(57)【要約】  本発明の咬合具付きテープ１は、互いに咬合する咬合具１０を備えた一対の雄テープ１１と雌テープ１２からなり、雄テープ等１１，１２はシール層１１１，１２１と、シール層１１１，１２１と咬合具１０以外の部位である非シール層１１２，１２２を含み、雄テープ１１及び雌テープ１２のシール層１１１，１２１の表面には第１の凸条１１５，１２５が形成され、雄テープ１１及び／または雌テープ１２の非シール層１１２，１２２の表面には第２の凸条１１６，１２６が形成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに咬合する咬合具を備えた一対の雄テープと雌テープからなる咬合具付きテープであって、
前記雄テープ及び前記雌テープは、シール層と、前記シール層と前記咬合具以外の部位である非シール層を含み、
前記シール層を構成する樹脂材料と前記非シール層を形成する樹脂材料は実質的に非相溶で、
前記雄テープ及び前記雌テープのシール層の表面には複数の凸条が形成され、
前記雄テープ及び／または前記雌テープの非シール層の表面には複数の凸条が形成されていることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項２】
互いに咬合する咬合具を備えた一対の雄テープと雌テープからなる咬合具付きテープであって、
前記雄テープ及び前記雌テープは、シール層と、前記シール層と前記咬合具以外の部位であって多層構成からなる非シール層を含み、
前記シール層を構成する樹脂材料と当該シール層に積層される非シール層を構成する樹脂材料とが実質的に非相溶、または、前記非シール層における隣接して積層される樹脂材料のうち少なくとも一組が実質的に非相溶で、
前記雄テープ及び前記雌テープのシール層の表面には複数の凸条が形成され、
前記雄テープ及び／または前記雌テープの非シール層の表面には複数の凸条が形成されていることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の咬合具付きテープにおいて、
前記シール層の表面に形成される凸条の形状が、断面視で略四角形状であることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれかに記載の咬合具付きテープにおいて、
前記シール層の表面に形成される前記凸条の設置幅が０．５ｍｍ以上、前記凸条の高さが０．０８ｍｍ以上であり、
前記凸条の設置面積の総和が、前記シール層の表面積の２０〜８０％であることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の咬合具付きテープにおいて、
前記非シール層の表面に形成される前記凸条の形状が、断面視で略三角形状であることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の咬合具付きテープにおいて、
前記非シール層の表面に形成される前記凸条の高さが０．０３ｍｍ以上であることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の咬合具付きテープにおいて、
前記実質的に非相溶である樹脂材料の組み合わせが、両樹脂材料をそれぞれフィルムとして積層して、ヒートシールした場合のシール強度が２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下となる樹脂材料の組み合わせであることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項８】
請求項７記載の咬合具付きテープにおいて、
前記実質的に非相溶な樹脂材料との組み合わせが、メタロセン触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／ポリプロピレン（ＰＰ）、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群のいずれか一つであることを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項９】
請求項１〜８の何れかに記載の咬合具付きテープにおいて、
前記雄テープ及び／または前記雌テープの非シール層の表面に形成されている複数の凸条が、前記雄テープ及び／または前記雌テープの幅方向の断面から見て、咬合具を境にして一方側に有り、
前記雄テープ及び前記雌テープの幅方向の断面から見て、咬合具を境にして他方側にある、前記雄テープと前記雌テープの非シール層が、互いに擬似接着する構造を持つことを特徴とする咬合具付きテープ。
【請求項１０】
請求項９に記載の咬合具付きテープを有する咬合具付袋であって、
前記咬合具付テープの前記一方側が袋の開口部側に、前記咬合具付テープの前記他方が袋の前記開口部側と反対の側に接着されていることを特徴とする咬合具付袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、袋体の開口部に配設されることにより、袋体の開封及び再封を可能とする咬合具付きテープに関する。
【背景技術】
【０００２】
食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するための包装材としては、袋体の開口部に対して雄部材及び雌部材より形成されて雌雄咬合する一対の帯状の咬合具を備えた咬合具付きテープを配設して、かかる咬合状態を開閉自在とした包装袋が適用されている。また、このような開口部の開閉を自在に実施することができる包装袋を製造する方法としては、一般には、あらかじめ咬合具付きテープを製造した後、当該咬合具付きテープを袋体を構成する基材フィルムのシーラント層に対してヒートシールする方法が広く使用されている。【０００３】
咬合具付きテープと基材フィルムのシーラント層をヒートシールするにあっては、ヒートシール速度を向上させる等の目的で、咬合具付きテープの２層化が進められており、その場合、非シール層（咬合具を設ける層）を構成する樹脂材料の融点を、シール層（基材フィルムのシーラント層とヒートシールされる層）を構成する樹脂材料より高い融点とするのが一般的である。この咬合具付きテープは共押出で製造され、異なる樹脂同士の積層体であるにもかかわらず、接着剤等を使用しなくとも、実用上問題にならない程度の層間強度を備えていた。【０００４】
一方、咬合具付きテープを構成するシール層と非シール層は、テープの状態では十分な層間強度をもつものが、基材フィルムとヒートシールをした場合には、シールバーによるヒートシールの熱が基材フィルムを介してテープに伝わり、シール層と非シール層との界面で、相溶性のない樹脂同士を接着していた力がヒートシール時の熱によりなくなってしまうため、咬合具付きテープがシール層と非シール層の層間から剥離してしまうという問題が発生していた。
