(57)【要約】本発明は、移動局から無線基地局に対して上りユーザデータを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法であって、移動局が、送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報を有する送信データブロック送信する工程と、前記無線基地局が、前記送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知する工程と、前記無線回線制御局が、通知された前記再送回数に基づいて、無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲを決定して該無線基地局に通知する工程と、前記無線基地局が、通知された前記目標ＳＩＲに基づいて、前記移動局における個別物理制御チャネルの送信電力を制御する工程と、前記無線回線制御局が、通知された前記再送回数に基づいて、上りユーザデータチャネルと前記個別物理制御チャネルとの送信振幅比を決定して前記移動局に通知する工程を有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局から無線基地局に対して上りユーザデータを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法であって、
前記移動局が、該移動局の送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報を有する送信データブロック送信する工程と、
前記無線基地局が、前記送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知する工程と、
前記無線回線制御局が、通知された前記再送回数に基づいて、無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲを決定して該無線基地局に通知する工程と、
前記無線基地局が、通知された前記目標ＳＩＲに基づいて、前記移動局における個別物理制御チャネルの送信電力を制御する工程と、
前記無線回線制御局が、通知された前記再送回数に基づいて、上りユーザデータチャネルと前記個別物理制御チャネルとの送信振幅比を決定して前記移動局に通知する工程を有することを特徴とする送信電力制御方法。
【請求項２】
移動局から無線基地局に対して上りユーザデータチャネルを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる移動局であって、
送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報を有する送信データブロック送信するように構成されている送信部と、
無線回線制御局から通知された上りユーザデータチャネルと個別物理制御チャネルとの送信振幅比と、前記無線基地局によって制御された該個別物理制御チャネルの送信電力とに基づいて、該上りユーザデータチャネルの送信電力を制御するように構成されている制御部とを具備することを特徴とする移動局。
【請求項３】
移動局から無線基地局に対して上りユーザデータチャネルを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる無線基地局であって、
前記移動局によって送信された制御情報を含む送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知するように構成されている通知部と、
前記無線回線制御局によって通知された前記無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲに基づいて、前記移動局における個別物理制御チャネルの送信電力を制御するように構成されている制御部とを具備することを特徴とする無線基地局。
【請求項４】
移動局から無線基地局に対して上りユーザデータを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる無線回線制御局であって、
前記移動局が、該移動局の送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報を有する送信データブロック送信し、前記無線基地局が、前記送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知した場合に、通知された前記再送回数に基づいて、該無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲを決定して該無線基地局に通知し、通知された前記再送回数に基づいて、上りユーザデータチャネルと前記個別物理制御チャネルとの送信振幅比を決定して前記移動局に通知するように構成されている通知部を具備することを特徴とする無線回線制御局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、移動局から無線基地局に対して上りユーザデータを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法、移動局、無線基地局及び無線回線制御局に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の移動通信システムでは、無線回線制御局ＲＮＣが、移動局ＵＥから無線基地局ＮｏｄｅＢに対する上りリンクにおいて、無線基地局ＮｏｄｅＢの無線リソースや、上りリンクにおける干渉量や、移動局ＵＥの送信電力や、移動局ＵＥの送信処理性能や、上位のアプリケーションが必要とする伝送速度等を鑑みて、個別チャネルの伝送速度を決定し、レイヤ３（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｌａｙｅｒ）のメッセージによって、移動局ＵＥ及び無線基地局ＮｏｄｅＢのそれぞれに対して、決定した個別チャネルの伝送速度を通知するように構成されている。