(57)【要約】  分解反応装置は、熱硬化性樹脂を分解処理する。この分解反応装置は、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物と、熱硬化性樹脂のモノマー成分またはこのモノマー成分に類する成分を含む溶媒とを導入する導入部と、樹脂組成物および溶媒を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する処理回収物を得る分解反応部と、処理回収物を排出する排出部とを備える反応装置を有する。この反応装置は、導入部への樹脂組成物および溶媒の導入と、分解反応部での熱硬化性樹脂の分解処理と、排出部からの処理回収物の排出とは、いずれも連続的に行われるため、熱硬化性樹脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物などを樹脂組成物とし再生樹脂組成物原料を連続的に製造することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱硬化性樹脂を分解処理する分解反応装置であって、
熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物と、前記熱硬化性樹脂のモノマー成分またはこのモノマー成分の誘導体を含む溶媒とを導入する導入部と、前記樹脂組成物および前記溶媒を加熱・加圧して、前記溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、前記熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する第１の処理回収物を得る分解反応部と、前記第１の処理回収物を排出する排出部とを有し、
前記導入部への前記樹脂組成物および前記溶媒の導入と、前記分解反応部での前記熱硬化性樹脂の分解処理と、前記排出部からの前記第１の処理回収物の排出とが、いずれも連続的に行われることを特徴とする分解反応装置。
【請求項２】
前記分解反応部は、管型反応器で構成され、その内部に前記樹脂組成物および前記溶媒を流通させつつ分解処理する請求の範囲第１項に記載の分解反応装置。
【請求項３】
前記管型反応器の長さをＬ［ｍ］とし、前記管型反応器の内径をＤ［ｍ］としたときに、Ｌ／Ｄは、１０〜５０００である請求の範囲第２項に記載の分解反応装置。
【請求項４】
前記管型反応器の内部には、静止型混合器が設けられている請求の範囲第２項または３に記載の分解反応装置。
【請求項５】
前記分解反応部での処理温度は、２００〜５００℃である請求の範囲第１項ないし第４項のいずれかに記載の分解反応装置。
【請求項６】
前記分解反応部内の圧力は、１〜６０ＭＰａである請求の範囲第１項ないし第５項のいずれかに記載の分解反応装置。
【請求項７】
前記分解反応部での空間時間は、１〜６０分間である請求の範囲第１項ないし第６項のいずれかに記載の分解反応装置。
【請求項８】
前記導入部には、前記樹脂組成物と前記溶媒との混合物を導入し、前記導入部における前記混合物の粘度は、０．００１〜１０００Ｐａ・ｓである請求の範囲第１ないし第７項のいずれかに記載の分解反応装置。
【請求項９】
前記導入部へ前記樹脂組成物および前記溶媒を連続的に供給する供給部を有する請求の範囲第１項ないし第８項のいずれかに記載の分解反応装置。
【請求項１０】
前記供給部は、前記樹脂組成物と前記溶媒とを混合して混合物を得る混合装置を有する請求の範囲第９項に記載の分解反応装置。
【請求項１１】
前記供給部は、前記樹脂組成物および前記溶媒を加圧して前記導入部へ供給する加圧装置を有する請求の範囲第９項または第１０項に記載の分解反応装置。
【請求項１２】
前記供給部は、前記樹脂組成物および前記溶媒とともに、塩基性触媒を前記導入部に供給する請求の範囲第９項ないし第１１項のいずれかに記載の分解反応装置。
【請求項１３】
請求の範囲第１項ないし第１２項のいずれかに記載の分解反応装置を有し、
前記分解反応装置の前記排出部から排出された前記第１の処理回収物および／またはこれを処理した第２の処理回収物の少なくとも一部を再生樹脂組成物の原料とすることを特徴とする再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項１４】
前記第１の処理回収物と多官能化合物とを導入し前記再生樹脂と前記多官能化合物とを重合反応させて、高分子量化した再生樹脂を含む前記第２の処理回収物を得る重合反応装置を有する請求の範囲第１３項に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項１５】
前記第１の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第１の分離部と、前記第２の処理回収物から、高分子量化した前記再生樹脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第２の分離部とを有し、前記第１の分離部と前記第２の分離部との間に、前記重合反応装置が設置されている請求の範囲第１４項に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項１６】
前記重合反応装置は、前記再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させて、前記第２の処理回収物を得る重合反応部を有し、前記重合反応部への前記再生樹脂および前記多官能化合物の導入と、前記重合反応部での前記重合反応と、前記重合反応部からの前記第２の処理回収物の排出とがいずれも連続的に行われる請求の範囲第１４項または第１５項に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項１７】
前記重合反応部は、反応管型反応器で構成され、その内部には、静止型混合器が設けられている請求の範囲第１６項に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項１８】
前記重合反応部での処理温度は、１００〜４００℃である請求の範囲第１６項または第１７項に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項１９】
前記重合反応部内の圧力は、６０ＭＰａ以下である請求の範囲第１６項ないし第１８項のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項２０】
前記重合反応部での空間時間は、１〜６０分間である請求の範囲第１６項ないし第１９項のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項２１】
前記第１の処理回収物および／または前記第２の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第１の分離部を有する請求の範囲第１３項ないし第２０項のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項２２】
前記固形分残渣を除去された後の前記第１の処理回収物および／または前記第２の処理回収物から、前記再生樹脂および／または前記高分子量化した再生樹脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第２の分離部を有する請求の範囲第２１項に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項２３】
前記第２の分離部には、前記第２の分離部で抽出された前記低沸点成分を前記分解反応装置の前記導入部側に帰還させる帰還路が接続されている請求の範囲第２２項に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項２４】
前記分解反応装置と前記第１の分離部とは、前記分解反応装置から排出された前記第１の処理回収物を冷却する冷却装置を介して接続されている請求の範囲第２１項ないし第２３項のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【請求項２５】
請求の範囲第１３項ないし第２４項のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システムを用いて、再生樹脂組成物の原料を得る再生樹脂組成物原料製造方法であって、
前記分解反応装置の前記導入部へ前記樹脂組成物および前記溶媒を連続的に導入し、
前記分解反応装置の前記分解反応部にて、前記樹脂組成物および前記溶媒を加熱・加圧して、前記溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、前記熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含む第１の処理回収物を得、
前記分解反応装置の前記排出部から前記第１の処理回収物を連続的に排出し、前記第１の処理回収物および／またはこれを処理した第２の処理回収物の少なくとも一部を再生樹脂組成物の原料とすることを特徴とする再生樹脂組成物原料製造方法。
【請求項２６】
請求の範囲第２５項に記載の再生樹脂組成物原料製造方法によって得られたことを特徴とする再生樹脂組成物原料。
【請求項２７】
請求の範囲第２６項に記載の再生樹脂組成物原料を用いて成形されたことを特徴とする成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分解反応装置、再生樹脂組成物原料製造システム、再生樹脂組成物原料製造方法、再生樹脂組成物原料、および成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、化石資源の利用は不可欠なものとなっているが、化石資源は、再生産が不可能であり、近い将来の枯渇が懸念されている。化石資源枯渇の問題解決のために、化学原料としての消費の抑制（省資源）、エネルギーとしての消費の抑制（省エネルギー）技術の開発が進められており、化学原料としての消費の抑制の１つとして、化石資源を原料としたプラスチックのリサイクル技術が注目されている。しかしながら、プラスチックは、金属やガラスなどの他の素材と比較してリサイクルが難しく、実用化は進んでいないのが実状である。特に、熱硬化性樹脂は、硬化すると、熱により軟化・融解せず、溶剤にも溶解しないため、その硬化物をプラスチック原料として再生すること、すなわちリサイクルは技術的に困難であった。【０００３】
このような、プラスチックの処理あるいはリサイクルに関する課題を克服するため、超臨界流体または亜臨界流体を用いて、プラスチックを可溶化処理する方法が検討されている。例えば、超臨界水では可溶化処理が難しい熱硬化性樹脂を可溶化処理およびリサイクルするために、超臨界または亜臨界状態のフェノール化合物または水／フェノール化合物の溶液中で可溶化処理する方法が検討されている（例えば、特許文献１：特開２００１−１５１９３３号公報参照。）。この方法は、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂の硬化物が可溶化して、オリゴマー成分を回収することが可能であり、前記オリゴマー成分を熱硬化性樹脂の原料として再利用できるとしている。【０００４】
しかし、特許文献１で述べられている技術は回分式反応器による製造方法であり、特に高温高圧の反応条件においては、内部への伝熱の遅さや、反応の均一性などが問題となり、量産設備としては不向きである。また、リサイクルの方法においても、前述のオリゴマー成分と単核フェノールの再利用については言及があるものの、この反応物に含まれる固形分残渣などの再利用の方法には何ら言及されておらず、この点においても、量産化、商業化に必要な態様を開示しているとは言えない。【０００５】
