(57)【要約】  比較的軽量な被搬送物の移送速度を前記制動ホイール又は制動ローラで緩和、減速する制動、或いは目的位置へ停止させる制動制御が可能な重力式ホイールコンベア又はローラコンベアを提供する。  自由に回転するホイール４又はローラ１０を物品の移送方向に複数並べて、被搬送物１をその重力の作用により移送するホイール又はローラコンベアにおいて、選択した１個以上のホイール４又はローラ１０が、その外周面上に、軟質で反発弾性が高い制動材７又は１１を同ホイール又はローラの外周面よりも大径に突き出るように取り付けた制動ホイール６又は制動ローラ１２として構成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
自由に回転するホイール又はローラを物品の移送方向に複数並べて、被搬送物をその重力の作用により移送する構成のホイール又はローラコンベアにおいて、
選択した１個以上のホイール又はローラが、その外周面上に、軟質で反発弾性が高い制動材を同ホイール又はローラの外周面よりも大径に突き出るように取り付けた制動ホイール又は制動ローラとして構成されていることを特徴とする、被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項２】
自由に回転するホイール又はローラを物品の移送方向に複数並べて、被搬送物をその重力の作用により移送する構成のホイール又はローラコンベアにおいて、
選択した少なくとも２個以上の隣接するホイール又はローラ同士が、ベルト状制動材を巻き掛けて連結した制動ホイール又は制動ローラの組として構成されていることを特徴とする、被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項３】
ベルト状制動材又はその外周面部分が軟質で反発弾性が高い材料で構成され、ホイール又はローラの外周面よりも大径に突き出る構成でホイール又はローラに巻き掛けられていることを特徴とする、請求項２に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項４】
ホイール又はローラに本来の外周面よりも小径の回転伝動部が形成されており、ベルト状制動材の一側は前記小径の回転伝動部へ巻き掛けられ、同ベルト状制動材の他側は隣接するホイール又はローラ本来の外周面部分へその外周面よりも大径に突き出る状態に巻き掛けられて制動ホイール又は制動ローラの組が構成されていることを特徴とする、請求項２に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項５】
ホイール又はローラに本来の外周面よりも小径の回転伝動部が形成されており、ベルト状制動材は隣接する２個のホイール又はローラの前記小径の回転伝動部へ、同ホイール又はローラ本来の外周面よりも突き出ない状態に巻き掛けられて制動ホイール又は制動ローラの組が構成されていることを特徴とする、請求項２に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項６】
制動材又はベルト状制動材の横断面形状は、円形、楕円形、矩形、多角形、台形、三角形、又はこれらの１／２形状や中折れ形状、若しくはこれらの中空形状であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項７】
制動材又はベルト状制動材は植毛構造であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項８】
制動材又はベルト状制動材は、ホイール又はローラの外周面の幅寸の一部分の幅で円輪状に設けられていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項９】
制動材又はベルト状制動材は、ホイール又はローラの外周面の幅寸の一部分に円輪状の溝が設けられ、同溝中へ配設されていることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項１０】
制動材又はベルト状制動材はゴム硬度がＨＳ（ＪＩＳ  Ａ）９０度以下、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ７３１１）８５％以下のエラストマー材料で形成されていることを特徴とする、請求項１〜９のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項１１】
自由に回転するホイール又はローラを物品の移送方向に複数並べて、被搬送物をその重力の作用により移送する構成のホイール又はローラコンベアにおいて、
選択した１個以上のホイール又はローラが、軟質で反発弾性が高いゴム又はプラスチック材料により制動ホイール又は制動ローラとして成形されていることを特徴とする、被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項１２】
制動ホイール又は制動ローラは、ゴム硬度がＨＳ（ＪＩＳ  Ａ）９０度以下、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ７３１１）８５％以下のエラストマー材料で成形されていることを特徴とする、請求項１１に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【請求項１３】
ホイール又はローラ及び制動材又はベルト状制動材は、ゴム又はプラスチックのうち体積固有抵抗値が１０１２以下の低抵抗材料で形成されていることを特徴とする、請求項１〜１２のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自由に回転するホイール（外周面の幅寸が小さい回転体）又はローラ（外周面の幅寸が大きい回転体）を被搬送物の移送方向に複数並べて構成され、前下がりに傾斜させて使用され、被搬送物を重力作用により移送する重力式ホイールコンベア又はローラコンベア（以下、単に重力式コンベアと略す場合がある。）の技術分野に属する。更に言えば、コンベアを構成するホイール又はローラの中の数個又は数組を、被搬送物の運動エネルギーを吸収する制動ホイール又は制動ローラとして構成し、２ｋｇから８ｋｇ程度に比較的軽量な被搬送物の移送速度を前記制動ホイール又は制動ローラで緩和、減速する制動、或いは目的位置へ停止させる制動制御が可能な重力式ホイールコンベア又はローラコンベアに関する。
【背景技術】
【０００２】
重力式ホイールコンベア又はローラコンベアは、図１４に例示したように、支持体２、３により一定の前下がり傾斜に設置し、被搬送物１を重力作用により移送するので外部動力を必要とせず、簡単な構造で安価に使用できるので重宝され多用されている。しかし、重力式コンベアの宿命として、被搬送物１の移送速度は重力作用により次第に加速するので、被搬送物の移送速度を一定化したり部分的に緩和、減速すること、或いは所定の停止位置へぴったり止めることは難しい。
