(57)【要約】【課題】導電材の分散不良による樹脂コートの電荷蓄積、体積固有抵抗のバラツキ等の問題を解決したトナー担持体（現像ローラ）およびこれを用いた画像形成装置を提供することにある。【解決手段】導電性基材１０１の表面をシリコン変性ウレタン樹脂層１０３で被覆した現像ローラ１００であって、シリコン変性ウレタン樹脂はエーテル構造を有し、かつシリコン変性ウレタン樹脂層がイオン導電材を含有している。画像形成装置は、静電潜像担持体表面に形成された潜像を、現像ローラ１００の表面に担持したトナーで現像するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基材の表面をシリコン変性ウレタン樹脂層で被覆したトナー担持体であって、該シリコン変性ウレタン樹脂はエーテル構造を有し、かつシリコン変性ウレタン樹脂層がイオン導電材を含有していることを特徴とするトナー担持体。
【請求項２】
静電潜像担持体表面に形成された潜像を、トナー担持体の表面に担持したトナーで現像する画像形成装置であって、
前記トナー担持体は導電性基材の表面がシリコン変性ウレタン樹脂層で被覆されており、該シリコン変性ウレタン樹脂はエーテル構造を有し、かつシリコン変性ウレタン樹脂層がイオン導電材を含有していることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
前記トナー担持体は、キャリアとトナーからなる二成分現像剤を担持した二成分現像剤担持体よりトナーを移送してその表面にトナー層を形成する請求項２に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を利用した複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機などの画像形成装置に使用されるトナー担持体（現像ローラ）およびこれを用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特にフルカラー画像形成装置においては、二成分現像剤を担持する現像剤担持体上に形成された磁気ブラシで、トナー担持体（現像ローラ）上にトナー薄層を形成させ、トナー担持体上のトナー薄層により静電潜像担持体上の静電潜像を現像して可視化する画像形成方法が知られている。
【０００３】
画像形成装置に使用されるトナー担持体として、表面が樹脂で被覆されたトナー担持体が知られている。例えば特許文献１では電子導電材とイオン導電材が含有された樹脂被覆層を有し、イオン導電材が混合された状態での体積抵抗率（Ｒ）が１０7 〜１０10ルｃｍである現像ローラが開示されている。また、特許文献１には被覆樹脂としてアクリル樹脂、エポキシ樹脂、レゾール樹脂などが開示されている。
【特許文献１】特開平７−１３４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
小径トナーを用いた場合、トナー自体が鏡像力やファンデルワールス力の影響を大きく受けるため、現像バイアスを印加しても感光体の静電潜像に飛翔せず、現像性が低下するという問題がある。現像ローラからのトナーの離型性を考慮すると、現像ローラ表面に離型性のよい樹脂を被覆するのが好ましい。通常離型性の良い樹脂としては、フッ素系樹脂、シリコン系樹脂等が用いられるが、トナーとして正帯電性トナーを場合、これらの樹脂ではトナーが摩擦によりチャージアップしてしまい、好ましくない。このようなチャージアップは、被覆樹脂としてウレタン系樹脂を用いることで抑制されるが、離型性が好ましくないため、離型性を向上させるためウレタン系樹脂をシリコン変性することで離型性も向上させることができる。
【０００５】
また、現像ローラの表面に樹脂を被覆することで、樹脂層に電荷が蓄積する問題も発生する。通常はこれを抑制するために、特許文献１に開示のように、カーボンブラックや金属系の導電材を樹脂層に分散させている。しかしながら、導電材を樹脂中に分散させる方法では、導電材の分散にバラツキが出る可能性があり、また電荷の蓄積も抑制されない場合がある。
【０００６】
すなわち、シリコン変性ウレタン樹脂にカーボンブラック等の導電材を分散させて現像ローラ表面を被覆した場合、導電材の分散にバラツキが発生し、電荷蓄積が発生する場合がある。
【０００７】
