(57)【要約】粉砕物製造効率と粉砕物回収効率が高い粉砕物製造装置およびそれを用いて製造された粉砕物を提供する。  本発明によれば、風力を利用して粉砕および粉砕物の輸送を行なうことにより、高い粉砕物製造効率と粉砕物回収効率が得られる。まず、粉砕機３におけるインペラー（回転羽根）を回転させると、風力により、粉砕機３内部が、加圧された乱流状態となる。さらに、遠心分離手段４を作動させる。次に、原料投入口１４から原料を投入すると、粉砕機３により粉砕されて粉砕物となる。粉砕物は、粉砕機３の風力および気体吸引機１５の吸引力により遠心分離手段４に供給される。前記粉砕物は遠心分離手段４下方の捕集器５内部に捕集される。さらに、遠心分離手段４により分離しきれなかった粉砕物は、濾過収集手段６下方の捕集器５内部に捕集される。この装置および製造方法には適宜変更を加えても良い。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕物製造のための装置であり、
原料を粉砕する粉砕機と、前記粉砕機に原料を供給する手段と、前記粉砕機により製造した粉砕物を回収する手段とを含み、
前記粉砕機内部から前記粉砕物回収手段内部にかけて通路が形成されており、前記通路内部は、前記粉砕物とともに気体が通過可能であり、前記通路には、前記粉砕機側に気体導入口が、および前記粉砕物回収手段側に気体導出口がそれぞれ形成されている、粉砕物製造装置であって、
前記粉砕機は、前記気体に風力を生じさせる機能を有し、その風力を利用して前記原料をスクリーンの微細孔を強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を前記粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機であることを特徴とする粉砕物製造装置。
【請求項２】
前記粉砕物回収手段が、遠心力分離により前記粉砕物を収集する手段と、前記遠心分離手段により収集した前記粉砕物を濾過収集する手段とを含む、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項３】
前記遠心分離手段が前記粉砕機の原料導入口に接続され、前記濾過収集手段により収集されなかった粉砕物が再び前記粉砕機に返送される返送用通路が形成されている、請求の範囲２に記載の粉砕物製造装置。
【請求項４】
前記粉砕物回収手段が、前記粉砕機から供給された粉砕物を貯蔵する手段と、前記粉砕物貯蔵手段に貯蔵された粉砕物を濾過収集する手段とを含む、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項５】
前記気体導入口に接続された送風機をさらに含む、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項６】
前記気体導入口に接続され、前記気体の加熱および冷却のうち少なくとも一方が可能な熱交換器をさらに含む、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項７】
前記原料供給手段が、原料を貯蔵する手段と、前記原料貯蔵手段および前記粉砕機に接続された原料供給量調節手段とを含む、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項８】
前記原料供給手段が、前記原料貯蔵手段および前記原料供給量調節手段を複数含み、前記各原料貯蔵手段には、それぞれ１以上の前記原料供給量調節手段が接続されている、請求の範囲７に記載の粉砕物製造装置。
【請求項９】
前記通路における前記気体導出口が前記気体導入口に接続され、前記気体導出口から出た気体が再び前記気体導入口に入ることが可能な循環通路が形成されている、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１０】
前記通路内部に不活性ガスを供給する手段をさらに含む、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１１】
前記粉砕機および前記原料供給手段を複数含み、前記各粉砕機には、それぞれ１または複数の前記原料供給手段が接続されており、前記各粉砕機は、それぞれ前記粉砕物回収手段に接続されている、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１２】
前記原料供給手段と前記粉砕機との間に１または複数の予備粉砕機が接続されている、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１３】
請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置であり、前記粉砕機は、外周部（ケーシング）と、微細孔を有するスクリーンと、回転羽根（インペラー）とを含み、前記スクリーンおよび回転羽根（インペラー）は、その外周が前記外周部（ケーシング）により覆われ、前記外周部（ケーシング）は、前記原料供給手段に接続された原料導入口と、前記粉砕物回収手段に接続された粉砕物排出口とを有し、前記外周部（ケーシング）内部における前記原料導入口と前記粉砕物排出口との間は、前記スクリーンにより形成された仕切りで隔てられ、前記回転羽根（インペラー）は、前記原料導入口側に配置されており、前記回転羽根（インペラー）の回転により生じる風力を利用して、前記原料を前記スクリーンの微細孔から強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を前記粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機である、粉砕物製造装置。
【請求項１４】
前記粉砕物製造装置における前記スクリーンが、円筒状の形状を有し、前記回転羽根（インペラー）の周囲を円筒が取り囲むように配置されている、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１５】
前記インペラーが、ターボファンまたはプレートファンである、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１６】
前記スクリーンにおける微細孔の形状が、円形、多角形、スリット状、楕円形、すり鉢状および半円錐状からなる群から選択される少なくとも一つである、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１７】
前記スクリーンにおける微細孔の形状が、スリット状、すり鉢状および半円錐状からなる群から選択される少なくとも一つである、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１８】
前記スクリーンがウェッジワイヤースクリーンである、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１９】
前記ウェッジワイヤースクリーンは、ワイヤーロッドの長手方向が前記インペラーの回転方向と垂直である、請求の範囲１８に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２０】
前記インペラーの回転軸が、重力の働く方向と平行に配置されている、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２１】
前記粉砕機は、前記原料導入口以外の箇所に補助気体導入口が形成されている、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２２】
前記粉砕機は、前記原料導入口側に気体を導入する補助気体導入口が、前記外周部（ケーシング）における前記原料導入口以外の箇所に形成されている、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２３】
前記粉砕機は、前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口が、前記外周部（ケーシング）における前記原料導入口以外の箇所に形成されている、請求の範囲１３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２４】
前記原料導入口側に気体を導入する補助気体導入口に、加圧気体導入手段が接続されている、請求の範囲２２に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２５】
前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口に、加圧気体導入手段が接続されている、請求の範囲２３に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２６】
請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置であり、気体吸引機をさらに含み、前記気体吸引機は、前記通路における気体導出口に接続され、前記粉砕物製造装置内部の気体を前記気体導出口から吸引することが可能である、粉砕物製造装置。
【請求項２７】
粉砕物製造装置内部の圧力（装置内部圧力）を調整する手段をさらに含む、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２８】
前記圧力調整手段が、前記気体導入口またはその付近に接続されている、請求の範囲２７に記載の粉砕物製造装置。
【請求項２９】
前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されている、請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項３０】
前記粉砕機のスクリーン内部圧力、前記粉砕機のスクリーン外部圧力、および前記粉砕機のスクリーン圧力損失からなる群から選択される少なくとも一つを調整する手段を有する請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項３１】
前記粉砕機のスクリーン内部圧力、前記粉砕機のスクリーン外部圧力、および前記粉砕機のスクリーン圧力損失からなる群から選択される少なくとも一つを原料投入量により調整する請求の範囲３０に記載の粉砕物製造装置。
【請求項３２】
請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置に用いる粉砕機。
【請求項３３】
請求の範囲１に記載の粉砕物製造装置を用いて製造された粉砕物。
【請求項３４】
粒子径１０００μｍ以下の粉末、粒子径が１０００μｍより大きい粒子、粒子径５０μｍ以下の微粉末、繊維状粉砕物、液体、またはペースト状粉砕物である、請求の範囲３３に記載の粉砕物。
【請求項３５】
前記原料が、有機物質、無機物質、植物由来原料、動物由来原料、食品、ガラス、石、木材、プラスチック、生分解性プラスチック、汎用プラスチック、熱可塑性ゴム、エラストマー類、熱可塑性樹脂、竹、コラーゲン、ゼラチン、皮革、ゴム、ポリマー、炭、青竹、生木、豆類、野菜、果実、煮物、たんぱく質、木質、穀物、竹、草、海草類、茶、コーヒー豆、乾物、高含水物質、および発火性物質からなる群から選択される少なくとも一つである、請求の範囲３３に記載の粉砕物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粉砕物製造装置およびそれを用いて製造された粉砕物に関する。
【背景技術】
【０００２】  粉砕物製造技術は、食品、医薬品、建材、燃料、その他あらゆる技術分野において重要であり、したがって、木材、穀物、プラスチック、無機物質等、あらゆる材料に対し、優れた粉砕物製造技術の開発が求められている。さらに、工業上、粉砕物を大スケールで効率よく生産するためには、粉砕物製造技術のみならず、製造した粉砕物を効率よく回収する技術も重要である。粉砕物回収工程の一部としては、例えば、粉砕物の輸送工程、貯蔵工程等が用いられるため、粉砕物を効率よく回収するためには、例えば、それらの工程を効率よく行なうための技術も重要となる。【０００３】  粉砕物製造技術は前記の通りあらゆる技術分野において重要であるため、粉砕機およびそれを用いた粉砕物製造装置は、多数かつ多種類が知られている。例えば、特許文献１〜３に記載されている粉末食品製造装置では、粉砕機により製造した粉砕物を、気体吸引機の吸引力により回収し、必要に応じ、粉砕物分離機を用いて気体から分離することにより、さらに効率よく回収する。【０００４】  しかし、従来の粉砕物製造装置は、粉砕機の性能に由来する粉砕物製造効率の限界、装置の発熱等による粉砕物の品質低下、粉砕物回収効率の限界等の問題を有する場合があった。そのため、高品質の粉砕物を、さらに高い粉砕物製造効率と粉砕物回収効率で製造できる粉砕物製造装置が求められている。
【特許文献１】特開平７−１９４３５９号公報
【特許文献２】特開平８−２３９４６号公報
【特許文献３】特開平８−２３９４７号公報
【発明の開示】
【０００５】  したがって、本発明は、粉砕物製造効率と粉砕物回収効率が高い粉砕物製造装置およびそれを用いて製造された粉砕物を提供することを目的とする。
【０００６】  前記課題を解決するために、本発明の粉砕物製造装置は、
原料を粉砕する粉砕機と、前記粉砕機に原料を供給する手段と、前記粉砕機により製造した粉砕物を回収する手段とを含み、
前記粉砕機内部から前記粉砕物回収手段内部にかけて通路が形成されており、前記通路内部は、前記粉砕物とともに気体が通過可能であり、前記通路には、前記粉砕機側に気体導入口が、および前記粉砕物回収手段側に気体導出口がそれぞれ形成されている、粉砕物製造装置であって、
前記粉砕機は、前記気体に風力を生じさせる機能を有し、その風力を利用して前記原料をスクリーンの微細孔を強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を前記粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機であることを特徴とする。
【０００７】  本発明の粉砕物製造装置は、前記粉砕機により生じた風力を利用して原料を粉砕し、かつ粉砕物を輸送するため、粉砕物製造効率と粉砕物回収効率が高い。このことにより、粉砕物を大スケールで効率よく生産することも可能である。また、本発明の粉砕物は、このような本発明の粉砕物製造装置を用いて製造されることにより、低コストかつ高品質である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の粉砕物製造装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の粉砕物製造装置の別の一例を示す図である。
【図３】本発明の粉砕物製造装置のさらに別の一例を示す図である。
【図４】本発明の粉砕物製造装置のさらに別の一例を示す図である。
【図５】本発明の粉砕物製造装置のさらに別の一例を示す図である。
【図６】本発明の粉砕物製造装置のさらに別の一例における一部分を示す図である。
【図７】本発明の粉砕物製造装置のさらに別の一例における一部分を示す図である。
【図８】本発明の粉砕物製造装置のさらに別の一例を示す図である。
【図９】本発明の粉砕物製造装置のさらに別の一例を示す図である。
【図１０】本発明の粉砕物製造装置に用いる粉砕機の一例を示す図である。
【図１１】本発明に用いるインペラーの一例を示す図である。
【図１２】本発明に用いるインペラーの別の一例を示す図である。
【図１３】本発明に用いるインペラーのさらに別の一例を示す図である。
【図１４】本発明に用いるインペラーのさらに別の一例を示す図である。
【図１５】本発明に用いるインペラーのさらに別の一例を示す図である。
【図１６】本発明に用いるスクリーンの一例を示す図である。
【図１７】本発明に用いるスクリーンの別の一例を示す図である。
【図１８】本発明に用いるスクリーンの一部分を例示する図である。
【図１９】本発明に用いるウェッジワイヤースクリーンの一部分を例示する図である。
【図２０】ケーシングの形状を例示する図である。
【図２１】ケーシングの構造、ならびにスクリーンおよびインペラーと組合わせた構造を例示する図である。
【図２２】本発明に用いる粉砕機の別の一例を示す図である。
【図２３】本発明に用いる粉砕機のさらに別の一例を示す図である。
【図２４】本発明に用いる粉砕機のさらに別の一例を示す図である。
【図２５】粉砕機内部風速および風量の測定条件を模式的に示す図である。
【図２６】粉砕物製造装置における通路内部風速および風量の測定条件を模式的に示す図である。
【図２７】実施例のインペラーを模式的に示す図である。
【図２８】粉砕機と粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置の一例を示す縦断面図である。
【図２９】図２８の装置の上面図および横断面図である。
【図３０】図２８および２９の装置にアダプターを差し込んだ状態を示す図である。
【図３１】粉砕機と粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置の他の一例を示す縦断面図である。
【図３２】図３１の装置の上面図および横断面図である。
【図３３】粉砕機と粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置のさらにその他の一例を示す縦断面図である。
【図３４】補助気体導入口が形成されている粉砕機の一例を示す図である。
【図３５】補助気体導入口が形成されている竪型粉砕機の一例を示す図である。
【図３６】補助気体導入口が形成されている粉砕機の他の一例を示す図である。
【図３７】補助気体導入口が形成されている竪型粉砕機の他の一例を示す図である。
【図３８】図３４の粉砕機を用いた粉砕物製造装置の一例を示す図である。
【図３９】図３４の粉砕機を用いた粉砕物製造装置の他の一例を示す図である。
【図４０】図３５の粉砕機（竪型粉砕機）を用いた粉砕物製造装置の一例を示す図である。
【図４１】図３４の粉砕機を用いた粉砕物製造装置のさらにその他の例を示す図である。
【図４２】前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】  次に、本発明の実施形態について説明する。ただし、本発明は以下に示す形態のみには限定されない。【００１０】  ［粉砕機］
まず、本発明の粉砕物製造装置に用いる粉砕機について説明する。この粉砕機は、前記の通り、気体に風力を生じさせる機能を有し、その風力を利用して原料を粉砕し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機である。このような粉砕機によれば、粉砕物の製造効率、製造容易性等において種々の利点がある。以下、これらの利点について具体的に説明する。【００１１】  すなわち、まず、固体原料を粉砕して粉砕物を製造するために従来から用いられてきた方法としては、例えば、固体原料をハンマー類や刃物と衝突させて前記固体原料に破砕や摩滅等を引き起こし、さらに粉砕して粉砕物とする方法がある。具体例としては、例えば、いわゆるピンミル等を用いる方法がある。しかし、この方法は、粉砕に多大な力と時間を必要とする。また、刃物の損傷やハンマー類の摩滅の問題があり、さらに、それにより粉砕効率が低下する場合がある。そして、ハンマー類や刃物と固体原料との衝突によりエネルギー損失が生じ、さらなる粉砕効率低下につながるおそれや、そのエネルギーにより生じた熱が粉砕物の品質低下につながるおそれもある。例えば、熱により溶融する物質の場合は、粉砕物が溶融するおそれがあり、食品の粉末等では、熱により品質が低下するおそれがあり、また、炭などの粉砕では、粉砕物の発火現象や粉体爆発等のおそれもある。【００１２】  さらに、ハンマー類や刃物との衝突による粉砕方法は、硬い原料に対しては有効であるが、柔らかい原料を粉砕することが困難である。例えば、熱可塑性プラスチックやゴム類、特にガラス転移温度がマイナス温度領域にある熱可塑性ゴム、ゼラチン、コラーゲン等は、打撃や衝撃による熱エネルギーにより塑性変形を受けやすく、一度に大量の微粉末を得ることが困難である。これらの原料については、常温下での粉砕は困難なため、凍結状態に保ちながら衝撃や摩擦を与えて粉砕することが行われている。特に、化学構造上低温特性に優れるコラーゲン、ゼラチン等に対しては、密閉系で保たれた超低温下での機械的もしくは湿式法による粉砕技術が適用可能である。しかし、これらの方法は、原料を粉砕前に凍結させる必要があるために、多大なコストがかかり、粉砕物の製造効率の点でも問題がある。【００１３】  これに対し、本発明に用いる粉砕機は、風力を利用して原料を粉砕するため、柔らかい原料も常温で容易に粉砕することができる。さらに、ハンマー類や刃物と固体原料との衝突によるエネルギー損失、粉砕効率低下、粉砕物の品質低下等の問題をも解決している。本発明の粉砕物は、このような粉砕機を含む本発明の粉砕物製造装置を用いて製造されることにより、低コストかつ高品質である。【００１４】  さらに、本発明に用いる粉砕機は、それ自体が生じさせる風力を利用して粉砕物を粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機であるため、これを用いた本発明の粉砕物製造装置は、粉砕物輸送能力に優れ、高い粉砕物回収効率を実現できる。【００１５】  なお、本発明において「粉砕物」とは、例えば、粒子径が１０００μｍ以下の粉末を指すが、これに限定されず、粒子径がさらに細かい微粉末であっても良いし、逆に粒子径が１０００μｍより大きい粒子であっても良いし、その他、例え���繊維状の粉砕物等であっても良い。本発明によれば、前述の理由により、粒子径が極めて細かい微粉末を、高い品質で得ることもできる。例えば、場合によっては、粒子径が５０μｍ程度、またはさらに小さい微粉末を得ることも可能である。さらに、本発明における「粉砕物」は、固体に限定されず、液体、またはペースト状粉砕物であっても良い。後述するように、本発明によれば高含水物質も容易に粉砕可能であるため、液体またはペースト状の粉砕物も製造できる。【００１６】  本発明に用いる粉砕機は、気体に風力を生じさせる機能を有し、その風力を利用して原料を粉砕し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機であること以外は特に限定されないが、例えば、外周部（ケーシング）と、微細孔を有するスクリーンと、回転羽根（インペラー）とを含み、前記スクリーンおよび回転羽根（インペラー）は、その外周が前記外周部（ケーシング）により覆われ、前記外周部（ケーシング）は、前記原料供給手段に接続された原料導入口と、前記粉砕物回収手段に接続された粉砕物排出口とを有し、前記外周部（ケーシング）内部における前記原料導入口と前記粉砕物排出口との間は、前記スクリーンにより形成された仕切りで隔てられ、前記回転羽根（インペラー）は、前記原料導入口側に配置されており、前記回転羽根（インペラー）の回転により生じる風力を利用して、前記原料を前記スクリーンの微細孔から強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を前記粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機であることが好ましい。