸縮変位を検出手段で検出してなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項３】
請求項１に記載のトレーラ等の走行同調装置において、連結バーを中間の連結軸を中心に屈曲を伴って伸縮するメインアームとサブアームとで構成し、連結バーの屈曲変位を検出手段で検出してなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段が、前記連結バーの伸縮に連動自在に設けた伸縮検出ロッドを具備し、該伸縮検出ロッドと連動する伝達部材により前記伸縮変位をトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に伝達するように構成してなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項５】
請求項４に記載のトレーラ等の走行同調装置において、検出手段が、該伸縮検出ロッドの伸縮変動に伴って回動する回動型レバーと、該回動型レバーと連結し、前記伸縮変動をトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に伝達する伝達部材とからなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段として、伸縮検出ロッドの直線変位を直線変位センサーで検出し、直線変位センサーが検出した変位信号に基づいて、前記トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を操作するようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項７】
請求項３に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段として、連結バーの角度変位を圧力的変位信号として検出する変位負荷センサーを設け、該変位負荷センサーが検出した変位信号に基づいて、前記トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を操作するようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項８】
請求項２乃至７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ等のブレーキ装置に関わる走行同調装置と、トラクタのブレーキ操作を伝達部材を介してトレーラのブレーキ装置に伝達してトラクタに連動して制動させる装置との２系統からなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項９】
請求項２乃至７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ等のアクセル装置に関わる走行同調装置と、トラクタのアクセル操作を伝達部材を介してトレーラのアクセル装置に伝達してトラクタに連動してアクセルを作動させる装置との２系統からなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トラクタの前進から後進又は後進から前進に反転する反転動作を検出する反転検出手段を設け、該反転検出手段の反転信号を、トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に送信して制御するようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トラクタの走行に追従させるためトレーラのセレクトレバー操作を同調させ追従するようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタに、トレーラのブレーキ装置を作動させる駐車ブレーキレバーを設けてなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１３】
請求項１乃至１２のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ前部に、前記連結バーの連結状態を検出する連結確認スイッチを設け、該連結確認スイッチの連結解除信号の検出に基づいて、トレーラのブレーキ装置を作動させるようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記連結バーが、トレーラ前部に設けた軸受に上下動可能に設けた２重折り式のＶ字型連結バーからなり、該Ｖ字型連結バーを、前記軸受を中心に回転させて前記トレーラ前部に格納するようにしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１５】
請求項１４に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラ前部に設けた２重折り式のＶ字型連結バーに、伸張状態に固定可能なロック部材を設けてなるトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１６】
請求項１乃至１５のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラ前部に、前記連結バーの格納状態を検出する格納確認スイッチを設け、該格納確認スイッチの検出信号に基づいて、トレーラ後部に設けた牽引表示用の反射器を表示位置又は格納位置に回転させるようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１７】
請求項１乃至１６のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラとしてトラック、バス、乗用車、軽自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等からなる自走車又は自走が不可の既存のトレーラ等を使用し、前記連結バーの伸縮機構の伸縮変位に基づいて、自走車のブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１８】
請求項１乃至１７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタに、複数台のトレーラを連結し、該トレーラ同士を前記連結バーで連結するようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項１９】
請求項１乃至１８のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタを自走可能なＩＴＳ（高度道路交通システム）により走行させるようになしたトレーラ等の走行同調装置。
【請求項２０】
請求項１乃至１８のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、既存のエアオーバー式又はフルエア式のブレーキ装置を装着したフルトラクタに、同様のブレーキ装置を装着するトラック等の自走車をトレーラとして連結して制動する場合であって、フルトラクタに既設の圧縮空気圧によるトラクタブレーキ操作の信号圧を、自走車に設けた連結ホース、供給管を介して自走車ブレーキ操作部からリレーバルブ間に設けたダブルチェックバルブで受けて、自走車単独走行時のブレーキ操作部からの制御回路を遮断してトラクタからのブレーキ信号圧で制御するように切り替える切り替え装置を具備するトレーラ等の走行同調装置。
【請求項２１】
請求項１４又は１５に記載のトレーラ等の走行同調装置において、Ｖ字型連結バーで連結するトラクタとトレーラの連結部にアコーディオン状の伸縮式の前後車間移動用通路を設けてなるトレーラ等の走行同調装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置の走行同調装置に関する。
【背景技術】  従来、トラクタのブレーキとトレーラのブレーキを同調させる装置として、エアオーバー式又はフルエア式のブレーキ装置を装着するものに、トラクタのブレーキ操作を圧縮空気信号、電気信号でトレーラに伝えて制御するものがあった。
また、油圧式ブレーキ装置を装着するものには、トラクタの制動により生ずる錘の慣性力でトレーラのブレーキを効かせるものがあった。
また、トラクタのアクセルと、自走車をトレーラとして連結して自走車のアクセルとを同調させるように接続したケーブル又はリンクロッドからなる同調装置において、トラクタとトレーラを連結する連結バーに伸縮機構を設け、トラクタに対するトレーラの駆動力の過不足を前記伸縮機構の伸縮変位で検出し、トラクタとトレーラの駆動力が等しくなるようにトレーラのアクセル開度を自動調節する同調装置が本願発明者によって提案されている。（例えば、特許文献１参照。）
【特許文献１】          特開２００３−１１８６１４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】  しかし、トラクタとトレーラのブレーキを同調させる既存の装置は、単独で自走するトラック等の自走車をトレーラとして使用する場合、その切り替え機能がないため不向きであった。
また、錘の慣性力でトレーラのブレーキを効かせる装置では、応答が鈍い不満があった。
また、アクセルを同調させる本願発明者が既に提案しているものでは、やや機構が複雑で連結の都度一部の調整を要する不満があった。
【課題を解決するための手段】  そこで、本発明は、請求項１に記載のように、トラクタとトレーラを伸縮可能に連結する連結バーを設け、前記トラクタに対するトレーラの制動力及び又は駆動力の過不足を、連結バーの伸縮変位として連結バーに設けた検出手段で検出する伸縮変位検出手段と、トラクタのブレーキ操作又はアクセル操作を電気信号又は空気圧信号として検出するトラクタ操作検出手段との２系統に基づいてトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
本発明によれば、トラクタとトレーラを連結する連結バーの伸縮変位と、トラクタのブレーキ操作又はアクセル操作に伴う電気信号等による２系統により、トラクタのブレーキ装置及び又はアクセル装置と同調するようにトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するから、応答良く同調して円滑に制動性及び走行性を格別に向上させることができる。
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１に記載のトレーラ等の走行同調装置において、連結バーに、トレーラの制動力及び又は駆動力の過不足に対応して伸縮可能に連結してなる、前記トラクタからトレーラ方向に突出したスライド軸部材と、トレーラからトラクタ方向に突出したスライド軸受部材と、トレーラとトラクタの間隔を一定になるように復帰させるバランスバネとを設け、スライド軸受部材に対するスライド軸部材の伸縮変位を検出手段で検出してなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１に記載のトレーラ等の走行同調装置において、連結バーを中間の連結軸を中心に屈曲を伴って伸縮するメインアームとサブアームとで構成し、連結バーの屈曲変位を検出手段で検出してなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項１乃至３のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段が、前記連結バーの伸縮に連動自在に設けた伸縮検出ロッドを具備し、該伸縮検出ロッドと連動する伝達部材により前記伸縮変位をトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に伝達するように構成してなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項４に記載のトレーラ等の走行同調装置において、該伸縮検出ロッドの伸縮変動に伴って回動する回動型レバーと、該回動型レバーと連結し、前記伸縮変動をトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に伝達する伝達部材とからなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項６に記載のように、請求項４又は５に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段として、伸縮検出ロッドの直線変位を直線変位センサーで検出し、直線変位センサーが検出した変位信号に基づいて、前記トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を操作するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項７に記載のように、請求項３に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段として、連結バーの角度変位を圧力的変位信号として検出する変位負荷センサーを設け、該変位負荷センサーが検出した変位信号に基づいて、前記トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を操作するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項８に記載のように、請求項２乃至７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ等のブレーキ装置に関わる走行同調装置と、トラクタのブレーキ操作を伝達部材を介してトレーラのブレーキ装置に伝達してトラクタに連動して制動させる装置との２系統からなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項９に記載のように、請求項２乃至７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ等のアクセル装置に関わる走行同調装置と、トラクタのアクセル操作を伝達部材を介してトレーラのアクセル装置に伝達してトラクタに連動してアクセルを作動させる装置との２系統からなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１０に記載のように、請求項１乃至９のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トラクタの前