(57)【要約】  （Ａ１）：エチレン・α−オレフィン系共重合体、又は（Ｘ）：（Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体及び（Ｅ２）鉱物油系軟化剤からなる油展ゴム、（Ｂ）：（Ｂ１）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂及び／又は（Ｂ２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂で構成されるα−オレフィン系熱可塑性樹脂の混合物に対し、（Ｃ）：未変性オルガノポリシロキサン、（Ｄ）：ビニル基含有オルガノポリシロキサン、及び（Ｅ１）：鉱物油系軟化剤を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物、およびその組成物を成形してなる成形品である。低粘度のオルガノポリシロキサンで初期摺動性を付与するとともに、熱可塑性エラストマー組成物中に架橋反応されたビニル基含有オルガノポリシロキサンを添加することにより、耐久摩耗性（長期の摺動性）を発現させ、成形外観に優れた熱可塑性エラストマー組成物とその成形品を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ１）：エチレン・α−オレフィン系共重合体４０〜９９質量部、
（Ｂ）：（Ｂ１）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂及び／又は（Ｂ２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂で構成されるα−オレフィン系熱可塑性樹脂１〜６０質量部〔但し、（Ａ１）及び（Ｂ）の合計１００質量部〕の混合物１００質量部に対し、
（Ｃ）：未変性オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、
（Ｄ）：ビニル基含有オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、及び
（Ｅ１）：鉱物油系軟化剤０〜４００質量部
を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項２】
少なくとも前記（Ａ１）エチレン・α−オレフィン系共重合体及び前記（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなる請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項３】
前記（Ａ１）エチレン・α−オレフィン系共重合体が、デカリン溶媒中１３５℃で測定したときの極限粘度［η］が３．５〜６．８ｄｌ／ｇである請求項１又は２記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項４】
（Ｘ）：（Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体２０〜８０質量％及び（Ｅ２）鉱物油系軟化剤２０〜８０質量％〔但し、（Ａ２）＋（Ｅ２）＝１００質量％〕からなる油展ゴム４０〜９９質量部、
（Ｂ）：（Ｂ１）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂及び／又は（Ｂ２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂で構成されるオレフィン系熱可塑性樹脂１〜６０質量部〔但し、（Ｘ）及び（Ｂ）の合計１００質量部〕の混合物１００質量部に対し、
（Ｃ）：未変性オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、
（Ｄ）：ビニル基含有オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、及び
（Ｅ１）：鉱物油系軟化剤０〜３００質量部
を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項５】
少なくとも前記（Ｘ）油展ゴム及び前記（Ｂ）オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなる請求項４記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項６】
前記（Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体が、デカリン溶媒中１３５℃で測定したときの極限粘度［η］が３．５〜６．８ｄｌ／ｇである請求項４又は５記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項７】
前記（Ｃ）未変性オルガノポリシロキサンは、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００，０００ｃＳｔ未満である請求項１〜６のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項８】
前記（Ｄ）ビニル基含有オルガノポリシロキサンが、平均組成式
【化１】
2005066263.tif 000006
（式中、Ｒは置換または非置換の一価の有機基であり、Ｒのうち０．０２〜１０モル％はビニル基、ａは１．９００〜２．００４の数である。）で表され、かつ重合度が５００〜１０，０００のオルガノポリシロキサンである請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなる成形品。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなるウェザーストリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低粘度のシリコーンオイル、ビニル基含有シリコーンゴムを添加した、摺動性・摩耗性・成形外観に優れた動的架橋型の熱可塑性エラストマー組成物とその成形品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、柔軟性、ゴム弾性に優れる高分子材料としては、ゴム材料のほか、熱可塑性エラストマー組成物が広く用いられている。【０００３】
このうち、熱可塑性エラストマー組成物については、オレフィン系熱可塑性エラストマーにオルガノポリシロキサンと脂肪族アミドを添加したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が開示され（例えば、特許文献１参照）、また、オレフィン系熱可塑性エラストマーにアクリル変性オルガノポリシリキサンと、高級脂肪酸及び／又は高級脂肪酸アミドを併用したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が開示されている（例えば、特許文献２参照）が、いずれも摺動性は不十分であり、また、脂肪酸アミドがブルーミング白化するため外観不良を起こす問題点がある。【０００４】
更に、オレフィン系熱可塑性エラストマーに、粘度１０〜１０6ｃＳｔ未満のオルガノポリシロキサン、粘度１０6〜１０8ｃＳｔのオルガノポリシロキサンを併用添加したオレフィン系熱可塑性エラストマー組成物が開示されている（例えば、特許文献３参照）が、オルガノポリシロキサンを多量配合するため摺動性は良好であるが、射出成形時の金型表面にオルガノポリシロキサンがブリードアウトし、成形外観が悪化する問題点がある。
【特許文献１】特開２０００−２６６６８号公報
【特許文献２】特開２０００−１４３８８４号公報
【特許文献３】特開２０００−９５９００号公報
【発明の開示】
【０００５】
本発明は、上述したような従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、低粘度のオルガノポリシロキサンで初期摺動性を付与するとともに、熱可塑性エラストマー組成物中に架橋反応されたビニル基含有オルガノポリシロキサンを添加することにより、耐久摩耗性（長期の摺動性）を発現させ、成形外観に優れた熱可塑性エラストマー組成物とその成形品を提供することにある。
【０００６】
本発明によれば、（Ａ１）：エチレン・α−オレフィン系共重合体４０〜９９質量部、
（Ｂ）：（Ｂ１）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂及び／又は（Ｂ２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂で構成されるα−オレフィン系熱可塑性樹脂１〜６０質量部〔但し、（Ａ１）及び（Ｂ）の合計１００質量部〕の混合物１００質量部に対し、
（Ｃ）：未変性オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、
（Ｄ）：ビニル基含有オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、及び