更には、ヒートシール時にあっては、このようにしてシールバーから伝わる熱により、雄テープと雌テープの非シール層同士が融着してしまうという別の問題もあり、改善が求められていた。
これに対して、２層構成の咬合具付きテープにおいて、咬合具付きテープや製袋用フィルムの歪みを抑制しつつ、両者が強力にヒートシールすることを目的にしてシール層に複数のリブを形成する技術が提供されている（例えば、特許文献１）。【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２８７７１８号公報（請求項１，図４）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された咬合具付きテープは、ヒートシール時におけるテープや製袋用フィルムの歪みを抑えることはできるものの、シール層と非シール層の層間剥離の抑制は十分とはいえず、また、非シール層同士の融着を防止することができないため、実用的ではなかった。【０００７】
従って、本発明の目的は、シール層と非シール層からなる多層構成の咬合具付きテープにおいて、袋体を構成する基材フィルムのシーラント層と強固にヒートシールすることができるとともに、多層構成の咬合具テープのヒートシール時における異種樹脂材料からなる層間、例えばシール層と非シール層の層間剥離や、非シール層同士の融着を防止することができる咬合具付きテープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記した目的を達するために、本発明の第１発明の咬合具付きテープは、互いに咬合する咬合具を備えた一対の雄テープと雌テープからなる咬合具付きテープであって、前記雄テープ及び前記雌テープは、シール層と、前記シール層と前記咬合具以外の部位である非シール層を含み、前記シール層を構成する樹脂材料と前記非シール層を形成する樹脂材料は実質的に非相溶で、前記雄テープ及び前記雌テープのシール層の表面には複数の凸条が形成され、前記雄テープ及び／または前記雌テープの非シール層の表面には複数の凸条が形成されていることを特徴とする。【０００９】
この第１発明の咬合具付きテープは、シール層と、このシール層と前記咬合具以外の部位となる非シール層を含んで構成され、咬合具の配される側に現れる非シール層を含む雄テープ及び雌テープから構成され、雄テープ及び雌テープのシール層の表面には複数の凸条（第１の凸条）が形成され、雄テープ及び／または雌テープの非シール層の表面には複数の凸条（第２の凸条）が形成されている。
ここで、シール層の表面に形成される第１の凸条により、ヒートシール時に加熱状態のシールバーが基材フィルムを介して熱を伝えた際に、この第１の凸条が融解して基材フィルムとヒートシールがなされるため、基材フィルムとのシール強度を高い状態で維持し、かつ、シール層の第１の凸条以外の部分である、凸条と凸条の間に存在する凹部分に加わる熱と圧力が緩和され、咬合具の変形、歪み及びシール層と非シール層との層間剥離がある程度抑制される。
また、シール層と積層される非シール層の表面に形成される第２の凸条により、ヒートシールが行われる場合においても、雄テープと雌テープの咬合具側に適度な空間を設けることができ、雄テープと雌テープの非シール層同士の接触面積を小さくし、また、ヒートシール時に伝えられる熱を放熱することができ（放熱効果）、一方の咬合具付きテープ（雄テープと雌テープの一方）に加えられた熱や圧力が、他方（雄テープと雌テープの他方）に伝わることを防止することができるので（断熱効果）、ヒートシール時の雄テープと雌テープの融着をなくすことができる。
そして、この非シール層における第２の凸条による放熱効果や断熱効果に加えて、シール層における第１の凸条の間に存在する凹部分による熱や圧力の緩和により、雄テープ及び雌テープが過度に加熱されることが抑制されるため、ヒートシール時におけるシール層と非シール層との層間剥離を防止することができる。【００１０】
また、本発明の第２発明の咬合具付きテープは、互いに咬合する咬合具を備えた一対の雄テープと雌テープからなる咬合具付きテープであって、前記雄テープ及び前記雌テープは、シール層と、前記シール層と前記咬合具以外の部位であって多層構成からなる非シール層を含み、前記シール層を構成する樹脂材料と当該シール層に積層される非シール層を構成する樹脂材料とが実質的に非相溶、または、前記非シール層における隣接して積層される樹脂材料のうち少なくとも一組が実質的に非相溶で、前記雄テープ及び前記雌テープのシール層の表面には複数の凸条が形成され、前記雄テープ及び／または前記雌テープの非シール層の表面には複数の凸条が形成されていることを特徴とする。【００１１】
この第２発明の咬合具付きテープは、第１発明の咬合具付きテープに対して、非シール層を多層構成としたものである。このように非シール層を多層構成とした場合にあっては、第１発明と同様に、シール層を構成する樹脂材料とシール層と積層される非シール層を構成する樹脂材料が実質的に非相溶である場合におけるシール層と非シール層の層間剥離に加え、非シール層における隣接して積層される樹脂材料の少なくとも一組が実質的に非相溶である場合における、非シール層内における層間剥離を考慮する必要がある。【００１２】
これに対して、第１発明と同様に、シール層の表面に対して第１の凸条を形成することにより、基材フィルムとのシール強度を高い状態で維持した状態で、咬合具の変形、歪み及びシール層と非シール層との層間剥離、あるいは多層で構成された非シール層内における層間剥離をある程度抑制することができる。
また、シール層と積層される非シール層の表面に形成される第２の凸条により、ヒートシール時に伝えられる熱を放熱することができ（放熱効果）、また、一方の咬合具付きテープに加えられた熱や圧力が、他方に伝わることを防止することができるので（断熱効果）、ヒートシール時の雄テープと雌テープの融着をなくすことができる。
そして、この非シール層における第２の凸条による放熱効果や断熱効果に加えて、シール層における第１の凸条の間に存在する凹部分による熱や圧力の緩和により、雄テープ及び雌テープが過度に加熱されることが抑制されるため、ヒートシール時におけるシール層と非シール層、あるいは多層で構成された非シール層内における層間剥離を好適に防止することができる。【００１３】
なお、袋体を構成する基材フィルムのシーラント層と強固にヒートシールすることができ、かつ、ヒートシール時におけるシール層と非シール層の層間剥離（あるいは多層で構成された非シール層内における層間剥離）、及び非シール層同士の融着を防止することができる本発明の咬合具付きテープは、一般的な三方シール袋等の平袋は勿論のこと、サイドガゼット袋など、製袋において基材フィルムのＭＤ方向に咬合具付きテープを送り込むことができず、咬合具付きテープをセパレータを使用せずにＴＤ方向に挿入する必要がある場合にその効果を最大限に発揮することができる。【００１４】