進から後進又は後進から前進に反転する反転動作を検出する反転検出手段を設け、該反転検出手段の反転信号を、トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に送信して制御するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１１に記載のように、請求項１乃至１０のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トラクタの走行に追従させるためトレーラのセレクトレバー操作を同調させ追従するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１２に記載のように、請求項１乃至１１のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタに、トレーラのブレーキ装置を作動させる駐車ブレーキレバーを設けてなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１３に記載のように、請求項１乃至１２のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ前部に、前記連結バーの連結状態を検出する連結確認スイッチを設け、該連結確認スイッチの連結解除信号の検出に基づいて、トレーラのブレーキ装置を作動させるようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１４に記載のように、請求項１乃至１３のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記連結バーが、トレーラ前部に設けた軸受に上下動可能に設けた２重折り式のＶ字型連結バーであり、該Ｖ字型連結バーを、前記軸受を中心に回転させて前記トレーラ前部に格納するようにしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１５に記載のように、請求項１４に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラ前部に設けた２重折り式のＶ字型連結バーに、伸張状態に固定可能なロック部材を設けてなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１６に記載のように、請求項１乃至１５のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラ前部に、前記連結バーの格納状態を検出する格納確認スイッチを設け、該格納確認スイッチの検出信号に基づいて、トレーラ後部に設けた牽引表示用の反射器を表示位置又は格納位置に回転させるようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１７に記載のように、請求項１乃至１６のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラとしてトラック、バス、乗用車、軽自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等の自走車を使用し、前記連結バーの伸縮機構の伸縮変位に基づいて、自走車のブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１８に記載のように、請求項１乃至１７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタに、複数台のトレーラを連結し、該トレーラ同士を前記連結バーで連結するようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１９に記載のように、請求項１乃至１８のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタを自走可能なＩＴＳ（高度道路交通システム）により走行させるようになしたトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項２０に記載のように、請求項１乃至１９のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、既存のエアオーバー式又はフルエア式のブレーキ装置を装着したフルトラクタに、同様のブレーキ装置を装着するトラック等の自走車をトレーラとして連結して制動する場合であって、フルトラクタに既設の圧縮空気圧によるトラクタブレーキ操作の信号圧を、自走車に設けた連結ホース、供給管を介して自走車ブレーキ操作部からリレーバルブ間に設けたダブルチェックバルブで受けて、自走車単独走行時のブレーキ操作部からの制御回路を遮断してトラクタからのブレーキ信号圧で制御するように切り替える切り替え装置を具備するトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項２１に記載のように、請求項１４又は１５に記載のトレーラ等の走行同調装置において、Ｖ字型連結バーで連結するトラクタとトレーラの連結部にアコーディオン状の伸縮式の前後車間移動用通路を設けてなるトレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
【発明の効果】  本発明に係るトレーラ等の走行同調装置によれば、請求項１に記載のように、トラクタとトレーラを伸縮可能に連結する連結バーを設け、前記トラクタに対するトレーラの制動力及び又は駆動力の過不足を、連結バーの伸縮変位として連結バーに設けた検出手段で検出する伸縮変位検出手段と、トラクタのブレーキ操作又はアクセル操作を電気信号として検出するトラクタ操作検出手段との２系統に基づいてトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するようになした構成を有するから、トラクタとトレーラを連結する連結バーの伸縮変位により、トラクタのブレーキ装置及び又はアクセル装置と同調すると共に、電気信号によるトラクタとトレーラ間の応答性の良さを堅持しながら、トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御することにより、応答良く同調して円滑に制動性及び走行性を格別に向上させる効果がある。
また、万一、１系統が欠損しても制動性及び走行性を維持させる効果がある。
また、本発明は、請求項２に記載のように、請求項１に記載のトレーラ等の走行同調装置において、連結バーに、トレーラの制動力及び又は駆動力の過不足に対応して伸縮可能に連結してなる、前記トラクタからトレーラ方向に突出したスライド軸部材と、トレーラからトラクタ方向に突出したスライド軸受部材と、トレーラとトラクタの間隔を一定になるように復帰させるバランスバネとを設け、スライド軸受部材に対するスライド軸部材の伸縮変位を検出手段で検出してなる構成を有することにより、簡単な構造でトラクタとトレーラの間隔を直線的に検出することができる効果がある。
また、本発明は、請求項３に記載のように、請求項１に記載のトレーラ等の走行同調装置において、連結バーを中間の連結軸を中心に屈曲を伴って伸縮するメインアームとサブアームとで構成し、連結バーの屈曲変位を検出手段で検出してなる構成を有することにより、衝撃吸収機能に優れると共に、折り畳みのために中間で屈曲可能な連結バーそのものが屈曲して伸縮する屈曲変位を検出する簡素な形態にすることができる効果がある。
また、本発明は、請求項４に記載のように、請求項１乃至３のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段が、前記連結バーの伸縮に連動自在に設けた伸縮検出ロッドを具備し、該伸縮検出ロッドと連動する伝達部材により前記伸縮変位をトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に伝達する構成を有することにより、簡単な構造で確実に連結バーの伸縮変位を伝達することができる効果がある。
また、本発明は、請求項５に記載のように、請求項４に記載のトレーラ等の走行同調装置において、該伸縮検出ロッドの伸縮変動に伴って回動する回動型レバーと、該回動型レバーと連結し、前記伸縮変動をトレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に伝達する伝達部材とからなる構成を有することにより、伸縮検出ロッドの伸縮変位を回動型レバーによって増減すると共に伸縮方向を転換して伝達部材を作動させることができる効果がある。
また、本発明は、請求項６に記載のように、請求項４又は５に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段として、伸縮検出ロッドの直線変位を直線変位センサーで検出し、直線変位センサーが検出した変位信号に基づいて、前記トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を操作するようになした構成を有することにより、比較的小型な構造で連結バーの伸縮変位を確実に検出することができる効果がある。
また、本発明は、請求項７に記載のように、請求項３に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記検出手段として、連結バーの角度変位を圧力的変位信号として検出する変位負荷センサーを設け、該変位負荷センサーが検出した変位信号に基づいて、前記トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を操作するようになした構成を有することにより、比較的小型な構造で連結バーの伸縮変位を検出することができる効果がある。
また、本発明は、請求項８に記載のように、請求項２乃至７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ等のブレーキ装置に関わる走行同調装置と、トラクタのブレーキ操作を伝達部材を介してトレーラのブレーキ装置に伝達してトラクタに連動して制動させる装置との２系統からなる構成を有することにより、同調性の良さと応答性の良さを併せて堅持できる効果があると共に、万一の１系統の失陥に対しても制動性を維持することができる効果がある。
また、本発明は、請求項９に記載のように、請求項２乃至７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、請求項２乃至７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ等のアクセル装置に関わる走行同調装置と、トラクタのアクセル操作を伝達部材を介してトレーラのアクセル装置に伝達してトラクタに連動してアクセルを作動させる装置との２系統からなる構成を有することにより、同調性の良さと応答性の良さを併せて堅持できる効果があると共に、万一の１系統の失陥に対しても走行性を維持することができる効果がある。
また、本発明は、請求項１０に記載のように、請求項１乃至９のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トラクタの前進から後進又は後進から前進に反転する反転動作を検出する反転検出手段を設け、該反転検出手段の反転信号を、トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置に送信して制御するようにしてある構成を有することにより、トラクタの前進から後進又は後進から前進に反転する反転動作を検出する反転検出手段を設けてあるから、前進時の伸縮変位の検出方向と後進時の伸縮変位の検出方向を、反転する度に、確実に対応させて認識し、トレーラのブレーキ装置及び又はアクセル装置を正確に制御することができる効果がある。
また、本発明は、請求項１１に記載のように、請求項１乃至１０のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トラクタの走行に追従させるためトレーラのセレクトレバー操作を同調させ追従するようになした構成を有することにより、トレーラが、トラック、バス、乗用車、軽自動車等の自走車である場合でも、トラクタの走行に追従してトレーラのセレクトレバー操作を同調させることができる効果がある。
また、本発明は、請求項１２に記載のように、請求項１乃至１１のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタに、トレーラのブレーキ装置を強制的に作動させる駐車ブレーキレバーを設けてなる構成を有することにより、トラクタとトレーラの連結車を駐車場、勾配のある場所等で停車する場合、トラクタの駐車ブレーキレバーを操作して、トレーラのブレーキ装置を強制的に作動させ、前記連結車は長時間、安定して停車することができる効果がある。
また、本発明は、請求項１３に記載のように、請求項１乃至１２のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、トレーラ前部に、前記連結バーの連結状態を検出する連結確認スイッチを設け、該連結確認スイッチの連結解除信号の検出に基づいて、トレーラのブレーキ装置を強制的に作動させるようにしてある構成を有することにより、トラクタとトレーラの連結状態で、連結バーがトラクタから外れた場合、連結確認スイッチにより、トレーラのブレーキ装置を強制的に作動させることができ、トレーラのみの無人走行による交通事故が起こる危険性を低減することができる効果がある。
また、本発明は、請求項１４に記載のように、請求項１乃至１３のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記連結バーが、トレーラ前部に設けた軸受に上下動可能に設けた２重折り式のＶ字型連結バーからなり、該Ｖ字型連結バーを、前記軸受を中心に回転させて前記トレーラ前部に格納するようにしてある構成を有することにより、Ｖ字型連結バーをトレーラ前部に格納することによって、トレーラ単独での走行時、或は、駐車時においてＶ字型連結バーをトレーラ前部に格納して走行することができる効果がある。
また、本発明は、請求項１５に記載のように、請求項１４に記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラ前部に設けた２重折り式のＶ字型連結バーに、直線状態に固定可能なロック部材を設けてなる構成を有することにより、トレーラ等の走行同調装置を提供するものである。