（Ｅ１）：鉱物油系軟化剤０〜４００質量部
を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物、が提供される。
上記熱可塑性エラストマー組成物においては、少なくとも前記（Ａ１）エチレン・α−オレフィン系共重合体及び前記（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなることが好ましい。
【０００７】
また、本発明によれば、（Ｘ）：（Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体２０〜８０質量％及び（Ｅ２）鉱物油系軟化剤２０〜８０質量％〔但し、（Ａ２）＋（Ｅ２）＝１００質量％〕からなる油展ゴム５０〜９９質量部、
（Ｂ）：（Ｂ１）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂及び／又は（Ｂ２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂で構成されるオレフィン系熱可塑性樹脂１〜５０質量部〔但し、（Ｘ）及び（Ｂ）の合計１００質量部〕の混合物１００質量部に対し、
（Ｃ）：未変性オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、
（Ｄ）：ビニル基含有オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、及び
（Ｅ１）：鉱物油系軟化剤０〜３００質量部
を含有してなる熱可塑性エラストマー組成物、が提供される。
この熱可塑性エラストマー組成物においては、少なくとも前記（Ｘ）油展ゴム及び前記（Ｂ）オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなることが好ましい。
【０００８】
本発明においては、前記（Ａ１）及び（Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体が、デカリン溶媒中１３５℃で測定したときの極限粘度［η］が３．５〜６．８ｄｌ／ｇであることが好ましく、また、前記未変性オルガノポリシロキサンは、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００，０００ｃＳｔ未満であることが好ましい。
さらに、前記（Ｄ）ビニル基含有オルガノポリシロキサンが、平均組成式
【化１】
2005066263.tif 000002
（式中、Ｒは置換または非置換の一価の有機基であり、Ｒのうち０．０２〜１０モル％はビニル基、ａは１．９００〜２．００４の数である。）で表され、かつ重合度が５００〜１０，０００のオルガノポリシロキサンであることが好ましい。
【０００９】
さらに、本発明では、上記した熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなる成形品、ウェザーストリップが提供される。
【００１０】
本発明によれば、射出成形、押出成形、中空成形、圧縮成形、真空成形、積層成形、カレンダー成形等により、容易に加工することができる加工性と成形外観に優れた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。また、軟化剤のブリードの発生が無く、柔軟性、ゴム弾性（圧縮永久歪み）、耐久摺動性に優れた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。更に、加硫ゴムとの射出熱融着性にも優れた熱可塑性エラストマー組成物を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を具体的に説明する。
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、第一の実施形態では、（Ａ１）エチレン・α−オレフィン系共重合体、（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂、（Ｃ）未変性オルガノポリシロキサン、（Ｄ）ビニル基含有オルガノポリシロキサン、及び（Ｅ１）鉱物油系軟化剤を含有するものであり、また、第二の実施形態では、（Ｘ）油展ゴム、（Ｂ）オレフィン系熱可塑性樹脂、（Ｃ）未変性オルガノポリシロキサン、（Ｄ）ビニル基含有オルガノポリシロキサン、及び（Ｅ１）鉱物油系軟化剤を含有するものである。【００１２】
そして、第一の実施形態では、好ましくは、（Ａ１）エチレン・α−オレフィン系共重合体及び（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなる熱可塑性エラストマー組成物であり、また、第二の実施形態では、好ましくは、（Ｘ）油展ゴム及び（Ｂ）オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなる熱可塑性エラストマー組成物である。【００１３】
以下、各構成要素ごとにさらに具体的に説明する。
（Ａ；Ａ１，Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体：
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ）（以下、単に「ＥＡＯ系共重合体（Ａ）」ともいう。）は、エチレンと、エチレンを除く炭素数が３〜１０のα−オレフィンを主成分とする共重合体である。このＥＡＯ系共重合体に含まれるエチレンとα−オレフィンの合計を１００モル％とした場合に、エチレン含有量は５０〜９０モル％であることが好ましい。エチレン含有量が９０モル％を超えて含有されると柔軟性が不足し易く、一方、５０モル％未満であると機械的強度が不足し易く好ましくない。【００１４】
ここで、炭素数が３〜１０のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−ペンテン−１、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセンなどを挙げることができる。中でも、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、プロピレン、１−ブテンがさらに好ましい。これらの化合物は、１種単独で又は２種以上を組合わせて用いることができる。炭素数が１０以下のα−オレフィンを用いると、このα−オレフィンとそれ以外の単量体との共重合性が良好となる。
α−オレフィン由来の構成単位がＥＡＯ系共重合体（Ａ）中に占める構成割合は、５〜５０モル％であることが好ましく、より好ましくは１０〜４５モル％、特に好ましくは１５〜４０モル％である。α−オレフィン由来の構成単位の構成割合が５モル％未満である場合には、熱可塑性エラストマーとして必要なゴム弾性を得ることが困難となることがある。一方、α−オレフィン由来の構成単位の構成割合が５０モル％を超える場合には、得られるエラストマーは耐久性が低いものとなることがある。【００１５】
さらには、非共役ジエンが必要に応じてＥＡＯ系共重合体（Ａ）中に、０〜１０モル％含有されてもよい。この共役ジエンの構成割合が１０モル％を超える場合には、得られるエラストマーは耐久性が低いものとなることがある。
非共役ジエンの具体例としては、１，４−ヘキサジエン、１，６−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエンなどの直鎖の非環状ジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、３，７−ジメチル−１，６−オクタジエン、５，７−ジメチルオクタ−１，６−ジエン、３，７−ジメチル−１，７−オクタジエン、７−メチルオクタ−１，６−ジエン、ジヒドロミルセンなどの分岐連鎖の非環状ジエン、テトラヒドロインデン、メチルテトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、ビシクロ［２．２．１］−ヘプタ−２，５−ジエン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−プロペニル−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−シクロヘキシリデン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネンなどの脂環式ジエンなどを挙げることができる。【００１６】
これらの化合物は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
また、上記の非共役ジエンのうち好ましいものとしては、１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、５−エチリデン−２−ノルボルネンなどを挙げることができる。【００１７】
