(57)【要約】  本発明は、光透過性基材とハードコート層の界面を解消することにより、界面反射と干渉縞の発生を有効に防止した光学積層体を開示する。本発明は、光透過性基材の上にハードコート層を備えてなる光学積層体であって、前記ハードコート層が、樹脂と、防汚染剤と、前記光透過性基材に対して浸透性（膨潤性・溶解性）を有する浸透性溶剤とにより形成されてなり、それによって、前記光透過性基材と前記ハードコート層の界面が存在しないものとされてなるものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光透過性基材の上にハードコート層を備えてなる光学積層体であって、
前記ハードコート層が、樹脂と、防汚染剤と、前記光透過性基材に対して浸透性を有する浸透性溶剤とにより形成されてなり、それによって、前記光透過性基材と前記ハードコート層の界面が存在しないものとされてなる、光学積層体。
【請求項２】
前記防汚染剤が、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、またはこれらの混合化合物である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項３】
前記防汚染剤が、数平均分子量が５００以上１０万以下の化合物である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項４】
前記防汚染剤の添加量が、前記ハードコート層を形成する組成物の全重量に対して、０．００１重量部以上９０重量部以下である、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項５】
前記ハードコート層を形成する組成物が、三官能以上の（メタ）アクリレートをさらに含んでなるものである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項６】
前記防汚染剤が、二官能以上（メタ）アクリレートをさらに含んでなるものである、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項７】
前記ハードコート層が、帯電防止剤をさらに含んでなる、請求項１に記載の光学積層体。
【請求項８】
反射防止積層体として利用される、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学積層体。
【請求項９】
偏光素子を備えてなる偏光板であって、
前記偏光素子の表面に、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学積層体を該光学積層体における防眩層が存在する面と反対の面に備えてなる、偏光板。
【請求項１０】
透過性表示体と、前記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなる画像表示装置であって、
前記透過性表示体の表面に、請求項１〜７のいずれか一項に記載の光学積層体、または請求項９に記載の偏光板を備えてなる、画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【発明の背景】
【０００１】
関連出願
本願は、日本国特許出願２００５−９８５８６号を基礎とするパリ条約の優先権を伴うものである。従って、本願はこの特許出願の出願内容の全てを包含するものである。
【技術分野】
【０００２】
本発明は、防汚性に優れ、界面反射と干渉縞を防止した光学積層体に関する。
【背景技術】
【０００３】
液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は陰極線管表示装置（ＣＲＴ）等の画像表示装置における画像表示面は、外部光源から照射された光線による反射を少なくし、その視認性を高めることが要求される。これに対して、光透過性基材に、反射防止層を形成させた光学積層体（例えば、反射防止積層体）を利用することにより、画像表示装置の画像表示面の反射を低減させ視認性を向上させることが一般になされている。【０００４】
しかしながら、屈折率の差が大きい層を積層させた光学積層体にあっては、互いに重なり合った層の界面において、界面反射および干渉縞が生じることがしばしば見受けられた。特に、画面表示装置の画像表示面において黒色を再現した際に、干渉縞が顕著に発生し、その結果、画像の視認性が低下し、また画像表示面の美観を損ねるとの指摘がなされている。特に、光透過性基材の屈折率とハードコート層の屈折率が相違する場合、干渉縞の発生が生じ易いとされている。これに対して、特開２００３−１３１００７号によれば、干渉縞の発生を抑制するために、基材とハードコート層との界面近傍の屈折率が連続的に変化することを特徴とした光学フィルムが提案されている。【０００５】
また、従来、画像表示面は、様々な使用環境に晒され、傷が付きやすく、また汚れが付着し易いことが指摘されている。これに対して、特開平１０−１０４４０３号では、画像表示面の耐擦傷性と汚染防止とを向上させるために、ハードコート層に防汚染剤を添加した光学積層体を提案している。【０００６】
しかしながら、本発明者らが確認したところ、光透過型基材とハードコート層の界面状態を実質的に解消し、かつ、ハードコート層の強度と防汚染性とを兼ね備えた光学積層体は未だ提案されていない。【０００７】
本発明者等は、本発明時において、光透過性基材とハードコート層の界面状態に着目し、この界面が実質的に存在しないものとした光学積層体が得られるとの知見を得た。また、本発明時において、本発明のハードコート層に防汚染剤を添加することにより耐擦傷性と耐汚染性とを向上させることができるとの知見を得た。よって、本発明は光透過性基材とハードコート層の界面を解消することにより、界面反射と干渉縞の発生を有効に防止し、視認性と、機械的強度とを向上させ、かつ、耐擦傷性と耐汚染性をも兼ね備えた光学積層体の提供を目的とするものである。【０００８】
従って、本発明による光学積層体は、
光透過性基材の上にハードコート層を備えてなるものであって、
前記光透過性基材と前記ハードコート層の界面が存在しないものとされてなり、
前記ハードコート層が、樹脂と、防汚染剤と、前記光透過性基材に対して浸透性を有する浸透性溶剤とを含んでなる組成物により形成されてなるものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明による光学積層体の断面のレーザー顕微鏡写真である。
【図２】図２は、比較例による光学積層体の断面のレーザー顕微鏡写真である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
１．光学積層体
界面の実質的な消滅
本発明による光学積層体は、光透過性基材とハードコート層との界面が実質的に存在しないものとされてなるものである。本発明において、「界面が（実質的に）存在しない」とは、二つの層面が重なり合ってはいるが実際に界面が存在しないこと、および屈折率からみて両者の面に界面が存在していないと判断される場合をも含むものをいう。「界面が（実質的に）存在しない」との具体的な基準としては、例えば、光学積層体の断面を、レーザー顕微鏡により観察し、干渉縞が目視される積層体断面には界面が存在し、干渉縞が目視されない積層体断面には界面が存在しないことを測定することにより行うことができる。レーザー顕微鏡は屈折率に違いのあるものを非破壊にて断面観察できるものであることから、屈折率に大きな違いのない素材同士において界面が存在しないとの測定結果が生じる。このことから、屈折率からみても基材とハードコート層の間に界面が存在しないと判断しうる。【００１１】
ハードコート層