前記スクリーンの形状は特に限定されないが、前記原料を前記スクリーンの微細孔（以下、「微細な空孔」または単に「空孔」ということがある）を効率よく通過させ、粉砕するために、曲面を有するスクリーンであることがより好ましく、円筒状の形状を有し、前記回転羽根（インペラー）の周囲を円筒が取り囲むように配置されていることが特に好ましい。【００１７】  図１０に、このような粉砕機の一例を示す。図１０（ａ）および図１０（ｂ）は、この粉砕機の構成を模式的に示す図であり、図１０（ａ）は断面図、図１０（ｂ）は斜視図である。また、図１０（ｃ）は、この粉砕機からケーシング（外周部）を取り除いた状態を示す斜視図である。図示の通り、この粉砕機３は、ケーシング１８と、円筒状のスクリーン１９と、インペラー２０と、モーター部２１とを主要な構成要素とする。スクリーン１９は、多数の微細な空孔を有し、インペラー２０の周囲を円筒が取り囲むように配置されている。ケーシング１８は、インペラー２０とスクリーン１９の周囲をさらに取り囲むように配置され、スクリーン１９における円筒の末端部は、ケーシング１８内壁に接している。ケーシング１８には、原料導入口２２と粉砕物排出口２とが形成されており、これら以外の部分では、ケーシング１８内部は、外気と完全に遮断されている。原料導入口２２はインペラー２０の正面に面しており、原料導入口２２を通じてスクリーン１９の円筒内部に粉砕物の原料を導入することが可能である。また、粉砕物排出口２は、スクリーン１９の円筒側面に面している。原料導入口２２と粉砕物排出口２���の間は、スクリーン１９により遮断されており、スクリーン１９に設けられた微細な空孔を通じてのみ、物質の移動が可能である。そして、インペラー２０の軸部分は、ケーシング１８の器壁を貫通して外側に伸び、モーター部２１に接続されている。インペラー２０の軸部分がケーシング１８の器壁を貫通している部分においては、密閉性が保たれ、前記貫通部分を通じて、ケーシング１８の内外で物質の移動が起こらない構造になっている。【００１８】  このような粉砕機によれば、例えば、モーター部２１によりインペラー２０を回転させながら、原料導入口２２から原料を導入することにより、インペラー２０の生じさせる風力を利用して原料を粉砕し、粉砕物を製造することができる。製造された粉砕物は、前記風力を利用して、粉砕物排出口２を通じて粉砕物回収手段に供給される。【００１９】  なお、前述の通り、投入された原料は、スクリーン１９空孔を強制的に通過させられることにより粉砕されるが、それ以外の補助的な機構として、例えば、スクリーン内部で種々の機構により粉砕され、比較的粗い粒子を形成する場合があると考えられる。この粉砕を、以下、「スクリーン内部粉砕」と呼ぶ。このスクリーン内部粉砕の機構は、原料の材質や大きさ等によっても異なり、必ずしも全てが明らかではないが、例えば、インペラー２０の生じさせる風力による原料同子の衝突、インペラー２０と原料との衝突、スクリーン１９内壁とインペラー２０との間を原料が強制的に通過させられることによる摩滅等が考えられる。従来技術では、前述の通り、衝突や摩滅のエネルギーにより生じた熱が粉砕物の品質を低下させる等の問題があるが、本発明では、熱が生じたとしても風力により冷却されやすい等の理由により、粉砕物の品質低下が起こりにくい。なお、場合によっては、スクリーン１９空孔を通過した粉砕物がさらに細かく粉砕される（クラッシング）ことがあり得る。【００２０】  次に、このような粉砕機の各部の構造についてさらに詳しく説明する。【００２１】  まず、インペラー２０について説明する。大量の原料を効率よく粉砕するためには、インペラー２０は大きい方が良いが、実際の粉砕物製造スケール等を考慮して、実用に適した大きさとすれば良い。例えば、工業上、大量生産用の粉砕物製造装置では、直径２，０００ｍｍまたはそれ以上の大きさも可能であるが、卓上における食品粉末製造用の可搬性粉砕物製造装置等では、直径５０ｍｍまたはそれ以下の大きさも可能である。インペラー２０の材質も特に限定されないが、強度等の観点から、例えば、ステンレス、炭素鋼、特殊鋼、チタン等の金属、セラミック等が好ましい。また、インペラー２０の形状は、高速回転に耐えられるように十分な強度を有する形状であることが好ましい。例えば、インペラー２０の形状は、軸から羽が放射状に伸びているのみでも良いが、強度等の観点から、例えば、軸を中心として円盤状のプレートが伸びており、その片側または両側に羽が放射状に取り付けられていても良い。また、粉砕効率の観点から、４枚羽以上が好ましく、６枚羽以上がより好ましい。羽の形状は、特に限定されないが、回転により生じる風力が強く、粉砕効率が高くなる等の観点から、例えば、いわゆるプレー��ファン（プレートタイプ）、ターボファン（ターボタイプ）等が好ましく、羽の幅が一定のプレートファンが特に好ましい。また、羽の長さ（インペラー２０の径方向の寸法）に対し、羽の幅が比較的小さいことが、より高い粉砕効率等の観点から好ましい。以下、インペラー２０の形状の例について、図１１〜１５を用いてさらに具体的に説明する。【００２２】  図１１に、インペラー２０の一例を示す。図１１（ａ）は正面図であり、図１１（ｂ）は縦断面図である。同図に示すインペラーは、いわゆる曲線後退翼型のターボファンと呼ばれているインペラーである。図示の通り、このインペラー２０は、８枚の羽２０１と、主板２０２と、側板２０３を主要構成要素とする。主板２０２は円盤状であり、その中心を回転軸として、面方向に回転可能である。羽２０１は、主板２０２の上面に結合しており、主板２０２の中心部から円周に向かって、回転方向と反対方向に湾曲しながら８枚が等間隔で放射状に伸び、主板２０２とともに回転可能である。側板２０３は主板２０２と同大の円盤状であり、羽２０１を挟んで主板２０２と反対側に、主板２０２と平行に、かつ中心が重なるように配置され、羽２０１と結合しており、羽２０１および主板２０２とともに回転可能である。そして、羽２０１のうち隣接する任意の２枚で挟まれた空間は、インペラー２０中心部から外周にかけて気体が通過可能である。なお、図中の矢印は、インペラー２０の回転方向および気体の通過方向を示し、図示の通り、インペラー２０の回転時には、隣接する２枚の羽２０１の間を、インペラー２０中心部から外周に向かって気体が通過する。【００２３】  図１２に、インペラー２０の別の一例を示す。図１２（ａ）は正面図であり、図１２（ｂ）は縦断面図である。同図に示すインペラーは、いわゆる直線後退翼型のターボファンと呼ばれているインペラーである。図示の通り、このインペラー２０は、羽２０１の形状以外は図１１と同様である。羽２０１の形状は湾曲しておらず平板であり、主板２０２の中心部から円周に向かって、回転方向と反対方向に傾斜しながら８枚が等間隔で放射状に伸びている。【００２４】  図１３に、インペラー２０の別の一例を示す。図１３（ａ）は正面図であり、図１３（ｂ）は縦断面図である。同図に示すインペラーは、いわゆるプレートファンまたは直線放射状翼型と呼ばれているインペラーである。図示の通り、このインペラー２０は、羽２０１の形状以外は図１１および１２と同様である。羽２０１の形状は平板であり、主板２０２の中心部から円周に向かって、８枚が等間隔で、傾斜せずに、主板２０２中心（回転軸）と円周とを結ぶ直線方向に沿って放射状に伸びている。【００２５】  図１４に、インペラー２０の別の一例を示す。図１４（ａ）は正面図であり、図１４（ｂ）は縦断面図である。同図に示すインペラーは、いわゆるプレートファンであり、側板を有しない以外は図１３と同様である。羽２０１の幅すなわち主板２０２の面と鉛直方向の寸法は、インペラー２０中心部から外周に向かって、中心部付近のわずかな間で増大し、それ以降は一定である。【００２６】  図１５に、インペラー２０の別の一例を示す。図１５（ａ）は正面図であり、図１５（ｂ）は縦断面図���ある。同図に示すインペラーもプレートファンの一種であり、羽２０１の形状が先細り形状である以外は図１４と同様である。すなわち、このインペラーの羽２０１の幅は、インペラー２０中心部から外周に向かって、中心部付近のわずかな間で増大した後、外周に向かうにしたがって減少している。【００２７】  図１１〜１５のようなインペラーは、各種送風機、気体吸引機等に用いられており、粉砕物製造技術の分野においても、例えば、このようなインペラーを有する気体吸引機を用いて、粉砕物輸送のために粉砕物製造装置内部の気体を吸引していた。しかし、このようなインペラーを粉砕機そのものに用いることにより、風力を利用して粉砕物を製造する技術はなかった。【００２８】  回転羽により原料を粉砕する粉砕機は従来も存在したが、回転羽に取り付けた切刃やハンマーにより原料を粉砕しており、前述の通り、粉砕物製造効率、粉砕物の品質、コスト等の観点から問題がある。また、ジェット気流や衝撃波などの風力を利用して固体を粉砕する方法は、従来も存在した。この方法は、特に、粉砕困難な柔らかい物質や熱に弱い物質等を粉砕するために用いられてきた。例えば、いわゆるジェットミルやターボミルと呼ばれる粉砕機が実用機としてよく知られている。廃タイヤから回収されたカーボン（炭）の微細化ではジェットミルが、ポリエチレンのようなプラスチックの粉砕にはターボミルによる常温粉砕法が用いられている。しかし、これらも、風圧とミルという刃物を併用した粉砕機である点や、振動篩を用いた粉砕物の分級が必須である点で、本発明とは異なっていた。これに対し、本発明者らは、風力を利用して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して粉砕物を粉砕物回収手段内部に供給するために適した粉砕機の構造を見出し、高い粉砕物製造効率と粉砕物回収効率を実現した。【００２９】  各種送風機、気体吸引機等に用いられるインペラーは、風量および風圧確保のための強度が要求されるが、本発明において粉砕機に用いるインペラーは、さらに強度が高いことが好ましい。すなわち、粉砕機に用いるインペラーであるため、従来の回転刃式粉砕機等と比較すると程度は低いものの、前記原料との衝突、インペラー先端とスクリーン内壁との間の原料や粗い粒子の通過、インペラーとケーシングとの間の粉砕物噛み込み等によりインペラーに負荷がかかる可能性がある。したがって、本発明において粉砕機に用いるインペラーは、これらに耐え得る強度を有することが好ましく、また、これらに基く回転数変動、モーター負荷変動等を吸収するために、なるべく慣性力の大きいものが好ましい。例えば、主板が厚く重いことが、強度および慣性力の双方の観点から好ましい。【００３０】  図１１〜１５に示すようなインペラーのうち、例えば、ターボタイプのインペラーは、スクリーンに対し直角に近い風向きの風力を生じさせやすく、スクリーン空孔を強制的に通過させるための力がより強力であると考えられる。これに対し、プレートタイプのインペラーは、スクリーン内部に旋回流を生じさせ、原料や粗い粒子を自由に流動させるためにより好適であり、安定した風量を確保しやすいと考えられる。そして、スクリーン内部粉砕を起こすための力がより強力であると考え��れる。また、側板なしのインペラーが、原料の自由な流動を制限しにくい、羽の間の空間に粉砕物の堆積がより起こりにくい等の観点から好ましい。さらに、図１５のような先細りプレートファンを用いると、いっそう高い粉砕力を得ることができる。このような先細り形状のインペラーは、特に高い粉砕力を必要とする硬い原料の粉砕に特に適している。この場合、後述するように、ケーシング内部形状をインペラーに合わせて先細りすなわち周辺の幅が狭い形状にすることが特に好ましい。また、例えば図１４のような幅広のインペラーは、水分含有量の多い原料、柔らかい原料、粘着性のある原料等の粉砕に特に適している。このような原料の具体例として、例えば、穀物、雑草等の植物由来原料、柔軟性のある高分子物質等が挙げられる。本発明の粉砕物製造装置に用いるインペラーの形状は、図１１〜１５に示す形状には限定されず、任意の形状が可能であり、その特性を考慮し、原料の種類、処理量等に応じて適宜使い分けても良い。【００３１】  次に、スクリーン１９について説明する。スクリーン１９の材質は特に限定されないが、強度、耐摩耗性、加工容易性、耐蝕性等の観点から、例えば、金属またはセラミックが好ましく、金属としては、例えば、炭素鋼、ステンレス鋼、特殊鋼、チタン等がより好ましい。スクリーン１９の厚みも特に限定されないが、強度、微細孔の加工性、スクリーン１９における圧力損失の低減等の観点から、例えば０．５〜３０ｍｍであり、１．０〜３０ｍｍが好ましく、１．５〜１０ｍｍがより好ましい。また、スクリーン１９の形状は、前述の通り、図１０に示すような円筒形状が特に好ましいが、これ以外の形状も可能である。スクリーン１９が円筒状の場合、厚みが大き目であれば、真円加工精度等の観点からスクリーン１９を製造しやすいという利点もある。ただし、粉砕物の通過し易さの観点からは、スクリーン１９の厚みが過大でないことが好ましい。【００３２】  図１６に、スクリーン１９の形状の一例を示す。図１６（ａ）は補強板を取り付けない状態を、図１６（ｂ）は補強板を取り付けた状態をそれぞれ示す。図１６（ａ）に示す通り、このスクリーン１９は、スクリーン有効部１９１と、スクリーン支持部１９２とを主要構成要素とする。スクリーン有効部１９１およびスクリーン支持部１９２は一体となって円筒状に形成されており、円筒のうち下部の一部分がスクリーン支持部１９２を形成し、残る大部分がスクリーン有効部１９１を形成している。スクリーン有効部１９１は側面に微細孔を有するが、スクリーン支持部１９２は側面に微細孔を有しない。また、スクリーン支持部１９２の下端には、円筒の周囲を取り囲むリング状の支持板が形成されており、前記支持板にはボルト孔が設けられ、このボルト孔によりスクリーン１９をケーシング１８に接続可能である。また、図１６（ｂ）は、図１６（ａ）のスクリーンにリング状の補強板１９３を３枚取り付けた状態を示す。補強板１９３は、それぞれスクリーン１９の円筒状部分を取り囲んでおり、前記円筒状部分の下端、中部および上端にそれぞれ１枚ずつ配置されている。円筒状部分上端すなわちスクリーン支持部１９２の反対側の補強板１９３には、ボルト孔が設けられ、このボルト���によりスクリーン１９をケーシング１８に接続可能である。【００３３】  なお、スクリーン有効部１９１の長さ（円筒高さ方向すなわちインペラー２０の回転面と垂直方向の寸法）は、特に限定されないが、インペラー２０外周の幅（回転面と垂直方向の寸法）と同じか、それよりも広いことが、粉砕物のスムーズな通過のために好ましい。【００３４】  また、スクリーン１９の強度は、インペラー２０を回転させた際の風圧に十分耐える強度であることが好ましく、例えば、空孔を閉塞させてインペラー２０を回転させた際のスクリーン内部圧力にも耐え得ることがより好ましい。さらに、前記スクリーン内部圧力に、スクリーン１９とインペラー２０の間を原料や粗い粒子が通過する際の衝撃力、および、例えばスクリーン１９外側の気体を吸引して減圧とした際の力を加えてもスクリーン１９が耐え得ることが特に好ましい。補強板１９３は、必要なければ用いなくても良いが、スクリーンが大型になるほど強度が重要になるため、補強板等により補強することが好ましい。特に大型のスクリーンの場合は、図１６（ｂ）よりもさらに多く補強板を設けても良い。図１７に、その一例を示す。図示の通り、このスクリーンは、図１６と同様のスクリーン有効部１９１およびスクリーン支持部１９２を主要構成要素とし、さらに補強板１９３が取り付けられている。補強板１９３は、リング状の補強板が図１６（ｂ）よりも一つ多く、スクリーン円筒状部分の下端に１枚、中部に２枚および上端に１枚配置されている。さらに、それらと直交するように、直状の補強板が４枚、スクリーン円筒状部分の周囲に等間隔で配置され、前記リング状補強板の中を、それぞれスクリーン円筒状部分の下端から上端まで通っている。そして、前記リング状の補強板および直状の補強板は、それぞれが接する部分で結合されて一体となっており、スクリーン円筒部分を取り囲むケージ状の補強板１９３を形成している。補強板１９３は、スクリーン円筒部分上端の位置にボルト孔を有し、ケーシング１８に接続可能であるとともに、スクリーン支持部１９２は、ケーシング１８の反対側にボルトで接続可能である。このように、ケージ状の補強板をスクリーンと同時にケーシングに接続し、固定することで、スクリーンのみならずケーシングに対する補強効果を得ることもできる。粉砕機が大型であるほどスクリーンのみならずケーシングの強度も重要になるため、このように補強することが特に効果的である。【００３５】  なお、スクリーンにおける前記補強板の位置は、例えば、スクリーンの空孔をなるべく塞がない位置とすることが好ましい。図１８に、その一例を示す。図１８（ａ）および（ｂ）は、いずれもスクリーン表面の一部を模式的に示す図である。図示の通り、スクリーン有効部１９１の表面にはスリット状の空孔が設けられており、スリット状の空孔が、図１８（ａ）では全て平行に、図１８（ｂ）ではジグザグに設けられている。そして、図１８（ａ）（ｂ）ともに、スリットとスリットの間（すなわち、空孔のない位置）を補強板１９３が通っている。【００３６】  スクリーン１９における開孔率は、特に限定されないが、粉砕物の製造効率等の観点から、低すぎないことが好ましい。すなわち、前記開口率��高ければ、一定時間内に多くの粉砕物がスクリーン１９を通過できるため、粉砕物の製造効率が良くなる。また、前記開孔率が低すぎなければ、風圧のためにスクリーン１９の内部圧力が高くなり過ぎて装置が破損する等のおそれが少ない。そして、前記開孔率は、スクリーン１９の強度の観点からは、高すぎないことが好ましい。前記開孔率は、例えば５〜６０％、好ましくは１０〜６０％、より好ましくは１８〜４０％である。なお、前記開孔率は、スクリーン１９の内側、すなわち原料導入口２２に面した側において、スクリーン有効部１９１に設けられた空孔の面積の総和をＳ１（ｍ２）、前記空孔がないと仮定した場合におけるスクリーン有効部１９１の面積をＳ２（ｍ２）とすると、下記式（１）で表される。ただし、式（１）において、Ｐは開孔率（％）である。また、リング状補強板等によりスクリーン空孔が塞がれている部分は、スクリーン有効部１９１の面積Ｓ２（ｍ２）には含まれないものとする。【００３７】Ｐ＝（Ｓ１／Ｓ２）×１００                  （１）【００３８】  スクリーン１９における空孔の形状は、特に限定されず、例えば、円形でも良いし、その他、多角形、スリット状、楕円形等、あらゆる形状が可能である。また、空孔の形状や大きさは、スクリーン１９の内側（インペラー２０側）と外側（ケーシング１８に面する側）とで同じであっても異なっていても良く、例えば、スクリーン１９の内側より外側をやや大きくした、いわゆるすり鉢状の空孔であっても良い。特に、空孔が微細であっても気体が通過しやすい（すなわち、粉砕物のさらなる微細化と高い粉砕物製造効率とを両立できる）という観点から、スリット状が好ましく、また、同様の観点から、すり鉢状が好ましい。すり鉢状空孔の場合は、例えば、スクリーン１９の内側および外側における形状がともに円形の、いわゆる半円錐状の空孔であっても良い。また、スリット状およびすり鉢状の形状は、粉砕時の発熱をさらに低く抑える観点からも好ましい。発熱がさらに低く抑えられる理由は必ずしも明らかではないが、例えば、気体の通過効率が良いために、粉砕物自体の冷却や、スクリーン１９、インペラー２０等の冷却がさらに効率よく行なわれるという理由が考えられる。スリット状の場合、スリットの長辺および短辺の方向は特に限定されず、例えば、インペラー２０の回転方向に長く、それに対して直角方向が短いスリット形（以下、平行型スリットと呼ぶ）でも良いし、逆に、インペラー２０の回転方向が短く、それに対して直角方向が長いスリット形（以下、直角型スリットと呼ぶ）であっても良い。直角型スリットによれば、原料の粉砕がより容易になり、平行型スリットによれば、気体および粉砕物の通過効率がより高くなる。したがって、例えば、スクリーン１９に、平行型スリットおよび直角型スリットの両方を設けても良い。また、スリットの長辺が、インペラー２０の回転方向に対して平行でも垂直でもなく、任意の角度で傾斜していても良い。【００３９】  スクリーン１９における空孔の大きさは特に限定されず、得ようとする粉砕物の粒子径や粉砕物の製造効率等を考慮して適宜選択すれば良いが、空孔が円形の場合、その直径は、例えば０．２０〜１０ｍｍ、好ましくは０．２５〜��．０ｍｍである。スリット状の場合、短辺の長さは、例えば０．２０〜３．０ｍｍ、好ましくは０．２５〜２．０ｍｍであり、長辺の長さは、例えば２．０〜５０ｍｍ、好ましくは５．０〜３０ｍｍ、より好ましくは１０〜３０ｍｍである。スリット短辺の長さは、長辺の長さに対し、例えば１／１０〜１／１５０、好ましくは１／１５〜１／１００、より好ましくは１／２０〜１／５０である。前記スリット状の空孔は、例えば、短辺長さが０．２５ｍｍ、長辺長さが１０ｍｍ程度の長方形の空孔としても良い。また、すり鉢状の空孔の場合、スクリーン１９の内側は、例えば０．２５〜３．０ｍｍ、好ましくは０．２５〜５．０ｍｍの円形であり、外側は、例えば０．４〜５．０ｍｍ、好ましくは０．６〜８．０ｍｍの円形である。より微細な粉末を得るためにはスクリーン１９上の空孔を極力小さくし、かつ、開孔率を高めるために空孔の数はできる限り多くする。【００４０】  なお、スクリーン１９に空孔を開ける方法は特に限定されず、いわゆるパンチング法等を用いても良い。しかし、レーザー、電子ビーム、プラズマ加工等の方法を用いると、スリット型、すり鉢型等の複雑な形状の空孔を開けやすく、また、微細な空孔を多数開けやすく、スクリーン１９の強度を保ちながら開孔率をより高くできるため好ましい。【００４１】  スクリーン１９自体の大きさも特に限定されず、インペラー２０の大きさ等に合わせて適宜設定すれば良い。本発明に用いる粉砕機は、原料をスクリーンの微細孔を強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造するため、大量の粉砕物を製造するためには、なるべくスクリーン１９の有効部の面積が広いことが好ましい。【００４２】  また、スクリーン１９は、いわゆるウェッジワイヤースクリーンであっても良い。ウェッジワイヤースクリーンは、例えば、水処理、脱水、濾過、ふるい等の用途に使用されている。本発明に用いる場合は、例えば公知のものを適宜応用しても良いし、必要に応じ、例えば加工により強度等を高めても良い。図１９に、本発明に用いるウェッジワイヤースクリーンの一部分を例示する。図１９（ａ）は、ウェッジワイヤースクリーンの一例の一部分を示す斜視図であり、図１９（ｂ）は、ウェッジワイヤースクリーンの別の一例の一部分を示す斜視図であり、図１９（ｃ）〜（ｆ）は、ワイヤーロッドの種々の形状を例示する断面図である。図１９（ａ）に示すウェッジワイヤースクリーンは、断面が三角形の直状ワイヤーロッド１９４が平行に並んで円筒を形成し、各ワイヤーロッド１９４は、長手方向が、円周方向すなわちインペラーの回転方向と垂直である。各ワイヤーロッド１９４における三角形の底辺は円筒の内側に、頂点は外側に向いている。円筒の周囲には、適切な個数のリング状補強板（サポートロッド）１９３が適切な位置に取り付けられている。