そこで通例の使用においては、図１４に示すように停止位置（通例、コンベアの終端位置）にストッパ２０を設置し、このストッパ２０に被搬送物１を衝突させて止めている。そのため当該コンベアの前側位置に立って被搬送物を使用する作業者は、ストッパ２０を避けるように被搬送物をいちいち上方へ持ち上げて取り出す動作が必要であり、面倒であるし、不用意に落として傷付ける心配もあった。【０００３】
また、被搬送物１が移送速度を次第に加速したままストッパ２０へ衝突すると、大きな衝撃力が発生し、衝撃の大きさによって、および被搬送物１の性状によっては被搬送物１自体が傷つき破損する問題がある。よって、例えば衝撃、振動をきらうＩＣチップ等の移送には適さない。しかもコンベアフレーム５が衝撃力で動揺して不安定なので、きっちり固定して使用しなければならない、等々の問題点がある。
そこで被搬送物１がストッパ２０へ衝撃的に衝突しないで止まるように移送速度を緩和、減速する制動制御の手段が望まれている。
或いはコンベア上を多数の被搬送物が次々と移送される場合、又は多数の被搬送物がコンベア上に停止して待機する場合に、後発の被搬送物が先発の被搬送物へ追突することがないように制動したり、逆に加速させたりして被搬送物相互間の移送間隔を大小に制御し衝突を回避する対策も望まれている。【０００４】
上記のような目的を達成するため、下記の特許文献１に開示された重力式ローラコンベアの制動装置は、２列に並んだローラ群の中間位置に、油圧装置で上げ下げされる制動板を設置し、コンベア上を移送される被搬送物が制動（減速）を必要とする場合には前記制動板を押し上げて通過する被搬送物に押し当て制動する構成とされている。
また、特許文献２に開示された重力式ローラコンベアの制動装置は、軸に回転可能に支持されたローラの側面に鉄製のブレーキディスクを設置し、一方、前記ブレーキディスクとは僅かな隙間をあけて軸に固定されたコイルボックスにコイルを収容させ、このコイルに通電し発生した磁力によりブレーキディスクを介してローラに制動力を与える構成である。【０００５】
下記の特許文献３に開示されたグラビティローラコンベアは、ローラの外周面を高ヒステリシス特性を持つ特殊プラスチック層で形成し、被搬送物が前記ローラの上に載った際に同特殊プラスチック層が圧縮変形を生じて吸収する運動エネルギーが、被搬送物が同ローラから離れる際に発散するエネルギーよりも大きいものとし、両エネルギーの差分だけ被搬送物の移送速度を制動し減速する構成である。
特許文献４に開示されたローラコンベアは、複数のローラの下に摩擦部材を設置し、この摩擦部材をゴムチューブの膨脹によってローラへ押し付けてローラに制動を加え、逆にゴムチューブを収縮させることで前記の制動を解除する構成とされている。【０００６】
【特許文献１】日本国実公昭４３−１７８７５号公報
【特許文献２】日本国特公昭４８−３８８３３号公報
【特許文献３】日本国特開昭５５−１５６１０９号公報
【特許文献４】日本国特開平１０−２９１６１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に開示されたように油圧装置で上げ下げされる制動板を設置する構成、又は特許文献２に開示されたようにローラの側面にブレーキディスクを取り付け、軸に固定されたコイルボックスを設置して磁気制動力を働かせる構成、或いは特許文献４に開示されたように摩擦部材をゴムチューブの膨脹、収縮で制動又は解除を行う構成は、それぞれ一案ではある。しかし、各案は重力式コンベアが外部動力を必要とせず、簡単な構造で安価に使用できるという特長を有するのに、そうした特長を帳消しにするに等しい結果になっている。【０００８】
その点、上記特許文献３に開示されたグラビティローラコンベアは、ローラの外周面を高ヒステリシス特性を持つ特殊プラスチック層で形成するだけの構成であるから、一見、重力式コンベアの特長を活かし、被搬送物の移送速度を緩和し制動する目的を達成できるように考えられる。
しかし、高ヒステリシス特性を持つ特殊プラスチックとは何か、について当該特許文献３には、高ヒステリシス特性の説明がなされているのみで、特殊プラスチックの具体性がなく、産業上の利用可能性を見出せない。また、高ヒステリシス特性の説明に関して言えば、被搬送物によって圧縮変形された後の復元性が遅いという意味に等しいから、ローラの回転速度が前記復元性を上回るほど速い場合（高速移送である場合）には復元が間に合わず、被搬送物の移送速度を制動する作用効果を期待できないことは明らかである。しかも同公報の２頁左下欄の９行〜１４行目に記載された第９図の説明によれば、積載荷重の事例が３００ｋｇ、５０ｋｇ、１００ｋｇと記載されているように極めて大重量の用途を示し、積載荷重の大きいものほど低速でコントロールされるものと認められる。これは高ヒステリシス特性を持つ特殊プラスチック層の性質、性能に由来する作用効果と認められ、本願発明が目的とする２ｋｇからせいぜい８ｋｇ程度の軽量な被搬送物の制動制御には到底適用不可能なものと認められる。【０００９】
本発明の目的は、外部動力を必要とせず、簡単な構造で安価に使用できるという重力式コンベアの特長を損なうことなく、上述した２ｋｇから８ｋｇ程度の軽量な被搬送物の移送に適し、移送速度を制動ホイール又は制動ローラによる運動エネルギーの吸収作用によって緩和、減速し、被搬送物の移送途中における減速、或いは予定した停止位置へ停止させる制動制御が可能な重力式のホイールコンベア又はローラコンベアを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した従来技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアは、
自由に回転するホイール４又はローラ１０を物品の移送方向に複数並べて、被搬送物１をその重力の作用により移送するホイール又はローラコンベアにおいて、
選択した１個以上のホイール４又はローラ１０が、その外周面上に、軟質で反発弾性が高い制動材７又は１１を同ホイール又はローラの外周面よりも大径に突き出るように取り付けた制動ホイール６又は制動ローラ１２として構成されていることを特徴とする。【００１１】
請求項２に記載した発明に係る被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアは、
自由に回転するホイール４又はローラ１０を物品の移送方向に複数並べて、被搬送物をその重力の作用により移送するホイール又はローラコンベアにおいて、
選択した少なくとも２個以上の隣接するホイール４又はローラ１０同士が、ベルト状制動材１７を巻き掛けて連結した制動ホイール又は制動ローラの組１５又は１６、１８として構成されていることを特徴とする。【００１２】