これらのＥＡＯ系共重合体（Ａ）のデカリン溶媒中１３５℃で測定した場合の極限粘度［η］が３．５ｄｌ／ｇ以上（好ましくは４．０ｄｌ／ｇ以上、より好ましくは４．３ｄｌ／ｇ以上）である。この極限粘度が３．５ｄｌ／ｇ未満であると熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性が低下する傾向にあり、一方、６．８ｄｌ／ｇを超えると成形加工性が低下する傾向にあり好ましくない。【００１８】
本発明においては、ＥＡＯ系共重合体（Ａ）として、上記二元共重合体及び上記三元共重合体等のほか、これらの重合体の有する水素原子の一部が塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子に置換されているハロゲン化共重合体や、塩化ビニル、酢酸ビニル、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸の誘導体〔（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリルアミド等〕、マレイン酸、マレイン酸の誘導体（無水マレイン酸、マレイミド、マレイン酸ジメチル等）、共役ジエン（ブタジエン、イソプレン、クロロプレン等）等の不飽和モノマーを上記二元共重合体、上記三元共重合体及びハロゲン化共重合体等に対してグラフト重合したグラフト共重合体等を用いることもできる。これらの共重合体は１種単独であるいは２種以上を併用することができる。【００１９】
なお、本発明に係る第一の形態において用いられるＥＡＯ系共重合体（Ａ１）は、第二の形態では、ＥＡＯ系共重合体（Ａ２）に鉱物油系軟化剤（Ｅ２）が添加されてなる油展ゴム（Ｘ）に置き換わって用いられる。
このように、ＥＡＯ系共重合体（Ａ１）の代わりに油展ゴム（Ｘ）を用いた場合には、鉱物油系軟化剤が熱可塑性エラストマー組成物からブリードアウトしづらい傾向にある。
また、油展ゴム（Ｘ）において、ＥＡＯ系共重合体（Ａ２）と鉱物油系軟化剤（Ｅ２）の配合割合は、それぞれが２０〜８０質量％であり、好ましくは２５〜７５質量％、より好ましくは３０〜７０質量％である。【００２０】
上記ＥＡＯ系共重合体（Ａ）は、例えば、チーグラー・ナッタ触媒と、可溶性バナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物とを含む溶媒からなる触媒の存在下で、エチレン、α−オレフィン及び非共役ジエンを、必要に応じて分子量調節剤として水素を供給しつつ重合する方法等の、中・低圧法による重合方法により得ることができる。また、その重合は気相法（流動床又は攪拌床）、液相法（スラリー法又は溶液法）によって行うことができる。【００２１】
上記可溶性バナジウム化合物としては、例えば、ＶＯＣｌ3及びＶＣｌ4の少なくとも一方とアルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノール及びｎ−ドデカノール等を用いることができるが、これらのうち、炭素数３〜８のアルコールが好ましく用いられる。【００２２】
また、上記有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサン等が挙げられる。これらのうち、特にエチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物が好ましく用いられる。【００２３】
更に、上記溶媒としては、炭化水素が好ましく用いられ、これらのうち、特にｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサンが好ましく用いられる。これらは１種単独であるいは２種以上を併用することができる。【００２４】
なお、ＥＡＯ系共重合体（Ａ１）および油展ゴム（Ｘ）の形態としては、ベール、クラム、ペレット、粉体（ベール粉砕品を含む）のいずれの形態であってもよく、形態の異なるＥＡＯ系共重合体、油展ゴムをブレンドして使用してもよい。【００２５】
（Ｂ；Ｂ１，Ｂ２）α−オレフィン系樹脂：
本発明に用いられるα−オレフィン系樹脂（Ｂ）としては、結晶性α−オレフィン系樹脂（Ｂ１）、非晶性α−オレフィン系樹脂（Ｂ２）が挙げられる。【００２６】
上記結晶性α−オレフィン系樹脂（Ｂ１）（以下、単に「結晶性重合体（Ｂ１）」ともいう。）は、特に限定されないが、α−オレフィンを主成分とするものが好ましく用いられる。すなわち、上記結晶性重合体（Ｂ１）全体を１００モル％とした場合に、α−オレフィンを８０モル％以上（より好ましくは９０モル％以上）含有することが好ましい。上記結晶性重合体（Ｂ１）は、α−オレフィンの単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンの共重合体であっても、α−オレフィンではない単量体との共重合体であってもよい。また、これらの異なる２種以上の重合体および／または共重合体の混合物であってもよい。【００２７】
上記結晶性重合体（Ｂ１）を構成するα−オレフィンとしては、炭素数２以上のα−オレフィンを用いることが好ましく、炭素数２〜１２のα−オレフィンを用いることがより好ましい。【００２８】
ここで、α−オレフィンとしては、エチレン、プロペン（以下「プロピレン」という。）、１−ブテン、１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ウンデセンなどの炭素数２〜１２のα−オレフィンが挙げられ、１種単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。これらのうち、有機過酸化物崩壊型のプロピレンおよび／または１−ブテンが好ましく用いられる。【００２９】
上記結晶性重合体（Ｂ１）を構成する重合体が、共重合体である場合、この共重合体はランダム共重合体およびブロック共重合体のいずれであってもよい。ただし、下記の結晶化度を得るためにランダム共重合体では、α−オレフィンを除く構成単位の合計含量を、ランダム共重合体全体を１００モル％とした場合に１５モル％以下（より好ましくは１０モル％以下）とすることが好ましい。また、ブロック共重合体では、α−オレフィンを除く構成単位の合計含量を、ブロック共重合体全体を１００モル％とした場合に４０モル％以下（より好ましくは、２０モル％以下）とすることが好ましい。【００３０】
なお、このようなランダム共重合体は、例えばチーグラー・ナッタ触媒と、可溶性バナジウム化合物と、有機アルミニウム化合物とを含む溶媒からなる触媒の存在下で、α−オレフィンを、必要に応じて分子量調節剤として水素を供給しつつ重合する方法などの、中・低圧法による重合方法により得ることができる。また、その重合は気相法（流動床または攪拌床）、液相法（スラリー法または溶液法）でも行うことができる。【００３１】
上記可溶性バナジウム化合物としては、例えば、ＶＯＣｌ3およびＶＣｌ4の少なくとも一方とアルコールとの反応生成物を用いることが好ましい。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｎ−ヘキサノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ｎ−デカノールおよびｎ−ドデカノールなどを用いることができるが、これらのうち、炭素数３〜８のアルコールが好ましく用いられる。【００３２】
また、上記有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリ−ｎ−ヘキシルアルミニウム、ジエチルアルミニウムモノクロリド、ジイソブチルアルミニウムモノクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジクロリド、トリメチルアルミニウムと水との反応生成物であるメチルアルミノキサンなどが挙げられる。これらのうち、特にエチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキクロリドとトリイソブチルアルミニウムとの混合物、トリイソブチルアルミニウムとブチルアルミニウムセスキクロリドとの混合物が好ましく用いられる。【００３３】
さらに、上記溶媒としては、炭化水素が好ましく用いられ、これらのうち、特にｎ−ペンタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ヘプタン、ｎ−オクタン、イソオクタン、シクロヘキサンが好ましく用いられる。これらは、１種単独であるいは２種以上を併用することができる。
また、上記のようなブロック共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒を用いるリビング重合により得ることができる。【００３４】