また、本発明は、請求項１６に記載のように、請求項１乃至１５のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラ前部に、前記連結バーの格納状態を検出する格納確認スイッチを設け、該格納確認スイッチの検出信号に基づいて、トレーラ後部に設けた牽引表示用の反射器を表示位置又は格納位置に回転させる構成を有することにより、牽引状態が解除されているトレーラの自走時には格納確認スイッチの検出信号に基づいて、トレーラ後部に設けた反射器を自動的に格納位置に回転させ、牽引状態では表示位置に回転させることができる効果がある。
また、本発明は、請求項１７に記載のように、請求項１乃至１６のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トレーラとしてトラック、バス、乗用車、軽自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等の自走車又は自走が不可の既存のトレーラ等を使用し、前記連結バーの伸縮機構の伸縮変位に基づいて、自走車のブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するようにしてある構成を有することにより、トレーラとして使用しているトラック、バス、乗用車、軽自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等の自走車を、トラクタとの連結を解除した後に、そのまま自走することができ、また、運転者の人員が足りない場合には、トラック同士を連結して、運転者一人で、複数台の自走車を運転することができる効果がある。
また、本発明は、請求項１８に記載のように、請求項１乃至１７のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタに、複数台のトレーラを連結し、該トレーラ同士を前記連結バーで連結するようにしてある構成を有することにより、前記トラクタを運転するだけで、一度に複数台のトレーラを前記トラクタに追従させることができるから、より省人化を図ることができる効果がある。
また、本発明は、請求項１９に記載のように、請求項１乃至１８のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、前記トラクタをＩＴＳ（高度道路交通システム）により走行させる構成を有することにより、トラクタを無人で走行することができるＩＴＳ（高度道路交通システム）を利用する場合等には、トラクタとトレーラの連結車を無人で走行させることができる効果がある。
また、本発明は、請求項２０に記載のように、請求項１乃至１９のいずれかに記載のトレーラ等の走行同調装置において、既存のエアオーバー式又はフルエア式のブレーキ装置を装着したフルトラクタに、同様のブレーキ装置を装着するトラック等の自走車をトレーラとして連結して制動する場合であって、フルトラクタに既設の圧縮空気圧によるトラクタブレーキ操作の信号圧を、自走車に設けた連結ホース、供給管を介して自走車ブレーキ操作部からリレーバルブ間に設けたダブルチェックバルブで受けて、自走車単独走行時のブレーキ操作部からの制御回路を遮断してトラクタからのブレーキ信号圧で制御するように切り替える切り替え装置を具備する構成を有することにより、簡素で信頼性の高い装置を提供することができる効果がある。
また、本発明は、請求項２１に記載のように、請求項１４又は１５に記載のトレーラ等の走行同調装置において、Ｖ字型連結バーで連結するトラクタとトレーラの連結部にアコーディオン状の伸縮式の前後車間移動用通路を設けてなる構成を有することにより、旋回時等に生じる前後車間の交差角の変化による車間のズレがトラクタとトレーラより連結機構等の相違が少なくて架装が容易で利便性の向上が図れる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１ａ】    本発明の一実施例の要部を示す概略平面説明図
【図１ｂ】    その要部を示す概略正面説明図
【図１ｃ】    その要部を示す概略斜視説明図
【図２ａ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略平面説明図
【図２ｂ】    その要部を示す概略正面説明図
【図２ｃ】    その要部を示す概略斜視説明図
【図３ａ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略平面説明図
【図３ｂ】    その要部を示す概略正面説明図
【図３ｃ】    その要部を示す概略斜視説明図
【図４ａ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略平面説明図
【図４ｂ】    その要部を示す概略正面説明図
【図４ｃ】    その要部を示す概略斜視説明図
【図４ｄ】    その他の実施例の要部を示す概略斜視説明図
【図５ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図５ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図５ｃ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図６ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図６ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図７ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図７ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図８ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図８ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図９ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図９ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図１０ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図１０ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図１１ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図１１ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図１２ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図１２ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図１３ａ】    本発明の一実施例の一形態を示す概略説明図
【図１３ｂ】    その実施例の他の形態を示す概略説明図
【図１４ａ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図１４ｂ】    その要部を示す概略説明図
【図１４ｃ】    その他の要部を示す概略説明図
【図１４ｄ】    その他の要部を示す概略説明図
【図１４ｅ】    その他の要部を示す概略説明図
【図１５ａ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図１５ｂ】    その他の実施例の要部を示す概略説明図
【図１５ｃ】    その他の要部を示す概略斜視説明図
【図１６ａ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図１６ｂ】    その他の実施例の要部を示す概略説明図
【図１７】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図１８】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図１９】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図２０】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図２１ａ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図２１ｂ】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【図２２】    本発明の他の実施例の要部を示す概略説明図
【発明を実施するための最良の形態】  以下図示する実施例により、本発明に係るトレーラ等の走行同調装置の実施の形態を説明する。
図１ａ乃至図３ｃに記載の実施例において、本発明に係るトレーラ等の走行同調装置において、トラクタ１とトレーラ２は伸縮可能な連結バー３によって連結されている。連結バー３は、トレーラ２の前部に設けてあり、その先端部に設けたルネットアイ１５をトラクタ１の後部に設けた連結フック１４に屈曲可能且つ回動可能に連結することによって連結されいる。また、連結バー３には、その伸縮変位を検出する検出手段が設けてあり、トラクタ１に対するトレーラ２の制動力及び又は駆動力の過不足を、連結バー３の伸縮変位として検出手段で検出し、伸縮変位に基づいてトレーラ２のブレーキ装置及び又はアクセル装置を制御するように構成してある。
図１ａ〜図３ｃに記載の実施例の場合、連結バー３は、全体として平面図でほぼＶ字状をなし、トレーラ２の前部から前方内側向きに設けた２本のメインアーム１２と、このメインアーム１２にほぼ直交して水平な連結軸８により相互に屈曲可能に連結して設けたＶ字状のサブアーム１３とからなり、サブアーム１３の先端にスライド軸部材３２１とスライド軸受部材３２０が設けてある。スライド軸受部材３２１はその先端部にルネットアイ１５を具備し、トラクタ１の後部に設けた連結フック１４に屈曲可能且つ回動可能に連結してあると共に、その軸部はスライド軸受部材３２０を貫通して摺動自在に嵌合している。
スライド軸受部材３２０を貫通したスライド軸部材３２１の後端部にはフランジ部３２２が設けてあり、フランジ部３２２とスライド軸受部材３２０の間、及びスライド軸受部材３２０とルネットアイ１５との間に、拡張弾力を付勢したスプリングコイル、ゴム弾性部材、又はそれらの組み合わせ等からなるバランスバネ部材３２３，３２４が設けてある。
そして、例えば、トラクタが加速するときには、連結バー３には引っ張り力が働いて伸張し、スライド軸部材３２１はスライド軸受部材３２０から前方に突出してバランスバネ部材３２３が圧縮されてその反力によりスライド軸部材３２１を中立位置に押し戻そうとし、逆に、トラクタが減速するときには、連結バー３に圧縮力が働いて、スライド軸部材３２１はスライド軸受部材３２０から後方に突出してバランスバネ部材３２４が圧縮されてその反力によりスライド軸部材３２１を中立位置に押し戻そうと作用するように構成してある。
バランスバネ部材３２３，３２４の強度により連結バー３の伸縮変位の大小は設定され、ばね強度が比較的弱く伸縮変位が大きい場合はその変位を機械的に検出することが適し、ばね強度が比較的強くて伸縮変位が小さい場合や、バランスバネ部材を使用しないで連結バー３に生じる応力変化を検出する場合には、ストレンゲージ等の感圧部材や微少変位検出計等の電気的な方法によって検出することが適している。
ここで、図１ａ乃至図１ｃの実施例の場合は、バランスバネ部材３２３，３２４の強度が比較的弱く、連結バーの伸縮変位が大きい場合であり、スライド軸部材３２１の先端部のフランジ部３２２には後方のトレーラ方向に向かって伸縮検出ロッド３２５が設けてあり、その先端部が、前記メインアーム１２とサブアーム１３とを連結する連結軸８の周囲に中央軸受部で回転自在に設けたＩ型の回動型レバー３２６の一端部に連結されて、伸縮検出ロッド３２５に連動してＩ型中央回動レバー３２６が回動すると、連結軸８を中心に他端部側に設けた検出ケーブル３２７が伸縮検出ロッド３２５とは反対方向に伸縮移動してトレーラ２のブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するように構成してある。なお、この検出ケーブル３２７の構成、作用効果は後述する図５，図６，図７又は図１１の検出ケーブル６に対応している。
図２ａ〜２ｃの実施例の場合は、スライド軸部材３２１の先端部のフランジ部３２２に後方のトレーラ方向に向かって設けた伸縮検出ロッド３２５が、前記メインアーム１２とサブアーム１３とを連結する連結軸８に一端部を回転自在に設けたＩ型の回動レバー３２８の先端部に連結されて、伸縮検出ロッド３２５に連動して回動レバー３２８が回動すると、連結軸８を中心に同じ先端部側に設けた検出ケーブル３２７が伸縮検出ロッド３２５と同一方向に伸縮移動してトレーラ２のブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するように構成してある。なお、この検出ケーブル３２７の構成、作用効果は後述する図５，図６，図７又は図１１の検出ケーブル６が反対方向に作動する場合に対応している。
図３ａ〜３ｃの実施例の場合は、バランスバネ部材３２３，３２４の強度が比較的強く、連結バーの伸縮変位が小さい場合であり、スライド軸部材３２１の先端部のフランジ部３２２に後方のトレーラ方向に向かって設けた伸縮検出ロッド３２５が、サブアーム１３に固定した直線変位センサー３２９に連結されており、伸縮検出ロッド３２５の直線変位を変位信号として検出して検出ケーブル３３０を介してトレーラ２のブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するように構成してある。
この図３ａ〜図３ｃの構成の応用例としては、バランスバネ部材３２３又は３２４をストレインゲージのような感圧部材で構成し、スライド軸部材３２１の直線変位を感圧部材で変位信号として検出して検出ケーブル３３０を介してトレーラ２のブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するように構成することができる。
この図３ａ〜図３ｃに関連する検出ケーブル３３０の構成は、図８〜図１０、又は図１２，図１３における検出ケーブル１７８に対応するものである。