請求項３に記載した発明は、請求項２に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
ベルト状制動材１７又はその外周部分が軟質で反発弾性が高い材料で構成され、ホイール４又はローラ１０の外周面よりも大径に突き出る構成でホイール又はローラに巻き掛けられていることを特徴とする。【００１３】
請求項４に記載した発明は、請求項２に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
ホイール４又はローラ１０に本来の外周面よりも小径の回転伝動部４ｂ又は４０ｂが形成されており、ベルト状制動材１７の一側は前記小径の伝動部４ｂ又は４０ｂへ巻き掛けられ、同ベルト状制動材１７の他側は隣接するホイール４又はローラ１０本来の外周面部へその外周面よりも大径に突き出る状態に巻き掛けられて制動ホイール又はローラの組１６が構成されていることを特徴とする。【００１４】
請求項５に記載した発明は、請求項２に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
ホイール４又はローラ１０に本来の外周面よりも小径の回転伝動部４ｂ又は４０ｂが形成されており、ベルト状制動材１７は隣接する２個のホイール４又はローラ１０の前記小径の回転伝動部４ｂ又は４０ｂへ、同ホイール又はローラ本来の外周面よりも突き出ない状態に巻き掛けられて制動ホイール又はローラの組１８が構成されていることを特徴とする。【００１５】
請求項６に記載した発明は、請求項１〜５のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
制動材７又はベルト状制動材１７の横断面形状は、円形、楕円形、矩形、多角形、台形、三角形、又はこれらの１／２形状や中折れ形状、若しくはこれらの中空形状であることを特徴とする。【００１６】
請求項７に記載した発明は、請求項１〜６のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
制動材７又はベルト状制動材１７は植毛構造であることを特徴とする。【００１７】
請求項８に記載した発明は、請求項１〜７のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
制動材７又はベルト状制動材１７は、ホイール４又はローラ１０の外周面の幅寸の一部分の幅で円輪状に設けられていることを特徴とする。【００１８】
請求項９に記載した発明は、請求項１〜８のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
制動材７又はベルト状制動材１７は、ホイール４又はローラ１０の外周面の幅寸の一部分に円輪状の溝が設けられ、同溝中へ配設されていることを特徴とする。【００１９】
請求項１０に記載した発明は、請求項１〜９のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
制動材７又はベルト状制動材１７は、ゴム硬度がＨＳ（ＪＩＳ  Ａ）９０度以下、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ７３１１）８５％以下のエラストマー材料で形成されていることを特徴とする。【００２０】
請求項１１に記載した発明に係る被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアは、
自由に回転するホイール４又はローラ１０を物品の移送方向に複数並べて、被搬送物１をその重力の作用により移送するホイール又はローラコンベアにおいて、
選択した１個以上のホイール４又はローラ１０が、軟質で反発弾性が高いゴム又はプラスチック材料により制動ホイール又は制動ローラとして成形されていることを特徴とする。【００２１】
請求項１２に記載した発明は、請求項１１に記載した被搬送物の制動制御が可能な重力式のホイール又はローラコンベアにおいて、
制動ホイール又は制動ローラは、ゴム硬度がＨＳ（ＪＩＳ  Ａ）９０度以下、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ７３１１）８５％以下のエラストマー材料で成形されていることを特徴とする。【００２２】
請求項１３に記載した発明は、請求項１〜１２のいずれか一に記載した被搬送物の制動制御が可能なホイール又はローラコンベアにおいて、
ホイール４又はローラ１０及び制動材７又はベルト状制動材１７は、ゴム又はプラスチックのうち、体積固有抵抗値が１０１２以下の低抵抗材料で形成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本願発明に係る重力式ホイールコンベア又はローラコンベアは、ホイール４又はローラ１０の外周面上に、軟質で反発弾性が高い制動材７又は１１を、同ホイール又はローラの外周面４ａ（外径Ｄ）よりも大径（Ｄ１）に突き出るように取り付けた制動ホイール６又は制動ローラ１２を少なくとも１個以上配置し、又は２個以上の隣接するホイール４又はローラ１０をベルト状制動材１７により連結した制動ホイール又はローラの組１５、１６、又は１８を配置し、或いは軟質で反発弾性が高いゴム又はプラスチック材料により成形した制動ホイール又は制動ローラを配置した簡単な構成であるから、外部動力を一切必要とすることなく、安価に使用できるという重力式コンベアの特長を維持する。
即ち、被搬送物１の移送速度を、前記制動ホイール又は制動ローラ自体の、若しくはホイール又はローラの外周面に取り付けた制動材７による運動エネルギーの吸収作用、或いはベルト状制動材の摩擦抵抗によって緩和、制動するので、被搬送物１の移送速度の減速、或いは予定した停止位置へ停止させる制動の制御が可能であり、被搬送物１を停止させるストッパ（図１４の符号２０）は格別必要でない。
よって当該コンベアの前側位置に立って被搬送物１を使用する作業者は、ストッパを避けるように被搬送物１をいちいち上方へ持ち上げて取り出す必要がなく作業しやすいし、被搬送物１がストッパへ衝突して傷ついたり破損する心配がない。また、コンベア自体が被搬送物１の衝突時に発生する衝撃力で飛び跳ねる揺動の心配もないから、ことさらにコンベアを固定する処置の必要もなく、軽便に使用できる。そして、２ｋｇから８ｋｇ程度の軽量な被搬送物の移送を振動や衝撃のない静音状態で行うことができ、振動や衝撃を嫌う物品の移送に好適である。【００２４】
請求項１の発明に係る重力式ホイールコンベア又はローラコンベアは、制動ホイール６又は制動ローラ１２へ被搬送物１が乗り込む際に、これを軟質で反発弾性が高い制動材７又は１１が受けて柔らかく弾性的に変形して進入時の運動エネルギーを吸収する。他方、被搬送物１が当該制動ホイール６又は制動ローラ１２から離れ出て行くとき、制動材７又は１１は前記変形時に貯めたエネルギーを発散して原形に復元するものの、被搬送物１が接線方向へ直進移動するのに、制動材７又は１１はホイール４又はローラ１０と共に回転して離れるので、前記発散エネルギーのうち被搬送物１の直進移動に及ぼす影響度はきわめて少なく、前記運動エネルギーの吸収量の方がはるかに大きく上回る。こうした運動エネルギーの吸収量と、それを発散するエネルギーのうち被搬送物１の移動に及ぼす影響度量との差分が、被搬送物１の移送速度を緩和、制動する作用、効果として現れる。この作用、効果は被搬送物１の移送速度の大小に左右されない。