また、上記の超臨界または亜臨界状態のフェノール化合物または水／フェノール化合物の溶液中で熱硬化性樹脂を可溶化処理する方法の改良として、熱硬化性樹脂の分解・可溶化工程中にホルムアルデヒド類化合物を添加して重合反応を行うことにより、回収できるオリゴマー成分の分子量を増加させる方法が提案されている（例えば、特許文献２：特開２００４−１６１９８３号公報参照）。この方法では、可溶化処理だけよりも、より高分子量のオリゴマー成分の回収が可能となり、オリゴマー成分を再利用する際の用途が広がるという利点がある。【０００６】
しかしながら、特許文献２において具体的に開示された方法は、やはり回分式反応器によるものであり、量産設備に適した方法として完成しているとはいえない。【０００７】
一方、高温下で連続的にセルロース成分含有物質などを液化する技術も開示されている（例えば、特許文献３：特開平１０−１４７７８６号公報参照。）。しかしながら、この技術は比較的分解が容易な天然物の液化に関する技術の開示であって、量産化の一般的な方法論としては示唆を与えるものの、当業者がこの技術により熱硬化性樹脂を含むプラスチックを分解および／または可溶化せしめようと意図しても、具体的には何ら実施しうる態様を想起できる余地はない。
【発明の開示】
【０００８】
本発明の目的は、熱硬化性樹脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物などを樹脂組成物とし再生樹脂組成物の原料を連続的に製造することができる分解反応装置およびこれを備える再生樹脂組成物原料製造システムを提供すること、また、この再生樹脂組成物原料製造システムを用いた再生樹脂組成物原料製造方法、さらに、この再生樹脂組成物原料製造方法を用いて製造された再生樹脂組成物原料、また、この再生樹脂組成物原料を樹脂組成物として成形された成形体を提供することにある。
【０００９】
このような目的は、下記（１）〜（２７）に記載の本発明により達成される。
【００１０】
（１）  熱硬化性樹脂を分解処理する分解反応装置であって、
熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物と、前記熱硬化性樹脂のモノマー成分またはこのモノマー成分の誘導体を含む溶媒とを導入する導入部と、前記樹脂組成物および前記溶媒を加熱・加圧して、前記溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、前記熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する第１の処理回収物を得る分解反応部と、前記第１の処理回収物を排出する排出部とを有し、
前記導入部への前記樹脂組成物および前記溶媒の導入と、前記分解反応部での前記熱硬化性樹脂の分解処理と、前記排出部からの前記第１の処理回収物の排出とが、いずれも連続的に行われることを特徴とする分解反応装置。
【００１１】
（２）  前記分解反応部は、管型反応器で構成され、その内部に前記樹脂組成物および前記溶媒を流通させつつ分解処理する上記（１）に記載の分解反応装置。
【００１２】
（３）  前記管型反応器の長さをＬ［ｍ］とし、前記管型反応器の内径をＤ［ｍ］としたときに、Ｌ／Ｄは、１０〜５０００である上記（２）に記載の分解反応装置。
【００１３】
（４）  前記管型反応器の内部には、静止型混合器が設けられている上記（２）または（３）に記載の分解反応装置。
【００１４】
（５）  前記分解反応部での処理温度は、２００〜５００℃である上記（１）ないし（４）のいずれかに記載の分解反応装置。
【００１５】
（６）  前記分解反応部内の圧力は、１〜６０ＭＰａである上記（１）ないし（５）のいずれかに記載の分解反応装置。
【００１６】
（７）  前記分解反応部での空間時間は、１〜６０分間である上記（１）ないし（６）のいずれかに記載の分解反応装置。
【００１７】
（８）  前記導入部には、前記樹脂組成物と前記溶媒との混合物を導入し、前記導入部における前記混合物の粘度は、０．００１〜１０００Ｐａ・ｓである上記（１）ないし（７）のいずれかに記載の分解反応装置。
【００１８】
（９）  前記導入部へ前記樹脂組成物および前記溶媒を連続的に供給する供給部を有する上記（１）ないし（８）のいずれかに記載の分解反応装置。
【００１９】
（１０）  前記供給部は、前記樹脂組成物と前記溶媒とを混合して混合物を得る混合装置を有する上記（９）に記載の分解反応装置。
【００２０】
（１１）  前記供給部は、前記樹脂組成物および前記溶媒を加圧して前記導入部へ供給する加圧装置を有する上記（９）または（１０）に記載の分解反応装置。
【００２１】
（１２）  前記供給部は、前記樹脂組成物および前記溶媒とともに、塩基性触媒を前記導入部に供給する上記（９）ないし（１１）のいずれかに記載の分解反応装置。
【００２２】
（１３）  上記」（１）ないし（１２）のいずれかに記載の分解反応装置を有し、
前記分解反応装置の前記排出部から排出された前記第１の処理回収物および／またはこれを処理した第２の処理回収物の少なくとも一部を再生樹脂組成物の原料とすることを特徴とする再生樹脂組成物原料製造システム。
【００２３】
（１４）  前記第１の処理回収物と多官能化合物とを導入し前記再生樹脂と前記多官能化合物とを重合反応させて、高分子量化した再生樹脂を含む前記第２の処理回収物を得る重合反応装置を有する上記（１３）に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００２４】
（１５）  前記第１の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第１の分離部と、前記第２の処理回収物から、高分子量化した前記再生樹脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第２の分離部とを有し、前記第１の分離部と前記第２の分離部との間に、前記重合反応装置が設置されている上記（１４）に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００２５】
（１６）  前記重合反応装置は、前記再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させて、前記第２の処理回収物を得る重合反応部を有し、前記重合反応部への前記再生樹脂および前記多官能化合物の導入と、前記重合反応部での前記重合反応と、前記重合反応部からの前記第２の処理回収物の排出とがいずれも連続的に行われる上記（１４）または（１５）に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００２６】
（１７）  前記重合反応部は、反応管型反応器で構成され、その内部には、静止型混合器が設けられている上記（１６）に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００２７】
（１８）  前記重合反応部での処理温度は、１００〜４００℃である上記（１６）または（１７）に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００２８】
（１９）  前記重合反応部内の圧力は、６０ＭＰａ以下である上記（１６）ないし（１８）のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００２９】
（２０）  前記重合反応部での空間時間は、１〜６０分間である上記（１６）ないし（１９）のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００３０】
（２１）  前記第１の処理回収物および／または前記第２の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第１の分離部を有する上記（１３）ないし（２０）のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００３１】
（２２）  前記固形分残渣を除去された後の前記第１の処理回収物および／または前記第２の処理回収物から、前記再生樹脂および／または前記高分子量化した再生樹脂と、前記溶媒を含む低沸点成分とを分離して抽出する第２の分離部を有する上記（２１）に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００３２】
（２３）前記第２の分離部には、前記第２の分離部で抽出された前記低沸点成分を前記分解反応装置の前記導入部側に帰還させる帰還路が接続されている上記（２２）に記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００３３】
（２４）  前記分解反応装置と前記第１の分離部とは、前記分解反応装置から排出された前記第１の処理回収物を冷却する冷却装置を介して接続されている上記（２１）ないし（２３）のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システム。
【００３４】
（２５）  上記（１３）ないし（２４）のいずれかに記載の再生樹脂組成物原料製造システムを用いて、再生樹脂組成物の原料を得る再生樹脂組成物原料製造方法であって、
前記分解反応装置の前記導入部へ前記樹脂組成物および前記溶媒を連続的に導入し、
前記分解反応装置の前記分解反応部にて、前記樹脂組成物および前記溶媒を加熱・加圧して、前記溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、前記熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含む第１の処理回収物を得、
前記分解反応装置の前記排出部から前記第１の処理回収物を連続的に排出し、前記第１の処理回収物および／またはこれを処理した第２の処理回収物の少なくとも一部を再生樹脂組成物の原料とすることを特徴とする再生樹脂組成物原料製造方法。
【００３５】
（２６）  上記（２５）に記載の再生樹脂組成物原料製造方法によって得られたことを特徴とする再生樹脂組成物原料。
【００３６】
（２７）  上記（２６）に記載の再生樹脂組成物原料を用いて成形されたことを特徴とする成形体。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。
【図２】図１に示す再生樹脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。
【図３】本発明の第２実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。
【図５】本発明の第４実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
以下、本発明の分解反応装置、再生樹脂組成物原料製造システム、再生樹脂組成物原料製造方法、再生樹脂組成物原料、および、成形体について詳細に説明する。【００３９】
＜第１実施形態＞
まず、本発明の第１実施形態を図１および図２に基づいて説明する。【００４０】