【０００３】  ここで、無線回線制御局ＲＮＣは、無線基地局ＮｏｄｅＢの上位に存在し、無線基地局ＮｏｄｅＢや移動局ＵＥを制御する装置である。【０００４】  一般的に、データ通信は、音声通話やＴＶ通話と比べて、トラヒックがバースト的に発生することが多く、本来は、データ通信に用いられるチャネルの伝送速度を高速に変更することが望ましい。【０００５】  しかしながら、無線回線制御局ＲＮＣは、図１に示すように、通常、多くの無線基地局ＮｏｄｅＢを統括して制御しているため、従来の移動通信システムでは、処理負荷や処理遅延等の理由により、高速な（例えば、１〜１００ｍｓ程度の）チャネルの伝送速度の変更制御を行うことは困難であるという問題点があった。【０００６】  また、従来の移動通信システムでは、高速なチャネルの伝送速度の変更制御を行うことができたとしても、装置の実装コストやネットワークの運用コストが大幅に高くなるという問題点があった。【０００７】  そのため、従来の移動通信システムでは、数１００ｍｓ〜数ｓオーダーでのチャネルの伝送速度の変更制御を行うのが通例である。【０００８】  したがって、従来の移動通信システムでは、図２（ａ）に示すように、バースト的なデータ送信を行う場合、図２（ｂ）に示すように、低速、高遅延及び低伝送効率を許容してデータを送信するか、又は、図２（ｃ）に示すように、高速通信用の無線リソースを確保して、空き時間の無線帯域リソースや無線基地局ＮｏｄｅＢにおけるハードウエアリソースが無駄になるのを許容してデータを送信することとなる。【０００９】  ただし、図２（ｂ）及び（ｃ）において、縦軸の無線リソースには、上述の無線帯域リソース及びハードウエアリソースの両方が当てはめられるものとする。【００１０】  そこで、第３世代移動通信システムの国際標準化団体である「３ＧＰＰ」及び「３ＧＰＰ２」において、無線リソースを有効利用するために、無線基地局ＮｏｄｅＢと移動局ＵＥとの間のレイヤ１及びＭＡＣサブレイヤ（レイヤ２）における高速な無線リソース制御方法が検討されてきた。以下、かかる検討又は検討された機能を総称して「上り回線エンハンスメント（ＥＵＬ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｕｐｌｉｎｋ）」と呼ぶこととする。【００１１】  従来から「上り回線エンハンスメント」の中で検討されてきた無線リソース制御方法は、以下のように大きく３つに分類され得る。以下、かかる無線リソース制御方法について概説する。【００１２】  第１に、「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。【００１３】  かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、所定のタイミング毎に、ユーザデータの送信を許可する移動局ＵＥ及びユーザデータの伝送速度を決定し、移動局ＩＤと共に、ユーザデータの伝送速度（又は、ユーザデータの最大許容伝送速度）に係る情報を報知する。【００１４】  そして、無線基地局ＮｏｄｅＢによって指定された移動局ＵＥは、指定されたタイミング及び伝送速度（又は、最大許容伝送速度の範囲内）で、ユーザデータの送信を行う。【００１５】  第２に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。【００１６】  かかる無線リソース制御方法では、各移動局ＵＥが、無線基地局ＮｏｄｅＢに対して送信すべきユーザデータがあれば当該ユーザデータを送信できるが、当該ユーザデータの最大許容伝送速度に関しては、送信フレーム毎又は複数の送信フレーム毎に、無線基地局ＮｏｄｅＢによって決定されて各移動局ＵＥに通知されたものを用いる。【００１７】  ここで、無線基地局ＮｏｄｅＢは、当該最大許容伝送速度を通知する際は、そのタイミングにおける最大許容伝送速度そのもの、若しくは、当該最大許容伝送速度の相対値（例えば、Ｕｐ／Ｄｏｗｎ／Ｈｏｌｄの３値）を通知する。【００１８】  第３に、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」と呼ばれる無線リソース制御方法が検討されている。【００１９】  かかる無線リソース制御方法では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、通信中の移動局ＵＥに共通なユーザデータの伝送速度、又は、当該伝送速度を計算するために必要な情報を報知し、各移動局が、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を決定する。