したがって、被搬送物１を移送するコンベアの行程（有効移送長さ）において、同被搬送物１の移送速度を緩和、減速したい場所、或いは被搬送物を停止させたい場所に、上記の制動ホイール６又は制動ローラ１２を、緩和、低減したい速度ベクトルに匹敵する必要個数配置すると、被搬送物１の移送速度を所望値まで減速すること、或いは被搬送物１を所定の停止位置へ停止させる制動制御ができる。【００２５】
因みに、請求項１１、１２に係る発明のように、ホイール４又はローラ１０自体を軟質で反発弾性が高いゴム又はプラスチック材料で成形した制動ホイール又は制動ローラを用いた場合にも、全く同様な作用効果が奏される。【００２６】
次に、請求項２又は５に係る発明のように、隣接する少なくとも２個のホイール４又はローラ１０をベルト状制動材１７により連結した制動ホイール又は制動ローラの組１５、１６、１８の場合は、先ず第１に、適度な張力で巻き掛けたベルト状制動材１７とホイール４又はローラ１０との間に発生する摩擦抵抗が、乗り込んできた被搬送物１の移送速度を緩和、制動する作用、効果を奏する。【００２７】
第２には、請求項３の発明のように制動ホイール又は制動ローラの組１５、１６を構成するベルト状制動材１７が軟質で反発弾性が高く、しかも同ベルト状制動材１７がホイール４又はローラ１０の外周面よりも大径（Ｄ１）に突き出た構成の場合には、請求項１の発明と同様に、制動ホイール又は制動ローラの組１５、１６へ被搬送物１が乗り込む際に、軟質で反発弾性が高い制動材が柔らかく弾性的に変形して進入時の運動エネルギーを吸収する。一方、被搬送物１が当該制動ホイール又は制動ローラの組１５、１６から離れ出て行くときは、制動材が先の変形時に貯めたエネルギーを発散して原形に復元するものの、被搬送物１は接線方向へ直進移動するのに、制動材はホイール４又はローラ１０と共に回転して離れるので、発散エネルギーのうち被搬送物１の直進移動に及ぼす影響量はきわめて少なく、運動エネルギーの吸収量の方がはるかに大きく上回る。こうした被搬送物１の運動エネルギー吸収量と、その発散エネルギーのうち被搬送物へ及ぼす影響量との差分だけ、被搬送物１の移送速度を緩和、制動する作用効果を奏する。【００２８】
更に第３には、請求項４に記載した発明のように、ホイール４若しくは４０又はローラ１０に本来の外周面よりも小径ｄ１の回転伝動部４０ｂが形成され、ベルト状制動材１７の一側が前記小径の回転伝動部４０ｂへ巻き掛けられ、他側はホイール４又はローラ１０本来の外周面部へ同外周面よりも大径に突き出る状態に巻き掛けられた構成の制動ホイール又はローラの組１６が配置されている場合には、ホイール４又はローラ１０に回転速度の差、そして、ベルト状制動材１７の線速度の差が発生するので、これらへ乗り込み又はこれらから出て行く被搬送物１を加速したり減速することになる。
特に、図１０に示すように本来の外周面部に大径の回転伝動部が形成され、また、本来の外周面よりも小径の回転伝動部も形成された複合型ホイール４０（又はローラ）と、その前後に位置する２個のホイール４、４とを大径部同士、あるいは小径部同士を連結するか、又は回転小径部４０ｂと大径部をベルト状制動材１７により連結した構成にすると、回転小径部４０ｂとこれに巻き掛けたベルト状制動材１７との間にはスリップの発生を余儀なくして、これが被搬送物１の移送速度を減速し、又は加速することにもなり、一層多様な制動制御を可能にする。【００２９】
したがって、被搬送物１を移送するコンベア上の行程（有効移送長さ）において、被搬送物の移送速度を緩和、減速したい場所、或いは被搬送物を停止させたい場所に、前記制動ホイール又は制動ローラの組１５、１６、１８を必要組数設置すると、被搬送物１の移送速度の緩和、減速、又は逆に加速すること、或いは被搬送物１を目的の停止位置へ停止させる制動制御が自在にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
自由に回転するホイール４又はローラ１０を物品の移送方向に複数並べ、被搬送物１をその重力の作用により移送する構成のホイールコンベア又はローラコンベアにおいて、選択した１個以上のホイール４又はローラ１０を、その外周面上に、軟質で反発弾性が高い制動材７を、同ホイール４又はローラ１０の外周面よりも大径に突き出すように取り付けた制動ホイール６又は制動ローラ１２として構成する。【００３１】
或いは選択した少なくとも２個以上の隣接するホイール４又はローラ１０同士に、ベルト状制動材１７を巻き掛けて連結した制動ホイール又は制動ローラの組１５、１６、１８を少なくとも１組以上配置する。
前記ベルト状制動材１７は、軟質で反発弾性が高い材料で構成し、ホイール４又はローラ１０の外周面よりも大径（Ｄ１）に突き出る構成で巻き掛けることを基本とする。
なお、制動ホイール又は制動ローラの組１８は、ホイール４又はローラ１０に本来の外周面よりも小径（ｄ１）の回転伝動部４０ｂを形成し、ベルト状制動材１７の一側は、ホイール４又はローラ１０の前記小径の回転伝動部４０ｂへ巻き掛け、同ベルト状制動材１７の他側は、隣接するホイール４又はローラ１０の本来の外周面よりも大径に突き出る状態に巻き掛けて制動イール又は制動ローラの組１６を構成してもよい（図１０）。
極端にいえば、ホイール４又はローラ１０それぞれに本来の外周面よりも小径の回転伝動部４ｂを形成し、ベルト状制動材１７は、隣接する２個のホイール４又はローラ１０の前記小径の回転伝動部４ｂへ、同ホイール４又はローラ１０本来の外周面よりも突き出ない状態に巻き掛けた制動ホイール又は制動ローラの組１８（図８）を構成しても良い。【００３２】
その他、ホイール４又はローラ１０自体を軟質で反発弾性が高いゴム又はプラスチック材料で形成した制動ホイール又は制動ローラを用いたホイールコンベア又はローラコンベアを構成することもできる。
【実施例１】
【００３３】
以下に、本発明を図示した実施例に基づいて説明する。
先ず図１は、請求項１に記載した発明に係る重力式ホイールコンベアの実施例を使用状態で示す。図２Ａは一部を破断したコンベアの斜視図を示し、図２Ｂは制動ホイール６の外観を示している。被搬送物１をその重力作用で移送するため、コンベアは左方に向かって下る角度θの前下がり傾斜に設置され、支持体２、３で支持されている。前記の角度θの大きさは、通例２°〜５°程度とされる。