また、上記結晶性重合体（Ｂ１）は、結晶性を有する。この結晶性は、Ｘ線回折測定による結晶化度で５０％以上（より好ましくは５３％以上、さらに好ましくは５５％以上）であることが好ましい。また、この結晶化度は密度と密接に関係している。例えば、ポリプロピレンの場合、α型結晶（単斜晶形）の密度は０．９３６ｇ／ｃｍ3、スメチカ型微結晶（擬六方晶形）の密度は０．８８６ｇ／ｃｍ3、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８５０ｇ／ｃｍ3である。さらに、ポリ−１−ブテンの場合、アイソタクチック結晶成分の密度は０．９１ｇ／ｃｍ3、非晶質（アタクチック）成分の密度は０．８７ｇ／ｃｍ3である。【００３５】
従って、結晶化度が５０％以上の結晶性重合体（ｂ１）を得ようとすると、密度は０．８９ｇ／ｃｍ3以上（より好ましくは０．９０〜０．９４ｇ／ｃｍ3）とすることが好ましい。この結晶化度が５０％未満、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3未満であると、耐熱性、機械的強度などが低下する傾向にある。【００３６】
さらに、上記結晶性重合体（Ｂ１）の示差走査熱量測定法による最大ピーク温度、すなわち融点（以下、単に「Ｔm」という）は１００℃以上（より好ましくは１２０℃以上）であることが好ましい。Ｔmが１００℃未満では十分な耐熱性および強度が発揮されない傾向にある。また、上記Ｔmは構成される単量体により異なるが１２０℃以上であることが好ましい。【００３７】
また、メルトフローレート（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおける）（以下、単に「ＭＦＲ」という）は、０．１〜１，０００ｇ／１０分（好ましくは０．５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜１００ｇ／１０分）である。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満ではエラストマー組成物の混練加工性、押出加工性などが不十分となる傾向にある。一方、１，０００ｇ／１０分を超えると強度が低下する傾向にある。【００３８】
従って、上記結晶性重合体（Ｂ１）としては、結晶化度が５０％以上、密度が０．８９ｇ／ｃｍ3以上であり、エチレン単位の含有量が２０モル％以下であり、Ｔmが１００℃以上であり、ＭＦＲが０．１〜１００ｇ／１０分であり、融点が１４０〜１７０℃であるポリプロピレンおよび／またはプロピレンとエチレンとの共重合体を用いることが特に好ましい。【００３９】
また、上記α−オレフィン系樹脂（Ｂ）のうち、上記非晶質ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）（以下、単に「非晶質重合体（Ｂ２）」ともいう。）は、特に限定されないが、α−オレフィンを主成分とするものが好ましく用いられる。すなわち、上記非晶質重合体（Ｂ２）全体を１００モル％とした場合に、α−オレフィンを５０モル％以上（より好ましくは６０モル％以上）含有することが好ましい。上記非晶質重合体（Ｂ２）は、α−オレフィンの単独重合体であっても、２種以上のα−オレフィンの共重合体であっても、α−オレフィンではない単量体との共重合体であってもよい。また、これらの異なる２種以上の重合体および／または共重合体の混合物であってもよい。
上記非晶質重合体（Ｂ２）を構成するα−オレフィンとしては、炭素数３以上のα−オレフィンを用いることが好ましく、上記結晶性重合体（Ｂ１）における例示と同様な炭素数３〜１２のα−オレフィンを用いることがより好ましい。【００４０】
上記非晶質重合体（Ｂ２）としては、アタクチックポリプロピレン、アタクチックポリ−１−ブテンなどの単独重合体や、プロピレン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなど）との共重合体、１−ブテン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなど）との共重合体などが挙げられる。【００４１】
上記非晶質重合体（Ｂ２）を構成する重合体が、共重合体である場合、この共重合体はランダム共重合体およびブロック共重合体のいずれであってもよい。ただし、ブロック共重合体の場合、主成分となる（上記共重合体ではプロピレン、１−ブテン）α−オレフィン単位は、アタクチック構造で結合している必要がある。また、上記非晶質共重合体（Ｂ２）が炭素数３以上のα−オレフィンとエチレンとの共重合体である場合、共重合体全体１００モル％に対してα−オレフィン含量は、好ましくは５０モル％以上（より好ましくは６０〜１００モル％）である。【００４２】
上記非晶質重合体（Ｂ２）としては、アタクチックポリプロピレン（プロピレン含量５０モル％以上）、プロピレン（５０モル％以上含有）とエチレンとの共重合体、プロピレンと１−ブテンとの共重合体を用いることが特に好ましい。
なお、このアタクチックポリプロピレンは、前記結晶性重合体（Ｂ１）として用いることができるポリプロピレンの副生成物として得ることができる。
また、アタクチックポリプロピレンおよびアタクチックポリ−１−ブテンは、ジルコノセン化合物−メチルアルミノキサン触媒を用いる重合によっても得ることができる。
さらに、上記ランダム共重合体は、上記結晶性重合体（Ｂ１）と同様の方法により得ることができる。また、上記ブロック共重合体は、チーグラー・ナッタ触媒を用いるリビング重合により得ることができる。【００４３】
また、上記非晶質重合体（Ｂ２）は、Ｘ線回折測定による結晶化度が、好ましくは５０％未満（より好ましくは３０％以下、さらに好ましくは２０％以下）である。この結晶化度は、上記と同様に密度と密接に関係しており、０．８５〜０．８９ｇ／ｃｍ3（より好ましくは０．８５〜０．８８ｇ／ｃｍ3）であることが好ましい。
さらに、この非晶質重合体（Ｂ２）の数平均分子量Ｍｎは、１，０００〜２０，０００（より好ましくは１，５００〜１５，０００）であることが好ましい。【００４４】
エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ；Ａ１、Ａ２）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）との配合割合、または、油展ゴム（Ｘ）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）との配合割合については、エチレン・α−オレフィン系共重合体（Ａ；Ａ１、Ａ２）または油展ゴム（Ｘ）は、熱可塑性エラストマーの混合物〔（Ａ１）と（Ｂ）の合計量、もしくは（Ｘ）及び（Ｂ）の合計量〕１００質量部に対して、通常４０〜９９質量部、好ましくは４５〜９５質量部であり、α−オレフィン系樹脂（Ｂ）は、通常１〜６０質量部、好ましくは５〜５５質量部である。
この配合割合を外れた場合、すなわち、α−オレフィン系樹脂（Ｂ）が１質量部未満では、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の相構造（モルフォロジー）が、動的架橋型熱可塑性エラストマーの特徴である良好な海島構造［オレフィン系樹脂が海（マトリックス）、架橋ゴムが島（ドメイン）］にならず、成形加工性、機械物性及び流動性が悪化する恐れがあり、一方、α−オレフィン系樹脂（Ｂ）が６０質量部を超えると、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の柔軟性とゴム弾性が低下し好ましくない。【００４５】
（Ｃ）未変性オルガノポリシロキサン：
本発明に用いられる未変性オルガノポリシロキサン（Ｃ）は特に制限されるものではないが、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、フルオロポリシロキサン、テトラメチルテトラフェニルポリシロキサン、メチルハイドロジエンポリシロキサン等が挙げられ、これらのうち、ジメチルポリシロキサンが好ましく用いられる。【００４６】
上記未変性オルガノポリシロキサン（Ｃ）は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００，０００ｃＳｔ未満が好ましく、より好ましくは７０，０００ｃＳｔ未満、特に好ましくは５０，０００ｃＳｔ未満である。
また、上記未変性オルガノポリシロキサン（Ｃ）の配合量は、熱可塑性エラストマーの混合物〔（Ａ１）と（Ｂ）の合計量、もしくは（Ｘ）及び（Ｂ）の合計量〕１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは１〜８質量部、より好ましくは１〜５質量部である。未変性オルガノポリシロキサン（Ｃ）の配合量が０．１質量部未満では初期摺動性が劣る傾向にあり、１０質量部を超えると成形外観に劣ったり、ブリードアウトする傾向がある。
尚、ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００，０００ｃＳｔを超えると、初期の摺動性が低下する傾向にあり好ましくない。【００４７】
上記未変性オルガノポリシロキサン（Ｃ）は、ＥＡＯ系共重合体（Ａ）、α−オレフィン系樹脂（Ｂ）、及び／又は鉱物油系軟化剤（Ｅ）と一緒に架橋剤存在下で動的に溶融混練りしてもよく、架橋剤存在下で動的に溶融混練りした後に別途溶融混練りして添加してもよく、添加方法は限定されない。【００４８】