本発明の課題は、カーボンブラック等の導電材を用いた場合に発生する導電材の分散不良による樹脂コートの電荷蓄積等の問題を解決したトナー担持体（現像ローラ）およびこれを用いた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねた結果、シリコン変性ウレタン樹脂にエーテル基（−O−）を主鎖および／または側鎖に導入し、さらにシリコン変性ウレタン樹脂層にイオン導電材を含有させることで上記問題を抑制することができることを見出して、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
すなわち、本発明のトナー担持体は、導電性基材の表面をシリコン変性ウレタン樹脂層で被覆したトナー担持体であって、該シリコン変性ウレタン樹脂はエーテル構造を有し、かつシリコン変性ウレタン樹脂層がイオン導電材を含有していることを特徴とする。
【００１０】
本発明の画像形成装置は、静電潜像担持体表面に形成された潜像を、トナー担持体の表面に担持したトナーで現像するものであって、前記トナー担持体は導電性基材の表面がシリコン変性ウレタン樹脂層で被覆されており、該シリコン変性ウレタン樹脂はエーテル構造を有し、かつシリコン変性ウレタン樹脂層がイオン導電材を含有していることを特徴とする。
この画像形成装置において、前記トナー担持体は、キャリアとトナーからなる二成分現像剤を担持した、二成分現像剤担持体より移送されたトナーによって、その表面にトナー層が形成されるトナー担持体であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、シリコン変性ウレタン樹脂に導入したエーテル基が、イオン導電材（例えば過塩素酸リチウム（Li+ClO4-）のLi+等）とクラウンエーテルのような構造を形成することにより、導電性が良くなると共に、前記のような構造をとることで分散性もカーボンブラック等の導電材と比べ向上するため、電荷蓄積を抑制することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を詳細に説明する。
（トナー担持体）
本発明に係るトナー担持体（以下、現像ローラということがある）は、アルミニウム等の導電性基材の表面を、イオン導電材を含有したシリコン変性ウレタン樹脂層で被覆したものである。使用するシリコン変性ウレタン樹脂は、例えば、両末端に水酸基を有するシリコーンジオールとポリカーボネートジオール類とを含むジオール成分と、二官能性イソシアネート化合物とを反応させて得られるウレタンポリマーを架橋して得られるものである。
【００１３】
両末端に水酸基を有するシリコーンジオールとしては、例えば両末端カルビノール変性ポリシロキサンなどが挙げられる。また、他のジオール成分は、前記したポリカーボネートジオール類の他に、ポリエーテルジオール類、ポリエステルジオール類などが挙げられる。これらの他のジオール成分は、分子中に基-Ｏ-で表されるエーテル構造を形成する基を有しているのが好ましい。分子中にエーテル構造を有するポリエーテルジオールとは、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド、テトラヒドロフラン等のアルキレンオキサイドの１種もしくは２種以上を、２個の活性水素を有する化合物に付加重合させた生成物をいう。２個の活性水素を有する化合物としては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、ビスフェノールＡ、ハイドロキノンなどの二価アルコールを用いて形成することができる。また、このジオール成分と共に、側鎖に脂肪族不飽和炭化水素基を有する他のジオール成分を使用するのが好ましい。この脂肪族不飽和炭化水素基は、シリル化反応による架橋点となるものである。
【００１４】
前記二官能性イソシアネート化合物としては、例えば２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシレン−２，４−ジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシレン−２，６−ジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、３，３’−ジメチル−４，４’−ビフェニレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられ、これらは単独であるいは二種以上組み合わせて用いることができる。なお、二官能性イソシアネート化合物として、分子中に不飽和炭化水素置換基を有するものを使用しても差し支えない。