図１９（ｂ）に示すウェッジワイヤースクリーンは、リング状のワイヤーロッド１９４が積み重なって円筒を形成し、円筒の内側には、適切な個数の直状補強板（サポートロッド）１９３が適切な位置に取り付けられ、円筒の上端から下端まで達している。各ワイヤーロッド１９４の断面は三角形であり、三角形の底辺は円筒の外側に、頂点は内側に向いている。図１９（ａ��（ｂ）ともに、各ワイヤーロッド１９４は適切な間隔で配置され、各ワイヤーロッド１９４およびサポートロッド１９３の間隙を物質が通過可能である。これらウェッジワイヤースクリーン全体の形状は、例えば図１６（ｂ）または図１７と同様であっても良い。すなわち、ワイヤーロッド１９４の集合体がスクリーン有効部１９１を形成し、さらにスクリーン支持部１９２を有していても良い。【００４３】  ワイヤーロッド１９４断面の形状は、例えば、図１９（ｃ）のように三角形であっても良い。この三角形の大きさは、例えば、底辺の長さＷが１．１９ｍｍ、高さＨが２．２４ｍｍでも良く、Ｗが１．５２ｍｍ、Ｈが２．５４ｍｍでも、Ｗが３．８１ｍｍ、Ｈが５．５６ｍｍでも良いが、これらには限定されず、任意である。また、ワイヤーロッド１９４断面の形状は、例えば、図１９（ｄ）のように、将棋駒形の五角形であっても良い。この五角形の大きさは、一例として、底辺の長さＷが３．３０ｍｍ、高さＨが５．３５ｍｍでも良いが、これには限定されず、任意である。また、ワイヤーロッド１９４断面の形状は、例えば、図１９（ｅ）のようにしずく型でも、図１９（ｆ）のように円形でも良く、その他の任意の形状であっても良い。【００４４】  このようなウェッジワイヤースクリーンは、ワイヤーロッドおよびサポートロッドの間隙がスクリーン空孔（微細孔）として働き、ワイヤーロッドの間隙幅を狭く設定することが容易であるため、極めて微細な粉末の製造にも適する。前記ワイヤーロッド間隙幅は特に限定されず、例えば、スクリーン内側において０．１２５ｍｍ程度でも良いが、それ以上またはそれ以下の任意の間隙幅でも良い。また、ワイヤーロッドおよびサポートロッドの間隙がスクリーン空孔（微細孔）として働くことで、スリット状空孔と同様の効果を得ることもできるし、ワイヤーロッド断面の形状を適宜設定することで、すり鉢状空孔と同様の効果を得ることもできる。すり鉢状空孔と同様の効果を得るためには、例えば、ワイヤーロッド断面を、スクリーン内側で幅広く外側で幅狭い形状とし、ワイヤーロッド間隙幅が、スクリーン内側で狭く外側で広くなるようにすれば良い。前記ワイヤーロッドの向きも特に限定されず、例えば図１９（ａ）または（ｂ）の通りであるが、長手方向が前記インペラーの回転方向と垂直であると、原料の粉砕がより容易で、極めて微細な粉末を得ることも可能であり、特に好ましい。スクリーン１９がウェッジワイヤースクリーンである場合の好ましい強度、空孔率等も、特に限定されないが、例えば前述と同様である。【００４５】  また、投入する原料の大きさ等に応じて、インペラー２０とスクリーン１９内壁の間隙幅を適切に調整すると、粉砕効率のさらなる向上、粉砕時における発熱のさらなる抑制等の効果が得られ、好ましい。この間隙幅は、前記原料の大きさ等にもよるが、例えば１〜５０ｍｍ、好ましくは２〜３０ｍｍ、より好ましくは３〜２５ｍｍ、特に好ましくは５〜２０ｍｍであり、例えば８ｍｍまたは１５ｍｍ程度としても良い。【００４６】  なお、粉砕機３においては、スクリーン１９およびインペラー２０を脱着可能であることが、使用上の便宜の観点から好ましい。さらに、投入原料の種類や大きさ、目的とする粉砕物の粒子径、形状等の違いに応じて、大きさや形状の異なるスクリーン１９およびインペラー２０を脱着により適宜選択可能であれば、より好ましい。一例として、円筒状のスクリーン１９において、長さ（円筒高さ）を一定値（例えば２４０ｍｍ）とし、直径を投入原料の量等に応じて数種類（例えば、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍおよび５００ｍｍ）に、ならびに空孔の形状および孔径を種々に変化させた数十種類ものスクリーン１９を準備し、目的に応じて適宜交換して用いても良い。得られる粉砕物の粒子径および形状に特に影響するのは、スクリーン１９における空孔の形状および孔径（開孔径）である。例えば、空孔が円形の場合は比較的球形に近い粒子が得られやすく、スリット状の場合は、長球状等の細長い形状の粒子が比較的得られやすい傾向があり、例えば、球状の粒子に長球状の粒子が混在することがある。しかし、この傾向は、他の条件、例えば原料の種類等にも依存し、絶対的ではない。【００４７】  次に、ケーシング１８について説明する。粉砕機３は、粉砕機自体が生じさせる風力を利用して原料を粉砕する粉砕機であるため、ケーシング１８は、強度および気密性に優れることが好ましい。ケーシング１８が強度に優れていれば、風力により粉砕機３内部が加圧状態となった場合の破損防止等の観点から好ましく、ケーシング１８が気密性に優れていれば、粉砕物の望ましくない漏出を防ぐ観点から好ましい。【００４８】  また、ケーシング１８の形状は特に限定されないが、内部における風向等を考慮して、粉砕物や粗い粒子の流れがスムーズになるようにすることが好ましい。図２０に、その例を示す。図２０（ａ）は本発明に用いる粉砕機の一例、図２０（ｂ）は別の一例であり、いずれもインペラー２０正面方向から見た断面図である。図示の通り、いずれの粉砕機においても、中心付近でインペラー２０が回転しており、その周囲が、ほぼ円筒型のケーシング１８で囲まれ、ケーシング１８の片側に、粉砕物排出口が、インペラー２０の回転方向に沿って設けられている。これらの図中、ケーシング１８の外側の矢印はインペラー２０の回転方向を表し、内側の矢印はケーシング１８内部の風向を表す。なお、これらの図では、簡略化のためにスクリーン１９は省略している。図２０（ａ）に示すスクリーンの形状は、例えば、インペラー２０の生じさせる風力のみを利用して粉砕物を排出する場合に好ましい。この場合、図示の通り、スクリーン１８内部の風向は、インペラー２０の回転方向に沿った方向となる傾向がある。したがって、インペラー２０とケーシング１８との間隙幅は、図示の通り、風向方向に沿って、粉砕物排出口に近い側で広く、遠い側で狭くすることが好ましい。このようにすると、風速が均一となり、粉砕物の流れがスムーズとなる。また、図２０（ｂ）に示すスクリーンの形状は、例えば、インペラー２０の生じさせる風力に加え、粉砕物排出口から気体を吸引し、その吸引力を利用して粉砕物を排出する場合に好ましい。この場合、図示の通り、スクリーン１８内部の風向は、気体の吸引方向に沿った方向となる傾向がある。したがって、図示の通り、粉砕物排出口に近い位置では、インペラー２０とケーシング１８との間隙幅を広め��し、かつ、ケーシング１８内壁になるべく角を作らないことが好ましい。このようにすると、粉砕物排出口付近での粉砕物の付着および堆積を防止または軽減することが可能であり、粉砕物の流れがスムーズとなる。【００４９】  また、図２１に、ケーシングの構造、ならびにスクリーンおよびインペラーと組合わせた構造を例示する。図２１（ａ）は、ケーシングの構造の一例を示す斜視図である。図２１（ｂ）は、図１０（ａ）と同様の構造を有する粉砕機の一部の断面図であり、図２１（ａ）のケーシングを、図１６または図１７と同様のスクリーン、およびインペラーと組合わせた構造を示す。図２１（ａ）に示す通り、このケーシング１８は、全体として図１０に示すケーシング１８と同様の構造を有し、粉砕物排出口２を有するケーシング本体１８１と、原料導入口２２を有する原料導入口部１８２とに分離可能である。原料導入口部１８２は、原料導入口２２の一端の周囲にリングが取り付けられ、そのリングに設けられたボルト孔でケーシング本体１８１に接続可能である。例えば、図２１（ｂ）に示す通り、スクリーン支持部１９２の支持板をケーシング本体１８１と原料導入口部１８２とで挟んでボルトで固定し、さらに、ケーシング本体１８１の反対側に、スクリーン有効部１９１をボルトで固定することができる。このようにすると、スクリーンの脱着が簡単で、粉砕機の清掃等も容易である。この場合、スクリーンとケーシングの間から粗い粒子が漏出し、粉砕物排出口から排出されることを防ぐ目的で、パッキン（図示せず）を挿入することが好ましい。このようにすると、粒度分布が均一で粒子径の細かい粉砕物が得やすい。また、同様に粗い粒子の漏出を防ぐ観点から、スクリーンとケーシングを固定するボルトは、強固に締め付けることが好ましい。さらに、気密性の観点からは、インペラー２０の回転軸周辺も、メカニカルシール等により十分にシールすることが好ましい。このことは、例えば、ルーツブロワー（ルーツ型吸引機）等の強力な気体吸引機により粉砕機内部の気体を吸引する場合、または粉砕機内部を窒素等の不活性ガスで置換する場合等は特に重要である。【００５０】  また、ケーシングの強度は、前述の通り、粉砕機内部の加圧状態に耐え得ることが好ましいが、例えば、粉砕物排出口から気体を吸引して粉砕物を排出する場合は、逆にケーシング内部が減圧となるため、さらにケーシング強度が高いことがより好ましい。さらに、インペラーとケーシングとの間隙を原料や粗い粒子が通過することによる衝撃等も考慮してケーシング強度を設定することがいっそう好ましい。例えば、前述のように、スクリーンに対する補強板を同時にケーシングの補強に利用することも有効な手段である。【００５１】  なお、ケーシングの形状は、図２１に示す形状等に限定されず、あらゆる形状が可能である。例えば、インペラー２０として図１５に示したような先細りプレートファンを用いる場合は、ケーシング内部形状は、図２２に示すように、インペラーに合わせて先細りすなわち周辺の幅が狭い形状にすることが特に好ましい。このようにすると、例えば、ケーシング内部の風速がより均一となる等の効果が得られる。また、図２３に示すように、ケーシング内壁になる��く角を作らず丸い形状とすると、角への粉砕物の堆積が起こりにくいという観点から好ましい。この観点から、例えば、図２３に示すケーシング外周部分の内壁の断面形状は、半円状等の形状であっても良い。【００５２】  なお、粉砕機３において、モーター部２１については、その材質、大きさ等は特に限定されず、目的に応じて適宜設定することができる。モーター部２１は、例えば公知のモーター等を適宜用いることができるが、効率の良い粉砕のために、高速回転可能であることが好ましく、原料の種類、大きさ、量等に応じて回転数を変えることが可能であればより好ましい。【００５３】  また、本発明の粉砕物製造装置に用いる粉砕機は、前記インペラーの回転軸が、重力の働く方向と平行に配置されていても良い。すなわち、前記インペラーの回転面の方向が水平方向であっても良い。この場合「平行」または「水平」とは、厳密に平行または水平でも、ほぼ平行または水平でも良い。このようにすると、粉砕機内部で、重力の影響による粉砕物の堆積がより起こりにくい、重力の影響による粉砕負荷の偏りを軽減可能である、風速もさらに均一化しやすい等の理由により好ましい。このような構造は、特に、大量の粉砕物を製造する大型の粉砕機の場合に好ましい。図２４に、このような粉砕機の構造の一例を示す。図２４（ａ）は縦断面図であり、図２４（ｂ）は横断面図である。図示の通り、この粉砕機は、インペラー２０の回転面の方向が水平方向であり、原料導入口２２がインペラー２０の真上に設けられていることと、原料導入口２２の左右に隣接して空気吸入口１が設けられていることと、粉砕物排出口２がケーシング１８の両端に１つずつ、合計２つ設けられていること以外は、図１０等に示した粉砕機と同様である。モーター部（図示せず）は、インペラー２０に接続されている。なお、インペラーの回転軸が重力の働く方向と平行であると、粉砕物の排出に対する重力の影響を軽減できるため粉砕物排出口を任意の位置に設けやすい。このため、例えば、図２４のように粉砕物排出口２を複数設けることも容易である。粉砕物排出口は１つでも良いが、同図のように複数あると、スクリーン１９とケーシング１８との間の粉砕物の流れがよりスムーズになり好ましい。この効果は、粉砕物排出口からの気体の吸引力により粉砕物を排出する場合は特に顕著となる。また、空気吸入口１は、図示のように複数あると、特に大型の粉砕機の場合に、空気を吸入しやすく好ましいが、これには限定されず、場合により、１つのみでも良いし、なくても良い。なお、以下、このように、前記インペラーの回転軸が、重力の働く方向と平行に配置されている粉砕機を、「竪型」の粉砕機ということがある。【００５４】  ［粉砕物製造装置および粉砕物製造方法］
次に、本発明の粉砕物製造装置およびそれを用いた粉砕物製造方法について、より詳しく説明する。【００５５】  本発明の粉砕物製造装置によれば、前述の通り、粉砕機が生じさせる風力を利用して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して粉砕物を粉砕物回収手段内部に供給するため、高い粉砕物製造効率と粉砕物回収効率を実現できる。【００５６】  以下、本発明の粉砕物製造装置およびそれを用いた粉砕物製造方法におけるいくつかの実施形態について、図面に基き説明する。しかし、これらは例示に過ぎず、本発明は、これら以外にも種々の実施形態が可能である。【００５７】  （実施形態１）
本発明の粉砕物製造装置は、前述の通り、粉砕機と、原料供給手段と、粉砕物回収手段とを含むが、例えば、前記粉砕物回収手段が、遠心力分離により前記粉砕物を収集する手段と、前記遠心分離手段により収集した前記粉砕物を濾過収集する手段とを含むことが好ましい。また、気体吸引機をさらに含み、前記気体吸引機は、前記通路における気体導出口に接続され、前記粉砕物製造装置内部の気体を前記気体導出口から吸引することが可能であることがより好ましい。図１（ａ）に、このような粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この粉砕物製造装置は、粉砕機３と、原料供給手段としての原料投入口１４と、遠心力分離により粉砕物を収集する手段（遠心分離手段）４と、前記遠心分離手段により収集した前記粉砕物を濾過収集する手段（濾過収集手段）６と、気体吸引機１５を主要構成要素とする。粉砕機３は、粉砕物排出口２を有し、粉砕機３におけるその他の部分の構造は図１０の通りである。そして、図１（ａ）の通り、この粉砕物製造装置は、さらに、空気吸入口（気体導入口）１と、粉砕物捕集器（捕集器）５と、空気出口（気体導出口）７とを含む。空気吸入口１は、通路を介して粉砕機３の原料導入口に接続されており、その通路の途中に原料投入口１４が接続されている。粉砕機３の粉砕物排出口２は、別の通路を介して遠心分離手段４に接続されており、その通路を介して粉砕物および空気を遠心分離手段４内部に供給することができる。遠心分離手段４は、さらに別の通路を介して濾過収集手段６に接続されており、その通路を介して粉砕物および空気を濾過収集手段６内部に供給することができる。濾過収集手段６は気体吸引機１５に接続され、さらに、気体吸引機１５は空気出口７に接続されており、濾過収集手段６内部に設けられたフィルターにより前記粉砕物と空気とを分離し、空気だけを、気体吸引機１５を介して空気出口７から排出することができる。また、遠心分離手段４および濾過収集手段６の下部には、それぞれ開閉弁１７が設けられている。そして、それらの下方にはそれぞれ補集器５が設けられており、遠心分離手段４および濾過収集手段６内部の粉砕物を、開閉弁１７を介して捕集可能である。そして、前記各通路内部は、他の構成要素等を介してつながっており、空気吸入口１から空気出口７まで空気が通過可能である。遠心分離手段４は、特に限定されないが、例えば、いわゆるサイクロン集塵器（単に「サイクロン」と呼ぶこともある）等が好ましい。濾過収集手段６も特に限定されないが、例えば、いわゆるバッグフィルター等が好ましい。また、気体吸引機１５も特に限定されず、従来から用いられている気体吸引機等を適宜用いても良いが、例えば、ターボファンもしくは吸い込みファン等を用いた気体吸引機、またはルーツブロワー等であっても良い。なお、図中の矢印は、粉砕物製造工程において、原料、粉砕物、空気等が移動する（輸送される）方向を示す。【００５８】  図１（ａ）の粉砕物製造装置を用いた粉砕物製造方法は、例えば、以下のようにして行なうことができる。すなわち、まず、粉砕機３におけるインペラー２０（図１０）を回転させ、風力を生じさせると同時に、気体吸引機１５を作動させ、装置内部の気体を吸引する。イン���ラー２０の回転方向は、空気吸入口１から空気出口７に向かって風力が生じる方向とする。すなわち、インペラー２０の回転力により、空気吸入口１から空気が吸入され、その空気は、粉砕機３、遠心分離手段４および濾過収集手段６および気体吸引機１５を経由して、最終的には空気出口７から排出される。インペラー２０によって粉砕機３内部に取り込まれた風は、スクリーン１９内壁に沿った方向に分散され、加速される。粉砕物の原料は、この加速された風によりスクリーン１９空孔内に向けて押し込められ、さらに気体吸引機１５の吸引力により引っ張り出されることにより、スクリーン１９空孔を強制的に通過させられ、粉砕される。このとき、インペラー２０が生じさせる風力により粉砕機３内部が加圧された乱流状態となると、前記「スクリーン内部粉砕」等により原料をさらに効果的に粉砕することが可能であり好ましい。粉砕機３内部をこのような状態とするために必要な風速は、例えば１５ｍ／ｓｅｃ以上、好ましくは３０ｍ／ｓｅｃ以上、より好ましくは４０ｍ／ｓｅｃ以上であり、風速の上限は、特に限定されないが、例えば１５０ｍ／ｓｅｃ以下である。このような風速を得るために必要なインペラー２０の回転数は、インペラー２０、スクリーン１９およびケーシング１８の形状、大きさ等にもよるが、例えば７２０〜１０，０００ｒ．ｐ．ｍ．、好ましくは１，０００〜１０，０００ｒ．ｐ．ｍ．、より好ましくは２，０００〜６，０００ｒ．ｐ．ｍ．、さらに好ましくは２，０００〜５，０００ｒ．ｐ．ｍ．、特に好ましくは２，０００〜４，０００ｒ．ｐ．ｍ．である。また、一概には言えないが、インペラー直径が大きければ適切な回転数は小さ目に、インペラー直径が小さければ適切な回転数は大き目になる傾向がある。なお、ｒ．ｐ．ｍ．は、一分間当たりの回転数を表す。【００５９】  なお、原料粉砕に効果的な風力を得るためには、インペラー２０の回転数を可能な限り高めるのみならず、インペラー２０およびスクリーン１９の形状および大きさ、スクリーン１９空孔の形状および大きさ、インペラー２０とスクリーン１９内壁の間隙幅等を、あらかじめ適切に調整しておくことも効果的である。特に、前述の通り、インペラー２０の形状は、粉砕に適した風力の発生しやすさに大きく影響する。これら各条件の好適範囲は、原料の種類および大きさ、得ようとする粉砕物の粒子径等にもよるが、例えば前述の通りである。【００６０】  さらに、遠心分離手段４を作動させる。作動条件は特に限定されないが、例えば、得ようとする粉砕物の粒子径等に応じて遠心分離手段４の回転数等を適宜設定することができる。この作動条件は、例えば、従来技術におけるサイクロン集塵器の作動条件等を参考にして設定しても良い。なお、遠心分離手段４は、粉砕機３および気体吸引機１５が生じさせた風力を利用して作動させるとエネルギー効率等が良く好ましい。場合によっては、粉砕機３および気体吸引機１５が生じさせた風力のみにより、または粉砕機３が生じさせた風力のみにより作動させることも可能である。【００６１】  次に、原料投入口１４から原料を投入すると、粉砕機３により粉砕されて粉砕物となる。本発明は、前述の通り、従来技術では粉砕困難な原料も粉���できるため、幅広い範囲の原料に対して適用可能である。前記原料としては、特に限定されないが、例えば、有機物質、無機物質、植物由来原料、および動物由来原料等が挙げられ、一種類のみ用いても良いし二種類以上同時に粉砕しても良い。また、硬い原料としては、例えば、ガラス、石、木材等が可能であり、柔らかい原料としては、例えば、熱可塑性ゴム等のエラストマー類や、熱可塑性樹脂、竹等が可能である。特に、マイナスの温度領域にガラス転移を持つエラストマー類、コラーゲン、ゼラチン等は、前述の通り、従来技術では粉砕困難であったが、本発明によれば容易に粉砕可能である。また、本発明によれば、前述の通り、粉砕時の摩擦熱等による発熱を抑えることができるため、発火や塑性変形を生じやすい炭、プラスチック類等も粉砕できる。さらに、高含水物質、例えば青竹、生木、未乾燥の穀物、豆類、野菜、果実等も、本発明によれば容易に粉砕可能である。これら高含水物質は、従来技術では、刃に噛み込みやすい、水分のため練り物状となり粉砕しにくい、または刃および粉砕機内部に粉砕物が堆積する等の理由により、あらかじめ乾燥させなければ粉砕することは困難であった。しかし、本発明では、風力を利用して原料を粉砕するため、例えば、その風力により原料が乾燥され、容易に粉砕することができる。また、粉砕条件を適宜設定することで、原料を乾燥させず、液体、またはペースト状の粉砕物を提供することもできる。本発明によれば、例えば、含水率５０〜６０ｗｔ％といった高含水物質を粉砕することも可能である。このため、本発明は、例えば、食品を粉砕して粉末、ジュースまたはペースト等を粉砕するために好適である。また、水のみならず、他の液状物質を含む原料も、本発明によれば、高含水物質と同様、風力により乾燥する等の手段で効果的に粉砕できる。【００６２】  原料の大きさ、長さ、形等は特に限定されないが、大きすぎる原料は、あらかじめ、予備粉砕、切断等により適宜な大きさにしておくことが好ましい。また、前述の通り、原料の種類および大きさ、得ようとする粉砕物の粒子径等に応じて、インペラー２０およびスクリーン１９の形状および大きさ、スクリーン１９空孔の形状および大きさ、インペラー２０とスクリーン１９内壁の間隙幅等を、あらかじめ適切に調整しておくことが好ましい。【００６３】  また、原料の投入量（処理量）も特に限定されないが、より高い粉砕効率を得るためには、粉砕機の処理能力を超えない量を、なるべく一定量ずつ連続的に投入することが好ましい。そのために、原料供給手段が、ロータリーバルブ、スクリューフィーダー、定量供給器（コンスタントフィードウェアー等）等の原料供給量調節手段（図示せず）を備えていても良い。原料処理量は、原料の種類（材質）、目的とする粉砕物の粒子形（粒度）等により大きく異なるが、例えば、粒子形（粒度）２００μｍ〜３００μｍの木粉を得る場合は、１時間およびスクリーン１９内側の面積１ｍ２当たり、例えば８００〜２４００ｋｇ／ｈｒ・ｍ２である。より具体的には、１時間およびスクリーン１９内側の面積１ｍ２当たりの原料処理量とは、下記式（２）のＸで表される値とする。ただし、式（２）中、Ｓ２は、前記式（１）と同様、スク��ーン１９の内側において、空孔がないと仮定した場合におけるスクリーン有効部の面積（ｍ２）であり、ｈは、原料処理にかけた時間（ｈｒ）であり、Ｗは、その時間内に投入した原料の質量（ｋｇ）である。【００６４】Ｘ＝Ｗ／（ｈ×Ｓ２）                      （２）【００６５】  粉砕機３により原料が粉砕されて粉砕物となる機構は、原料の材質や大きさ等によっても異なり、必ずしも全てが明らかではないが、スクリーン１９空孔からの強制的な通過以外には、例えば前述の通りである。粉砕物の最終的な粒子径は、種々の条件に影響されるが、例えば、スクリーン１９空孔を通過した粉砕物がさらに細かく粉砕される（クラッシング）等の機構により、スクリーン１９開孔径の約１／３〜１／５以下に微細化される場合がある。