「ハードコート層」とは、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４（１９９９）で規定される鉛筆硬度試験で「Ｈ」以上の硬度を示すものをいう。ハードコート層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜２０μｍの範囲にあることが好ましい。ハードコート層は樹脂と任意成分とにより形成されてなる。【００１２】
１）樹脂
本明細書においては、特別な記載がない限り、モノマー、オリゴマー、プレポリマーなどの硬化性樹脂前駆体を含んだものを「樹脂」と定義する。樹脂としては、透明性のものが好ましく、その具体例としては、紫外線または電子線により硬化する樹脂である電離放射線硬化型樹脂、電離放射線硬化型樹脂と溶剤乾燥型樹脂（熱可塑性樹脂など、塗工時に固形分を調整するための溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）との混合物、または熱硬化型樹脂の三種類が挙げられ、好ましくは電離放射線硬化型樹脂が挙げられる。【００１３】
電離放射線硬化型樹脂の具体例としては、アクリレート系の官能基を有するもの、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジェン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物の（メタ）アクリレート等のオリゴマー又はプレポリマー、反応性希釈剤が挙げられる。【００１４】
電離放射線硬化型樹脂を紫外線硬化型樹脂として使用する場合には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤の具体例としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類、プロピオフェノン類、ベンジル類、ベンゾイン類、アシルホスフィンオキシド類が挙げられる。カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化性組成物１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である。また、光増感剤を混合して用いることが好ましく、その具体例としては、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、ポリ−ｎ−ブチルホソフィン等が挙げられる。【００１５】
電離放射線硬化型樹脂に混合して使用される溶剤乾燥型樹脂（塗工時に固形分を調整するために添加した溶剤を乾燥させるだけで、被膜となるような樹脂）としては、主として熱可塑性樹脂が挙げられ、一般的なものが利用される。溶剤乾燥型樹脂の添加により、塗布面の塗膜欠陥を有効に防止することができる。本発明の好ましい態様によれば、透明基材の材料がＴＡＣ等のセルロース系樹脂の場合、熱可塑性樹脂の好ましい具体例として、セルロース系樹脂、例えばニトロセルロース、アセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、エチルヒドロキシエチルセルロース等が挙げられる。本発明のより好ましい態様によれば、好ましい熱可塑性樹脂の具体例としては、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、ビニルエーテル系樹脂、ハロゲン含有樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体、シリコーン系樹脂、及びゴム又はエラストマー等が挙げられる。樹脂としては、通常、非結晶性であり、かつ有機溶媒（特に複数のポリマーや硬化性化合物を溶解可能な共通溶媒）に可溶な樹脂が使用される。特に、成形性又は製膜性、透明性や耐候性の高い樹脂として、例えば、スチレン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、脂環式オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、セルロース誘導体（セルロースエステル類等）等が好ましくは挙げられる。【００１６】
熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラニン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、ケイ素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。熱硬化性樹脂を用いる場合、必要に応じて、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等をさらに添加して使用することができる。【００１７】
２）浸透性溶剤
浸透性溶剤は、光透過性基材に対して浸透性のある溶剤を利用する。本発明にあっては、浸透性溶剤の「浸透性」とは、光透過性基材に対して浸透性、膨潤性、湿潤性等のすべての概念を包含する意である。浸透性溶剤の具体例としては、イソプロピルアルコール、メタノール、エタノール等のアルコール類；メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル類；クロロホルム、塩化メチレン、テトラクロルエタン等のハロゲン化炭化水素；またはこれらの混合物が挙げられ、好ましくは、エステル類、ケトン類が挙げられる。【００１８】
浸透性溶剤の具体例としては、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、クロロホルム、塩化メチレン、トリクロロエタン、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、ニトロメタン、１，４―ジオキサン、ジオキソラン、Ｎ―メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール、イソブチルアルコール、ジイソプロピルエーテル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブが挙げられ、好ましくは酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトンなどが挙げられる。【００１９】
本発明によるより好ましい浸透性溶剤の具体例としては、ケトン類；アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、メチルイソブチルケトン、ジアセトンアルコール、エステル類；蟻酸メチル、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、乳酸エチル、含窒素化合物；ニトロメタン、アセトニトリル、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、グリコール類；メチルグリコール、メチルグリコールアセテート、エーテル類；テトラヒドロフラン、１，４―ジオキサン、ジオキソラン、ジイソプロピルエーテル、ハロゲン化炭化水素；塩化メチレン、クロロホルム、テトラクロルエタン、グリコールエーテル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、セロソルブアセテート、その他、ジメチルスルホキシド、炭酸プロピレンが挙げられ、またはこれらの混合物が挙げられ、好ましくはエステル類、ケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトンなどが挙げられる。【００２０】
３）防汚染剤