（Ｄ）ビニル基含有オルガノポリシロキサン：
本発明において用いられるビニル基含有オルガノポリシロキサン（Ｄ）は、平均組成式
【化２】
2005066263.tif 000003
（式中、Ｒは置換または非置換の一価の有機基であり、Ｒのうち０．０２〜１０モル％はビニル基、ａは１．９００〜２．００４の数である）で表され、かつ重合度が５００〜１０，０００のポリオルガノシロキサンであることが好ましい。【００４９】
本発明に使用されるポリオルガノシロキサン（Ｄ）は、前記平均組成式を有する、主として直鎖状のものが好ましいが、その一部が分岐鎖状、三次元構造を形成していてもよく、また単独重合体、共重合体もしくはそれらの混合物であってもよい。このポリオルガノシロキサン（Ｄ）の有する置換または非置換の１価の有機基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ビニル基、フェニル基、およびそれらのハロゲン置換炭化水素基を挙げることができるが、分子中のケイ素原子に直結する有機基の０．０２〜１０モル％、好ましくは０．０５〜５モル％はビニル基であることが必要である。かかるビニル基の量が少なすぎると、後記する架橋剤との反応が充分でなく、熱可塑性エラストマー組成物の耐久摩耗性が悪化する傾向にある。一方多すぎると架橋反応が急激に進むため、不均一な混練り状態となって前記組成物の物性に悪影響を及ぼし、好ましくない。【００５０】
また、前記平均組成式中、ａの値は１．９００〜２．００４、好ましくは１．９５０〜２．００２であり、１．９００未満では機械的強度、耐熱性などに優れず、一方２．００４を超えると必要な重合度のポリオルガノシロキサンが得られない。さらに、ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の重合度は、５００〜１０，０００、好ましくは１，０００〜８，０００であり、５００未満では機械的強度などに優れず、一方１０，０００を超えるものは合成しにくい。なお、ポリオルガノシロキサン（Ｄ）の分子鎖末端は、例えば水酸基、アルコキシ基、トリメチルシリル基、ジメチルビニルシリル基、メチルフェニルビニルシリル基、メチルジフェニルシリル基などで封鎖されていてもよい。【００５１】
また、この未変性オルガノポリシロキサン（Ｄ）の配合量は、熱可塑性エラストマーの混合物〔（Ａ１）と（Ｂ）の合計量、もしくは（Ｘ）及び（Ｂ）の合計量〕１００質量部に対して０．１〜１０質量部、好ましくは１〜８質量部、より好ましくは１〜５質量部である。未変性オルガノポリシロキサン（Ｄ）の配合量が０．１質量部未満では初期摺動性が劣る傾向にあり、１０質量部を超えると成形外観に劣る傾向がある。
未変性オルガノポリシロキサン（Ｄ）は、熱可塑性エラストマー混合物と一緒に架橋剤存在下で動的に溶融混練りしてもよいし、架橋剤存在下で動的に溶融混練りした後で、別途溶融混練りして添加してもよく、添加方法は限定されない。【００５２】
（Ｅ；Ｅ１，Ｅ２）鉱物油系軟化剤：
本発明において用いられる鉱物油系軟化剤（Ｅ）は、例えば、パラフィン系、ナフテン系、芳香族系の鉱物油系炭化水素、及び、ポリブテン系、ポリブタジエン系などの低分子量等の炭化水素などが挙げられるが、中でも、鉱物油系炭化水素が好ましく、又、重量平均分子量で３００〜２，０００、特には５００〜１，５００の分子量を有するものが好ましい。鉱物油系炭化水素からなるゴム用軟化剤は、一般に、芳香族環、ナフテン環、及びパラフィン鎖の三者の混合物であって、パラフィン鎖の炭素数が全炭素数中の５０％以上を占めるものがパラフィン系オイル、ナフテン環の炭素数が全炭素数中の３０〜４５％のものがナフテン系オイル、芳香族環の炭素数が全炭素数中の３０％以上のものが芳香族系オイルと、それぞれ分類されているが、本発明においては、パラフィン系のものが好ましく、特に水添パラフィン系のものが好ましい。また、鉱物油系炭化水素は、４０℃の動粘度が２０〜８００ｃＳｔ、特には５０〜６００ｃＳｔであるもの、流動点が−４０〜０℃、特には−３０〜０℃であるものが好ましい。【００５３】
このような鉱物油系軟化剤の市販品としては、出光興産社製ダイアナプロセスオイルＰＷ９０、ＰＷ１００、ＰＷ３８０が挙げられる。
この鉱物油系軟化剤（Ｅ；Ｅ１，Ｅ２）の配合量は、本発明に於ける第一の形態と第二の形態により相違する。すなわち、第二の形態では、上述したように、油展ゴム（Ｘ）中に既に鉱物油系軟化剤（Ｅ２）が含有されていることから、さらに添加する鉱物油系軟化剤（Ｅ１）の配合量は第一の形態に比して少なくなる。
鉱物油系軟化剤（Ｅ１）の配合量は、熱可塑性エラストマーの混合物〔（Ａ１）と（Ｂ）の合計量〕１００質量部に対しては、０〜４００質量部、好ましくは０〜３５０質量部、より好ましくは０〜３００質量部であり、熱可塑性エラストマーの混合物〔（Ｘ）と（Ｂ）の合計量〕１００質量部に対しては、０〜３００質量部、好ましくは０〜２５０質量部、より好ましくは０〜２００質量部である。【００５４】
鉱物油系軟化剤（Ｅ）は、重合時にＥＡＯ系共重合体（Ａ）に添加してもよく、ＥＡＯ系共重合体（Ａ）およびα−オレフィン樹脂（Ｂ）と一緒に架橋剤存在下で動的に溶融混練りしてもよく、架橋剤存在下で動的に溶融混練りした後に別途溶融混練りして添加してもよく、添加方法は限定されない。【００５５】
架橋剤：
また、本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記（Ａ）〜（Ｅ）のうち、少なくとも上記（Ａ）ＥＡＯ系共重合体及び（Ｂ）α−オレフィン樹脂を含有する混合物を、架橋剤存在下で動的に熱処理すればよく、この架橋に用いる架橋剤は、α−オレフィン系熱可塑性樹脂（Ｂ）の融点以上の温度において、架橋剤存在下において動的熱処理により、少なくともＥＡＯ系共重合体（Ａ）、α−オレフィン系樹脂（Ｂ）のうちの少なくともいずれかを架橋、又はいずれか同士を架橋できる化合物であれば特に限定されない。【００５６】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、少なくともＥＡＯ系共重合体（Ａ）とα−オレフィン系樹脂（Ｂ）を架橋剤存在下で動的に溶融混練りすることによって得られる。
ここで、架橋に用いられる上記架橋剤としては、例えば、有機過酸化物、フェノール樹脂架橋剤、硫黄、硫黄化合物、ｐ−キノン、ｐ−キノンジオキシムの誘導体、ビスマレイミド化合物、エポキシ化合物、シラン化合物、アミノ樹脂、ポリオール架橋剤、ポリアミン、トリアジン化合物および金属石鹸などを挙げることができ、特に有機過酸化物およびフェノール樹脂架橋剤が好ましく用いられる。【００５７】
上記有機過酸化物の例としては、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３、２，５−ジメチル−２，５−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，２’−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−ｐ−イソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキシド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシド、ｐ−メンタンパーオキシド、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ジラウロイルパーオキシド、ジアセチルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキシド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキシド、ベンゾイルパーオキシド、ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）パーベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネートなどが挙げられる。これらのうち、１，３−ビス（ｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサンなどの分解温度が比較的高いものが好ましく用いられる。
なお、これらの有機過酸化物は、１種単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。【００５８】
さらに、上記架橋剤として有機過酸化物を用いる場合は、架橋助剤と併用することにより架橋反応を穏やかに行うことができ、特に均一な架橋を形成することができる。