また、上記の実施例の場合、前述の如く、連結バー３は、全体として平面図でほぼＶ字状をなし、トレーラ２の前部から前方内側向きに設けた２本のメインアーム１２と、このメインアーム１２に対して連結軸８を中心にサブアーム１３を屈曲して折り畳んでトレーラ２の前部に格納することができるように構成してある。メインアーム１２とサブアーム１３との連結部には、連結バー３を伸張状態で保持する保持手段３１が連結軸８の近傍にサブアーム１３と一体に設けてある。
図１ｃ、２ｃ、３ｃに記載の実施例では、保持手段３１は、サブアーム１３と一体に設けたコ字型断面形状のリバウンドクランプ１６を具備し、該リバウンドクランプ１６の内部に連結軸８を中心に屈曲可能なメインアーム１２を弾性的に保持している。リバウンドクランプ１６の上板部１７及び下板部２０の内側には、メインアーム１２を上下から弾性的に押し付けるコイルスプリング、ゴム等からなる押圧部材１８、１９が設けてある。
上記実施例の場合、保持手段３１の押圧部材１８、１９はトラクタ１及びトレーラー３の走行時に、スライド軸部材３２１とスライド軸受部材３２０とのスライド変位を阻害しない程度にメインアーム１２とサブアーム１３の弾力的な微少な屈曲を許容するものであって、連結バー３の伸縮に影響を与えるものではない。
また、リバウンドクランプ１６の下板部２０は、ヒンジ軸２４を介して回動可能に設けてあり、その先端側面には下板部２０を押圧部材１８，１９に抗して持ち上げることができるハンドル２１を設けてあると共に、上板部１７にはフック軸２３により該ハンドル２１を掛止するフック２２を掛止め解除可能に設けてある。
連結バー３のメインアーム１２は両基端部をトレーラ２の前部にほぼ直交して水平に回転自在に軸受けされた支軸９と一体に屈曲可能に設けてあり、この屈曲可能な連結バー３は、折り畳みのために中間の連結軸８で屈曲可能にすることができるだけではなく、連結バー３そのものを簡素で強靱な走行安定性がある二本棒状の連結構造にすることができる効果がある。
また、支軸９の一端部には折り畳み補助アーム２７を一体に設け、該補助アーム２７の下端部を、トレーラ２の前部に設けた空気圧又は油圧の折り畳み用シリンダ３０の作動軸２９と連結して、支軸９を折り畳み用シリンダ３０によって、連結バー３がほぼ水平に伸張する位置３ａとほぼ垂直に起立する折り畳み位置３ｂとに操作できるように構成してある。
図に記載の実施例では、連結フック１４からルネットアイ１５を取り外し、前記保持手段３１を解除した後、折り畳みシリンダー３０の作動軸２９を伸張すると、折り畳み補助アーム２７を介して支軸９を回動し、連結バー３のメインアーム１２を水平状態３ａから徐々にトレーラ２の前部に起立させ、サブアーム１３は、連結軸８を中心に下方に折れ曲がり、最終的には、連結バー３が折り畳み状態３ｂになってトレーラ前部に格納されるように構成してある。２８は空気圧又は油圧等の流体圧供給パイプである。
なお、折り畳みシリンダー３０は、トラクタ１とトレーラ２を連結している連結バー３の伸張状態にあっては、連結バー３をほぼ水平に維持し、連結走行時において、道路での段差等による瞬間的な衝撃に対しては、その衝撃を吸収するダンパーの役割もするように構成してある。
また、図に記載の実施例の場合、サブアーム１３の中央部に設けた横軸２５と、トレーラ２の前部中央から横軸２５に向かって下方に突設した支持部材３３３との間には、連結バー３を伸張状態に維持すると共に、折り畳み状態に維持する拡張弾力を付勢した案内支持バー２６が揺動自在に設けてある。案内支持バー２６は、拡張弾力を付勢したシリンダー部材３３１とこれに伸縮自在に嵌合するピストン状部材３３２とからなり、図示の実施例の場合、ピストン状部材３３２は支持部材３３３の先端部の長孔軸受３３４に水平状態と起立状態に移動自在に枢着してある。
なお、この案内支持バー２６も連結走行時において、道路での段差等による瞬間的な衝撃に対しては、これを吸収するように構成してある。
次の実施例は、連結バー３の屈曲変位を検出手段で検出してなる構成を有する。連結バー３が屈曲することによって衝撃吸収機能に優れた構成でもある。
図４ａ、４ｂ、４ｃに記載の実施例の場合、Ｖ字状のサブアーム１３の先端部にはルネットアイ１５が一体に固定して設けてあり、トラクタ１の連結フック１４に直接的に連結してある。メインアーム１２とサブアーム１３との連結部には、連結バー３を伸張状態で屈曲可能に保持する保持手段３１が連結軸８の近傍にサブアーム１３と一体に設けてある。
保持部材３１の構成は、図１ｃ、２ｃ、３ｃに記載の実施例と同様であるが、この実施例の保持手段３１は、サブアーム１３と一体に設けたコ字型断面形状のリバウンドクランプ１６が、その内部に連結軸８を中心にメインアーム１２をサブアーム１３との関係で伸縮可能に屈曲するように弾性的に保持している。リバウンドクランプ１６の上板部１７及び下板部２０の内側には、メインアーム１２を上下からある程度の屈曲を可能に弾性的に押し付けるコイルスプリングからなる押圧部材１８、１９が設けてある。
上記実施例の場合、保持手段３１の押圧部材１８、１９はトラクタ１及びトレーラー３の走行時に、メインアーム１２とサブアーム１３の弾力的に屈曲を許容するものであって、連結バー３に伸縮を与えるものである。
この実施例において、伸縮検出手段は、サブアーム１３の中央部に水平方向に設けた横軸２５と、トレーラ２の前部中央に下方に突出して設けたＬ型中央回動レバー１１とを、伸縮検出ロッド１０によって連結し、走行時にトラクタ１の後部とトレーラ２の前部との間に遠近作動力が作用すると、連結バー３のメインアーム１２とサブアーム１３とは連結軸８を中心に屈曲し、サブアーム１３の中央部に水平方向に設けた横軸２５が上下揺動し、これに伸縮検出ロッド１０が連動してＬ型中央回動レバー１１を回動するように構成してある。
Ｌ型中央回動レバー１１は、図４ｂに記載のように、トレーラ２の前部から下方に突出した支持アーム３２に支軸３３によって回動自在に設けてあり、伸縮検出ロッド１０に連動してＬ型中央回動レバー１１が回動すると、検出ケーブル６が伸縮移動してトレーラ２のブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するように構成してある。
上記の連結バー３の屈曲に伴う伸縮検出ロッド１０の伸縮移動をＬ型中央回動レバー１１を介して検出ケーブル６により伝達する構成は、後述する図５，図６，図７，図８又は図１１に採用されていると共に、先の図１ａ乃至図２ｃ又は図４ａ乃至図４ｃの実施例でも採用されているものである。
また、図４ｄに記載の実施例の場合、前記検出手段として、連結バー３の伸縮機構の伸縮変位を、前記保持手段３１のリバウンドクランプ１６の上板部１７及び下板部２０の内側に設けた押圧部材１８及び又は１９に変位負荷センサー１７４を設け、トラクタ１及びトレーラ２の走行時に、連結部材３のメインアーム１２とザブアーム１３に屈曲を伴って押圧力が加わると、これを感知して伸縮変位検出信号として信号伝達部材１７８を介してブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するコントローラ１７５に伝達することができるように構成してある。
上記実施例の場合、保持手段３１の押圧部材１８、１９はトラクタ１及びトレーラー３の走行時に、メインアーム１２とサブアーム１３の弾力的な屈曲を許容するものであって、連結バー３に伸縮を与えるものである。即ち、図４ｄの押圧手段１９の伸縮変位を圧力的変位信号として検出する変位負荷センサー１７４を、保持手段３１の下部板２０に貫通して設けてあり、該変位負荷センサー１７４が検出した変位信号に基づいて、トレーラ２のブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を操作するようにしてある。なお、保持手段３１の押圧部材１８、１９を感圧部材で構成し、その圧力感知信号の変化から連結バー３の伸縮変位を検出する構成にすることができることは勿論である。
また、上記の実施例において、連結バー３の伸縮変位とは、トラクタ１とトレーラ２との連結間隔が中立状態の間隔より縮小又は拡大、若しくは縮小又は拡大しようとした際の連結間隔の変位のことであり、連結バー３の連結間隔が中立状態よりも縮小又は拡大し、若しく縮小又は拡大しようとした際に連結軸８の近傍に設けた伸縮検出手段が検出するように構成してある。
図８乃至１０に記載の実施例の場合、１７５は、ブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するコントローラであり、該コントローラ１７５には伝達部材１７８を介して、検出手段１７４の検出信号が伝達されるように構成してある。
この信号伝達部材１７８を介して連結バー３の伸縮変位を伝達する手段は、後述の図９、図１０、図１２又は図１３に採用されていると共に、先の図３ａ及び図３ｃの実施例で採用されているものである。
次に、図８乃至１０に記載の実施例の場合、トラクタ１の前進から後進又は後進から前進に反転する反転動作を検出する反転検出手段１７６を、コントローラ１７５に伝達部材１７７を介して設けてあり、この反転検出手段１７６により検出された反転信号を、コントローラ１７５に送信し、この反転信号に基づいて、コントローラ１７５からブレーキ装置４及び又はアクセル装置５に操作信号を送信するようにしてある。
また、図示しない実施例の場合、トラクタ１のシフトレバーの位置が、リターンポジションに入ると、これを反転検出手段１７６が反転信号として認識し、該反転信号をコントローラ１７５に送信するようにしてある。
次に、前記検出手段が、伸縮検出ロッド１０及び回動型レバー１１とからなる図１ａ乃至２ｃ、４ａ及び４ｂに記載の実施例について図５ａ〜図７に基づいて説明する。
図５ａ又は図５ｃに記載の実施例では、トレーラ２のブレーキ装置４及びトラクタ１のブレーキ装置７は、圧縮空気圧制御機能を備えたブレーキペタル５７、６２を含み、該ブレーキ装置４、７を操作するブレーキ操作部５４、５２と、図示しないコンプレッサ等の空気圧縮手段により、圧縮空気を充填するエアタンク４４、４６と、該圧縮空気をブレーキ装置４内で流動させるパイプ、チューブ等からなる圧縮空気供給管４５、４８等と、該圧縮空気の流動量をブレーキペダル５７，６２等を介して変化させるリレーバルブ５３、５９と、トラクタ１及びトレーラ２の車軸と一体に設けたブレーキドラム５８、６０を、油圧手段等により作動させるようにしたエアブースタ５６、６１とからなるエアオーバー式ブレーキ装置であり、図５に記載の実施例の場合、圧縮空気供給管４５には、該圧縮空気供給管４５内に残留した空気を外部に排気するクィックリリースバルブ４７を設け、該クィックリリースバルブ４７と、エアタンク４４との間には、圧縮空気の流動を制御する電磁エアバルブ４９及び、コントロールエアバルブ４３が並列に設けてある。
また、ブレーキペダル５７，６２を踏むと、リレーバルブ５３、５９の上開口部２７８、２７９から圧縮空気が入り、該リレーバルブ５３、５９内部の弁体２８０、２８１を下方に押圧して、リレーバルブ５３、５９の上側開口部２８２、２８３及び下側開口部２８４、２８５を開口状態にし、エアタンク４４、４６から圧縮空気供給管４５、４８、上側開口部２８２、２８３、該リレーバルブ５３、５９の側管部２８６、２８７及び下側開口部２８４、２８５を介して、エアブースタ５６、６１に該圧縮空気が送られるようにしてある。また、弁体２８０、２８１により上側開口部２８２、２８３及び下側開口部２８４、２８５の開度を調整することが可能であり、この開度を調節することで圧縮空気の流動量を調整することが可能である。
また、クィックリリースバルブ４７とリレーバルブ５３との間に、トレーラ２の連結又は単独走行時において、圧縮空気の供給口を切り換えるダブルチェックバルブ５５を設けてあり、図５に示すように、トラクタ１とトレーラ２の連結時には、ダブルチェックバルブ５５内部の弁６３が、ダブルチェックバルブ５５内の上部供給口６６を塞ぎ、エアタンク４４から電磁エアバルブ４９及びコントロールエアバルブ４３を介して、ダブルチェックバルブ５５の下部供給口６７からリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるようにしてあり、また、図示しない実施例では、トレーラ２の単独走行時に、圧縮空気供給管４５内の圧力差により、ダブルチェックバルブ５５の弁６３が、下部供給口６７を塞ぎ、エアタンク４４からブレーキ操作部５４を介して、上部供給口６６からリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるようにしてある。また、電磁エアバルブ４９及びコントロールエアバルブ４３と、クィックリリースバルブ４７との間には、逆止弁６４、６５を設けてある。
また、図５ａ又は図５ｃに記載の実施例の場合、ブレーキ装置７のブレーキ操作部５２と、リレーバルブ５９との間には、ブレーキ操作部５２の操作による圧縮空気供給管４８内の空気圧変位を検出して圧力信号に変換する変位センサー５０を設けてあり、該変位センサー５０により、圧縮空気供給管４８内の空気圧変位を圧力信号に変換し、変位センサー５０と電磁エアバルブ４９とを連結したケーブル等からなる信号伝達部材５１を介して、電磁エアバルブ４９に前記圧力信号を送信し、この圧力信号に基いて、電磁エアバルブ４９を作動させるようにしてある。
また、図５ａ又は図５ｃに記載の実施例の場合、エアタンク４６とエアタンク４４は、圧縮空気供給管４８及び４５により連結してあり、該圧縮空気供給管４８の先端部には、開閉可能なコック７０を設ける一方、圧縮空気供給管４５の先端部には、コック７０から設けた圧縮空気供給管７１と連結する連結部７２を設けてある。
また、トレーラ２のブレーキ装置４の近傍には、軸３６を中心として回動する操作レバー３７を設け、前記伝達部材３２７又は６の一端に設けた長穴スライドジョイント３９に、操作レバー３７の一端に設けた軸３８をスライド可能に設けてあり、操作レバー３７の他端に設けた軸４０と、コントロールエアバルブ４３のバルブ押圧部材４２との間には、リンク４１を連結してある。
図５ａに記載の実施例では、制動時において、トラクタ１とトレーラ２の連結間隔が中立状態よりも縮小した場合、即ち、トラクタ１の制動力に対しトレーラ２の制動力が下回った場合、伸縮検出ロッド３２５により、Ｉ型中央回動レバー３２６が連結軸８を中心にＩ型中央回動レバー３２６の他端の軸に連結した伝達部材３２７（ケーブル、ワイヤー等）が、操作レバー３７を時計方向に回動させ、他端の軸４０に連結したリンク４１により、バルブ押圧部材４２を押圧して、該連結間隔が中立状態になるまで、ブレーキ装置４を作動させるようにしてある。