図１に示すホイールコンベアは、自由に回転するホイール４…をフレーム材５の長手方向、即ち被搬送物１の移送方向に適正な間隔をあけて複数並べた構成とされている。ホイール４は、本願発明が目的とする２ｋｇ〜８ｋｇ程度の軽量物移送を前提として、通例合成樹脂又は摩擦係数が大きい硬質ゴムの射出成形品として一体成形される。ホイール４の外径Ｄは３０mm〜５０mm程度、外周面の幅寸は２０mm〜３０mm程度、ホイール相互間のピッチ（軸間距離Ｐ）はホイール４の外径Ｄが３０mmの場合に３１mm程度の大きさとされる。
上記ホイールコンベアにおける任意に選択された場所の１個以上のホイール、図１の例では、被搬送物１の移送を停止させる終端の場所ａ１における３個（但し、個数は３個に限らない。）のホイール、及びコンベアの移送行程（有効移送長さ）の途中で被搬送物１の移送速度を緩和、減速したい場所ａ２における２個（但し、個数は２個に限らない。）のホイールがそれぞれ、制動ホイール６として構成されている。【００３４】
制動ホイール６の具体的構成を図２Ａ、Ｂ及び図３に示した。これは他の一般的なホイール４の外周面４ａ上に、軟質で反発弾性が高い材料ゴム又はプラスチック材料、例えばゴム硬度がＨＳ（ＪＩＳ  Ａ）９０度以下、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ７３１１）８５％以下のエラストマー材料を輪状に成形して成る制動材７が、同ホイール４の外周面４ａから少なくとも０．５mm以上、好ましくは３mm程度の厚さで大径（Ｄ１）に突き出る状態に取り付けられた構成とされている。
制動材７の取り付け構造は、図３に示したように、ホイール４の外周面４ａに凹溝部４ｃが形成され、断面が半円形状に成形された輪状の制動材７を前記凹溝部４ｃの中へ強制的に嵌め込んで取り付け、制動ホイール６が構成されている。
一般のホイール４および制動ホイール６の中心部のボス孔に金属製の軸８が通されており、この軸８の両端部に防振ゴムで成形した細長い棒状の支持材９が取り付けられ、該支持材９をフレーム材５の左右の内向き溝部へ差し込んで支持させることにより、ホイール４および制動ホイール６がフレーム材５へ取り付けられ、ホイールコンベアの組み立てが行われている。防振ゴムで成形した支持材９によって、ホイール４および制動ホイール６の間隔保持と、振動伝搬の遮断、並びにフレーム材５への取り付け作業の容易性が図られている。【００３５】
図４により上記制動ホイール６の作用効果を説明する。
図４Ａは、制動ホイール６へ被搬送物１が乗り込む当初の状況を示す。軟質で反発弾性が高い制動材７は、乗り込んできた被搬送物１の重量を受けると、柔軟に弾性的に圧縮変形され、図４Ｂのように被搬送物１を変形量δだけ沈ませるので、沈み込んだ変形量δに相応する被搬送物１の運動エネルギーを吸収する。同被搬送物１が図４Ｃのように制動ホイール６から離れ出てゆくとき、反発弾性が高い制動材７は、先の圧縮変形により貯めたエネルギーを発散して速やかに原形に復元するが、このとき被搬送物１は図４Ｃに示すとおり左方へ直進移動し、制動材７はホイール４と共に回転して離れるため前記発散エネルギーの大部分は空振りして、被搬送物１の直進移動に対する影響力は殆どない。
その結果、前記エネルギー量の差分、概略では被搬送物１が制動ホイール６へ乗り込む当初に吸収した運動エネルギー分だけ、被搬送物１の移送速度が緩和、減速されることになる。
制動ホイール６が被搬送物１の移送速度を緩和、減速する作用、効果の大きさは、制動材７が吸収する運動エネルギー量に匹敵するから、ホイールコンベアに使用する制動ホイール６の個数、及び使用場所（図１の場所ａ１及びａ２を参照）と、当該ホイールコンベアの設置角度θ、並びに被搬送物１の質量の大きさなどを考慮して適正に定めれば良いことがわかる。【００３６】
ここで具体的な実測結果について説明する。
実測試験に使用したホイールコンベアは、図１の構成における終端の場所ａ１に７個の制動ホイール６を配置した構成で、制動材７の材質、性状は、針入度５５のシリコンゲルと、ゴム硬度ＨＳ３２の低弾性ゴムとした。被搬送物１は重さ３ｋｇ、長さＬが４００mm、各ホイールの転がり摩擦係数は０．０１７、各ホイールの外径は３０mm、ホイールピッチは３１mmであった。このホイールコンベアの傾斜角θを２．１５度、２．４３度、２．７２度に変えて、有効移送長さが２２００mmのホイールコンベアにおける始点Ｓからの移送距離Ｋ（停止した位置までの距離）を測定した。実測結果は下記［表１］の通りである。
［表１］
傾斜角度θ      制動材の材質と移送距離Ｋ  
針入度５５のシリコンゲル          ゴム硬度ＨＳ３２の低弾性ゴム
２．１５        １７８０mm                          １７１０mm
２．４３        ２０００mm                          １８３０mm
２．７２        実測不能                              ２１００mm
上記の表１から明らかなとおり、被搬送物１は、制動ホイール６の制動作用によりコンベアの終端よりも手前の位置に止めることができ、移送速度の緩和、減速に実効性のあることが確認された。
つまり、ホイールコンベアに使用する制動ホイール６の個数、及び使用場所（図１の場所ａ１及びａ２を参照）と、当該ホイールコンベアの設置角度θ、および被搬送物１の質量の大きさなどを考慮して適正に設計することにより、例えば図１のホイールコンベアにおける行程途中の場所ａ２では被搬送物１の移送速度を緩和、減速し、また、コンベアの終点となる場所ａ１では被搬送物１を静かに目標位置へ停止させる制動設計ができることを理解されるであろう。【００３７】
その結果、既往技術では不可欠であったストッパ（図１４の符号２０）が無用となり、被搬送物がストッパに衝突して傷つく心配がなくなるし、当該コンベアの前側位置に立って被搬送物１を使用する作業者は、ストッパを避けるように被搬送物１を持ち上げて取り出す必要がなく、いわばコンベアの下り傾斜に沿って滑らかに被搬送物１を取り出すことが可能であり作業がし易い。また、コンベアが衝撃力で飛び跳ねる動揺も殆どないから、格別固定する必要もない。
上述したように、制動ホイール６は、ホイール外周面から制動材７が適度に突き出しており、乗り込んできた被搬送物１の重量を受けると柔軟に弾性的に圧縮変形され、被搬送物１を適度に沈ませる結果となれば足りる。制動材７の材質およびホイール外周面への突き出し量などは、前記の点を考慮して適宜に選択、設計される。【００３８】
制動材７に適用可能な材料を列挙すれば、下記［表２］の通りである。
［表２］
材質                      ゴム硬度
シリコンゴム                ＨＳ７０
ニトリルゴム                ＨＳ９０
低弾性ゴム                  ＨＳ３２
シリコンゲル                針入度５５
上記材料の反発弾性はいずれも８５％以下である。【００３９】