【００２０】  「Ｔｉｍｅ  ＆  Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ」及び「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  ＵＥ」は、理想的には、上りリンクにおける無線容量を改善させるために最も良い制御方法となり得るが、移動局ＵＥのバッファに滞留しているデータ量や移動局ＵＥにおける送信電力等を把握した上で、ユーザデータの伝送速度を割り当てする必要があるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が増大するという問題点という問題点があった。【００２１】  また、これらの無線リソース制御方法では、制御信号のやりとりによるオーバーヘッドが大きくなるという問題点があった。【００２２】  一方、「Ｒａｔｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｐｅｒ  Ｃｅｌｌ」は、無線基地局ＮｏｄｅＢが、セルに共通した情報を報知し、各移動局ＵＥが、受信した情報に基づいて、ユーザデータの伝送速度を自律的に求めるため、無線基地局ＮｏｄｅＢによる制御負荷が少ないという利点がある。【００２３】  しかしながら、無線基地局ＮｏｄｅＢは、どの移動局ＵＥが、上りリンクにおけるユーザデータを送信してきても受信できるように構成される必要があるため、上りリンクにおける無線容量を有効に利用するためには、無線基地局ＮｏｄｅＢの装置規模が増大するという問題点があった。【００２４】  そこで、例えば、非特許文献１に示すように、移動局ＵＥが、予め通知された初期伝送速度から、所定のルールに従ってユーザデータの伝送速度を増加させていくことで、無線基地局ＮｏｄｅＢによる過度な無線容量の割当を防ぎ、結果的に、無線基地局ＮｏｄｅＢの装置規模の増大を防ぐ方式（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  ｒａｍｐｉｎｇ法）が提案されている。【００２５】  かかる方式では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、各セルにおけるハードウエアリソースや無線リソース（例えば、上りリンクにおける干渉量）に基づいて、最大許容伝送速度（又は、最大許容伝送速度に関するパラメータ。以下、同様。）を決定し、通信中の移動局におけるユーザデータの伝送速度を制御する。以下、ハードウエアリソースに基づく制御方式及び上りリンクにおける干渉量に基づく制御方式について具体的に説明する。【００２６】  ハードウエアリソースに基づく制御方式では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、配下のセルに接続している移動局ＵＥに対して、最大許容伝送速度を報知するように構成されている。【００２７】  無線基地局ＮｏｄｅＢは、配下のセルに接続している移動局ＵＥにおけるユーザデータの伝送速度が高くなり、ハードウエアリソースが足りなくなってきた場合には、最大許容伝送速度を低く設定し、ハードウエアリソース不足が生じないようにしている。【００２８】  一方、無線基地局ＮｏｄｅＢは、配下のセルに接続している移動局ＵＥにおけるユーザデータ伝送が終了した場合等、ハードウエアリソースに余裕が出てきた場合には、再び最大許容伝送速度を高く設定する。【００２９】  また、上りリンクにおける干渉量に基づく制御方式では、無線基地局ＮｏｄｅＢが、配下のセルに接続している移動局ＵＥに対して、最大許容伝送速度を報知するように構成されている。【００３０】  無線基地局ＮｏｄｅＢは、配下のセルに接続している移動局ＵＥにおけるユーザデータの伝送速度が高くなり、上りリンクにおける測定干渉量（例えば、ノイズライズ）が許容値（例えば、最大許容ノイズライズ）を超えた場合には、最大許容伝送速度を低く設定し、上りリンクにおける干渉量が許容値内に収まるようにしている（図３参照）。【００３１】  一方、無線基地局ＮｏｄｅＢは、配下のセルに接続している移動局ＵＥにおけるユーザデータ伝送が終了した場合等、上りリンクにおける干渉量（例えば、ノイズライズ）が許容値（例えば、最大許容ノイズライズ）内に収まっており余裕が出ている場合には、再び最大許容伝送速度を高く設定する（図３参照）。【００３２】  また、図４を参照して、「上り回線エンハンスメント」を用いた移動通信システムにおける送信電力制御について説明する。なお、図４は、かかる送信電力制御の仕組みを簡略化したものであり、ＲＦ部やアンテナ部等の本発明の説明に必要の無い部分については省略している。【００３３】  移動局ＵＥの送信部１０１は、常時、パイロット信号やＴＰＣコマンド等のレイヤ１制御情報がマッピングされている個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信するように構成されている。