最終的な粉砕物の粒子径を制御する方法の一つとして、原料が投入されてからの、スクリーン１９内における滞留時間を調節する方法がある。前記滞留時間が長めであれば、粉砕物の粒子径が細かくなりやすい。前記滞留時間を長くするためには、例えば、インペラー２０の回転数を上げる、空気出口７に弁を設ける等の手段により気体の流出量を抑制する、等の方法がある。【００６６】  粉砕機３により原料を粉砕して得られた粉砕物は、粉砕機３の風力および気体吸引機１５の吸引力により遠心分離手段４に供給される。前記粉砕物は遠心分離手段４により空気と分離され、遠心分離手段４下方の捕集器５内部に捕集される。なお、遠心分離手段４は、前述の通り、粉砕機３が生じさせた風力および気体吸引機１５の吸引力を利用して、遠心力分離により粉砕物を収集することもできる。さらに、遠心分離手段４により分離しきれなかった粉砕物は、空気とともに濾過収集手段６に供給され、フィルターにより空気と分離される。その空気は、空気出口７から排出され、前記粉砕物は、濾過収集手段６下方の捕集器５内部に捕集される。このようにして、遠心分離手段４および濾過収集手段６下方の捕集器５内部に目的の粉砕物が回収される。以上のように、図１（ａ）の粉砕物製造装置を用いた粉砕物製造方法を実施することができる。【００６７】  なお、特に、スクリーン１９における気体の通過効率が低い場合、スクリーン１９の内部と外部の圧力差が大きくなりやすいために、スクリーン１９の強度が特に重要となる。このような場合、前述の通り、スクリーン１９の強度をさらに補強する観点から、例えば、前述のように、ケージ状の補強板により補強し、さらにそれをケーシング１８に連結および固定しても良い。また、ケーシング１８内壁とスクリーン１９外壁との空隙に、支柱、補強板等を適宜挿入し、それを介して、スクリーン１９外壁をケーシング１８内壁に固定する等の手段も有効である。また、十分な気体の通過効率を得るための、前記開孔率、スクリーン１９の空孔形状等の好適条件は、例えば前述の通りである。【００６８】  なお、遠心分離手段４および濾過収集手段６は、いずれか一方を省略することも可能であるが、本実施形態のように併用すると、粉砕物の回収効率がより良くなり、好ましい。【００６９】  粉砕物製造装置内部における風速は、特に限定されないが、粉砕物の輸送に適した風速という観点から、例えば１０〜５０ｍ／ｓｅｃ、好まし���は１５〜４５ｍ／ｓｅｃ、より好ましくは２０〜４０ｍ／ｓｅｃ、特に好ましくは２０〜３０ｍ／ｓｅｃであり、前記風速の上限は特に限定されないが、例えば１００ｍ／ｓｅｃ以下である。また、粉砕物と気体との混合比、すなわち、単位時間における粉砕物の輸送量（ｋｇ／ｓｅｃ）を単位時間当たりの気体流量（ｋｇ／ｓｅｃ）で割った値は、スムーズな粉砕物輸送等の観点から、例えば０．３〜３５、好ましくは１〜３０、より好ましくは２〜２０、さらに好ましくは３〜１５、特に好ましくは５〜１０である。【００７０】  なお、本発明においては、粉砕機におけるスクリーン内部の風速および風量、ならびに粉砕物製造装置における通路内部の風速および風量は、下記の測定条件で測定した値とする。ただし、下記の記述は測定条件の例示に過ぎず、本発明を限定するものではない。【００７１】  図２５に、粉砕物製造時におけるスクリーン内部風速および風量を実験的に測定するための装置を示す。図示の通り、この装置は、粉砕機３の粉砕物排出口２に配管２３が接続されており、配管２３の出口には絞り装置２８が接続されている。そして、配管２３の途中には、粉砕物排出口２側から絞り装置２８側に向かって、整流板２４、整流金網２５、ピトー管流量計２６および温度計２７がこの順番で接続されている。粉砕機３は、スクリーンが取り付けられていない以外は粉砕物製造時と同様である。この装置を用い、粉砕機３を、粉砕物製造時と同条件で作動させ、ピトー管流量計２６により、全圧と静圧との差に基き配管２３内の風速（流速）を算出する。そして、その風速にさらに配管２３断面積を掛けて風量（流量）を算出することができる。これらを、粉砕物製造時におけるスクリーン内部風速および風量と推定する。【００７２】  図２６に、粉砕物製造時における粉砕物製造装置通路内部の風速および風量を実験的に測定するための装置を示す。図示の通り、この装置は、気体吸引機１５に配管２３が接続されており、配管２３の入口には絞り装置２８が接続されている。そして、配管２３の途中には、絞り装置２８側から気体吸引機１５側に向かって、整流板２４、整流金網２５、ピトー管流量計２６および温度計２７がこの順番で接続されている。この装置を用い、気体吸引機１５を、粉砕物製造時と同条件で作動させ、ピトー管流量計２６により、全圧と静圧（吸込圧）との差に基き配管２３内の風速（流速）を算出する。そして、その風速にさらに配管２３断面積を掛けて風量（流量）を算出することができる。これらを、粉砕物製造時における粉砕物製造装置通路内部の風速および風量と推定する。【００７３】  なお、本発明の粉砕物製造装置においては、気体吸引機は必要なければ省略可能であり、粉砕機の生じさせる風力のみで粉砕物を輸送し、回収することもできる。しかし、気体吸引機を用いると、例えば、スクリーンの閉塞や、スクリーン空孔付近における粉砕物のいわゆるブリッジ等を防止しやすく、粉砕物回収手段内部への粉砕物の供給がさらにスムーズとなるため好ましい。この効果は、スクリーン空孔が極めて微細である場合には特に顕著である。また、例えば、円筒形のスクリーン内部でインペラーを回転させる粉砕機の場合は、スクリーン内部がインペラーの風��により加圧状態となり、スクリーン外部が気体の吸引により減圧状態となることで、スクリーンの微細孔を強制的に通過させる力がより大きくなり、粉砕物製造効率がさらに高まる。さらに、例えば、気体吸引機により、スクリーン内部圧力と外部圧力の差（ΔＰ１とする）を適切に調整すると、粉砕がスムーズに行なわれやすく、原料投入量（処理量）を多くしやすい。すなわち、例えば、気体吸引機の吸引力増大によりΔＰ１を大きくすると、原料処理量の上限を大きくしやすくなり好ましい。例えば、図１（ａ）の装置において、気体吸引機１５の吸引圧力（入口圧力）が外圧に対して−２００ｍｍＡｑ（−１．９６ｋＰａ）のときスクリーン内部圧力が２００ｍｍＡｑ（１．９６ｋＰａ）、スクリーン外部圧力が５０ｍｍＡｑ（０．４９０ｋＰａ）であるとすると、ΔＰ１は、２００ｍｍＡｑ−５０ｍｍＡｑ＝１５０ｍｍＡｑ（１．４７ｋＰａ）となる。このとき、気体吸引機１５の吸引力を増大させて吸引圧力（入口圧力）を−４００ｍｍＡｑ（−３．９２ｋＰａ）とし、スクリーン外部圧力が−１５０ｍｍＡｑ（−１．４７ｋＰａ）となったとすると、ΔＰ１は、２００ｍｍＡｑ−（−１５０ｍｍＡｑ）＝３５０ｍｍＡｑ（３．４３ｋＰａ）となる。ただし、数値は単なる例示であり、各部の圧力の相関関係等は、この例示に何ら限定されるものではない。【００７４】  また、本発明の粉砕物製造装置において、前記遠心分離手段が前記粉砕機の原料導入口に接続され、前記濾過収集手段により収集されなかった粉砕物が再び前記粉砕機に返送される返送用通路が形成されていることがより好ましい。図１（ｂ）に、このような粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この装置は、遠心分離手段４が開閉弁１７に代えてロータリーバルブ８を有し、前記ロータリーバルブから通路が伸び、原料投入口１４と粉砕機３との間の通路に接続されている以外は図１（ａ）と同じである。この装置を用いた粉砕物製造方法も、図１（ａ）の装置と同様に行なうことができるが、濾過収集手段６により収集されなかった粉砕物を再び粉砕機３に供給して粉砕することで、いっそう微細な粉砕物を得ることができる。なお、図１（ｂ）の装置においては、前記ロータリーバルブ８の回転数制御により、遠心分離手段４から粉砕機３内部に一定時間当たり供給される粉砕物の量を調節可能である。【００７５】  （実施形態２）
次に、本発明の別の実施形態について説明する。【００７６】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記粉砕機および前記原料供給手段を複数含み、前記各粉砕機には、それぞれ１または複数の前記原料供給手段が接続されており、前記各粉砕機がそれぞれ前記粉砕物回収手段に接続されていると、一定時間に粉砕可能な原料の量が多くなり好ましい。図３に、このような粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この装置の構造は図１（ａ）とほぼ同様であるが、粉砕機３、原料投入口１４および空気吸入口１をもう１つずつ含む。一方の空気吸入口１は、通路を介して一方の粉砕機３の原料導入口に接続されており、その通路の途中に一方の原料投入口１４が接続されている。そして、もう一方の粉砕機３、原料投入口１４および空気吸入口１も同様に接続されている。２つの粉砕機３の粉砕物排出口２からは、それぞれ通路が伸びており、これらの通路は途中で合流して１本の通路となり、遠心分離手段４に接続されており、この通路を介して粉砕物および空気を遠心分離手段４内部に供給することができる。これら以外は図１（ａ）の装置と同様である。また、この装置を用いた粉砕物製造方法も、実施形態１と同様に行なうことができる。一例として、図３における２基の粉砕機３として、スクリーン直径およびスクリーン孔径が大き目（例えば、スクリーン直径５００ｍｍで、空孔が孔径８ｍｍの円形）の粉砕機を用いることにより、比較的粒子形が大き目の粉砕物を大量に効率よく得ることもできる。しかし、スクリーン直径および孔径等はこれに限定されず、他の実施形態と同様に、目的に合わせて適宜選択することができる。なお、図３では、２つの粉砕物排出口２からそれぞれ通路が伸びている２本の通路は、途中で合流して１本の通路となっているが、途中で合流せずに別々に遠心分離手段４に接続されていても良い。また、粉砕機は、図２では、２基を遠心分離手段４に対し並列に接続しているが、３基以上並列に接続しても良い。【００７７】  （実施形態３）
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。【００７８】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記原料供給手段と前記粉砕機との間に１または複数の予備粉砕機が接続されていることが好ましい。このようにすれば、例えば、大きすぎてそのままでは粉砕しにくい原料を、予備粉砕機である程度粉砕し、さらに粉砕機でより細かく粉砕することができる。前記予備粉砕機は特に限定されないが、気体に風力を生じさせる機能を有し、その風力を利用して前記原料を予備粉砕し、かつ、その風力を利用して前記予備粉砕された原料を前記粉砕機内部に供給する予備粉砕機であると、粉砕物の製造効率や品質等の観点から好ましい。すなわち、前記粉砕機と同様の粉砕機を予備粉砕機として使用することができる。【００７９】  図２に、このような粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この装置の構造は図１（ａ）とほぼ同様であるが、空気吸入口１から粉砕機３へと伸びる通路の途中に、同様の粉砕機３がもう１つ、予備粉砕機として位置する。前記予備粉砕機は、その原料導入口および粉砕物排出口を介して前記通路に接続されている。前記予備粉砕機の原料導入口は空気吸入口１側に、粉砕物排出口は粉砕機３側に接続されており、空気吸入口１から吸入された空気及び原料投入口１４から投入された原料は、いったん前記予備粉砕機内部を通過してから粉砕機内部に導入される。これら以外の点は、図２の装置は、図１（ａ）の装置と同様である。【００８０】  図２の装置を用いた粉砕物製造方法も、実施形態１と同様で良いが、粉砕条件の例を以下に示す。【００８１】  すなわち、まず、前記予備粉砕機および粉砕機は、例えば、開孔径が異なる種々のスクリーンを脱着により交換可能であることが好ましい。例えば、開孔径を８、５、３、２および１ｍｍとした５種類のスクリーンを準備し、交換しても良い。これらの組み合わせで種々な粉砕処理法が可能である。【００８２】  例えば、予備粉砕機には開孔径８ｍｍのスクリーンを用いて粗粉砕し、粉砕機には、より小さい開孔径、例えば開孔径１ｍｍのスクリーンを用い、前記粗粉砕物を微粉砕して粉末とすることもできる。投入原料の大きさは特に限定されないが、原料の種類（材質）等により、粉砕しやすい大きさが大きく異なる。目安として、例えば、約１００×１００×１０ｍｍ角より小さいチップ状であれば、硬い原料、柔らかい原料のいずれであっても粉砕しやすいが、これより大きい原料であっても粉砕可能である。【００８３】  また、予備粉砕機および粉砕機のいずれにも、直径３００ｍｍ、開孔径２ｍｍのスクリーンを用いて、分級（篩分け）を行なうことなく、粒子径１００μｍ、または１０μｍ程度の微粒子を得ることも可能である。これは、実施形態１でスクリーン１９内における滞留時間を長めにすると粒子径の小さい粉末が得られやすいことと同様の原理によるが、本実施形態のように予備粉砕機を用いれば、粒子径の小さい粉末を得ることがさらに容易になる。【００８４】  また、図２では予備粉砕機は一基のみ用いているが、二基以上用いても良い。例えば、スクリーン直径５００ｍｍ、開孔径５ｍｍの予備粉砕機、スクリーン直径３００ｍｍ、開孔径２ｍｍの予備粉砕機、および同じくスクリーン直径３０��ｍｍ、開孔径２ｍｍの粉砕機の計三基を直列に接続して粉砕し、原料から粒子径１００μｍ以下、または１０μｍ以下の微粉末を製造することもできる。また、二基の予備粉砕機は前記と同様で、粉砕機をスクリーン直径３００ｍｍ、開孔径１ｍｍの粉砕機に代え、製造される微粉末の粒子径を前記と同様またはそれよりも細かくすることもできる。【００８５】  このように、本実施形態によれば、例えば、振動篩を用いた分級等の煩雑な操作を行なわずに、粒子径が小さくて均一な粉末を効率よく得る等のことも可能である。【００８６】  なお、本実施形態以外の実施形態においても、開孔径や容量が異なる種々のスクリーンを用いて粉砕物の粒子径等を調節できることは言うまでもない。例えば、実施形態２において、スクリーン直径５００ｍｍ、開孔径８ｍｍの粉砕機を２基以上並列に用いて、粒子径が比較的大きい粗粉砕物を大量に得ることもできる。【００８７】  （実施形態４）
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。【００８８】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記粉砕物回収手段が、前記粉砕機から供給された粉砕物を貯蔵する手段と、前記粉砕物貯蔵手段に貯蔵された粉砕物を濾過収集する手段とを含むことが好ましい。また、例えば、前記原料供給手段が、原料を貯蔵する手段と、前記原料貯蔵手段および前記粉砕機に接続された原料供給量調節手段とを含むことが好ましい。図４に、このような粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この装置の構造は図１（ａ）とほぼ同様であるが、遠心分離手段４に代えて、粉砕物貯蔵手段１０を含み、原料投入口１４に代えて、原料貯蔵手段９を含む。粉砕物貯蔵手段１０の下部にはロータリーバルブ８が接続されている。このロータリーバルブ８の回転数制御により、粉砕物貯蔵手段１０下方の捕集器５内部に一定時間当たり捕集される粉砕物の量を調節可能である。また、原料貯蔵手段９の下部にはロータリーバルブ８が、さらにその下部には定量供給器８１が接続されており、これらは原料供給量調節手段として機能する。具体的には、ロータリーバルブ８の回転数制御により原料供給量を調節し、それを定量供給器８１によりさらに精密に制御することができる。原料貯蔵手段９下部のロータリーバルブ８および定量供給器８１は、連結管１６を介して、空気吸入口１から粉砕機３へと伸びる通路の途中に接続されている。粉砕物貯蔵手段１０、原料貯蔵手段９および定量供給器８１は特に限定されず、例えば、従来の粉砕物製造装置または他の工業分野で用いられているものを適宜使用しても良い。例えば、粉砕物貯蔵手段１０はいわゆる貯蔵サイロ等でも良く、原料貯蔵手段９はいわゆる原料サイロまたは原料ホッパー等でも良い。また、定量供給器８１は、例えば、いわゆるスクリューフィーダー、コンスタントフィードウェアー等であっても良い。なお、同図では、気体吸引機１５に代えてターボファン型気体吸引機１５１を用いているが、気体吸引機はターボファン型に限定されず、他の実施形態と同様に任意のものを使用できる。これらの点以外は、図４の装置は、図１（ａ）の装置と同様である。【００８９】  この装置を用いた粉砕物製造方法も、実施形態１と同様に実施可能である。ただし、本実施形態では、遠心分離手段４による遠心分離に代えて粉砕物貯蔵手段１０内への貯蔵により粉砕物を回収する点、粉砕物貯蔵手段１０下方の捕集器５内部に一定時間当たり捕集される粉砕物の量を粉砕物貯蔵手段１０下部のロータリーバルブ８により調節可能である点、ならびに、一定時間当たりの原料供給量を原料貯蔵手段９下部のロータリーバルブ８および定量供給器８１により調節できる点が異なる。原料貯蔵手段および原料供給量調節手段を用いることにより、原料の供給および原料供給量の調節がさらに容易になるため、粉砕物の製造工程がより簡便となる。なお、原料貯蔵手段９下部のロータリーバルブ８および定量供給器８１は、どちらか一方のみでも良いが、両方を用いると、原料供給量をより精密に制御できるため、特に好ましい。また、粉砕物貯蔵手段を用いることにより、大量の粉砕物を貯蔵可能であるため、製造された粉砕物を回収する工程がより簡便となる。このため、本実施形��は、大スケールでの粉砕物製造に特に適している。【００９０】  また、本発明の粉末装置は、前記原料供給手段が、前記原料貯蔵手段および前記原料供給量調節手段を複数含み、前記各原料貯蔵手段には、それぞれ１以上の前記原料供給量調節手段が接続されていても良い。このようにすれば、例えば、一定時間当たりの原料供給量をより多くすることができるため、さらなる粉砕物製造効率向上が可能である。また、複数の異なる原料を任意の比で供給し、それらの粉砕物が任意の比で混合された粉砕物を効率よく製造することもできる。図７に、このような粉末製造装置の一部の構造を例示する。図示の通り、この装置は、空気吸入口１と粉砕機３とを含む。粉砕機３は、粉砕物排出口２を有し、粉砕機３におけるその他の部分の構造は図１０の通りである。空気吸入口１は、通路を介して粉砕機３の原料導入口に接続されており、その通路の途中に連結管１６が設けられている。さらに、この装置は、２つの原料貯蔵手段９と、それぞれの下部に接続されたロータリーバルブ８およびさらにその下部に接続された定量供給器８１を含む。それぞれの定量供給器８１からは通路が伸びており、その２本の通路は途中で合流して１本となり、さらに連結管１６に接続されている。粉砕機３の粉砕物排出口２は、別の通路を介して粉砕物回収手段（図示せず）に接続されており、粉砕機３内部から粉砕物回収手段内部へ向かって粉砕物および空気が通過可能である。粉砕物回収手段は、例えば図４と同様であることが好ましいが、これ以外に、例えば図１〜３と同様の粉砕物回収手段であっても良い。この装置を用いた粉末製造方法も、前述の方法と同様に実施することができる。原料貯蔵手段９下部のロータリーバルブ８および定量供給器８１は、どちらか一方のみでも良いが、両方を用いると、原料供給量をより精密に制御できるため特に好ましいことも前述と同様である。【００９１】  （実施形態５）
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。【００９２】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記気体導入口に接続された送風機をさらに含むことが、粉砕物の輸送および回収の効率をさらに向上させられる等の理由により好ましい。図５に、このような装置の一例を示す。図示の通り、この装置の構造は、図４とほぼ同様であるが、空気吸入口１から連結管１６へと伸びる通路の途中に、送風機１５’および圧力調整弁（圧力調整手段）１１が接続されており、圧力調整弁１１は、送風機１５’よりも連結管１６および粉砕機３に近い側に接続されている。また、バッグフィルター６下部には、開閉弁１７に代えてロータリーバルブ８が接続されている。気体吸引機は、ターボファン型気体吸引機１５１に代えて気体吸引機１５を用いているが、この気体吸引機はターボファン型でも良く、その他の任意の気体吸引機であっても良い。これ以外は、この装置は図４と同様である。なお、本発明の粉砕物製造装置は、例えば図５に示した通り、粉砕物製造装置内部の圧力（装置内部圧力）を調整する手段をさらに含むことが好ましい。なお、前記「装置内部圧力」とは、広く、スクリーン内部圧力、スクリーン外部圧力等を含む粉砕物製造装置内部の圧力全般を指す。前記圧力調整手段の接続箇所は特に限定されないが、例えば前記気体導入口またはその付近に接続されていることが好ましい。また、その他、例えば後述の実施形態のような任意の箇所に接続されていても良い。また、前記圧力調整手段は、本実施形態および他の実施形態では、例えば圧力調整弁として示す場合があるが、他の任意の圧力調整手段で置き換えても良い。【００９３】  この装置を用いた粉砕物製造方法も、送風機１５’により粉砕機３に風を送ることと、必要に応じ圧力調整弁１１で装置内の圧力を調整すること以外は実施形態４と同様に行なうことができる。本実施形態のように、送風機１５’の風力を補助的に用いれば、前述の通り、粉砕物の輸送および回収の効率をさらに向上させることもできる。例えば、粉砕物をさらに長距離輸送することも可能である。なお、圧力調整弁１１は、必要ないのであれば省略することもできるが、これを用いれば、粉砕物製造装置内の風圧の調整等がしやすいため好ましい。送風機１５’により送る風の風量や風圧も特に限定されないが、通路、粉砕物貯蔵手段１０、濾過収集手段６等の内部における圧力損失、粉砕機３の生じさせる風力等を考慮した上で適宜調整すれば良く、さらに圧力調整弁１１により調整しても良い。なお、図５において、バッグフィルター下部のロータリーバルブ８は、図１〜４と同様に開閉弁１７でも良いが、送風機を用いる場合、場合によっては装置内圧が高くなりやすい等の理由から、粉砕物および空気の導出量調整が容易なロータリーバルブが好ましい。【００９４】  なお、本実施形態では、気体吸引機１５は、例えば、ルーツブロワー等の強力な吸引力を有する気体吸引機が好ましい。ルーツブロワーは、本実施形態以外の装置にも使用可能であり、これを用いれば、場合によっては、例えば−４０００ｍｍＡｑ（−３９．２ｋＰａ）程度の極めて大きい吸込圧を得ることも可能である。また、本実施形態では、気体吸引機の吸引力増大によりスクリーン内部圧力と外部圧力の差（ΔＰ１とする）を大きくすることもできるが、送風機の風力増大によりΔＰ１を大きくすることもできる。このようにすると、原料処理量の上限を大きくしやすくなり好ましい。例えば、図５の装置において、気体吸引機１５の吸引圧力（入口圧力）が外圧に対して−２００ｍｍＡｑ（−１．９６ｋＰａ）、送風機１５’出口圧力が３０００ｍｍＡｑ（２９．４ｋＰａ）のとき、スクリーン内部圧力が３３００ｍｍＡｑ（３２．４ｋＰａ）、スクリーン外部圧力が３１００ｍｍＡｑ（３０．４ｋＰａ）であるとすると、ΔＰ１は、３３００ｍｍＡｑ−３１００ｍｍＡｑ＝２００ｍｍＡｑ（１．９６ｋＰａ）となる。このとき、気体吸引機１５の吸引力はそのまま（気体吸引機１５の吸引圧力（入口圧力）は−２００ｍｍＡｑのまま）で送風機１５’の風力を増大させて送風機１５’出口圧力を３３００ｍｍＡｑ（３２．４ｋＰａ）とし、スクリーン内部圧力が３６００ｍｍＡｑ（３５．３ｋＰａ）となったとすると、ΔＰ１は、３６００ｍｍＡｑ−３１００ｍｍＡｑ＝５００ｍｍＡｑ（４．９０ｋＰａ）となる。。ただし、数値は単なる例示であり、各部の圧力の相関関係等は、この例示に何ら限定されるものではない。【００９５】  （実施形態６）