なお、制動ホイール６の構造は、図３に示したように制動材７の横断面が半円形状である場合のほか、完全円形や楕円形状である場合、或いは図５Ａのように制動材７の横断面が矩形状である場合、図５Ｂのように制動材７の横断面が三角形状である場合、図５Ｃのように制動材７の横断面が中折れ形状である場合、図５Ｄのように制動材７が強靱な基材に軟質で反発弾性が高いテトロン、ポリエステル等の繊維を所謂植毛加工した構造である場合、或いは図５Ｅのように制動材７の横断面が中空構造である場合（但し、他の断面形状の中空構造を含む。）でも同様な作用効果を期待して実施することができる。【００４０】
因みに、上記段落番号［００３６］で説明した実測条件で、制動ホイール６の制動材７に上記植毛加工を採用した場合の実測結果を説明すると、下記［表３］に示す通りであった。
なお、植毛の材質はポリエステル、１本の植毛の長さと太さは５mmと０.０１mmで、植毛がホイールの外周面から突き出る長さは４mm、植毛密度は１ｃｍ２当たり５００本であった。
［表３］
傾斜角度θ      植毛加工を採用した制動ホイールの移送距離Ｋ
２．１５        １６４５mm
２．４３        １７４３mm
２．７２        １８８０mm
３．００        １９９０mm
この［表３］を上記［表１］と比較した場合、植毛加工を採用した制動ホイールによって被搬送物１の移送速度を緩和、減速する制動効果は、一段と優れていることが明らかである。
【実施例２】
【００４１】
図６は、終端部に制動ローラ１２を２個備えたローラコンベアの実施例を示している。
本実施例の制動ローラ１２は、ローラコンベアにおける他の一般的なローラ１０の外周面に、軟質で反発弾性が高くやや幅広に構成された制動材１１を、前記ローラ外周面から少なくとも０．５mm以上突き出る大径状態に取り付けた構成である。その取り付け構造及び制動材１１の具体的構成は、上記実施例１の制動ホイール６と同様である。
一般のローラ１０および制動ローラ１２は、各々の回転軸１３が、コンベアフレーム９に設けられた軸孔へ回転自在に嵌めて支持させ、もってローラコンベアが組み立てられている。勿論、制動ローラ１２を設置する場所および個数は、実施例１で説明したホイールコンベアの場合と同様に、被搬送物１の移送速度を緩和、減速したい場所、そして、被搬送物１を静かに停止させたい場所（図１のａ１、ａ２を参照。）に必要個数設置される。
制動ローラ１２の制動効果については実測しなかったが、上記制動ホイールとほぼ同様の作用効果を奏するものと推定される。
【実施例３】
【００４２】
次に、図７は、請求項２及び４、５に記載した発明の実施例、すなわち任意に選択した隣接する２個のホイール４、４（又はローラ同士である場合も含む。以下、同じ。）にベルト状制動材１７を巻き掛けて連結した制動ホイールの組１５、１６がそれぞれ１組ずつ配置され、更に上記実施例１の制動ホイール６も配置されたコンベアを示している。各制動ホイールの組１５、１６を横断面方向に見た形態は、およそ上記の図３或いは図５に示す形態に等しい。【００４３】
隣接する２個のホイール４、４をベルト状制動材１７により連結した制動ホイールの組１５又は１６が奏する作用効果を、先ず図８に示す実施例について説明する。
図８は、請求項５に係る発明の実施例、即ちベルトが被搬送物１と接触しない、いわば制動ホイールの組としては極端な構成の例を示したものである。
本実施例に係る制動ホイールの組１８は、ホイール４（又はローラである場合も含む。以下、同じ。）の外周面４ａの中央部又はホイール側部に、前記外周面４ａ（外径Ｄ）よりも少し小径（ｄ）の回転伝動部４ｂ（いわゆるプーリ部）が形成されている。隣接する２個のホイール４、４は、前記小径の回転伝動部４ｂにベルト状制動材１７を巻き掛けて連結されている。しかも本実施例の場合、ベルト状制動材１７の外形面は、ホイール４の本来の外周面４ａ（外径Ｄ）よりも突き出ない（沈んだ）状態、即ちＤよりも小径Ｄ０に構成されており、コンベアのホイール４…上を移送される被搬送物１はベルト状制動材１７とは接触しない構成である。
したがって、本実施例のベルト状制動材１７は、他の制動ホイールの組１５、１６とは異なって、ベルトが被搬送物１の運動エネルギーを吸収する制動材の構成である必要はなく、通常の動力伝達用ベルトの構造であれば足りる。【００４４】
２個のホイール４、４の各回転伝動部４ｂ、４ｂへ巻き掛けられたベルト状制動材１７は、ホイール４との間に発生する摩擦抵抗が被搬送物１の運動エネルギーを吸収し、移送速度を緩和、減速する作用、効果を奏する。周知のように、ベルト状制動材１７とホイール４との間の摩擦抵抗の大きさは、各材料の摩擦係数のほかに、ベルト状制動材１７へ予め与えた初期張力の大きさに左右される。よって、そうした要因の適切な設計により、被搬送物１の移送速度を緩和、減速する作用、効果の大きさが適宜に調整、決定される。
なお、本実施例の場合、被搬送物１はホイール４の外周面４ａへ直接に接触するので、隣接するホイール４、４間のピッチＰ１は、被搬送物１の移送が次順のホイール４へ乗り込むたび、又は逆に通過するホイール４から離れる度にがたがたと上下に振動することのないように、被搬送物１の全長Ｌに対して、その１／２以下、好ましくは１／３以下に構成するのが望ましい。例えばピッチＰ１はホイール外径が３０mmの場合に、３１mm程度とする。ホイール４の材質は弾性のあるゴム等が好ましい。【００４５】
次に、図９は、上記図７に示した制動ホイール１５、即ち請求項２および３に記載した発明の実施例であり、ベルト状制動材１７は、その全体を、又は少なくとも被搬送物１を受け止める外周部分が軟質で反発弾性８５％以下の材料による制動材で構成されている。ベルト伝動の機能を考慮すると、上記表２に列挙した制動材に適する材料の中から引張り強度が大きいものを選択して一体物として作るか、又は強靱なベルト基材の表面に軟質で反発弾性が高い制動材料を積層して、或いは反発弾性が高い材料による繊維材を植毛して、いわば図３又は図５Ａ〜Ｅに示した横断面構造に構成することになる。そして、ベルト状制動材１７は、その外形面が必ず、ホイール４（又はローラ）の外周面（外径Ｄ）よりも大径Ｄ１に突き出た状態に２個のホイール４、４へ巻き掛け連結した構成とされる。【００４６】
本実施例の制動ホイールの組１５の場合にも、上記図８の実施例と同様に、ホイール４とベルト状制動材１７との間に摩擦抵抗が発生し、被搬送物１の移送速度を緩和、減速する作用、効果を奏する。