図１は、本発明の第１実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図、図２は、図１に示す再生樹脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。【００４１】
まず、本発明の再生樹脂組成物原料製造システム、すなわち本発明の再生樹脂組成物原料製造方法に用いるシステムを説明する。【００４２】
図１に示す再生樹脂組成物原料製造システム１は、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」という）と、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂を構成するモノマー成分またはこのモノマー成分の誘導体を含む溶媒（以下、単に「溶媒」という）との混合物を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂（以下、単に「再生樹脂」という）を含む処理回収物を得、その一部を再生樹脂組成物の原料（以下、「再生樹脂組成物原料）ともう）とするものである。【００４３】
特に、本発明は、熱硬化性樹脂の分解処理を連続操作により行うことを主な特徴としている。なお、本明細書において、分解処理とは、化学的な分解による処理、および／または、物理的な可溶化による処理を含むものである。また、連続操作は、回分操作と対照をなす操作方式である。すなわち、連続操作は、樹脂組成物とその処理に必要な物質を装置内に一定の割合（流量）で連続的に導入して処理し、その処理回収物を連続的に排出する操作方式である。これにより、操作条件を一定に押え、物質の物理的・化学的な変化速度を一定に保つ、いわゆる定常状態で操作を行うことができる。これに対し、回分操作は、１回の処理ごとに、ある量の樹脂組成物を装置内に仕込んで一定時間操作し、目的の処理を完了した後に、装置内の処理回収物をまとめて排出する方式である。【００４４】
したがって、本発明によれば、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂を連続的に効率良く分解処理し、その処理回収物に含まれる再生樹脂、固形分残渣、低沸点成分などを回収し、この回収物をプラスチックの原料として再利用することができる。【００４５】
このような再生樹脂組成物原料製造システム１は、図１に示すように、樹脂組成物と溶媒との混合物（以下、単に「混合物」という）を加熱・加圧することにより、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂を連続操作により分解処理する（すなわち、溶媒に可溶な状態とする）分解反応装置２を有している。そして、この分解反応装置２の排出側には、冷却装置４、固液分離装置である第１の分離部５１、気液分離装置である第２の分離部５２がこの順で接続されている。以下、分解反応装置２、冷却装置４、第１の分離部５１、第２の分離部５２を順次詳細に説明する。【００４６】
分解反応装置２は、熱硬化性樹脂を分解処理するための分解反応装置本体２１と、この分解反応装置本体２１に混合物を供給する供給部３とを有している。【００４７】
供給部３は、樹脂組成物と溶媒とを混合する混合装置３１と、混合装置３１から分解反応装置本体２１（後述する反応器２２の導入部２２２）へ混合物を加圧する加圧装置３２とを有している。【００４８】
混合装置３１には、開閉弁３４を介して、樹脂組成物を収容するホッパー３５が接続されている。このホッパー３５に収容される樹脂組成物の形態は、特に限定されず、例えば、固体状、液状、半固体状のいずれでもよい。【００４９】
なお、樹脂組成物として液状のものを用いる場合には、ホッパー３５に代えて、液状物の添加に適した滴下装置やスプレーなどの装置を使用するのが好ましい。【００５０】
混合装置３１としては、樹脂組成物と溶媒とを混合することができるものであれば、特に限定されず、例えば、スクリューによる混合や、混合容器を回転させて混合する機構を有する混合装置等が挙げられる。より具体的には、混合装置３１としては、例えば、アンカー型やリボン型の攪拌翼を有する攪拌槽、スクリュー押し出し機、コニーダー等が挙げられる。【００５１】
このような混合装置３１には、開閉弁３６を有する導入管３７が接続され、この導入管３７を通じて溶媒を混合装置３１内に導入するようになっている。この導入管３７は、後述する第２の分離部５２から混合装置３１内へ溶媒を帰還させるための導入管３７ａと、再生樹脂組成物製造システム１の外部から溶媒を混合装置３１に導入するための導入管３７ｂとを有している。開閉弁３６は、導入管３７ａに設けられた開閉弁３６ａと、導入管３７ｂに設けられた開閉弁３６ｂとを有している。【００５２】
このような混合装置３１は、開閉弁３３を介して加圧装置３２に接続されている。【００５３】
加圧装置３２は、混合装置３１から分解反応装置本体２１へ混合物を加圧しつつ供給するものである。【００５４】
このような加圧装置３２としては、混合物の性状や粘度などの状況に応じて適宜選択され、混合物を分解反応装置本体２１へ加圧しつつ供給することができるものであれば、特に限定されず、例えば、スラリー状の混合物を用いる場合には、シリンジポンプ、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプなどの圧送する装置を用いることができ、また、比較的大きな塊状物と液成物とを混合したペースト状の混合物を用いる場合には、単軸や２軸の押出し機など機械的な力で送入する装置などを用いることができる。【００５５】
分解反応装置本体２１は、図２に示すように、螺旋状に延びる管体で構成された管型反応器２２と、反応器２２を加熱するヒータ２３とを有している。【００５６】
管型反応器２２は、その管路に混合物を流通させつつ分解処理するものである。また、管型反応器２２は、その一端（図２の上端）に前述した加圧装置３２が接続され、他端（図２の下端）に冷却装置４を介して第１の分離部５１が接続されている。【００５７】
すなわち、管型反応器２２は、その内部の混合物を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する第１の処理回収物を得る分解反応部２２１を構成し、また、その一端が混合物を導入する導入部２２２を構成し、他端が第１の処理回収物を排出する排出部２２３を構成する。【００５８】
さらに言い換えると、分解反応装置２は、混合物を導入する導入部２２２と、混合物を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する第１の処理回収物を得る分解反応部２２１と、第１の処理回収物を排出する排出部２２３とを備える。【００５９】
このような管型反応器２２は、鉛直方向に延びる螺旋状をなしているため、混合物の水平方向での移動量を大きくすることができる。その結果、管型反応器２２内の混合物中の固形分が重力方向（下方）に沈降して、管型反応器２２の管路の入口や出口を塞いでしまうのを防止することができる。【００６０】
このような分解反応装置２は、導入部２２２への混合物の導入と、分解反応部２２１での混合物に対する分解処理と、排出部２２３からの第１の処理回収物の排出とは、いずれも連続的に行われるようになっている。したがって、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂を連続的に効率よく分解処理することができる。【００６１】
このような反応装置２１は、前述した供給部３から導入部２２２に混合物を導入し、これを分解反応部２２１にて加圧装置３２により加圧するとともにヒータ２１ａにより加熱し、混合物中の溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とし、混合物中の熱硬化性樹脂を低分子量化して、第１の処理回収物を得、これを排出部２２３から冷却装置４へ排出する。【００６２】
また、管型反応器２２の長さをＬ［ｍ］とし、管型反応器２２の内径をＤ［ｍ］としたときに、Ｌ／Ｄは、１０〜５０００であるのが好ましく、２０〜２０００であるのがより好ましい。これにより、分解処理に必要な空間時間を確保しつつ、管型反応器２２内の混合物を分解処理に必要な高温高圧とすることができる。【００６３】
これに対し、Ｌ／Ｄが前記下限値未満であると、管型反応器２２内を流れる樹脂組成物と溶媒とのそれぞれの線速度（流通速度）が著しく低下するため、空間時間の分布が不均一になり、管内の位置によって分解反応の程度も不均一になり、また、樹脂組成物に固形分が含まれる場合には固形分の沈殿が生じる場合がある。特に、Ｄが大きすぎる場合には、肉厚の管型反応器を用いて分解反応に必要な耐圧性を確保しなければならず、管型反応器の加熱や冷却時における伝熱効率が低下してしまう場合がある。一方、Ｌ／Ｄが前記上限値を超えると、管型反応器２２内を流れる樹脂組成物と溶媒とのそれぞれの線速度（流通速度）が大きいため、空間時間の分布が均一であり、管内の位置による分解反応の程度も均一化することができ、また、樹脂組成物に固形分が含まれる場合には固形分の沈殿を防止することができるという利点があるが、Ｄが小さすぎる場合には、圧力損失が大きくなったり、固形分が管型反応器の管路を塞いでしまう可能性がある。【００６４】
また、管型反応器２２の内部には、静止型混合器が設けられているのが好ましい。これにより、樹脂組成物と溶媒との混合を促進、または、混合物中での樹脂組成物と溶媒との分離を防止することができる。その結果、管型反応器２２内での固形分の沈降・堆積を防止することともに、分解処理の処理効率を優れたものとすることができる。【００６５】
冷却装置４は、高温の第１の処理回収物を冷却し、後述する第１の分離部５１での固液分離を可能とするためのものである。なお、後述する第１の分離部５１での固液分離が可能であれば、冷却装置４は省略してもよい。【００６６】
第１の分離部５１は、第１の処理回収物を再生樹脂および低沸点成分と固形分残渣とに分離するようになっている。そして、第１の分離部５１は、固形分残渣を再生樹脂組成物原料として回収することが可能となっているとともに、再生樹脂および低沸点成分を第２の分離部５２に供給するようになっている。【００６７】
第１の分離部５１としては、前述したような機能を有するものであれば、特に限定されないが、例えば、サイクロン、重力沈降、ろ過、遠心分離などの方法による装置を用いることができる。これにより、第１の処理回収物から固形分残渣を除去する（取り除く）ことができる。【００６８】
このような第１の分離部５１は、開閉弁５３を介して、気液分離装置である第２の分離部５２に接続されている。【００６９】
第２の分離部５２は、第１の分離部５１から固液分離の対象物（主として再生樹脂および低沸点成分からなる）を受け、これを再生樹脂と低沸点成分とに分離するようになっている。そして、第２の分離部５２は、再生樹脂を再生樹脂組成物の原料として回収することが可能となっている。また、第２の分離部５２には、低沸点成分を混合装置３１へ帰還させる帰還路５４が接続されている。また、再生樹脂および低沸点成分以外のものは、廃液として排出される。この廃液は、再生樹脂組成物の原料として再利用することができる。【００７０】
第２の分離部５２としては、前述したような機能を有するものであれば、特に限定されず、例えば、単蒸留、減圧蒸留、フラッシュ蒸留、分子蒸留、水蒸気蒸留、抽出などの方法による装置を用いることができる。これにより、低沸点成分と再生樹脂とをそれぞれ回収することができる。【００７１】
なお、第１の分離部５１および第２の分離部５２は、再生樹脂、固形分残渣、および低沸点成分などの第１の処理回収物の再利用の仕方に応じて適宜選択され、第１の分離部５１および第２の分離部５２のいずれか一方を設けなくてもよい。【００７２】