本発明の咬合具付きテープは、前記シール層の表面に形成される凸条の形状が、断面視で略四角形状であることが好ましい。
かかる本発明によれば、シール層の表面に形成される凸条（第１の凸条）の形状を、断面視で略四角形状となるようにしているので、被着対象の基材フィルムのシーラント層との接触面積が適度に大きくなり、シール強度を高くすることができる。【００１５】
本発明の咬合具付きテープは、前記シール層の表面に形成される前記凸条の設置幅が０．５ｍｍ以上、前記凸条の高さが０．０８ｍｍ以上であり、前記凸条の設置面積の総和が、前記シール層の表面積の２０〜８０％であることが好ましい。
かかる本発明によれば、シール層の表面に形成される凸条（第１の凸条）の設置幅が０．５ｍｍ以上、高さが０．０８ｍｍ以上であるため、ヒートシール時に融解して基材フィルムのシーラント層と融着する部分を大きくすることができ、基材フィルムとのシール強度を高くすることができる。
かつ、この第１の凸条の設置面積の総和が、シール層の表面積の２０〜８０％とすることにより、ヒートシール時に基材フィルムと接する部分が適度に高くなるため、ヒートシールされる基材フィルムとのシール強度を優れたものとしつつ、第１の凸条の間に存在する凹部分の割合も適度となり、ヒートシール時におけるシール層と非シール層、（あるいは多層で構成された非シール層内における層間剥離）の層間剥離を確実に防止することができる。【００１６】
本発明の咬合具付きテープは、前記非シール層に形成される前記凸条の形状が、断面視で略三角形状であることが好ましい。
かかる本発明によれば、非シール層に形成される凸条（第２の凸条）の形状を、断面視で略三角形状となるようにしているので、対向する非シール層との接触面積を小さくすることができ、ヒートシール時における対向する非シール層との融着をより効率よく防止することができる。【００１７】
本発明の咬合具付きテープは、前記非シール層の表面に形成される前記凸条の高さが０．０３ｍｍ以上であることが好ましい。
かかる本発明によれば、非シール層の表面に形成される凸条（第２の凸条）の高さが０．０３ｍｍ以上であるため、一方の咬合具付きテープ（雄テープと雌テープの一方）に加えられた熱や圧力が、他方（雄テープと雌テープの他方）に加わることを確実に防止することができるので、ヒートシール時に咬合具付きテープのシール層と非シール層の層間剥離（あるいは多層で構成された非シール層内における層間剥離）や、また、一対の咬合具付きテープの非シール層同士が融着することをより効率よく防止することができる。【００１８】
また、本発明の咬合具付きテープは、前記実質的に非相溶である樹脂材料の組み合わせが、両樹脂材料をそれぞれフィルムとして積層して、ヒートシールした場合のシール強度が２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下となる樹脂材料の組み合わせとしても、前述した層間剥離等の問題もなく、実用に供する咬合具付きテープとなる。また、このような関係をもつ樹脂材料をシール層及び非シール層に適宜選択することにより、両者にそれぞれ別々の特性、機能を持たせることも可能となり、材料選択によりテープの商品設計が広がるという効果がある。
なお、本発明における「ヒートシール」では、例えば、次の（ｉ）〜（iv）のような条件を採用すればよい（以下、便宜上、一方の樹脂材料を「シール層」、他方の樹脂材料を「非シール層」として説明しているが、非シール層が多層の場合には、「シール層」と「非シール層を、非相溶関係にある非シール層を構成するそれぞれの樹脂材料となるようにして実施すればよい）。【００１９】
（ｉ）常法により、（ａ）シール層を構成する樹脂材料を用いたフィルム（厚み  約０．０６〜０．１２ｍｍ）、（ｂ）シール層を構成する樹脂材料からなるフィルム（厚み  約０．０２〜０．０４ｍｍ）、（ｃ）非シール層を構成する材料からなるフィルム（厚み  約０．１５〜０．１８ｍｍ）、（ｄ）非シール層を構成する樹脂材料を用いたフィルム（厚み  約０．０４〜０．１０ｍｍ）をそれぞれ得て、この順に重ね合わせる。
（ii）このようにして重ね合わせた層の（ａ）側からシールバーをあて、下記の条件でヒートシールを実施して、（ａ）と（ｂ）の間をシールする。【００２０】
シール温度：  シール層を構成する樹脂材料の融点＋１０℃  
シール圧力：  ０．２ＭＰａ
（iii）次に、（ｃ）側からシールバーをあて、下記の条件でヒートシールを実施して、（ｃ）と（ｄ）の間をシールする。【００２１】
シール温度：  非シール層を構成する樹脂材料の融点＋１０℃  
シール圧力：  ０．２ＭＰａ【００２２】
（iv）そして、前記（ii）と（iii）により同時にシールされた（ｂ）と（ｃ）との間（シール層を構成する樹脂材料からなるフィルムと、非シール層を構成する樹脂材料からなるフィルムとの間）のシール強度を測定して、２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下となるような樹脂材料を採用すればよい。なお、シール強度の測定は、市販のオートグラフ引張試験機を用いて、１８０°剥離で、引張速度を３００ｍｍ／分として測定すればよい。【００２３】
そして、このような実質的に非相溶な樹脂材料との組み合わせが、メタロセン触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／ポリプロピレン（ＰＰ）、及びエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）からなる群のいずれか一つとすれば、前記した効果を確実に奏することができる。【００２４】
前述した本願第１発明及び第２発明の咬合具付テープの一形態として、更に前記雄テープ及び／または前記雌テープの非シール層の表面に形成されている複数の凸条が、前記雄テープ及び／または前記雌テープの幅方向の断面から見て、咬合具を境にして一方側に有り、前記雄テープ及び前記雌テープの幅方向の断面から見て、咬合具を境にして他方側（前記一方の方向とは、咬合具を境にして反対側）にある、前記雄テープと前記雌テープの非シール層が、互いに擬似接着する構造を持つ咬合具付きテープが考えられる。この擬似接着とは、手で簡単に開く程度の接着力であれば特に制限はないが、通常は、（５〜２０Ｎ／１５ｍｍ）である。
この咬合具付きテープは、製袋時にフィルムへヒートシールする際に、非シール層同士が融着する不良現象を防止できる。また、前記咬合具付きテープの製袋ラインの下流側の非シール層表面の他方側は、ヒートシール時に擬似接着するため、製袋時に咬合具付きテープがめくれる事による製袋不良現象を防止でき、製袋が効率良くなる。そして、製袋ラインの流れ方向に対し直交する方向から咬合具付きテープを挿入する場合に、従来の咬合具付きテープに比べ、格段に製袋効率が良くなる。【００２５】