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。【００９６】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記気体導入口に接続され、前記気体の加熱および冷却のうち少なくとも一方が可能な熱交換器をさらに含んでいても良い。図６に、このような装置の一部の構造を例示する。図示の通り、この粉砕物製造装置は、粉砕機３と、原料供給手段としての原料投入口１４と、空気吸入口１と、熱交換器１２とを含む。粉砕機３は、粉砕物排出口２を有し、粉砕機３におけるその他の部分の構造は図１０の通りである。空気吸入口１は、通路を介して粉砕機３の原料導入口に接続されており、その通路の途中に原料投入口１４および熱交換器１２が接続されている。熱交換器１２は、原料投入口１４よりも空気吸入口１に近い側に接続されている。熱交換器１２内部には、熱媒体１３を流すことが可能である。粉砕機３の粉砕物排出口２は、別の通路を介して粉砕物回収手段（図示せず）に接続されており、粉砕機３内部から粉砕物回収手段内部へ向かって粉砕物および空気が通過可能である。粉砕物回収手段は、例えば図１〜５のいずれかと同様である。【００９７】  このような装置を用いた粉砕物製造方法は、必要に応じ、熱交換器１２により空気を加熱または冷却する以外は前記各実施形態と同様に行なうことができる。なお、熱交換器は特に限定されず、公知の熱交換器を適宜接続して用いることもできるが、例えば、いわゆるフィンチューブ熱交換器等が好ましい。また、熱媒体１３も特に限定されず、冷水またはその他の冷媒、温水、スチームまたはその他の熱媒等を適宜用いることができる。例えば、粉砕物製造装置内の空気を冷却することにより、粉砕困難な原料を粉砕しやすい状態とし、粉砕効率を向上させること等も可能であり、逆に空気を加熱することにより、含水率の高い原料や粉砕物を乾燥しやすくし、粉砕物製造効率を向上させること等もできる。このようにして、粉砕物製造装置内の気体の温度を調節することにより、粉砕物の品質のさらなる安定化等が可能となり、好ましい。【００９８】  （実施形態７）
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。【００９９】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記通路における前記気体導出口が前記気体導入口に接続され、前記気体導出口から出た気体が再び前記気体導入口に入ることが可能な循環通路が形成されていることが好ましい。また、この場合において、前記通路内部に不活性ガスを供給する手段をさらに含むことがより好ましい。図８に、このような装置の一例を示す。図示の通り、この装置は、気体導出口と気体導入口とが接続され、内部を気体が循環可能な循環通路が形成されている。前記通路には、気体の循環方向の上流から下流に向かって、熱交換器１２、原料貯蔵手段９、粉砕機３、粉砕物貯蔵手段１０、濾過収集手段６およびターボファン型気体吸引機１５１がこの順番で接続されており、熱交換器１２内部には熱媒体１３を流すことが可能である。これら各構成要素は、例えば、前記各実施形態と同様のものを用いることができる。ターボファン型気体吸引機１５１、粉砕機３、粉砕物貯蔵手段１０および濾過収集手段６内部には、前記通路を介して気体が通過可能である。粉砕機３は、原料導入口が前記通路の上流側に、粉砕物排出口２が下流側にそれぞれ接続されている。また、原料貯蔵手段９の下部にはロータリーバルブ８が、さらにその下部には定量供給器８１が接続されており、これらは原料供給量調節手段として機能する。すなわち、ロータリーバルブ８の回転数制御により原料供給量を調節し、それを定量供給器８１によりさらに精密に制御することができる。原料貯蔵手段９は、ロータリーバルブ８および定量供給器８１を介して前記通路に接続されており、ロータリーバルブ８、定量供給器８１および前記通路を介して粉砕機３に原料を供給することができる。粉砕機３の粉砕物排出口２からは、前記通路を介して粉砕物および気体を粉砕物貯蔵手段１０内部に供給可能である。粉砕物貯蔵手段１０は、前記通路を介して濾過収集手段６に接続されており、その通路を介して粉砕物および気体を濾過収集手段６内部に供給することができる。濾過収集手段６は、その内部に設けられたフィルターにより前記粉砕物と気体とを分離して気体だけを前記通路内に戻すことができる。また、粉砕物貯蔵手段１０および濾過収集手段６の下部には、それぞれロータリーバルブ８が設けられている。なお、粉砕物貯蔵手段１０および濾過収集手段６下部のロータリーバルブ８は、図１〜３と同様の開閉弁１７でも良いが、粉砕物および空気の導出量調整が容易なロータリーバルブが好ましい。そして、粉砕物貯蔵手段１０および濾過収集手段６の下方にはそれぞれ補集器５が設けられており、粉砕物貯蔵手段１０および濾過収集手段６内部の粉砕物を、ロータリーバルブ８（または開閉弁１７）を介して捕集可能である。さらに、前記通路途中には、要所に圧力調整弁１１が接続されており、圧力調整弁１１を介して前記通路内の圧力調整が可能である。この圧力調整弁１１は、自動圧力調整弁であり、圧力調整弁１１により自動的に前記通路内の圧力が調整されることが好ましい。また、この圧力調整弁１１を設ける箇所は特に限定されないが、例えば、図示の通り、ターボファン型気体吸引機１５１における気体出口の近傍に数箇所設けるこ���が好ましい。このような粉砕物製造装置は、粉砕物および装置内を循環する気体の望ましくない漏出を防ぐ観点から、十分な気密性を有していることが好ましい。中でも、粉砕機３は、前述の通り、風力を利用して原料を粉砕するという性質上、ケーシングが十分な気密性を有していることが好ましいが、本実施形態に用いる場合は、特に気密性に優れていることが好ましい。なお、気体吸引機は、図８ではターボファン型気体吸引機１５１を用いているが、他の実施形態と同様に任意の気体吸引機を使用可能である。また、その他の各構成要素、例えば粉砕物貯蔵手段１０、原料貯蔵手段９および定量供給器８１等も、他の実施形態と同様、特に限定されず、例えば、従来の粉砕物製造装置または他の工業分野で用いられているものを適宜使用しても良い。【０１００】  このような装置を用いた粉砕物製造方法は、気体を前記通路内部で循環させる以外は前記各実施形態と同様にして行なうことができる。なお、前記気体は、前記通路内部で循環することにより温度が上昇する場合があり、そのような場合、熱交換器１２により適切に冷却することが好ましい。前記気体を不活性ガスとすれば、例えば、化学的に不安定で空気中の酸素ガス等により変化しやすい粉砕物も、安定した品質で製造することができる。不活性ガスを供給する方法は特に限定されないが、例えば、ガスボンベまたは窒素発生装置（図示せず）を圧力調整弁１１に接続し、不活性ガス供給手段とすれば良い。この場合、粉砕物製造を行なう前に、前記通路を含む装置内部を、あらかじめ不活性ガスで置換しておくと好ましい。装置内部圧力が高くなり過ぎるようであれば、圧力調整弁１１を開いて適宜不活性ガスを抜けば良い。なお、「不活性ガス」とは、狭義には、アルゴン等の希ガスのことをいうが、本発明では、これに限定されず、反応性に乏しい気体全般を指し、特に、原料や粉砕物との反応性に乏しい気体をいう。また、不活性ガスは、図では窒素（Ｎ２）であるが、これに限定されず、例えばアルゴン等でも良い。しかし、粉砕物や原料に影響しにくい（不活性）等の観点からは、通常は窒素で十分であり、また、コストの点から窒素が好ましい。このように装置内部を不活性ガス雰囲気とすることにより、例えば、粉砕時において酸化しやすい原料、および、輸送時、貯蔵時等において酸化しやすい粉砕物の酸化を防止することもできる。また、例えば、粉砕物の防虫、除菌、滅菌等の効果を得ることも可能であり、粉砕物が食品である場合は、安全で高品質な食品粉砕物を提供できるという、特に優れた効果を発揮する。【０１０１】  図８の装置およびそれを用いた粉砕物製造方法は、大量の粉砕物を安定した品質で製造しようとする場合等には特に好ましい。また、図８の装置には、種々の変更を加えることが可能である。例えば、特に化学的に不安定な原料を用いる場合等は、図９のように、原料貯蔵手段９にも圧力調整弁１１を接続し、原料貯蔵手段９内部をも不活性ガスで満たしても良い。さらに、気体を通路内で循環させる手段として、場合によっては、同図のように、気体吸引機に加え、送風機１５’を併用することもできる。また、比較的少量の粉砕物を製造する場合は、粉砕物貯蔵手段１０に代えて前述のような遠心分離手段等を用いても良い。さらに、ターボファン型気体吸引機１５１、送風機１５’および熱交換器１２は、必要ないのであれば、少なくとも一つを、または全てを省略することもできる。【０１０２】  （実施形態８）
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。【０１０３】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されていることが好ましい。このような構造であれば、例えば、前記粉砕機内部から前記粉砕物回収手段内部にかけて形成されている前記通路を極めて短くすることも可能である。例えば、液体またはペースト状の粉砕物は、長い通路を輸送することが困難なために回収しにくい場合があるが、前記通路を極めて短くすれば、回収しやすくなる。また、前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されていることで、例えば、本発明の粉砕物製造装置の省スペース化、小型化等を達成することができる。【０１０４】  図４２に、前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この装置は、粉砕機３と原料貯蔵手段１０を主要構成要素とする。粉砕機３は、粉砕物排出口２を有し、粉砕物排出口２は粉砕機３のケーシング下部に位置し、水平方向に向いている。粉砕機３におけるその他の部分の構造は図１０の通りである。そして、図示の通り、この粉砕物製造装置は、さらに、空気吸入口（気体導入口）１を兼ねる原料投入口１４と、粉砕物捕集器（捕集器）５と、空気出口（気体導出口）７と、ロータリーバルブ８を含む。原料投入口１４は、粉砕機３の原料導入口に接続されている。粉砕機３の粉砕物排出口２は、極めて短い通路を介して原料貯蔵手段１０に接続されている。空気出口７は原料貯蔵手段１０の上部に、ロータリーバルブ８は原料貯蔵手段１０の下部に、それぞれ設けられている。捕集器５は原料貯蔵手段１０の下方に配置されており、ロータリーバルブ８を介して原料貯蔵手段１０内部の粉砕物を捕集可能である。なお、この装置は、例えば、ロータリーバルブ８に代えて開閉弁１７を有していても良い。特に、粉砕物が液体またはペースト状の場合は、ロータリーバルブ８でも良いが開閉弁１７がより好ましい。この装置を用いた粉砕物製造方法も、前記各実施形態に準じて行なうことができるが、粉砕機３の粉砕物排出口２から原料貯蔵手段１０に至る通路が極めて短いために、液体またはペースト状の粉砕物も回収しやすい。【０１０５】  なお、図４２の装置において、各部の構成は、適宜変更が可能である。例えば、粉砕機を、図３４に示すような補助気体導入口を有する粉砕機に代え、補助気体導入口から送風機等により空気を導入すれば、さらに効果的に粉砕物製造を行なうことができる。また、例えば、原料貯蔵手段１０は、遠心分離手段または濾過収集手段で置き換えても良いし、前記各実施形態のように、遠心分離手段または原料貯蔵手段と濾過収集手段を併用しても良い。また、この装置の大きさは特に限定されず、例えば工場等で用いる大型の装置でも良いし、家庭等で用いる可搬性（ポータブル）装置でも良い。【０１０６】  また、図２８および２９に、前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置の他の一例を示す。図２８は前記粉砕物製造装置の縦断面図であり、図２９（ａ）は同じ装置の上面図、図２９（ｂ）は断面ＡＡでの横断面図である。【０１０７】  図示の通り、この粉砕物製造装置は、ケーシング１８、円筒状の��クリーン１９、インペラー２０およびモーター部２１を含む粉砕機と、遠心分離手段４と、捕集器５とを主要構成要素とする。遠心分離手段４は、例えば図示のようなサイクロン集塵器（サイクロン）等が好ましいが、特に限定されず、他の任意の適切な遠心分離手段でも良い。ケーシング１８、スクリーン１９、インペラー２０およびモーター部２１の構成は、インペラー２０の回転面の方向が水平方向であり、モーター部２１がインペラー２０の真下に配置されている以外は、図１０に示した粉砕機とほぼ同様である。すなわち、図２８および２９の粉砕機では、スクリーン１９は、多数の微細な空孔を有し、インペラー２０の周囲を円筒が取り囲むように配置されている。ケーシング１８は、インペラー２０とスクリーン１９の周囲をさらに取り囲むように配置され、スクリーン１９における円筒の末端部は、ケーシング１８内壁に接している。ケーシング１８には、原料導入口２２と粉砕物排出口２とが形成されており、これら以外の部分では、ケーシング１８内部は、外気と完全に遮断されている。原料導入口２２はインペラー２０の上方正面に面しており、原料導入口２２を通じてスクリーン１９の円筒内部に粉砕物の原料を導入することが可能である。また、粉砕物排出口２は、スクリーン１９の円筒側面に面している。原料導入口２２と粉砕物排出口２との間は、スクリーン１９により遮断されており、スクリーン１９に設けられた微細な空孔を通じてのみ、物質の移動が可能である。そして、インペラー２０の軸部分は、ケーシング１８の器壁を貫通して外側に伸び、モーター部２１に接続されている。インペラー２０の軸部分がケーシング１８の器壁を貫通している部分においては、密閉性が保たれ、前記貫通部分を通じて、ケーシング１８の内外で物質の移動が起こらない構造になっている。そして、モーター部２１は、モーター室内に格納されている。【０１０８】  さらに、図２８および２９の粉砕機は、その上方に原料投入室３５が形成されている。原料投入室３５は、スクリーン１９およびインペラー２０と同程度の幅および高さを有する。原料投入室３５の中心部では、器壁が内側にせり出して筒状の原料投入口１４を形成している。原料投入口１４は原料導入口２２の上方正面に面しており、原料投入口１４を通じて原料導入口２２に原料を投入可能である。また、原料投入口１４は空気吸入口１を兼ねており、スクリーン１９の円筒内部および原料投入室３５内に空気を導入可能である。なお、原料投入口１４上部の開口部は、着脱可能なキャップ３１で塞がれており、キャップ３１は、例えば、粉砕装置の運転時には取り外し、運転停止時には取り付けておくことができる。【０１０９】  そして、遠心分離手段４は、粉砕機に隣接して配置されている。前記粉砕機の粉砕物排出口２と遠心分離手段４は、極めて短い通路を介して連結されており、前記通路内部を、粉砕物、空気等が通過可能である。捕集器５は遠心分離手段４の下方に設けられており、遠心分離手段４を介して粉砕物を捕集器５内部に捕集可能である。【０１１０】  さらに、図２８および２９の粉砕機では、原料投入室３５内部に、独立した小部屋である粉砕物回収室（フィルター室）３６が設けられている。粉砕物回収��３６上面の器壁は原料投入室３５と共有され、外界に面している。そして、粉砕物回収室３６上面の器壁には、フィルター２９が設けられ、フィルター２９を通じて粉砕物回収室３６内部と外界との間を空気が通過可能である。さらに、粉砕物回収室３６下面の器壁には、フィルター３０が設けられ、フィルター３０を通じて粉砕物回収室３６内部と原料投入室３５との間を空気が通過可能である。そして、遠心分離手段４と粉砕物回収室３６は通路を介して接続されており、前記通路内部を、粉砕物、空気等が通過可能である。【０１１１】  なお、図中の矢印は、粉砕物製造工程において、原料、粉砕物、空気等が移動する（輸送される）方向を示す。また、図中で、「φ」または単位「ｍｍ」を付した数字は、各部の寸法を示すが、これらの寸法は単なる例示であり、適宜変更が可能である。なお、記号「φ」は、円形状を有する部分の円径を、記号「φ」の前に付した数値（単位はｍｍ）で表していることを示す。図中に示していない寸法のうち、原料導入口２２内側（インペラー２０に面した側）の寸法は、例えば内径２０ｍｍ（２０φ）であるが、これには限定されず、任意の数値が可能である。【０１１２】  この装置において、各室およびスクリーン１９、インペラー２０等の各構成要素は、着脱可能であることが、装置の清掃その他取扱いの簡便の観点から好ましい。特に、捕集器５は、着脱可能であることが粉砕物回収の簡便の観点から好ましい。また、ケーシング１８、スクリーン１９およびインペラー２０の各部の構造、材質等は、例えば、図１０に示した粉砕機と同様であり、インペラー２０は、例えばステンレス製のプレートファンが好ましい。スクリーン１９の厚みは、特に限定されないが、図２８および２９のような小型の装置では、例えば０．５〜１．５ｍｍ程度が好ましい。モーター部２１に用いるモーターは、特に限定されないが、例えば、可変速モーターであり、原料の種類、大きさ、量等に応じて回転数を変えることが可能であることが好ましい。また、その他の各部の材質は特に限定されず、強度、耐摩耗性、加工容易性、耐蝕性等を考慮して適宜選択すれば良い。しかし、例えば、原料投入室３５外壁、ケーシング１８、遠心分離手段４外壁等が透明プラスチックにより形成されていると、原料および粉砕物の流動（輸送）状況、粉砕状況等が観測可能であり好ましい。フィルター２９および３０は、例えば、着脱、開閉等が可能なカートリッジフィルターであることが好ましい。例えば、フィルター２９および３０を、開閉可能なスライドゲートとし、開口面積を変化可能としても良い。【０１１３】  また、図２８および２９の装置における粉砕機は、原料投入室３５およびモーター室を含めた全体の形状がほぼ円筒状の粉砕機として図示したが、例えば、上部または下部に向かって緩やかな傾斜を有する半円錐状の粉砕機であっても良い。【０１１４】  このような粉砕物製造装置を用いた粉砕物製造方法は、例えば、以下のようにして行なうことができる。すなわち、まず、モーター部２１によりインペラー２０を回転させながら、原料導入口２２から原料を導入することにより、インペラー２０の生じさせる風力を利用して原料を吸引および粉砕し、粉砕物を製造することがで���る。粉砕機構は、例えば、図１０に示した粉砕機と同様である。インペラー２０（モーター部２１）の回転数は特に限定されないが、図２８および２９に示すような寸法の小型の粉砕機では、例えば７２０〜７，２００ｒ．ｐ．ｍ．、好ましくは１，５００〜４，５００ｒ．ｐ．ｍ．である。製造された粉砕物は、前記風力を利用し、粉砕物排出口２を通じて空気とともに遠心分離手段４内部に供給される。遠心分離手段４の作動条件は特に限定されないが、例えば、従来技術におけるサイクロン集塵器の作動条件等を参考にして設定しても良い。さらに、例えば、粉砕機が生じさせた風力を利用して作動させるとエネルギー効率等が良く好ましい。粉砕機が生じさせた風力のみにより作動させると、遠心分離手段４の動力手段が不要で粉砕物製造装置の構造をさらに簡潔にできるため、より好ましい。【０１１５】  さらに、遠心分離手段４内部に供給された粉砕物は、遠心分離手段４下方の補集器５内部に落下し、捕集される。遠心分離手段４内部に粉砕物とともに供給された空気は、遠心分離手段４上方の通路内部を通って粉砕物回収室３６内部に移動し、フィルター２９およびフィルター３０を通じて排出される。このとき、前記空気に少量混入していた粉砕物は、フィルター２９およびフィルター３０により濾取され、粉砕物回収室３６内部に回収される。すなわち、粉砕物回収室３６は、濾過収集手段として働く。このようにして、図２８および２９の装置を用いた粉砕物製造を行なうことができる。【０１１６】  なお、このように粉砕物製造を行なうと、例えば、装置の運転条件等によっては、空気がフィルター３０を通じて装置内部でのみ循環し、フィルター２９から排出されにくい場合が考えられる。その場合、空気が排出されにくいことで、装置が次第に発熱する可能性がある。これに対し、例えば、粉砕物回収室３６上部のフィルター２９および底部のフィルター３０を、開閉可能なスライドゲートとし、開口面積を変化可能とすることで対応しても良い。例えば、フィルター３０を閉じて空気通過不可能とし、フィルター２９のみ空気が通過可能として粉砕物製造を行なうと、空気がフィルター２９から外部に排出されやすくなる。新たな空気は原料投入口１４（空気吸入口１）から吸入される。【０１１７】  図２８および２９の装置は、必要に応じ、例えば、図３０に示すように、原料投入口１４上部に、原料投入用アダプター３２を差し込んでも良い。アダプター３２の形状は、例えば図示の通り、先端が開口した先細り円錐状が好ましく、原料の大きさ等に合わせ、開口部の直径Ｌ１を選択し、原料投入量等をコントロールすることが好ましい。さらに、例えば、図示の通り、原料投入口１４上端周辺にリングを置き、そのリング内にアダプター３２を差し込み、前記リングに開けられた孔から粉砕機内部に空気を吸引可能であることが好ましい。【０１１８】  図２８および２９の粉砕物製造装置は、例えば、卓上における食品粉砕物製造用の可搬性（ポータブル）粉砕物製造装置として用いることができる。この場合、原料は特に限定されないが、例えば、茶、豆類、コーヒー豆、乾物、果実、野菜、煮物、穀物、およびパン、高野豆腐等の加工食品等が挙げられる。製造される粉砕物も特に��定されず、例えば粉末であっても良いし、液体でもペースト状であっても良い。例えば、茶、豆類、コーヒー豆、乾物等を粉砕して粉末を製造することもできる。また、例えば、果実、野菜等を粉砕してジュースを製造しても良い。例えば、条件によっては、果実、野菜等における繊維等の固形分を、従来のジューサーでは達成し得ない細かい粒度（粒子径）まで粉砕することもできる。これにより、例えば、従来にはない風味のジュースを製造する効果も期待できる。また、この装置によれば、例えば、装置の構造や粉砕条件を適切に設定することで、煮物を粉砕してペーストを製造できる場合もあり得る。すなわち、例えば、レバー煮を粉砕してレバーペーストを製造する等である。さらに、この装置は、装置の構造や粉砕条件を適切に設定することで、流動食の製造等にも適する場合があり、例えば、適切な液状食材と固体状食材を適宜混合して粉砕することで、従来にない新たな流動食を製造することが期待できる。【０１１９】  また、図２８および２９の粉砕物製造装置を清掃する方法は特に限定されないが、例えば、装置を分解することなく、原料投入口１４から水を投入するのみで簡便に洗浄することもできる。投入した水は、捕集器５内に捕集され、捕集器５を取り外せば遠心分離手段４下部から排出される。【０１２０】  以上、図２８および２９の粉砕物製造装置について説明した。【０１２１】  図３１および３２に、前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置のさらにその他の一例を示す。図３１は前記粉砕物製造装置の縦断面図であり、図３２（ａ）は同じ装置の上面図、図３２（ｂ）は断面ＡＡでの横断面図である。この装置は、遠心分離手段４がいわゆるマルチサイクロンであることと、各部の寸法が異なること以外は、図２８および２９の粉砕物製造装置と同様である。遠心分離手段４は、図３１および３２では、４基のサイクロンを並列に接続したマルチサイクロンとして記している。この装置で粉砕できる原料および製造される粉砕物は、例えば図２８および２９の装置と同様である。また、この装置を用いた粉砕物製造方法も、図２８および２９の装置と同様に行なうことができる。なお、インペラー２０（モーター部２１）の回転数は特に限定されないが、図３１および３２に示すような寸法の粉砕機では、例えば７５０〜７，２００ｒ．ｐ．ｍ．、好ましくは１，５００〜４，５００ｒ．ｐ．ｍ．である。【０１２２】  図２８および２９に示す寸法のような小型の装置は、例えば家庭用に適しているが、図３１および３２に示すようなやや大きい装置は、例えば業務用、より具体的には、例えば、店舗における新鮮な食品粉末やジュースの製造販売に適している。ただし、図中の寸法は単なる例示に過ぎず、適宜変更が可能であることは、図２８および２９の説明でも述べた通りである。【０１２３】  図３３の縦断面図に、前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されている粉砕物製造装置のさらにその他の一例を示す。図示の通り、この装置は、粉砕物回収室３６を有しないことと、それに代えて原料投入室上面に接したファン（気体吸引機）１５およびフィルター２９を有し、これらが通路を介して遠心分離手段４に接続されていること���、各部の寸法が異なること以外は、図３１および３２の装置と同じである。この装置で粉砕できる原料および製造される粉砕物は、例えば図３２および３２の装置と同様である。また、この装置を用いた粉砕物製造方法も、図３１および３２の装置と同様に行なうことができるが、この装置では、遠心分離手段４により粉砕物と分離された空気は、ファン１５により吸引され、フィルター２９を通じて外界に排出される。なお、インペラー２０（モーター部２１）の回転数は特に限定されないが、図３３に示すような寸法の粉砕機では、例えば７５０〜７，２００ｒ．ｐ．ｍ．、好ましくは１，５００〜４，５００ｒ．ｐ．ｍ．である。【０１２４】  図３３に示すような寸法の、図３１および３２よりもさらに大きい装置は、例えば、給食場、病院等での使用に適する。ただし、図中の寸法は単なる例示に過ぎず、適宜変更が可能である。【０１２５】  （実施形態９）