防汚染剤としては、フッ素系化合物、ケイ素系化合物、またはこれらの混合化合物が挙げられる。本発明にあっては、防汚性能の耐久性を改善するために、反応基（一官能以上、好ましくは二官能基以上）を有する化合物が好ましくは使用される。反応性基を有する防汚染剤を使用することにより、ハードコート層用組成物を紫外線、熱、又は電子線等で共重合する場合、この防汚染剤もまた共重合することとなり、防汚染剤がハードコート層内に遊離した状態ではなく、結合した状態で存在することとなる。この結果、ハードコート層の表面の汚れを繰り返し洗浄した場合であっても、防汚染剤が剥離又は欠落することがなく、半永久的に防汚染効果を維持することができる。また、ハードコート層の硬度（耐擦傷性）を向上させることができる。さらに、製造工程において、他の層または使用する巻き取りロール等への防汚染剤の転移汚染といった問題を解消することができる。本発明において、反応性基を有する防汚染剤としては、（メタ）アクリレートが好ましくは挙げられる。【００２１】
本発明において好ましく利用される反応性のある防汚染剤は市販品として入手可能であり、例えば、反応性のある防汚染剤は市販品として入手可能であり、例えば、ＳＵＡ１９００Ｌ１０（重量平均分子量４２００；新中村化学社製）、ＳＵＡ１９００Ｌ６（重量平均分子量２４７０；新中村化学社製）、Ebecryl１３６０（ダイセルユーシービー社製）、ＵＴ３９７１（日本合成社製）、テ゛イフェンサＴＦ３００１（大日本インキ社製）、テ゛イフェンサＴＦ３０００（大日本インキ社製）、テ゛イフェンサＴＦ３０２８（大日本インキ社製）、KRM７０３９（ダイセルユーシービー社製）、ライトプロコートＡＦＣ３０００（共栄社化学社製）が挙げられる。本発明にあっては、反応性のある別の防汚染剤は市販品として入手可能であり、例えば、ＫＮＳ５３００（信越シリコーン社製）、ＵＶＨＣ１１０５（ＧＥ東芝シリコーン社製）、ＵＶＨＣ８５５０（ＧＥ東芝シリコーン社製）、Ebecryl３５０（ダイセルユーシービー社製）、ＡＣＳ-１１２２（日本ペイント社製）が挙げられる。【００２２】
防汚染剤が、有機化合物の場合、その数平均分子量は５００以上１０万以下であり、好ましくは下限が７５０以上であり、より好ましくは１０００以上であり、好ましくは上限が７万以下であり、より好ましくは５万以下である。【００２３】
防汚染剤の添加量は、ハードコート層を形成する組成物の全重量に対して０．００１重量部以上９０重量部以下であり、好ましくは下限が０．０１重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上であり、好ましくは上限が７０重量部以下であり、より好ましくは５０重量部以下である。防汚染剤の添加量を上記範囲内にすることにより、防汚染性を有効に達成することができ、基材への塗工性を向上させ、さらには積層体の着色を有効に防止することができる。よって、防汚染剤の添加量が、上記範囲内にあることにより、十分な防汚染機能が発揮され、かつ、光学積層体の硬度をも有するので好ましい。【００２４】
本発明の好ましい態様によれば、防汚染剤は、ポリオルガノシロキサン基、ポリオルガノシロキサン含有グラフトポリマー、ポリオルガノシロキサン含有ブロックポリマー、フッ素化アルキル基などを含有する２官能以上の多官能（メタ）アクリレート基を含んでなるものが好ましい。本発明では、（メタ）アクリレート基を含有するモノマー、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーなどを、総称して（メタ）アクリレートと表記する。多官能アクリレートとしては、例えば、２官能アクリレートとして、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エトキシ化ビスフェノールＦジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジアクリレートモノステアレート、イソシアヌル酸エトキシ変性ジ（メタ）アクリレート（イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート）、２官能ウレタンアクリレート、２官能ポリエステルアクリレート等が挙げられる。３官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシ化グリセリルトリ（メタ）アクリレート、３官能ポリエステルアクリレートなどが挙げられる。４官能アクリレートとしては、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、エトキシ化ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。５官能以上のアクリレートとしては、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。また、６、９、１０、１２、１５等の官能基を有するウレタン（メタ）アクリレート等が挙げられる。【００２５】
三官能以上の多官能（メタ）アクリレート
本発明の好ましい態様によれば、ハードコート層を形成する組成物が、三官能以上の多官能アクリレートをさらに含んでなるものが好ましい。三官能以上の（メタ）アクリレートの具体例は、先に防汚染剤の項で説明した多官能（メタ）アクリレートと同様であってよい。【００２６】
三官能以上の多官能（メタ）アクリレートの添加量は、ハードコート層を形成する組成物の全重量に対して、１０重量部以上９９．９９９重量部以下であり、好ましくは下限が３０重量部以上であり、より好ましくは５０重量部以上であり、好ましくは上限が９９．９９重量部以下であり、より好ましくは９９．９重量部以下である。【００２７】
４）帯電防止剤および／または防眩剤
本発明によるハードコート層は、帯電防止剤および／または防眩剤を含んでなるものが好ましい。
帯電防止剤（導電剤）
帯電防止層を形成する帯電防止剤の具体例としては、第４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、第１〜第３アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基などのアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系などの両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系などのノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられ、さらに上記に列記した化合物を高分子量化した化合物が挙げられる。また、第３級アミノ基、第４級アンモニウム基、または金属キレート部を有し、かつ、電離放射線により重合可能なモノマーまたはオリゴマー、或いは電離放射線により重合可能な重合可能な官能基を有するカップリング剤のような有機金属化合物等の重合性化合物もまた帯電防止剤として使用できる。【００２８】
また、導電性超微粒子が挙げられる。導電性微粒子の具体例としては、金属酸化物からなるものを挙げることができる。そのような金属酸化物としては、ＺｎＯ（屈折率１．９０、以下、カッコ内の数値は屈折率を表す。）、ＣｅＯ２（１．９５）、Ｓｂ２Ｏ２（１．７１）、ＳｎＯ２（１．９９７）、ＩＴＯと略して呼ばれることの多い酸化インジウム錫（１．９５）、Ｉｎ２Ｏ３（２．００）、Ａｌ２Ｏ３（１．６３）、アンチモンドープ酸化錫（略称；ＡＴＯ、２．０）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（略称；ＡＺＯ、２．０）等を挙げることができる。微粒子とは、１ミクロン以下の、いわゆるサブミクロンの大きさのものを指し、好ましくは、平均粒径が０．１ｎｍ〜０．１μｍのものである。