また、図５ｃに記載の実施例では、制動時において、トラクタ１とトレーラ２の連結間隔が中立状態よりも縮小した場合、即ち、トラクタ１の制動力に対しトレーラ２の制動力が下回った場合、伸縮検出ロッド１０により、Ｌ字型レバー１１が枢軸３３を中心に、時計方向に回動してＬ字型レバー１１の他端の軸３５の位置が下降し、該軸３５に連結した伝達部材６（ケーブル、ワイヤー等）が、操作レバー３７を時計方向に回動させ、他端の軸４０に連結したリンク４１により、バルブ押圧部材４２を押圧して、該連結間隔が中立状態になるまで、ブレーキ装置４を作動させるようにしてある。
また、図５ａに記載の実施例では、トラクタ１とトレーラ２の連結間隔が中立状態に戻ると、伸縮検出ロッド３２５により、Ｉ型中央回動レバー３２６が連結軸８を中心に、反時計方向に回動してＩ型中央回動レバー３２６の他端の軸に連結した伝達部材６（ケーブル、ワイヤー等）が、操作レバー３７を反時計方向に回動させ、軸４０に連結したリンク４１により、バルブ押圧部材４２の押圧状態を解除してブレーキ装置４の操作を停止させるようにしてある。
また、図５ｃに記載の実施例では、トラクタ１とトレーラ２の連結間隔が中立状態に戻ると、伸縮検出ロッド１０により、Ｌ字型レバー１１が枢軸３３を中心に、反時計方向に回動してＬ字型レバー１１の軸３５の位置が上昇し、該軸３５に連結した伝達部材６（ケーブル、ワイヤー等）が、操作レバー３７を反時計方向に回動させ、軸４０に連結したリンク４１により、バルブ押圧部材４２の押圧状態を解除してブレーキ装置４の操作を停止させるようにしてある。
また、電磁エアバルブ４９及びコントロールエアバルブ４３と、クィックリリースバルブ４７との間には、逆止弁６４、６５を設けてある。また、圧縮空気供給管４５には、エアタンク４４の上部に位置して逆止弁７６が設けてあり、エアタンク４６内部の圧力とエアタンク４４内部の圧力が均等になるようにしてある。
従って、万一、前述の変位センサー５０又はトラクタ１の制動灯スイッチ等の信号回路及び電磁エアバルブ４９が失陥時には、トラクタ１の制動操作を連結間隔の伸縮度合検出センサー３２７でトラクタ１の制動操作を検出し、制動時には、エアタンク４４からコントロールエアバルブ４３に圧縮空気を送り、トレーラのブレーキ装置４を制動させてトラクタ１とトレーラ２間の制動力の不均衡を回避しようとするものである。
次に、図５ｂに記載の実施例は、圧縮空気の流動を制御する電磁エアバルブ４９からコントロールエアバルブ４３を直列に設けて、ブレーキ操作部５２のブレーキ操作ＯＮ・ＯＦＦの単純化した信号を変位センサー５０又はトラクタ１に既設の制動灯スイッチから得て、トラクタ１を制動時は、ＯＮの信号で電磁バルブ４９を開にしてエアタンク４４から、連結間隔が中立状態でバルブが開になっているコントロールエアバルブ４３に圧縮空気を送り、クイックに制動させると共に、トラクタ１とトレーラ２の間で制動力の不均衡が生じないように連結間隔の伸縮度合を伝達する伝達部材３２７（ケーブル、ワイヤー等）でコントロールエアバルブ４３を介してトレーラのブレーキ装置４を制御しようとするものである。
万一、前述の変位センサー５０又はトラクタ１の制動灯スイッチ等の信号回路及び電磁エアバルブ４９が失陥時には、トラクタ１の制動操作を連結間隔の伸縮度合検出センサー３２９で検出し、制動時には、検出センサー３２９の信号で電磁エアバルブ３３５を開にして、エアタンク４４からコントロールエアバルブ４３に圧縮空気を送り、トレーラのブレーキ装置４を制動させてトラクタ１とトレーラ２間の制動力の不均衡を回避しようとするものである。
また、検出センサー３２９の信号は、トラクタ１の制動灯と連動して点滅するトレーラ２の制動等の信号回路の失陥を回避するために機能させるのは勿論である。
次に、図６ａ又は図６ｂに記載の実施例では、トラクタ１及びトレーラ２のブレーキ装置９１、９２は、トラクタ１及びトレーラ２の車軸と一体に設けたブレーキドラム９３、９４と、該ブレーキドラム９３、９４を作動させる油圧シリンダー９５、９６と、該油圧シリンダー９５、９６とは別に、ブレーキドラム９３、９４を作動させるハイドロマスタ９７、９８と、該ハイドロマスタ９７、９８内から空気を吸引し、ハイドロマスタ９７、９８を作動させるバキュームタンク９９、１００と、ブレーキ装置９１、９２を操作するためのブレーキ操作部１０１、１０２とからなるバキュームサーボ式ブレーキ装置である。
さらに、ブレーキ操作部９１、９２は、ブレーキペタル１０３、１０４と、該ブレーキペタル１０３、１０４とリンク１０５、１０６を介して連結し、枢軸１０７、１０８の周りに回動するリンクレバー１０９、１１０と、該リンクレバー１０９、１１０の一端に設けた軸１１１、１１２に連結した作動部１１３、１１４とからなり、該作動部１１３の一端には、ブレーキペタル１０３の操作により連動する作動部１１３の動作変位を検出する変位センサー１２０を設けてある。
また、作動部１１４の一端に設けた軸１２２には、ブレーキペタル１０４の操作により連動するＴ字型レバー１２１の上突出部１２３が回動可能に設けてあり、該Ｔ字型レバー１２１の中突出部１２４には、軸３１５を中心にＴ字型レバー１２１を回動させる電動アクチュエータ１２６が設けてある。また、Ｔ字型レバー１２１の下突出部１２５には、軸１２８を設け、該軸１２８には、伝達部材３２７又は６の端部と一体に設けた長穴スライドジョイント１２７をスライド可能に連結してある。図６ａ又は図６ｂに記載の実施例の場合、バキュームタンク９９とバキュームタンク１００は、バキューム供給管１１５及び１１６により連結してあり、該バキューム供給管１１５の先端部には、開閉可能なコック１１７を設け、バキューム供給管１１６の先端部には、コック１１７に設けたバキューム供給管１１８と連結する連結部１１９を設けてある。また、バキュームタンク１００上部のバキューム供給管１１６には、逆止弁１２９が設けてある。
また、変位センサー１２０により検出した作動部１１３の動作変位を操作信号に変換し、該操作信号を、変位センサー１２０と電動アクチュエータ１２６とを連結した信号伝達部材２０４（ケーブル等）を介して、電動アクチュエータ１２６に送信し、操作するようにしてある。
なお、変位センサー１２０は、トラクタ１に既設の制動灯のスイッチ信号で兼ねることができる。
次に、図７ａ又は図７ｂに記載の実施例では、トラクタ１のブレーキ装置は、図６ａ又は図６ｂに示したブレーキ装置９１と同様のバキュームサーボ式ブレーキ装置である。また、トレーラ２のブレーキ装置１４７は、トレーラ２の車軸と一体に設けたブレーキドラム１４８と、該ブレーキドラム１４８を作動させる油圧シリンダー１４９と、該油圧シリンダー１４９とは別に、ブレーキドラム１４８を作動させるエアマスタ１５０と、該エアマスタ１５０内に圧縮空気を流入させ、エアマスタ１５０を作動させるエアタンク１５１と、該圧縮空気をブレーキ装置１４７内で流動させる圧縮空気供給管１６１（パイプ、チューブ等）と、ブレーキ装置１４７を操作するためのブレーキ操作部１５２とからなるエアサーボ式ブレーキ装置である。
また、ブレーキ操作部１５２は、ブレーキペタル１５３と、該ブレーキペタル１５３とリンク１５４を介して連結し、軸１５５の周りに回動するリンクレバー１５６と、該リンクレバー１５６の一端に設けた軸１５７に連結した作動部１５８と、該作動部１５８の一端に長穴スライドジョイント１５９を介して連結したエアチャンバー１６０とから構成してある。また、圧縮空気供給管１６１には、該圧縮空気供給管１６１内に残留した空気を外部に排気するクィックリリースバルブ１６２を設け、該クィックリリースバルブ１６２と、エアタンク１５１との間には、圧縮空気の流動を制御する電磁エアバルブ１６３及び、コントロールエアバルブ１６４が並列に設けてある。
また、トレーラ２のブレーキ装置１４７の近傍に、軸１６５を中心として回動する操作レバー１６６を設け、前記伝達部材３２７又は６の一端に設けた長穴スライドジョイント１６７に、操作レバー１６６の一端に設けた軸１６８をスライド可能に設けてあり、操作レバー１６６の他端に設けた軸１６９と、コントロールエアバルブ１６４のバルブ押圧部材１７０との間には、リンク１７１を連結してある。また、電磁エアバルブ１６３及びコントロールエアバルブ１６４と、クィックリリースバルブ１６２との間には、逆止弁１７２、１７３を設けてある。この構成は、図５ｂに記載の実施例のように、電磁エアバルブ１６３からコントロールエアバルブ１６４を直列にしても構成することができることは勿論である。
また、図７ａ又は図７ｂに記載の実施例では、変位センサー１２０により、検出した作動部１１３の動作変位を操作信号に変換し、該操作信号を、変位センサー１２０と電磁エアバルブ１６３とを連結した信号伝達部材２７５（ケーブル等）を介して、電磁エアバルブ１６３に送信し、該操作信号に基いて、電磁エアバルブ１６３を操作するようにしてある。
なお、変位センサー１２０は、トラクタ１に既設の制動灯のスイッチ信号で兼ねることができる。
次に、前記検出手段が、変位負荷センサー３２９又は１７４からなる図８ａ乃至１０ｂに記載の実施例について説明する。
図８ａ又は図８ｂに記載の実施例では、トラクタ１のブレーキ装置は、図５ａ又は図５ｃに示したブレーキ装置７と同様のエアオーバー式ブレーキ装置である。また、トレーラ２のブレーキ装置４は、ブレーキペタル１８０を含み、該ブレーキ装置４を操作するブレーキ操作部１８１と、図示しないコンプレッサ等の空気圧縮手段により、圧縮空気を充填するエアタンク１８２と、該圧縮空気をブレーキ装置４内で流動させる圧縮空気供給管１８３（パイプ、チューブ等）と、該圧縮空気供給管１８３内の空気圧の変化に応じて、圧縮空気の流動量を変化させるリレーバルブ５３と、トレーラ２の車軸と一体に設けたブレーキドラム１８５を、油圧手段等により作動させるようにしたエアブースタ１８６と、からなる当業者に周知のエアオーバー式ブレーキ装置であり、エアタンク１８２とリレーバルブ５３との間には、圧縮空気の流動を制御する電磁エアバルブ１８７が設けてある。
また、電磁エアバルブ１８７とリレーバルブ５３との間には、トレーラ２の連結又は単独走行時において、圧縮空気の供給口を切り換えるダブルチェックバルブ１８８を設けてあり、図８に示すように、トラクタ１とトレーラ２の連結時には、圧縮空気供給管１８３内の圧力差により、ダブルチェックバルブ１８８内部の弁１８９が、ダブルチェックバルブ１８８内の上部供給口１９０を塞ぎ、エアタンク１８２から電磁エアバルブ１８７を介して、ダブルチェックバルブ１８８の下部供給口１９１からリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるようにしてあり、また、図示しない実施例では、トレーラ２の単独走行時に、圧縮空気供給管１８３内の圧力差により、ダブルチェックバルブ１８８内部の弁１８９が、下部供給口１９１を塞ぎ、エアタンク１８２からブレーキ操作部１８１を介して、上部供給口１９０からリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるようにしてある。
また、図８ａ又は図８ｂに記載の実施例の場合、変位センサー５０により、圧縮空気供給管４８内の空気圧変位を圧力信号に変換し、該圧力信号を、変位センサー５０とコントローラ１７５とを連結した信号伝達部材１９４（ケーブル等）を介して、コントローラ１７５に送信するようにしてある。また、コントローラ１７５は、該圧力信号及び変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号からトラクタ１のブレーキ操作及び連結バー３の伸縮変位の情報を得て、該情報を操作信号に変換し、コントローラ１７５と電磁エアバルブ１８７とを連結した信号伝達部材１９３（ケーブル等）を介して、該操作信号を電磁エアバルブ１８７に送信し、この操作信号に基いて、電磁エアバルブ１８７を作動させるようにしてある。
なお、変位センサー１２０は、トラクタ１に既設の制動灯のスイッチ信号で兼ねることができる。
また、トラクタ１及びトレーラ２連結車の前進時又は後進時において、連結バー３にかかる負荷方向が反対となるが、図８に記載の実施例の場合、反転検出手段１７６を、伝達部材１７７を介して、コントローラ１７５に連結してあるから、トラクタ１が前進から後進に反転した場合でも、この反転動作を反転検出手段１７６が検出し、該反転動作を反転信号として、コントローラ１７５に送信し、該コントローラ１７５は、前記反転信号に基いて、変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号の検出を反転させ、適確に電磁エアバルブ１８７を制御することができる。
また、トラクタ１が後進から前進に反転した場合でも、この反転動作を反転検出手段１７６が検出し、該反転動作を反転信号として、コントローラ１７５に送信することができ、該コントローラ１７５は、前記反転信号に基いて、変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号の認識を反転させ、適確に電磁エアバルブ１８７を制御することができる。
また、図８ａ又は図８ｂに記載の実施例の場合、エアタンク４６とエアタンク１８２は、圧縮空気供給管４８及び１８３により連結してあり、該圧縮空気供給管４８の先端部には、開閉可能なコック７０を設ける一方、圧縮空気供給管１８３の先端部には、コック７０から設けた圧縮空気供給管７１と連結する連結部１９２を設けてある。
また、圧縮空気供給管１８３には、エアタンク１８２の上部に位置して逆止弁７６が設けてあり、エアタンク４６内部の圧力とエアタンク１８２内部の圧力が均等になるようにしてある。
次に、図９ａ又は図９ｂに記載の実施例は、図６ａ又は図６ｂに記載した実施例と同様のブレーキ装置９１及びブレーキ装置９２を用いている。また、図９ａ又は図９ｂに記載の実施例では、図６ａ又は図６ｂに記載したＴ字型レバー１２１の代わりに、ブレーキ装置９２の近傍に設けた枢軸１９５で回動可能に設けたＬ字型レバー１９６を用いている。このＬ字型レバー１９６の垂直突出部１９７に、作動部１１４の一端に設けた軸１２２を回動可能に連結してあり、該Ｌ字型レバー１９６の水平突出部１９８には、軸１９５を中心にＬ字型レバー１９６を回動させる電動アクチュエータ１９９を、長穴スライドジョイント２００を介して設けてある。
図９ａ又は図９ｂに記載の実施例の場合、作動部１１３の一端に、ブレーキペタル１０３の操作により連動する作動部１１３の動作変位を検出する変位センサー１２０を設けてあり、該変位センサー１２０により、検出した作動部１１３の動作変位を動作信号に変換し、該動作信号を、変位センサー１２０とコントローラ１７５とを連結した信号伝達部材２０３（ケーブル等）を介して、コントローラ１７５に送信するようにしてある。また、コントローラ１７５は、動作信号及び変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号からトラクタ１のブレーキ操作及び連結バー３の伸縮変位の情報を得て、該情報を操作信号に変換し、コントローラ１７５と電動アクチュエータ１９９とを連結した信号伝達部材２０１（ケーブル等）を介して、該操作信号を電動アクチュエータ１９９に送信し、この操作信号に基いて、電動アクチュエータ１９９を作動させるようにしてある。
