(57)【要約】  情報端末、特に携帯情報端末について、電子メールを使用した簡便なコンテンツ取得の手段の提供等。電子メール自動処理サーバ１に、（１）情報端末３から電子メールサーバ１に届いた電子メール４から１以上の処理キーワードを取得するステップと、（２）取得した１以上の処理キーワードに基づいてシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得するステップと、（３）取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、を実行させることを特徴とする電子メール自動処理プログラムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、
当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、
から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムであって、
前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得した処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えており、
前記電子メール自動処理サーバに、
（１）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから１以上の処理キーワードを取得するステップと、
（２）当該取得した１以上の処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、
（３）当該取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、
を実行させることを特徴とする電子メール自動処理プログラム。
【請求項２】
１以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、
当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、
から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムであって、
前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得したシナリオ特定処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えており、
前記電子メール自動処理サーバに、
（１）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから１以上のシナリオ特定処理キーワードと０以上のサービス提供処理キーワードとを取得するステップと、
（２）当該取得した１以上のシナリオ特定処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、
（３）当該取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した０以上のサービス特定処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、
を実行させることを特徴とする電子メール自動処理プログラム。
【請求項３】
前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報を記憶し、
前記（３）ステップにおけるサービス提供は、
前記電子メール自動処理サーバが、前記（１）ステップで取得した処理キーワード又はサービス提供処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているコンテンツ情報と前記（１）ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスとを関連付けて前記記憶装置に記憶すること、を少なくとも行うこと、
を特徴とする請求項１又は２記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項４】
前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報へのアクセス情報を記憶し、
前記（３）ステップにおけるサービス提供は、
前記電子メール自動処理サーバが、前記（１）ステップで取得した処理キーワード又はサービス提供処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているアクセス情報を内容とした電子メールを送信すること、を少なくとも行うこと、
を特徴とする請求項１又は２記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項５】
前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報が提供されている情報伝達媒体を特定するための情報伝達媒体情報と、当該情報伝達媒体におけるコンテンツ情報が提供されているアドレスを特定するためのアドレス情報と、を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項３又は４記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項６】
前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報に係るサービス種別を特定するためのサービス種別情報と、当該サービス種別におけるコンテンツ情報の種別を特定するためのコンテンツ種別情報と、を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項３又は４記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項７】
前記記憶装置は、更に、少なくとも販売対象となる商品又は役務と希望販売価格とを関連付けて構成されるオークションＤＢを記憶し、
前記（３）ステップにおけるサービス提供は、
前記電子メール自動処理サーバが、前記（１）ステップで取得した処理キーワード又はサービス提供処理キーワードに基づいて、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを特定し、前記記憶装置に記憶されているオークションＤＢを使用して売買のマッチングを行うこと、であること、
を特徴とする請求項１又は２記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項８】
前記コンテンツ特定情報は、位置情報を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項３又は４記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項９】
前記コンテンツ特定情報は、伝票番号情報を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項３又は４記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１０】
前記記憶装置には、更に、電子メールの発信元メールアドレスに関連付けたユーザ課金情報を記憶し、
前記電子メール自動処理サーバに、更に、
前記（１）ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスのユーザに対して、前記ユーザ課金情報を使用して、前記サービス提供に応じた課金処理を行うステップ、
を実行させることを特徴とする請求項１及至９記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１１】
前記（１）ステップにおいて、少なくとも前記（１）ステップの電子メールにおけるメールメッセージ情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項１及至１０記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１２】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項１１記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１３】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのドメイン名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項１１記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１４】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分と宛先アドレスのドメイン名部分とから、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項１１記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１５】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも件名情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項１１記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１６】
前記（１）ステップにおいて、少なくとも前記（１）ステップの電子メールにおけるメールに関連する情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項１及至１０記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１７】
前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行うこと、
を特徴とする請求項１及至１０記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１８】
前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分及びサブドメイン部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行うこと、
を特徴とする請求項１及至１０記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１９】
請求項１乃至１８記載の電子メール自動処理プログラムのうち、何れか１の電子メール自動処理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２０】
請求項１乃至１８記載の電子メール自動処理システムのうち、何れか１の電子メール自動処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末から送信された電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報から、処理キーワードを抽出して活用することにより、電子メールによる自動処理を簡便に行うことができる電子メール自動処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の情報端末（以下「情報端末」という。）を使用して、インターネット等の通信ネットワークを介し、各種コンテンツを取得することが行われている。このコンテンツの例としては、新商品に関する情報、求人情報、企業の信用情報、資格に関する情報、オークションの出品・価格情報、地図情報等様々なものがあげられる。このようなコンテンツは、一般的に、利用者がインターネット上のサイトをリンクして閲覧することや、コンテンツ提供サイトに検索条件を入力し、当該検索条件に対する結果を閲覧することにより、取得されている。【０００３】
しかし、これらは通常インターネットのｗｗｗの技術をベースとしているため、ＨＴＭＬファイルをはじめとした多量の情報のやりとり（送受信）を要する。特に、デジタルカメラ、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の携帯情報端末（以下「携帯情報端末」という。）は、入出力装置としてのディスプレイ画面及び入力ボタンの制約やＣＰＵの性能等の制約から、データ入力や表示に時間がかかる。また、このような携帯情報端末は通常無線通信を介して情報の送受信を行うため、有線回線を使用するＡＤＳＬや光ファイバー等に比較して送受信の速度があまり速くない。したがって、携帯情報端末によりｗｗｗ機能の技術を活用して各種コンテンツを取得する場合には、ユーザに多大な時間や操作の負担をかけてしまうのである。【０００４】
これらの課題を解決する先行技術としては、（１）情報案件を蓄積しておく案件データベースと、インターネット接続機能を備えたユーザの携帯電話から送信された検索要求電子メールを受信する手段と、当該電子メール中に記述された検索条件を抽出する手段と、を備えており、（２）上記案件データベース内を検索し、上記検索条件に該当する情報案件を抽出する手段と、抽出された情報案件のリストを記述した電子メールを生成する手段と、当該電子メールをユーザの電子メールアドレス宛に返信する手段と、を備えたことを特徴とする情報検索システム、が開示されている（特許文献１参照）。【０００５】
しかし、この方法では、案件データベースを特定するために、メールアカウントとして存在する宛先メールアドレスの全体を使用しているため、宛先メールアドレスを入力する手間が大きい。また、個別のサービスごとに、宛先メールアドレスをユーザが記憶する必要があり、不便である。さらに、上記の検索条件にどのようなものがあるのかを事前にユーザが予想できないため、無効な検索条件を採用してしまうことにより、試行錯誤を繰り返さなければならないという不都合がある。【０００６】
また同様に、（１）電子メール送受信手段とＷｅｂコンテンツ取得手段とを備え、ユーザ端末から受信した電子メール中に含まれるＷｅｂサイトからＷｅｂコンテンツを取得し、当該ユーザ端末に電子メールによって返信するＷｅｂコンテンツ配信方法であって、（２）配信要求元のユーザ端末から当該ユーザ端末が受信したＷｅｂサイト情報を含む電子メールを受信する第１のステップと、受信した電子メールを解析し、当該電子メール中に含まれるＷｅｂサイト情報を抽出する第２のステップと、抽出したＷｅｂサイト情報で示されるＷｅｂサイトからＷｅｂコンテンツを取得する第３のステップと、取得したＷｅｂコンテンツを付加した電子メールを作成し、配信要求元のユーザ端末に返信する第４のステップとを備えることを特徴とするＷｅｂコンテンツ配信方法、が開示されている（特許文献２参照）。【０００７】
しかし、この方法では、Ｗｅｂコンテンツを電子メールにより取得できるものの、よりきめ細やかな情報を取得することは難しい。すなわち、単に特定のＵＲＬに存在するＷｅｂコンテンツを取得するという方法では、ユーザが真に求める特定の条件に当てはまるコンテンツを取得することは難しいのである。
【特許文献１】特開特開２００３−４４４７６号
【特許文献２】特開特開２００３−１５０５２１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、かかる従来技術の有する不都合を改善し、情報端末、特に携帯情報端末について、電子メールを使用した簡便なコンテンツ取得の手段の提供を課題としている。【０００９】
また、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用した、コンテンツ取得の手段の提供を課題とする。【００１０】
さらに、実際には存在しないメールアカウントに対しての電子メールを受信した場合であっても、当該電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を利用して、適切なコンテンツを提供することを課題とする。【００１１】
また、これらに関連して、電子メールを使用して記録媒体に記録された情報を操作する好適な手段の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子メール自動処理プログラムは、１以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムである。そして、前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得した処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えている。また、当該電子メール自動処理プログラムは、前記電子メール自動処理サーバに、（１）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから１以上の処理キーワードを取得するステップと、（２）当該取得した１以上の処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、（３）当該取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、を実行させることを特徴としている。【００１３】
ここで、「処理キーワード」とは、文字、数字、記号等の組合せにより構成されるデータである。また、「シナリオ定義情報」とは、電子メールから取得した処理キーワードに応じた適切な自動処理情報を特定するための定義情報である。また、「自動処理情報」とは、サービス提供のために実行する１以上のプログラム及びその実行順序を特定するための情報である。また、「電子メールから処理キーワードを取得する」とは、電子メールにおけるヘッダー、本文情報、添付ファイルに直接的に含まれている情報（以下「メールメッセージ情報」という。）と、電子メールに間接的に含まれている情報（以下「メールに関連する情報」という。）と、から処理キーワードを取得することをいう。この「メールメッセージ情報」の例としては、発信元アドレス（Ｆｒｏｍ）、宛先アドレス（Ｔｏ）、電子メールの送信時刻、電子メールの受信時刻、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）、本文情報、添付ファイルが有する情報、等がある。また、「メールに関連する情報」の例としては、電子メール自体のデータサイズや、添付ファイルのデータサイズ等がある。また、「取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う」とは、自動処理情報により特定されるプログラム及びその実行順序に基づいて、当該プログラムを実行した際に、取得した処理キーワードに応じて適宜処理を変化させ、具体的なサービス内容を実現する事をいう。【００１４】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。【００１５】
本発明により、電子メールサーバが受信した電子メールから取得した処理キーワードにより、実行するプログラム及びその実行順序を特定するための自動処理情報を特定し、更に、当該プログラムを実行する際にも処理キーワードを利用する事により、具体的なサービス内容を柔軟に変更する事ができるのである。本発明をコンテンツ取得の手段として利用する事により、電子メールを利用した簡便なコンテンツ取得の手段の提供が可能となるのである。同様の理由から、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用したコンテンツ取得の手段の提供も可能である。【００１６】
また、他の発明は、１以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムである。そして、前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得したシナリオ特定処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えている。また当該電子メール自動処理プログラムは、前記電子メール自動処理サーバに、（１）前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから１以上のシナリオ特定処理キーワードと０以上のサービス提供処理キーワードとを取得するステップと、（２）当該取得した１以上のシナリオ特定処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、（３）当該取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した０以上のサービス特定処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、を実行させることを特徴とする。【００１７】
ここで、「シナリオ特定処理キーワード」とは、文字、数字、記号等の組合せにより構成されるデータであり、「サービス特定処理キーワード」も同様である。ただし、「シナリオ特定処理キーワード」はシナリオ定義情報の検索に利用されるのに対し、「サービス特定処理キーワード」はサービス内容の特定に利用される点で異なる。また、「電子メールから１以上のシナリオ特定処理キーワードと０以上のサービス提供処理キーワードとを取得する」とは、前記「電子メールから処理キーワードを取得する」と同様の意味であり、シナリオ定義情報を特定するために「シナリオ特定処理キーワード」を少なくとも１以上、サービス内容の具体化のために「サービス提供処理キーワード」を少なくとも０以上、夫々取得する。この「シナリオ特定処理キーワード」と「サービス提供処理キーワード」とは、重複するキーワードが存在していても良いし、存在しなくても良い。また、「取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した０以上のサービス特定処理キーワードに応じたサービス提供を行う」とは、前記「取得した自動処理情報に基づいて、前記（１）ステップで取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う」と同様の意味である。【００１８】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。【００１９】
本発明により、電子メールサーバが受信した電子メールから取得したシナリオ特定処理キーワードにより、実行するプログラム及びその実行順序を特定するための自動処理情報を特定し、更に、当該プログラムを実行する際にはサービス提供処理キーワードを利用する事により、具体的なサービス内容を柔軟に変更する事ができるのである。また、利用目的別に、シナリオ特定処理キーワードとサービス提供処理キーワードとを分けて取得する事により、シナリオ特定処理キーワードの抽出条件とサービス提供処理キーワードの抽出条件とを柔軟に変更することができる。例えば、シナリオ特定処理キーワードは宛先アドレスから３文字毎に分割してキーワードを取得するのに対し、サービス提供処理キーワードは本文情報から５文字毎に分割してキーワードを取得する等が考えられる。本発明をコンテンツ取得の手段として利用する事により、電子メールを利用した簡便なコンテンツ取得の手段の提供が可能となるのである。同様の理由から、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用したコンテンツ取得の手段の提供も可能となる。【００２０】