【００１５】
また、ジオール成分および／または二官能性イソシアネート化合物は、分岐した側鎖にエーテル基を有しているのが好ましい。特に、側鎖にポリエチレンオキサイドで形成されたエーテル構造（−Ｏ−）を有するのが好ましく、これにより後述するようにイオン伝導性に優れた高分子となる。
ジオール成分および二官能性イソシアネート化合物は、それぞれの末端官能基のモル
比が上述したように（ａ）成分／（ｂ）成分＞１．０、特に２．０≧（ａ）／（ｂ）＞１．０となるような比率で反応させることが望ましい。
【００１６】
ウレタンポリマーを得るには、上記（ａ）及び（ｂ）成分を適当な溶剤中、ウレタン化触媒存在下に反応させればよい。溶剤としては、ヘキサン、シクロヘキサン等の脂肪族系、トルエン、キシレン等の芳香族系、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン等のエーテル系などが例示される。これら溶剤は、単独であるいは二種以上組み合わせて用いることができるが、ウレタンポリマーの溶解性が良好なケトン系、エステル系、エーテル系を使用することが好ましい。
【００１７】
ウレタン化触媒としては、ジブチルチンジラウレート、スタナスオクトエート等の有機スズ系、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−１，３−ブタンジアミン、１，４−ジアザビシクロ（２，２，２）オクタン、１，８−ジアザビシクロ（５，４，０）ウンデセン−７等のアミン系などが例示される。これらは単独であるいは二種以上組み合わせて用いることができる。ウレタン化触媒の使用量は、触媒量とすることができる。
【００１８】
得られるウレタンポリマーの重量平均分子量は１０，０００〜５００，０００、特に５０，０００〜２００，０００とすることが好ましい。ウレタンポリマーは、分子中にジオール成分に由来するソフトセグメントと、二官能性イソシアネート化合物に由来するハードセグメントとを有する。
【００１９】
次に、得られたシリコン変性ウレタン樹脂を架橋する。架橋剤としては、例えば１分子中に２個以上のヒドロシリル基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられる。架橋反応は、ヒドロシリル化触媒の存在下で行われる。
１分子当たり２個以上のヒドロシリル基を有するオルガノハイドロジェンポリシロキサンの使用量は、１分子当たり側鎖に脂肪族不飽和炭化水素基を１個以上有するウレタンポリマーの固形分１００重量部に対して、０．１〜１００重量部（固形分）が好ましい。また、ヒドロシリル化触媒としては、例えば白金、パラジウム、イリジウム、ロジウム、オスミウム、ルテニウム等の貴金属の錯体、ベンゾイルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシド等の有機過酸化物、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物が挙げられ、これらは単独であるいは二種以上組み合わせて用いることができる。
【００２０】
また、ヒドロシリル化反応による架橋に代えて、またはヒドロシリル化反応による架橋と共に、イソシアネート架橋剤を使用して架橋を行なってもよい、このようなイソシアネート架橋剤としては、例えば二価またはそれ以上の多官能性イソシアネート化合物を使用してもよい。
【００２１】