次に、本発明のさらに別の実施形態について説明する。【０１２６】  本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記粉砕機における前記原料導入口以外の箇所に補助気体導入口が形成されていることが、前記粉砕機内部の気体の流れがスムーズになる等の理由により好ましい。この場合において、前記粉砕機のケーシング内部が、スクリーンにより形成された仕切りで原料導入口側と粉砕物排出口側に分かれている場合は、前記補助気体導入口は、前記ケーシングにおける前記原料導入口以外の箇所に形成されていることが好ましく、必要に応じ、前記原料導入口側に気体を導入する補助気体導入口であっても良いし、前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口であっても良い。すなわち、前記粉砕機が、外周部（ケーシング）と、微細孔を有するスクリーンと、回転羽根（インペラー）とを含み、前記スクリーンおよび回転羽根（インペラー）は、その外周が前記外周部（ケーシング）により覆われ、前記外周部（ケーシング）は、前記原料供給手段に接続された原料導入口と、前記粉砕物回収手段に接続された粉砕物排出口とを有し、前記外周部（ケーシング）内部における前記原料導入口と前記粉砕物排出口との間は、前記スクリーンにより形成された仕切りで隔てられ、前記回転羽根（インペラー）は、前記原料導入口側に配置されており、前記回転羽根（インペラー）の回転により生じる風力を利用して、前記原料を前記スクリーンの微細孔から強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を前記粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機である場合は、前記粉砕機は、前記原料導入口側に気体を導入する補助気体導入口が、前記外周部（ケーシング）における前記原料導入口以外の箇所に形成されていても良いし、前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口が、前記外周部（ケーシング）における前記原料導入口以外の箇所に形成されていても良い。また、必要に応じ、前記原料導入口側に気体を導入する補助気体導入口と、前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口の両方が形成されていても良い。さらに、前記原料導入口側または前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口には、必要に応じ、加圧気体導入手段が接続されていることが好ましい。前記加圧気体導入手段により導入する加圧気体は、特に限定されないが、例えば、加圧空気（シールエア）でも良いし、必要に応じ、不活性ガス等でも良い。【０１２７】  以下、前記補助気体導入口が形成されている粉砕物製造装置および粉砕機の例について説明する。【０１２８】  図３４に、補助気体導入口が形成されている粉砕機の一例を示す。図３４（ａ）は縦断面図であり、図３４（ｂ）は横断面図である。図示の通り、この粉砕機は、ケーシング１８に補助気体導入口３３および３４が設けられている以外は図１０の粉砕機と同様の構成を有する。図示の通り、ケーシング１８外壁側面の粉砕物排出口２と反対側には、スクリーン１９の円筒側面に面したノズルが設けられ、そのノズル先端に補助気体導入口３３が形成されている。前記ノズルの方向は、インペラー２０の回転方向と平行であり、補助気体導入口３３は、粉砕物排出口２と同じ方向に向いている。補助気体導入口３４は、ケーシング１８のモーター２１に面した側に孔径の小さい孔として形成されており、スクリーン１９内側すなわちケーシング１８内部の原料導入口側に気体を導入可能である。そして、補助気体導入口３４には、加圧気体導入手段（図示せず）が接続されている。なお、図では補助気体導入口３４は４つ形成されているが、数はこれに限定されず、いくつでも良い。また、図３４（ａ）および（ｂ）中、ケーシング１８の外側の黒矢印はインペラー２０の回転方向を表し、白抜き矢印は気体の導入方向を表し、ケーシング１８内側の矢印はケーシング１８内部の風向を表す。【０１２９】  図３４（ａ）および（ｂ）の粉砕機を用いた原料粉砕は、例えば以下のように行なうことができる。図示の通り、粉砕物排出口２の出口側に向けてインペラー２０を回転させながら、原料導入口２２から原料を導入させると、原料導入口２２からは原料とともに気体が導入され、気体は、補助気体導入口３３からも導入される。さらに、補助気体導入口３４に接続した加圧気体導入手段を作動させると、補助気体導入口３４から加圧気体が導入される。そして、原料導入口２２および補助気体導入口３４から導入された気体は、スクリーン１９の円筒内部から外部へ向かって流れる。原料は、スクリーン１９の強制的な通過等により粉砕され、粉砕物となる。さらに、原料導入口２２、ならびに補助気体導入口３３および３４から導入された気体は、インペラー２０の回転方向に沿って流れ、粉砕物排出口２から、粉砕物とともに排出される。なお、横断面図３４（ｃ）のように、補助気体導入口３３が粉砕物排出口２に隣接した粉砕機であっても良い。図３４（ｃ）の粉砕機（縦断面図は省略）は、補助気体導入口３３が粉砕物排出口２に隣接している以外は図３４（ａ）および（ｂ）の粉砕機と同様である。また、この粉砕機を用いた原料粉砕も、図３４（ａ）および（ｂ）の粉砕機と同様に行なうことができる。【０１３０】  以下、このような補助気体導入口が形成されていることが好ましい理由について詳述する。【０１３１】  本発明の粉砕物製造装置に用いる粉砕機は、前述の通り、原料を、風力を利用してスクリーンの微細孔を強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造する。例えば図１０に示した粉砕機の場合、インペラー２０の起こす風力により、スクリーン１９の円筒内部（すなわち原料導入口側）は外部（すなわち粉砕物排出口側）と比較して圧力が高くなる。この圧力差を利用して、原料をスクリーンの微細孔を強制的に通過させ、粉砕することができる。しかしながら、一度に処理しようとする原料の量があまりに多くなると、原料やスクリーン内部粉砕により生じた粒子等がスクリーンの微細孔を通過する量も増加する。そのため、スクリーンの微細孔を通過できる気体の量が減少し、スクリーン円筒外部（粉砕物排出口側）では、風力が低下するため、粉砕物の輸送能力が低下する。すなわち、粉砕物排出口側に通過する粉砕物の量は増加するが輸送能力が低下するため、輸送しきれない粉砕物が、例えば粉砕機の粉砕物排出口側、粉砕物排出口以降の粉砕物製造装置各部等に次第に堆積することとなる。これは、原料投入量増加に伴い風力（または風量、もしくは気体流速）が低下し、輸送に必要な風力を確保できず、粉砕機の原料処理量の限界を超えた状態である。このような状態となることを防止するためには、原料の投入量を、粉砕物排出口側で粉砕物の輸送量と気体の流量が適切な比となり、輸送に必要な気体流速（風量）が確保できる程度に抑える必要がある。この原料投入量の上限が、すなわち、粉砕機の原料処理量の上限となる。【０１３２】  そこで、例えば図３４に示したように、粉砕機の粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口３３を形成すると、そこから気体が導入され、前記粉砕物排出口側での粉砕物輸送能力が向上する。これにより、粉砕機で処理可能な原料処理量を多くすることができ、粉砕物製造装置の安定した運転が可能となる。なお、補助気体導入口３３から気体が導入されるためには、粉砕機のスクリーン外部圧力が補助気体導入口３３における圧力よりも低いことが好ましい。このために、例えば、別途、加圧気体導入手段を補助気体導入口３３に接続し、それにより加圧気体を導入しても良い。また、補助気体導入口３３からの気体導入量は特に限定されないが、例えば、補助気体導入口３３における気体圧力が、スクリーン１９の微細孔付近における気体圧力と同じになるようにすれば良い。【０１３３】  一方、粉砕機の原料導入口側では、例えば、スクリーン内部粉砕により生じた粉末等がインペラー主板とケーシングの間の間隙に堆積し、インペラーの回転等が阻害される可能性がある。これを防止するためには、例えば、図３４に示したように、ケーシング１８のモーター２１に面した側に補助気体導入口３４を形成し、そこから加圧気体を導入すると良い。これにより、前記粉末等の堆積を防止し、または堆積した粉末等を吹き飛ばし、インペラーの回転阻害等を防ぐことができる。この場合、補助気体導入口３４から導入する加圧気体の量は特に限定されず、各種条件により異なるが、粉砕物のスムーズな輸送を妨げない観点から、前記粉末等の堆積を防止し、または堆積した粉末等を吹き飛ばすために十分な程度の量に抑えることが好ましい。補助気体導入口３４から導入する加圧気体の量は、例えば、前記加圧気体の風量がスクリーン１９内部風量の１０％程度となるようにする。また、インペラー２０の主板外周とスクリーン１９内壁との間隙（クリアランス）から吹き出る気体の流れが粉砕物輸送の妨げとなることを防ぐため、前記間隙はなるべく狭いことが好ましい。そして、図３４の粉砕機は、例えば、図３４（ａ）の断面図に代えて図３４（ｄ）の断面図で示す構造を有する粉砕機でも良い。図３４（ｄ）は、補助気体導入口３４がケーシング１８とモーター部２１の間隙の軸シール部に設けられ、インペラー２０の回転軸と垂直方向に向いている以外は図３４（ａ）と同様である。補助気体導入口を軸シール部に設けることで、インペラー主板とケーシングとの間への粉末等の堆積防止効果、軸シール部からの気体漏出による粉末等の外部漏出防止効果、およびシール保護（粉末等による損傷防止）効果等を得ることもできる。【０１３４】  なお、本発明において、前記原料導入口側または前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口に接続する加圧気体導入手段は、特に限定されないが、例えば、小型昇圧機として、ルーツブロワー等を用いても良い。また、圧縮空気源における空気を、必要に応じ適宜減圧し、シールエア（加圧空気）として用いても良い。前記加圧気体導入手段の動力は、例えば、粉砕機のインペラーにおけるシャフトの回転力からとることもできる。【０１３５】  次に、図３５に、前記インペラーの回転軸が重力の働く方向と平行に配置されている粉砕機すなわち竪型粉砕機であり、かつ前記補助気体導入口が形成されている粉砕機の一例を示す。図３５（ａ）は縦断面図であり、図３５（ｂ）は横断面図である。図示の通り、この粉砕機は、この粉砕機は、ケーシング１８に補助気体導入口３３および３４が設けられている以外は図２４の粉砕機と同様の構成を有する。なお、図３５には、図２４のような空気吸入口（気体導入口）は示していないが、図２４と同様にあっても良いし、なくても良い。図示の通り、図示の通り、ケーシング１８外壁側面の粉砕物排出口２と隣接する位置には、スクリーン１９の円筒側面に面したノズルが設けられ、そのノズル先端に補助気体導入口３３が形成されている。前記ノズルの方向は、インペラー２０の回転方向と平行であり、補助気体導入口３３は、粉砕物排出口２と同じ方向に向いている。補助気体導入口３４は、ケーシング１８のモーター２１に面した側に孔径の小さい孔として形成されており、スクリーン１９内側すなわちケーシング１８内部の原料導入口側に気体を導入可能である。そして、補助気体導入口３４には、加圧気体導入手段（図示せず）が接続されている。なお、図では補助気体導入口３４は４つ形成されているが、数はこれに限定されず、いくつでも良い。また、図３５（ａ）および（ｂ）中、ケーシング１８の外側の黒矢印はインペラー２０の回転方向を表し、白抜き矢印は気体の導入方向を表し、ケーシング１８内側の矢印はケーシング１８内部の風向を表す。なお、図３５の粉砕機は、例えば、図３５（ａ）の断面図に代えて図３５（ｃ）の断面図で示す構造を有する粉砕機でも良い。図３５（ｃ）は、補助気体導入口３４がケーシング１８とモーター部２１の間隙の軸シール部に設けられ、インペラー２０の回転軸と垂直方向に向いている以外は図３５（ａ）と同様である。補助気体導入口を軸シール部に設けることで、インペラー主板とケーシングとの間への粉末等の堆積防止効果、軸シール部からの気体漏出による粉末等の外部漏出防止効果、およびシール保護（粉末等による損傷防止）効果等を得ることもできる。【０１３６】  図３５の装置を用いた原料粉砕は、例えば、図３４の装置と同様に行なうことができる。竪型粉砕機の場合、重力により、スクリーン内部粉砕により生じた粉末等がインペラー主板とケーシングの間の間隙に堆積しやすいため、例えば図３５におけるような補助気体導入口３４を形成することが一層効果的である。【０１３７】  図３６に、前記補助気体導入口が形成されている粉砕機の他の一例を示す。図３６（ａ）は縦断面図であり、図３６（ｂ）は横断面図である。この粉砕機は、補助気体導入口３３が形成されているノズルの方向がインペラー２０の回転方向と垂直であり、補助気体導入口３３の向きが原料導入口２２と同じであり、前記ノズルとケーシング１８本体との間がスリットにより隔てられていること以外は図３４の粉砕機と同様である。補助気体導入口３３から導入された気体は、前記スリットを通じてケーシング１８本体内部に導入可能である。この粉砕機を用いた原料粉砕は、例えば図３４の粉砕機と同様にして行なうことができる。【０１３８】  図３７に、前記補助気体導入口が形成されている竪型粉砕機の他の一例を示す。図３７（ａ）は縦断面図であり、図３７（ｂ）は横断面図である。この粉砕機は、補助気体導入口３３が形成されているノズルの方向がインペラー２０の回転方向と垂直であり、補助気体導入口３３の向きが原料導入口２２と同じであり、前記ノズルとケーシング１８本体との間がスリットにより隔てられていること以外は図３５の粉砕機と同様である。補助気体導入口３３から導入された気体は、前記スリットを通じてケーシング１８本体内部に導入可能である。この粉砕機を用いた原料粉砕は、例えば図３５の粉砕機と同様にして行なうことができる。【０１３９】  なお、図３６または３７の粉砕機における前記スリットは、例えば、スリットに代えて丸孔等の形状の孔であっても良い。また、図３６または３７の粉砕機は、例えば、前記ノズルを省略し、ケーシング１８本体器壁に単にスリットのみを設け、このスリットを補助気体導入口３３としても良い。【０１４０】  また、図３４〜３７の粉砕機において、例えば、粉砕物排出口に近い位置でインペラー２０とケーシング１８との間隙幅を広めにすると、粉砕物排出口付近での粉砕物の付着および堆積を防止または軽減可能であり、粉砕物の流れがスムーズとなり好ましい。これは、例えば補助気体導入口３３から導入された気体とスクリーン１９を通過した気体との合流により、粉砕物排出口に近い位置ほど気体流量が大きくなりやすいためである。また、これ以外にも、ケーシング１８の形状、外径、幅等を適宜に設定し、気体や粉砕物の流れをスムーズにすることが好ましい。【０１４１】  本発明に用いる粉砕機では、原料導入口側と粉砕物排出口側がスクリーンにより隔てられていることで、前記補助気体導入口から気体を導入しても、前記気体の流れにより原料や粗粉砕物が粉砕機内をショートパスすることがないという利点がある。【０１４２】  次に、図３４〜３７のような粉砕機を用いた本発明の粉砕物製造装置の例について説明する。【０１４３】  図３８に、図３４の粉砕機を用いた粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この装置は、粉砕機３が、図３４の粉砕機であることと、粉砕機３の補助気体導入口３３に圧力調整弁１１が接続されていることと、補助気体導入口（シールエア導入口）３４に、シールエア導入手段（加圧気体導入手段）としての送風機１５’が接続されていること以外は、図１（ａ）の装置と同様である。圧力調整弁１１は、任意に、図に点線で示したように、通路を介して空気吸入口１に接続されていても良い。この装置を用いた粉砕物製造方法は、例えば、送風機１５’によりシールエア導入口３４からシールエアを導入することと、圧力調整弁１１により圧力調整する以外は図１（ａ）の装置と同様にして行なうことができる。【０１４４】  補助気体導入口３３からの気体（空気）導入量は特に限定されないが、例えば、補助気体導入口３３における気体圧力がス���リーンの微細孔付近における気体圧力と同じになるように、圧力調整弁１１により調整すれば良い。または、例えば、補助気体導入口３３からの気体導入量のみで、粉砕物排出口側における粉砕物の輸送量と気体の流量が粉砕物輸送に適した比となり、かつ、粉砕物輸送に必要な気体流速（流量）が得られることが好ましい。すなわち、原料導入量が多いためにスクリーン微細孔を通過する空気の量がゼロであるとしても、補助気体導入口３３から導入される気体のみで輸送が可能であることが好ましい。粉砕物排出口側における粉砕物の輸送量と気体の流量の比、すなわち、単位時間における粉砕物の輸送量（ｋｇ／ｓｅｃ）を単位時間当たりの気体流量（ｋｇ／ｓｅｃ）で割った値は、特に限定されないが、例えば０．５〜３０、好ましくは１〜２０、より好ましくは２〜１５である。【０１４５】  装置各部の圧力および風量の設定は、特に限定されないが、例えば、以下のようにする。すなわち、まず、補助気体導入口３３および３４からの気体導入がない状態における原料処理量限界状態（これ以上原料投入量を増やすと粉砕物を輸送しきれなくなる状態）において、粉砕機３のスクリーン内部圧力が外圧よりＰ１（ｍｍＡｑ）高く、スクリーン外部圧力が外圧よりＰ２（ｍｍＡｑ）高い（−Ｐ２ｍｍＡｑ低い）とすると、スクリーン圧力損失（スクリーン必要粉砕圧力）ΔＰ１（ｍｍＡｑ）は、下記式（３）で表される。【０１４６】ΔＰ１＝Ｐ１−Ｐ２                            （３）【０１４７】  例えば、Ｐ１が２５０ｍｍＡｑ（２．４５ｋＰａ）であり、Ｐ２が−１００ｍｍＡｑ（０．９８１ｋＰａ）であるとすると、ΔＰ１は、２５０ｍｍＡｑ−（−１００ｍｍＡｑ）＝３５０ｍｍＡｑ（３．４３ｋＰａ）となる。また、例えば、Ｐ１が２８０ｍｍＡｑ（２．７５ｋＰａ）であり、Ｐ２が−５０ｍｍＡｑ（０．４９０ｋＰａ）であるとすると、ΔＰ１は、２８０ｍｍＡｑ−（−５０ｍｍＡｑ）＝３３０ｍｍＡｑ（３．２４ｋＰａ）となる。なお、本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記粉砕機のスクリーン内部圧力を測定する手段（スクリーン内部圧力測定手段）、前記粉砕機のスクリーン外部圧力を測定する手段（スクリーン外部圧力測定手段）、および前記粉砕機のスクリーン圧力損失を測定する手段（スクリーン圧力損失測定手段）からなる群から選択される少なくとも一つの手段を有することが好ましい。これらの測定手段は特に限定されないが、例えば、一般的な圧力計等を適宜用いても良い。また、本発明の粉砕物製造装置は、例えば、前記粉砕機のスクリーン内部圧力、前記粉砕機のスクリーン外部圧力、および前記粉砕機のスクリーン圧力損失からなる群から選択される少なくとも一つを調整する手段を有することが好ましい。これらを調整する方法は特に限定されないが、例えば原料投入量により調整することが好ましく、圧力調整弁等の他の手段を用いても良い。また、前記スクリーン内部圧力、前記スクリーン外部圧力、および前記スクリーン圧力損失のうち、前記スクリーン圧力損失を調整することがより好ましい。【０１４８】  ここで、スクリーン圧力損失ΔＰ１は、例えば原料投入量（処理量）により変化する。このため、本発明では、例えば、原料投入量が多くなればΔＰ１が大きくなり、原料投入量が少なくなればΔＰ１が小さくなることを利用してΔＰ１を一定にコントロールすることができる。すなわち、例えば、ΔＰ１値が、あらかじめ決められた一定の適正なΔＰ１値（特に限定されないが、一例として１００ｍｍＡｑ）となるように運転することが好ましい。安全等の観点からは前記適正なΔＰ１値を超えないことが好ましく、粉砕効率等の観点からは、ΔＰ１値が下がりすぎないことが好ましい。原料投入量が多すぎるためにΔＰ１が大きくなりすぎた場合は原料投入量を減らし、ΔＰ１が小さくなれば原料投入量を増やしても良い。このように原料投入量によりスクリーン圧力損失ΔＰ１を適正な状態に調整維持することで、安定したスムーズな粉砕を行うことが可能である。本発明では、前記スクリーン内部圧力、前記スクリーン外部圧力および前記スクリーン圧力損失のうち少なくとも一つを測定しながらこれらの圧力を調整維持することが好ましい。