この架橋助剤としては、硫黄または硫黄化合物（粉末硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、表面処理硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなど）、オキシム化合物（ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシムなど）、多官能性モノマー類（エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリル酸亜鉛など）などが挙げられる。これらのうち、特に、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、ジビニルベンゼンが好ましく用いられる。
これらの架橋助剤は、１種単独であるいは２種以上を混合して用いることができる。
なお、架橋助剤のうち、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミドは、架橋剤としての作用を有するため、架橋剤として使用することもできる。【００５９】
上記架橋剤として有機過酸化物を使用する場合、その使用量は、上記（Ａ）および（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して０．０５〜１０質量部、好ましくは０．１〜５質量部とすることができる。有機過酸化物の使用量が０．０５質量部未満であると、架橋度が不足し、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性および機械的強度が低下する恐れがある。一方、１０質量部を超えると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が悪化したり、機械的物性が低下する傾向にある。
また、上記架橋剤として有機過酸化物を使用する場合の架橋助剤の使用量は、上記（Ａ）〜（Ｂ）成分の合計量１００質量部に対して好ましくは１０質量部以下、より好ましくは０．２〜５質量部とすることができる。架橋助剤の使用量が１０質量部を超えると、架橋度が過度に高くなり、成形加工性が悪化したり、機械的物性が低下する傾向にある。【００６０】
また、上記フェノール系架橋剤としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で示されるｐ−置換フェノール系化合物、ｏ−置換フェノール−アルデヒド縮合物、ｍ−置換フェノール−アルデヒド縮合物、臭素化アルキルフェノール−アルデヒド縮合物などが挙げられ、特にｐ−置換フェノール系化合物が好ましく用いられる。【００６１】
【化３】
2005066263.tif 000004
【００６２】
なお、ｎは０〜１０の整数であり、Ｘはヒドロキシル基、ハロゲン化アルキル基およびハロゲン原子の少なくともいずれかであり、Ｒは炭素数１〜１５の飽和炭化水素基である。【００６３】
なお、ｐ−置換フェノール系化合物は、アルカリ触媒の存在下においてｐ−置換フェノールとアルデヒド（好ましくはホルムアルデヒド）との縮合反応により得られる。上記架橋剤として、フェノール系架橋剤を用いる場合は、上記（Ａ）〜（Ｃ）成分及び／又は上記（Ａ）〜（Ｄ）成分の合計量１００質量部に対して好ましくは０．２〜１０質量部、より好ましくは０．５〜５質量部とすることができる。フェノール系架橋剤の使用量が０．２質量部未満であると、架橋度が不足し、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物のゴム弾性および機械的強度が低下する恐れがある。一方、１０質量部を超えると、最終的に得られる熱可塑性エラストマー組成物の成形加工性を悪化させる傾向にある。【００６４】
これらのフェノール系架橋剤は、単独でも使用できるが、架橋速度を調節するため、架橋促進剤を併用することができる。この架橋促進剤としては、金属ハロゲン化物（塩化第一すず、塩化第二鉄など）、有機ハロゲン化物（塩素化ポリプロピレン、臭化ブチルゴム、クロロプレンゴムなど）などが挙げられる。また、架橋促進剤のほかに、さらに酸化亜鉛などの金属酸化物やステアリン酸などの分散剤を併用することがより望ましい。【００６５】
架橋助剤：
上記の架橋助剤としては、例えば粉末硫黄、コロイド硫黄、沈降硫黄、不溶性硫黄、表面処理硫黄、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィドなどの硫黄あるいは硫黄化合物；ｐ−キノンオキシム、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシムなどのオキシム化合物；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃２００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃４００）ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ＃６００）ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジアリルフタレート、テトラアリルオキシエタン、トリアリルイソシアヌレート、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、Ｎ，Ｎ’−トルイレンビスマレイミド、無水マレイン酸、ジビニルベンゼン、２，４，６−トリメルカプト−Ｓ−トリアジン、イソシアヌル酸などの多官能性モノマー類、メタクリル酸亜鉛、メタクリル酸マグネシウム、ジメタクリル酸亜鉛、ジメタクリル酸マグネシウムなどの金属化合物類を挙げることができる。これらの架橋助剤のうち、ｐ，ｐ’−ジベンゾイルキノンオキシム、Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジビニルベンゼンが好ましい。
上記架橋助剤は、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。【００６６】
各種添加剤(1)：
この熱可塑性エラストマー組成物には、最終的に得られる本発明の成形品の機械的強度、柔軟性および成形性を阻害しない程度の量の下記に示す熱可塑性樹脂およびゴムから選ばれた高分子化合物や各種添加剤を含有させることができる。【００６７】
かかる高分子化合物としては、特に限定されず種々のものを用いることができ、その具体例としては、アイオノマー、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン−塩化ビニル重合体、エチレン−ビニルアルコール重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレン−アクリル酸共重合体、ポリプロピレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、アタクチックポリ−１−ブテン単独重合体、α−オレフィン共重合体樹脂（プロピレン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなど）との共重合体、１−ブテン（５０モル％以上含有）と他のα−オレフィン（エチレン、プロピレン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセンなど）との共重合体）、ポリイソブチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド樹脂、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴムおよびその水添物、スチレン・ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ブタジエンゴムおよびその水添物、ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン−イソプレンプレン共重合体、イソプレンゴムおよびその水添物、イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・イソプレンゴムおよびその水添物、スチレン・イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ニトリルゴムおよびその水添物、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴム、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック−１，２ポリブタジエン、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水添物、スチレン・イソプレン共役ジエン系ブロック共重合体の水添物、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマーが挙げられ、特にポリプロピレン、プロピレン・ブテン−１共重合体樹脂などの結晶性／非晶性α−オレフィン重合体が好ましい。【００６８】
これらの高分子化合物は、一種単独でまたは二種以上組み合わせて用いることができる。