シリコン変性ウレタン樹脂の架橋に際しては、あらかじめシリコン変性ウレタン樹脂とイオン導電材とを混合しておくのが好ましい。イオン導電材としては、例えばＬｉＩ、ＬｉＣｌ、ＬｉＣｌＯ4 、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢＦ4 、ＬｉＡｓＦ4 、ＬｉＣＦ2 ＳＯ2 、ＬｉＣ6 Ｆ12ＳＯ3 、ＬｉＣＦ3 ＣＯ2 、ＬｉＨｇＩ2 、ＮａＩ、ＮａＳＣＮ、ＮａＢｒ、ＫＩ、ＣｓＳＣＮ、ＡｇＮＯ3 、ＣｕＣ12Ｍｇ（ＣｌＯ4 ）2 等の少なくともＬｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｃｓ、Ａｇ、Ｃｕ又はＭｇの１種を含む無機イオン塩；ステアリルスルホン酸リチウム、オクチルスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸リチウム、ナフタレンスルホン酸ナトリウム、ジブチルナフタレンスルホン酸リチウム、オクチルナフタレンスルホン酸カリウム、ドデシルナフタレンスルホン酸カリウム等の有機イオン塩を挙げることができる。
【００２２】
イオン導電材の配合割合は、シリコン変性ウレタン樹脂１００重量部に対して、１０〜４０重量部の割合であるのが適当である。それによって、バインダー樹脂と電子導電材とイオン導電材とを混合した状態での体積抵抗率（Ｒ）を１０7 〜１０11ルcmとすることができる。
【００２３】
イオン導電材は、あらかじめイオン解離した状態でシリコン変性ウレタン樹脂と混合するのが好ましい。そのため、例えばエーテルなどの溶媒にポリエチレンオキサイド等のエーテル基含有ポリマーを溶解させた溶液にイオン導電材を溶解させるのがよい。また、シリコン変性ウレタン樹脂とイオン導電材との混合には、例えばボールミルなどを使用することができる。
【００２４】
イオン導電材がイオン解離すると、例えばＬｉＣｌＯ4の場合、エチレンオキサイド基等に起因する複数のエーテル基（−Ｏ−）の酸素原子にＬｉイオンが捕捉され、かつ複数のエーテル基（エチレンオキサイド基等）の運動によりＬｉイオンが移動される。従って、イオン導電材は分散不良が生じることなく、導電性能が向上し、電荷蓄積を抑制すると共に、堆積固有抵抗のバラツキも低減することが可能になる。
【００２５】
シリコン変性ウレタン樹脂とイオン導電材との混合後、架橋剤および架橋触媒を配合して架橋反応を行わせ、被覆用のシリコン変性ウレタン樹脂組成物を得る。更に、かかる組成物を前記導電性基材の表面に塗布するためには、通常、該組成物を所定の溶媒に溶解して、コーティング液を調製する。
【００２６】
コーティング操作は、従来から公知の各種手法に従って実施することができ、例えばディッピング法では、前記コーティング液中に前記導電性基材（例えば金属製円筒）を浸漬して、引き上げ、乾燥させた後、加熱処理することにより、目的とするシリコン変性ウレタン樹脂層を形成することができる。なお、この層は、通常、５μｍ〜５０μｍの膜厚で設けられることとなり、望ましくは、１０〜３０μｍの膜厚で形成されることとなる。また、該半導電性被覆層２４は、一層のみ形成しても良く、あるいは二層以上の積層構造としてもよい。
【００２７】
図１は、本実施形態に係る現像ローラ１００を示しており、この現像ローラは、図１(a)〜(c)に示すように、円筒状の回転スリーブ１３と、この回転スリーブ１３に内包される固定マグネット１５とからなり、この固定マグネット１５の位置が固定された状態でその周囲を前記回転スリーブ１３が回転する構成となっている。前記回転スリーブ１３は、図１(a)に示すように、基材１９上に樹脂層１７が被覆されている。基材１９は、例えば、アルミニウムやステンレス鋼等によって構成された円筒状部材である。また、基材１９は、図１(ｂ)に示すように、表面に表面処理層２１が設けられていてもよい。また、表面処理層２１としては、例えば、めっき層やアルマイト層等が挙げられる。なお、図１において、２８は芯金である。
【００２８】
（画像形成装置）
本発明の画像形成装置の一実施形態を図２に示す。この画像形成装置は、磁性キャリアとトナーからなる二成分現像剤を用いて磁気ローラ１上に担持された二成分現像剤の磁気ブラシにより現像ローラ２上にトナー薄層を形成し、トナー薄層からトナーを飛翔させて、感光体３（静電潜像担持体）上に形成された静電潜像を現像する、所謂タッチダウン現像方式による画像形成装置である。感光体３の周囲には帯電手段８、露光手段１６、現像手段１８、一次転写手段２２、二次転写手段２５、定着手段２６およびクリーニング手段２４等が配置されている。
【００２９】