また、固液分離の対象物の粘度が高い等の理由で固液分離を行うことが困難である場合、固液分離の対象物を溶剤で希釈してもよい。また、固形分残渣の分離を加圧ろ過や減圧濾過などのろ過操作で分離した後、そのろ液をさらに単蒸留や減圧蒸留などで、ろ液中の水や、アセトンなど溶媒より沸点の低い留分を除去し、その後、減圧蒸留などで、溶媒を留出させて取り出してもよい。また、留分に溶媒と近い沸点のものや、溶媒よりも高沸点のものが含まれている場合は、蒸留塔を使用した多段階分離を行ってもよい。【００７３】
また、再生樹脂、固形分残渣、低沸点成分を、個別に、分離・回収する場合は、前述のような方法を用いればよいが、再生樹脂と固形分残渣の混合物を再生樹脂組成物の原料として再利用する場合は、固形分残渣の分離を省略し、低沸点成分の分離のみを行って、再生樹脂と固形分残渣の混合物と、低沸点成分とを別々に分離・回収すればよい。また、分解処理による第１の処理回収物のすべてを一括して再生樹脂組成物の原料として再利用する場合は、第１の分離部５１および第２の分離部５２を省略し、再生樹脂、固形分残渣、および低沸点成分等の混合物を再生樹脂組成物の原料として再利用すればよい。【００７４】
ここで、このような再生樹脂組成物原料製造システム１の動作、すなわち本発明の再生樹脂組成物原料製造方法を説明する。【００７５】
本実施形態における再生樹脂組成物原料製造方法は、前述した再生樹脂組成物原料製造システム１を用いて、再生樹脂組成物の原料を得るものである。【００７６】
このような再生樹脂組成物原料製造方法は、［Ａ］供給部３から導入部２２２へ混合物を連続的に導入する供給工程と、［Ｂ］分解反応部２２１にて、混合物を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含む第１の処理回収物を得る分解処理工程と、［Ｃ］排出部２２３から第１の処理回収物を連続的に排出し、その少なくとも一部を再生樹脂組成物原料とする回収工程とを有する。以下、各工程［Ａ］〜［Ｃ］を順次説明する。【００７７】
［Ａ］供給工程
−Ａ１−
まず、供給部３から分解反応装置本体２１の導入部２２２へ混合物を連続的に導入する。【００７８】
具体的に説明すると、まず、混合装置３１にて、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物と、熱硬化性樹脂を構成するモノマー成分またはこのモノマー成分に類する成分からなる溶媒とを混合する。その際、樹脂組成物は、ホッパー３５から開状態の開閉弁３４を介して混合装置３１へ供給される。また、溶媒は、導入管３７から開状態の開閉弁３６を介して混合装置に供給される。【００７９】
熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物としては、熱硬化性樹脂を含むものであれば、特に限定されず、産業廃棄物や一般廃棄物などを用いることができる。【００８０】
樹脂組成物中の熱硬化性樹脂としては、特に限定されず、例えば、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリエステル（不飽和ポリエステル）樹脂、ポリイミド樹脂、シリコーン樹脂、ポリウレタン樹脂、マレイミド樹脂、シアネート等が挙げられ、これらのうち１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、処理効率の観点から、特に、熱硬化性樹脂としては、ノボラック樹脂、レゾール樹脂などのフェノール樹脂、また、ビスフェノールＡ型エポキシ、オルソクレゾールノボラックエポキシ、ビフェニル型エポキシ、アラルキル型エポキシなどエポキシ樹脂を用いるのが好ましい。これらは、１種を単独でまたは２種以上組み合わせて用いることができる。【００８１】
なお、樹脂組成物は、熱硬化性樹脂単独で構成されていても、熱硬化性樹脂以外の物質を含んでいてもよい。【００８２】
樹脂組成物が熱硬化性樹脂単独で構成されている場合、熱硬化性樹脂は、硬化状態、半硬化状態、未硬化状態のいずれの状態であってもよく、また、これらの状態のうちの２つ以上の状態のものを組み合わせたものであってもよく、さらに、溶剤を含むワニスのような液状体であってもよい。【００８３】
樹脂組成物が熱硬化性樹脂以外の物質を含む場合、その熱硬化性樹脂以外の物質として、分解処理により低分子量化しない物質を樹脂組成物中に含んでいてもよい。このような物質としては、例えば、熱可塑性樹脂などの有機材料、ガラス、金属、金属化合物などの無機材料などが挙げられる。【００８４】
したがって、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物として、シリカ、ガラス繊維、木粉などの充填材を含む成形材料または成形品、また、ガラス布のような無機質系や紙、布等の有機質系基材に樹脂を含浸した積層板、これに銅箔等の金属箔を張り合わせた金属張り積層板、さらに、銅張り積層板などを加工して得られるプリント回路板のようなプラスチック製品等を用いることができる。【００８５】
熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物として前述したような成形品やプラスチック製品などを用いる場合、固形の塊状物を予め粉砕して粉体とした後、ホッパー３５により混合装置３１に供給するのが好ましい。なお、樹脂組成物として固形の塊状物を用いても、ポンプ３２での加圧や反応装置２１での処理で塊状物をせん断力などで粉砕、切断等を同時に行える場合には、固形の塊状物を予め粉砕して粉体としてホッパー３５に供給する必要はない。【００８６】
粉体で構成された樹脂組成物を用いる場合には、その最大粒径が１０００μｍ以下であるのが好ましい。これにより、比較的簡単に分解処理の処理効率を優れたものとすることができる。これに対し、粉体で構成された樹脂組成物の最大粒径が１０００μｍより大きいと、処理条件によっては、分解処理において未分解分が多くなる場合がある。【００８７】
一方、溶媒としては、前述したような熱硬化性樹脂を構成するモノマー成分またはこのモノマー成分の誘導体（以下、単に「構成モノマー成分類」という）を含むものであって、超臨界状態または亜臨界状態となったときに熱硬化性樹脂を分解処理（すなわち低分子量化）することができるものであれば、特に限定されず、例えば、フェノール類化合物、メラミン類化合物などを用いることができる。【００８８】
フェノール類化合物としては、芳香環の炭素に結合する水素の少なくとも一つが水酸基に置換している化合物であれば、特に限定されないが、例えば、フェノール、クレゾール、キシレノール、アルキル置換フェノールなどの単核１価フェノール化合物、また、レゾルシン、カテコールなどの単核多価フェノール化合物、さらに、アリール置換フェノール、ナフトール、ヒドロキシアントラセン、ヒドロキシフェナンスレンなどの多核１価フェノール化合物、また、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、ジヒドロキシビフェニルなどの多核多価フェノール化合物、さらに、前述の単核１価フェノール化合物、単核多価フェノール化合物、多核１価フェノール化合物、多核多価フェノール化合物と、アルデヒドやケトン化合物との反応により合成した多核体等が挙げられ、これらのうち１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００８９】
メラミン類化合物としては、例えば、メラミン、また、アセトグアナミン、ベンゾグアナミン等の化合物（メラミンのアミノ基が他の官能基で置換された化合物）が好適に用いられる。【００９０】
これらの中でも、溶媒として用いる構成モノマー成分類としては、フェノール類化合物を用いるのが好ましく、さらに、フェノール類化合物としては、単核１価フェノール化合物を用いるのが好ましく、特に、フェノールを用いるのが好ましい。これにより、分解処理の効率に優れるとともに低コスト化を図ることができる。【００９１】
また、溶媒は、前述したような構成モノマー成分類のみから構成されていてもよいし、他の成分を含んでいてもよい。【００９２】
例えば、溶媒に含まれる他の成分としては、水、また、メタノール、エタノール等のモノアルコール類、さらに、エチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類、また、ケトン類、エーテル類、エステル類、有機酸類、酸無水物類などが挙げられ、これらのうち１種を単独または２種以上を組み合わせて用いることができる。これらの中でも、溶媒に含まれる他の成分としては、分解処理に与える効果、および、入手の容易さ等の点から水を用いるが好ましい。【００９３】
また、構成モノマー成分類に対する他の成分の混合割合としては、構成モノマー成分類１００重量部に対して他の成分１〜５００重量部の割合が好ましく、構成モノマー成分類１００重量部に対して他の成分５〜５０重量部の割合であるのがより好ましい。これにより、比較的簡単に、分解処理の処理速度を優れたものとすることができる。これに対し、他の成分の添加量が前記上限値よりも多いと、分解処理の処理速度が低下する場合がある。一方、他の成分の添加量が前記下限値よりも少ないと、やはり、分解処理の処理速度が低下する場合がある。【００９４】
混合物中における樹脂組成物と溶媒との混合の割合としては、樹脂組成物１００重量部に対して溶媒を５０〜１０００重量部とするのが好ましく、樹脂組成物１００重量部に対して溶媒を１００〜４００重量部とするのがより好ましい。これにより、比較的簡単に、熱硬化性樹脂の分解処理を円滑に行うことができる。これに対し、溶媒の割合が前記下限値未満であると、分解処理を円滑に進行させるのが困難になる場合がある。一方、溶媒の割合が前記上限値を超えると、格別の効果は得られなくなり、加熱に要するエネルギーが増加する場合がある。【００９５】
また、分解処理を促進させる目的で、混合物に酸や塩基性触媒を含ませることができる。【００９６】
触媒としては、塩基性触媒であるのが好ましい。これにより、リサイクル時に電気特性や腐食などの問題が少なくてすむ。このような塩基性触媒としては、分解処理でフ溶媒や熱硬化性樹脂に対して塩基として作用するものであれば特に限定されず、各種無機系の塩基性触媒、各種有機系の塩基性触媒を用いることができる。【００９７】
これらの中でも、触媒としては、アルカリ金属、アルカリ土類金属の水酸化物などの無機系の塩基性触媒が好適であり、特に、樹脂の電気特性などに対する影響の小さいという点で、水酸化カルシウムや水酸化マグネシウムがより好ましい。【００９８】
このような触媒の添加量は、熱硬化性樹脂を含む樹脂組成物１００重量部に対し、好ましくは０．０５〜１００重量部、より好ましくは０．１〜１０重量部である。これにより、分解処理を効果的に促進させることができる。これに対し、触媒の添加量が前記下限値よりも少ないと、回収される再生樹脂の特性が低下する場合がある。例えば、熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である場合、副反応による水酸基の減少が生じる場合がある。一方、触媒の添加量が前記上限値を超えると、回収された再生樹脂を用いた再生樹脂組成物の電気特性が低下する場合がある。【００９９】
なお、触媒を添加しなくとも、分解処理が効果的に進行する場合には、触媒の添加を省略することができる。この場合、処理後の触媒分離操作が不要となるという利点がある。【０１００】