また、他の発明は、前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報を記憶し、前記（３）ステップにおけるサービス提供は、前記電子メール自動処理サーバが、前記（１）ステップで取得した処理キーワード又はサービス提供処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているコンテンツ情報と前記（１）ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスとを関連付けて前記記憶装置に記憶すること、を少なくとも行うこと、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００２１】
ここで、コンテンツ情報とは、マルチメディアにより提供される情報を表し、例えばイメージデータ、音声データ、文字データ等が該当する。また、「処理キーワード又はサービス提供処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し」とは、処理キーワード又はサービス提供処理キーワードを利用して検索を行うことによりコンテンツ情報を特定する事をいう。以上の定義は、以下の発明にも適用される。【００２２】
本発明により、電子メールサーバが受信した電子メールから取得した処理キーワード又はサービス提供処理キーワードによりコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報と発信元メールアドレスとを関連付けて記憶装置に記憶するため、サービス利用者を識別する発信元メールアドレス毎にコンテンツ情報を管理、保存しておく事ができるのである。これによって、適宜目的とするコンテンツ情報にアクセスすることができる。【００２３】
また、他の発明は、前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報へのアクセス情報を記憶し、前記（３）ステップにおけるサービス提供は、前記電子メール自動処理サーバが、前記（１）ステップで取得した処理キーワード又はサービス提供処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているアクセス情報を内容とした電子メールを送信すること、を少なくとも行うこと、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００２４】
ここで、「コンテンツ情報へのアクセス情報」とは、例えば、ＵＲＬ情報、電子メールアドレス情報、電話番号、等がある。また、「コンテンツ特定情報に関連付いているアクセス情報を内容とした電子メール」とは、例えば、当該アクセス情報を電子メールの本文情報に含んでいる電子メール等が該当する。また、「電子メールを送信すること」とは、前記（１）ステップにおける発信元メールアドレスに対して電子メールを送信することを含むことは当然であるが、他のメールアドレスに対して電子メールを送信することを含む意味である。例えば、前記処理キーワード又はサービス提供処理キーワードにメールアドレスがキーワードとして含まれている場合は、当該メールアドレスに対して電子メールを送信することが該当する。【００２５】
本発明により、コンテンツ情報へのアクセス情報を内容とした電子メールを受信する事ができるため、当該アクセス情報により簡便に目的とするコンテンツ情報にアクセスすることができるのである。また、コンテンツ情報を直接送受信するよりも、送受信するデータ量を削減する事ができる。【００２６】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報が提供されている情報伝達媒体を特定するための情報伝達媒体情報と、当該情報伝達媒体におけるコンテンツ情報が提供されているアドレスを特定するためのアドレス情報と、を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００２７】
ここで、「情報伝達媒体情報」の例としては、雑誌、放送局、テレビチャンネル、ポスター、等の情報伝達媒体を特定する情報が該当する。また、「アドレス情報」の例としては、雑誌のページ、放送日時、ポスターの番号、等を特定する情報が該当する。例えば、送信する電子メールに特定の放送局を表す情報伝達媒体情報を含ませておけば、当該電子メールを送信したヘッダーの時刻情報を前記アドレス情報として、特定の放送局で特定の時刻に放送された楽曲やテレビ番組等を特定する事ができるのである。【００２８】
本発明により、送信する電子メールに情報伝達媒体情報とアドレス情報とを含ませることによって、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができるのである。【００２９】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報に係るサービス種別を特定するためのサービス種別情報と、当該サービス種別におけるコンテンツ情報の種別を特定するためのコンテンツ種別情報と、を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００３０】
ここで、「サービス種別情報」の例としては、企業信用情報提供サービス、連絡先情報提供サービス、料理レシピ提供サービス、資格・試験情報提供サービス、ヘルプデスクサービス、等の各サービスの種別を特定する情報がある。また、「コンテンツ種別情報」の例としては、当該サービス種別を特定した後更に具体的に分類するための情報であり、例えば、企業信用情報提供サービスにおいては企業コードが、連絡先情報提供サービスにおいては会社名が、料理レシピ提供サービスにおいては野菜等の材料名が、資格・試験情報提供サービスにおいては弁理士試験等の具体的な試験名が、ヘルプデスクサービスにおいてはトラブルの事象等が、これに該当する。【００３１】
本発明により、送信する電子メールにサービス種別情報とコンテンツ種別情報とを含ませることによって、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができるのである。【００３２】
また、他の発明は、前記記憶装置は、更に、少なくとも販売対象となる商品又は役務と希望販売価格とを関連付けて構成されるオークションＤＢを記憶し、前記（３）ステップにおけるサービス提供は、前記電子メール自動処理サーバが、前記（１）ステップで取得した処理キーワード又はサービス提供処理キーワードに基づいて、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを特定し、前記記憶装置に記憶されているオークションＤＢを使用して売買のマッチングを行うこと、であること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００３３】
本発明により、送信する電子メールに、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを含ませることによって、利用者が簡便に商品又は役務の購入を目的とするオークションに参加する事ができるのである。【００３４】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、位置情報を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００３５】
ここで、位置情報とは、例えば、緯度と経度との組合せ、携帯電話の位置情報、等がある。【００３６】
本発明により、送信する電子メールに、位置情報を含ませることによって、利用者が簡便に当該位置情報に応じたコンテンツを取得する事ができるのである。例えば、当該位置情報が表す場所に存在する会社や、旧所名跡等に関する情報が当該コンテンツに該当する。【００３７】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、伝票番号情報を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００３８】
ここで、伝票番号情報とは、宅配便の伝票番号、受注伝票番号、等の各種伝票番号の情報である。【００３９】
本発明により、送信する電子メールに、伝票番号情報を含ませることによって、利用者が簡便に当該伝票番号情報に応じたコンテンツを取得する事ができるのである。例えば、宅配便の伝票番号を送信することにより、当該伝票番号が表す荷物のステータス等を確認する事ができるのである。【００４０】
また、他の発明は、前記記憶装置には、更に、電子メールの発信元メールアドレスに関連付けたユーザ課金情報を記憶し、前記電子メール自動処理サーバに、更に、前記（１）ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスのユーザに対して、前記ユーザ課金情報を使用して、前記サービス提供に応じた課金処理を行うステップ、を実行させることを特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００４１】
ここで、ユーザ課金情報とは、氏名又は名称、住所又は居所、クレジットカード番号、等のユーザに課金するための情報である。また「サービス提供に応じた課金処理を行う」とは、常に定額の課金処理とは限らず、従量制課金等の各種課金処理を採用できることを意味する。【００４２】
本発明により、受信した電子メールの送信元アドレスをもとにして、サービス利用者に対して課金を行うことができるのである。これにより、各種サービスに対する対価を利用者から受領することができる。【００４３】
また、他の発明は、前記（１）ステップにおいて、少なくとも前記（１）ステップの電子メールにおけるメールメッセージ情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００４４】
ここで、「メールメッセージ情報」とは、前記定義のとおりである。【００４５】
本発明により、受信した電子メールにおけるメールメッセージ情報からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードをメールメッセージ情報に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。【００４６】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００４７】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、送信には必ず入力が必要である宛先アドレスのユーザ名部分からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを宛先アドレスのユーザ名部分に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。【００４８】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのドメイン名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００４９】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、送信には必ず入力が必要である宛先アドレスのドメイン名部分からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを宛先アドレスのドメイン名部分に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。【００５０】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分と宛先アドレスのドメイン名部分とから、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００５１】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、送信には必ず入力が必要である宛先アドレスのユーザ名部分及びドメイン名部分からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを宛先アドレスのユーザ名部分及びドメイン名部分に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。また、ユーザ名部分から抽出したキーワードとドメイン名部分から抽出したキーワードとを組合わせることにより、目的とするコンテンツ等の指定をより具体的にすることができるのである。【００５２】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも件名情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００５３】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、件名情報からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを件名情報に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。【００５４】
また、他の発明は、前記（１）ステップにおいて、少なくとも前記（１）ステップの電子メールにおけるメールに関連する情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス提供処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラム。【００５５】
ここで、「メールに関連する情報」とは、前記定義のとおりである。【００５６】
本発明により、利用者が特に意識して入力を指定していない情報である、電子メールにおけるメールに関連する情報からキーワードを抽出するため、利用者に負担を与えずに目的とするコンテンツ等の取得が容易にできる。【００５７】
また、他の発明は、前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行うこと、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００５８】
ここで、「ユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行う」とは、受信した電子メールの宛先アドレスにおけるユーザ名が電子メールサーバに登録されていなくても、前記各ステップを行い、前記サービスを提供することを意味する。【００５９】
本発明により、宛先メールアドレスのユーザ名部分を事前に電子メールサーバに登録するという手間を要せずに、前記サービスを利用者に提供できるのである。【００６０】
また、他の発明は、前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分及びサブドメイン部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行うこと、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。【００６１】
ここで、「ユーザ名部分及びサブドメイン部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行う」とは、受信した電子メールの宛先アドレスにおけるユーザ名及びサブドメイン部分が電子メールサーバに登録されていなくても、前記各ステップを行い、前記サービスを提供することを意味する。【００６２】
本発明により、宛先メールアドレスのユーザ名部分及びサブドメイン部分を事前に電子メールサーバに登録するという手間を要せずに、前記サービスを利用者に提供できるのである。【００６３】
また、他の発明は、前記電子メール自動処理プログラムのうち、何れか１の電子メール自動処理プログラムを記録した記録媒体である。【００６４】
また、他の発明は、前記電子メール自動処理システムのうち、何れか１の電子メール自動処理システムである。【００６５】
これらの発明により、前述した目的を達成しようとするものである。
【発明の効果】
【００６６】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出するため、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができるのである。【００６７】
また、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報から自動処理に使用するキーワードを抽出するため、当該メールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用できる。【００６８】
さらに、実際には存在しないメールアカウントに対しての電子メールを受信した場合であっても前記各ステップを行い、サービス提供するため、管理者の負担を大幅に軽減する事ができる。【００６９】
また、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出し、当該キーワードに応じて記録媒体に記録された情報を操作することができるため、簡便な入力で多様な処理が実現できるのである。【００７０】
以上のような効果を奏するという、コンテンツ等の提供をはじめとしたサービスに好適であり、従来にない優れた電子メール自動処理プログラムを提供することができるのである。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】本発明を適用した電子メール自動処理システムの構成図の一例である。
【図２】図１における電子メールサーバ１の構成の一例である。
【図３】自動処理情報１６ｂのデータ構造の一例である。
【図４】本実施形態における電子メールサーバ１の基本動作フローの概念図である。
【図５】ＢＯＯＫＭＡＲＫサービスにおける電子メールサーバ１の動作フローの概念図である。
【図６】情報提供サービスにおける電子メールサーバ１の動作フローの概念図である。
【図７】情報提供サービスにおける電子メールサーバ１の動作フローの概念図である。
【図８】オークションサービスにおける電子メールサーバ１の動作フローの概念図である。
【図９】位置情報サービスにおける電子メールサーバ１の動作フローの概念図である。
【図１０】伝票Ｎｏ処理サービスにおける電子メールサーバ１の動作フローの概念図である。
【図１１】ＢＯＯＫＭＡＲＫサービスの説明図である。
【図１２】情報提供サービスの説明図である。
【図１３】オークションサービスの説明図である。
【図１４】位置情報サービスの説明図である。
【符号の説明】
【００７２】
１    電子メールサーバ
２    通信ネットワーク
３    情報端末
４    電子メール
５    自動処理情報
１１    ＮＩＣ
１２    ディスプレイ
１３    ＣＰＵ
１４    メモリ
１５    キーボード等
１６    ハードディスク
１６ａ  電子メール
１６ｂ  自動処理情報
１６ｃ  電子メール自動処理プログラム
【発明を実施するための最良の形態】
【００７３】
以下、本発明の一実施形態を図１乃至図１４に基づいて説明する。【００７４】
１、実施の構成について【００７５】
図１は、本発明を適用した電子メール自動処理システムの構成図の一例である。この電子メール自動処理システムは図１に示すように、複数の情報端末３と、電子メールサーバ１と、から構成され、通信ネットワーク２を介して接続されている。また、電子メールサーバ１は、情報を記憶するための記憶装置を備えており、情報端末３と送受信した電子メール４と、自動処理情報５と、を当該記憶装置に保持している。【００７６】
これら電子メール自動処理システムの構成要素を更に詳述すると、情報端末３は、パーソナルコンピュータや携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、デジタルカメラ等の情報端末であり、電子メールの送受信機能を備えている。また、通信ネットワーク２は、インターネットやフレームリレー、無線通信網等の、電気的な通信を行うことができるネットワークである。そして、電子メールサーバ１は、ＳＭＴＰ等のプロトコルにより、通信ネットワーク２を介して電子メールの送受信を管理するサーバコンピュータであり、本実施形態におけるデータ配信管理を行うサーバコンピュータである。更に、電子メールサーバ１の記憶装置は情報を記憶することができる装置であり、例えばＲＯＭやＲＡＭ等が該当する。【００７７】
さらに具体的な電子メールサーバ１の構成の一例を図２に示す。この電子メールサーバ１は同図に示すように、通信インターフェースであるＮＩＣ１１と、出力装置であるディスプレイ１２と、入力装置であるキーボード等１５と、記憶装置であるメモリ１４及びハードディスク１６と、これらを制御するコンピュータであるＣＰＵ１３とから構成されている。これら各構成要素はバス１７により接続されており、相互に通信を行えるように構成されている。また、ハードディスク１６には、電子メール１６ａと、自動処理情報１６ｂと、電子メール自動処理プログラム１６ｃとを、ファイルやデータベースの形式により記憶している。【００７８】
そして、ＣＰＵ１３が、ハードディスク１６に記憶されている各情報（１６ａ〜１６ｃ）を、ハードディスク１６からメモリ１４に読み込むことにより、プログラムやデータの解釈・実行を行なう。ＣＰＵ１３が、この電子メール自動処理プログラム１６ｃを解釈し、実行する事により、電子メールサーバ１は動作し、本実施形態の電子メールによる自動処理が行なわれるのである。また、プログラムの実行結果等を表示する際には、ＣＰＵ１３が当該実行結果をディスプレイ１２に表示することにより行う。更に、利用者からの指示命令は、キーボード等１５を介してＣＰＵ１３が受け付ける。また、電子メールサーバ１が他のコンピュータと通信する際には、ＣＰＵ１３の命令により、通信インターフェースであるＮＩＣ１１を介して通信を行なう。ここで、キーボード等１５は、コンピュータシステムに一般的に使用されているマウス等を含む入力装置を意味している。また、ディスプレイ１２は、ＣＲＴディスプレイや液晶ディスプレイ等の出力装置である。【００７９】
上記図１における電子メールサーバ１の電子メール４と図２における電子メール１６ａとは、符号は異なるが同様のものである。上記図１における電子メールサーバ１の自動処理情報５と図２における自動処理情報１６ｂとの関係についても、同様である。【００８０】
続いて、記憶装置であるハードディスク１６に記憶された、自動処理情報１６ｂのデータ構造について、図３を使用して説明する。【００８１】
図３は、ハードディスク１６に記憶された、自動処理情報１６ｂのデータ構造の一例である。同図に示すように、自動処理情報１６ｂは、シナリオ定義情報に関連付けて記憶されている。また、シナリオ定義情報は、「ＦＲＯＭ」、「ユーザ名」、「サブドメイン名」、「時刻情報」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」、「本文情報」、「メールサイズ」、「添付ファイルサイズ」の各項目から構成されている。これら各項目は、情報を電子メールから取得する場合における、電子メールの対象部分等を表しているのである。【００８２】