【００３４】  また、移動局ＵＥの送信部１０１は、送信すべき上りユーザデータの有無や送信機会割当の有無に応じて、当該上りユーザデータやレイヤ２以上の制御情報がマッピングされている個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ：Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）又はエンハンスト個別物��データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ：Ｅｎｈａｎｃｅｄ−Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ｃｈａｎｎｅｌ）を送信するように構成されている。【００３５】  無線基地局ＮｏｄｅＢのＳＩＲ計算部２０２は、受信した個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の受信信号対干渉電力比（受信ＳＩＲ）を計算して、設定されている目標ＳＩＲと受信ＳＩＲとを比較する。【００３６】  受信ＳＩＲが目標ＳＩＲよりも大きい場合、無線基地局ＮｏｄｅＢの送信部２０３が、移動局ＵＥに対して「Ｄｏｗｎ」コマンドを送信し、受信ＳＩＲが目標ＳＩＲを下回る場合、無線基地局ＮｏｄｅＢの送信部２０３が、移動局ＵＥに対して「Ｕｐ」コマンドを送信するように構成されている。【００３７】  以上のような一連の動作を「インナーループ送信電力制御」と呼ぶ。【００３８】  一方、無線回線制御局ＲＮＣの受信部３０１は、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）（又は個別物理データチャネル（ＤＰＤＣＨ））の受信品質を測定するように構成されている。【００３９】  そして、無線回線制御局ＲＮＣの制御部３０２は、測定結果に基づいて、無線基地局ＮｏｄｅＢにおける目標ＳＩＲを設定すると共に、移動局ＵＥによって送信されるエンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信振幅比（以下、ゲインファクタと呼ぶ）を決定して当該移動局ＵＥに通知するように構成されている。【００４０】  以上のような一連の動作を「アウターループ送信電力制御」と呼ぶ。【００４１】  従来の「上り回線エンハンスメント」を用いた移動通信システムでは、「アウターループ送信電力制御」は、移動局ＵＥがソフトハンドオーバ状態に入る際や、移動局ＵＥの移動速度が変わった場合や、建物等により電波が遮られる場合等、様々な無線環境の変動に適応できるように構成されている。【００４２】  しかしながら、エンハンスト個別物理データチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）を介して送信すべき上りユーザデータがない場合には、「アウターループ送信電力制御」が行われず「インナーループ送信電力制御」のみが行われるため、伝播環境が変わっても適切なゲインファクタ又は目標ＳＩＲを設定することができず、再開時に上りユーザデータを適切な送信電力で送信することができないため、無線品質の劣化が起こる可能性があるという問題点があった。
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  Ｒ２−０４２０１０
【発明の開示】
【００４３】  そこで、本発明は、以上の点に鑑みてなされたもので、移動局の送信バッファに送信すべき上りユーザデータが無い場合においても、定期的に、移動局の状態（送信電力の空き具合やバッファの状態等）を格納した制御情報（ＭＡＣレイヤ制御情報）を有する送信データブロックを生成して無線基地局に送信することによって、アウターループ送信電力制御を定期的に効かせて、送信される送信データブロックがとぎれることによる無線品質劣化を抑えることが可能な移動通信方法、移動局及び基地局を提供することを目的とする。
【００４４】  本発明の第１の特徴は、移動局から無線基地局に対して上りユーザデータを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法であって、前記移動局が、該移動局の送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報を有する送信データブロック送信する工程と、前記無線基地局が、前記送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知する工程と、前記無線回線制御局が、通知された前記再送回数に基づいて、無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲを決定して該無線基地局に通知する工程と、前記無線基地局が、通知された前記目標ＳＩＲに基づいて、前記移動局における個別物理制御チャネルの送信電力を制御する工程と、前記無線回線制御局が、通知された前記再送回数に基づいて、上りユーザデータチャネルと前記個別物理制御チャネルとの送信振幅比を決定して前記移動局に通知する工程を有することを要旨とする。
【００４５】  本発明の第２の特徴は、移動局から無線基地局に対して上りユーザデータチャネルを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる移動局であって、送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報を有する送信データブロック送信するように構成されている送信部と、無線回線制御局から通知された上りユーザデータチャネルと個別物理制御チャネルとの送信振幅比と、前記無線基地局によって制御された該個別物理制御チャネルの送信電力とに基づいて、該上りユーザデータチャネルの送信電力を制御するように構成されている制御部とを具備することを要旨とする。