また、本発明にあっては、帯電防止剤として、導電性ポリマーが挙げられ、その具体例としては、脂肪族共役系のポリアセチレン、芳香族共役系のポリ（パラフェニレン）、複素環式共役系のポリピロール、ポリチオフェン、含ヘテロ原子共役系のポリアニリン、混合型共役系のポリ（フェニレンビニレン）が挙げられ、これら以外に、分子中に複数の共役鎖を持つ共役系である複鎖型共役系、前述の共役高分子鎖を飽和高分子にグラフトまたはブロック共重した高分子である導電性複合体等を挙げられる。【００２９】
防眩剤
防眩剤としては微粒子が挙げられ、その形状は、真球状、楕円状などのものであってよく、好ましくは真球状のものが挙げられる。また、微粒子は無機系、有機系のものが挙げられる。微粒子は、防眩性を発揮するものであり、好ましくは透明性のものがよい。微粒子の具体例としては、無機系であればシリカビーズ、有機系であればプラスチックビーズが挙げられる。プラスチックビーズの具体例としては、スチレンビーズ（屈折率１．５９）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、アクリルビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレンビーズ（屈折率１．５４）、ポリカーボネートビーズ、ポリエチレンビーズなどが挙げられる。微粒子の添加量は、透明樹脂組成物１００重量部に対し、２〜３０重量部、好ましくは１０〜２５重量部程度である。【００３０】
防眩層用組成物を調整する際に沈降防止剤を添加することが好ましい。沈降防止剤を添加することにより、樹脂ビーズの沈殿を抑制し、溶媒内に均一に分散させることができるからである。沈降防止剤の具体例としては、粒径が０．５μｍ以下、好ましくは０．１〜０．２５μｍ程度のシリカビーズが挙げられる。【００３１】
光透過性基材
光透過性基材は、光を透過するものであれば、透明、半透明、無色または有色を問わないが、好ましくは無色透明のものがよい。光透過性基材の具体例としては、ガラス板；トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ジアセチルセルロース、アセテートブチレートセルロース、ポリエーテルサルホン、アクリル系樹脂；ポリウレタン系樹脂；ポリエステル；ポリカーボネート；ポリスルホン；ポリエーテル；トリメチルペンテン；ポリエーテルケトン；（メタ）アクリロニトリル、ノルボルネン樹脂等により形成した薄膜等が挙げられる。本発明の好ましい態様によれば、トリアセテートセルロース（ＴＡＣ）が好ましくは挙げられる。光透過性基材の厚さは、３０μｍ〜２００μｍ程度であり、好ましくは４０μｍ〜２００μｍである。【００３２】
本発明の好ましい態様によれば、光透過性基材は、平滑性、耐熱性を備え、機械的強度とに優れたものが好ましく、そのような具体例としては、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート、ポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリエーテルスルフォン、ポリスルフォン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアセタール、ポリエーテルケトン、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネート、またはポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられ、好ましくはポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート）、セルローストリアセテートが挙げられる。その他の光透過性基材として、脂環構造を有した非晶質オレフィンポリマー（Cyclo-Olefin-Polymer：COP）フィルムもあり、これは、ノルボルネン系重合体、単環の環状オレフィン系重合体、環状共役ジエン系重合体、ビニル脂環式炭化水素系重合体樹脂などが用いられる基材で、例えば、日本ゼオン社製のゼオネックスやゼオノア（ノルボルネン系樹脂）、住友ベークライト社製  スミライトFS-1700、JSR社製  アートン（変性ノルボルネン系樹脂）、三井化学社製  アペル（環状オレフィン共重合体）、Ticona社製のTopas（環状オレフィン共重合体）、日立化成社製  オプトレッツOZ-1000シリーズ（脂環式アクリル樹脂）などが挙げられる。また、トリアセチルセルロースの代替基材として旭化成ケミカルズ社製のFVシリーズ（低複屈折率、低光弾性率フィルム）も好ましくは使用できる。【００３３】
その他の層
本発明による光学積層体は、上記した通り光透過性基材とその上に形成されてなるハードコート層とにより基本的には構成されてなる。しかしながら、光学積層体としての機能または用途を加味してハードコート層の上に、下記する一又は二以上の層を形成してもよい。
帯電防止層
帯電防止層は、帯電防止剤と樹脂とを含んでなるものである。帯電防止剤はハードコート層で説明したのと同様であって良い。帯電防止層の厚さは、３０ｎｍ〜１μｍ程度であることが好ましい。【００３４】
樹脂
樹脂の具体例としては、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、もしくは電離放射線硬化性樹脂もしくは電離放射線硬化性化合物（有機反応性ケイ素化合物を含む）を使用することができる。樹脂としては、熱可塑性の樹脂も使用できるが、熱硬化性樹脂を使用することがより好ましく、より好ましくは、電離放射線硬化性樹脂または電離放射線硬化性化合物を含む電離放射線硬化性組成物である。【００３５】
電離放射線硬化性組成物としては、分子中に重合性不飽和結合または、エポキシ基を有するプレポリマー、オリゴマー、及び／又はモノマーを適宜に混合したものである。ここで、電離放射線とは、電磁波又は荷電粒子線のうち分子を重合又は架橋し得るエネルギー量子を有するものを指し、通常は、紫外線又は電子線を用いる。【００３６】
電離放射線硬化性組成物中のプレポリマー、オリゴマーの例としては、不飽和ジカルボン酸と多価アルコールの縮合物等の不飽和ポリエステル類、ポリエステルメタクリレート、ポリエーテルメタクリレート、ポリオールメタクリレート、メラミンメタクリレート等のメタクリレート類、ポリエステルアクリレート、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリオールアクリレート、メラミンアクリレート等のアクリレート、カチオン重合型エポキシ化合物が挙げられる。【００３７】
電離放射線硬化性組成物中のモノマーの例としては、スチレン、α−メチルスチレン等のスチレン系モノマー、アクリル酸メチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸ブトキシエチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸メトキシブチル、アクリル酸フェニル等のアクリル酸エステル類、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシメチル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ラウリル等のメタクリル酸エステル類、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジベンジルアミノ）メチル、アクリル酸−２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）プロピル等の不飽和置換の置換アミノアルコールエステル類、アクリルアミド、メタクリルアミド等の不飽和カルボン酸アミド、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート等の化合物、ジプロピレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等の多官能性化合物、及び／又は分子中に２個以上のチオール基を有するポリチオール化合物、例えばトリメチロールプロパントリチオグリコレート、トリメチロールプロパントリチオプロピレート、ペンタエリスリトールテトラチオグリコレート等を挙げることができる。【００３８】