例えば、「ＦＲＯＭ」とは、電子メールにおけるＦｒｏｍ（発信人）アドレスを意味する項目である。また、「ユーザ名」とは、電子メールにおけるＴｏ（宛先）アドレスのうちのユーザ名（ユーザ名＠サブドメイン名．ドメイン名）を意味する項目である。また、「サブドメイン名」とは、電子メールにおけるＴｏ（宛先）アドレスのうちのサブドメイン名（ユーザ名＠サブドメイン名．ドメイン名）を意味する項目である。また、「時刻情報」とは、電子メールが有する時刻情報、例えば送信時刻、受信時刻等を表す項目である。また、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」とは、電子メールにおける件名情報（Ｓｕｂｊｅｃｔ）を意味する項目である。また、「本文情報」とは、電子メールにおける本文情報を意味する項目である。これらの、「ＦＲＯＭ」、「ユーザ名」、「サブドメイン名」、「時刻情報」、「Ｓｕｂｊｅｃｔ」、「本文情報」の各項目は、「メールメッセージ情報」である。また、「メールサイズ」とは、電子メール自体のデータサイズを意味する項目である。また、「添付ファイルサイズ」とは、電子メールに添付されているファイルのデータサイズを意味する項目である。これらの、「メールサイズ」、「添付ファイルサイズ」の各項目は、「メールに関連する情報」である。以上の項目を有することにより、電子メール４が有する情報（「メールメッセージ情報」及び「メールに関連する情報」）から取得した情報に該当するシナリオ定義情報を特定する事ができ、更に該当したシナリオ定義情報により自動処理情報を特定することができるのである。【００８３】
ここで、「自動処理情報」とは、どのプログラムをどの順番で動作させるかということに関する情報（以下、「シナリオ」と称する。）を格納する項目である。すなわち、複数の小プログラムが存在する場合、それらの実行順序をシナリオで定義づけることによって、複数のシナリオが各プログラムを共有し、効率良く使用することができるのである。【００８４】
次に、電子メールサーバ１が送受信する、電子メール４のデータ構造について簡単に説明する。【００８５】
ここで、電子メール４は一般的なＳＭＴＰ等のプロトコルにより通信される情報であり、ヘッダ情報と本文情報とから構成され、添付ファイルが添付されている場合がある。当該ヘッダ情報と本文情報とをまとめて「メールメッセージ情報」とする。このヘッダ情報は、メールの件名、発信人の名前と発信元メールアドレス（Ｆｒｏｍ）、発信日付、宛先メールアドレス（Ｔｏ）などで構成されている。また、ヘッダ情報は、自動的に付与される「経路情報」や送受信された「時刻時刻」も含んでいる。次に、本文情報は、その電子メール４により、発信人が伝えたい用件などの情報から構成されている。また、添付ファイルとしては、各種アプリケーションのデータファイルや画像ファイル、音声ファイル等が電子メールに添付される。また、「電子メールに関連する情報」として、電子メール４自体のデータサイズや、添付ファイルのデータサイズ、がある。本実施形態においては、電子メール４におけるヘッダ情報と添付ファイルとを主に利用する。【００８６】
２、実施の動作について【００８７】
以上が、図１の電子メール自動処理システムにおける、各構成要素についての説明であり、続いて、電子メールサーバ１が電子メール自動処理プログラム１６ｃを解釈して行う本実施形態の動作について、図４乃至図１４を使用して説明する。【００８８】
（１）電子メールサーバ１の基本的な動作について【００８９】
まず図４を使用して、各種サービスに共通する電子メールサーバ１の基本的な動作を説明する。同図に示すようにステップがＳ１からＳ５まで存在するため、以下順に説明していく。【００９０】
まず、サービスの利用者が、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話やＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の電子メール送受信機能を有する情報端末３を使用して、電子メール４を送信する。この際には、当該電子メール４の宛先メールアドレス（ユーザ名＠サブドメイン名．ドメイン名）のうち、ドメイン名だけが実際に存在するものであってよい。すなわち、ユーザ名部分及びサブドメイン名部分が実際に電子メールサーバ１に登録されていない宛先メールアドレスであっても、宛先メールアドレスのうちのドメイン名が正しければ、通信ネットワーク２を介して電子メール４は電子メールサーバ１に正常に受信されるからである。これにより、ユーザ名やサブドメイン名の登録に関する管理を行わずに済み、かつ、ユーザ名やサブドメイン名を処理キーワードとして以下の処理に利用する事ができるのである。こうして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、通信ネットワーク２とＮＩＣ１１とを介して、当該電子メール４を受信し、ハードディスク１６に電子メール１６ａとして記憶する（Ｓ１）。【００９１】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該電子メール１６ａから１以上の処理キーワードを抽出（取得）する（Ｓ２）。例えば、図３のシナリオ定義情報に挙げたように、電子メール４における上記メールメッセージ情報のうちの、Ｆｒｏｍ、ユーザ名、サブドメイン名、時刻情報、Ｓｕｂｊｅｃｔの部分から夫々処理キーワードを抽出する。また、電子メール４における上記メールに関連する情報のうちの、メールサイズ、添付ファイルサイズからもデータサイズの情報を処理キーワードとして取得する。図４に示す中央の４つの（例）についていえば、宛先メールアドレスのユーザ名部分から、「０９０１２３４５６７８」、「１０２００７４」、「ＢＭ０１」、「ＰＣ０１１０」というキーワードが夫々取得できる。このキーワード抽出の方法については、一定文字数ごとにキーワードに分割する方法や、電子メールにおけるキーワード抽出箇所ごとにキーワードとする方法、あるいは一定の意味を有する単語に分割する方法、等の様々な方法が取り得る。【００９２】
次に、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク１６に記憶されている図３に示すようなシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する（Ｓ３）。例えば、Ｓ２において、宛先メールアドレスのユーザ名部分からキーワードとして、「０９０１２３４５６７８」が取得できた場合、図３のシナリオ定義情報の一行目（電子メールのユーザ名から取得した０９０から始まる数字）の条件に該当するため、一行目の自動処理情報である「シナリオ１」が取得できる。図３のシナリオ定義情報を検索する方法としては、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３が、複数行存在するシナリオ定義情報の最初の行から順に、抽出した処理キーワードが条件に該当するまで検索していく方法がある。すなわち、該当するシナリオ定義情報が複数存在する場合等は、より上にある行のシナリオ定義情報が優先適用されるようにしておけば、複数のシナリオ定義情報の相互間の重複を考慮する必要はないため、管理が容易である。また、図４の「シナリオ定義例」にあるように、まず（１）電子メール４の宛先アドレスから抽出した処理キーワードがシナリオ定義情報の条件に該当するか、を検索し、次に（２）宛先メールアドレスとメールメッセージ情報とメールに関連する情報と、から抽出した処理キーワードがシナリオ定義情報の条件に該当するか、を検索するというような、２段構え以上の検索処理としても良い。このように、シナリオ定義情報の条件に該当するかの検索処理については、様々な方法がとりえるのである。【００９３】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う（Ｓ４及びＳ５）。ここで、取得した自動処理情報とは、サービス提供のために実行する１以上のプログラム（以下、「ルーレット」と称する。）及びその実行順序を特定するための情報、である。まず、この自動処理情報に基づいて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、サービス提供のために実行する１以上のプログラム（ルーレット）を特定する（Ｓ４）。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、その特定されたルーレットについて、自動処理情報が表す実行順序により実行する（Ｓ５）。また、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、このＳ５において各ルーレットを実行する際に、適宜、上記取得した１以上の処理キーワードを各ルーレットにデータとして渡すことにより、利用者の求めるサービス内容を具体的に実現する。例えば、図４の（例）にあるように、（１）「０９０１２３４５６７８」という処理キーワードであれば当該処理キーワードと同一の電話番号の使用者に関する情報を返信すること（電話帳シナリオ）、（２）「１０２００７４」という処理キーワードであれば当該処理キーワードと同一の郵便番号に関する情報を返信すること（郵便番号シナリオ）、（３）「ＢＭ０１」という処理キーワードであれば当該処理キーワードが表す雑誌に関する情報を返信すること（ブックマークシナリオ）、等が該当する。また、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、このＳ５において各ルーレットを実行する際に、適宜、当該ルーレットの前に実行したルーレットからの戻り値や、当該ルーレットの前に実行したルーレットが処理（登録や更新等）したＤＢのデータを、各ルーレットにデータとして渡すことによっても、利用者の求めるサービス内容を具体的に実現する。【００９４】
図４の右下の枠内において、「シナリオ」と「ルーレット」とが図示されているが、このうち「シナリオ」として「シナリオ１」と「シナリオ２」とが開示されている。この「シナリオ１」や「シナリオ２」のようなものが上記「自動処理情報」であり、「シナリオ１」は、「Ａ、Ｂ、Ｅ」という各ルーレットを特定でき、かつ、「Ａを実行した後にＢを実行し、Ｂの後にＥを実行する」という各ルーレットの実行順序も特定できる。同様に、「シナリオ２」は、「Ｃ、Ｅ、Ｄ、Ｂ、Ａ、Ｃ」という各ルーレットを特定でき、かつ、「Ｃを実行した後にＥを実行し、Ｅの後にＤ及びＢ又はＡ及びＣを実行する」という各ルーレットの実行順序も特定できる。ここで、「シナリオ２」におけるルーレットＥでの処理分岐については、上記説明したように、（１）処理キーワード、（２）当該ルーレットの前に実行したルーレットからの戻り値、当該ルーレットの前に実行したルーレットが処理（登録や更新等）したＤＢのデータ、等が使用され、これらによりどちらの処理に分岐するかを決定するのである。このように、複数のシナリオ（例えば、シナリオ１と２）で同一のルーレット（例えば、ＡとＢとＥ）を活用することにより、ルーレットを有効活用することができるのである。【００９５】
以上が電子メールサーバ１の基本的な動作であり、上記Ｓ２を、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３が、１以上のシナリオ特定処理キーワードと０以上のサービス特定処理キーワードとを抽出（取得）するステップ、としても良い。すなわち、上記Ｓ２で取得したキーワードを、（１）Ｓ３の自動処理情報（シナリオ）特定のためと、（２）Ｓ５の各ルーレット実行の際に処理分岐等のためと、に使用するのであるが、これを明確に分けるのである。これは、Ｓ３の自動処理情報（シナリオ）特定のために、１以上のシナリオ特定処理キーワードを取得し、Ｓ５の各ルーレット実行の際の処理分岐等のために、０以上のサービス特定処理キーワードを取得するという意味である。各ルーレットでは、処理キーワードを必ず使用するわけではないため、０以上のサービス特定処理キーワードを取得する、としている。このようにして、例えば、利用目的別にシナリオ特定処理キーワードとサービス提供処理キーワードとを分けて取得する事により、シナリオ特定処理キーワードの抽出条件とサービス提供処理キーワードの抽出条件とを柔軟に変更することができるのである。以下の説明においても、上記Ｓ２を、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３が、１以上のシナリオ特定処理キーワードと０以上のサービス特定処理キーワードとを抽出（取得）するステップ、とし、Ｓ３において自動処理情報（シナリオ）特定のためにシナリオ特定処理キーワードを使用し、Ｓ５において各ルーレット実行の際に処理分岐等のためにサービス特定処理キーワードを使用した場合であっても、発明の実施は可能である。【００９６】
続いて、電子メールサーバ１の基本的な動作を適用した具体的なサービスモデルについての、電子メールサーバ１の動作を、以下に順に説明していく。【００９７】
（２）ＢＯＯＫＭＡＲＫサービスにおける電子メールサーバ１の動作について【００９８】
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール４に、コンテンツを特定する為のコンテンツ特定情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該コンテンツ又はこれに関する情報を保存（ＢＯＯＫＭＡＲＫ）しておけるというサービスである。これにより、利用者はその時々に気になったコンテンツに関する情報をとりあえず保存（ＢＯＯＫＭＡＲＫ）しておき、後で確認することができるのである。以下、図５及び図１１を使用して説明する。【００９９】
まず、図５において、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、通信ネットワーク２とＮＩＣ１１とを介して、サービス利用者の情報端末３から送信された電子メール４を受信し、ハードディスク１６に電子メール１６ａとして記憶する（Ｓ１）。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該電子メール１６ａから１以上の処理キーワードを抽出（取得）する（Ｓ２）。例として、図５の「雑誌のブックマーク」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「ＢＭ１２」、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）から「９００ｉ」、という処理キーワードが抽出できる。また同様に、図５の「放送局のブックマーク」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「ｊ〇〇」と、電子メール４のヘッダ情報から送信時刻を、処理キーワードとして抽出できる。続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク１６に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する（Ｓ３）。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードの先頭がＢＭ」という条件に該当すれば「雑誌のブックマーク処理（シナリオ［１］）」、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードがＪ〇〇」という条件に該当すれば「ＦＭ放送局のブックマーク処理（シナリオ［２］）」、を取得する、というようにである。【０１００】
また、電子メールサーバ１はハードディスク１６に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けたコンテンツＤＢとして記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報が提供されている情報伝達媒体を特定するための情報伝達媒体情報と、当該情報伝達媒体におけるコンテンツ情報が提供されているアドレスを特定するためのアドレス情報と、を少なくとも含んで構成されている。この「情報伝達媒体情報」とは、雑誌、放送局、テレビチャンネル、ポスター、等の情報伝達媒体を特定する情報であり、例えば先の「ＢＭ」や「Ｊ〇〇」が該当する。また、「アドレス情報」とは、雑誌のページ、放送日時、ポスターの番号、等を特定する情報であり、例えば先の「１２」（１２ページ目を表す）や「電子メールの送信時刻情報」（放送日時を特定する）が該当する。また、既に説明したが、「コンテンツ情報へのアクセス情報」とは、例えば、ＵＲＬ情報、電子メールアドレス情報、電話番号、等の特定のコンテンツへアクセスするための情報である。【０１０１】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う（Ｓ４及びＳ５）。例としてシナリオ［１］について説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶されたコンテンツＤＢから、上記取得した「ＢＭ１２」という処理キーワードに対応した、「情報伝達媒体情報」が「ＢＭ」（雑誌を特定）、「アドレス情報」が「１２」（掲載ページを特定）、であるコンテンツ特定情報を特定する。この際に、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、上記取得した「９００ｉ」という処理キーワードを使用して、コンテンツＤＢから更に具体的なコンテンツを特定するのが望ましい。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスと、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報とを関連付け、ブックマークＤＢとしてハードディスク１６に記憶（登録）させる。これにより、ブックマークＤＢにサービス利用者が興味のあるコンテンツ又はコンテンツに関する情報がブックマークできるのである。ここで、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信しても良い。これにより、サービス利用者が興味のあるコンテンツ又はコンテンツに関する情報を内容とした電子メールが返信されるのである。【０１０２】
また、シナリオ［２］についても説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶されたコンテンツＤＢから、上記取得した「Ｊ〇〇」と「電子メールの送信時刻情報」という処理キーワードに対応した、「情報伝達媒体情報」が「Ｊ〇〇」（放送局を特定）、「アドレス情報」が「送信時刻情報を含む時間帯」（放送時間を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスと、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報とを関連付け、ブックマークＤＢとしてハードディスク１６に記憶（登録）させる。また、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信しても良い。【０１０３】
以上説明してきたＢＯＯＫＭＡＲＫサービスの他の例を、図１１を使用して上から順に紹介する。まず、最初の例は、「情報伝達媒体情報」として「〇〇ｐ」（雑誌を特定）、「アドレス情報」として「１２」（掲載ページを特定）及び「９００ｉ」（紹介されている商品を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の雑誌の特定のページに掲載されている特定の商品に関する情報をＢＯＯＫＭＡＲＫすることができる。次に、２つ目の例は、「情報伝達媒体情報」として「ｘｘｘｚ８」（ポスターの種類を特定）、「アドレス情報」として「１２３」（バージョンを特定）、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定のポスターの種類のある特定のバージョンに紹介されている商品等に関する情報をＢＯＯＫＭＡＲＫすることができる。また、３つ目の例は、先に説明したので省略する。最後に、４つ目の例は、「情報伝達媒体情報」として「ｔｘｓｋｂ」（テレビ放送局を特定）、「アドレス情報」として「電子メールの送信時刻情報」（放送時間を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定のテレビ放送局のある特定のテレビ番組に関する情報（番組で紹介されたお店に関する情報やクーポン等も含む）をＢＯＯＫＭＡＲＫすることができる。このように、本サービスは様々な活用方法が存在するのである。【０１０４】
（３）情報提供サービスにおける電子メールサーバ１の動作について【０１０５】
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール４に、コンテンツを特定する為のコンテンツ特定情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該コンテンツ又はこれに関する情報を内容とした電子メールを受信することができるというサービスである。これにより、利用者はその時々に必要となったコンテンツに関する情報を取得する事ができるのである。以下、図６、図７及び図１２を使用して説明する。【０１０６】
まず、図６において、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、通信ネットワーク２とＮＩＣ１１とを介して、サービス利用者の情報端末３から送信された電子メール４を受信し（１回目のメール受信）、ハードディスク１６に電子メール１６ａとして記憶する（Ｓ１）。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該電子メール１６ａから１以上の処理キーワードを抽出（取得）する（Ｓ２）。例として、図６の「企業情報リクエスト」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「ｔｄｂ」、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）から「９８６９１３８９５」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク１６に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する（Ｓ３）。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードが「ｔｄｂ」という条件に該当すれば「企業情報リクエスト処理（シナリオ［１］）」、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードが数字であり、かつ、サブドメインが指定されている」という条件に該当すれば「企業情報返信処理（シナリオ［２］）」、を取得する、というようにである。この場合は、自動処理情報としてシナリオ［１］が取得できる。【０１０７】