なお、変位センサー１２０は、トラクタ１に既設の制動灯のスイッチ信号で兼ねることができる。
また、図９ａ又は図９ｂに記載の実施例では、図８ａまたは図８ｂに記載の実施例と同様に、反転検出手段１７６を、伝達部材１７７を介して、コントローラ１７５に連結してある。また、トラクタ１及びトレーラ２連結車の前進時又は後進時において、連結バー３にかかる負荷方向が反対となるが、反転検出手段１７６により、トラクタ１が前進から後進に反転した場合でも、この反転動作を反転検出手段１７６が検出し、該反転動作を反転信号として、コントローラ１７５に送信し、該コントローラ１７５は、前記反転信号に基いて、変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号の認識を反転させ、適確に電動アクチュエータ１９９を制御することができる。
また、トラクタ１が後進から前進に反転した場合でも、この反転動作を反転検出手段１７６が検出し、該反転動作を反転信号として、コントローラ１７５に送信することができ、該コントローラ１７５は、前記反転信号に基いて、変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号の認識を反転させ、適確に電動アクチュエータ１９９を制御することができる。また、図９に記載の実施例では、バキュームタンク９９とバキュームタンク１００は、図６に記載の実施例と同様の手段で連結されている。
次に、図１０ａ又は図１０ｂに記載の実施例の場合、トラクタ１のブレーキ装置として、図６ａ、図６ｂ、図９ａ、図９ｂに記載したブレーキ装置９１を用いている。また、トレーラ２のブレーキ装置は、図７ａ又は図７ｂに記載したブレーキ装置１４７から、コントロールエアバルブ１６４、クィックリリースバルブ１６２及び逆止弁１７２、１７３を取り除いた構成からなるブレーキ装置２０２であり、図７ａ又は図７ｂに記載したブレーキ装置１４７の構成部材と同様の部材については、図７ａ又は図７ｂと同様の符号を用いてある。
図１０ａ又は図１０ｂに記載の実施例の場合、図９ａ又は図９ｂに記載の実施例と同様に、作動部１１３の一端に、ブレーキペタル１０３の操作により連動する作動部１１３の動作変位を検出する変位センサー１２０を設けてあり、該変位センサー１２０により、検出した作動部１１３の動作変位を動作信号に変換し、該動作信号を、変位センサー１２０とコントローラ１７５とを連結した信号伝達部材２０３（ケーブル等）を介して、コントローラ１７５に送信するようにしてある。また、コントローラ１７５は、動作信号及び変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号からトラクタ１のブレーキ操作及び連結バー３の伸縮変位の情報を得て、該情報を操作信号に変換し、コントローラ１７５と電磁エアバルブ１６３を連結した信号伝達部材２０１（ケーブル等）を介して、該操作信号を電磁エアバルブ１６３に送信し、この操作信号に基いて、電磁エアバルブ１６３を作動させるようにしてある。
なお、変位センサー１２０は、トラクタ１に既設の制動灯のスイッチ信号で兼ねることができる。
また、図１０ａ又はず１０ｂに記載の実施例では、図８ａ、図８ｂ、図９ａ、図９ｂに記載の実施例と同様に、反転検出手段１７６を、伝達部材１７７を介して、コントローラ１７５に連結してある。また、トラクタ１及びトレーラ２連結車の前進時又は後進時において、連結バー３にかかる負荷方向が反対となるが、反転検出手段１７６により、トラクタ１が前進から後進に反転した場合でも、この反転動作を反転検出手段１７６が検出し、該反転動作を反転信号として、コントローラ１７５に送信し、該コントローラ１７５は、前記反転信号に基いて、変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号の認識を反転させ、適確に電磁エアバルブ１６３を制御することができる。
また、トラクタ１が後進から前進に反転した場合でも、この反転動作を反転検出手段１７６が検出し、該反転動作を反転信号として、コントローラ１７５に送信することができ、該コントローラ１７５は、前記反転信号に基いて、変位負荷センサー３２９又は１７４の変位信号の認識を反転させ、適確に電磁エアバルブ１６３を制御することができる。
次に、図１１ａ、図１１ｂ及び図１２ａ、図１２ｂに記載の実施例の場合、トレーラ２が、ＡＴ（オートマチックトランスミッション）車であり、トレーラ２のエンジン２０６近傍に設けた自動変速機２１２により、ギア切換をするように構成してある。
また、図１１ａ、１１ｂ、図１２ａ、１２ｂ及び図１３ａ、１３ｂにおいて、２０５は、トレーラ２に設けたエンジン２０６の始動停止装置２０７に始動又は停止の信号を送信するトラクタ１に設けた始動停止スイッチであり、該始動停止スイッチ２０５の操作により、始動停止装置２０７を作動させ、エンジン２０６を始動又は停止させるように構成してある。
また、図１１ａ、１１ｂ及び図１２ａ，１２ｂに記載の実施例では、トラクタ１には、図８ａ乃至１０ｂに記載した反転検出手段１７６と、トラクタ１の変速ギアのニュートラル状態の有無を検出する中立スイッチ２０８と、前記変速ギアのパーキング状態の有無を検出する駐車ブレーキスイッチ２０９を備えてある。また、２１０は、トレーラ２のセレクトレバー２１１を制御するセレクトコントローラであり、該セレクトコントローラ２１０には、反転検出手段１７６、中立スイッチ２０８及び駐車ブレーキスイッチ２０９を信号伝達部材を介してそれぞれ接続してある。
図１１ａ，１１ｂ及び図１２ａ，１２ｂに示す実施例では、セレクトレバー２１１と、自動変速機２１２との間には、セレクトレバー２１１の操作を自動変速機２１２に伝達する伝達部材２１３を設けてあり、該伝達部材２１３には、セレクトレバー２１１とは別の手段で自動変速機２１２を自動操作する電動アクチュエータ２１４を設けてあり、該電動アクチュエータ２１４及びセレクトレバー２１１に装着された電磁ソレノイドボタン２４９は、信号伝達部材を介して、セレクトコントローラ２１０と夫々接続してあり、反転検出手段１７６、中立スイッチ２０８及び駐車ブレーキスイッチ２０９からの検出信号に基いて、セレクトコントローラ２１０が、セレクトレバー２１１のセレクトモードを判断し、電磁ソレノイドボタン２４９を作動させて、セレクトレバー２１１の固定状態を解除すると共に、電動アクチュエータ２１４により、セレクトレバー２１１をスライドさせて、セレクトモードを切り換えるようにしてある。
図１１ａ，１１ｂに示す実施例の場合、前記検出手段は、図５ａ乃至７ｂに記載の実施例に記載のようにＩ型回動レバー３２８又はＬ字型レバー１１及び伸縮検出ロッド３２５又は１０とからなり、トレーラ２には、枢軸２１５を中心として回動するＬ字型レバー２１６を設けてあり、前記伝達部材３２７又は６の一端に設けた長穴スライドジョイント２１７に、該Ｌ字型レバー２１６の一端に設けたスライド軸２１８をスライド可能に設けてあり、Ｌ字型レバー２１６の他端には、軸２１９が設けてある。
また、トラクタ１のアクセルペタル３０２近傍には、該アクセルペダル３０２のＯＮ又はＯＦＦ状態、即ち、踏み込み状態を検出する検出スイッチ３０３を設けてあり、該検出スイッチ３０３が検出した検出信号に基づいて、トレーラ２近傍に設けた電磁ソレノイド３０４が作動するように構成してある。この電磁ソレノイド３０４の作動部材３０５の先端部には、スライド軸３０６及び長穴スライドジョイント３０７を設けてあり、スライド軸３０６と、軸２１９との間には、伝達部材３０８を回動可能に設けてある。
図１１ａ、１１ｂ及び図１２ａ、１２ｂに記載の実施例の場合、２２０は、トレーラ２のアクセルペタルであり、該アクセルペタル２２０に設けた連結部２２３と、エンジン２０６に設けたアクセルレバー２２２との間には、伝達部材２２１を設けてあり、アクセルペタル２２０の操作に連動して、アクセルレバー２２２が作動するようにしてある。また、図１１ａ、１１ｂに記載の実施例の場合、連結部２２３と、軸２１９との間には、伝達部材２２４が設けてあり、Ｌ字型レバー２１６と連動して、アクセルペタル２２０及びアクセルレバー２２２が作動するようにしてある。
図１１ａ、１１ｂに記載の実施例では、トラクタ１のアクセルペタル３０２のＯＮ又はＯＦＦ状態、即ち、踏み込み状態を検出スイッチ３０３で検出して、この検出信号をケーブル等の伝達部材を介して電磁ソレノイド３０４に送信し、作動部材３０５、スライド軸３０６、伝達部材３０８、Ｌ字型レバー２１６、伝達部材２２４及び２２１を介してアクセルレバー２２２を作動させ、トラクタ１のアクセル装置とトレーラ２のアクセル装置５を連動させるように構成してある。
なお、上記実施例において、検出スイッチ３０３の代わりにストロークセンサーを用いることも可能である。
また、図１１ａに記載の実施例では、走行時において、トラクタ１とトレーラ２の連結間隔が中立状態よりも拡大した場合、即ち、トラクタ１の駆動力に対しトレーラ２の駆動力が下回った場合、伸縮検出ロッド３２５により、Ｉ型回動レバー３２８が枢軸８を中心に、時計方向に回動して伝達部材３２７（ケーブル、ワイヤー等）が、Ｌ字型レバー２１６を反時計方向に回動させ、軸２１９に連結した伝達部材２２４により、アクセルペタル２２０を作動させ、伝達部材２２１を介して、アクセルレバー２２２を連動させてトレーラ２のエンジン２０６の駆動力を増すように作動する。
また、図１１ｂに記載の実施例では、走行時において、トラクタ１とトレーラ２の連結間隔が中立状態よりも拡大した場合、即ち、トラクタ１の駆動力に対しトレーラ２の駆動力が下回った場合、伸縮検出ロッド１０により、Ｌ字型レバー１１が枢軸３３を中心に、反時計方向に回動してＬ字型レバー１Ｌの軸３５に連結した伝達部材６（ケーブル、ワイヤー等）が、Ｌ字型レバー２１６を反時計方向に回動させ、軸２１９に連結した伝達部材２２４により、アクセルペタル２２０を作動させ、伝達部材２２１を介して、アクセルレバー２２２を連動させてトレーラ２のエンジン２０６の駆動力を増大するように作動する。
また、図１１ａに記載の実施例では、トラクタ１の駆動力に対してトレーラ２の駆動力が過多の場合、連結間隔が縮小されて、駆動力の均衡を図るべく、伸縮検出ロッド３２５により、Ｉ型回動レバー３２８が枢軸８を中心に、反時計方向に回動して伝達部材３２７（ケーブル、ワイヤー等）が、Ｌ字型レバー２１６を時計方向に回動させ、軸２１９に連結した伝達部材２２４により、アクセルペタル２２０によるトレーラ２のエンジン２０６の駆動力を減じて連結間隔は中立状態に戻る。
また、図１１ｂに記載の実施例では、トラクタ１の駆動力に対してトレーラ２の駆動力が過多の場合、連結間隔が縮小されて、駆動力の均衡を図るべく、伸縮検出ロッド１０により、Ｌ字型レバー１１が枢軸３３を中心に、時計方向に回動してＬ字型レバー１１の軸３５に連結した伝達部材６（ケーブル、ワイヤー等）が、Ｌ字型レバー２１６を時計方向に回動させ、軸２１９に連結した伝達部材２２４により、アクセルペタル２２０によるトレーラ２のエンジン２０６の駆動力を減じて連結間隔は中立状態に戻る。
また、図１１ａ、１１ｂにおいて、２２５は、Ｌ字型レバー２１６が時計方向に回動することで、エンジン２０６が停止することを防止するアイドリングストッパーである。
次に、図１２ａ、図１２ｂに記載の実施例の場合、２２８は、トラクタ１のブレーキ操作を認識するストップランプスイッチであり、２２９は、連結バー３の連結状態の有無、即ち、トレーラ２が連結走行時であるか、又は単独走行時であるかを認識するトレーラ２前部に設けた連結確認スイッチである。また、トラクタ１のアクセルペタル３０９近傍には、該アクセルペタル３０９のＯＮ又はＯＦＦ状態、即ち、踏み込み状態を検出する検出スイッチ３１０を設けてあり、この検出スイッチ３１０により検出した検出信号を、ケーブル等の伝達部材、アクセル装置５を制御するアクセルコントローラ２３０を介して作動信号として電動アクチュエータ２２７に送信し、この作動信号に基づいて電動アクチュエータ２２７を作動させるように構成してある。
なお、上記実施例において、検出スイッチ３１０の代わりにストロークセンサーを用いることも可能である。
また、図１２ａ、１２ｂに記載の実施例の場合、前記検出手段が、変位負荷センサー３２９又は１７４からなり、変位負荷センサー３２９又は１７４、ストップランプスイッチ２２８及び連結確認スイッチ２２９は、エンジン２０６に設けたアクセルレバー２２２を制御するアクセルコントローラ２３０と接続してあり、変位負荷センサー３２９又は１７４が検出した変位信号及びストップランプスイッチ２２８、連結確認スイッチ２２９が検出した各検出信号を、ケーブル等の伝達部材３３０又は１７８、アクセルコントローラ２３０を介して作動信号として電動アクチュエータ２２７に送信し、この作動信号に基づいて電動アクチュエータ２２７を作動させるように構成してある。
図１２ａ、１２ｂに記載の実施例では、アクセルペタル３０９の踏み込み状態を検出スイッチ３１０により検出した検出信号と、連結バー３の伸縮機構の変位を変位負荷センサー３２９又は１７４により検出した変位信号に基づいて、トラクタ１及びトレーラ２のアクセル装置をより確実に同調させるように構成してある。
次に、図１３ａ又は図１３ｂに記載の実施例の場合、トレーラ２は、ＭＴ（マニュアルトランスミッション）車であり、トレーラ２のエンジン２２６近傍に、クラッチ２３１を備えた手動式変速機２３２を設けてあり、該クラッチ２３１及び手動式変速機２３２によりトレーラ２のギア切換をするように構成してある。
また、図１３ａ、１３ｂに記載の実施例では、前記検出手段が、変位負荷センサー３２９又は１７４からなり、トラクタ１には、図８ａ乃至１０ｂに記載した反転検出手段１７６と、図１１ａ乃至図１２ｂに記載した前記変速ギアのパーキング状態の有無を検出する駐車ブレーキスイッチ２０９と、図１２ａ、１２ｂに記載したストップランプスイッチ２２８を備えてあり、トレーラ２には、トレーラ２の速度を検出する車速センサー２３３と、エンジンの回転数を検出する回転センサー２３４と、トレーラ２のアクセルペタル２４０の操作によるアクセル開度を検出するアクセル開度センサー２３５と、図１２ａ、１２ｂに記載した連結確認スイッチ２２９を備えてある。
また、図１３ａ、図１３ｂに示す実施例では、トレーラ２の手動変速レバー２３７と、手動式変速機２３２との間には、手動変速レバー２３７の操作を手動式変速機２３２に伝達する伝達部材２３８を設けてあり、該伝達部材２３８には、手動変速レバー２３７とは別の手段で手動式変速機２３２を自動操作する電動アクチュエータ２３９を設けてある。