例えば、測定（検出）された前記スクリーン内部圧力、前記スクリーン外部圧力または前記スクリーン圧力損失に応じて原料投入量を自動的に変化させることがより好ましい。そして、前述の通り、前記スクリーン内部圧力、前記スクリーン外部圧力および前記スクリーン圧力損失のうち、特に、前記スクリーン圧力損失を適切に調整維持することが好ましい。また、例えば、気体吸引機１５によりΔＰ１を適切に調整すると、粉砕がスムーズに行なわれやすく、原料投入量（処理量）を多くしやすい。すなわち、例えば、原料投入量増加によらず気体吸引機１５の吸引力増大によりΔＰ１を大きくすると、原料処理量の上限を大きくしやすくなり好ましい。次に、スクリーン外部圧力と外圧との差Ｐ２は、例えば、圧力調整弁１１および気体吸引機１５により適切に調整可能である。Ｐ２が適切であると、粉砕物輸送がスムーズに行なわれやすく、粉砕物製造装置の安定した運転が可能となる。例えば、Ｐ２が小さすぎる（スクリーン外部圧力が外圧と比較してきわめて低い）場合は、圧力調整弁１１を開いて補助気体導入口３３からの気体導入量を増やし、Ｐ２が大きすぎる（スクリーン外部圧力が外圧と比較して十分に低くない）場合は、逆に圧力調整弁１１を絞って補助気体導入口３３からの気体導入量を減らしても良い。圧力調整弁１１は、必要な大きさのＰ２および粉砕物輸送に必要な気体流量を確保可能な性能を有していることが好ましい。圧力調整弁１１のサイズは特に限定されないが、前記のような性能を考慮して適宜選択することが好ましい。また、シールエア導入口３４入口における圧力は、Ｐ１以上とする。【０１４９】  次に、粉砕物排出口２から気体吸引機１５に至る装置構成要素、すなわち通路、遠心分離手段４および濾過収集手段６における圧力損失（圧力低下）の合計値をＰ３（ｍｍＡｑ）とすると、気体吸引機１５における吸込圧は、−（−Ｐ２＋Ｐ３）以下の数値とする。すなわち、Ｐ２が−１００ｍｍＡｑであり、Ｐ３が２５０ｍｍＡｑであるとすると、吸込圧は−３５０ｍｍＡｑ（−３．４３ｋＰａ）以下とする。【０１５０】  さらに、空気吸入口１から導入される空気の風量をＦ１（Ｍ３／ｍｉｎ）、補助気体導入口３３から導入される空気の風量をＦ２（Ｍ３／ｍｉｎ）、シールエア導入口（補助気���導入口）３４から導入される空気の風量をＦ３（Ｍ３／ｍｉｎ）、系内リーク挿入空気の風量をＦ４（Ｍ３／ｍｉｎ）とすると、気体吸引機１５の吸引風量は、Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３＋Ｆ４（Ｍ３／ｍｉｎ）以上とする。【０１５１】  以上、図３８の装置について説明した。【０１５２】  図３９に、図３４の粉砕機を用いた粉砕物製造装置の他の一例を示す。図示の通り、この装置は、粉砕機３が図３４の粉砕機であることと、原料貯蔵手段９ならびにその下方のロータリーバルブ８、定量供給器８１および連結管１６に代えてロータリーバルブ８付の原料投入口１４を有することと、粉砕機３の補助気体導入口３３に圧力調整弁１１が接続されていることと、空気吸入口１から粉砕機３へと伸びる通路が原料投入口１４直前で枝分かれして補助気体導入口３３の圧力調整弁１１に接続されていることと、補助気体導入口（シールエア導入口）３４に、シールエア導入手段（加圧気体導入手段）としての送風機１５’および圧力調整弁１１が接続されていること以外は、図１（ａ）の装置と同様である。空気吸入口１から粉砕機３へと伸びる通路は、任意に、原料投入口１４直前でさらに枝分かれし、シールエア導入手段としての送風機１５’に接続されていても良い。このようにして前記通路からシールエアをとると、シールエア導入手段としての送風機１５’の動力エネルギーを節約でき好ましい。この装置を用いた粉砕物製造方法は、例えば、送風機１５’によりシールエア導入口３４からシールエアを導入することと、圧力調整弁１１により圧力調整する以外は図５の装置と同様にして行なうことができる。【０１５３】  装置各部の圧力の設定は、特に限定されないが、例えば、以下のようにする。すなわち、まず、粉砕機３のスクリーン圧力損失（スクリーン必要粉砕圧力）をΔＰ１（ｍｍＡｑ）とし、空気吸入口１に接続された送風機１５’から粉砕機３までの間の圧力損失をΔＰ２（ｍｍＡｑ）とし、粉砕機３から粉砕物貯蔵手段１０までの間の圧力損失をΔＰ３（ｍｍＡｑ）とし、粉砕物貯蔵手段１０内における圧力損失をΔＰ４（ｍｍＡｑ）とし、粉砕物貯蔵手段１０から濾過収集手段６までの間の圧力損失をΔＰ５（ｍｍＡｑ）とし、濾過収集手段６内における圧力損失をΔＰ６（ｍｍＡｑ）とし、濾過収集手段６から気体吸引機１５までの間の圧力損失をΔＰ７（ｍｍＡｑ）とする。この場合、空気吸入口１に接続された送風機１５’の吐出圧力ＰＡは、下記式（４）の通りとする。また、気体吸引機１５の吸込圧は、下記式（５）の通りとする。【０１５４】ＰＡ≧ΔＰ１＋ΔＰ２＋ΔＰ３＋ΔＰ４＋ΔＰ５          （４）
ＰＢ≦−（ΔＰ６＋ΔＰ７）                        （５）【０１５５】  すなわち、例えばΔＰ１が５００ｍｍＡｑ（４．９０ｋＰａ）、ΔＰ２が２００ｍｍＡｑ（１．９６ｋＰａ）、ΔＰ３が１５００ｍｍＡｑ（１４．７ｋＰａ）、ΔＰ４が１００ｍｍＡｑ（０．９８１ｋＰａ）、ΔＰ５が５０ｍｍＡｑ（０．４９０ｋＰａ）、ΔＰ６が１００ｍｍＡｑ（０．９８１ｋＰａ）、ΔＰ７が２０ｍｍＡｑ（０．１９６ｋＰａ）であるとすると、ＰＡは２３５０ｍｍＡｑ（２３．０ｋＰａ）以上、ＰＢは−１２０ｍｍＡｑ（−１．１８ｋＰａ）以下とする。【０１５６】  また、図３９の装置で、補助気体導入口３３から気体がスムーズに導入されるためには、送風機１５’出口圧力が粉砕機におけるスクリーン外部圧力よりも高いことが好ましい。一例として、外圧を０ｍｍＡｑとした場合、送風機１５’出口圧力が３２００ｍｍＡｑ（３１．４ｋＰａ）であり、粉砕機におけるスクリーン外部圧力が３１００ｍｍＡｑ（３０．４ｋＰａ）であっても良い。なお、このとき、粉砕機におけるスクリーン内部圧力が３４８０ｍｍＡｑ（３４．１ｋＰａ）であるとすると、粉砕機３のスクリーン圧力損失ΔＰ１は、３８０ｍｍＡｑ（３．７３ｋＰａ）となる。【０１５７】  補助気体導入口３３からの気体（空気）導入量は特に限定されないが、例えば、前述の図３８の装置と同様、圧力調整弁１１により調整すれば良い。ここで、圧力調整弁１１の性能、サイズ、および、シールエア導入口３４入口における圧力については、図３８の装置と同様である。スクリーン圧力損失ΔＰ１も図３８の装置と同様にして調整できる。例えば、図３８の装置と同様、原料投入量増加によらず気体吸引機１５の吸引力増大によりΔＰ１を大きくすると、原料処理量の上限を大きくしやすくなり好ましい。また、図３９の装置では、スクリーン圧力損失ΔＰ１は、例えば、原料投入量（処理量）および気体吸引機１５のみならず、送風機１５’により適切に調整することもできる。そして、スクリーン外部圧力と外圧との差も図３８の装置と同様にして調整できるが、図３９の装置では、例えば、圧力調整弁１１および気体吸引機１５のみならず、送風機１５’により適切に調整することもできる。【０１５８】  風量の設定は、特に限定されないが、例えば図３８の装置と同様で良い。すなわち、空気吸入口１から導入される空気の風量をＦ１（Ｍ３／ｍｉｎ）、補助気体導入口３３から導入される空気の風量をＦ２（Ｍ３／ｍｉｎ）、シールエア導入口（補助気体導入口）３４から導入される空気の風量をＦ３（Ｍ３／ｍｉｎ）、系内リーク挿入空気の風量をＦ４（Ｍ３／ｍｉｎ）とすると、気体吸引機１５の吸引風量は、Ｆ１＋Ｆ２＋Ｆ３＋Ｆ４（Ｍ３／ｍｉｎ）以上とする。【０１５９】  以上、図３９の装置について説明した。【０１６０】  図４０に、図３５の粉砕機（竪型粉砕機）を用いた粉砕物製造装置の一例を示す。図示の通り、この装置は、粉砕機３が図３５の粉砕機であることと、粉砕機３の補助気体導入口３３に圧力調整弁１１が接続されていることと、補助気体導入口（シールエア導入口）３４に、シールエア導入手段（加圧気体導入手段）としての送風機１５’および圧力調整弁１１が接続されていることと、原料投入口１４に代え、原料貯���手段９、ロータリーバルブ８、定量供給器８１および連結管（図示せず）を有すること以外は、図１（ａ）の装置と同様である。また、原料貯蔵手段９、ロータリーバルブ８、定量供給器８１および連結管（図示せず）の配置は、図４の装置と同様である。補助気体導入口３３の圧力調整弁１１は、例えば、図に点線で示したように、シールエア導入手段としての送風機１５’に接続されていても良い。この装置を用いた粉砕物製造方法は、例えば、送風機１５’によりシールエア導入口３４からシールエアを導入することと、圧力調整弁１１により圧力調整する以外は図１および図４の装置と同様にして行なうことができる。気体導入量、装置各部の圧力および風量の設定は、特に限定されないが、例えば、図３８または３９の装置と同様である。【０１６１】  図４１に、図３４の粉砕機を用いた粉砕物製造装置のさらにその他の例を示す。図示の通り、この装置は、粉砕機３が、図３４の粉砕機であることと、粉砕機３の補助気体導入口３３に圧力調整弁１１が接続されていることと、補助気体導入口３４に、加圧気体導入手段としてのターボ型気体吸引機１５１および圧力調整弁１１が接続されていること以外は、図８の装置と同様である。不活性ガスの循環通路は、熱交換器１２の出口付近で枝分かれしており、補助気体導入口３３の圧力調整弁１１およびターボ型気体吸引機１５１にそれぞれ接続されている。この装置を用いた粉砕物製造方法は、例えば、送風機１５’により補助気体導入口３４から加圧した不活性ガス（加圧気体）を導入することと、圧力調整弁１１により圧力調整する以外は図８の装置と同様にして行なうことができる。気体導入量、装置各部の圧力および風量の設定は、特に限定されないが、例えば、図３８または３９の装置と同様である。【０１６２】  さらに、図３８〜４１の装置の各構成要素および配置は、例えば、前記各実施形態等に準じて適宜変更しても良い。これらの装置を用いた粉砕物製造方法も、前述の方法に限定されず、適宜変更が可能である。【０１６３】  以上、本発明の粉砕物製造装置およびそれを用いた粉砕物製造方法におけるいくつかの実施形態について説明したが、前述の通り、これらは例示に過ぎず、本発明は、これら以外にも種々の実施形態が可能である。【０１６４】  次に、本発明の実施例について説明する。【０１６５】  前記各実施形態のいずれかに示す粉砕物製造装置を組み立て、種々の原料を粉砕した。粉砕機は、いずれも、図１０に示す構造のものを用いた。【０１６６】  実施例１〜１８は、全て、粉砕機および予備粉砕機におけるスクリーン内部風量２２Ｍ３／ｍｉｎで粉砕を行なった。この風量は、図２５に示す装置により、前述の方法で、ピトー管流量計２６は岡崎製作所製ＦＶ−２１（商品名）を用いて測定した。また、この測定により測定された静圧は１４６ｍｍＡｑ（１．４３ｋＰａ）であった。気体吸引機は、ターボファンを有する気体吸引機を用いた。この気体吸引機を用い、図２６に示す装置により粉砕機製造装置における通路内部の風量を前述の方法で測定したところ、３１Ｍ３／ｍｉｎであった。この測定時、ピトー管流量計２６は岡崎製作所製ＦＶ−２１（商品名）を用いた。また、この測定により測定された気体吸���機の吸込圧（静圧）は、−２００ｍｍＡｑ（−１．９６ｋＰａ）であった。粉砕機におけるスクリーンは、円筒状のスクリーンを用いた。スクリーンは、開孔径を８、５、３、２および１ｍｍとした合計５種類を準備し、適宜交換して用いた。これら５種類のスクリーンにおいて、長さ（円筒高さ）、直径およびスクリーン有効部長さ（スクリーン有効部における円筒高さ方向の寸法）はいずれも一定値とし、具体的には、長さは２００ｍｍ、直径は３００ｍｍ、スクリーン有効部長さは１４５ｍｍとした。スクリーンにおける空孔は全て丸型（円形）で、孔径はスクリーン内側と外側とで等しく、スクリーンの材質はステンレス、厚みは２ｍｍであった。また、スクリーン開孔率は、全て２０％以上であった。インペラーは、スクリーン内壁との間隙幅が８ｍｍとなるように、スクリーンに合わせて用いた。具体的には、図２７に示す構造の、主板付、側板なし、ストレートプレートタイプ、６枚羽のインペラーを用いた。ただし、図２７は概略図であり、実施例１〜１８に用いたインペラーの構造を厳密に示すものではない。このインペラーにおいて、直径２Ｒは２８４ｍｍであり、羽の幅（羽の先端部における、主板の面と垂直方向の寸法）ｈは１４０ｍｍであった。また、このインペラーの材質は、炭素鋼であった。さらに、粉砕機におけるケーシング内径（インペラーの回転方向と垂直方向の内径）は、最小部で１９０ｍｍ、最大部で２７０ｍｍであった。なお、粉砕物の粒子径および粒度分布は、株式会社堀場製作所製の商品名ＨＯＲＩＢＡＬＡ−９１０を用いて測定した。
【実施例１】
【０１６７】  まず、図１（ａ）に示す構造の粉砕物製造装置を組み立てた。遠心分離手段４としては、サイクロン集塵器（内径４５０ｍｍ、直胴長さ４５０ｍｍ、円錐部長さ９００ｍｍ）を用い、濾過収集手段６としては、バッグフィルター（日本ドラルドソン社製、商品名ユニマスター、孔径１μｍ）を用いた。これに、直径３００ｍｍ、開孔径８ｍｍのスクリーン、およびインペラーを取り付け、インペラーを回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．で回転させ、さらにサイクロン集塵器および気体吸引機を作動させた。そして、あらかじめ５×５×３ｃｍ程度の大きさにした備長炭１０ｋｇを原料投入口１４から手動で徐々に投入したところ、粒子径約１〜３００μｍの微粉末約９．８ｋｇが、瞬時に捕集器５内に捕集された。すなわち、極めて粒子径の小さい備長炭粉末を、９８％という非常に高い収率で製造できた。しかも、粉末の発火等の問題も起こらなかった。なお、未回収の０．２ｋｇは、装置内部での付着や、バッグフィルターの編み目（孔径１μｍ）を通過した分などであると思われる。また、本実施例は、室温２８℃の環境下で行なった。この操作を１．２分間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、備長炭の処理量は５００ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の有効部面積（以下の実施例においては、単に「スクリーン内側の面積」という）１ｍ２当たりに換算すると、３７０３ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。なお、備長炭に代えてオガライト（おがくずを圧縮した固形燃料の総称）由来の炭（約５×５×５ｃｍ）を用いても同様の結果が得られた。
【実施例２】
【０１６８】  まず、図２に示す構造の粉砕物製造装置を組み立てた。遠心分離手段４および濾過収集手段６は、実施例１と同じサイクロン集塵器およびバッグフィルターを用いた。粉砕機および予備粉砕機には、２基ともに、これに、直径３００ｍｍ、開孔径２ｍｍのスクリーン、およびインペラーを取り付けた。そして、それぞれインペラーを回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．で回転させ、さらにサイクロン集塵器および気体吸引機を作動させた。そして、あらかじめ５×５×３ｃｍ程度の大きさにした備長炭１０ｋｇを原料投入口１４から手動で徐々に投入したところ、投入とほぼ同時に、粒子径約１〜１０μｍの微粉末約５．５ｋｇが捕集器５内に捕集された。しばらくして、残り４．５ｋｇが、粒子径１０μｍ以上の粉末として回収された。すなわち、本実施例によれば、実施例１よりもさらに粒子径の小さい備長炭粉末が、合計ほぼ１００％の収率で得られた。本実施例は、室温２８℃の環境下で行なった。この操作を３分間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、備長炭の処理量は２００ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、７３０ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例３】
【０１６９】  まず、スクリーン開孔径が、予備粉砕機において８ｍｍ、粉砕機において３ｍｍである以外は実施例２と同様の装置を組み立て、実施例２と同条件で作動させた。そして、あらかじめ５×５×５ｃｍ程度の大きさにしたオガライト由来炭を原料投入口１４から手動で徐々に投入したところ、微粉末が、捕集器５内にほぼ定量的に捕集された。捕集された量は、サイクロン集塵器４下部の捕集器５内では７．８ｋｇ、バッグフィルター６下部の捕集器５内では２．１ｋｇであった。また、これら微粉末の粒子形を測定したところ、メインピークが、サイクロン集塵器４下部の捕集器５内では１００μｍに表れ、バッグフィルター６下部の捕集器５内では、５μｍにメインピークを有するシャープな粒度分布となった。すなわち、粉砕物を気流分級することで、さらに粒子形が細かく、かつ粒度分布が揃った粉砕物が得られた。また、この操作を１分３０秒間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、オガライト由来炭の処理量は３８０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、１３１０ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例４】
【０１７０】  本実施例では、川原に生える雑草の微粉末化を行なった。すなわち、まず、雑草を、草刈機を使って不特定の場所から刈り取った。これを、粉砕（微粉末化）に先立ちシュレッダーにかけて予備裁断すると、ススキやセイタカアワダチ草のような茎の長いものは約５ｃｍ大に裁断された。次に、実施例１と同様の装置を組み立て、直径３００ｍｍ、開孔径２ｍｍのスクリーンを取り付け、インペラーを回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．で回転させ、サイクロン集塵器および気体吸引機を作動させた。そして、前記予備裁断した雑草を、原料投入口１４から投入すると、粒子径１０〜１００μｍ、含水率１２ｗｔ％の微粉末が得られた。本実施例では、原料の含水率が極めて高いにも関わらず、スクリーンの空孔（開孔径２ｍｍ）が草の粉末で塞がれることはなく、草類に含まれる水分が装置内部の壁面やインペラーに付着し、そこに微粉末が湿った状態で付着するに止まった。すなわち、従来技術によれば粉砕困難な高含水物質も、本発明によれば効果的に微粉末化することができた。なお、本実施例は、室温３０℃の環境下で行なった。この操作を４分間継続して雑草１０ｋｇを処理した。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、雑草の処理量は１５０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、１０９５ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例５】
【０１７１】  まず、孟宗竹（含水率１８ｗｔ％）を、あらかじめ長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ角程度の大きさにカットし、竹チップとした。一方、スクリーンを、開孔径が５ｍｍ、円筒直径３００ｍｍのものに取り替えた以外は実施例４と同じ粉砕物製造装置を組み立て、インペラーを回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．で回転させ、サイクロン集塵器および気体吸引機を作動させた。そして、前記竹チップ５ｋｇを、原料投入口１４から手動で徐々に投入したところ、瞬時に、粒子径約２０〜５００μｍの乾燥微粉末３．６ｋｇ（含水率１２ｗｔ％）が捕集器５内に捕集された。すなわち、本実施例によれば、含水率の高い青竹も収率良く微粉末化でき、乾燥効果も得られた。本実施例は、室温２５℃の環境下で行なった。この操作を１分３０秒間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、竹チップの処理量は２００ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、１４６０ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例６】
【０１７２】  粉砕機および予備粉砕機ともに、スクリーンを、円筒径は３００ｍｍのまま、開孔径が１ｍｍのものに取り替えたことと、室温が２８℃であること以外は実施例２と同じ条件で（インペラー回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．）、あらかじめ長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ角程度の大きさにカットした竹チップ５ｋｇ（含水率１８ｗｔ％）を粉砕した。その結果、粒子径約１〜３００μｍの微粉末３．１ｋｇが、含水率７ｗｔ％の、ほぼ絶乾状態で得られた。この操作を３分間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、竹チップの処理量は１００ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、３６５ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例７】
【０１７３】  実施例６で得た粒子径約１〜３００μｍの竹微粉末３ｋｇ（含水率７ｗｔ％）を、同じ装置内に再度投入して実施例６と同様に処理したところ、瞬時に約１〜２５０μｍの粒子径となった。すなわち、粉砕機内における前記竹微粉末の滞留時間を長くすると、さらに粒子径が小さくなった。この操作を４５秒間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、竹微粉末の処理量は２５０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、９１２ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例８】
【０１７４】  本実施例では、杉をチップ状とし、さらに粉末化した。すなわち、まず、杉を、あらかじめ長さ２０ｍｍ、直径１０ｍｍ、厚さ２ｍｍ角程度（含水率１３ｗｔ％）のチップとした。次に、スクリーン直径３００ｍｍ、開孔径５ｍｍである以外は実施例１と同様の粉砕物製造装置を作動させ（インペラー回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．）、原料投入口１４から前記杉チップを手動で投入した。その結果、投入とほぼ同時に、捕集器５内に粒子径約３０〜１０００μｍの微粉末（含水率８ｗｔ％）が得られた。この操作を２分間継続して杉チップ１０ｋｇを処理した。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、杉チップの処理量は３００ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、２１９０ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例９】