また、電子メールサーバ１はハードディスク１６に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けた企業情報ＤＢ（コンテンツＤＢの一つ）として記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報に係るサービス種別を特定するためのサービス種別情報と、当該サービス種別におけるコンテンツ情報の種別を特定するためのコンテンツ種別情報と、を少なくとも含んで構成されている。この「サービス種別情報」とは、企業信用情報提供サービス、連絡先情報提供サービス、料理レシピ提供サービス、資格・試験情報提供サービス、ヘルプデスクサービス、等の各サービスの種別を特定する情報であり、例えば先の「ｔｄｂ」（企業信用情報提供サービス及び企業情報ＤＢを表す）が該当する。また、「コンテンツ種別情報」とは、当該サービス種別を特定した後更に具体的に分類するための情報であり、例えば先の「９８６９１３８９５」（企業コードを表す）が該当する。更に、電子メールサーバ１はハードディスク１６に、電子メール４の発信元メールアドレスと、ユーザ課金情報と、を関連付けた課金ＤＢを記憶している。ここで、ユーザ課金情報とは、氏名又は名称、住所又は居所、クレジットカード番号、等のユーザに課金するための情報であり、課金ＤＢは当該ユーザ課金情報を発信元メールアドレス毎に管理、記憶しているのである。【０１０８】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う（Ｓ４及びＳ５）。例としてシナリオ［１］について説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶されたコンテンツＤＢから、上記取得した「ｔｄｂ」という処理キーワードに対応した、「サービス種別情報」が「ｔｄｂ」（企業信用情報提供サービスを特定すると共に、コンテンツＤＢのうちの企業情報ＤＢを特定）、「コンテンツ種別情報」が「９８６９１３８９５」（企業コードを特定）、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信する。これにより、サービス利用者が必要とするコンテンツ又はコンテンツに関する情報を内容とした電子メールが返信されるのである。具体的な例としては、企業コードが「９８６９１３８９５」である企業についての情報（社名、所在地、電話番号、資本金等）を要求するための一覧メニュー（各情報を要求するための電子メールアドレスを含む）を内容とした電子メール４を電子メールサーバ１のＣＰＵ１３が返信することが該当する。例えば図１２における、左上のメニュー返信の例として図示したものが該当し、次に要求する情報毎に電子メールアドレスが指定されており、利用者が情報端末３で電子メールアドレスを選択できるように構成されている。また、当該電子メールを送信する際に、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、上記ハードディスク１６に記憶されている課金ＤＢのうち、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスと同一のメールアドレスに関連付いているユーザ課金情報を使用して、サービス提供に応じた課金処理を行う。この課金処理は１サービス毎の定額課金でも良いし、データ通信量に応じた従量課金でも良く、様々な方法が取り得る。【０１０９】
次に図７を使用して説明する。電子メールサーバ１から一覧メニューを内容とした電子メール４を受信した情報端末３の利用者は、当該一覧メニューから最も必要とする情報のメールアドレスを選択して、当該メールアドレスへの電子メール４を送信する。この電子メール４は、件名や本文情報は内容がなくても良い（いわゆる「空メール」）。そうすると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、通信ネットワーク２とＮＩＣ１１とを介して、サービス利用者の情報端末３から送信された電子メール４を受信し（２回目のメール受信）、ハードディスク１６に電子メール１６ａとして記憶する（Ｓ１）。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該電子メール１６ａから１以上の処理キーワードを抽出（取得）する（Ｓ２）。例として、図７の「企業情報返信処理」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「０１」、宛先メールアドレスのサブドメイン部分から「９８６９１３８９５」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク１６に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する（Ｓ３）。この場合は、自動処理情報としてシナリオ［２］が取得できる。【０１１０】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う（Ｓ４及びＳ５）。シナリオ［２］について説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶されたコンテンツＤＢから、上記取得した「９８６９１３８９５」という処理キーワードに対応した、「サービス種別情報」が「９８６９１３８９５」（企業信用情報提供サービスを特定すると共に、コンテンツＤＢのうちの企業情報ＤＢを特定）、「コンテンツ種別情報」が「９８６９１３８９５」と「０１」（企業コード及び当該企業に関する情報を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信する。これにより、サービス利用者が必要とするコンテンツ又はコンテンツに関する情報を内容とした電子メールが返信されるのである。具体的な例としては、企業コードが「９８６９１３８９５」である企業についての社名に関する情報を内容とした電子メール４を電子メールサーバ１のＣＰＵ１３が返信することが該当する。また、上記１回目の場合と同様に、当該電子メールを送信する際に、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、上記ハードディスク１６に記憶されている課金ＤＢのうち、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスと同一のメールアドレスに関連付いているユーザ課金情報を使用して、サービス提供に応じた課金処理を行う。【０１１１】
このように、電子メール４を複数回送受信することにより、サービス利用者が徐々に具体的に必要とするコンテンツを取得することができるのである。もちろん、上記説明のような１回目の電子メール４を送信せずに、２回目の内容の電子メール４をいきなりサービス利用者が情報端末３を使用して送信したとしても、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、上記説明した２回目の処理を行う。すなわち、コンテンツを構造化して管理することが、シナリオ定義情報に関連付けた自動処理情報と、コンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報と、をハードディスク１６に記憶しておくことのみで、簡便に実現できるのである。また、上記説明した課金ＤＢをハードディスクに記憶することにより、他のサービス（ＢＯＯＫＭＡＲＫ、オークション等）においても課金処理を行うことができる。【０１１２】
以上説明してきた情報提供サービスの他の例を、図１２を使用して紹介する。まず、最初の例（Ｔｏｗｎ−ＰＡＧＥ）は、「サービス種別情報」として「ｔｐ」（連絡先情報提供サービスを特定）、「コンテンツ種別情報」として「日本ＨＰ」（会社名等を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の連絡先情報提供サービスにおける特定の会社等に関する情報を取得できる。次に、２つ目の例（資格・試験関係）は、「サービス種別情報」として「ｌｅｃ」（資格・試験情報提供サービスを特定）、「コンテンツ種別情報」として「１２３４」（具体的な資格・試験を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の資格・試験情報提供サービスにおける特定の資格・試験に関する情報を取得できる。続いて、３つ目の例（料理関係）は、「サービス種別情報」として「ｑｐ３ｍｉｎ」（料理レシピ提供サービスを特定）、「コンテンツ種別情報」として「にんじん」（料理に使用する材料を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の料理レシピ提供サービスにおける特定の材料を使用する料理レシピに関する情報を取得できる。最後に、４つ目の例（電話応答サービス）は、「サービス種別情報」として「ｓｅｃｕｒｉｔｙ」（セキュリティに関するヘルプデスクサービスを特定）、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定のヘルプデスクサービスに関する情報を取得できる。このように、本サービスは様々な活用方法が存在するのである。【０１１３】
（４）オークションサービスにおける電子メールサーバ１の動作について【０１１４】
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール４に、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを特定するための処理キーワードを含ませて送信することにより、当該処理キーワードに基づいた売買のマッチング（オークション）が行われるというサービスである。これにより、利用者は目的とする商品又は役務を、電子メールを使って簡便に落札することができるのである。以下、図８及び図１３を使用して説明する。【０１１５】
まず、図８において、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、通信ネットワーク２とＮＩＣ１１とを介して、サービス利用者の情報端末３から送信された電子メール４を受信し、ハードディスク１６に電子メール１６ａとして記憶する（Ｓ１）。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該電子メール１６ａから１以上の処理キーワードを抽出（取得）する（Ｓ２）。例として、図８では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「ｔｈ−３６ｄ５０」、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）から「３６８，８００」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク１６に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する（Ｓ３）。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、検索の結果、該当するシナリオ定義情報がないためＤｅｆａｕｌｔシナリオを取得する、というようにである。この場合は、自動処理情報としてＤｅｆａｕｌｔシナリオが取得できる。【０１１６】
また、電子メールサーバ１はハードディスク１６に、少なくとも販売対象となる商品又は役務と希望販売価格とを関連付けて構成されるオークションＤＢを記憶している。このオークションＤＢには、商品の小売業者や役務の提供業者等がアクセスして、図１３のように、販売対象となる商品又は役務についての希望販売価格と希望販売数量とを、定期的に更新しているものである。【０１１７】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う（Ｓ４及びＳ５）。例としてＤｅｆａｕｌｔシナリオについて説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、上記取得した「ｔｈ−３６ｄ５０」（商品の型番）という処理キーワードに対応した購入対象となる商品又は役務を特定すると共に、上記取得した「３６８，８００」（購入価格）という処理キーワードに対応した希望購入価格を特定する。そして、これを元にして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、図１３に図示するようなオークションＤＢを使用して売買のマッチングを行い、成立した場合は契約成立の電子メール４を情報端末３に返信する。また、この際に、もしオークションＤＢにおいて、希望購入価格よりも高い販売価格しか提示されておらず、売買が不成立である場合は、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該商品又は役務に関する最安値及び最安値を提示した業者に関する情報をＳ１の発信元アドレスに返信するのが望ましい。これにより、サービス利用者が、売買成立の場合はその旨を、不成立の場合は最安値及び最安値を提示した業者に関する情報を、知ることができるというオークションサービスが提供されるのである。また、非同期にオークションを成立させるという方法も考えられる。すなわち、上記売買が不成立である場合は、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３が、オークションＤＢに利用者の希望購入価格を登録しておく。その後、商品の小売業者や役務の提供業者等が、オークションＤＢを定期的に検索し、登録されている利用者の希望購入価格に対して、応札するケースもあるからである。【０１１８】
（５）位置情報サービスにおける電子メールサーバ１の動作について【０１１９】
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール４に、位置情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該位置情報に応じたコンテンツ又はこれに関する情報を取得することができるというサービスである。以下、図９及び図１４を使用して説明する。【０１２０】
まず、図９において、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、通信ネットワーク２とＮＩＣ１１とを介して、サービス利用者の情報端末３から送信された電子メール４を受信し、ハードディスク１６に電子メール１６ａとして記憶する（Ｓ１）。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該電子メール１６ａから１以上の処理キーワードを抽出（取得）する（Ｓ２）。例として、図９の［１］では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「Ｅ１３９．４４．４１．６９７♯Ｎ３５．４１．２１．６４９♯２Ｆ」、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）から「１０」、という処理キーワードが抽出できる。同様に、図９の［２］では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「Ｅ１３９．４４．４１．６９７♯Ｎ３５．４１．２１．６４９♯２Ｆ」、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）から「１００ｍ」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク１６に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する（Ｓ３）。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードが位置情報を表しているか否か（一定のルールに基づいて経度及び緯度が含まれているか否か）」という条件に該当すれば「位置情報シナリオ」を取得する、というようにである。【０１２１】
また、電子メールサーバ１はハードディスク１６に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けた位置情報コンテンツＤＢ（コンテンツＤＢの一つ）として記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、位置情報を少なくとも含んで構成されている。この「位置情報」とは、例えば、緯度と経度の組合わせ、携帯電話の位置情報、建物の階数、ある地点からの半径、等があり、先の「Ｅ１３９．４４．４１．６９７♯Ｎ３５．４１．２１．６４９♯２Ｆ」（緯度及び経度と建物の階数）、「１０」（ある地点から徒歩１０分の範囲）、「１００ｍ」（ある地点から半径１００メートル）、が該当する。このように、件名から取得した位置情報については、最後が「ｍ」である場合は「半径」を、単に数値の場合は「徒歩」の範囲を、夫々表すものである。【０１２２】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う（Ｓ４及びＳ５）。例として位置情報シナリオについて説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶された位置情報コンテンツＤＢから、上記取得した「Ｅ１３９．４４．４１．６９７♯Ｎ３５．４１．２１．６４９♯２Ｆ」という処理キーワードに対応した、「位置情報」が「Ｅ１３９．４４．４１．６９７♯Ｎ３５．４１．２１．６４９」（緯度及び経度を特定）及び「２Ｆ」（建物の階数を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を内容とした電子メール４を返信する。これにより、図１４に示すように、当該位置情報が表す位置に存在する会社等の情報を取得することができるのである。また、図９の［１］では、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）から「１０」という処理キーワードが更に取得できるため、「位置情報」が「Ｅ１３９．４４．４１．６９７♯Ｎ３５．４１．２１．６４９」（緯度及び経度を特定）及び「２Ｆ」（建物の階数を特定）である位置を中心として、徒歩「１０」分以内に存在するお店の情報等をコンテンツ情報として取得することができる。同様に、先の図９の［２］では、件名（Ｓｕｂｊｅｃｔ）から「１００ｍ」という処理キーワードが更に取得できるため、「位置情報」が「Ｅ１３９．４４．４１．６９７♯Ｎ３５．４１．２１．６４９」（緯度及び経度を特定）及び「２Ｆ」（建物の階数を特定）である位置を中心として、半径「１００ｍ」以内に存在するお店の情報等をコンテンツ情報として取得することができる。この処理を図示したのが、図１４の下の図である。このように、本サービスは様々な活用方法が存在するのである。【０１２３】
（６）伝票Ｎｏ処理サービスにおける電子メールサーバ１の動作について【０１２４】
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール４に、伝票番号情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該伝票番号情報に応じたコンテンツ又はこれに関する情報を取得することができるというサービスである。以下、図１０を使用して説明する。【０１２５】
まず、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、通信ネットワーク２とＮＩＣ１１とを介して、サービス利用者の情報端末３から送信された電子メール４を受信し、ハードディスク１６に電子メール１６ａとして記憶する（Ｓ１）。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該電子メール１６ａから１以上の処理キーワードを抽出（取得）する（Ｓ２）。例として、図１０の［１］では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「２８２−５９−１５３−９８３４」、という処理キーワードが抽出できる。また同様に、図１０の［２］では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「２８２−５９−１５３−９８３４」と、宛先メールアドレスのサブドメイン名部分から「ｐｅ」と、を処理キーワードとして抽出できる。続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク１６に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する（Ｓ３）。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、検索の結果、該当するシナリオ定義情報がないためＤｅｆａｕｌｔシナリオとしての「宅配便シナリオ」を取得する、というようにである。【０１２６】
また、電子メールサーバ１はハードディスク１６に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けた伝票番号ＤＢ（コンテンツＤＢの一つ）として記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、伝票番号情報を少なくとも含んで構成されている。この「伝票番号情報」とは、宅配便の伝票番号、受注伝票番号、等の各種伝票番号の情報であり、例えば先の「２８２−５９−１５３−９８３４」が該当する。【０１２７】
続いて、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した１以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う（Ｓ４及びＳ５）。例として上記［１］について説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶された伝票番号ＤＢから、上記取得した「２８２−５９−１５３−９８３４」という処理キーワードに対応した、「伝票番号情報」が「２８２−５９−１５３−９８３４」（宅配便の伝票番号を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を内容とする電子メール４を返信する。これにより、サービス利用者が発送又は受領に関わる宅配便に関する情報（例えば、配送問い合わせの情報や、着払い又は元払いであるかの料金に関する情報等）を内容とした電子メールが返信されるのである。【０１２８】
また、上記［２］についても説明すると、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、ハードディスク１６に記憶された伝票番号ＤＢのうち、上記取得した「２８２−５９−１５３−９８３４」と「ｐｅ」という処理キーワードに対応した、「ｐｅ」が表す宅配便会社の伝票番号ＤＢから、「伝票番号情報」が「２８２−５９−１５３−９８３４」（宅配便の伝票番号を特定）、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ１のＣＰＵ１３は、Ｓ１における電子メール４の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を内容とする電子メール４を返信する。これにより、複数の宅配便会社が存在し、当該宅配便会社毎に複数の伝票番号ＤＢが存在する場合であっても、上記サブドメイン名部分から取得したキーワードにより適切な伝票番号ＤＢを判別して、サービス利用者が発送又は受領に関わる宅配便に関する情報を取得できるのである。【０１２９】
３、本発明の他の実施の形態について【０１３０】