また、図１３ａ、１３ｂにおいて、２４１は、トレーラ２のクラッチペタルであり、該クラッチペタル２４１に設けた連結部２４５と、クラッチ２３１に設けたクラッチレバー２４３との間には、伝達部材２４４を設けてあり、クラッチペタル２４１の操作に連動して、クラッチレバー２４３が作動するように構成してある。また、連結部２４５には、クラッチペタル２４１を自動操作する電動アクチュエータ２４２を設けてある。
また、図１３ａ、１３ｂに記載の実施例の場合、アクセルペタル２４０に設けた連結部２４６と、エンジン２２６に設けたアクセルレバー２４７との間には、伝達部材２４８を設けてあり、アクセルペタル２４０の操作に連動して、アクセルレバー２４７が作動するように構成してある。また、連結部２４６には、アクセルペタル２４０を自動操作する電動アクチュエータ２５０を設けてある。
図１３ａ、１３ｂに記載の実施例の場合、２３６は、ＭＴ（マニュアルトランスミッション）車であるトレーラ２の手動変速レバー２３７、アクセルペタル２４０及びクラッチレバー２４１の動作を制御するシフトコントローラであり、該シフトコントローラ２３６には、各信号伝達部材を介して、変位負荷センサー３２９又は１７４、反転検出手段１７６、駐車ブレーキスイッチ２０９、ストップランプスイッチ２２８、格納確認スイッチ２２９、車速センサー２３３、回転センサー２３４及びアクセル開度センサー２３５を連結してある。
図１３ａ又は図１３ｂに記載の実施例では、反転検出手段１７６、駐車ブレーキスイッチ２０９、ストップランプスイッチ２２８、連結確認スイッチ２２９、車速センサー２３３及び回転センサー２３４が検出した各検出信号、及び変位負荷センサー３２９又は１７４が検出した変位信号に基いて、シフトコントローラ２３６が、電動アクチュエータ２３９、２４２及び２５０に信号伝達部材を介して、操作信号を送信し、手動変速レバー２３７、クラッチペタル２４１及びアクセルペタル２４０を制御するようにしてある。
また、トラクタ１とトレーラ２の連結状態を解除して、連結バー３をトレーラ２前部に格納すると、連結確認スイッチ２２９が連結解除状態であることを認識すると共に、変位負荷センサー３２９又は１７４、反転検出手段１７６、駐車ブレーキスイッチ２０９及びストップランプスイッチ２２８とシフトコントローラ２３６との各信号伝達部材による回路を遮断し、該シフトコントローラ２３６に各検出信号が送信されないように構成してある。また、ＭＴ（マニュアル・トランスミッション）車であるトレーラ２の単独走行時には、アクセルペタル２４０の操作により、アクセル開度センサー２３５がアクセル開度信号をシフトコントローラ２３６に送信し、手動変速レバー２３７及びクラッチペタル２４１を、該シフトコントローラ２３６により自動制御することもでき、シフトコントローラ２３６の回路を遮断して、手動変速レバー２３７及びクラッチペタル２４１を手動で操作することもできる。
また、図１３ａ又は図１３ｂに記載の実施例では、トラクタ１のアクセルペタル３１１近傍には、該アクセルペタル３１１のＯＮ又はＯＦＦ状態、即ち、踏み込み状態を検出する検出スイッチ３１２を設けてあり、この検出スイッチ３１２により検出した検出信号を、ケーブル等の伝達部材、シフトコントローラ２３６を介して作動信号として電動アクチュエータ２４２及び２５０に送信し、この作動信号に基づいて電動アクチュエータ２４２及び２５０を作動させるように構成してある。
なお、上記実施例において、検出スイッチ３１２の代わりにストロークセンサーを用いることも可能である。
図１３ａ、１３ｂに記載の実施例では、アクセルペタル３１１の踏み込み状態を検出スイッチ３１２により検出した検出信号と、連結バー３の伸縮機構の変位を変位負荷センサー３２９又は１７４により検出した圧力的変位信号に基づいて、トラクタ１及びトレーラ２のアクセル装置をより確実に同調させるように構成してある。
次に、図１４ａに記載の実施例では、トラクタ１に、トレーラ２のブレーキ装置４を強制的に作動させる駐車ブレーキレバー２５１を設けてある。図１４ｄの実施例では、トレーラ２のブレーキ装置４は、図５ａ、図５ｂ、図８ａ、図８ｂ及び図１６ａ、図１６ｂの実施例に記載したエアオーバー式ブレーキ装置であり、図１４ｄに記載の実施例では、電磁エアバルブ４９とリレーバルブ５３との間に、トレーラ２の連結又は単独走行時において、圧縮空気の供給口を切り換えるダブルチェックバルブ２５５を設け、該ダブルチェックバルブ２５５とブレーキペタル５７との間には、ダブルチェックバルブ２５９を設けてある。
また、図１４ｄに記載の実施例では、トラクタ１とトレーラ２の連結時に、トラクタ１のブレーキ操作により、連結部７５を介して、圧縮空気がブレーキ装置４に送られることで、圧縮空気供給管４５内の圧力差により、ダブルチェックバルブ２５９内部の弁２６０が、下部から圧力を受けて、該ダブルチェックバルブ２５９内の上部供給口２６１を塞ぎ、同様にして、該圧縮空気により、ダブルチェックバルブ２５５内部の弁２５６が、該ダブルチェックバルブ２５５の上部供給口２５７を塞いで、トラクタ１のブレーキ装置７から下部供給口２６２、２５８を介して、リレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるように構成してある。
また、上記実施例において、トレーラ２の単独走行時では、電磁エアバルブ４９は閉状態であり、圧縮空気はエアタンク４４からブレーキ操作部５４を介して、ダブルチェックバルブ２５９に送られ、該ダブルチェックバルブ２５９の弁２６０が、圧縮空気供給管４５内の圧力差により、上部から圧力を受けて、該ダブルチェックバルブ２５９内の下部供給口２６２を塞ぎ、同様にして、該圧縮空気により、ダブルチェックバルブ２５５内部の弁２５６がダブルチェックバルブ２５５の上部供給口２５７を塞いで、トレーラ２のエアタンク４４から上部供給口２６１、２５８を介して、リレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるように構成してある。
また、図１４ａに記載の実施例では、トラクタ１とトレーラ２の連結状態で、連結バー３がトラクタ１から外れた場合、若しくは、トラクタ１の駐車ブレーキレバー２５１を操作して、該駐車ブレーキレバー２５１の下部に設けた駐車ブレーキスイッチ２５２をＯＮ状態にした場合には、トレーラ２のサービスブレーキを作動させることができる。
前者の場合、即ち、トラクタ１とトレーラ２の連結状態で、連結バー３がトラクタ１から外れた場合、図１４ｂにおいて連結バー３は、軸９を基軸として、下方に回転し、メインアーム１２の下部に設けた連結確認スイッチ２２９上部に、メインアーム１２の下部が接触し、該連結確認スイッチ２２９がＯＮ状態となり、図１４ａ、１４ｂ、１４ｃ、１４ｅに記載のトレーラ２の電源２６４から、該連結確認スイッチ２２９、トレーラ２の駐車ブレーキレバー２５３の下部に設けた駐車ブレーキスイッチ２５４及び信号伝達部材２６５を介して、ブレーキ装置４の電磁エアバルブ４９に操作信号を送信するようにしてあり、該操作信号により、電磁エアバルブ４９を開口せしめ、圧縮空気をエアタンク４４から該電磁エアバルブ４９、ダブルチェックバルブ２５５及びリレーバルブ５３を介して、エアブースタ６１に供給し、ブレーキドラム６０を作動させ、トレーラ２にサービスブレーキを作動させるように構成してある。
また、後者の場合、即ち、トラクタ１の駐車ブレーキレバー２５１を操作して、該駐車ブレーキレバー２５１の下部に設けた駐車ブレーキスイッチ２５２をＯＮ状態にした場合、トラクタ１の電源２６３から駐車ブレーキスイッチ２５２及び、信号伝達部材２６５を介して、ブレーキ装置４の電磁エアバルブ４９に操作信号を送信するようにしてあり、該操作信号により、電磁エアバルブ４９を開口せしめ、圧縮空気をエアタンク４４から該電磁エアバルブ４９、ダブルチェックバルブ２５５及びリレーバルブ５３を介して、エアブースタ６１に供給し、ブレーキドラム６０を作動させ、トレーラ２にサービスブレーキを作動させるように構成してある。
なお、図１４ｃ，図１４ｅに記載の実施例において、駐車ブレーキスイッチ２５４は、ＯＮ状態であるが、駐車ブレーキレバー２５３の操作により、該スイッチ２５４をＯＦＦ状態に切り換えることも可能である。
また、この駐車ブレーキスイッチ２５４をＯＦＦ状態に切り換えることにより、電源２６３、あるいは、電源２６４から電磁エアバルブ４９への操作信号を遮断して、ブレーキ装置４のサービスブレーキを解除すると共に、トレーラ２の駐車ブレーキを作動させることも可能である。
【表１】
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表１に、上記実施例の後車（トレーラ２）の各状態（ａ：連結走行、ｂ：連結走行時に連結離脱、ｃ：連結駐車、ｄ：連結駐車で後車の駐車制動レバーを作動、ｅ：連結切り離し作業時、ｆ：連結バーを折り畳んで格納し、後車単独走行）と、電源２６３、２６４、駐車ブレーキスイッチ２５２、連結確認スイッチ２２９、駐車ブレーキスイッチ２５４の各切り換え状態及び電磁エアバルブ４９（サービスブレーキ）の作動状態との関係を記載してある。
次に、図１５ａ、１５ｂ、１５ｃに記載の実施例の場合、トレーラ２の後部左右に、それぞれ灯火類２６６（車幅灯、尾灯、制動灯、方向指示器、後退灯、番号灯等）を設けてあり、該灯火類２６６の下部に設けた軸受２６８に、クランクシャフト２６９を回動可能に設けてあり、該クランクシャフト２６９の両端部には、光を反射する三角形状の反射器２６７を一体に設けた回転板２７３が設けてある。また、該クランクシャフト２６９の中央部には、軸受２７１を介して、伸縮可能に電磁ソレノイド２７０を設けてあり、該電磁ソレノイド２７０の伸縮変動により、クランクシャフト２６９及び回転板２７３を回転移動させるようにしてある。
また、図１５ａ、１５ｂに記載の実施例の場合、トレーラ２の前部には、格納確認スイッチ２７２を設けてあり、該格納確認スイッチ２７２のＯＮ又はＯＦＦ状態の切換えにより、電磁ソレノイド２７０を作動させるようにしてある。
図１５ａに記載の実施例の場合、連結バー３がほぼ水平な３ａの状態のとき、即ち、トラクタ１及びトレーラ２が連結状態であるとき、格納確認スイッチ２７２に連結バー３が接触しないため、該スイッチ２７２は、ＯＦＦ状態であり、トレーラ２後部の回転板２７３は、電磁ソレノイド２７０により２７３ａの格納位置から２７３ｂの連結表示位置に移動し、固定される。
また、連結バー３が起立した３ｂの状態のとき、即ち、トラクタ１及びトレーラ２の連結状態が解除され、連結バー３がトレーラ２前部に折り畳み格納状態になるとき、格納確認スイッチ２７２に、連結バー３が接触し、該スイッチ２７２がＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、回転板２７３が、電磁ソレノイド２７０により２７３ｂの連結表示位置から２７３ａの格納位置に移動し、固定される。
また、連結バー３が折り畳み格納状態から展開状態になり、トラクタ１と再び連結状態になると、格納確認スイッチ２７２がＯＮ状態からＯＦＦ状態となり、回転板２７３が、電磁ソレノイド２７０により２７３ａの格納位置から２７３ｂの表示位置に移動し、固定される。
また、図１５ａに記載の実施例の場合、連結バー３をトラクタ１に連結する際に、連結バー３の連結位置を調整する連結調整手段を設け、該連結調整手段を遠隔操作するようにしてある。実施例では、連結調整手段として、電動油圧ポンプ２９９をパイプ３００、３０１を介して油圧シリンダ３０と連結し、軸９を基点に、連結バー３の高さ調整をしながら、図示しないローラー脚２９７を伸長させ、電動油圧ポンプ２９９により、油圧シリンダー３０を縮小させて、連結バー３を格納状態から展開状態に徐々に伸長して、連結フック１４にルネットアイ１５を連結するようにしてある。また、格納作業は、この逆の手順で行うようにしてある。さらに、電動油圧ポンプ２９９には、該ポンプ２９９を操作するためのリモートコントロールスイッチ２７４が設けてあり、連結作業の際は、このリモートコントロールスイッチ２７４により、連結バー３の開閉操作を遠隔操作することが可能である。
また、図１５ｂに記載の実施例の場合、連結バー２９０をトラクタ１に連結する際に、連結バー２９０の連結位置を調整する連結調整手段を設け、該連結調整手段を遠隔操作するようにしてある。実施例では、連結調整手段として、電動油圧ポンプ２９９をパイプ３００、３０１を介して油圧シリンダ２９６と連結し、垂直回転軸受２８８を基点に、連結バー２９０の高さ調整をしながらローラー脚２９７を伸長させ、電動油圧ポンプ２９９により、油圧シリンダー２９６を縮小させて、連結バー２９０を格納状態から展開状態に徐々に伸長して、連結フック２９１にルネットアイ２９５を連結するようにしてある。
また、格納作業は、この逆の手順で行うようにしてある。さらに、電動油圧ポンプ２９９には、該ポンプ２９９を操作するためのリモートコントロールスイッチ２７４が設けてあり、連結作業の際は、このリモートコントロールスイッチ２７４により、連結バー２９０の開閉操作を遠隔操作することが可能である。
また、図１５ｂに記載の実施例の場合、連結バー２９０が伸展した２９０ａの状態のとき、即ち、トラクタ１及びトレーラ２が連結状態であるとき、格納確認スイッチ２７２に連結バー２９０が接触しないため、該スイッチ２７２は、ＯＦＦ状態であり、トレーラ２後部の回転板２７３は、電磁ソレノイド２７０により２７３ａの格納位置から２７３ｂの表示位置に移動し、固定される。
また、連結バー２９０が伸展２９０ｂの状態のとき、即ち、トラクタ１及びトレーラ２の連結状態が解除され、連結バー２９０がトレーラ２前部に折り畳み格納状態になるとき、格納確認スイッチ２７２に、連結バー２９０が接触し、該スイッチ２７２がＯＦＦ状態からＯＮ状態となり、回転板２７３が、電磁ソレノイド２７０により２７３ｂの表示位置から２７３ａの格納位置に移動し、固定される。
また、連結バー２９０が折り畳み格納状態から展開状態になり、トラクタ１と再び連結状態になると、格納確認スイッチ２７２がＯＮ状態からＯＦＦ状態となり、回転板２７３が、電磁ソレノイド２７０により２７３ａの格納位置から２７３ｂの表示位置に移動し、固定される。
図１６ａ、１６ｂ乃至１８に記載の実施例の場合、トレーラー２のブレーキ装置４は、トラクタ１のブレーキ装置７のブレーキ操作に直接的に連動して作動するようにしてあり、連結バー３の伸縮機構を利用しないで、ブレーキ装置７とブレーキ装置４のブレーキ操作を同調させるようにしてある。