通常、電離放射線硬化性組成物中のモノマーとしては、以上の化合物を必要に応じて、１種若しくは２種以上を混合して用いるが、電離放射線硬化性組成物に通常の塗布適性を与えるために、前記のプレポリマー又はオリゴマーを５重量％以上、前記モノマー及び／又はポリチオール化合物を９５重量％以下とするのが好ましい。【００３９】
電離放射線硬化性組成物を塗布し、硬化させたときのフレキシビリティーが要求されるときは、モノマー量を減らすか、官能基の数が１又は２のアクリレートモノマーを使用するとよい。電離放射線硬化性組成物を塗布し、硬化させたときの耐摩耗性、耐熱性、耐溶剤性が要求されるときは、官能基の数が３つ以上のアクリレートモノマーを使う等、電離放射線硬化性組成物の設計が可能である。ここで、官能基が１のものとして、２−ヒドロキシアクリレート、２−ヘキシルアクリレート、フェノキシエチルアクリレートが挙げられる。官能基が２のものとして、エチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレートが挙げられる。官能基が３以上のものとして、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。【００４０】
電離放射線硬化性組成物を塗布し、硬化させたときのフレキシビリティーや表面硬度等の物性を調整するため、電離放射線硬化性組成物に、電離放射線照射では硬化しないポリマー樹脂を添加することもできる。具体的な樹脂の例としては次のものがある。ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ酢酸ビニル等の熱可塑性樹脂である。中でも、ポリウレタン樹脂、セルロース樹脂、ポリビニルブチラール樹脂等の添加がフレキシビリティーの向上の点で好ましい。【００４１】
電離放射線硬化性組成物の塗布後の硬化が紫外線照射により行われるときは、光重合開始剤や光重合促進剤を添加する。光重合開始剤としては、ラジカル重合性不飽和基を有する樹脂系の場合は、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、チオキサントン類、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル等を単独又は混合して用いる。また、カチオン重合性官能基を有する樹脂系の場合は、光重合開始剤として、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族スルホニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、メタセロン化合物、ベンゾインスルホン酸エステル等を単独又は混合物として用いる。光重合開始剤の添加量は、電離放射線硬化性組成物１００重量部に対し、０．１〜１０重量部である。【００４２】
電離放射線硬化性組成物には、次のような有機反応性ケイ素化合物を併用してもよい。
有機ケイ素化合物は、一般式：ＲｍＳｉ（ＯＲ'）ｎ（上記式中、ＲおよびＲ'は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、
ｍ及びｎは、各々が、ｍ＋ｎ＝４の関係を満たす整数である。）
で表せるものが挙げられる。【００４３】
具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、テトラペンタエトキシシラン、テトラペンタ−ｉｓｏ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−プロポキシシラン、テトラペンタ−ｎ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｓｅｃ−ブトキシシラン、テトラペンタ−ｔｅｒｔ−ブトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、メチルトリプロポキシシラン、メチルトリブトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジメチルエトキシシラン、ジメチルメトキシシラン、ジメチルプロポキシシラン、ジメチルブトキシシラン、メチルジメトキシシラン、メチルジエトキシシラン、ヘキシルトリメトキシシラン等が挙げられる。【００４４】
電離放射線硬化性組成物に併用し得る有機ケイ素化合物は、シランカップリング剤である。具体的には、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメトキシシラン、Ｎ−β−（Ｎ−ビニルベンジルアミノエチル）−γ−アミノプロピルメトキシシラン・塩酸塩、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、アミノシラン、メチルメトキシシラン、ビニルトリアセトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシ）シラン、オクタデシルジメチル［３−（トリメトキシシリル）プロピル］アンモニウムクロライド、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン等が挙げられる。【００４５】
防眩層
防眩層は、透過性基材とハードコート層または低屈折率層との間に形成されてよい。防眩層は樹脂と防眩剤とにより形成されてよく、防眩剤と樹脂は、ハードコート層の項で説明したものと同様であってよい。防眩層の膜厚（硬化時）は０．１〜１００μｍ、好ましくは０．８〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。膜厚がこの範囲にあることにより、防眩層としての機能を十分に発揮することができる。【００４６】
本発明の好ましい態様によれば、防眩層は微粒子の平均粒径をＲ（μｍ）とし、防眩層凹凸の十点平均粗さをＲｚ（μｍ）とし、防眩層の凹凸平均間隔をＳｍ（μｍ）とし、凹凸部の平均傾斜角をθａとした場合に、下記数式：
３０≦Ｓｍ≦６００
０．０５≦Ｒｚ≦１．６０
０．１≦θａ≦２．５
０．３≦Ｒ≦１５
を全て同時に満たすものが好ましい。【００４７】
本発明において、Ｒｚ，Ｓｍ，θａの定義は、表面粗さ測定器：ＳＥ−３４００／（株）小坂研究所製取り扱い説明書（１９９５．０７．２０改訂）に該当するものである。
θａは角度単位であり、傾斜を縦横比率で表したものがΔaである場合、Δa＝tanθａ＝（各凹凸の極小部と極大部の差（各凸部の高さに相当）の総和／基準長さ）で求められる。基準長さ：測定距離のことで、カットオフ値として前記説明書には記載されている。【００４８】
また、本発明の別の好ましい様態によれば、微粒子と透明樹脂組成物の屈折率をそれぞれ、ｎ１、ｎ２とした場合に、△ｎ＝│ｎ１−ｎ２│＜０．１を満たすものであり、かつ、防眩層内部のヘイズ値が５５％以下である防眩層が好ましい。【００４９】
２．光学積層体の製造方法
液体組成物の調整
帯電防止層、薄層、ハードコート層等用の各液体組成物は、一般的な調製法に従って、先に説明した成分を混合し分散処理することにより調整されてよい。混合分散には、ペイントシェーカー又はビーズミル等で適切に分散処理することが可能となる。【００５０】