また、混合装置３１で得られた混合物の粘度は、２３±０．２℃にて、０．００１〜１０００Ｐａ・ｓであるのが好ましい。特に、このような粘度の混合物は、スラリーの状態であるのが好ましい。これにより、比較的簡単に分解処理の処理効率を優れたものとすることができる。これに対し、混合物の粘度が０．００１Ｐａ・ｓ未満であると、回収される再生樹脂の分子量が小さくなる傾向があり、１０００Ｐａ・ｓを超えると、管型反応器２２内でのつまりや、回収された再生樹脂の流動性や硬化性が損なわれる場合がある。【０１０１】
なお、前述した混合物の粘度とは、混合物がスラリーの状態である場合に、２３±０．２℃の範囲内の温度で得られるものであり、粘度計にはＪＩＳ-Ｚ８８０３「液体の粘度−測定方法」での分類上における円錐平板型回転粘度計を用いるのが好適である。測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ７１１７−２「プラスチック−液状，乳濁状または分散状の樹脂−回転粘度計による定せん断速度での粘度測定方法」に準じ、温調系において、回転速度を一定に制御して行う、定せん断速度測定が好適である。【０１０２】
−Ａ２−
このようにして得られた混合物をポンプ３２の駆動により混合装置３１から開状態の開閉弁３３を介して導入部２２２へ導入する。【０１０３】
［Ｂ］分解処理工程
導入部２２２を経て、樹脂組成物と溶媒との混合物は、分解反応部２２１に供給され、混合物中の溶媒が超臨界状態または亜臨界状態となるように、加圧装置３２により加圧されるとともにヒータ２３により加熱される。これにより、混合物中の熱硬化性樹脂が低分子量化され、再生樹脂を含む第１の処理回収物が得られる。【０１０４】
このとき、分解反応部２２１での処理温度は、樹脂組成物の種類などに応じて適宜選択されるが、２００〜５００℃であるのが好ましく、２００〜４５０℃であるのがより好ましい。これにより、分解処理を比較的短時間で安定的に行うことができる。これに対し、処理温度が前記下限値未満であると、分解処理に長時間を要したり、分解処理が困難となる場合がある。一方、前記上限値を超えると、分解反応部２２１にて主として熱ラジカルによる不規則な反応が生じやすくなる。【０１０５】
また、分解反応部２２１内の圧力（すなわち樹脂組成物および溶媒の混合物にかかる圧力）は、必要に応じて、分解処理に適した圧力に制御するのが好ましい。より具体的に説明すると、分解反応部２２１内の圧力は、１〜６０ＭＰａであるのが好ましく、２〜４５ＭＰａであるのがより好ましい。これにより、コストを抑えつつ、効率よく分解処理を行うことができる。これに対し、圧力が前記下限値未満であると、溶媒が気化するなどの原因で分解処理が進行しない場合がある。一方、圧力が前記上限値を超えると、耐圧設計に多額の費用を要することになる。【０１０６】
また、分解反応部２２１での空間時間は、他の処理条件などに応じて適宜選択されるが、１〜６０分であるのが好ましい。これにより、リサイクルに適した分子量の再生樹脂の収率の向上を図ることができる。これに対し、空間時間が前記下限値未満であると、分解処理が十分に行えない可能性がある。一方、空間時間が前記上限値を超えると、再生樹脂の低分子量化が進みすぎたり、生産効率に問題が生じる可能性がある。【０１０７】
なお、本明細書において、「空間時間」とは、管型反応器の容積をＶ［ｍ３］とし、管型反応器内を流れる樹脂組成物と溶媒との混合物の流速をｖ［ｍ３／ｍｉｎ］としたときに、「空間時間」＝Ｖ／ｖで定義されるものである。また、連続式反応器における空間時間は、回分式反応器における反応時間に対応するものである。【０１０８】
［Ｃ］回収工程
分解反応部２１ａでの分解処理により生じた第１の処理回収物を排出部２２３から冷却装置４へ排出する。【０１０９】
冷却装置４で冷却された第１の処理回収物は、第１の分離部５１で、再生樹脂および低沸点成分と、固形分残渣とに分離（抽出）される。固液分離装置５１で固形分残渣の除去された第１の処理回収物、すなわち再生樹脂および低沸点成分は、第２の分離部５２に供給され、固形分残渣は再生樹脂組成物の原料として回収される。【０１１０】
そして、第１の分離部５１で固形分残渣の除去された第１の処理回収物は、第２の分離部５２にて、再生樹脂と低沸点成分とに分離される。再生樹脂は、再生樹脂組成物の原料として回収され、低沸点成分は帰還路３５を通って供給部３に帰還して溶媒として再利用される。【０１１１】
以上のようにして、再生樹脂組成物の原料として、主に、第１の分離部５１で回収された固形分残渣と、第２の分離部５２で回収された再生樹脂および低沸点成分とが得られる。【０１１２】
再生樹脂組成物の原料として得られる再生樹脂は、主として、熱硬化性樹脂を低分子量化したもので構成されている。また、このような再生樹脂は、重量平均分子量２００〜１００００の再生樹脂を重量比で５０％以上含むものであるのが好ましい。これにより、再生樹脂組成物の原料として好適な再生樹脂を得ることができる。【０１１３】
なお、前述した重量平均分子量２００〜１００００の再生樹脂には、熱硬化性樹脂を低分子量化したもの以外に、樹脂組成物中に含まれる有機系充填剤や基材、これらの分解物などが含まれる場合がある。また、再生樹脂組成物の原料として得られる再生樹脂には、重量平均分子量２００〜１００００の再生樹脂以外に、重量平均分子量１００００以上の再生樹脂も含まれる場合がある。【０１１４】
また、通常の熱硬化性樹脂を分解処理した場合、前述した重量平均分子量２００〜１００００の再生樹脂は、熱硬化性樹脂を構成するモノマーの２〜１００核体程度で構成されている。【０１１５】
より具体的に説明すると、熱硬化性樹脂の低分子量化により得られる再生樹脂の代表的な例としては、樹脂組成物の熱硬化性樹脂がフェノール樹脂である場合、フェノール骨格の核間がメチレン結合で結合したフェノール樹脂またはオリゴマーが挙げられる。その他の例としては、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂がメラミン樹脂である場合、メラミン骨格の核間がメチレン結合で結合したメラミン樹脂またはオリゴマーが挙げられ、また、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂がユリア樹脂である場合、ユリア骨格の核間がメチレン結合で結合したユリア樹脂またはオリゴマーが挙げられ、さらに、樹脂組成物中に熱硬化性樹脂としてフェノール樹脂とメラミン樹脂とユリア樹脂とをそれぞれ含む場合、これらそれぞれの樹脂またはオリゴマーや、フェノール骨格、メラミン骨格、ユリア骨格のそれぞれがメチレン結合で共重合した構造の化合物などが挙げられる。なお、これらの再生樹脂は一例であり、再生樹脂組成物の原料として得られる再生樹脂は何ら限定されるものではない。
このような再生樹脂にあっては、その分子量が、熱硬化性樹脂を含む成形体などを製造する際に用いられるプレポリマーの分子量と同程度であるため、必要に応じて精製を行うことにより、再生樹脂を、熱硬化性樹脂を原料として用いる成形体などの化学原料（プレポリマー）として再利用することができる。
また、再生樹脂組成物の原料として得られる固形分残渣は、通常、樹脂組成物の未分解成分、樹脂組成物の重合炭化生成物、樹脂組成物に含有する充填材、塩基性触媒などを主成分とするものである。【０１１６】
このような固形分残渣は、例えば、熱硬化性樹脂などの樹脂複合材料の充填材や基材として、路盤材料、ガラス、およびセメントなどの樹脂組成物や基材などとして再利用することができる。【０１１７】
また、再生樹脂組成物の原料として得られる低沸点成分は、溶媒や、樹脂組成物の分解時に生成する低分子量化合物、さらには、固液分離の際に任意に使用する希釈溶媒などが含まれる。
このような低沸点成分は、本実施形態のように供給部３へ帰還させて溶媒として再利用することが好ましいが、合成樹脂原料として再利用するなど、一般に熱硬化性樹脂が原料として使用される用途に、再利用することができる。この場合、必要に応じて、低沸点成分の必要な留分だけを取り出して利用してもよく、また、新たにフェノール化合物や水などの溶媒を加えてもよい。
さらには、分解処理により得られた第１の処理回収物のすべてを、一括して、リサイクルすることも可能であり、例えば、固形分残渣を含んだまま再生樹脂組成物の原料として、熱硬化性樹脂が原料として使用される用途に再利用することも可能である。【０１１８】
＜第２実施形態＞
次に、図３に基づいて、本発明の第２実施形態を説明する。【０１１９】
図３は、本発明の第２実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムに備えられた分解反応装置の本体を示す断面図である。【０１２０】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。【０１２１】
本実施形態の再生樹脂組成物原料製造システムは、分解反応装置本体の構成が異なる以外は、前述した第１実施形態の再生樹脂組成物原料製造システムと同様である。【０１２２】
すなわち、本実施形態の再生樹脂組成物原料製造システムは、前述した第１実施形態の再生樹脂組成物原料製造システムにおいて、分解反応装置本体２１に代えて、図３に示すような分解反応装置本体２１ａを備えるものである。【０１２３】
分解反応装置本体２１ａは、図３に示すように、管型反応器２２ａと、管型反応器２２ａを加熱するヒータ２３ａとを有している。【０１２４】
管型反応器２２ａは、直線状に延びる複数の管状体２２４と、管状体２２４同士を連結する複数の連結体２２５とを有している。このような管型反応器２２ａは、その内部に混合物を流通可能となっている。【０１２５】
管状体２２４と連結体２２５とは、互いに分離可能に設けられている。これにより、管状体２２４内や連結体２２５内に混合物や第１の処理回収物が固着したり、管状体２２４や連結体２２５が損傷した場合に、これらを分解反応装置本体２１ａから取り外して、修理や交換などのメンテナンスを容易に行うことができる。【０１２６】
また、管型反応器２２ａは、その一端（図３の上端）から混合物の供給を受けに、他端（図３の下端）から第１の処理回収物を排出するようになっている。【０１２７】
すなわち、管型反応器２２ａは、その内部が混合物を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する第１の処理回収物を得る分解反応部２２１ａを構成し、また、その一端が混合物を導入する導入部２２２ａを構成し、他端が第１の処理回収物を排出する排出部２２３ａを構成する。【０１２８】
さらに言い換えると、分解反応装置本体２１ａは、混合物を導入する導入部２２２ａと、混合物を加熱・加圧して、溶媒を超臨界状態または亜臨界状態とすることにより、熱硬化性樹脂を低分子量化した再生樹脂を含有する第１の処理回収物を得る分解反応部２２１ａと、第１の処理回収物を排出する排出部２２３ａとを備える。【０１２９】
このような分解反応装置本体２１ａは、前述した第１実施形態の分解反応装置本体２１と同様、導入部２２２ａへの混合物の導入と、分解反応部２２１ａでの混合物に対する分解処理と、排出部２２３aからの第１の処理回収物の排出とは、いずれも連続的に行われるようになっている。したがって、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂を連続的に効率よく分解処理することができる。【０１３０】
また、管型反応器２２ａは、その管路が同一水平面に沿うように設けられているのが好ましい。これにより、管型反応器２２ａ内の混合物中の固形分が重力方向（下方）に沈降して、管型反応器２２ａの管路の入口や出口を塞いでしまうのを防止することができる。【０１３１】