高分子化合物の使用割合は、本発明の熱可塑性エラストマー組成物１００質量部に対し、３００質量部以下、好ましくは１〜２００質量部である。【００６９】
各種添加剤(2)：
さらに、各種添加剤としては、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、ブロッキング剤、シール性改良剤、滑剤、老化防止剤、熱安定剤、耐候剤、金属不活性剤、紫外線吸収剤、光安定剤、銅害防止剤などの安定剤、防菌・防かび剤、分散剤、可塑剤、結晶核剤、難燃剤、粘着付与剤、発泡助剤、酸化チタン、カーボンブラックなどの着色剤、顔料、フェライトなどの金属粉末、ガラス繊維、金属繊維などの無機繊維、炭素繊維、アラミド繊維などの有機繊維、複合繊維、チタン酸カリウムウィスカーなどの無機ウィスカー、ガラスビーズ、ガラスバルーン、ガラスフレーク、アスベスト、マイカ、炭酸カルシウム、タルク、湿式シリカ、乾式シリカ、アルミナ、アルミナシリカ、ケイ酸カルシウム、ハイドロタルサイト、カオリン、けい藻土、グラファイト、軽石、エボ粉、コットンフロック、コルク粉、硫酸バリウム、フッ素樹脂、ポリマービーズなどの充填剤またはこれらの混合物、ポリオレフィンワックス、セルロースパウダー、ゴム粉、木粉などの充填剤、低分子量ポリマーなどを含有させることができる。【００７０】
熱可塑性エラストマー組成物の調製方法：
本発明の熱可塑性エラストマー組成物は、上記したように、少なくとも（Ａ１）又は（Ｘ）成分及び（Ｂ）成分、通常は（Ａ１）〜（Ｅ１）成分又は（Ｘ）〜（Ｅ１）成分を加えて、連続式または密閉式の溶融混練機に供給し、架橋剤の存在下で動的に熱処理することで得られる。【００７１】
ここで、上記「動的に熱処理する」とは、剪断力を加えること及び加熱することの両方を行うことをいう。この動的熱処理は、例えば、溶融混練装置を用いて行うことができ、溶融混練装置で行う処理は、バッチ式でも連続式であってもよい。
このうち、溶融混練を行うことのできる装置としては、例えば、開放型のミキシングロール、非開放型のバンバリーミキサー、一軸押出機、二軸押出機、連続式混練機、加圧ニーダーなどの装置を挙げることができる。これらのうち、経済性、処理効率などの観点から連続式の装置（一軸押出機、二軸押出機、連続式混練機）を用いることが好ましい。【００７２】
上記した連続式の装置としては、上記熱可塑性エラストマー組成物の存在下で溶融混練することができるならば特に限定されないが、これらのうち、二軸押出機が好ましく用いられ、さらにはＬ／Ｄ（スクリュー有効長さＬと外径Ｄとの比）が好ましくは３０以上、より好ましくは３６〜６０の二軸押出機が好ましく用いられる。二軸押出機としては、例えば、２本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないものなどの任意の二軸押出機を使用することができるが、２本のスクリューの回転方向が同一方向でスクリューが噛み合うものがより好ましい。【００７３】
このような二軸押出機としては、池貝社製ＰＣＭ、神戸製鋼所社製ＫＴＸ、日本製鋼所社製ＴＥＸ、東芝機械社製ＴＥＭ、ワーナー社製ＺＳＫ（いずれも商標）などが挙げられる。
また、上記連続式混練機としては、Ｌ／Ｄ（スクリュー有効長さＬと外径Ｄとの比）は、好ましくは５以上、より好ましくはＬ／Ｄ１０のものが好ましく用いられる。また、連続式混練機としては、例えば、２本のスクリューが噛み合うもの、噛み合わないものなどの任意の連続式混練機を使用することができるが、２本のスクリューの回転方向が異方向でスクリューが噛み合うものがより好ましい。このような連続式混練機としては、神戸製鋼所社製ミクストロンＫＴＸ・ＬＣＭ・ＮＣＭ、日本製鋼所社製ＣＩＭ・ＣＭＰ（いずれも商標）などが挙げられる。
さらに、上記の連続式の装置を２台以上組み合わせ連結して使用してもよい。【００７４】
動的熱処理における処理温度は、１２０〜３５０℃、好ましくは１５０〜２９０℃であり、処理時間は２０秒間〜３２０分間、好ましくは３０秒間〜２５分間である。また、混合物に加える剪断力は、ずり速度で１０〜２０，０００／ｓｅｃ、好ましくは１００〜１０，０００／ｓｅｃである。【００７５】
熱可塑性エラストマー組成物成形品：
熱可塑性エラストマー組成物成形品の成形方法としては、特に限定されず、例えば押出成形法、カレンダー成形法、溶剤キャスト法、射出成形法、真空成形法、パウダースラッシュ成形法および加熱プレス法を好適に利用することができる。
また、ゴム、プラスチック、本発明以外の熱可塑性エラストマー組成物、ガラス、金属、布および木材などと積層、接合した成形品であってもよい。【００７６】
ここで、ゴムとしては、エチレン・α−オレフィン共重合体ゴムおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ジエン共重合体ゴム、スチレン・ブタジエンゴム、Ｎｉ触媒重合ブタジエンゴム、イソプレンゴム、ニトリルゴムおよびその水添物、アクリルゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ブチルゴム、天然ゴムなどが挙げられる。【００７７】
プラスチックとしては、アイオノマー、アミノアクリルアミド重合体、ポリエチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレン、エチレン塩化ビニル重合体、エチレンビニルアルコール重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体、ポリエチレンオキサイド、エチレンアクリル酸共重合体、ポリプロピレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、ポリイソブチレンおよびその無水マレイン酸グラフト重合体、塩素化ポリプロピレン、４−メチルペンテン−１樹脂、ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＳＡ樹脂、ＭＢＳ樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ビニルアルコール樹脂、ビニルアセタール樹脂、メチルメタアクリレート樹脂、フッ素樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリアクリル酸エステル、ポリアミド樹脂、ポリウレタン、ポリイミド、ポリ尿素樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、ユリア樹脂、ポリブテン−１、メチルペンテン樹脂、ポリアクリロニトリルなどが挙げられる。【００７８】
熱可塑性エラストマーとしては、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー、シンジオタクチック１，２−ポリブタジエン、単純ブレンド型オレフィン系熱可塑性エラストマー、インプラント型オレフィン系熱可塑性エラストマー、動的架橋型オレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリ塩化ビニル系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、ポリエステル系熱可塑性エラストマー、ポリアミド系熱可塑性エラストマー、フッ素系熱可塑性エラストマー、スチレン・ブタジエンゴムの水添物、スチレン・ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、ブタジエンゴムの水添物、ブタジエンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、イソプレンゴムの水添物、イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・イソプレンゴムの水添物、スチレン・イソプレンゴムの水添物の無水マレイン酸グラフト重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体の水添物、スチレン・イソプレンブロック共重合体の水添物などが挙げられる。
金属としては、ステンレス、アルミニウム、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、錫や、自動車、船舶、家電製品などで使用されているニッケル−亜鉛合金、鉄−亜鉛合金、鉛−錫合金などの合金類などが挙げられる。
【実施例】
【００７９】
以下、本発明を実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に何ら制約されるものではない。
なお、実施例中、部および％は、特に断らないかぎり質量基準である。
また、実施例中の各種の測定は、下記の方法によった。【００８０】
熱可塑性エラストマーの評価：