この咬合具付きテープは、袋にした時に、前記咬合具付テープの前記一方側が袋の開口部側に、前記咬合具付テープの前記他方が袋の前記開口部側と反対の側（非開口部側、内容物が入る側）に接着されることが好ましい。袋の開口部側の有る前記咬合具付きテープの非シール層表面には凸条リブが有るため、手で袋を開きやすくなる。袋の非開口部側（内容物側）は、前記咬合具付テープの非シール層同士が擬似接着しているが、手で簡単に開く程度の接着力であるため、袋の明けやすさを阻害しない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の咬合具付きテープの一態様を示す断面図である。
【図２】図１の部分拡大図である。
【図３】雄テープをシール層方向から見た正面図である。
【図４】雄テープを非シール層方向から見た正面図である。
【図５】本発明の咬合具付きテープを基材フィルムにヒートシールした状態を示す断面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  …  咬合具付きテープ
１０  …  咬合具
１１  …  雄テープ
１２  …  雌テープ
１１１，１２１…  シール層
１１２，１２２…  非シール層
１１３…  頭部
１１４…  連結部
１２３…  第１のフック部
１２４…  第２のフック部
１１５，１２５…  第１の凸条
１１６，１２６…  第２の凸条
４０  …  基材フィルム
４０１…  シーラント層
４０２…  外層
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態の咬合具付きテープの断面図を示したものである。
ここで、図１中、１は咬合具付きテープ、１０は咬合具、１１は雄テープ、１２は雌テープ、１１１、１２１はシール層、１１２、１２２は非シール層、１１３は頭部、１１４は連結部、１２３は第１のフック部、１２４は第２のフック部、をそれぞれ示している。
なお、図１は、咬合具付きテープ１について、雄テープ１１の頭部１１３、雌テープ１２の第１のフック部１２３部及び第２のフック部１２４からなる咬合具１０が咬合された状態の断面図を示している。【００２９】
図１にその断面構成を示す咬合具付きテープ１は、熱可塑性樹脂からなる一組の雄テープ１１及び雌テープ１２を備えている。
このうち、雄テープ１１は、図示しない袋体の開口部に対して融着されるシール層１１１と、咬合具１０の配される側に現れ、このシール層１１１と積層される非シール層１１２と、断面が略鏃（やじり）形状の頭部１１３、及びこの非シール層１１２と頭部１１３を連結する連結部１１４が一体的に形成されている。
また、雌テープ１２は、前記した雄テープ１１と同様に、図示しない袋体の開口部に対して融着されるシール層１２１と、このシール層１２１と積層される非シール層１２２と、この非シール層１２２と連結して形成される断面が円弧形状の第１のフック部１２３及び第２のフック部１２４からなり、この第１のフック部１２３と第２のフック部１２４は対向するように形成されている。【００３０】
そして、咬合具付きテープ１は、雄テープ１１の頭部１１３と連結部１１４、並びに雌テープ１２の第１のフック部１２３及び第２のフック部１２４が咬合具１０を形成しており、これらが咬合または離れることにより、開封または再封が行われることとなる。
なお、本実施形態にあっては、雄テープ１１における非シール層１１２と頭部１１３、及び連結部１１４は同一の構成材料で一体的に形成されており、また、雌テープ１２における非シール層１２２と第１のフック部１２３及び第２のフック部１２４は同一の構成材料で一体的に形成されている構成を示している。【００３１】
シール層１１１，１２１及び非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料は、熱可塑性樹脂のうち、両層が互いに非相溶となる樹脂材料を選択し、シール層１１１，１２１を構成する樹脂材料の融点より、非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料の融点の方が高いものをそれぞれ採用すればよい。シール層１１１，１２１を構成する樹脂材料の融点より、非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料の融点の方が高くない場合にあっては、ヒートシール時に雄テープ１１と雌テープ１２の咬合具１０側の面（非シール層１１２，１２２の表面）同士が接着する場合があり、ヒートシールが困難となり、また、製品歩留まりも悪くなる。
一方、両者の融点の差が大きいほど、ヒートシール速度を上げやすくなるため、シール層１１１，１２１を構成する樹脂材料の融点より、非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料の融点が２０℃以上高いものをそれぞれ採用することが好ましい。【００３２】
なお、本明細書における、「実質的に非相溶」とは、シール層１１１，１２１を構成する樹脂材料と非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料とが完全に相溶しない場合のほか、シール層１１１，１２１を構成する樹脂材料と、非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料が、両者をそれぞれフィルムとして積層して所定の条件（前記（ｉ）〜（iv））でヒートシールした場合のシール強度が２５Ｎ／１５ｍｍ巾以下となる樹脂材料の組み合わせのごとく、若干ではあるが相溶するような関係でも構わない。【００３３】
このようなシール層１１１，１２１と非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料の組み合わせとしては、例えば、シール層１１１，１２１／非シール層１１２，１２２が、メタロセン触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン（メタロセンＬＬＤＰＥ）／ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／ポリプロピレン（ＰＰ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）／高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等が挙げられる。【００３４】