＜第３実施形態＞
次に、図４に基づいて、本発明の第３実施形態を説明する。【０１３２】
図４は、本発明の第３実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。【０１３３】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、図４において、前述した第１実施形態の再生樹脂組成物原料製造システムと同様の構成の部分には、同一符号を付している。【０１３４】
本実施形態の再生樹脂組成物原料製造システム１ａは、分解反応装置２と冷却装置４との間に、重合反応装置６を備える以外は、前述した第１実施形態の再生樹脂組成物原料製造システムと同様である。【０１３５】
すなわち、本実施形態の再生樹脂組成物原料製造システム１ａは、図４に示すように、分解反応装置２と冷却装置４との間に重合反応装置６を備えるものである。【０１３６】
重合反応装置６は、第１の処理回収物と多官能化合物とを導入し、第１の処理回収物中の再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させる機能を有する。【０１３７】
この重合反応装置６の導入側には、分解反応装置２の分解反応装置本体２１が接続され、重合反応装置６は、第１の処理回収物を導入するようになっている。また、重合反応装置６の導入側には、加圧装置７が接続され、この加圧装置７の圧力により、重合反応装置６は、多官能化合物を導入するようになっている。一方、重合反応装置６の排出側には、冷却装置４が接続され、重合反応装置６は、高分子量化した再生樹脂を含む第２の処理回収物を冷却装置４へ供給するようになっている。【０１３８】
多官能化合物としては、第１の処理回収物中の再生樹脂（主としてモノマーやオリゴマー）と反応して、再生樹脂を高分子量化するものであれば、特に限定されないが、例えば、アルデヒド類化合物を好適に用いることができる。【０１３９】
アルデヒド類化合物としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルム、トリオキサン、また、ヘキサメチレンテトラミンのようなアルデヒド源となる化合物およびそれらの水溶液が好適に挙げられ、これらのうち１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。【０１４０】
多官能化合物の添加量（使用割合）としては、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂１００重量部に対して、１〜２５重量部であるのが好ましく、１〜１５重量部であるのがより好ましい。これにより、比較的簡単かつ確実に、重合反応処理を行うことができる。これに対し、添加量が上記下限値未満であると、重合反応（高分子量化反応）に関して格段の効果が得られない場合がある。一方、添加量が前記上限値を超えると、再生樹脂のゲル化が進行して、再生樹脂の回収率が低下したり、反応器（重合反応部）が閉塞して安定に運転できない場合がある。【０１４１】
このような重合反応装置６は、再生樹脂と多官能化合物とを重合反応させる重合反応部を有し、重合反応部への再生樹脂および多官能化合物の導入と、重合反応部での重合反応と、重合反応部からの第２の処理回収物の排出とがいずれも連続的に行われるのが好ましい。【０１４２】
この場合、重合反応装置６としては、前述した第１実施形態の分解反応装置本体２１や第２実施形態の分解反応装置本体２１ａのような構造のものを用いることができる。この場合、分解反応装置本体２１の分解反応部２２１や分解反応装置本体２１ａの分解反応部２２１ａが重合反応部を構成する。【０１４３】
加圧装置７は、外部から重合反応装置６へ多官能化合物を加圧しつつ供給するものである。【０１４４】
このような加圧装置７としては、多官能化合物の性状（例えば、液状、溶液状、あるいは、固体を含むスラリー状等）や粘度などの状況に応じて適宜選択され、多官能化合物を重合反応装置６へ加圧しつつ供給することができるものであれば、特に限定されず、例えば、シリンジポンプ、プランジャーポンプ、ダイヤフラムポンプなどの圧送する装置を用いることができる。【０１４５】
重合反応部での処理温度は、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂の種類により、適宜選択すればよく、より具体的には、１００〜４００℃であるのが好ましく、１５０〜３００℃であるのがより好ましい。これにより、比較的短時間で効率的に、再生樹脂を高分子化することができる。これに対し、処理温度が前記下限値未満であると、熱硬化性樹脂の種類などによっては、重合化反応（高分子量化）処理が長時間を要したり、重合化反応が困難となる場合がある。一方、処理温度が前記上限値を超えると、熱硬化性樹脂の種類などによっては、主として熱ラジカルによる不規則な反応が生じやすくなったり、再生樹脂の分子量が低下する場合がある。【０１４６】
この重合反応部での加熱としては、前述したような処理温度とすることができるものであれば、特に限定されない。また、分解反応装置本体２１の分解反応部２２１での処理温度よりも重合反応部での処理温度が低い場合には、重合反応部での加熱を省略することができる。この場合、分解反応装置本体２１の第１の処理回収物を冷却または保温し、第１の処理回収物を重合反応に適した温度状態で重合反応部へ導入すればよい。
また、重合反応部内の圧力は、必要に応じて、重合反応に適した圧力に制御するのが好ましい。具体的に説明すると、重合反応部内の圧力は、６０ＭＰａ以下（すなわち大気圧〜６０ＭＰａ）であるのが好ましく、大気圧〜３０ＭＰａであるのがより好ましい。これにより、コストを抑えつつ、効率的に重合反応を行うことができる。これに対し、圧力が前記下限値未満であると、溶媒あるいは多官能化合物が気化するなどの原因で重合反応が進行しない場合がある。一方、圧力が前記上限値を超えると、耐圧設計に多額の費用を要することになる。【０１４７】
前記重合反応部での空間時間は、他の処理条件などに応じて適宜選択されるが、１〜６０分であるのが好ましい。これにより、リサイクルに適した分子量の再生樹脂の収率の向上を図ることができる。これに対し、空間時間が前記下限値未満であると、再生樹脂の高分子量化が十分に完了しない可能性がある。一方、空間時間が前記上限値を超えると、再生樹脂の高分子量化が進みすぎてゲル化してしまったり、生産効率に問題が生じる可能性がある。【０１４８】
このような重合反応装置６により高分子量化した再生樹脂は、通常、２００〜１００，０００の分子量を有し、かつ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が好ましくは２．０以上１５以下の範囲であり、より好ましくは３．０以上１０以下の範囲である樹脂成分を主体とする。ここで、再生樹脂の主成分の分子量とは、重量平均分子量（Ｍｗ）を意味するものとする。【０１４９】
このような高分子量化した再生樹脂は、その分子量が、熱硬化性樹脂を含有する樹脂組成物を製造する際に用いられる化学原料（プレポリマー）と同程度であるため、必要に応じて精製を行うことによりプレポリマーとして再利用することができる。また、前述したような２００〜１００，０００の分子量を有する樹脂成分を主体とするとは、ここで示した分子量の樹脂成分が５０重量％以上含まれることをいうが、主体とする分子量の他に、分子量１００，０００を超える樹脂成分も含まれる。また、２００〜１００，０００の分子量を有する樹脂成分としては、通常の熱硬化性樹脂を用いる場合、その原料モノマーの２〜１，０００核体程度である。また、前述したような２００〜１００，０００の分子量を有する樹脂成分を主体とする再生樹脂は、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂から得られる成分だけでなく、樹脂成分中に含まれる有機質系充填材や基材から得られる成分を含む場合がある。【０１５０】
また、高分子量化した再生樹脂としては、前記第１の回収物中に含有される再生樹脂の１種類又は２種類以上を、多官能化合物と重合反応させて高分子量化した構造のものを得ることができる。【０１５１】
＜第４実施形態＞
次に、図５に基づいて、本発明の第４実施形態を説明する。【０１５２】
図５は、本発明の第４実施形態にかかる再生樹脂組成物原料製造システムの概略構成を示す図である。【０１５３】
以下、第４実施形態について、前述した第１実施形態および第３実施形態との違いを中心に説明し、同様の事項についてはその説明を省略する。また、図５において、前述した第１実施形態または第３実施形態の再生樹脂組成物原料製造システムと同様の構成の部分には、同一符号を付している。【０１５４】
本実施形態の再生樹脂組成物原料製造システム１ｂは、重合反応装置６の設置箇所が固液第１の分離部５１と第２の分離部５２との間である以外は、前述した第３実施形態の再生樹脂組成物原料製造システム１ａと同様である。【０１５５】
すなわち、第１の分離部５１と第２の分離部５２とは、重合反応装置６を介して接続されている。このように、再生樹脂組成物原料製造システム１ｂは、分解反応装置２から排出された第１の処理回収物から、固形分残渣を分離して除去する第１の分離部５１と、固形分残渣を除去した第１の処理回収物から再生樹脂と、前記溶媒と同成分の低沸点成分とを分離して抽出する第２の分離部５２とを有し、これらの間に重合反応装置６が設置されている。【０１５６】
これにより、重合反応装置６での高分子量化により再生樹脂の粘度が上昇して固液分離効率が低下する前に、固形分残渣を効率的に分離して抽出することができる。【０１５７】
以上、本発明について、好適な実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。【０１５８】
例えば、本発明の分解反応装置および再生樹脂組成物原料製造システムを構成する各部は、同様の機能を発揮する任意のものと置換、または、その他の構成を追加することもできる。【０１５９】
また、前述した第１〜４実施形態では、図２または図３に示すような管型反応器により分解反応部を構成したが、樹脂組成物中の熱硬化性樹脂を連続的に分解処理することができるものであれば、これに限定されない。すなわち、分解反応部は、各種管型反応器や各種槽型反応器などの流通式反応器で構成することができる。ただし、このような流通式反応器の中でも、図２や図３に示すような管型反応器を用いるのが好ましい。【０１６０】
また、分解反応部を構成する反応器として流通式反応器を用いる場合、分解反応部内を均一な温度にする必要はなく、例えば、前段と後段とで異なっていてもよい。この場合、前段では、溶媒と樹脂組成物とを馴染ませたり膨潤させたりし、後段では、低分子量化を円滑に行うための予備処理を行うことができる。さらに、後段では、必要に応じて、温度傾斜または温度分布を設けてもよい。【０１６１】
また、前述した第１〜４実施形態では、樹脂組成物と溶媒との混合物を導入部へ供給するようになっているが、樹脂組成物と溶媒とを別々に導入部へ供給してもよい。すなわち、混合装置３１を省略してもよい。また、樹脂組成物と溶媒との混合を分解反応部内で行ってもよい。【０１６２】
また、前述した第１〜４実施形態では、ポンプのような加圧装置３２の圧力により反応装置内で樹脂組成物および溶媒を搬送したが、必要に応じて、分解処理部内に単軸スクリューや、２軸スクリューなどによるせん断力や他の手段による攪拌装置を設け、これにより、分解反応部内で樹脂組成物および溶媒を搬送してもよい。【０１６３】