前記画像形成装置による画像形成は以下のようにして行われる。即ち、前記感光体３の表面が帯電手段８により均一に帯電され、この帯電された表面を露光手段１６により露光して静電潜像が形成される。得られた静電潜像には現像手段１８からトナーを付着させることによりトナー像として現像される。このトナー像は一次転写ローラ２２によって、中間転写体（中間転写ベルト）２０上に感光体３から転写される。そして、複数色のトナー像を中間転写体２０上に重ねて転写した後、二次転写ローラ２５により、給紙カセット２７から二次転写位置に搬送された被転写体にトナー像を転写する。この被転写体は定着手段としての定着ローラ２６に搬送されて、ここでトナー像が被転写体上に定着された後、例えば、排紙トレー（不図示）に排紙される。転写後に感光体３表面に残った未現像のトナーはクリーニング手段２４により除去される。
【００３０】
感光体３としては、セレン、アモルファスシリコン等の無機感光体、導電性基体上に電荷発生剤、電荷輸送剤、結着樹脂等を含有する単層または積層の感光層が形成された有機感光体（ＯＰＣ）等が挙げられる。帯電手段８としては、スコロトロン方式、帯電ローラ、帯電ブラシ等が挙げられる。露光手段１６は、露光光としてＬＥＤまたは半導体レーザー等が挙げられる。また、クリーニング手段２４としては例えばドクターブレード式等が挙げられ、それぞれ公知のものを用いることができる。
【００３１】
現像手段１８は、内部に複数の磁性部材が固定して配設され該磁性部材の外周部を回転するスリーブ状の磁気ローラ１（二成分現像剤担持体）と、内部に前記磁気ローラ１とは異極の磁性部材が固定して配設され該磁性部材の外周部を回転するスリーブ状の現像ローラ１００（トナー担持体）と、前記磁気ローラ１と前記現像ローラ１００の互いに異なる磁極の磁力により磁界が形成され、この磁界により磁気ローラ１上に形成された磁気ブラシの高さを一定に保つための規制ブレード７とから構成されている。現像ローラ１００には図１に例示したような現像ローラが使用される。
【００３２】
また、本発明の画像形成装置は、トナー５が収納されたトナーコンテナ(不図示)と、該トナーコンテナから二成分現像剤を収容する二成分現像剤収容部４５に供給されたトナー５を、キャリア４とともに攪拌し帯電させる攪拌スクリュー４０と攪拌スクリュー４４を有し、仕切板４２の両端部で連通し、その一端側を通って攪拌スクリュー４０から攪拌スクリュー４４に供給された二成分現像剤を磁気ローラ１へ供給し、攪拌スクリュー４４は前記一端とは他端側から攪拌スクリュー４０側へと二成分現像剤を循環してなる、磁気ローラ１、現像ローラ２、攪拌スクリュー４０および攪拌スクリュー４４が収納されたハウジング４６を備えている。
【００３３】
本発明の画像形成装置は、図３に示すように、４つの感光体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄが中間転写体２０上に配列されたタンデム式（間接転写タンデム方式）のカラー画像形成装置に好適に用いることができる。そこでは、上記した現像手段１８を用いて、マゼンタ、シアン、イエローおよびブラックの各トナーをそれぞれ収容した現像装置１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄにより前記感光体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ上の静電潜像が可視像化されトナー像がそれぞれ形成される。そして中間転写体２０の表面に、前記感光体３Ａ，３Ｂ，３Ｃ，３Ｄ上に可視像化されたトナー像が、上流側の感光体３Ａから順に転写される。この中間転写体２０上に転写されたフルカラー画像は、給紙カセット２７から搬送されてきた被転写体に二次転写ローラ２５により転写され、次いで定着ローラ２６で定着された後、この被転写体が排出される。
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
【００３５】
（シリコン変性ウレタン樹脂の製造）
温度計、撹拌装置を備えた１Ｌのフラスコに、下記式で表される側鎖にビニル基を有するポリシロキサン含有ポリエステルジオール（分子量：３，０００、ポリシロキサン分子量：２，０００，ｐ：ｑ＝８０：２０）（ＯＨ：０．０５４ｍｏｌ）、ポリエチレンエーテルジオール（平均分子量２，０００（ＯＨ：０．０２５ｍｏｌ））、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＮＣＯ：０．０９０ｍｏｌ）、メチルイソブチルケトン３００ｍｌを仕込み、撹拌溶解させた。