なお、咬合具付きテープ１を構成する非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、３〜１０ｇ／１０分であることが好ましく、５〜９ｇ／１０分であることが特に好ましい。樹脂材料のＭＦＲが３ｇ／１０分より小さいと、非シール層１１２，１２２と連続して一体的に形成される、雄テープ１１において咬合具１０を構成する頭部１１３（及び連結部１１４）、並びに雌テープ１２において咬合具１０を構成する第１のフック部１２３及び第２のフック部１２４の押出成形性が悪くなる場合があり、一方、樹脂材料のＭＦＲが１０ｇ／１０分より大きいと、雌テープ１２の第１のフック部１２３，第２のフック部１２４の先端が閉じやすくなったり、雄テープ１１の連結部１１４が倒れやすくなるので、再開閉可能な所定の形状に押し出すことが困難になる場合がある。【００３５】
また、本発明にあっては、図１に示すように、シール層１１１，１２１の表面（後記する図５の基材フィルム４０のシーラント層４０１とヒートシールされる側）には、テープ１の長手方向に沿って、複数の凸条（第１の凸条１１５，１２５）が形成されている。このようにして、シール層１１１，１２１の表面に第１の凸条１１５，１２５を形成することにより、ヒートシール時に加熱状態のシールバーが基材フィルムを介して熱を伝えた際に、この第１の凸条１１５，１２５が融解して基材フィルムとヒートシールがなされる。
また、基材フィルムのシーラント層とのヒートシール時には、シールバーからの熱と圧力が、第１の凸条１１５，１２５に加わり、その第１の凸条１１５，１２５が融解して潰れるまで、シール層１１１，１２１における当該第１の凸条１１５，１２５の間に存在する凹部分に加わる熱と圧力が緩和されることにより、基材フィルムとのシール強度を高い状態で維持しつつ、シール層１１１，１２１と非シール層１１２，１２２との層間剥離や、咬合具の変形や歪みを防止することができる。
そして、第１の凸条１１５，１２５との間に存在する凹部分により熱や圧力が緩和され、雄テープ１１及び雌テープ１２が過度に加熱ないし加圧されることを抑制して、後記する非シール層１１２，１２２に形成される第２の凸条１１６，１２６による放熱効果や断熱効果とも相俟って、ヒートシール時におけるシール層１１１，１２１と非シール層１１２，１２２との層間剥離を防止することができる。【００３６】
図１にあっては、第１の凸条１１５，１２５の形状は、断面視が等脚台形状とした態様を示している。シール層１１１，１２１に表面に形成される第１の凸条の形状１１５，１２５を、このような台形状のほか、断面視で矩形状、正方形状等の略四角形状とすることにより、被着対象の基材フィルムのシーラント層（図５参照）との接触面積が適度に大きくなり、シール強度を高くすることができるため好ましい。
また、第１の凸条の形状１１５，１２５としては、この他、断面視が略三角形状、略五角形状等の多角形状や、略半円形状等の任意の形状とすることができる。【００３７】
一方、シール層１１１，１２１と積層される非シール層１１２，１２２の表面（咬合具１０が形成されている側）にも、テープ１の長手方向に沿って、複数の凸条（第２の凸条１１６，１２６）が形成されている。このようにして、非シール層１１２，１２２の表面に第２の凸条１１６，１２６を形成することにより、ヒートシールが行われる場合であっても、雄テープ１１と雌テープ１２の咬合具１０側に適度な空間を設けることができ、雄テープ１１と雌テープ１２の非シール層１１２，１２２が接触することもなく、また、ヒートシール時に伝えられる熱を放熱することができるので、ヒートシール時の雄テープ１１と雌テープ１２の融着を好適に防止することができる。【００３８】
図１にあっては、第２の凸条の形状１１６，１２６は、断面視が略三角形状とした態様を示している。このように、第２の凸条１１６，１２６の形状を略三角形状とすることにより、対向する非シール層１１２，１２２との接触面積を小さくすることができ、ヒートシール時における対向する非シール層１１２，１２２との融着をより効率よく防止することができる。
また、第２の凸条１１６，１２６の形状としては、この他、断面視が略正方形状、略矩形状、略台形状といった略四角形状や、略五角形条等の略多角形状、略半円形状等といった任意の形状とすることができる。【００３９】
図２は、図１の部分拡大図（雄テープ１１）であり、図３は、雄テープ１１について、シール層１１１方向から見た正面図、図４は、雄テープについて、非シール層１１２方向から見た正面図である。なお、図２ないし図４では、雄テープ１１を例として図示しているが、本実施形態にあっては、雌テープ１２も同様の構成を採用している。【００４０】
シール層１１１に形成された第１の凸条１１５は、その高さｈ１（図２）を０．０８ｍｍ以上とすることが好ましく、０．１〜０．３ｍｍ以上とすることが特に好ましい。シール層１１１に形成された第１の凸条１１５の高さｈ１を０．０８ｍｍ以上とすることにより、ヒートシールされる基材フィルムのシーラント層（図５参照）と接する部分を大きくすることができ、基材フィルムとのシール強度を確実に高くすることができる。【００４１】
また、第１の凸条１１５の設置幅ｄ（設置されるシール層の表面に接する面のこと。以下同）は０．５ｍｍ以上であることが好ましく、０．７〜２ｍｍであることが特に好ましい。第１の凸条１１５の設置幅ｄを０．５ｍｍ以上とすることにより、これもヒートシールされる基材フィルムのシーラント層と接する部分を大きくすることができ、基材フィルムとのシール強度を高くすることができる。【００４２】
本発明にあって、シール層１１１の表面に対する第１の凸条１１５の占める割合は、ヒートシールされる基材フィルムとのシール強度と、第１の凸条１１５の間に形成される凹部分による放熱効果によるシール層１１１と非シール層１１２との層間剥離の抑制効果を左右する。
シール層１１１の表面に対する第１の凸条１１５の占める割合として、シール層１１１の表面積に対して、第１の凸条１１５の設置面積の総和を２０〜８０％とすることが好ましく、４０〜６０％とすることが特に好ましい。シール層１１１の表面積に対して、第１の凸条１１５の設置面積の総和を２０〜８０％とすることにより、ヒートシールされる基材フィルムとのシール強度を優れたものとした上で、ヒートシール時におけるシール層１１１と非シール層１１２との層間剥離を確実に防止することができる。【００４３】
これに対して、第１の凸条１１５の割合が２０％より低いと、ヒートシール時に融解して基材フィルムのシーラント層と熱接着する部分が少なくなるため、基材フィルムとのシール強度を高くすることができなくなる場合がある。一方、第１の凸条１１５の割合が８０％を超えると、シール層１１１に第１の凸条１１５を設けずに、厚みを厚くしたものと略同様な構成となってしまうため、シールバーからの熱や圧力がほとんど緩和されずに伝わることになり、シール層１１１と非シール層１１２との層間剥離が生じてしまう場合がある。