その上に、上記実施例１の制動ホイール６と同様、被搬送物１が図９中にＲと指したように制動ホイールの組１５へ乗り込む当初には、軟質で反発弾性が高い制動材１７が乗り込んできた被搬送物１の重量を受け、柔軟に弾性的に圧縮変形されて被搬送物１を沈ませ、被搬送物１の運動エネルギーを変形量δに相応する分だけ吸収する。逆に、Ｓと指したように被搬送物１が制動ホイールの組１５から離れてゆくとき、反発弾性が高い制動材１７は先の圧縮変形により貯めたエネルギーを発散して原形に復元するが、被搬送物１は左方へ直進移動し、ベルト状制動材１７はホイールと共に回転するため、前記発散エネルギーが被搬送物１の直進移動を後押しする力は殆どない。つまり、実施例１で述べたように、吸収した運動エネルギー量と発散エネルギーの影響量との差し引き結果が、被搬送物１の移送速度を緩和、減速される効果として奏される。【００４７】
ここで具体的な実測結果について説明する。
実測に使用したホイールコンベアは、やはり図１の実施例における終端の場所ａ１に上記した制動ホイールの組１５を７組配置した構成である。ベルト状制動材１７における制動材の材質、性状は、ゴム硬度ＨＳ７０のシリコンゴムとゴム硬度ＨＳ９０のニトリルゴムである。被搬送物１の重さは３ｋｇ、長さＬは４００mm、各ホイールの転がり摩擦係数は０．０１７、各ホイールの外径は３０mm、ホイール間のピッチは３１mmであった。このホイールコンベアの傾斜角θを、２．１５度、２．４３度、２．７２度及び３．０度に変えて有効移送長さが２２００mmのホイールコンベアにおける始点Ｓからの移送距離Ｋ（被搬送物１が停止した位置までの距離）を測定した。実測結果は下記［表４］の通りである。
［表４］
傾斜角度θ      制動材の材質と移送距離Ｋ
ゴム硬度ＨＳ７０シリコンゴム   ゴム硬度ＨＳ３２のニトリルゴム
２．１５        １６１０mm                        １６２０mm
２．４３        １６５５mm                        １６６０mm
２．７２        １７０３mm                        １７２０mm
３．００        １７５０mm                        １７７０mm
上記の［表４］を、上述した［表１］及び［表３］と対比すると一見してから明らかなとおり、ベルト状制動材１７による制動ホイールの組１５によれば、被搬送物１は、コンベアの終端よりかなり手前の位置に止めることができ、被搬送物１の移送速度を緩和、減速する実効性がすこぶる大きいことを確認できた。
その理由は、既に説明したように、制動ホイールの組１５は、ホイール４とベルト状制動材１７との間に発生する摩擦抵抗と、およびベルト状制動材１７が被搬送物１の運動エネルギーを吸収する分とを総和した効果で、被搬送物１の移送速度を緩和、減速するからと考えられる。【００４８】
次に、図１０は、図７に示した制動ホイールの組１５、および制動ホイールの組１６、並びに実施例１の制動ホイール６とを組合せたコンベア、あえて言えば請求項４に記載した発明の実施例を示している。
図１０に示した実施例の場合、制動ホイールの組１５と制動ホイールの組１６とは、両者の中央に位置する複合型ホイール４０を共通にベルトで連結し、隣接する計３個のホイール４を２本のベルト状制動材１７で連結した構成とされている。
前記複合型ホイール４０は、図１１に示したように、基本的には上述した一般のホイール４と共通する構成であるが、ホイール４０の外周面中央部にプーリ部として機能する凹溝４０ｃが形成され、ここに１本のベルト状制動材１７が巻き掛けられる。更に同ホイール４０の一側部にも、ホイール本来の外周面４０ａ（外径Ｄ）はもとより、前記凹溝４０ｃよりも小径ｄ１の回転伝動部４０ｂ（いわゆるプーリ部）が形成されており、ここにもう１本のベルト状制動材１７が巻き掛けられる構成である。因みに、前記小径ｄ１の回転伝動部４０ｂの有効径は、図１０から明らかなように、当該小径ｄ１の回転伝動部４０ｂに巻き掛けられたベルト状制動材１７の外形面がホイール本来の外周面４０ａ（外径Ｄ）よりも小径で、被搬送物１とは接触しない大きさを意味する。【００４９】
図１０の実施例は、中央に位置する上記構成の複合型ホイール４０を共通に連結して、隣接する合計３個のホイール４が２本のベルト状制動材１７、１７で連結されている。
即ち、複合型ホイール４０と右隣のホイール４とは、ベルト状制動材１７の外形面が、両ホイール本来の外周面４０ａよりも大径（Ｄ１）に突き出る状態に、所謂平行掛けで連結されている。ところが、複合型ホイール４０と左隣のホイール４とは、ベルト状制動材１７の一側が複合型ホイール４０の小径ｄ１の回転伝動部４０ｂへ巻き掛けられ、他側は左隣のホイール４にベルト状制動材１７の外形面がホイール４の本来の外周面（外形Ｄ）よりも大径（Ｄ１）に突き出る状態に巻き掛けられている。そのため当該組１６のベルト状制動材１７の線速度は、小径ｄ１の回転伝動部４０ｂの回転周速度に支配され、左隣のホイール４の回転数を低下させる減速型の連結になっている。【００５０】
したがって、図１０の右側から左方へ進む被搬送物１が、Ｕと支持したように平行掛けによる制動ホイールの組１５へ乗り込む当初には、上記の図９に基づいて説明したとように、軟質で反発弾性が高い制動材１７が被搬送物１の重量を受けて柔軟に弾性的に圧縮変形され、沈み込んだ変形量δに相応する被搬送物１の運動エネルギーが吸収され、移送速度が緩和、減速される。のみならずベルト伝動の故に発生する上述の摩擦抵抗も働くので、両者の総和として、被搬送物１の移送速度が大きく緩和、減速される。【００５１】
同じ被搬送物１が、図１０中にＴと指示したように、平行掛けによる制動ホイールの組１５から、減速型の連結になっている左側の制動ホイールの組１６へ乗り移るときは、上記したように、左側の制動ホイールの組１６のベルト状制動材１７の線速度は、平行掛けによる制動ホイールの組１５のベルト線速度よりも遅くなっているので、被搬送物１は急ブレーキをかけたように急減速される。このとき二つのベルトの線速度の差異はいずれかのベルトのスリップによって吸収される。したがって、Ｔと指した位置の被搬送物１と、左方の先行する被搬送物１との間隔ｅは開き、逆にＵと指した後続の被搬送物１との間隔ｆは縮小することになる。【００５２】
逆に、図１２に示す実施例のように、平行掛けによる制動ホイールの組１５と、増速型の連結として構成した制動ホイールの組１６との組合せの場合には、全く逆の働きが得られる。
即ち、前記増速型の連結として構成した制動ホイールの組１６は、図１３に示したように、中央のホイール４１には、２本のベルト状制動材１７、１７がそれぞれ、同ホイール本来の外周面４１ａに形成されたプーリ部４１ｃへ同外周面よりも大径に突き出る状態に巻き掛けられている。そして、１本のベルト１７は、図１２中右隣のホイールへ平行掛けに巻き掛けた制動ホイールの組１５を構成している。他の１本のベルト状制動材１７は、左隣の制動ホイール６（実施例１参照）における小径の回転伝動部４ｂへ巻き掛けて増速型の制動ホイールの組１６を構成している。【００５３】