また、分解反応部内での樹脂組成物および溶媒の加熱は、前述した第１〜４実施形態のものに限定されず、各種加熱方法を用いることができる。なお、加熱方法としては、処理温度が３００℃前後までの場合、温度制御が容易であるという点で、熱媒を使用した方法を用いるのが好ましく、また、処理温度が３００℃を大幅に超える場合、直火などの手段を用いるのが好ましい。【０１６４】
また、重合反応装置についても、前述した第１〜４実施形態のものに限定されず、前述した反応器と同様のものを用いることができる。【０１６５】
また、また、前述した第１〜４実施形態では、再生樹脂（処理回収物）と多官能化合物とをそれぞれ別々に重合反応装置に供給したが、必要に応じて、再生樹脂または第１の処理回収物と多官能化合物とを予め混合し、これを重合反応装置へ供給してもよい。この場合、再生樹脂や第１の処理回収物と多官能化合物とを混合する手段としては、特に限定はないが、例えば、スタティックミキサーを付与した混合機、あるいは、攪拌羽根による機械的な攪拌を付与した攪拌機が挙げられる。【０１６６】
また、前述した第１〜４実施形態では、分解反応装置で得られた第１の処理回収物を再生樹脂と低沸点成分と固形分残渣とに分離したが、このような分離を行わずに、分解反応装置で得られた第１の処理回収物をそのまま再生樹脂組成物の原料として用いることができる。この場合、第１の分離部５１および第２の分離部５２は不要となる。
【実施例】
【０１６７】
次に、本発明の具体的な実施例を説明する。【０１６８】
＜実施例１＞
・フェノール樹脂成形材料の処理
粒子径を７５０μｍ以下に篩分し調製した汎用フェノール樹脂成形材料（住友ベークライト製  ＰＭ-８２００）の硬化物：２５０ｇに、溶媒としてフェノール：６５０ｇ、水：１００ｇ、塩基性触媒として水酸化カルシウム１２．５ｇを加え、３０分間混合することによりスラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製Ｅ型粘度計を用いて、２３℃で測定すると、０．０１Ｐａ・ｓであった。【０１６９】
次に、吐出量最大６Ｌ／ｈ、最大吐出圧１５ＭＰａのスラリーポンプと、内径６．２ｍｍ、全長１３．４ｍのハステロイＣ-２７６製管型反応器を備えた再生樹脂組成物原料製造システムを用いて、反応器内の温度（処理温度）を３００℃、空間時間を２０分間、反応器内（分解反応部内）の圧力を１０ＭＰａとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した後、固形分残渣を減圧濾過し、ろ液から常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留によりフェノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂を取り出した。【０１７０】
この操作により、再生樹脂２９７ｇ、回収固形分残渣６５ｇ、低沸点成分４８８ｇを得た。この再生樹脂を、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略す）により分析したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）：３０１０であった。さらに、水酸基当量を測定すると、１２６であった。【０１７１】
水酸基当量の測定に際しては、まず、再生樹脂１．５ｇに、１０ｍｌのジオキサンを加え、６０℃に温めて、再生樹脂を溶解させた。これを室温に冷却した後、１．５Ｍ塩化アセチルトルエン溶液１０ｍｌを加え、０℃まで冷却した。冷却後、ピリジン２ｍｌを加え、１時間加温し、純水２５ｍｌを加えて、攪拌しながら３０分間氷水中で、過剰の塩化アセチルを分解し、乳化を防ぐために、２５ｍｌのアセトンを添加した。この液を、０．５ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウムアルコール規定液（キシダ化学製）を用いて、滴定を行い、その滴定量から水酸基当量を算出した。【０１７２】
＜実施例２＞
・低沸点成分を再利用したフェノール樹脂成形材料の処理
実施例１において、フェノール：６５０ｇに代えて、フェノール５００ｇと、実施例１で得られた低沸点成分１５０ｇを用いた以外は、表１の配合により、実施例１と基本的に同様の操作を行った。結果は、表１にまとめて示した。【０１７３】
【表１】
2006051663.tif 000002
【０１７４】
＜実施例３＞
・固形分残渣を分離しないフェノール樹脂成形材料の処理
粒子径を７５０μｍ以下に篩分し調製した汎用フェノール樹脂成形材料（住友ベークライト製  ＰＭ-８２００）硬化物：２５０ｇに、溶媒として、フェノール：６００ｇ、フェノールノボラック（住友ベークライト製  ＰＲ-５１７１４）５０ｇ、水：１００ｇ、エチレングリコール１０ｇ、塩基性触媒として、水酸化マグネシウム１２．５ｇを加え、３０分混合することにより、スラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製Ｅ型粘度計を用いて、２３℃で測定すると、０．０１Ｐａ・ｓであった。【０１７５】
次に、実施例１と同様の再生樹脂組成物原料製造システムを使用して、反応器内（分解反応部）の温度を３００℃、空間時間２０分間、反応器内（分解反応部内）の圧力を１０ＭＰａとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した後、常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留により、フェノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂と固形分残渣の混合物を取り出した。
この操作により、再生樹脂と固形分残渣の混合物３７６ｇ、低沸点成分４７９ｇを得た。なお、この再生樹脂と固形分残渣との混合物から少量をサンプリングし、再生樹脂と固形分残渣との比率を調べると、再生樹脂１００重量部に対し、固形分残渣２３重量部の比率であった。さらに、再生樹脂の重量平均分子量は３１３０、水酸基当量は１３５であった。【０１７６】
＜実施例４〜９＞
表１の配合、条件により、フェノール樹脂成形材料硬化物、エポキシ樹脂成形材料硬化物の処理を行った。結果は表１に示す。【０１７７】
＜比較例１＞
・フェノール樹脂成形材料のオートクレーブでの処理
粒子径を７５０μｍ以下に篩分し調製した汎用フェノール樹脂成形材料（住友ベークライト製  ＰＭ-８２００）硬化物：２５０ｇに、溶媒として、フェノール：６５０ｇ、水：１００ｇ、塩基性触媒として、水酸化カルシウム１２．５ｇを加え、３０分間混合することにより、スラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製Ｅ型粘度計を用いて、２３℃で測定すると、０．０１Ｐａ・ｓであった。このスラリーを、内容積２０００ｃｍ2のオートクレーブに仕込んだ後、加熱して、内温を２８０℃、内圧を３．７ＭＰａまで上昇させ、系内をパドル型およびアンカー型の複合型攪拌翼により、３００ｒｐｍで攪拌しながら、２０分保持した後、空冷して、常温に戻し、得られた処理回収物の固形分残渣を減圧濾過し、ろ液から常圧蒸留にて、水を除去した後、減圧蒸留により、フェノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂を取り出した。
本操作では、オートクレーブの大きさで処理するスケールが制限され、また、実施例１と同じ処理量を一度に処理すると、伝熱や攪拌の不均一性から、内壁にゲル化した付着物が観察された。【０１７８】
この操作により、再生樹脂２０２ｇ、回収固形分残渣１５７ｇ、低沸点成分５０３ｇを得た。この再生樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は５４３０、水酸基当量は２３６であった。【０１７９】
＜比較例２＞
・フェノール樹脂成形材料のオートクレーブでの処理
実施例７と同様のスラリーを用いて、比較例１と同様にオートクレーブに仕込んで処理を行おうとしたが、攪拌ができないため、途中で処理を中止した。内容物は泥状に固着していた。【０１８０】
＜実施例１０＞
・フェノール樹脂成形材料としてのリサイクル
実施例１で得られた再生樹脂１００重量部に対し、ヘキサメチレンテトラミン１５重量部を配合し、１５０℃の熱盤でゲルタイムを測定した。さらに、実施例１で回収した再生樹脂：４３重量部に対して、ヘキサメチレンテトラミン：７重量部、木粉：４０重量部、実施例１で得られた固形分残渣：１０重量部を配合して、クッキングミル（松下電器製、ファイバーミキサー）で乾式混合したのち、ニーダーで１１０℃、２分溶融混練し、材料を調製した。この材料を金型温度：１７５℃、成形圧力：１０ＭＰａ、成形時間：３分間の条件で、曲げ試験片を作製した。曲げ強度・曲げ弾性率は、ＪＩＳ-Ｋ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して測定を行った。表２に測定結果を示す。【０１８１】
＜実施例１１、１２＞
実施例１０において、実施例１で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム１０重量部を配合する以外は、実施例１０と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行った。配合と結果は表２に示す。【０１８２】
＜実施例１３＞
実施例１０において、実施例１で得られた再生樹脂と固形分残渣に代えて、実施例３で得られた再生樹脂と固形分残渣の混合物を使用して、表２のように配合し、材料化評価を行った。結果を表２に示す。なお、本実施例では固形分残渣が樹脂に含まれているためゲルタイムの測定は行わなかった。材料の曲げ試験片の成形では硬化性の問題はなかった。【０１８３】
＜実施例１４＞
実施例１０において、実施例１で得られた再生樹脂に代えて、フェノールノボラック（住友ベークライト製  ＰＲ-５１７１４）４３重量部、実施例１で得られた固形分残渣に代えて、実施例２で得られた固形分残渣１０重量部を使用する以外は、実施例１０と同様の操作を行った。結果を表２に示す。【０１８４】
＜比較例３＞
実施例１０において、実施例１で得られた再生樹脂に代えて、フェノールノボラック（住友ベークライト製  ＰＲ-５１７１４）４３重量部、実施例１で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム１０重量部を使用する以外は、実施例１０と同様の操作を行った。結果を表２に示す。【０１８５】
＜比較例４＞
実施例１０において、実施例１で得られた再生樹脂に代えて、比較例１で得られた再生樹脂４３重量部、実施例１で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム１０重量部を使用する以外は、実施例１０と同様の操作を行った。結果を表２に示す。【０１８６】
【表２】
2006051663.tif 000003
【０１８７】
比較例３は、処理回収物を用いない通常のフェノール樹脂成形材料であるが、これと、実施例１０〜１４の結果を比べると、同等の特性が得られた。
次いで、熱硬化性樹脂を含むプラスチックを連続的に分解反応装置の反応器の直後に、アルデヒド類と連続的に反応させる重合反応装置を具備した場合の実施例を記す。【０１８８】
＜実施例１５＞
・フェノール樹脂成形材料の処理