塗工
光透過性基材表面、帯電防止層の表面への各液体組成物の塗布法の具体例としては、スピンコート法、ディップ法、スプレー法、ダイコート法、バーコート法、ロールコーター法、メニスカスコーター法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、ピードコーター法等の各種方法を用いることができる。【００５１】
光学積層体の利用
本発明による製造方法によって製造される光学積層体は反射防止積層体として利用されるが、さらに、下記の用途を有する。
偏光板
本発明の別の態様によれば、偏光素子と、本発明による光学積層体とを備えてなる偏光板を提供することができる。具体的には、偏光素子の表面に、本発明による光学積層体を該光学積層体における防眩層が存在する面と反対の面に備えてなる、偏光板を提供することができる。【００５２】
偏光素子は、例えば、よう素又は染料により染色し、延伸してなるポリビニルアルコールフィルム、ポリビニルホルマールフィルム、ポリビニルアセタールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体系ケン化フィルム等を用いることができる。ラミネート処理にあたって、接着性の増加のため、または電防止のために、光透過性基材（好ましくは、トリアセチルセルロースフィルム）にケン化処理を行うことが好ましい。【００５３】
画像表示装置
本発明のさらに別の態様によれば、画像表示装置を提供することができ、この画像表示装置は、透過性表示体と、前記透過性表示体を背面から照射する光源装置とを備えてなり、この透過性表示体の表面に、本発明による光学積層体または本発明による偏光板が形成されてなるものである。本発明による画像表示装置は、基本的には光源装置（バックライト）と表示素子と本発明による光学積層体とにより構成されてよい。画像表示装置は、透過型表示装置に利用され、特に、テレビジョン、コンピュータ、ワードプロセッサ等のディスプレイ表示に使用される。とりわけ、ＣＲＴ、液晶パネル等の高精細画像用ディスプレイの表面に用いられる。【００５４】
本発明による画像表示装置が液晶表示装置の場合、光源装置の光源は本発明による光学積層体の下側から照射される。なお、ＳＴＮ型の液晶表示装置には、液晶表示素子と偏光板との間に、位相差板が挿入されてよい。この液晶表示装置の各層間には必要に応じて接着剤層が設けられてよい。
【実施の態様】
【００５５】
本発明の内容を下記の実施例により詳細に説明するが、本発明の範囲はこれら実施例に限定して解釈されるものではない。
ハードコート層用組成物の調整
下記組成のものを混合撹拌し、濾過してハードコート層用組成物とした。組成表中、防汚染剤が反応性基を有する場合には、「反応性」と、防汚染剤が反応性基を有しない場合は、「非反応性」と記載した。
ハードコート層用組成物１
ウレタンアクリレート                                              ９．５重量部
（重量平均分子量２０００、１０官能；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
シリコーン系防汚染剤：反応性                                      ０．５重量部
（重量平均分子量２４７０；ＳＵＡ１９００Ｌ６；新中村化学製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
メチルエチルケトン                                                  １５重量部
ハードコート層用組成物２
ウレタンアクリレート                                             ９．９重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
シリコーン系防汚染剤：反応性                                      ０．１重量部
（重量平均分子量２４７０；ＳＵＡ１９００Ｌ６；新中村化学製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
メチルエチルケトン                                                  １５重量部
ハードコート層用組成物３
ウレタンアクリレート                                             ５．０重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
シリコーン系防汚染剤：反応性                                      ５．０重量部
（重量平均分子量２４７０；ＳＵＡ１９００Ｌ６；新中村化学製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
メチルエチルケトン                                                  １５重量部
ハードコート層用組成物４
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（６官能、ＤＰＨＡ）      ９．５重量部
シリコーン系防汚染剤：反応性                                      ０．５重量部
（重量平均分子量２４７０；ＳＵＡ１９００Ｌ６；新中村化学製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
メチルエチルケトン                                                  １５重量部
ハードコート層用組成物５
ウレタンアクリレート                                             ９．５重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
シリコーン系防汚染剤：反応性                                      ０．５重量部
（重量平均分子量２４７０；ＳＵＡ１９００Ｌ６；新中村化学製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
酢酸メチル                                                          １５重量部
ハードコート層用組成物６
ウレタンアクリレート                                             ９．５重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
シリコーン系防汚染剤：反応性                                      ０．５重量部
（重量平均分子量２０００〜１００００  ＵＴ３９７１；日本合成社製）              
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）  ０．４重量部
メチルエチルケトン                                                  １５重量部
ハードコート層用組成物７
ウレタンアクリレート                                              ９．５重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
フッ素系防汚染剤：反応性