図１６ａ，１６ｂに記載の実施例では、トレーラ２のブレーキ装置４及びトラクタ１のブレーキ装置７は、ブレーキペタル５７、６２を含み、該ブレーキ装置４、７を操作するブレーキ操作部５４、５２と、図示しないコンプレッサ等の空気圧縮手段により、圧縮空気を充填するエアタンク４４、４６と、該圧縮空気をブレーキ装置４内で流動させる圧縮空気供給管４５、４８（パイプ、チューブ等）と、該圧縮空気供給管４５、４８内の空気圧の変化に応じて、圧縮空気の流動量を変化させるリレーバルブ５３、５９と、トラクタ１及びトレーラ２の車軸と一体に設けたブレーキドラム５８、６０を、油圧手段により作動させるエアブースタ５６、６１とからなるエアオーバー式ブレーキ装置であり、図１６ａ，１６ｂに記載の実施例の場合、エアタンク４６とエアタンク４４は、圧縮空気供給管４８及び４５により、連結してあり、該圧縮空気供給管４８の先端部には、開閉可能なコック７０を設け、圧縮空気供給管４５の先端部には、コック７０から設けた圧縮空気供給管７１と連結する連結部７２を設けてある。
同様にして、ブレーキ操作部５２とリレーバルブ５９との間から設けた圧縮空気供給管４８の先端部には、開閉可能なコック７３を設け、圧縮空気供給管４５の先端部には、コック７３から設けた圧縮空気供給管７４と連結する連結部７５を設けてある。
また、圧縮空気供給管４５には、エアタンク４４の上部に位置して逆止弁７６が設けてあり、エアタンク４６内部の圧力とエアタンク４４内部の圧力が均等になるようにしてある。また、ブレーキ装置４には、ブレーキ操作部５４とリレーバルブ５３との間に、トレーラ２の連結又は単独走行時において、圧縮空気の供給口を切り換えるダブルチェックバルブ５５を設けてあり、図１６ａに示すように、トラクタ１とトレーラ２の連結時には、圧縮空気供給管４５内の圧力差により、ダブルチェックバルブ５５内部の弁６３が、ダブルチェックバルブ５５内の上部供給口６６を塞ぎ、エアタンク４６から連結部７５を介して、下部供給口６７からリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるようにしてあり、また、図１６ｂに記載のように、トレーラ２の単独走行時には、圧縮空気供給管４５内の圧力差により、ダブルチェックバルブ５５の弁６３が、下部供給口６７を塞ぎ、エアタンク４４からブレーキ操作部５４を介して、上部供給口６６からリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されるようにしてある。
また、ブレーキ装置７から送られる圧縮空気は、圧縮空気供給管４８、７４、４５、下部供給口６７及びリレーバルブ５３の上開口部２７８を通り、弁体２８０を下方に押圧して、上側開口部２８２及び下側開口部２８４を開口状態にし、エアタンク４４から圧縮空気供給管４５、上側開口部２８２、側管部２８６及び下側開口部２８４を介して、ブレーキドラム６０のエアブースタ６１に送られるようにしてある。
次に、図１７に記載の実施例では、トラクタ１のブレーキ装置７は、図１６ａ，１６ｂに示したブレーキ装置７と同様のエアオーバー式ブレーキ装置である。また、トレーラ２のブレーキ装置７７は、トレーラ２の車軸と一体に設けたブレーキドラム８１と、該ブレーキドラム８１を作動させる油圧シリンダー８２と、該油圧シリンダー８２とは別に、ブレーキドラム８１を作動させるハイドロマスタ８９と、該ハイドロマスタ８９内から空気を吸引し、ハイドロマスタ８９を作動させるバキュームタンク８０と、ブレーキ装置７７を操作するためのブレーキ操作部７９とからなるバキュームサーボ式ブレーキ装置である。さらに、ブレーキ操作部７９は、ブレーキペタル７８と、該ブレーキペタル７８とリンク８３を介して連結し、枢軸９０の周りに回動するリンクレバー８４と、該リンクレバー８４の一端に設けた軸９１に連結した作動部８５と、該作動部８５の一端に設けたエアチャンバー８６とからなり、ブレーキ装置７のブレーキ操作部５２とリレーバルブ５９との間から設けた圧縮空気供給管４８の先端部には、開閉可能なコック７３を設けてあり、エアチャンバー８６から設けた圧縮空気供給管８８の先端部には、コック７３から設けた圧縮空気供給管７４と連結する連結部７５を設けてある。
また、ブレーキ装置７から送られてきた圧縮空気は、圧縮空気供給管４８、７４及び８８を介して、エアチャンバー８６に送られるようにしてあり、この圧縮空気により、エアチャンバー８６に伸縮可能に設けた作動部８５を介して、油圧シリンダー８２を作動させ、ドラムブレーキ８１を作動させるようにしてある。
次に、図１８に記載の実施例では、トラクタ１のブレーキ装置は、図５、図１６ａ，ｂ及び図１７に示したブレーキ装置７と同様のエアオーバー式ブレーキ装置である。また、トレーラ２のブレーキ装置１３０は、トレーラ２の車軸と一体に設けたブレーキドラム１３１と、該ブレーキドラム１３１を作動させる油圧シリンダー１３２と、該油圧シリンダー１３２とは別に、ブレーキドラム１３１を作動させるエアマスタ１３３と、該エアマスタ１３３内に圧縮空気を流入させ、エアマスタ１３３を作動させるエアタンク１３４と、ブレーキ装置１３０を操作するためのブレーキ操作部１３５とからなるエアサーボ式ブレーキ装置である。
さらに、ブレーキ操作部１３５は、ブレーキペタル１３６と、該ブレーキペタル１３６とリンク１３７を介して連結し、枢軸１３８の周りに回動するリンクレバー１３９と、該リンクレバー１３９の一端に設けた軸１４０に連結した作動部１４１と、該作動部１４１の一端に長穴スライドジョイント１４２を介して連結したエアチャンバー１４３とからなり、ブレーキ装置７のブレーキ操作部５２とリレーバルブ５９との間から設けた圧縮空気供給管４８の先端部には、開閉可能なコック７３を設けてあり、エアチャンバー１４３から設けた圧縮空気供給管１４４の先端部には、コック７３から設けた圧縮空気供給管７４と連結する連結部７５を設けてある。また、ブレーキ装置７から送られてきた圧縮空気は、圧縮空気供給管４８、７４及び７５を介して、エアチャンバー１４３に送られるようにしてあり、この圧縮空気により、エアチャンバー１４３を介して、作動部１４１をスライドさせ、該作動部１４１と連動して油圧シリンダー１３２を作動させ、ドラムブレーキ１３１を作動させるようにしてある。
図１８に記載の実施例の場合、エアタンク４６とエアタンク１３４は、圧縮空気供給管４８及び１４４により、連結してあり、該圧縮空気供給管４８の先端部には、開閉可能なコック７０を設け、圧縮空気供給管１４４の先端部には、コック７０から設けた圧縮空気供給管７１と連結する連結部１４５を設けてある。また、エアタンク１３４上部の圧縮空気供給管１４４には、逆止弁１４６が設けてある。
また、図１９に記載の実施例の場合、トレーラ２は自走機能を備えないフルトレーラであり、トラクタ１の後部とトレーラ２の前部との連結部にアコーディオン状の伸縮式前後車間移動用通路６８を設けて、トラクタ１の後部とトレーラ２の前部との連結部のなす角度に関わりなく、アコーディオン状の伸縮式前後車間移動用通路６８により、連結したまま荷物を前後車間で移動させて、積み荷、積み下ろしを行うことができるように構成してある。
図１９に記載の実施例において、２７６が連結バー３の上方に設けた前後車間移動用通路であり、２７７がその通路を覆う伸縮式のアコーディオン部分である。
図２０に記載の場合、トラクタ１に、複数台のトレーラ２を連結し、このトレーラ２同士を連結バー３で連結し、連結バー３の伸縮機構の伸縮変位に基づいて、各トレーラ２のブレーキ装置４及び又はアクセル装置５を制御するようにしてある。また、トラクタ１に複数台のトレーラ２を連結し、該トレーラ２が自走車である場合には、各トレーラ２の駆動源を使用して連結走行させることも可能である。
これらの構成により、都市間の輸送時においては、複数台の自走車を連結して走行することにより省人化及び省燃費化等を図ると共に、各都市内の輸送時においては、連結を切り離して各自走車を走行させることにより機動性及び省ロット化等に対応することができる。
図２１ａに記載の実施例では、ＩＴＳ（高度道路交通システム）を利用して、トラクタ１とトレーラ２の連結車を自動操縦させ、無人で走行させることも可能である。図２１ａに記載の実施例の場合、道路３１３には、ＡＨＳ（走行支援道路システム）等において必要となる車線を保持するための機器であるレーンマーカ３１４が等間隔で埋め込まれており、トラクタ１には、このレーンマーカ３１４からの磁気あるいは、電波等を認識するセンサーが設けてあり、該センサーによって、道路３１３上から前車との車間距離等の様々な情報を収集し、トラクタ１のハンドルやブレーキ制御等の運転補助を行うことができるように構成してある。
このＩＴＳ（高度道路交通システム）を利用することで、図２１ｂに記載のトラクタ１とトレーラ２の連結車のように、トラクタ１を人により運転させる必要はなく、トラクタ１のみＩＴＳに対応してさえいれば、このトラクタ１とトレーラ２の連結車を無人で運転することができ、省人化を図ることが可能である。
図示しない実施例では、トレーラ２としてトラック、バス、乗用車、軽自動車、ハイブリッド車、燃料電池車等の自走車を使用することも可能である。
図２２に記載の実施例は、既存のエアオーバー式ブレーキ装置７を装着したフルトラクタ１に、同式のブレーキ装置４を装着したトラック等の自走車４をトレーラとして連結して、前後車のエアタンク４６と４４を、図の上側に記載した圧縮空気供給管４８、７０、４５と７１及びコネクション７２を介して接続し、また、前車のブレーキ操作部５２の圧縮空気の信号圧を、図の下側に記載した圧縮空気供給管４８，７０，７１，４５及びコネクション７２で、後車のブレーキ操作部５４とリレーバルブ５３間の回路途上に設けたダブルチェックバルブ５５に伝達するように接続されている。
前車をブレーキ操作すると、ブレーキ操作部５２から前車のリレーバルブ５９圧縮空気が流れて前車を制動させると共に、その一端が後車のダブルチェックバルブ５５の下部供給口６７に流れて、弁６６を押し上げて後車のブレーキ操作部５４からの回路を遮断してリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されて後車が制動されるように構成してある。前後車の連結が切り離されて、後車が単独で自走するときは、ブレーキ操作部５４を作動すると、ダブルチェックバルブ５５の上部供給口６６が圧縮空気の信号圧で押し下げられてリレーバルブ５３に圧縮空気が供給されてブレーキドラム６０がブレーキ作動することとなる。
【図１ａ】
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【図１ｂ】
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【図１ｃ】
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【図２ａ】
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【図２ｂ】
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【図２ｃ】
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【図３ａ】
2005095171.tif 000009
【図３ｂ】
2005095171.tif 000010
【図３ｃ】
2005095171.tif 000011
【図４ａ】
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【図４ｂ】
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【図４ｃ】
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【図４ｄ】
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【図５ａ】
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【図５ｂ】
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【図５ｃ】
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【図６ａ】
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【図６ｂ】
2005095171.tif 000020
【図７ａ】
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【図７ｂ】
2005095171.tif 000022
【図８ａ】
2005095171.tif 000023
【図８ｂ】
2005095171.tif 000024
【図９ａ】
2005095171.tif 000025
【図９ｂ】
2005095171.tif 000026
【図１０ａ】
2005095171.tif 000027
【図１０ｂ】
2005095171.tif 000028
【図１１ａ】
2005095171.tif 000029
【図１１ｂ】
2005095171.tif 000030
【図１２ａ】
2005095171.tif 000031
【図１２ｂ】
2005095171.tif 000032
【図１３ａ】
2005095171.tif 000033
【図１３ｂ】
2005095171.tif 000034
【図１４ａ】
2005095171.tif 000035
【図１４ｂ】
2005095171.tif 000036
【図１４ｃ】
2005095171.tif 000037
【図１４ｄ】
2005095171.tif 000038
【図１４ｅ】
2005095171.tif 000039
【図１５ａ】
2005095171.tif 000040
【図１５ｂ】
2005095171.tif 000041
【図１５ｃ】
2005095171.tif 000042
【図１６ａ】
2005095171.tif 000043
【図１６ｂ】
2005095171.tif 000044
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１ａ】
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【図２１ｂ】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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