なお、本実施形態にあっては、シール層１１１の表面積は、図３に示すテープの幅Ｄとテープ１の長さを乗じることにより求められる。また、第１の凸条１１５の設置面積は、図１や図３に示す第１の凸条１１５の設置幅ｄとテープ１の長さを乗ずることにより求められる。【００４４】
また、非シール層１１２に形成された第２の凸条１１６は、その高さｈ２を０．０３ｍｍ以上とすることが好ましく、０．０５ｍｍ以上であることが特に好ましい。一方、第２の凸条の高さｈ２の上限は、０．３ｍｍとすることが好ましい。非シール層１１２に形成された第２の凸条１１６の高さｈ２を０．０３ｍｍ以上とすることにより、雄テープ１１と雌テープ１２の一方に加えられた熱や圧力が、雄テープ１１と雌テープ１２の他方に加わることを確実に防止することができる。これにより、ヒートシール時に咬合具付きテープ１のシール層１１１，１２１と非シール層１２１，１２２の層間剥離や、一対の咬合具付きテープ１の非シール層１１２，１２２同士が融着することをより効率よく防止することができる。【００４５】
なお、シール層１１１の厚みｔ１（第１の凸条１１５を除いた部分）は、特に制限はないが、０．０１〜０．０４ｍｍ程度であればよく、また、非シール層１１２の厚みｔ２（第２の凸条１１６を除いた部分）も、特に制限はないが、０．１〜０．２ｍｍ程度であればよい。【００４６】
また、図１及び図３に示すように、シール層１１１，１２１と非シール層１１２，１２２との厚みの和ｔ１＋ｔ２、シール層１１１，１２１に形成される第１の凸条１１５，１２５と非シール層１１２，１２２に形成される第２の凸条１１６，１２６の高さｈ１、ｈ２、及び咬合具１０がある部位の咬合具付きテープ１の厚みＴとの関係は、以下の式（Ｉ）を具備することか好ましい。この関係を具備しない場合にあっては、いずれかの凸条の高さが高すぎて、手で咬合具付きテープを嵌合するときに、咬合具１０の位置が分かりにくくなるといった実用上の問題が生じやすくなる（なお、図１ではｈ１、ｈ２、ｔ１＋ｔ２を雄テープ１１について示しているが、雌テープ１２についても同様である）。【００４７】
【数１】
2006090693.tif 000002
【００４８】
なお、図１では、本発明の特徴である第１の凸条１１５，１２５や第２の凸条１１６，１２６をわかりやすく示しているが、実際は咬合具１０がある部位の厚みが、テープ１の最大厚みであることが通常である。【００４９】
断面構成を図１に示すような咬合具付きテープ１を構成する雄テープ１１は、第１の凸条が形成されたシール層１１１、第２の凸条が形成された非シール層１１２、及び当該非シール層１１２と連続して形成される頭部１１３と連結部１１４を、公知の共押出成形法により一体化して得ることができ、同様に、雌テープ１２も、第１の凸条が形成されたシール層１２１、第２の凸条が形成された非シール層１２２及び当該非シール層１２２と連続して形成される第１のフック部１２３及び第２のフック部１２４を、公知の共押出成形法により一体化して得ることができる。咬合具付きテープ１をこのような共押出成形法により成形すれば、製造工程を簡略化でき、製造コストを低くでき、更には、咬合具付きテープ１を連続的に安定して製造することができる。【００５０】
そして、この咬合具付きテープ１は、そのシール層１１１，１２１を、図示しない袋体を形成する基材フィルム４０に融着して、当該基材フィルム４０を製袋化することにより、咬合具付きテープ１を備えた包装袋を得ることができる。
図５は、本発明の咬合具付きテープ１を基材フィルム４０にヒートシールした状態を示す断面図である。咬合具付きテープ１は、基材フィルム４０とヒートシールされる場合にあっては、シール層１１１，１２１の表面に形成される第１の凸条１１５，１２５が融解されて、基材フィルム４０のシーラント層４０１と融着されることになる。
なお、この場合の融着条件（温度、圧力等）は、咬合具付きテープ１、及び袋体を形成する基材フィルム４０を構成する樹脂の種類等に応じて適宜決定することができる。【００５１】
ここで、本発明の咬合具付きテープ１を開口部にヒートシールする袋本体の採用可能な構成としては、特に制限はなく、従来公知の袋形状、例えば、四方シール袋、サイドガゼット袋、底ガゼット袋等とすることができる。
特に、本発明の咬合具付きテープ１は、サイドガゼット袋など、製袋において基材フィルムのＭＤ方向に咬合具付きテープを送り込むことができず、咬合具付きテープをセパレータを使用せずにＴＤ方向に挿入する必要がある場合においても好適に使用することができる。【００５２】
ここで、図５では、袋体を形成する包材である基材フィルム４０としては、外層４０２にシーラント層４０１を積層した構成の積層フィルムを示しているが、要求される性能に応じて、外層４０２とシーラント層４０１との間に、中間層として図示しないガスバリアー層、遮光層、強度向上層などを積層した構成の積層フィルム層を使用してもよい。なお、これら外層４０２、図示しない中間層、シーラント層４０１は、それぞれを単独の層で形成するようにしてもよく、また、これらの少なくとも１つを複数の層としてもよい。【００５３】
前記したような咬合具付きテープ１によれば、シール層１１１，１２１の表面に複数の凸条（第１の凸条１１５，１２５）が形成されているので、ヒートシール時に加熱状態のシールバーが基材フィルム４０を介して熱を伝えた際に、この第１の凸条１１５，１２５が融解して基材フィルム４０とヒートシールがなされ、基材フィルム４０とのシール強度を高い状態で維持しながら、第１の凸条１１５，１２５の間に存在する凹部分が熱や圧力を緩和し、咬合具１０の変形、歪みを抑制し、シール層１１１，１２１と非シール層１１２，１２２の層間剥離をある程度抑制する。また、非シール層１１２，１２２の表面に複数の凸条（第２の凸条１１６，１２６）が形成されているので、ヒートシールが行われる場合においても、雄テープ１１と雌テープ１２の咬合具１０側に適度な空間を設けることができ、雄テープ１１と雌テープ１２の非シール層１１２，１２２が接触することもなく、また、ヒートシール時に伝えられる熱を放熱し（放熱効果）、雄テープ１１または雌テープ１２の一方に加えられた熱や圧力が、雄テープ１１または雌テープ１２の他方に伝わることを防ぐことができるので（断熱効果）、ヒートシール時の雄テープ１１と雌テープ１２の融着を好適に防止することができる。
更には、この非シール層１１２，１２２における第２の凸条１１６，１２６による放熱効果及び断熱効果と、シール層１１１，１２１における第１の凸条１１５，１２５の間に存在する凹部分により熱が放熱される放熱効果が相俟って、雄テープ１１及び雌テープ１２が過度に加熱されることが抑制されるため、ヒートシール時におけるシール層１１１，１２１と非シール層１１２，１２２との層間剥離を防止することができる。【００５４】
そして、このような構成を採用する本発明の咬合具付きテープ１は、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装するために用いる包装袋の開口部に配設されることにより、広く使用することができる。【００５５】