（重量平均分子量１０００〜５００００  
デイフェンサＴＦ３０００；大日本インキ社製）                      ０．５重量部
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
メチルエチルケトン                                                  １５重量部
ハードコート層用組成物８
ウレタンアクリレート                                             ９．５重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
フッ素系防汚染剤：反応性                                        ０．２５重量部
（重量平均分子量１０００〜５００００
デイフェンサＴＦ３０００；大日本インキ社製）                  
シリコーン系防汚染剤（重量平均分子量２０００〜１００００
ＵＴ３９７１；日本合成社製）                                    ０．２５重量部
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
メチルエチルケトン                                                  １５重量部
ハードコート層用組成物９
ウレタンアクリレート                                              ９．５重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
フッ素系防汚染剤：非反応性                                        ０．５重量部
（重量平均分子量１０００〜１０００００
メガファックＦ１７８Ｋ；大日本インキ化学工業社製）                          
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
トルエン                                                            １５重量部
ハードコート層用組成物１０
ポリエチレングリコールジアクリレート                             ９．５重量部
（重量平均分子量３０２、２官能；Ｍ２４０；東亞合成社製）
シリコーン系防汚染剤：非反応性                                    ０．５重量部
（重量平均分子量１０００〜５００００
ＴＳＦ４４６０；GE東芝シリコン社製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
トルエン／キシレン＝1／１                                          １５重量部
ハードコート層用組成物１１
ウレタンアクリレート                                             ９．５重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
フッ素系防汚染剤：非反応性                                        ０．５重量部
（重量平均分子量２００００〜２０００００
ＭＣＦ３５０；大日本インキ化学工業製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
トルエン                                                            １５重量部
ハードコート層用組成物１２
ウレタンアクリレート                                              ９．５重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）            ０．４重量部
トルエン／キシレン＝1／１                                          １５重量部
ハードコート層用組成物１３ 
ウレタンアクリレート                                        ９．９９９９重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
シリコーン系防汚染剤：反応性                                ０．０００１重量部
（重量平均分子量２４７０；ＳＵＡ１９００Ｌ６；新中村化学製）
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）          ０．４重量部
トルエン                                                          １５重量部
ハードコート層用組成物１４
ウレタンアクリレート                                       ０．０００１重量部
（重量平均分子量２０００；ＵＶ１７００Ｂ；日本合成製）
シリコーン系防汚染剤：反応性                                ９．９９９９重量部
（重量平均分子量１０００〜１００００
Ebecryl１３６０；ダイセルユーシービー社製）    
重合開始剤（イルガキュアー１８４：チハ゛スヘ゜リャリティーケミカルス゛）          ０．４重量部
トルエン／キシレン＝1／１                                          １５重量部
【００５６】
光学積層体の調製
実施例１
光透過性基材として、厚み８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）を用意した。このＴＡＣにハードコート層用組成物１を湿潤重量１５ｇ／ｍ２（乾燥重量６ｇ/ｍ２）を塗布した。５０℃にて３０秒乾燥し、紫外線１００ｍＪ／ｃｍ２を照射して所望の光学積層体を調製した。
実施例２ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物２を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
実施例３ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物３を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
実施例４ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物４を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
実施例５ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物５を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
実施例６ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物６を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
実施例７ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物７を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