粒子径を７５０μｍ以下に篩分し調製した汎用フェノール樹脂成形材料（住友ベークライト製  ＰＭ-８２００）の硬化物：２５０ｇに、フェノール：６５０ｇ、水：１００ｇ、塩基性触媒として、水酸化カルシウム１２．５ｇを加え、３０分間混合することによりスラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製Ｅ型粘度計を用いて、２３℃で測定すると、０．０１Ｐａ・ｓであった。【０１８９】
再生樹脂組成物原料製造システムとして、分解反応装置のための流通式反応器と重合反応装置のための流通式反応器とを高圧配管で連結させて用いた。ここで、分解反応装置のための流通式反応器は、内径６．２ｍｍ、全長１３．４ｍのハステロイＣ-２７６製管型反応器であり、これには、吐出量最大６Ｌ／ｈ、最大吐出圧１５ＭＰａのスラリーポンプが接続されている。また、重合反応装置のための流通式反応器は、内径６．２ｍｍ、全長６．７ｍのハステロイＣ-２７６製管型反応器であり、これには、吐出量最大１Ｌ／ｈ、最大吐出圧１５ＭＰａのプランジャーポンプが接続されている。【０１９０】
まず、分解反応装置において、反応器内の温度を３００℃、空間時間を２０分間、反応器内の圧力を１０ＭＰａとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した。次いで、得られた生成物の混合物を、高圧配管を通して重合反応装置の反応器に導入して、前記プランジャーポンプで、３７％ホルマリン水溶液：１３５ｇ（ホルムアルデヒド：５０ｇ）を注入して、反応器内の温度を２５０℃、空間時間を１０分間、内圧を１０ＭＰａとなるよう設定して、連続操作で重合反応を行った。得られた混合物を減圧濾過により、ろ液と固形分残渣とに分離した。ろ液から常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留によりフェノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂を取り出した。再生樹脂の分析は、実施例１と同様な手順で行った。結果は表３に示した。【０１９１】
【表３】
2006051663.tif 000004
【０１９２】
＜実施例１６〜２２＞
表３の配合、条件により、実施例１５と同様な装置・操作で、フェノール樹脂成形材料硬化物、エポキシ樹脂成形材料硬化物の処理を行った。結果は表３にまとめて示した。【０１９３】
＜実施例２３＞
・固形分残渣を分離しないフェノール樹脂成形材料の処理
実施例１５と同様な装置・操作で、熱硬化性樹脂を含むプラスチックを分解処理し、次いで重合反応させた後、固液分離操作を行わずに、常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留により、フェノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂と固形分残渣の混合物を取り出した。
この操作により、再生樹脂と固形分残渣の混合物４８４ｇ、低沸点成分５１６ｇを得た。なお、この再生樹脂と固形分残渣の混合物から少量をサンプリングし、再生樹脂と固形分残渣との比率を調べると、再生樹脂１００重量部に対し、固形分残渣１２重量部の比率であった。さらに、再生樹脂の重量平均分子量は５２１０、水酸基当量は１２５であった。結果は表３にまとめて示した。【０１９４】
表３に示すように、分解処理のための反応器の直後に重合反応装置を具備した場合に、実施例１５から実施例２３では、重量平均分子量で２４００から８０００の再生樹脂を回収することができた。表１に示した実施例１から実施例９のように重合反応部がない場合は、回収できる再生樹脂の重量平均分子量が８８０から４６４０であり、より高分子量の再生樹脂を回収することができた。
【０１９５】
続いて、熱硬化性樹脂を含むプラスチックを連続的に分解処理する反応器の直後に固液分離装置を設置して、固液分離装置の後に、アルデヒド類と連続的に反応させる重合反応装置を具備した場合の実施例を記す。【０１９６】
＜実施例２４＞
・フェノール樹脂成形材料の処理
粒子径を７５０μｍ以下に篩分し調製した汎用フェノール樹脂成形材料（住友ベークライト製  ＰＭ-８２００）の硬化物：２５０ｇに、溶媒として、フェノール：６５０ｇ、水：１００ｇ、塩基性触媒として、水酸化カルシウム１２．５ｇを加え、３０分間混合することによりスラリーを調製した。この混合物スラリーの粘度を、東京計器製Ｅ型粘度計を用いて、２３℃で測定すると、０．０１Ｐａ・ｓであった。【０１９７】
次に、吐出量最大６Ｌ／ｈ、最大吐出圧１５ＭＰａのスラリーポンプが接続され、内径６．２ｍｍ、全長１３．４ｍのハステロイＣ-２７６製管型反応器を備えた分解反応装置を使用して、反応器内（分解反応部内）の温度を３００℃、空間時間を２０分間、反応器内の圧力を１０ＭＰａとなるよう設定し、前記スラリーを管型反応器に供給し、連続操作にて分解処理した。続いて、固液分離操作として、減圧ろ過により、得られた生成物の混合物を、ろ液と固形分残渣とに分離した。次いで、吐出量最大１Ｌ／ｈ、最大吐出圧１５ＭＰａのプランジャーポンプが接続され、内径６．２ｍｍ、全長６．７ｍのハステロイＣ-２７６製管型反応器を用いて、前記プランジャーポンプで、３７％ホルマリン水溶液：１３５ｇ（ホルムアルデヒド：５０ｇ）とろ液をこの重合反応のための反応器に注入して、反応器内の温度を２５０℃、空間時間を１０分間、反応器内の圧力を１０ＭＰａとなるよう設定して、連続操作で重合反応を行った。【０１９８】
次いで、重合反応により高分子量化した後の生成物の混合物から、常圧蒸留にて水を留去して、減圧蒸留によりフェノールを含む低沸点成分を分留、最後に再生樹脂を取り出した。再生樹脂の分析は、実施例１と同様な手順で行った。結果は表４に示した。【０１９９】
【表４】
2006051663.tif 000005
【０２００】
＜実施例２５〜３１＞
表４の配合、条件により、実施例２４と同様の装置・操作でフェノール樹脂成形材料硬化物、エポキシ樹脂成形材料硬化物の処理を行った。結果は表４に示す。【０２０１】
表４に示すように、固液分離の後に重合反応装置を具備したことにより、実施例２４から実施例３１では、重量平均分子量で２８００から９０００の再生樹脂を回収することができた。表１に示した実施例１から実施例９のように重合反応装置がない場合は、回収できる再生樹脂の重量平均分子量が８８０から４６４０であり、より高分子量の再生樹脂を回収することができた。【０２０２】
＜実施例３２＞
・フェノール樹脂成形材料としてのリサイクル
実施例１５で得られた再生樹脂１００重量部に対し、ヘキサメチレンテトラミン１５重量部を配合し、１５０℃の熱盤でゲルタイムを測定した。さらに、実施例１５で回収した再生樹脂：４３重量部に対して、ヘキサメチレンテトラミン：７重量部、木粉：４０重量部、実施例１５で得られた固形分残渣：１０重量部を配合して、クッキングミル（松下電器製、ファイバーミキサー）で乾式混合したのち、ニーダーで１１０℃、２分溶融混練し、材料を調製した。この材料を金型温度：１７５℃、成形圧力：１０ＭＰａ、成形時間：３分間の条件で、曲げ試験片を作製した。曲げ強度・曲げ弾性率は、ＪＩＳ-Ｋ６９１１「熱硬化性プラスチック一般試験方法」に準拠して測定を行った。表５に測定結果を示す。【０２０３】
【表５】
2006051663.tif 000006
【０２０４】
＜実施例３３＞
実施例３２において、実施例１５で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム１０重量部配合した以外は、実施例３２と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行った。配合と結果は表５に示す。【０２０５】
＜実施例３４＞
実施例３２において、実施例１５で得られた再生樹脂に代えて、実施例１６で得られた再生樹脂４３重量部と、実施例１５で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム１０重量部配合した以外は、実施例３２と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行った。配合と結果は表５に示す。【０２０６】
＜実施例３５＞
実施例３２において、実施例１５で得られた再生樹脂に代えて、実施例２４で得られた再生樹脂４３重量部と、実施例１５で得られた固形分残渣に代えて、炭酸カルシウム１０重量部配合した以外は、すべて実施例３２と同様の操作でゲルタイムと材料の評価を行った。配合と結果は表５に示す。【０２０７】
＜実施例３６＞
実施例３２において、実施例１５で得られた再生樹脂と固形分残渣に代えて、実施例２３で得られた再生樹脂と固形分残渣の混合物を使用して、表５のように配合し、材料化評価を行った。結果を表４に示す。なお、本実施例では固形分残渣が再生樹脂に含まれているためゲルタイムの測定は行わなかった。材料の曲げ試験片の成形では硬化性の問題はなかった。【０２０８】
＜実施例３７＞
実施例３２において、実施例１５で得られた再生樹脂に代えて、フェノールノボラック（住友ベークライト製  ＰＲ-５１７１４）４３重量部を使用した以外は、実施例３２と同様の操作を行った。その結果を表５に示す。【０２０９】
表５において、実施例３２〜３７の結果では、処理回収物を用いない通常のフェノール樹脂成形材料である比較例３と比べて、同等もしくは同等以上の特性が得られた。これは、アルデヒド類との重合部を具備することで高分子量の再生樹脂を回収できたことによるものである。【０２１０】
以上述べたように、本発明によれば、熱硬化性樹脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物などから再生樹脂組成物原料を連続的に製造することができる再生樹脂組成物原料製造システムを提供すること、また、この再生樹脂組成物原料製造システムを用いた再生樹脂組成物原料製造方法、さらに、この再生樹脂組成物原料製造方法を用いて製造された再生樹脂組成物原料、また、この再生樹脂組成物原料を樹脂組成物として成形された成形体を提供することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１１】
本発明の分解反応装置、再生樹脂組成物原料製造システム、再生樹脂組成物原料製造方法は、熱硬化性樹脂を含む産業廃棄物や一般廃棄物などから再生樹脂組成物の原料を連続的に製造することができる。また、本発明の再生樹脂組成物原料、成形体は、本発明の分解反応装置、再生樹脂組成物原料製造システム、再生樹脂組成物原料製造方法を利用して得られるものである。従って、本発明の分解反応装置、再生樹脂組成物原料製造システム、再生樹脂組成物原料製造方法、再生樹脂組成物原料、および、成形体は、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2006051663.tif 000007
【図２】
2006051663.tif 000008
【図３】
2006051663.tif 000009
【図４】
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【図５】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年5月11日(2007.5.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
2006051663.tif 000014
【図４】
2006051663.tif 000015
【図５】
2006051663.tif 000016
【国際調査報告】
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