【０１７５】  予備粉砕機を用いて（粉砕機を２基直列に接続して）竹チップを粉砕した。すなわち、まず、スクリーンを取り替えた以外は実施例２と同様の粉砕物製造装置を組み立てた。スクリーンの円筒直径はいずれも３００ｍｍ、開孔径は、原料投入口１４に近い側の粉砕機（予備粉砕機）が５ｍｍ、もう一方の粉砕機を１ｍｍとした。インペラー（回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．）、サイクロン集塵器および気体吸引機を作動させ、室温２８℃の条件下で、竹チップ５ｋｇ（長さ５０ｍｍ、幅１０ｍｍ、厚さ５ｍｍ、含水率１２ｗｔ％）を原料投入口１４から手動で投入し、粉砕した。その結果、粒子径約５〜５００μｍの微粉末（含水率７ｗｔ％）が得られた。この操作を２分間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、竹チップの処理量は１５０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、５４７ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１０】
【０１７６】  本実施例では、予備粉砕機を２基用いて（すなわち、粉砕機を３基直列に接続して）、粉砕を行なった。すなわち、まず、粉砕機を３基直列に接続したことと、スクリーンを取り替えたこと以外は実施例２と同様の粉砕物製造装置を組み立てた。スクリーンの円筒直径はいずれも３００ｍｍ、開孔径は、原料投入口１４に近い側から順に５ｍｍ、３ｍｍおよび１ｍｍとした。そして、インペラー（回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．）、サイクロン集塵器および気体吸引機を作動させ、室温２６℃の条件下で、杉チップ５ｋｇ（長さ３０ｍｍ、幅３０ｍｍ、厚さ５ｍｍ角、含水率２８ｗｔ％）を原料投入口１４から手動で投入し、粉砕した。その結果、粒子径約５〜５００μｍの微粉末（含水率１０ｗｔ％）が得られた。本実施例で用いた杉チップは、実施例８よりも大きめで含水率が極めて高かったが、粉砕機を３基直列に接続したことにより、実施例８よりもさらに粒子径の小さい粉末が得られた。この操作を１分３０秒間継続して１時間当たりの原料処理量を算出したところ、杉チップの処理量は２００ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、４８７ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１１】
【０１７７】  本実施例では、従来技術では粉砕困難であったプラスチック、より具体的には、ポリ乳酸１０ｋｇ（ペレット状）の粉砕を行なった。粉砕は、直径３００ｍｍ、開孔径２ｍｍのスクリーンを用いる以外は実施例１と同様の装置（インペラー回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．）を用い、室温が２６℃である以外は同様の条件で行なった。その結果、ポリ乳酸は６０℃付近にガラス転移を有するにも関わらず、衝撃による溶融現象等の発現もなく、瞬時に粒子径約１００〜５００μｍの微粉末となった。この操作を５０分間継続して１０ｋｇのポリ乳酸を全て処理した。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、ポリ乳酸の処理量は１２ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、８８ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１２】
【０１７８】  実施例１１では粉砕機を１基のみ用いたが、本実施例では、予備粉砕機を用いて（粉砕機を２基直列に接続して）ポリ乳酸を粉砕した。すなわち、粉砕機におけるスクリーンの開孔径を１ｍｍとする以外は実施例２と同様の粉砕物製造装置を用い、同様の条件でポリ乳酸１０ｋｇを粉砕したところ、粒子径約５０〜３００μｍの微粉末を瞬時に得ることができた。この操作を１時間１５分継続して１０ｋｇのポリ乳酸を全て処理した。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、ポリ乳酸の処理量は８ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、２９ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１３】
【０１７９】  実施例１と同じ粉砕物製造装置を用い、室温が１５℃である以外は同条件で、繊維径約０．１ｍｍのポリプロピレン長繊維束３ｋｇを粉砕した。その結果、インペラーに繊維が絡むことなく、瞬時に、繊維長約０．５〜２ｍｍの短繊維が、投入時の５倍の体積の綿状となって得られた。この操作を３分４０秒間継続して３ｋｇのポリプロピレン長繊維束を全て処理した。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、ポリプロピレン長繊維の処理量は５０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、３６４ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１４】
【０１８０】  本実施例では、従来技術によれば合成高分子のうち最も難粉砕の部類に属するエラストマー類の粉砕を行なった。エラストマーとしては、具体的には、ガラス転移温度が−５０℃付近にあるＳＩＳ型の熱可塑性ゴム（水添タイプ、クラレ株式会社製、商品名セプトンシリーズ）１０ｋｇを用いた。粉砕物製造装置および粉砕条件は、実施例１３と同一条件で行った。この結果、投入とほぼ同時に粒子径１００〜３００μｍの微粉末が得られた。この操作を６分間継続して前記１０ｋｇの熱可塑性ゴムを全て処理した。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、熱可塑性ゴムの処理量は１００ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、７３０ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１５】
【０１８１】  室温が２７℃である以外は実施例１４と同条件で、旭化成株式会社製のＳＩＳ型熱可塑性ゴム（直径７ｍｍ、長さ４０ｍｍの円筒状の白色多孔性弾性体）約１００ｇを２５秒間かけて粉砕した。その結果、３００〜５００μｍの不均質な顆粒状態となった。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、熱可塑性ゴムの処理量は１５０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、１０９５ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１６】
【０１８２】  本実施例では、従来技術によれば合成高分子および天然高分子を含めて最も難粉砕であるゼラチンを粉砕した。すなわち、スクリーン直径３００ｍｍ、スクリーン開孔径３ｍｍ、インペラー回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．、室温１５℃である以外は実施例１と同条件で、粒子径約５００μｍのゼラチン顆粒を原料投入口１４より投入したところ、瞬時に粒子径約５０〜３００μｍの微粉末が得られた。この操作を５５秒間継続して３ｋｇのゼラチンを処理した。１時間当たりの原料処理量を算出したところ、ゼラチン処理量は２００ｋｇ／ｈｒまで可能であった。また、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、１４６０ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例１７】
【０１８３】  まず、実施例１と同じ粉砕物製造装置を組み立て、室温が１０℃である以外は同条件で作動させた（スクリーン直径３００ｍｍ、スクリーン開孔径８ｍｍ、インペラー回転速度２０００ｒ．ｐ．ｍ．）。次に、なめし皮を約１ｃｍ角の大きさにカットした後、これを両手一杯に掴み原料投入口１４より投入したところ、瞬時に５〜６倍体積の綿状物質になって捕集器５内部に排出された。得られた綿状物質は約直径０．１ｍｍ、長さ２ｍｍ以内の微細な繊維の集合体となっていた。すなわち、なめし皮の粉砕においても、実施例１３におけるポリプロピレン繊維の粉砕と同様の現象が見られた。
【実施例１８】
【０１８４】  まず、スクリーン直径３００ｍｍ、スクリーン開孔径５ｍｍ、インペラー回転速度２８００ｒ．ｐ．ｍ．、室温３０℃である以外は実施例１と同条件で、粉砕物製造装置を組み立て、作動させた。次に、半透明のポリプロピレン製文具用バインダー（０，２１ｍｍ厚、Ａ３二っ折り型、重さ約２５．１ｇ）を２００枚準備し、これらを、手動で円筒状にまるめた状態として原料投入口に近づけて１枚ずつ吸引させる方式で、順次粉砕した。粉砕の所要時間は約１５分であった。得られた粉砕物は、約２〜０．３ｍｍ径の不均質な形状で、約９９％回収できた。本実施例における原料処理量は２０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、１４６ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。【０１８５】  以上の実施例１〜１８より、本発明によれば、従来技術では粉砕困難であった発火性物質、高含水物質、熱可塑性樹脂、ゴム等の物質も、極めて高い製造効率で微粉末状に粉砕できたことが分かる。【０１８６】  さらに、以下の実施例１９〜２１では、スクリーン空孔形状が粉砕物の粒子径や原料処理量に及ぼす影響を示す。具体的には、実施例１〜１８では空孔形状がすべて丸型であったが、実施例１９〜２１では、空孔形状がスリット状およびすり鉢状の場合について示す。【０１８７】  実施例１９〜２１は、全て、粉砕機におけるスクリーン内部風量４７Ｍ３／ｍｉｎで粉砕を行なった。この風量測定条件は実施例１〜１８と同じであり、この測定により測定された静圧は２２０ｍｍＡｑ（２．１６ｋＰａ）であった。気体吸引機は、実施例１〜１８と同じものを用いた。粉砕機におけるスクリーンは、円筒状のスクリーンを用いた。スクリーン長さ（円筒高さ）は２００ｍｍ、直径は４００ｍｍの一定値とし、空孔をそれぞれ丸型、直角型スリット、平行型スリットおよびすり鉢状とした４種類のスクリーンを準備し、適宜交換して用いた。スクリーン厚みは、空孔が丸型のものは１ｍｍ、それ以外は１．５ｍｍであった。丸型空孔は、パンチングにより開けた直径（開孔径）１ｍｍの空孔であり、直角型スリットおよび平行型スリットは、レーザー（電子ビーム）加工法により開けた０．６×１０ｍｍの長方形スリットであった。すり鉢状空孔は、レーザー（電子ビーム）加工法により開けた円形空孔であり、孔径は、スクリーンの内側、すなわちインペラー側が直径０．６ｍｍで、スクリーンの外側、すなわちケーシング面側が０．８ｍｍであった。スクリーンの材質はステンレスであった。インペラーは、スクリーン内壁との間隙幅が１０ｍｍとなるように、直径３８０ｍｍのインペラーを用いた。インペラーは、実施例１〜１８と同様に、図２７に示す構造の、主板付、側板なし、ストレートプレートタイプ、６枚羽のインペラーを用いた。ただし、図２７は概略図であり、実施例１９〜２１に用いたインペラーの構造を厳密に示すものではない。このインペラーにおいて、直径２Ｒは３８０ｍｍであり、羽の幅（羽の先端部における、主板の面と垂直方向の寸法）ｈは１６０ｍｍであった。また、このインペラーの材質は、炭素鋼であった。さらに、粉砕機におけるケーシング内径（インペラーの回転方向と垂直方向の内径）は、最小部で２８０ｍｍ、最大部��３５０ｍｍであった。なお、粉砕物の粒子径および粒度分布は、株式会社堀場製作所製の商品名ＨＯＲＩＢＡ  ＬＡ−９１０を用いて測定した。
【実施例１９】
【０１８８】  まず、粉砕機以外は実施例１と同様の粉砕物製造装置を組み立てた。本実施例で用いた粉砕機におけるスクリーン、インペラーおよびケーシングの条件は、前述の通りである。そして、この粉砕物製造装置において、前記空孔が丸型であるスクリーン（開孔率２３％）を用いた場合と、直角型スリットであるスクリーン（開孔率１９％）を用いた場合とで、被粉砕物（原料）の処理量および粉砕物の粒子径を比較した。被粉砕物は木粉（粒度：約５００〜１０００μｍ、含水率：３０％）であり、インペラーの回転数は２８００ｒ．ｐ．ｍ．であり、その他の条件は実施例１と同様とした。その結果、丸型スクリーンの場合は、原料処理量が１５０ｋｇ／ｈｒ（スクリーン面積１ｍ２当たり７０１ｋｇ／ｈｒ・ｍ２）であり、粉砕物は、原料（木粉）１ｋｇ当たり、粒子径１５０μｍ未満のものが１２０ｇ、１５０〜３５０μｍのものが６８０ｇ、３５０μｍを越えるものが２００ｇ得られた。すなわち、良い製造効率で微粉末を得ることができた。これに対し、直角型スリットを有するスクリーンを用いた場合は、原料処理量が５６０ｋｇ／ｈｒ（スクリーン面積１ｍ２当たり２６１７ｋｇ／ｈｒ・ｍ２）であり、粉砕物は、原料（木粉）１ｋｇ当たり、粒子径１５０μｍ未満のものが３２０ｇ、１５０〜３５０μｍのものが５１５ｇ、３５０μｍを越えるものが１６５ｇ得られた。すなわち、丸型空孔の場合と比較してさらに高い製造効率で、さらに微細な粉末が得られた。なお、粒子形を比較すると、丸型空孔の場合はいずれの粒子もほぼ球形に近いのに対し、スリット型の場合は、やや長めの繊維状の粒子も観察された。
【実施例２０】
【０１８９】  前記平行型スリットを有するスクリーン（開孔率１９％）を用いる以外は実施例１９と同様の条件で、同じ木粉を同量粉砕した。その結果、原料処理量が７００ｋｇ／ｈｒ（スクリーン面積１ｍ２当たり３２７１ｋｇ／ｈｒ・ｍ２）であり、粉砕物は、原料（木粉）１ｋｇ当たり、粒子径３５０μｍ未満のものが６７０ｇ、３５０μｍ以上のものが３３０ｇ得られた。粒子形は、繊維状のものが多かった。すなわち、平行型スリットを用いれば、粉砕物の製造効率が極めて高く、また、粒子形が細長い繊維状の粉砕物を得たい場合には有利である。
【実施例２１】
【０１９０】  前記すり鉢状空孔を有するスクリーン（空孔率１９％）を用いる以外は実施例１９および２０と同様にして、同じ木粉を同量粉砕した。その結果、原料処理量は２５０ｋｇ／ｈｒ（スクリーン面積１ｍ２当たり１１６８ｋｇ／ｈｒ・ｍ２）であり、丸型空孔の場合と比較してさらに大きい値を示した。また、得られた粉末の粒度分布を観察すると、丸型空孔の場合、得られたピークは３００μｍ付近を中心とした一つだけであったのに対し、すり鉢型では、約１５０〜２００μｍの領域になだらかなピークが観察できた。すなわち、すり鉢型空孔を用いると、丸型空孔と比較してさらに微細な粉末が得られた。
【実施例２２】
【０１９１】  実施例１９〜２１と同様の粉砕物製造装置を組み立て、同条件で大豆を粉砕した。ただし、スクリーンは、０．６ｍｍ×１０ｍｍの直角型スリットを有するスクリーン（開孔率１９％）を用いた。２４分間かけて３０ｋｇの大豆を粉砕したところ、平均粒子径（体積基準）３４．８μｍの粉末が得られた。この粉末の粒度分布を測定したところ、山形のピークが２つ見られ、それぞれの頂点は１０μｍおよび６０μｍに存在した。また、粒子径４μｍ〜３０μｍの粒子数が６５％、粒子径３０μｍ〜１５０μｍの粒子数が２８％であった。本実施例における原料処理量は７６ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、３２７ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【実施例２３】
【０１９２】  粉砕物製造装置の構造を図１（ｂ）の構造とすることと、スクリーンを、０．４ｍｍ×１０ｍｍの直角型スリットを有するスクリーン（開孔率１９％）とする以外は実施例２２と同条件で大豆を粉砕した。４５分間かけて３０ｋｇの大豆を粉砕したところ、平均粒子径（体積基準）２９μｍの粉末が得られた。この粉末の粒度分布を測定したところ、粒子径２μｍ〜３０μｍの粒子数が７０％、粒子径３０μｍ〜１００μｍの粒子数が２６％であった。すなわち、スクリーンのスリットを細くし、かつ、バッグフィルターにより回収されなかった粉砕物を再度粉砕機内部に供給して粉砕することで、さらに細かい粒子が得られた。本実施例における原料処理量は４０ｋｇ／ｈｒであり、これを粉砕機におけるスクリーン内側の面積１ｍ２当たりに換算すると、１８７ｋｇ／ｈｒ・ｍ２であった。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】  以上説明した通り、本発明によれば、粉砕物製造効率と粉砕物回収効率が高い粉砕物製造装置を提供することができる。【０１９４】  本発明の装置は、刃物類やハンマー類を用いる従来の装置と比較して摩滅等が少ないため、装置の寿命を長く保つことができる。これにより、装置の維持管理も簡便であり、維持費も安価に済ませることができる。さらには、装置の発熱や発火の危険性が極めて低いため、安全性も高い。【０１９５】  また、本発明の粉砕物製造装置によれば、従来は粉砕困難であった発火性物質、高含水物質、柔らかい物質等、種々の物質を、高い効率で容易に粉砕できる。例えば、皮革、ゴム、ポリマー等の常温粉砕も容易に可能であり、これらの粉砕物を、実用的な量および質で得ることができる。さらには、たんぱく質、木質、穀物、竹、草、海草類、生分解性プラスチック、汎用プラスチック、さらにはエラストマー類等、有機物質から無機物質全般にわたる物質を、高い生産性で経済的に微粉砕できる。したがって、これらの粉末の特性を活かした種々な分野での新規複合技術や新規複合材をもたらすことが可能である。さらに、本発明の粉砕物は、本発明の粉砕物製造装置を用いて製造されることにより、低コストかつ高品質である。例えば、本発明によれば、ミクロンサイズの微粉末を、高品質かつ安価に大量生産することもできる。このため、粉砕やペレット化の必要な工程に本発明を利用すれば、省力化等に貢献できる。また、例えば、あらゆる分野の工業製品に対し、従来の粉砕物に代えて、品質が改善された本発明の粉砕物を利用すれば、製品性能改善が図れる。【０１９６】  本発明によれば、例えば、森林資源の活用を促すことができ、その結果石油資源の節減につながる。特に、森林資源を生かせる天然高分子、医療品、医薬品、建材等の分野における粉体成型技術への波及効果は絶大である。さらには、固体と液体の混合系などにおける加工やその物性面での問題点が軽減されるばかりでなく、新たな混合技術からなる新規材料の提供と新たな技術分野が開ける。例えば、たんぱく質の微粉末の有効利用、木質が８０体積パーセント以上からなる新規完全生分解性複合材料、粉体同士の混合物から複合化されたポリマーアロイ構造の新規複合体、さらにはポリマー微粉体の塗装、印刷分野における新規技術等への展開が期待できる。さらに、本発明は、廃棄物の再利用など環境修復の一手段として、幅広い分野で環境負荷の低減に貢献できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年12月19日(2007.12.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉砕物製造のための装置であり、
原料を粉砕する粉砕機と、前記粉砕機に原料を供給する手段と、前記粉砕機により製造した粉砕物を回収する手段とを含み、
前記粉砕機内部から前記粉砕物回収手段内部にかけて通路が形成されており、前記通路内部は、前記粉砕物とともに気体が通過可能であり、前記通路には、前記粉砕機側に気体導入口が、および前記粉砕物回収手段側に気体導出口がそれぞれ形成されている、粉砕物製造装置であって、
前記粉砕機は、前記気体に風力を生じさせる機能を有し、その風力を利用して前記原料をスクリーンの微細孔を強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を前記粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機であり、
前記粉砕物回収手段が、遠心力分離により前記粉砕物を収集する手段と、前記遠心分離手段により収集した前記粉砕物を濾過収集する手段とを含み、
前記遠心分離手段が前記粉砕機の原料導入口に接続され、前記濾過収集手段により収集されなかった粉砕物が再び前記粉砕機に返送される返送用通路が形成されていることを特徴とする粉砕物製造装置。
【請求項２】
前記通路内部に不活性ガスを供給する手段をさらに含み、
前記通路における前記気体導出口が前記気体導入口に接続され、前記気体導出口から出た気体が再び前記気体導入口に入ることが可能な循環通路が形成されている、請求項１に記載の粉砕物製造装置。
【請求項３】
前記原料供給手段と前記粉砕機との間に１または複数の予備粉砕機が接続されている、請求項１又は２に記載の粉砕物製造装置。
【請求項４】
前記粉砕機は、外周部（ケーシング）と、微細孔を有するスクリーンと、回転羽根（インペラー）とを含み、前記スクリーンおよび回転羽根（インペラー）は、その外周が前記外周部（ケーシング）により覆われ、前記外周部（ケーシング）は、前記原料供給手段に接続された原料導入口と、前記粉砕物回収手段に接続された粉砕物排出口とを有し、前記外周部（ケーシング）内部における前記原料導入口と前記粉砕物排出口との間は、前記スクリーンにより形成された仕切りで隔てられ、前記回転羽根（インペラー）は、前記原料導入口側に配置されており、前記回転羽根（インペラー）の回転により生じる風力を利用して、前記原料を前記スクリーンの微細孔から強制的に通過させることにより粉砕して粉砕物を製造し、かつ、その風力を利用して前記粉砕物を前記粉砕物回収手段内部に供給する粉砕機である、請求項１から３のいずれか一項に記載の粉砕物製造装置。
【請求項５】
前記スクリーンが、円筒状の形状を有し、前記回転羽根（インペラー）の周囲を円筒が取り囲むように配置されている、請求項４に記載の粉砕物製造装置。
【請求項６】
前記スクリーンが、ウェッジワイヤースクリーンである、請求項４又は５に記載の粉砕物製造装置。
【請求項７】
前記ウェッジワイヤースクリーンは、ワイヤーロッドの長手方向が前記インペラーの回転方向と垂直である、請求項６に記載の粉砕物製造装置。
【請求項８】
前記粉砕機は、前記粉砕物排出口側に気体を導入する補助気体導入口が、前記外周部（ケーシング）における前記原料導入口以外の箇所に形成されている、請求項４から７のいずれか一項に記載の粉砕物製造装置。
【請求項９】
前記粉砕機と前記粉砕物回収手段が隣接して配置されている、請求項１から８のいずれか一項に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１０】
前記粉砕機のスクリーン内部圧力、前記粉砕機のスクリーン外部圧力、および前記粉砕機のスクリーン圧力損失からなる群から選択される少なくとも一つを調整する手段を有する請求項１から９のいずれか一項に記載の粉砕物製造装置。
【請求項１１】
前記粉砕機のスクリーン内部圧力、前記粉砕機のスクリーン外部圧力、および前記粉砕機のスクリーン圧力損失からなる群から選択されるいずれかにより原料投入量を調整する請求項１から１０のいずれか一項に記載の粉砕物製造装置。
【国際調査報告】
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