ここで、本発明は、上記の実施形態に限られない。例えば、上記自動処理プログラム１６ｃが電子メールサーバ１のハードディスク１６に記憶されておらず、他のコンピュータの記憶装置に記憶されていたとしても、全体として上記のような処理を行えれば構わない。また同様に、上記各ＤＢ等の情報も電子メールサーバ１のハードディスク１６に記憶されておらず、他のコンピュータの記憶装置に記憶されていたとしても、全体として上記のような処理を行えれば構わない。【０１３１】
このように、本発明は、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出するため、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができ、また、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報から自動処理に使用するキーワードを抽出するため、当該メールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用できるのである。【０１３２】
さらに、実際には存在しないメールアカウントに対しての電子メールを受信した場合であっても前記各ステップを行い、サービス提供するため、管理者の負担を大幅に軽減する事ができ、また、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出し、当該キーワードに応じて記録媒体に記録された情報を操作することができるため、簡便な入力で多様な処理が実現できるのである。
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明に係る技術は、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）等の情報端末を使用して、インターネット等の通信ネットワークを介し、各種コンテンツを提供するあらゆる情報提供業に適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年11月20日(2006.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、
当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、
から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムであって、
前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得した処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えており、
前記電子メール自動処理サーバに、
(1)前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから1以上の処理キーワードを取得するステップと、
(2)当該取得した1以上の処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、
(3)当該取得した自動処理情報に基づいて、前記(1)ステップで取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、
を実行させ、
前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップが行なわれることを特徴とする電子メール自動処理プログラム。
【請求項２】
1以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、
当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、
から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムであって、
前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得したシナリオ特定処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えており、
前記電子メール自動処理サーバに、
(1)前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから1以上のシナリオ特定処理キーワードと1以上のサービス特定処理キーワードとを取得するステップと、
(2)当該取得した1以上のシナリオ特定処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、
(3)当該取得した自動処理情報に基づいて、前記(1)ステップで取得した1以上のサービス特定処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、
を実行させ、
前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップが行なわれることを特徴とする電子メール自動処理プログラム。
【請求項３】
前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報を記憶し、
前記(3)ステップにおけるサービス提供は、
前記電子メール自動処理サーバが、前記(1)ステップで取得した処理キーワード又はサービス特定処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているコンテンツ情報と前記(1)ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスとを関連付けて前記記憶装置に記憶すること、を少なくとも行うこと、
を特徴とする請求項1又は2記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項４】
前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報へのアクセス情報を記憶し、
前記(3)ステップにおけるサービス提供は、
前記電子メール自動処理サーバが、前記(1)ステップで取得した処理キーワード又はサービス特定処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているアクセス情報を内容とした電子メールを送信すること、を少なくとも行うこと、
を特徴とする請求項1又は2記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項５】
前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報が提供されている情報伝達媒体を特定するための情報伝達媒体情報と、当該情報伝達媒体におけるコンテンツ情報が提供されているアドレスを特定するためのアドレス情報と、を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項3又は4記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項６】
前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報に係るサービス種別を特定するためのサービス種別情報と、当該サービス種別におけるコンテンツ情報の種別を特定するためのコンテンツ種別情報と、を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項3又は4記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項７】
前記記憶装置は、更に、少なくとも販売対象となる商品又は役務と希望販売価格とを関連付けて構成されるオークションDBを記憶し、
前記(3)ステップにおけるサービス提供は、
前記電子メール自動処理サーバが、前記(1)ステップで取得した処理キーワード又はサービス特定処理キーワードに基づいて、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを特定し、前記記憶装置に記憶されているオークションDBを使用して売買のマッチングを行うこと、であること、
を特徴とする請求項1又は2記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項８】
前記コンテンツ特定情報は、位置情報を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項3又は4記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項９】
前記コンテンツ特定情報は、伝票番号情報を少なくとも含んで構成されていること、
を特徴とする請求項3又は4記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１０】
前記記憶装置には、更に、電子メールの発信元メールアドレスに関連付けたユーザ課金情報を記憶し、
前記電子メール自動処理サーバに、更に、
前記(1)ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスのユーザに対して、
前記ユーザ課金情報を使用して、前記サービス提供に応じた課金処理を行うステップ、
を実行させることを特徴とする請求項1及至9記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１１】
前記(1)ステップにおいて、少なくとも前記(1)ステップの電子メールにおけるメールメッセージ情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項1及至10記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１２】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項11記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１３】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのドメイン名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項11記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１４】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分と宛先アドレスのドメイン名部分とから、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項11記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１５】
前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも件名情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項11記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１６】
前記(1)ステップにおいて、少なくとも前記(1)ステップの電子メールにおけるメールに関連する情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、
を特徴とする請求項1及至10記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１７】
前記情報伝達媒体情報が放送局を表す情報であり、
前記アドレス情報が電子メールのヘッダの送信時刻情報であり、
前記コンテンツ情報が、前記送信時刻情報で指定される年月日時刻に前記放送局によって放送されていた番組の情報であることを特徴とする請求項５記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１８】
前記位置情報が、建物の階数又は所定の地点からの半径を含むことを特徴とする請求項８記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項１９】
前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分及びサブドメイン部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行うこと、
を特徴とする請求項1及至10記載の電子メール自動処理プログラム。
【請求項２０】
請求項1乃至19記載の電子メール自動処理プログラムのうち、何れか1の電子メール自動処理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項２１】
請求項1乃至19記載の電子メール自動処理システムのうち、何れか1の電子メール自動処理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報端末から送信された電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報から、処理キーワードを抽出して活用することにより、電子メールによる自動処理を簡便に行うことができる電子メール自動処理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話、PDA(Personal Digital Assistants)等の情報端末(以下「情報端末」という。)を使用して、インターネット等の通信ネットワークを介し、各種コンテンツを取得することが行われている。このコンテンツの例としては、新商品に関する情報、求人情報、企業の信用情報、資格に関する情報、オークションの出品・価格情報、地図情報等様々なものがあげられる。このようなコンテンツは、一般的に、利用者がインターネット上のサイトをリンクして閲覧することや、コンテンツ提供サイトに検索条件を入力し、当該検索条件に対する結果を閲覧することにより、取得されている。
【０００３】
しかし、これらは通常インターネットのwwwの技術をベースとしているため、HTMLファイルをはじめとした多量の情報のやりとり(送受信)を要する。特に、デジタルカメラ、携帯電話やPDA(Personal Digital Assistants)等の携帯情報端末(以下「携帯情報端末」という。)は、入出力装置としてのディスプレイ画面及び入力ボタンの制約やCPUの性能等の制約から、データ入力や表示に時間がかかる。また、このような携帯情報端末は通常無線通信を介して情報の送受信を行うため、有線回線を使用するADSLや光ファイバー等に比較して送受信の速度があまり速くない。したがって、携帯情報端末によりWWW機能の技術を活用して各種コンテンツを取得する場合には、ユーザに多大な時間や操作の負担をかけてしまうのである。
【０００４】
これらの課題を解決する先行技術としては、(1)情報案件を蓄積しておく案件データベースと、インターネット接続機能を備えたユーザの携帯電話から送信された検索要求電子メールを受信する手段と、当該電子メール中に記述された検索条件を抽出する手段と、を備えており、(2)上記案件データベース内を検索し、上記検索条件に該当する情報案件を抽出する手段と、抽出された情報案件のリストを記述した電子メールを生成する手段と、当該電子メールをユーザの電子メールアドレス宛に返信する手段と、を備えたことを特徴とする情報検索システム、が開示されている(特許文献1参照)。
【０００５】
しかし、この方法では、案件データベースを特定するために、メールアカウントとして存在する宛先メールアドレスの全体を使用しているため、宛先メールアドレスを入力する手間が大きい。また、個別のサービスごとに、宛先メールアドレスをユーザが記憶する必要があり、不便である。さらに、上記の検索条件にどのようなものがあるのかを事前にユーザが予想できないため、無効な検索条件を採用してしまうことにより、試行錯誤を繰り返さなければならないという不都合がある。
【０００６】
また同様に、(1)電子メール送受信手段とWebコンテンツ取得手段とを備え、ユーザ端末から受信した電子メール中に含まれるWebサイトからWebコンテンツを取得し、当該ユーザ端末に電子メールによって返信するWebコンテンツ配信方法であって、(2)配信要求元のユーザ端末から当該ユーザ端末が受信したWebサイト情報を含む電子メールを受信する第1のステップと、受信した電子メールを解析し、当該電子メール中に含まれるWebサイト情報を抽出する第2のステップと、抽出したWebサイト情報で示されるWebサイトからWebコンテンツを取得する第3のステップと、取得したWebコンテンツを付加した電子メールを作成し、配信要求元のユーザ端末に返信する第4のステップとを備えることを特徴とするWebコンテンツ配信方法、が開示されている(特許文献2参照)。
【０００７】
しかし、この方法では、Webコンテンツを電子メールにより取得できるものの、よりきめ細やかな情報を取得することは難しい。すなわち、単に特定のURLに存在するWebコンテンツを取得するという方法では、ユーザが真に求める特定の条件に当てはまるコンテンツを取得することは難しいのである。
【特許文献１】特開2003-44476号
【特許文献２】特開2003-150521号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、かかる従来技術の有する不都合を改善し、情報端末、特に携帯情報端末について、電子メールを使用した簡便なコンテンツ取得の手段の提供を課題としている。
【０００９】
また、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用した、コンテンツ取得の手段の提供を課題とする。
【００１０】
さらに、実際には存在しないメールアカウントに対しての電子メールを受信した場合であっても、当該電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を利用して、適切なコンテンツを提供することを課題とする。
【００１１】
また、これらに関連して、電子メールを使用して記録媒体に記録された情報を操作する好適な手段の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る電子メール自動処理プログラムは、1以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムである。そして、前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得した処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えている。また、当該電子メール自動処理プログラムは、前記電子メール自動処理サーバに、(1)前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから1以上の処理キーワードを取得するステップと、(2)当該取得した1以上の処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、(3)当該取得した自動処理情報に基づいて、前記(1)ステップで取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、を実行させ、前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップが行なわれることを特徴としている。
【００１３】
ここで、「処理キーワード」とは、文字、数字、記号等の組合せにより構成されるデータである。また、「シナリオ定義情報」とは、電子メールから取得した処理キーワードに応じた適切な自動処理情報を特定するための定義情報である。また、「自動処理情報」とは、サービス提供のために実行する1以上のプログラム及びその実行順序を特定するための情報である。また、「電子メールから処理キーワードを取得する」とは、電子メールにおけるヘッダ、本文情報、添付ファイルに直接的に含まれている情報(以下「メールメッセージ情報」という。)と、電子メールに間接的に含まれている情報(以下「メールに関連する情報」という。)と、から処理キーワードを取得することをいう。この「メールメッセージ情報」の例としては、発信元アドレス(From)、宛先アドレス(To)、電子メールの送信時刻、電子メールの受信時刻、件名(Subject)、本文情報、添付ファイルが有する情報、等がある。また、「メールに関連する情報」の例としては、電子メール自体のデータサイズや、添付ファイルのデータサイズ等がある。また、「取得した自動処理情報に基づいて、前記(1)ステップで取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う」とは、自動処理情報により特定されるプログラム及びその実行順序に基づいて、当該プログラムを実行した際に、取得した処理キーワードに応じて適宜処理を変化させ、具体的なサービス内容を実現する事をいう。「ユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行う」とは、受信した電子メールの宛先アドレスにおけるユーザ名が電子メールサーバに登録されていなくても、前記各ステップを行い、前記サービスを提供することを意味する。
【００１４】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。
【００１５】
本発明により、電子メールサーバが受信した電子メールから取得した処理キーワードにより、実行するプログラム及びその実行順序を特定するための自動処理情報を特定し、更に、当該プログラムを実行する際にも処理キーワードを利用する事により、具体的なサービス内容を柔軟に変更する事ができるのである。本発明をコンテンツ取得の手段として利用する事により、電子メールを利用した簡便なコンテンツ取得の手段の提供が可能となるのである。同様の理由から、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用したコンテンツ取得の手段の提供も可能である。また、宛先メールアドレスのユーザ名部分を事前に電子メールサーバに登録するという手間を要せずに、前記サービスを利用者に提供できる。
【００１６】
また、他の発明は、1以上の情報端末と通信ネットワークを介して接続された電子メールサーバと、当該電子メールサーバが受信した電子メールを利用してサービス提供を行う電子メール自動処理サーバと、から構成される電子メール自動処理システムにおけるプログラムである。そして、前記電子メール自動処理サーバは、前記受信した電子メールから取得したシナリオ特定処理キーワードにより分類するためのシナリオ定義情報と、当該シナリオ定義情報に関連付けたサービス内容を特定するための自動処理情報と、を記憶する記憶装置を備えている。また当該電子メール自動処理プログラムは、前記電子メール自動処理サーバに、(1)前記情報端末から前記電子メールサーバに届いた電子メールから1以上のシナリオ特定処理キーワードと1以上のサービス特定処理キーワードとを取得するステップと、(2)当該取得した1以上のシナリオ特定処理キーワードに基づいて前記シナリオ定義情報を検索し、前記自動処理情報を取得するステップと、(3)当該取得した自動処理情報に基づいて、前記(1)ステップで取得した1以上のサービス特定処理キーワードに応じたサービス提供を行うステップと、を実行させ、前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップが行なわれることを特徴とする。