すなわち上記増速型制動ホイールの組１６を構成する左隣の制動ホイール６の回転周速度は、前記プーリ部４１ｃと小径の回転伝動部４ｂとの直径差に逆比例して増速される。よって、右側の平行掛けによる制動ホイールの組１５から、左側の増速型制動ホイールの組１６へ被搬送物１が乗り移り、制動ホイール６へ乗った接触した段階から、被運搬物１の移送速度は急に増速される。その結果、先行の被運搬物との間隔が狭まり、逆に後続の被運搬物との間隔は拡がることになる。
従って、上述した制動ホイールの組１５、１６、１８、および上記制動ホイール６などを種々組み合わせてコンベアを製作することにより、更に多様な制動制御が可能になる。【００５４】
最後に、請求項１１および１２に記載した発明について説明する。
本発明は、実施例を図示することは省略したが、被搬送物１を重力作用により移送するホイール又はローラコンベアを構成するホイール又はローラ群の中から選択した１個以上のホイール４又はローラ１０を、上述した制動材たる軟質で反発弾性が高いゴム又はプラスチック材料、より具体的に言えば、上記の表２に制動材として適するものと列挙した材料で直接、射出成形法等により一体成形したものを、制動ホイール又は制動ローラとしてコンベアの適所に配置し使用する考えである。
あるいは、前記の制動ホイール又は制動ローラを、ゴム硬度がＨＳ（ＪＩＳ  Ａ）９０度以下、反発弾性（ＪＩＳ  Ｋ７３１１）８５％以下のエラストマー材料で成形したものを使用する考えである。
この発明によれば、前記構成の制動ホイール又は制動ローラが奏する作用効果は、当然に上記実施例１について［００３５］、［００３６］で説明したと同様な内容でであることに、多くの説明を要しないであろう。【００５５】
請求項９に係る発明のホイール又はローラの外周面の幅寸の一部分の円輪状の溝に制動材又はベルト状制動材を配設する構成は、ホイールの外周面に軟質で反発弾性の高いエラストマーを二層としたホイールも考えられる。しかし、単純に二層構造にしただけでは、ホイールとエラストマー部分の相溶性を考えないとエラストマー部分の制動材部分が剥離し外れるので、相溶性を考えた材料選択が必要である。よって、ホイールの溝にエラストマーの円輪状部品を配設し、制動材が外れ難く、相溶性を気にせず目的とする材料を選択する自由度を上げた構成となっている。また、二層構造の一体成形で製作できるし、ホイールの溝に後から円輪状制動材を填めても制動材機能を持つホイールを製作することができる。【００５６】
本発明に係るコンベアを電子部品を扱う分野に使用する場合、帯電による電撃から搬送物を守ることが必要なので、ホイール又はローラ及び制動材又はベルト状制動材は、帯電防止効果がある体積固有抵抗値を１０１２以下のゴムまたはプラスチックとしている（請求項１３に記載した発明）。ところで、絶縁体であるゴムまたはプラスチックは通常、カーボンブラックを添加して導電性を付与しているが、導電性能を上げるとそれだけカーボンブラックを添加する必要があって、反発弾性が低下し、導電度をもった制動材料に適したエラストマーを選定しずらい現状がある。一方、プラスチックの方は、エラストマーより選択幅が大きい。そこで、制動材又はベルト状制動材を、ホイール又はローラの外周面の幅寸の一部分の幅で円輪状に設け（請求項８の発明）、搬送物がホイール又はローラに乗ると制動材部分が圧縮され、搬送物がホイールの外周面に当たるようにして、制動材部分に帯電防止機能が低くてもホイールから帯電が逃げるようにしている。【００５７】
以上に本発明を図示した実施例に基づいて説明したが、勿論、本発明は上記実施例の構成に限定されるものではない。本発明の要旨、及び技術思想を逸脱しない範囲で、当業者が行うであろう設計変更や応用として種々に実施されるものであることを念のため申し添える。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係るホイールコンベアの実施例を使用状態で示した側面図である。
【図２】Ａは前記ホイールコンベアの斜視図、Ｂは制動ホイールの斜視図である。
【図３】前記制動ホイールの一部を破断して示す正面図である。
【図４】Ａ〜Ｃは上記ホイールコンベアの作用効果を説明する図である。
【図５】Ａ〜Ｅは制動ホイールの異なる構成の例を一部破断して示す正面図である。
【図６】ローラコンベアの実施例を示す斜視図である。
【図７】本発明に係るホイールコンベアの異なる実施例を示した斜視図である。
【図８】制動ホイールの組の実施例とその作用を説明するための正面図である。
【図９】並行型の制動ホイールの組の作用を説明するための正面図である。
【図１０】減速型の制動ホイールの組の実施例と作用効果を説明する正面図である。
【図１１】図１０のXI−XI線矢視の断面図である。
【図１２】増速型の制動ホイールの組の実施例と作用効果を説明する正面図である。
【図１３】図１２のXII−XII線矢視の断面図である。
【図１４】従来のホイールコンベアを使用状態で示した側面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１                被搬送物
４                ホイール
４ｂ、４０ｂ      回転伝動部
６                制動ホイール
７、１１          制動材
１０              ローラ
１２              制動ローラ
１７              ベルト状制動材
２０              ストッパ
５                コンベアフレーム
１５、１６、１８  制動ホイール又は制動ローラの組
４ａ              ホイールの外周面
Ｄ                ホイールの外径
ａ１              コンベアの終端の場所
ａ２              コンベアの減速したい場所
４０              複合型ホイール
【図１】
2006103714.tif 000002
【図２】
2006103714.tif 000003
【図３】
2006103714.tif 000004
【図４】
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【図５】
2006103714.tif 000006
【図６】
2006103714.tif 000007
【図７】
2006103714.tif 000008
【図８】
2006103714.tif 000009
【図９】
2006103714.tif 000010
【図１０】
2006103714.tif 000011
【図１１】
2006103714.tif 000012
【図１２】
2006103714.tif 000013
【図１３】
2006103714.tif 000014
【図１４】
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【国際調査報告】
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