【化１】
2009300677.tif 000003
【００３６】
これにジブチルチンジラウレート０．１ｇを添加して８０℃で２時間熟成した。その後、一旦室温まで冷却してから、１，４−ブタンジオール０．９ｇ（ＯＨ：０．０２０ｍｏｌ）を投入して８０℃で５時間熟成し、反応物をサンプリングしてＩＲを測定したところ、イソシアネート基に由来するピークは観測されなかった。これを固形分濃度が２０ｗｔ％となるように更にメチルイソブチルケトンで希釈した。得られたポリマーの重量平均分子量をＧＰＣにより測定したところ、約１１７，０００であった。
【００３７】
（イオン導電材を含有したシリコン変性ウレタン樹脂の製造）
上記で得たシリコン変性ウレタン樹脂と、ＬｉＣｌＯ4を溶解させた溶液とをシクロヘキサノンを溶媒として攪拌混合した。ＬｉＣｌＯ4は、あらかじめエーテル中にポリエーテルオキサイドを溶解させた溶液に加えてイオン解離させたものを使用した。
混合後、架橋剤としてポリイソシアネート化合物５０重量％を酢酸エチル５０重量％に溶解させた溶液と、白金（Pt）触媒とを加え、攪拌混合後、得られた塗布液をアルミニウム基材の表面にディッピング法にて塗布し、１５０℃で４０分間加熱して架橋反応を行わせ、イオン導電材を含有したシリコン変性ウレタン樹脂層（厚さ１０μｍ）を有する現像ローラを得た。イオン導電材である過塩素酸リチウム（Li+ClO4-）はシリコン変性ウレタン樹脂に対して３０重量％含有されていた。
【００３８】
（評価試験）
現像ローラとして、上記で得たイオン導電材を含有したシリコン変性ウレタン樹脂層（厚さ１０μｍ）を有する現像ローラを使用して、図２に示すように、感光体ドラム、現像ローラ、磁気ローラ、スクリュー等を備えた現像方式の画像形成装置を作製し、以下の試験を行った。
画像形成装置のドラム線速は４００ｍｍ／ｓｅｃ、ドラム表面電位(暗電位)は３５０Ｖ、明電位は２０Ｖ、現像ローラ周速／感光体ドラム周速（Ｓ／Ｄ）は1．５、磁気ローラ周速／現像ローラ周速（Ｍ／Ｓ）は１．５に設定した。
現像剤中のトナー帯電量Ｑ／Ｍは１５〜２０μＣ／ｇ、トナー体積平均径＝６．５μｍ、キャリア重量平均径は３５μｍのものを用いた。
現像バイアス電圧は、現像ローラにＶｄｃ２＝３００Ｖ、Ｖｐｐ＝１．６ｋＶ，周波数ｆ＝２．７ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ比＝４０％とした。
磁気ローラ印加電圧：Ｖｄｃ１＝４００Ｖ、現像ローラと同周期で逆位相のＶｐｐ＝２．８ｋＶ，周波数ｆ＝２．７ｋＨｚ、Ｄｕｔｙ比＝７０％を印加した。
上記条件で画像形成装置が安定した時の現像ローラ表面の帯電量と、その後２０秒間、２５℃でエージングを行ったときの帯電量を比較したところ、安定時１６μＣ／ｇ、２０秒間エージング後１７μＣ／ｇであった。帯電量はＴＲＥＫ社製のＱＭメータ（ＭＯＤＥ２１０Ｓ）にて測定した。
【００３９】
（比較例）
ポリエチレンエーテルジオールを使用せず、エーテル基を導入しないシリコン変性ウレタン樹脂にカーボンブラックを分散させたコート樹脂を被覆させた現像ローラを用いて、上記実施例と同様の評価を行った。その結果、安定時１８μＣ／ｇ、２０秒間エージング後２２μＣ／ｇであった。
このように、実施例は、比較例に比べて、樹脂層への電荷蓄積が低減されていることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像ローラの概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るタッチダウン現像方式の画像形成装置の概略構成を示す説明図である。
【図３】図１に示す現像手段を用いたタンデム式カラー画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  二成分現像剤担持体（磁気ローラ）
２  トナー担持体（現像ローラ）
３  静電潜像担持体（感光体）
７  規制ブレード
８  帯電手段
１６  露光手段
２２  一次転写手段
２５  二次転写手段
２６  定着手段
１００  現像ローラ
【図１】
2009300677.tif 000004
【図２】
2009300677.tif 000005
【図３】
2009300677.tif 000006