実施例８ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物８を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
【００５７】
比較例１ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物９を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
比較例２ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物１０を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
比較例３ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物１１を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
比較例４ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物１２を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
比較例５ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物１３を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
比較例６ 
ハードコート層用組成物１の代わりに、ハードコート層用組成物１４を用いた以外は、実施例１と同様にして所望の光学積層体を調製した。
【００５８】
評価試験
実施例および比較例で調製した光学積層体について下記の評価試験を行った。その結果は下記表１に記載した通りであった。
評価１：干渉縞有無試験
光学積層体のハードコート層と逆の面に、裏面反射を防止するための黒色テープを貼り、ハードコート層の面から光学積層体を三波長蛍光下で目視しで観察し、下記評価基準にて評価した。
評価基準
評価◎：全方位での目視観察にて干渉縞の発生はなかった。
評価×：全方位での目視観察にて干渉縞の発生があった。
【００５９】
評価２：硬さの評価試験
光学積層体のハードコート層の面を＃００００のスチールウールを用いて、６００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら１０往復摩擦し、傷の有無を評価した。
評価基準
評価◎：擦傷が確認できなかった。
評価×：擦傷が確認された。
【００６０】
評価３：防汚染性試験
光学積層体のハードコート層の面に対して、水と、人工指紋液（ＪＩＳ  Ｋ２２４６）とによる接触角度を測定した。
人工指紋液（ＪＩＳ  Ｋ  ２２４６）：水（５００ｍｌ）、メタノール（５００ｍｌ）、塩化ナトリウム（７ｇ）、尿素（１ｇ）、乳酸（４ｇ）とを混合した溶液である。
評価基準１：水との接触角
評価◎：水の接触角度が９０°以上であった。
評価×：水の接触角度が９０°未満であった。
評価基準２）人工指紋液との接触角
評価◎：人工指紋液の接触角度が４０°以上であった。
評価×：人工指紋液の接触角度が４０°以下であった。
【００６１】
評価４：耐久性試験
光学積層体のハードコート層の面に対して、予めエタノール０．１ｇをしみこませたベムコットンに荷重２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら３０往復させ、さらにベムコットンに荷重２００ｇ／ｃｍ２の荷重をかけながら２０往復乾拭きした。その後に、評価３：防汚染性試験と同様な方法および評価基準に従って評価した。
【００６２】
評価５：界面の実質的な消滅
本発明による光学積層体は、光透過性基材とハードコート層との界面が実質的に存在しないものとされてなるものである。「界面が（実質的に）存在しない」との具体的な基準として、光学積層体の断面を、レーザー顕微鏡により観察し、干渉縞が目視される積層体断面には界面が存在し、干渉縞が目視されない積層体断面には界面が存在しないことを測定し、下記評価基準にて評価した。具体的な測定は、共焦点レーザー顕微鏡（LeicaTCS-NT：ライカ社製：倍率  ５００〜１０００倍  ）にて、光学積層体の断面を透過観察し、界面の有無を判断した。レーザー顕微鏡の具体的な観測条件としては、ハレーションのない鮮明な画像を得るため、共焦点レーザー顕微鏡に、湿式の対物レンズを使用し、かつ、光学積層体の上に屈折率１．５１８のオイルを約２ｍｌ乗せて観察し判断した。オイルの使用は、対物レンズと光学積層体との間の空気層を消失させるために用いた。
評価基準
評価◎：界面が観察されなかった（注１）。
評価×：界面が観察された（注２）。
注１および注２
注１：本発明による実施例の全ては図１に示す通り、油面（上層）／ハードコート層（下層）の界面のみが観察され、ハードコート層と光透過性基材との界面は観察されなかった。
注２：比較例の全ては、図２に示す通り、油面（上層）／ハードコート層（中層）／光透過性基材（下層）とのそれぞれの層の境に界面が観察された。
【００６３】
表１
評価１            評価２            評価３          評価４    評価５  
１）        ２）
実施例１      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
実施例２      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
実施例３      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
実施例４      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
実施例５      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
実施例６      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
実施例７      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
実施例８      ◎          ◎          ◎            ◎        ◎        ◎
比較例１      ◎          ◎          ×            ×        ×        ×  
比較例２      ◎          ×          ×            ×        ×        ×    
比較例３      ×          ◎          ×            ×        ×        ×
比較例４      ◎          ◎          ×            ×        ×        ×  
比較例５      ×          ×          ×            ×        ×        ×
比較例６      ×          ×          ×            ×        ×        ×    
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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