【００１７】
ここで、「シナリオ特定処理キーワード」とは、文字、数字、記号等の組合せにより構成されるデータであり、「サービス特定処理キーワード」も同様である。ただし、「シナリオ特定処理キーワード」はシナリオ定義情報の検索に利用されるのに対し、「サービス特定処理キーワード」はサービス内容の特定に利用される点で異なる。また、「電子メールから1以上のシナリオ特定処理キーワードと1以上のサービス特定処理キーワードとを取得する」とは、前記「電子メールから処理キーワードを取得する」と同様の意味であり、シナリオ定義情報を特定するために「シナリオ特定処理キーワード」を少なくとも1以上、サービス内容の具体化のために「サービス特定処理キーワード」を少なくとも1以上、夫々取得する。この「シナリオ特定処理キーワード」と「サービス特定処理キーワード」とは、重複するキーワードが存在していても良いし、存在しなくても良い。また、「取得した自動処理情報に基づいて、前記(1)ステップで取得した1以上のサービス特定処理キーワードに応じたサービス提供を行う」とは、前記「取得した自動処理情報に基づいて、前記(1)ステップで取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う」と同様の意味である。
【００１８】
以上の定義は、以下の発明にも適用される。
【００１９】
本発明により、電子メールサーバが受信した電子メールから取得したシナリオ特定処理キーワードにより、実行するプログラム及びその実行順序を特定するための自動処理情報を特定し、更に、当該プログラムを実行する際にはサービス特定処理キーワードを利用する事により、具体的なサービス内容を柔軟に変更する事ができるのである。また、利用目的別に、シナリオ特定処理キーワードとサービス特定処理キーワードとを分けて取得する事により、シナリオ特定処理キーワードの抽出条件とサービス特定処理キーワードの抽出条件とを柔軟に変更することができる。例えば、シナリオ特定処理キーワードは宛先アドレスから3文字毎に分割してキーワードを取得するのに対し、サービス特定処理キーワードは本文情報から5文字毎に分割してキーワードを取得する等が考えられる。本発明をコンテンツ取得の手段として利用する事により、電子メールを利用した簡便なコンテンツ取得の手段の提供が可能となるのである。同様の理由から、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用したコンテンツ取得の手段の提供も可能となる。また、宛先メールアドレスのユーザ名部分を事前に電子メールサーバに登録するという手間を要せずに、前記サービスを利用者に提供できる。
【００２０】
また、他の発明は、前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報を記憶し、前記(3)ステップにおけるサービス提供は、前記電子メール自動処理サーバが、前記(1)ステップで取得した処理キーワード又はサービス特定処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているコンテンツ情報と前記(1)ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスとを関連付けて前記記憶装置に記憶すること、を少なくとも行うこと、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００２１】
ここで、コンテンツ情報とは、マルチメディアにより提供される情報を表し、例えばイメージデータ、音声データ、文字データ等が該当する。また、「処理キーワード又はサービス特定処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し」とは、処理キーワード又はサービス特定処理キーワードを利用して検索を行うことによりコンテンツ情報を特定する事をいう。以上の定義は、以下の発明にも適用される。
【００２２】
本発明により、電子メールサーバが受信した電子メールから取得した処理キーワード又はサービス特定処理キーワードによりコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報と発信元メールアドレスとを関連付けて記憶装置に記憶するため、サービス利用者を識別する発信元メールアドレス毎にコンテンツ情報を管理、保存しておく事ができるのである。これによって、適宜目的とするコンテンツ情報にアクセスすることができる。
【００２３】
また、他の発明は、前記記憶装置には、更に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報へのアクセス情報を記憶し、前記(3)ステップにおけるサービス提供は、前記電子メール自動処理サーバが、前記(1)ステップで取得した処理キーワード又はサービス特定処理キーワードに対応したコンテンツ特定情報を特定し、当該コンテンツ特定情報に関連付いているアクセス情報を内容とした電子メールを送信すること、を少なくとも行うこと、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００２４】
ここで、「コンテンツ情報へのアクセス情報」とは、例えば、URL情報、電子メールアドレス情報、電話番号、等がある。また、「コンテンツ特定情報に関連付いているアクセス情報を内容とした電子メール」とは、例えば、当該アクセス情報を電子メールの本文情報に含んでいる電子メール等が該当する。また、「電子メールを送信すること」とは、前記(1)ステップにおける発信元メールアドレスに対して電子メールを送信することを含むことは当然であるが、他のメールアドレスに対して電子メールを送信することを含む意味である。例えば、前記処理キーワード又はサービス特定処理キーワードにメールアドレスがキーワードとして含まれている場合は、当該メールアドレスに対して電子メールを送信することが該当する。
【００２５】
本発明により、コンテンツ情報へのアクセス情報を内容とした電子メールを受信する事ができるため、当該アクセス情報により簡便に目的とするコンテンツ情報にアクセスすることができるのである。また、コンテンツ情報を直接送受信するよりも、送受信するデータ量を削減する事ができる。
【００２６】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報が提供されている情報伝達媒体を特定するための情報伝達媒体情報と、当該情報伝達媒体におけるコンテンツ情報が提供されているアドレスを特定するためのアドレス情報と、を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００２７】
ここで、「情報伝達媒体情報」の例としては、雑誌、放送局、テレビチャンネル、ボスター、等の情報伝達媒体を特定する情報が該当する。また、「アドレス情報」の例としては、雑誌のページ、放送日時、ポスターの番号、等を特定する情報が該当する。例えば、送信する電子メールに特定の放送局を表す情報伝達媒体情報を含ませておけば、当該電子メールを送信したヘッダの時刻情報を前記アドレス情報として、特定の放送局で特定の時刻に放送された楽曲やテレビ番組等を特定する事ができるのである。
【００２８】
本発明により、送信する電子メールに情報伝達媒体情報とアドレス情報とを含ませることによって、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができるのである。
【００２９】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報に係るサービス種別を特定するためのサービス種別情報と、当該サービス種別におけるコンテンツ情報の種別を特定するためのコンテンツ種別情報と、を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００３０】
ここで、「サービス種別情報」の例としては、企業信用情報提供サービス、連絡先情報提供サービス、料理レシピ提供サービス、資格・試験情報提供サービス、ヘルプデスクサービス、等の各サービスの種別を特定する情報がある。また、「コンテンツ種別情報」の例としては、当該サービス種別を特定した後更に具体的に分類するための情報であり、例えば、企業信用情報提供サービスにおいては企業コードが、連絡先情報提供サービスにおいては会社名が、料理レシピ提供サービスにおいては野菜等の材料名が、資格・試験情報提供サービスにおいては弁理士試験等の具体的な試験名が、ヘルプデスクサービスにおいてはトラブルの事象等が、これに該当する。
【００３１】
本発明により、送信する電子メールにサービス種別情報とコンテンツ種別情報とを含ませることによって、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができるのである。
【００３２】
また、他の発明は、前記記憶装置は、更に、少なくとも販売対象となる商品又は役務と希望販売価格とを関連付けて構成されるオークションDBを記憶し、前記(3)ステップにおけるサービス提供は、前記電子メール自動処理サーバが、前記(1)ステップで取得した処理キーワード又はサービス特定処理キーワードに基づいて、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを特定し、前記記憶装置に記憶されているオークションDBを使用して売買のマッチングを行うこと、であること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００３３】
本発明により、送信する電子メールに、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを含ませることによって、利用者が簡便に商品又は役務の購入を目的とするオークションに参加する事ができるのである。
【００３４】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、位置情報を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００３５】
ここで、位置情報とは、例えば、緯度と経度との組合せ、携帯電話の位置情報、等がある。
【００３６】
本発明により、送信する電子メールに、位置情報を含ませることによって、利用者が簡便に当該位置情報に応じたコンテンツを取得する事ができるのである。例えば、当該位置情報が表す場所に存在する会社や、旧所名跡等に関する情報が当該コンテンツに該当する。
【００３７】
また、他の発明は、前記コンテンツ特定情報は、伝票番号情報を少なくとも含んで構成されていること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００３８】
ここで、伝票番号情報とは、宅配便の伝票番号、受注伝票番号、等の各種伝票番号の情報である。
【００３９】
本発明により、送信する電子メールに、伝票番号情報を含ませることによって、利用者が簡便に当該伝票番号情報に応じたコンテンツを取得する事ができるのである。例えば、宅配便の伝票番号を送信することにより、当該伝票番号が表す荷物のステータス等を確認する事ができるのである。
【００４０】
また、他の発明は、前記記憶装置には、更に、電子メールの発信元メールアドレスに関連付けたユーザ課金情報を記憶し、前記電子メール自動処理サーバに、更に、前記(1)ステップにおける電子メールの発信元メールアドレスのユーザに対して、前記ユーザ課金情報を使用して、前記サービス提供に応じた課金処理を行うステップ、を実行させることを特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００４１】
ここで、ユーザ課金情報とは、氏名又は名称、住所又は居所、クレジットカード番号、等のユーザに課金するための情報である。また「サービス提供に応じた課金処理を行う」とは、常に定額の課金処理とは限らず、従量制課金等の各種課金処理を採用できることを意味する。
【００４２】
本発明により、受信した電子メールの送信元アドレスをもとにして、サービス利用者に対して課金を行うことができるのである。これにより、各種サービスに対する対価を利用者から受領することができる。
【００４３】
また、他の発明は、前記(1)ステップにおいて、少なくとも前記(1)ステップの電子メールにおけるメールメッセージ情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００４４】
ここで、「メールメッセージ情報」とは、前記定義のとおりである。
【００４５】
本発明により、受信した電子メールにおけるメールメッセージ情報からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードをメールメッセージ情報に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。
【００４６】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００４７】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、送信には必ず入力が必要である宛先アドレスのユーザ名部分からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを宛先アドレスのユーザ名部分に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。
【００４８】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのドメイン名部分から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００４９】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、送信には必ず入力が必要である宛先アドレスのドメイン名部分からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを宛先アドレスのドメイン名部分に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。
【００５０】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも宛先アドレスのユーザ名部分と宛先アドレスのドメイン名部分とから、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００５１】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、送信には必ず入力が必要である宛先アドレスのユーザ名部分及びドメイン名部分からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを宛先アドレスのユーザ名部分及びドメイン名部分に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。また、ユーザ名部分から抽出したキーワードとドメイン名部分から抽出したキーワードとを組合わせることにより、目的とするコンテンツ等の指定をより具体的にすることができるのである。
【００５２】
また、他の発明は、前記メールメッセージ情報のうち、少なくとも件名情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００５３】
本発明により、電子メールにおけるメールメッセージ情報のうち、件名情報からキーワードを抽出するため、利用者が任意のキーワードを件名情報に含ませる事によって、目的とするコンテンツ等の取得が容易にできるのである。
【００５４】
また、他の発明は、前記(1)ステップにおいて、少なくとも前記(1)ステップの電子メールにおけるメールに関連する情報から、前記処理用キーワード又は前記シナリオ特定処理キーワード又は前記サービス特定処理キーワードを抽出すること、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラム。
【００５５】
ここで、「メールに関連する情報」とは、前記定義のとおりである。
【００５６】
本発明により、利用者が特に意識して入力を指定していない情報である、電子メールにおけるメールに関連する情報からキーワードを抽出するため、利用者に負担を与えずに目的とするコンテンツ等の取得が容易にできる。
【００５７】
また、他の発明は、前記電子メールサーバに届いた電子メールにおける宛先メールアドレスのうちのユーザ名部分及びサブドメイン部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行うこと、を特徴とする前記電子メール自動処理プログラムである。
【００５８】
ここで、「ユーザ名部分及びサブドメイン部分が実際には登録されていない宛先メールアドレスであっても、前記各ステップを行う」とは、受信した電子メールの宛先アドレスにおけるユーザ名及びサブドメイン部分が電子メールサーバに登録されていなくても、前記各ステップを行い、前記サービスを提供することを意味する。
【００５９】
本発明により、宛先メールアドレスのユーザ名部分及びサブドメイン部分を事前に電子メールサーバに登録するという手間を要せずに、前記サービスを利用者に提供できるのである。
【００６０】
また、他の発明は、前記電子メール自動処理プログラムのうち、何れか1の電子メール自動処理プログラムを記録した記録媒体である。
【００６１】
また、他の発明は、前記電子メール自動処理システムのうち、何れか1の電子メール自動処理システムである。
【００６２】
これらの発明により、前述した目的を達成しようとするものである。
【発明の効果】
【００６３】
本発明は、以上のように構成され機能するので、これによると、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出するため、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができるのである。
【００６４】
また、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報から自動処理に使用するキーワードを抽出するため、当該メールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用できる。
【００６５】
さらに、実際には存在しないメールアカウントに対しての電子メールを受信した場合であっても前記各ステップを行い、サービス提供するため、管理者の負担を大幅に軽減する事ができる。
【００６６】
また、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出し、当該キーワードに応じて記録媒体に記録された情報を操作することができるため、簡便な入力で多様な処理が実現できるのである。
【００６７】
以上のような効果を奏するという、コンテンツ等の提供をはじめとしたサービスに好適であり、従来にない優れた電子メール自動処理プログラムを提供することができるのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６８】
以下、本発明の一実施形態を図1乃至図14に基づいて説明する。
【００６９】
1、実施の構成について
図1は、本発明を適用した電子メール自動処理システムの構成図の一例である。この電子メール自動処理システムは図1に示すように、複数の情報端末3と、電子メールサーバ1と、から構成され、通信ネットワーク2を介して接続されている。また、電子メールサーバ1は、情報を記憶するための記憶装置を備えており、情報端末3と送受信した電子メール4と、自動処理情報5と、を当該記憶装置に保持している。
【００７０】
これら電子メール自動処理システムの構成要素を更に詳述すると、情報端末3は、パーソナルコンピュータや携帯電話、PDA(Personal Digital Assistants)、デジタルカメラ等の情報端末であり、電子メールの送受信機能を備えている。また、通信ネットワーク2は、インターネットやフレームリレー、無線通信網等の、電気的な通信を行うことができるネットワークである。そして、電子メールサーバ1は、SMTP等のプロトコルにより、通信ネットワーク2を介して電子メールの送受信を管理するサーバコンピュータであり、本実施形態におけるデータ配信管理を行うサーバコンピュータである。更に、電子メールサーバ1の記憶装置は情報を記憶することができる装置であり、例えばROMやRAM等が該当する。
【００７１】
さらに具体的な電子メールサーバ1の構成の一例を図2に示す。この電子メールサーバ1は同図に示すように、通信インターフェースであるNIC11と、出力装置であるディスプレイ12と、入力装置であるキーボード等15と、記憶装置であるメモリ14及びハードディスク16と、これらを制御するコンピュータであるCPU13とから構成されている。これら各構成要素はバス17により接続されており、相互に通信を行えるように構成されている。また、ハードディスク16には、電子メール16aと、自動処理情報16bと、電子メール自動処理プログラム16cとを、ファイルやデータベースの形式により記憶している。
【００７２】
そして、CPU13が、ハードディスク16に記憶されている各情報(16a〜16c)を、ハードディスク16からメモリ14に読み込むことにより、プログラムやデータの解釈・実行を行なう。CPU13が、この電子メール自動処理プログラム16cを解釈し、実行する事により、電子メールサーバ1は動作し、本実施形態の電子メールによる自動処理が行なわれるのである。また、プログラムの実行結果等を表示する際には、CPU13が当該実行結果をディスプレイ12に表示することにより行う。更に、利用者からの指示命令は、キーボード等15を介してCPU13が受け付ける。また、電子メールサーバ1が他のコンピュータと通信する際には、CPU13の命令により、通信インターフェースであるNIC11を介して通信を行なう。ここで、キーボード等15は、コンピュータシステムに一般的に使用されているマウス等を含む入力装置を意味している。また、ディスプレイ12は、CRTディスプレイや液晶ディスプレイ等の出力装置である。
【００７３】
上記図1における電子メールサーバ1の電子メール4と図2における電子メール16aとは、符号は異なるが同様のものである。上記図1における電子メールサーバ1の自動処理情報5と図2における自動処理情報16bとの関係についても、同様である。
【００７４】
続いて、記憶装置であるハードディスク16に記憶された、自動処理情報16bのデータ構造について、図3を使用して説明する。
【００７５】
図3は、ハードディスク16に記憶された、自動処理情報16bのデータ構造の一例である。同図に示すように、自動処理情報16bは、シナリオ定義情報に関連付けて記憶されている。また、シナリオ定義情報は、「FROM」、「ユーザ名」、「サブドメイン名」、「時刻情報」、「Subject」、「本文情報」、「メールサイズ」、「添付ファイルサイズ」の各項目から構成されている。これら各項目は、情報を電子メールから取得する場合における、電子メールの対象部分等を表しているのである。