【００４６】  本発明の第３の特徴は、移動局から無線基地局に対して上りユーザデータチャネルを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる無線基地局であって、前記移動局によって送信された制御情報を含む送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知するように構成されている通知部と、前記無線回線制御局によって通知された前記無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲに基づいて、前記移動局における個別物理制御チャネルの送信電力を制御するように構成されている制御部とを具備することを要旨とする。
【００４７】  本発明の第４の特徴は、移動局から無線基地局に対して上りユーザデータを送信するための上りユーザデータチャネルの送信電力を制御する送信電力制御方法で用いられる無線回線制御局であって、前記移動局が、該移動局の送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報を有する送信データブロック送信し、前記無線基地局が、前記送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知した場合に、通知された前記再送回数に基づいて、該無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲを決定して該無線基地局に通知し、通知された前記再送回数に基づいて、上りユーザデータチャネルと前記個別物理制御チャネルとの送信振幅比を決定して前記移動局に通知するように構成されている通知部を具備することを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る送信電力制御システムの構成ブロック図である。
【図２】図２（ａ）乃至（ｃ）は、本発明の一実施形態に係る移動局のデータ伝送を説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る送信電力制御システムにおいて移動局の伝送速度を制御する様子を示すグラフである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態に係る送信電力制御システムの構成ブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る移動局無線通信機能部の構成ブロック図である。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係るベースバンド信号処理部の構成ブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態に係るＭＡＣ−ｅ部の構成ブロック図である。
【図８】図８は、本発明の一実施形態に係る無線基地局の構成ブロック図である。
【図９】図９は、本発明の一実施形態に係るベースバンド信号処理部の構成ブロック図である。
【図１０】図１０は、本発明の一実施形態に係るベースバンド信号処理部の構成ブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の一実施形態に係るＭＡＣ−ｅ機能部の構成ブロック図である。
【図１２】図１２は、本発明の一実施形態に係る無線回線制御局の構成ブロック図である。
【図１３】図１３は、本発明の一実施形態に係る送信電力制御方法を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】  次に、図面を参照して、本発明の第１の実施形態に係る伝送速度制御システムについて説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。但し、図面は模式的なものであることに留意すべきである。【００５０】（第１の実施形態）
図５乃至図１３を参照して、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムについて説明する。【００５１】  図５に示すように、本発明の第１の実施形態に係る移動通信システムにおける移動局に設けられている移動局無線通信機能部は、バスインターフェース部と、呼処理部と、ベースバンド信号処理部と、ＲＦ部とを具備している。【００５２】  また、図６に示すように、かかるベースバンド信号処理部は、ＲＬＣ処理部と、ＭＡＣ−ｄ処理部と、ＭＡＣ−ｅ処理部と、レイヤ１処理部とを具備している。【００５３】  また、図７に示すように、かかるＭＡＣ−ｅ処理部は、Ｅ−ＴＦＣ選択部と、ＨＡＲＱ処理部とを具備している。【００５４】  かかるＭＡＣ−ｅ処理部は、送信バッファに送信すべき上りユーザデータがない場合であっても、定期的に、前記無線基地局に対して制御情報（ＭＡＣレイヤ制御情報）を有する送信データブロック送信するように構成されている。