［実施形態の変形］
なお、以上説明した態様は、本発明の一態様を示したものであって、本発明は、前記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内での変形や改良が、本発明の内容に含まれるものであることはいうまでもない。また、本発明を実施する際における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的及び効果を達成できる範囲内において、他の構造や形状等としても問題はない。【００５６】
例えば、前述した図１において、咬合具付きテープ１の厚みを示す「Ｔ」が図示されている側（請求項９で言う「他方側」）の、非シール層表面のリブ１１６、１２６（計１４本）を無くし、咬合具付きテープ１の雄テープ１１及び／又は雌テープ１２の前記他方側末端の非シール層表面に、互いに擬似接着する層を加えたものでも良い。
例えば、雄テープの非シール層がポリプロピレンであれば、雌テープの非シール層表面に、低密度ポリエチレンや、ポリプロピレンとポリエチレンの組成物（但しポリエチレンリッチ）から成る層を設ける事が考えられる。
一方、雄テープの非シール層が高密度ポリエチレンの場合は、雌テープの非シール層表面に、ポリプロピレンや、ポリエチレンとポリプロピレンの組成物（但しポリプロピレンリッチ）から成る層を設ける事が考えられる。【００５７】
この咬合具付きテープ１は、咬合具付きテープ１の厚みを示す「Ｔ」が図示されている側（請求項９で言う「他方側」）が、袋の非開口部側（内容物側）に来るよう接着される。袋の開口部側の来る前記咬合具付きテープ１の非シール層表面には凸条リブ１１６、１２６が有るため、手で袋を開きやすくなる。袋の非開口部側（内容物側）は、前記咬合具付テープ１の非シール層同士が擬似接着しているが、手で簡単に開く程度の接着力であるため、袋の明けやすさを阻害しない。【００５８】
また、前記した態様では、雄テープ１１及び雌テープ１２を構成する非シール層１１２，１２２は単層であり、当該単層の非シール層１１２，１２２に咬合具１０が一体的に
形成された構成を示したが、この非シール層１１２，１２２は多層からなるようにしてもよく、このような多層からなる非シール層１１２，１２２の一番内側の層に対して咬合具１０を配設するようにすればよい。【００５９】
前記した態様では、第２の凸条１１６．１２６を、雄テープ１１と雌テープ１２の非シール層１１２，１２２に形成した例を示したが、この第２の凸条１１６，１２６は、雄テープ１１と雌テープ１２の一方に形成するようにしてもよい。
また、第１の凸条１１５，１２５は、シール層１１１，１２１の内容物側（図１の上側。以下同）と開口側（図１の下側。以下同）にそれぞれ６本（計１２本ずつ）形成され、第２の凸条１１６，１２６は、非シール層１２１、１２２の内容物側と開口部側にそれぞれ７本（計１４本ずつ）形成した例を示したが、これには限定されず、第１の凸条１１５，１２５及び第２の凸条１１６，１２６の本数は任意に決定することができる。【００６０】
前記した実施形態では、咬合具付きテープ１について、咬合具１０となる雄テープ１１の略鏃形状の頭部１１３と、雌テープ１２の略円弧形状の第１のフック部１２３及び第２のフック部１２４が咬合ないしは離れることにより、開封及び再封が行われる態様を示したが、咬合具１０の形状はこれには限定されず、開封及び再封の機能を有していれば、頭部１１３や、第１のフック部１２３及び第２のフック部１２４の形状や数は任意のものであってよい。【００６１】
なお、シール層１１１，１２１及び当該シール層１１１，１２１に形成される第１の凸条１１５，１２５、並びに非シール層１１２、１２２及び当該非シール層１１２，１２２に形成される第２の凸条１１６，１２６は、同一の樹脂材料で一体的に形成することが望ましいが、本発明の目的及び効果を損なわない範囲で、シール層１１１，１２１と第１の凸条１１５，１２５、非シール層１１２，１２２と第２の凸条１１６，１２６を別の樹脂材料で形成するようにしてもよい。【００６２】
また、図１では、非シール層１１２，１２２は、シール層１１１，１２１と積層され、咬合具１０と一体化された態様を示したが、例えば、咬合具１０（雄テープ１１にあっては連結部１１４含む）とシール層１１１，１２１を別途成形して、接着剤等でシール層１１２，１２２と咬合具１０を接着して一体化したり、例えば、シール層１１１，１２１と非シール層１１２，１２２との間に図示しない中間層が形成され、当該中間層と咬合具が一体化されて形成され、中間層と非シール層１１２、１２２が積層されるような態様としても問題はない。【００６３】
なお、前記した実施形態は、非シール層１１２，１２２を単層として、シール層１１１，１２１を構成する樹脂材料と非シール層１１２，１２２を構成する樹脂材料が実質的に非相溶である場合を例にして説明したが、非シール層を多層構成として、シール層を構成する樹脂材料と当該シール層と積層される非シール層を構成する樹脂材料が実質的に不相溶である場合、あるいは非シール層における隣接して積層される樹脂材料の少なくとも一組が実質的に非相溶である場合にも、本発明の効果は発揮されることになる。【００６４】
すなわち、（シール層を構成する樹脂材料に、）前記した実施形態と同様に、シール層の表面に対して第１の凸条を形成することにより、基材フィルムとのシール強度を高い状態で維持し、かつ、シール層の第１の凸条以外の部分である、凸条と凸条の間に存在する凹部分に加わる熱と圧力が緩和され、咬合具の変形、歪み及びシール層と非シール層との層間剥離、あるいは多層で構成された非シール層内における層間剥離がある程度抑制されることになる。また、シール層と積層される非シール層の表面に形成される第２の凸条により、雄テープと雌テープの非シール層同士の接触面積を小さくし、また、ヒートシール時に伝えられる熱を放熱することができ（放熱効果）、雄テープと雌テープの一方に加えられた熱や圧力が、雄テープと雌テープの他方に伝わることを防止することができるので（断熱効果）、ヒートシール時の雄テープと雌テープの融着をなくすことができる。【００６５】
そして、これも前記した実施形態と同様に、この非シール層における第２の凸条による放熱効果や断熱効果に加えて、シール層における第１の凸条の間に存在する凹部分による熱や圧力の緩和により、雄テープ及び雌テープが過度に加熱されることが抑制されるため、ヒートシール時におけるシール層と非シール層、あるいは多層で構成された非シール層内における層間剥離を好適に防止することができることになる。
その他、本発明の実施における具体的な構造及び形状等は、本発明の目的を達成できる範囲で他の構造等としてもよい。
【実施例】
【００６６】