【００７６】
例えば、「FROM」とは、電子メールにおけるFrom(発信人)アドレスを意味する項目である。また、「ユーザ名」とは、電子メールにおけるTo(宛先)アドレスのうちのユーザ名(ユーザ名@サブドメイン名.ドメイン名)を意味する項目である。また、「サブドメイン名」とは、電子メールにおけるTo(宛先)アドレスのうちのサブドメイン名(ユーザ名@サブドメイン名.ドメイン名)を意味する項目である。また、「時刻情報」とは、電子メールが有する時刻情報、例えば送信時刻、受信時刻等を表す項目である。また、「Subject」とは、電子メールにおける件名情報(Subject)を意味する項目である。また、「本文情報」とは、電子メールにおける本文情報を意味する項目である。これらの、「FROM」、「ユーザ名」、「サブドメイン名」、「時刻情報」、「Subject」、「本文情報」の各項目は、「メールメッセージ情報」である。また、「メールサイズ」とは、電子メール自体のデータサイズを意味する項目である。また、「添付ファイルサイズ」とは、電子メールに添付されているファイルのデータサイズを意味する項目である。これらの、「メールサイズ」、「添付ファイルサイズ」の各項目は、「メールに関連する情報」である。以上の項目を有することにより、電子メール4が有する情報(「メールメッセージ情報」及び「メールに関連する情報」)から取得した情報に該当するシナリオ定義情報を特定する事ができ、更に該当したシナリオ定義情報により自動処理情報を特定することができるのである。
【００７７】
ここで、「自動処理情報」とは、どのプログラムをどの順番で動作させるかということに関する情報(以下、「シナリオ」と称する。)を格納する項目である。すなわち、複数の小プログラムが存在する場合、それらの実行順序をシナリオで定義づけることによって、複数のシナリオが各プログラムを共有し、効率良く使用することができるのである。
【００７８】
次に、電子メールサーバ1が送受信する、電子メール4のデータ構造について簡単に説明する。
【００７９】
ここで、電子メール4は一般的なSMTP等のプロトコルにより通信される情報であり、ヘッダ情報と本文情報とから構成され、添付ファイルが添付されている場合がある。当該ヘッダ情報と本文情報とをまとめて「メールメッセージ情報」とする。このヘッダ情報は、メールの件名、発信人の名前と発信元メールアドレス(From)、発信日付、宛先メールアドレス(To)などで構成されている。また、ヘッダ情報は、自動的に付与される「経路情報」や送受信された「時刻情報」も含んでいる。次に、本文情報は、その電子メール4により、発信人が伝えたい用件などの情報から構成されている。また、添付ファイルとしては、各種アプリケーションのデータファイルや画像ファイル、音声ファイル等が電子メールに添付される。また、「電子メールに関連する情報」として、電子メール4自体のデータサイズや、添付ファイルのデータサイズ、がある。本実施形態においては、電子メール4におけるヘッダ情報と添付ファイルとを主に利用する。
【００８０】
2、実施の動作について
以上が、図1の電子メール自動処理システムにおける、各構成要素についての説明であり、続いて、電子メールサーバ1が電子メール自動処理プログラム16cを解釈して行う本実施形態の動作について、図4乃至図14を使用して説明する。
【００８１】
(1)電子メールサーバ1の基本的な動作について
まず図4を使用して、各種サービスに共通する電子メールサーバ1の基本的な動作を説明する。同図に示すようにステップがS1からS5まで存在するため、以下順に説明していく。
【００８２】
まず、サービスの利用者が、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話やPDA(Personal Digital Assistants)等の電子メール送受信機能を有する情報端末3を使用して、電子メール4を送信する。この際には、当該電子メール4の宛先メールアドレス(ユーザ名@サブドメイン名.ドメイン名)のうち、ドメイン名だけが実際に存在するものであってよい。すなわち、ユーザ名部分及びサブドメイン名部分が実際に電子メールサーバ1に登録されていない宛先メールアドレスであっても、宛先メールアドレスのうちのドメイン名が正しければ、通信ネットワーク2を介して電子メール4は電子メールサーバ1に正常に受信されるからである。これにより、ユーザ名やサブドメイン名の登録に関する管理を行わずに済み、かつ、ユーザ名やサブドメイン名を処理キーワードとして以下の処理に利用する事ができるのである。こうして、電子メールサーバ1のCPU13は、通信ネットワーク2とNIC11とを介して、当該電子メール4を受信し、ハードディスク16に電子メール16aとして記憶する(S1)。
【００８３】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該電子メール16aから1以上の処理キーワードを抽出(取得)する(S2)。例えば、図3のシナリオ定義情報に挙げたように、電子メール4における上記メールメッセージ情報のうちの、From、ユーザ名、サブドメイン名、時刻情報、Subjectの部分から夫々処理キーワードを抽出する。また、電子メール4における上記メールに関連する情報のうちの、メールサイズ、添付ファイルサイズからもデータサイズの情報を処理キーワードとして取得する。図4に示す中央の4つの(例)についていえば、宛先メールアドレスのユーザ名部分から、「09012345678」、「1020074」、「BMO1」、「PCO110」というキーワードが夫々取得できる。このキーワード抽出の方法については、一定文字数ごとにキーワードに分割する方法や、電子メールにおけるキーワード抽出箇所ごとにキーワードとする方法、あるいは一定の意味を有する単語に分割する方法、等の様々な方法が取り得る。
【００８４】
次に、電子メールサーバ1のCPU13は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク16に記憶されている図3に示すようなシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する(S3)。例えば、S2において、宛先メールアドレスのユーザ名部分からキーワードとして、「09012345678」が取得できた場合、図3のシナリオ定義情報の一行目(電子メールのユーザ名から取得した090から始まる数字)の条件に該当するため、一行目の自動処理情報である「シナリオ1」が取得できる。図3のシナリオ定義情報を検索する方法としては、電子メールサーバ1のCPU13が、複数行存在するシナリオ定義情報の最初の行から順に、抽出した処理キーワードが条件に該当するまで検索していく方法がある。すなわち、該当するシナリオ定義情報が複数存在する場合等は、より上にある行のシナリオ定義情報が優先適用されるようにしておけば、複数のシナリオ定義情報の相互間の重複を考慮する必要はないため、管理が容易である。また、図4の「シナリオ定義例」にあるように、まず(1)電子メール4の宛先アドレスから抽出した処理キーワードがシナリオ定義情報の条件に該当するか、を検索し、次に(2)宛先メールアドレスとメールメッセージ情報とメールに関連する情報と、から抽出した処理キーワードがシナリオ定義情報の条件に該当するか、を検索するというような、2段構え以上の検索処理としても良い。このように、シナリオ定義情報の条件に該当するかの検索処理については、様々な方法がとりえるのである。
【００８５】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う(S4及びS5)。ここで、取得した自動処理情報とは、サービス提供のために実行する1以上のプログラム(以下、「ルーレット」と称する。)及びその実行順序を特定するための情報、である。まず、この自動処理情報に基づいて、電子メールサーバ1のCPU13は、サービス提供のために実行する1以上のプログラム(ルーレット)を特定する(S4)。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、その特定されたルーレットについて、自動処理情報が表す実行順序により実行する(S5)。また、電子メールサーバ1のCPU13は、このS5において各ルーレットを実行する際に、適宜、上記取得した1以上の処理キーワードを各ルーレットにデータとして渡すことにより、利用者の求めるサービス内容を具体的に実現する。例えば、図4の(例)にあるように、(1)「09012345678」という処理キーワードであれば当該処理キーワードと同一の電話番号の使用者に関する情報を返信すること(電話帳シナリオ)、(2)「1020074」という処理キーワードであれば当該処理キーワードと同一の郵便番号に関する情報を返信すること(郵便番号シナリオ)、(3)「BMO1」という処理キーワードであれば当該処理キーワードが表す雑誌に関する情報を返信すること(ブックマークシナリオ)、等が該当する。また、電子メールサーバ1のCPU13は、このS5において各ルーレットを実行する際に、適宜、当該ルーレットの前に実行したルーレットからの戻り値や、当該ルーレットの前に実行したルーレットが処理(登録や更新等)したDBのデータを、各ルーレットにデータとして渡すごとによっても、利用者の求めるサービス内容を具体的に実現する。
【００８６】
図4の右下の枠内において、「シナリオ」と「ルーレット」とが図示されているが、このうち「シナリオ」として「シナリオ1」と「シナリオ2」とが開示されている。この「シナリオ1」や「シナリオ2」のようなものが上記「自動処理情報」であり、「シナリオ1」は、「A、B、E」という各ルーレットを特定でき、かつ、「Aを実行した後にBを実行し、Bの後にEを実行する」という各ルーレットの実行順序も特定できる。同様に、「シナリオ2」は、「C、E、D、B、A、C」という各ルーレットを特定でき、かつ、「Cを実行した後にEを実行し、Eの後にD及びB又はA及びCを実行する」という各ルーレットの実行順序も特定できる。ここで、「シナリオ2」におけるルーレットEでの処理分岐については、上記説明したように、(1)処理キーワード、(2)当該ルーレットの前に実行したルーレットからの戻り値、当該ルーレットの前に実行したルーレットが処理(登録や更新等)したDBのデータ、等が使用され、これらによりどちらの処理に分岐するかを決定するのである。このように、複数のシナリオ(例えば、シナリオ1と2)で同一のルーレット(例えば、AとBとE)を活用することにより、ルーレットを有効活用することができるのである。
【００８７】
以上が電子メールサーバ1の基本的な動作であり、上記S2を、電子メールサーバ1のCPU13が、1以上のシナリオ特定処理キーワードと0以上のサービス特定処理キーワードとを抽出(取得)するステップ、としても良い。すなわち、上記S2で取得したキーワードを、(1)S3の自動処理情報(シナリオ)特定のためと、(2)S5の各ルーレット実行の際に処理分岐等のためと、に使用するのであるが、これを明確に分けるのである。これは、S3の自動処理情報(シナリオ)特定のために、1以上のシナリオ特定処理キーワードを取得し、S5の各ルーレット実行の際の処理分岐等のために、0以上のサービス特定処理キーワードを取得するという意味である。各ルーレットでは、処理キーワードを必ず使用するわけではないため、0以上のサービス特定処理キーワードを取得する、としている。このようにして、例えば、利用目的別にシナリオ特定処理キーワードとサービス特定処理キーワードとを分けて取得する事により、シナリオ特定処理キーワードの抽出条件とサービス特定処理キーワードの抽出条件とを柔軟に変更することができるのである。以下の説明においても、上記S2を、電子メールサーバ1のCPU13が、1以上のシナリオ特定処理キーワードと0以上のサービス特定処理キ一ワードとを抽出(取得)するステップ、とし、S3において自動処理情報(シナリオ)特定のためにシナリオ特定処理キーワードを使用し、S5において各ルーレット実行の際に処理分岐等のためにサービス特定処理キーワードを使用した場合であっても、発明の実施は可能である。
【００８８】
続いて、電子メールサーバ1の基本的な動作を適用した具体的なサービスモデルについての、電子メールサーバ1の動作を、以下に順に説明していく。
【００８９】
(2)BOOKMARKサービスにおける電子メールサーバ1の動作について
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール4に、コンテンツを特定する為のコンテンツ特定情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該コンテンツ又はこれに関する情報を保存(BOOKMARK)しておけるというサービスである。これにより、利用者はその時々に気になったコンテンツに関する情報をとりあえず保存(BOOKMARK)しておき、後で確認することができるのである。以下、図5及び図11を使用して説明する。
【００９０】
まず、図5において、電子メールサーバ1のCPU13は、通信ネットワーク2とNIC11とを介して、サービス利用者の情報端末3から送信された電子メール4を受信し、ハードディスク16に電子メール16aとして記憶する(S1)。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、当該電子メール16aから1以上の処理キーワードを抽出(取得)する(S2)。例として、図5の「雑誌のブックマーク」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「BM12」、件名(Subject)から「900i」、という処理キーワードが抽出できる。また同様に、図5の「放送局のブックマーク」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「j○○」と、電子メール4のヘッダ情報から送信時刻を、処理キーワードとして抽出できる。続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク16に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する(S3)。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードの先頭がBM」という条件に該当すれば「雑誌のブックマーク処理(シナリオ[1])」、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードがJ○○」という条件に該当すれば「FM放送局のブックマーク処理(シナリオ[2])」、を取得する、というようにである。
【００９１】
また、電子メールサーバ1はハードディスク16に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けたコンテンツDBとして記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報が提供されている情報伝達媒体を特定するための情報伝達媒体情報と、当該情報伝達媒体におけるコンテンツ情報が提供されているアドレスを特定するためのアドレス情報と、を少なくとも含んで構成されている。この「情報伝達媒体情報」とは、雑誌、放送局、テレビチャンネル、ポスター、等の情報伝達媒体を特定する情報であり、例えば先の「BM」や「J○○」が該当する。また、「アドレス情報」とは、雑誌のページ、放送日時、ポスターの番号、等を特定する情報であり、例えば先の「12」(12ページ目を表す)や「電子メールの送信時刻情報」(放送日時を特定する)が該当する。また、既に説明したが、「コンテンツ情報へのアクセス情報」とは、例えば、URL情報、電子メールアドレス情報、電話番号、等の特定のコンテンツヘアクセスするための情報である。
【００９２】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う(S4及びS5)。例としてシナリオ[1]について説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、ハードディスク16に記憶されたコンテンツDBから、上記取得した「BM12」という処理キーワードに対応した、「情報伝達媒体情報」が「BM」(雑誌を特定)、「アドレス情報」が「12」(掲載ページを特定)、であるコンテンツ特定情報を特定する。この際に、電子メールサーバ1のCPU13は、上記取得した「900i」という処理キーワードを使用して、コンテンツDBから更に具体的なコンテンツを特定するのが望ましい。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスと、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報とを関連付け、ブックマークDBとしてハードディスク16に記憶(登録)させる。これにより、ブックマークDBにサービス利用者が興味のあるコンテンツ又はコンテンツに関する情報がブックマークできるのである。ここで、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信しても良い。これにより、サービス利用者が興味のあるコンテンツ又はコンテンツに関する情報を内容とした電子メールが返信されるのである。
【００９３】
また、シナリオ[2]についても説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、ハードディスク16に記憶されたコンテンツDBから、上記取得した「J○○」と「電子メールの送信時刻情報」という処理キーワードに対応した、「情報伝達媒体情報」が「J○○」(放送局を特定)、「アドレス情報」が「送信時刻情報を含む時間帯」(放送時間を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスと、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報とを関連付け、ブックマークDBとしてハードディスク16に記憶(登録)させる。また、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信しても良い。
【００９４】
以上説明してきたBOOKMARKサービスの他の例を、図11を使用して上から順に紹介する。まず、最初の例は、「情報伝達媒体情報」として「○○p」(雑誌を特定)、「アドレス情報」として「12」(掲載ページを特定)及び「900i」(紹介されている商品を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の雑誌の特定のページに掲載されている特定の商品に関する情報をBOOKMARKすることができる。次に、2つ目の例は、「情報伝達媒体情報」として「xxxz8」(ポスターの種類を特定)、「アドレス情報」として「123」(バージョンを特定)、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定のポスターの種類のある特定のバージョンに紹介されている商品等に関する情報をBOOKMARKすることができる。また、3つ目の例は、先に説明したので省略する。最後に、4つ目の例は、「情報伝達媒体情報」として「txskb」(テレビ放送局を特定)、「アドレス情報」として「電子メールの送信時刻情報」(放送時間を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定のテレビ放送局のある特定のテレビ番組に関する情報(番組で紹介されたお店に関する情報やクーポン等も含む)をBOOKMARKすることができる。このように、本サービスは様々な活用方法が存在するのである。
【００９５】
(3)情報提供サービスにおける電子メールサーバ1の動作について
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール4に、コンテンツを特定する為のコンテンツ特定情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該コンテンツ又はこれに関する情報を内容とした電子メールを受信することができるというサービスである。これにより、利用者はその時々に必要となったコンテンツに関する情報を取得する事ができるのである。以下、図6、図7及び図12を使用して説明する。
【００９６】
まず、図6において、電子メールサーバ1のCPU13は、通信ネットワーク2とNIC11とを介して、サービス利用者の情報端末3から送信された電子メール4を受信し(1回目のメール受信)、ハードディスク16に電子メール16aとして記憶する(S1)。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、当該電子メール16aから1以上の処理キーワードを抽出(取得)する(S2)。例として、図6の「企業情報リクエスト」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「tdb」、件名(Subject)から「986913895」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク16に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する(S3)。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードが「tdb」という条件に該当すれば「企業情報リクエスト処理(シナリオ[1])」、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードが数字であり、かつ、サブドメインが指定されている」という条件に該当すれば「企業情報返信処理(シナリオ[2])」、を取得する、というようにである。この場合は、自動処理情報としてシナリオ[1]が取得できる。
【００９７】
また、電子メールサーバ1はハードディスク16に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けた企業情報DB(コンテンツDBの一つ)として記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、前記コンテンツ情報に係るサービス種別を特定するためのサービス種別情報と、当該サービス種別におけるコンテンツ情報の種別を特定するためのコンテンツ種別情報と、を少なくとも含んで構成されている。この「サービス種別情報」とは、企業信用情報提供サービス、連絡先情報提供サービス、料理レシピ提供サービス、資格・試験情報提供サービス、ヘルプデスクサービス、等の各サービスの種別を特定する情報であり、例えば先の「tdb」(企業信用情報提供サービス及び企業情報DBを表す)が該当する。また、「コンテンツ種別情報」とは、当該サービス種別を特定した後更に具体的に分類するための情報であり、例えば先の「986913895」(企業コードを表す)が該当する。更に、電子メールサーバ1はハードディスク16に、電子メール4の発信元メールアドレスと、ユーザ課金情報と、を関連付けた課金DBを記憶している。ここで、ユーザ課金情報とは、氏名又は名称、住所又は居所、クレジットカード番号、等のユーザに課金するための情報であり、課金DBは当該ユーザ課金情報を発信元メールアドレス毎に管理、記憶しているのである。