【００５５】  この際、送信バッファに送信すべき上りユーザデータが存在しないため、ＭＡＣ−ｅ処理部は、送信電力の余剰度合いやバッファ状態等の制御情報を含む制御ＰＤＵ（送信データブロック）を生成し、予め通知されている最小の送信ブロックサイズ（ＴＢＳ：Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）になるまでパディングを行って送信を行う。【００５６】  また、ＭＡＣ−ｅ処理部は、無線回線制御局ＲＮＣから通知された上りユーザデータチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）と個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）との送信振幅比（ゲインファクタ）と、無線基地局によって制御された個別物理制御チャネルの送信電力とに基づいて、当該上りユーザデータチャネルの送信電力を制御するように構成されている。【００５７】  図８に示すように、本発明の第１の実施形態に係る伝送速度制御システムにおける無線基地局（各セルに対応）は、ＨＷＹインターフェースと、ベースバンド信号処理部と、呼制御部と、送受信部と、アンプ部とを具備している。【００５８】  また、図９に示すように、かかるベースバンド信号処理部は、ＭＡＣ−ｅおよびレイヤ１処理部を具備している。ここで、図１０に、本発明に関連するＭＡＣ−ｅおよびレイヤ１処理部（上り処理部）の具体的な構成例を示す。【００５９】  図１０に示すように、送受信部から送信された上りデータは、各ＲＡＫＥ部へ転送される。【００６０】  ＤＰＣＣＨ  ＲＡＫＥ部が、ＤＰＣＣＨの逆拡散やＲＡＫＥ合成を行い、ＳＩＲ測定部が、ＤＰＣＣＨのパイロット部分を用いてＳＩＲ測定を行い、ＳＩＲ比較部が、測定されたＳＩＲと目標ＳＩＲとを比較する。【００６１】  ＳＩＲ比較部は、比較した結果に基づいて、「Ｕｐ」または「Ｄｏｗｎ」のＴＰＣコマンドを下りリンクで送信するように、ベースバンド信号処理部の下り処理部へ指示する。【００６２】  また、ＳＩＲ比較部は、ＨＷＹインターフェースを介して無線回線制御局ＲＮＣへ接続されており、無線回線制御局ＲＮＣから目標ＳＩＲが指定される。【００６３】  すなわち、無線基地局は、無線回線制御局ＲＮＣによって通知された無線基地局における個別物理制御チャネルの目標ＳＩＲに基づいて、移動局における個別物理制御チャネルの送信電力を制御する。【００６４】  また、図��１に示すように、ＭＡＣ−ｅおよびレイヤ１処理部におけるＭＡＣ−ｅ機能部は、ＨＡＲＱ処理部と、スケジューリング部と、受信処理命令部とを具備している。【００６５】  ここで、ＨＡＲＱ処理部は、移動局によって送信された制御情報を含む送信データブロックの再送回数を無線回線制御局に対して通知するように構成されている。【００６６】  具体的には、ＨＡＲＱ処理部は、復号した結果が「ＣＲＣ  ＮＧ」だった場合は、下りリンクを介してＮａｃｋを送り、ＨＡＲＱバッファに受信軟判定情報を格納し、「ＣＲＣ  ＯＫ」だった場合には、下りリンクを介してＡｃｋを送信すると同時に、「ＣＲＣ  ＯＫ」となった再送回数を、無線回線制御局ＲＮＣに通知し、無線回線制御局ＲＮＣでは、通知した再送回数に基づいて無線基地局における個別物理制御チャネル（ＤＰＣＣＨ）の目標ＳＩＲや上りユーザデータチャネル（Ｅ−ＤＰＤＣＨ）とＤＰＣＣＨの送信振幅比を決定して無線基地局に通知する。【００６７】  図１２に示すように、無線回線制御局は、無線基地局ＩＦ部と、交換局ＩＦ部と、メディア信号処理部と、ＭＡＣレイヤ処理部と、呼制御部と、ＲＬＣレイヤ処理部と、アウターループ送信電力制御部とを具備している。【００６８】  アウターループ送信電力制御部は、無線基地局から受信する上りユーザデータと、ＣＲＣ結果に従う再送回数に基づいて、目標ＳＩＲやゲインファクタを決定する。【００６９】  すなわち、ＣＲＣ結果がＮＧで再送回数が大きい場合には、目標ＳＩＲを高く設定するように、無線基地局に指示する。または、ゲインファクタを高く設定するように、無線基地局および移動局に指示する。【００７０】  以上、本発明を実施例により詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本願中に説明した実施例に限定されるものではないということは明らかである。本発明の装置は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。従って、本願の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００７１】  以上説明したように、本発明によれば、移動局の送信バッファに送信すべき上りユーザデータが無い場合においても、定期的に、移動局の状態（送信電力の空き具合やバッファの状態など）を格納したＭＡＣレイヤ制御情報を有する送信データブロックを生成して無線基地局に送信することによって、アウターループ送信電力制御を定期的に効かせて、送信される送信データブロックがとぎれることによる無線品質劣化を抑えることが可能な移動通信方法、移動局及び基地局を提供することを目的とする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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