以下、実施例および比較例を挙げて、本発明をより具体的に説明するが、本発明は実施例等の内容に何ら限定されるものではない。【００６７】
なお、以下の実施例等の樹脂の物性に関しては、メルトフローレート（ＭＦＲ）はＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して（２３０℃で２１．１Ｎ荷重）、融点はＪＩＳ  Ｋ７１２１に準拠してそれぞれ測定した。【００６８】
［実施例１］
前記した図１に示した構成の咬合具付きテープについて、シール層及び非シール層（咬合具含む）の構成材料を下記のようにして、シール層（厚み  ０．０２ｍｍ）に高さが０．１ｍｍの等脚台形状の凸条（第１の凸条）を雄テープ、雌テープにそれぞれ１２本ずつ、また、非シール層（厚み  ０．１６μｍ）に高さが０．０６ｍｍ、１本当たりの設置幅が０．１５ｍｍの正三角形状の凸条（第２の凸条）を雄テープ、雌テープにそれぞれ１４本ずつ配設するようにして、市販の押出成形機を用いて共押出成形することにより、本発明の咬合具付きテープを得た。
なお、第１の凸条の設置幅の総和は５ｍｍであり、第１の凸条の設置面積は、シール層の表面積に対して３０％であった。また、図１における咬合具がある部位の咬合具付きテープ１の厚みＴは、１．５ｍｍとした。【００６９】
（構成材料：シール層）
メタロセン触媒を用いた直鎖状低密度ポリエチレン（７Ｐ１２Ａ：東ソー（株）製、ＭＦＲ  １２ｇ／１０分、融点  ９３℃、密度  ９００ｋｇ／ｃｍ３）を使用した。【００７０】
（構成材料：非シール層）
ランダムポリプロピレン（Ｆ−７４４ＮＰ：出光興産（株）製、ＭＦＲ  ７ｇ／１０分、融点  １３３℃、密度  ９００ｋｇ／ｃｍ３）を使用した。【００７１】
［実施例２］
実施例１に示した方法により得られた咬合具付きテープにおいて、シール層に形成される第１の凸条の形状を、高さが０．１ｍｍの等脚台形状から高さが０．１ｍｍの三角形状に変更した以外は実施例１と同様の方法を用いて、本発明の咬合具付きテープを得た。【００７２】
［比較例１］
実施例１に示した方法により得られた咬合具付きテープにおいて、シール層に形成される第１の凸条の形状を、高さが０．１ｍｍの等脚台形状から高さが０．１ｍｍの三角形状に変更して、かつ、非シール層に第２の凸条を形成しなかった以外は実施例１と同様の方法を用いて、咬合具付きテープを得た。
［比較例２］
実施例１に示した方法により得られた咬合具付きテープにおいて、シール層に第１の凸条を形成しなかった以外は実施例１と同様の方法を用いて、咬合具付きテープを得た。【００７３】
［比較例３］
実施例１に示した方法により得られた咬合具付きテープにおいて、シール層に形成される第１の凸条の形状を、高さが０．１ｍｍの等脚台形状から高さが０．０６ｍｍの三角形状に変更して、かつ、非シール層に第２の凸条を形成しなかった以外は実施例１と同様な方法を用いて、咬合具付きテープを得た。【００７４】
［比較例４］
実施例１に示した方法により得られた咬合具付きテープにおいて、シール層及び非シール層に凸条を形成しなかった以外は実施例１と同様な方法を用いて、咬合具付きテープを得た。【００７５】
［試験例１］
実施例１、２、及び比較例１〜４で得られた咬合具付きテープを、市販のヒートシール試験機を用いて、シール条件をシール圧力を２ｋｇ／ｃｍ２、シール温度を１５０℃、シール時間を１秒として、下記構成の基材フィルムの直鎖状低密度ポリエチレン側に３回ヒートシールする（雄テープ側から２回、雌テープ側から１回シールバーを当てるようにする）ことにより、ガゼット袋を得た。
このようにしてヒートシールした後、咬合具付きテープと基材フィルムとのシール強度、咬合具付きテープの非シール層同士の融着の有無、及びシール層と非シール層の層間剥離の有無を確認して、比較・評価した。結果を実施例１、２、及び比較例１〜４の構成と併せて表１に示す。
なお、シール強度の測定は、下記の内容に従って行った。【００７６】
（基材フィルムの構成）
ナイロンフィルム（Ｎｙ）（厚み  １５μｍ）／直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）（厚み  ７０μｍ）の多層フィルム（総厚み  ８５μｍ）を基材フィルムとして使用した。【００７７】
（シール強度の評価）
ヒートシールされた基材フィルムと咬合具付きテープを１５ｍｍ巾に切断して試験サンプルとし、当該サンプルをオートグラフ引張試験機を用いて、１８０°剥離で３００ｍｍ／ｍｉｎの条件で測定した。また、評価は下記の評価基準で行った。【００７８】
（評価基準）
判  定                内    容
優秀    ：      シール強度が３０Ｎ／１５ｍｍ巾以上
良      ：      シール強度が２５Ｎ／１５ｍｍ巾以上、３０Ｎ／１５ｍｍ巾
未満
不可    ：      シール強度が２５Ｎ／１５ｍｍ巾未満【００７９】
（結果）
【表１】
2006090693.tif 000003
【００８０】
表１の結果から分かるように、実施例１及び実施例２で得られた本発明の咬合具付きテープは、基材フィルムとのシール強度が高く、かつ、ヒートシール時における非シール層同士の融着や、シール層と非シール層の層間剥離は生じなかった。
なお、実施例１と実施例２を比較すると、第１の凸条の形状を断面視で等脚台形状とした実施例１の方が、第１の凸条の形状を正三角形状とした実施例２より、基材フィルムとのシール強度が優れていた。【００８１】
一方、実施例１に対して、シール層に形成される第１の凸条の形状を三角形状とし、非シール層に第２の凸条を形成しなかった比較例１及び比較例３は、基材フィルムとのシール強度が実施例１と比較すると劣るとともに、ヒートシール時における非シール層同士の融着及びシール層と非シール層の層間剥離が認められた。
実施例１に対して、シール層に第１の凸条を形成しなかった比較例２は、基材フィルムとのシール強度が実施例１と比較すると大きく劣り、また、ヒートシール時における非シール層同士の融着は見られなかったが、シール層と非シール層の層間剥離が認められた。
実施例１に対して、シール層及び非シール層ともに凸条を形成しなかった比較例４は、基材フィルムとのシール強度は実施例１と比較して大きく劣り、かつ、ヒートシール時における非シール層同士の融着及びシール層と非シール層の層間剥離が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、例えば、食品、薬品、医療品、雑貨等の各種物品を包装する包装袋の開口部にヒートシールされ、開封及び再封が可能とする咬合具付きテープとして広く利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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