【００９８】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う(S4及びS5)。例としてシナリオ[1]について説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、ハードディスク16に記憶されたコンテンツDBから、上記取得した「tdb」という処理キーワードに対応した、「サービス種別情報」が「tdb」(企業信用情報提供サービスを特定すると共に、コンテンツDBのうちの企業情報DBを特定)、「コンテンツ種別情報」が「986913895」(企業コードを特定)、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信する。これにより、サービス利用者が必要とするコンテンツ又はコンテンツに関する情報を内容とした電子メールが返信されるのである。具体的な例としては、企業コードが「986913895」である企業についての情報(社名、所在地、電話番号、資本金等)を要求するための一覧メニュー(各情報を要求するための電子メールアドレスを含む)を内容とした電子メール4を電子メールサーバ1のCPU13が返信することが該当する。例えば図12における、左上のメニュー返信の例として図示したものが該当し、次に要求する情報毎に電子メールアドレスが指定されており、利用者が情報端末3で電子メールアドレスを選択できるように構成されている。また、当該電子メールを送信する際に、電子メールサーバ1のCPU13は、上記ハードディスク16に記憶されている課金DBのうち、S1における電子メール4の発信元メールアドレスと同一のメールアドレスに関連付いているユーザ課金情報を使用して、サービス提供に応じた課金処理を行う。この課金処理は1サービス毎の定額課金でも良いし、データ通信量に応じた従量課金でも良く、様々な方法が取り得る。
【００９９】
次に図7を使用して説明する。電子メールサーバ1から一覧メニューを内容とした電子メール4を受信した情報端末3の利用者は、当該一覧メニューから最も必要とする情報のメールアドレスを選択して、当該メールアドレスへの電子メール4を送信する。この電子メール4は、件名や本文情報は内容がなくても良い(いわゆる「空メール」)。そうすると、電子メールサーバ1のCPU13は、通信ネットワーク2とNIC11とを介して、サービス利用者の情報端末3から送信された電子メール4を受信し(2回目のメール受信)、ハードディスク16に電子メール16aとして記憶する(S1)。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、当該電子メール16aから1以上の処理キーワードを抽出(取得)する(S2)。例として、図7の「企業情報返信処理」では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「01」、宛先メールアドレスのサブドメイン部分から「986913895」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク16に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する(S3)。この場合は、自動処理情報としてシナリオ[2]が取得できる。
【０１００】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う(S4及びS5)。シナリオ[2]について説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、ハードディスク16に記憶されたコンテンツDBから、上記取得した「986913895」という処理キーワードに対応した、「サービス種別情報」が「986913895」(企業信用情報提供サービスを特定すると共に、コンテンツDBのうちの企業情報DBを特定)、「コンテンツ種別情報」が「986913895」と「01」(企業コード及び当該企業に関する情報を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を、内容とした電子メールを送信する。これにより、サービス利用者が必要とするコンテンツ又はコンテンツに関する情報を内容とした電子メールが返信されるのである。具体的な例としては、企業コードが「986913895」である企業についての社名に関する情報を内容とした電子メール4を電子メールサーバ1のCPU13が返信することが該当する。また、上記1回目の場合と同様に、当該電子メールを送信する際に、電子メールサーバ1のCPU13は、上記ハードディスク16に記憶されている課金DBのうち、S1における電子メール4の発信元メールアドレスと同一のメールアドレスに関連付いているユーザ課金情報を使用して、サービス提供に応じた課金処理を行う。
【０１０１】
このように、電子メール4を複数回送受信することにより、サービス利用者が徐々に具体的に必要とするコンテンツを取得することができるのである。もちろん、上記説明のような1回目の電子メール4を送信せずに、2回目の内容の電子メール4をいきなりサービス利用者が情報端末3を使用して送信したとしても、電子メールサーバ1のCPU13は、上記説明した2回目の処理を行う。すなわち、コンテンツを構造化して管理することが、シナリオ定義情報に関連付けた自動処理情報と、コンテンツ特定情報に関連付けたコンテンツ情報と、をハードディスク16に記憶しておくことのみで、簡便に実現できるのである。また、上記説明した課金DBをハードディスクに記憶することにより、他のサービス(BOOKMARK、オークション等)においても課金処理を行うことができる。
【０１０２】
以上説明してきた情報提供サービスの他の例を、図12を使用して紹介する。まず、最初の例(Town-PAGE)は、「サービス種別情報」として「tp」(連絡先情報提供サービスを特定)、「コンテンツ種別情報」として「日本HP」(会社名等を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の連絡先情報提供サービスにおける特定の会社等に関する情報を取得できる。次に、2つ目の例(資格・試験関係)は、「サービス種別情報」として「lec」(資格・試験情報提供サービスを特定)、「コンテンツ種別情報」として「1234」(具体的な資格・試験を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の資格・試験情報提供サービスにおける特定の資格・試験に関する情報を取得できる。続いて、3つ目の例(料理関係)は、「サービス種別情報」として「qp3min」(料理レシピ提供サービスを特定)、「コンテンツ種別情報」として「にんじん」(料理に使用する材料を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定の料理レシピ提供サービスにおける特定の材料を使用する料理レシピに関する情報を取得できる。最後に、4つ目の例(電話応答サービス)は、「サービス種別情報」として「security」(セキュリティに関するヘルプデスクサービスを特定)、であるコンテンツ特定情報を特定することができる。すなわち、ある特定のヘルプデスクサービスに関する情報を取得できる。このように、本サービスは様々な活用方法が存在するのである。
【０１０３】
(4)オークションサービスにおける電子メールサーバ1の動作について
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール4に、購入対象となる商品又は役務と希望購入価格とを特定するための処理キーワードを含ませて送信することにより、当該処理キーワードに基づいた売買のマッチング(オークション)が行われるというサービスである。これにより、利用者は目的とする商品又は役務を、電子メールを使って簡便に落札することができるのである。以下、図8及び図13を使用して説明する。
【０１０４】
まず、図8において、電子メールサーバ1のCPU13は、通信ネットワーク2とNIC11とを介して、サービス利用者の情報端末3から送信された電子メール4を受信し、ハードディスク16に電子メール16aとして記憶する(S1)。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、当該電子メール16aから1以上の処理キーワードを抽出(取得)する(S2)。例として、図8では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「th-36d50」、件名(Subject)から「368,800」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク16に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する(S3)。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、検索の結果、該当するシナリオ定義情報がないためDefaultシナリオを取得する、というようにである。この場合は、自動処理情報としてDefaultシナリオが取得できる。
【０１０５】
また、電子メールサーバ1はハードディスク16に、少なくとも販売対象となる商品又は役務と希望販売価格とを関連付けて構成されるオークションDBを記憶している。このオークションDBには、商品の小売業者や役務の提供業者等がアクセスして、図13のように、販売対象となる商品又は役務についての希望販売価格と希望販売数量とを、定期的に更新しているものである。
【０１０６】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う(S4及びS5)。例としてDefaultシナリオについて説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、上記取得した「th-36d50」(商品の型番)という処理キーワードに対応した購入対象となる商品又は役務を特定すると共に、上記取得した「368,800」(購入価格)という処理キーワードに対応した希望購入価格を特定する。そして、これを元にして、電子メールサーバ1のCPU13は、図13に図示するようなオークションDBを使用して売買のマッチングを行い、成立した場合は契約成立の電子メール4を情報端末3に返信する。また、この際に、もしオークションDBにおいて、希望購入価格よりも高い販売価格しか提示されておらず、売買が不成立である場合は、電子メールサーバ1のCPU13は、当該商品又は役務に関する最安値及び最安値を提示した業者に関する情報をS1の発信元アドレスに返信するのが望ましい。これにより、サービス利用者が、売買成立の場合はその旨を、不成立の場合は最安値及び最安値を提示した業者に関する情報を、知ることができるというオークションサービスが提供されるのである。また、非同期にオークションを成立させるという方法も考えられる。すなわち、上記売買が不成立である場合は、電子メールサーバ1のCPU13が、オークションDBに利用者の希望購入価格を登録しておく。その後、商品の小売業者や役務の提供業者等が、オークションDBを定期的に検索し、登録されている利用者の希望購入価格に対して、応札するケースもあるからである。
【０１０７】
(5)位置情報サービスにおける電子メールサーバ1の動作について
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール4に、位置情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該位置情報に応じたコンテンツ又はこれに関する情報を取得することができるというサービスである。以下、図9及び図14を使用して説明する。
【０１０８】
まず、図9において、電子メールサーバ1のCPU13は、通信ネットワーク2とNIC11とを介して、サービス利用者の情報端末3から送信された電子メール4を受信し、ハードディスク16に電子メール16aとして記憶する(S1)。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、当該電子メール16aから1以上の処理キーワードを抽出(取得)する(S2)。例として、図9の[1]では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「E139.44.41.697#N35.41.21.649#2F」、件名(Subject)から「10」、という処理キーワードが抽出できる。同様に、図9の[2]では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「E139.44.41.697#N35.41.21.649#2F」、件名(Subject)から「100m」、という処理キーワードが抽出できる。続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク16に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する(S3)。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、「宛先メールアドレスから取得した処理キーワードが位置情報を表しているか否か(一定のルールに基づいて経度及び緯度が含まれているか否か)」という条件に該当すれば「位置情報シナリオ」を取得する、というようにである。
【０１０９】
また、電子メールサーバ1はハードディスク16に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けた位置情報コンテンツDB(コンテンツDBの一つ)として記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、位置情報を少なくとも含んで構成されている。この「位置情報」とは、例えば、緯度と経度の組合わせ、携帯電話の位置情報、建物の階数、ある地点からの半径、等があり、先の「E139.44.41.697#N35.41.21.649#2F」(緯度及び経度と建物の階数)、「10」(ある地点から徒歩10分の範囲)、「100m」(ある地点から半径100メートル)、が該当する。このように、件名から取得した位置情報については、最後が「m」である場合は「半径」を、単に数値の場合は「徒歩」の範囲を、夫々表すものである。
【０１１０】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う(S4及びS5)。例として位置情報シナリオについて説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、ハードディスク16に記憶された位置情報コンテンツDBから、上記取得した「E139.44.41.697#N35.41.21.649#2F」という処理キーワードに対応した、「位置情報」が「E139.44.41.697#N35.41.21.649」(緯度及び経度を特定)及び「2F」(建物の階数を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を内容とした電子メール4を返信する。これにより、図14に示すように、当該位置情報が表す位置に存在する会社等の情報を取得することができるのである。また、図9の[1]では、件名(Subject)から「10」という処理キーワードが更に取得できるため、「位置情報」が「E139.44.41.697#N35.41.21.649」(緯度及び経度を特定)及び「2F」(建物の階数を特定)である位置を中心として、徒歩「10」分以内に存在するお店の情報等をコンテンツ情報として取得することができる。同様に、先の図9の[2]では、件名(Subject)から「100m」という処理キーワードが更に取得できるため、「位置情報」が「E139.44.41.697#N35.41.21.649」(緯度及び経度を特定)及び「2F」(建物の階数を特定)である位置を中心として、半径「100m」以内に存在するお店の情報等をコンテンツ情報として取得することができる。この処理を図示したのが、図14の下の図である。このように、本サービスは様々な活用方法が存在するのである。
【０１１１】
(6)伝票No処理サービスにおける電子メールサーバ1の動作について
本サービスの概略を先に説明すると、サービス利用者が電子メール4に、伝票番号情報としての処理キーワードを含ませて送信することにより、当該伝票番号情報に応じたコンテンツ又はこれに関する情報を取得することができるというサービスである。以下、図10を使用して説明する。
【０１１２】
まず、電子メールサーバ1のCPU13は、通信ネットワーク2とNIC11とを介して、サービス利用者の情報端末3から送信された電子メール4を受信し、ハードディスク16に電子メール16aとして記憶する(S1)。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、当該電子メール16aから1以上の処理キーワードを抽出(取得)する(S2)。例として、図10の[1]では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「282-59-153-9834」、という処理キーワードが抽出できる。また同様に、図10の[2]では、宛先メールアドレスのユーザ名部分から「282-59-153-9834」と、宛先メールアドレスのサブドメイン名部分から「pe」と、を処理キーワードとして抽出できる。続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該抽出した処理キーワードに基づいて、ハードディスク16に記憶されているシナリオ定義情報を検索し、自動処理情報を取得する(S3)。例えば、「シナリオ定義例」にあるように、検索の結果、該当するシナリオ定義情報がないためDefaultシナリオとしての「宅配便シナリオ」を取得する、というようにである。
【０１１３】
また、電子メールサーバ1はハードディスク16に、コンテンツ情報を特定するためのコンテンツ特定情報に、コンテンツ情報とコンテンツ情報へのアクセス情報と、を関連付けた伝票番号DB(コンテンツDBの一つ)として記憶している。そして、当該コンテンツ特定情報は、伝票番号情報を少なくとも含んで構成されている。この「伝票番号情報」とは、宅配便の伝票番号、受注伝票番号、等の各種伝票番号の情報であり、例えば先の「282-59-153-9834」が該当する。
【０１１４】
続いて、電子メールサーバ1のCPU13は、当該取得した自動処理情報に基づき、上記取得した1以上の処理キーワードに応じたサービス提供を行う(S4及びS5)。例として上記[1]について説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、ハードディスク16に記憶された伝票番号DBから、上記取得した「282-59-153-9834」という処理キーワードに対応した、「伝票番号情報」が「282-59-153-9834」(宅配便の伝票番号を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を内容とする電子メール4を返信する。これにより、サービス利用者が発送又は受領に関わる宅配便に関する情報(例えば、配送問い合わせの情報や、着払い又は元払いであるかの料金に関する情報等)を内容とした電子メールが返信されるのである。
【０１１５】
また、上記[2]についても説明すると、電子メールサーバ1のCPU13は、ハードディスク16に記憶された伝票番号DBのうち、上記取得した「282-59-153-9834」と「pe」という処理キーワードに対応した、「pe」が表す宅配便会社の伝票番号DBから、「伝票番号情報」が「282-59-153-9834」(宅配便の伝票番号を特定)、であるコンテンツ特定情報を特定する。そして、電子メールサーバ1のCPU13は、S1における電子メール4の発信元メールアドレスに、当該特定したコンテンツ特定情報に関連付いたコンテンツ情報又はアクセス情報を内容とする電子メール4を返信する。これにより、複数の宅配便会社が存在し、当該宅配便会社毎に複数の伝票番号DBが存在する場合であっても、上記サブドメイン名部分から取得したキーワードにより適切な伝票番号DBを判別して、サービス利用者が発送又は受領に関わる宅配便に関する情報を取得できるのである。
【０１１６】
3、本発明の他の実施の形態について
ここで、本発明は、上記の実施形態に限られない。例えば、上記自動処理プログラム16cが電子メールサーバ1のハードディスク16に記憶されておらず、他のコンピュータの記憶装置に記憶されていたとしても、全体として上記のような処理を行えれば構わない。また同様に、上記各DB等の情報も電子メールサーバ1のハードディスク16に記憶されておらず、他のコンピュータの記憶装置に記憶されていたとしても、全体として上記のような処理を行えれば構わない。
【０１１７】
このように、本発明は、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出するため、利用者が簡便に目的とするコンテンツを取得する事ができ、また、電子メールが有するメールメッセージ情報やメールに関連する情報から自動処理に使用するキーワードを抽出するため、当該メールメッセージ情報やメールに関連する情報を有効活用できるのである。
【０１１８】
さらに、実際には存在しないメールアカウントに対しての電子メールを受信した場合であっても前記各ステップを行い、サービス提供するため、管理者の負担を大幅に軽減する事ができ、また、電子メールから自動処理に使用するキーワードを抽出し、当該キーワードに応じて記録媒体に記録された情報を操作することができるため、簡便な入力で多様な処理が実現できるのである。
【０１１９】
産業上の利用可能性
本発明に係る技術は、パソコン、デジタルカメラ、携帯電話、PDA(Personal Digital Assistants)等の情報端末を使用して、インターネット等の通信ネットワークを介し、各種コンテンツを提供するあらゆる情報提供業に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明を適用した電子メール自動処理システムの構成図の一例である。
【図２】図1における電子メールサーバ1の構成の一例である。
【図３】自動処理情報16bのデータ構造の一例である。
【図４】本実施形態における電子メールサーバ1の基本動作フローの概念図である。
【図５】BOOKMARKサービスにおける電子メールサーバ1の動作フローの概念図である。
【図６】情報提供サービスにおける電子メールサーバ1の動作フローの概念図である。
【図７】情報提供サービスにおける電子メールサーバ1の動作フローの概念図である。
【図８】オークションサービスにおける電子メールサーバ1の動作フローの概念図である。
【図９】位置情報サービスにおける電子メールサーバ1の動作フローの概念図である。
【図１０】伝票No処理サービスにおける電子メールサーバ1の動作フローの概念図である。
【図１１】BOOKMARKサービスの説明図である。
【図１２】情報提供サービスの説明図である。
【図１３】オークションサービスの説明図である。
【図１４】位置情報サービスの説明図である。
【符号の説明】
【０１２１】
１  電子メールサーバ
２  通信ネットワーク
３  情報端末
４  電子メール
５  自動処理情報
11  NIC
12  ディスプレイ
13  CPU
14  メモリ
15  キーボード等
16  ハードディスク
16a 電子メール
16b 自動処理情報
16c 電子メール自動処理プログラム