得られた熱可塑性エラストマー組成物の流動性をメルトフローレートとして、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して２３０℃、４９Ｎ荷重にて測定した。尚、２３０℃、４９Ｎ荷重では流動性が高すぎて正確な数値が得られない熱可塑性エラストマー組成物については、１９０℃、２１Ｎ荷重にて測定した。
得られた熱可塑性エラストマーの射出成形シートを用いて、成形外観、硬度、引張破断強度、引張破断伸び、圧縮永久歪み、動摩擦係数、ブリード試験を下記方法により各々評価した。評価結果は、表１に示す。【００８１】
成形外観：
成形品の表面を目視観察し、表１に併記した。
尚、表１における○、×は、各々以下の評価基準による。
○；均一な表面でフローマーク等なし
×；フローマーク等の模様や、不均一な表面
硬度：
柔軟性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ６２５３に準拠して測定した。
引張破断強度および引張破断伸び：
ＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して測定した。
圧縮永久歪み：
ゴム弾性の指標として、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して７０℃、２２時間の条件で測定した。【００８２】
動摩擦係数：
初期摺動性及び耐久摺動性の指標として動摩擦係数を測定した。往復摺動試験機（東測精密社製）を用いて、荷重２３３ｇ／３ｃｍ2（面圧７８ｇ／ｃｍ2）、ガラスリング試験片摺動速度＝１００ｍｍ／ｍｉｎ（１ストローク＝５０ｍｍ）で、外径２５．７ｍｍ、内径２０ｍｍ、高さ１６．５ｍｍ、重さ９．６ｇの円筒型ガラスリング試験片に対する、熱可塑性エラストマー組成物より作製した試験片（長さ１１０ｍｍ、幅６１ｍｍ、厚さ２ｍｍ）の動摩擦係数を測定した。熱可塑性エラストマー組成物の試験片を射出成形後、１日経過したものを用い、室温にて測定した。また、耐久性摺動性として、ガラスリングを往復摺動させたときの１０００回目の動摩擦係数を測定した。【００８３】
ブリード試験：
上記シートより、縦４０ｍｍ、横３０ｍｍの四角形状の試験片を打ち抜き、試験片を５℃の恒温槽中で１６８時間静置した後、成形表面外観を目視及び触感で、液体及び／または固体のブリードがないかを観察し、表１に併記した。
尚、表１における○、×は、各々以下の評価基準による。
○；ブリードなし
×；ブリードあり【００８４】
加硫ＥＰＤＭと熱可塑性エラストマー組成物の射出融着性：
熱可塑性エラストマー組成物を射出融着した試験片を用いて、熱可塑性エラストマー組成物と被着体との継ぎ目部を起点として、角度１８０°に折り曲げたときの剥離状態を目視にて観察し、表１に併記した。
尚、表１における○、×は、各々以下の評価基準による。
○；剥離せず
×；剥離して破断に到る【００８５】
尚、上記評価については、以下の方法で試験片を作製した。即ち、上記のようにして得られた熱可塑性エラストマー組成物を、射出成形機（型式「Ｎ−１００」、日本製鋼所社製）により１２０×１２０×２ｍｍの大きさに射出成形した試験片を作製した。【００８６】
また、上記射出融着性については、以下のようにオレフィン系加硫ゴムからなる被着体を作製し、試験に供した。
エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体（エチレン含量７２モル％、プロピレン含量２８モル％、ムーニー粘度９２、よう素価１５、商品名「ＥＰ  １０３Ａ」、ＪＳＲ社製）１００質量部に対して、カーボンブラック（商品名「シースト１１６」、東海カーボン社製）１４５質量部、パラフィン系プロセスオイル（商品名「ＰＷ３８０」、出光興産社製）８５質量部、活性亜鉛華（堺化学工業社製）５質量部、ステアリン酸（旭電化工業社製）１質量部、加工助剤（商品名「ヒタノール１５０１」、日立化成工業社製）１質量部、離型剤（商品名「ストラクトールＷＢ２１２」、シル・アンド・ザイラハー社製）２質量部、可塑剤（ポリエチレングリコール）１質量部を配合した混合物を得た。【００８７】
この混合物をバンバリーミキサーを用いて、５０℃、７０ｒｐｍ、混練時間２．５分の条件で混練した。次いで、脱水剤（商品名「ベスタＰＰ」、井上石灰工業社製）１０質量部、加硫促進剤（商品名「Ｍ」１質量部、商品名「ＰＸ」１質量部、商品名「ＴＴ」０．５質量部、商品名「Ｄ」１質量部、すべて大内新興化学工業社製）、硫黄２．２質量部を添加して、オープンロールを用いて５０℃で混練した。その後、１７０℃で１０分間加硫して、１２０ｍｍ四方、厚さ２ｍｍの加硫ゴムシートを得た。このシートを、ダンベルカッターで長さ６０ｍｍ、幅５０ｍｍに打ち抜いて被着体を得た。【００８８】
実施例１〜７、比較例１〜４（熱可塑性エラストマー組成物の作製）
以下に示すＥＡＯ系共重合体（Ａ）又は油展ゴム（Ｘ）、オレフィン系熱可塑性樹脂（Ｂ）、未変性オルガノポリシロキサン（Ｃ）、ビニル基含有オルガノポリシロキサン（Ｄ）、鉱物油系軟化剤（Ｅ）、及びその他の添加剤を表１の配合割合で予め１５０℃に加熱した加圧型ニーダー（容量１０リットル、モリヤマ社製）に投入し、オレフィン樹脂が溶融して各配合成分が均一に分散するまで４０ｒｐｍ（ずり速度２００／ｓｅｃ）、１５分間混練した。
得られた溶融状態の組成物を、フィーダールーダー（モリヤマ社製）にてペレット化した。【００８９】
得られたペレット状物に下記に示す架橋剤を表１に示す割合で添加し、ヘンシェルミキサーにて３０秒間混合したのち、二軸押出機（同方向完全噛み合い型スクリュー、スクリューフライト部の長さＬとスクリュー直径Ｄとの比＜Ｌ／Ｄ＞＝３３．５、池貝社製、形式「ＰＣＭ４５」）を用い、２００℃、滞留時間１分３０秒、３００ｒｐｍ（ずり速度４００／ｓｅｃ）の処理時間で動的熱処理を施しながら押出して、ペレット状の熱可塑性エラストマー組成物を得た。【００９０】
（１）ＥＡＯ系共重合体（Ａ）又は油展ゴム（Ｘ）
・ＥＡＯ系共重合体（１）：エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体、エチレン含量６６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量４．５質量％、極限粘度；２．７（ｄｌ／ｇ）
・油展共重合体（２）：エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体、エチレン含量６６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量４．５質量％、極限粘度５．５、パラフィン系軟化剤含有量５０質量％
・油展共重合体（３）：エチレン／プロピレン／５−エチリデン−２−ノルボルネン三元共重合体、エチレン含量６６質量％、５−エチリデン−２−ノルボルネン含量４．５質量％、極限粘度４．６、パラフィン系軟化剤含有量５０質量％【００９１】
（２）α−オレフィン系樹脂（Ｂ）
ポリオレフィン樹脂（Ｂ１）；
・ポリプロピレン（プロピレン／エチレンランダム共重合体）、密度０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ）２３ｇ／１０分、日本ポリケム社製、品名「商品名ノバテックＦＬ２５Ｒ」
ポリオレフィン樹脂（Ｂ２）；
・プロピレン／１−ブテン非晶質共重合体、プロピレン含量７１モル％、溶融粘度８０００ｃＰｓ、密度０．８７ｇ／ｃｍ3、Ｍｎ６５００、宇部レキセン社製、品名「ＵＢＥＴＡＣ  ＡＰＡＯ  ＵＴ  ２８８０」【００９２】
（３）未変性ポリジメチルシロキサン（Ｃ）
・（Ｃ−１）粘度１００ｃＳｔの未変性ポリジメチルシロキサン、商品名「シリコーンオイルＳＨ−２００」、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製
・（Ｃ−２）粘度１，０００ｃＳｔの未変性ポリジメチルシロキサン、商品名「シリコーンオイルＳＨ−２００」、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製
・（Ｃ−３）粘度１２，５００ｃＳｔの未変性ポリジメチルシロキサン、商品名「シリコーンオイルＳＨ−２００」、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製
・（Ｃ−４）粘度１，０００，０００ｃＳｔ以上の高分子量未変性ポリジメチルシロキサン、商品名「ＢＹ１６−１４０」、東レ・ダウコーニング・シリコーン社製【００９３】
（４）ビニル基含有オルガノポリシロキサン（Ｄ）
・ジメチルシロキサン単位９９．８５モル％とメチルビニルシロキサン単位０．１５モル％からなり分子鎖両末端がジメチルビニルシロキサンで封鎖された重合度約７０００のメチルビニルポリシロキサン１００質量部と煙霧質乾式シリカ（日本アエロジル社製、商品名「アエロジル２００」）４０質量部の混合物、商品名「ＴＳＥ２２１−５Ｕ」、ＧＥ東芝シリコーン社製【００９４】
（５）鉱物油系軟化剤
・パラフィン系軟化剤：商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」、出光興産社製【００９５】
（６）その他の添加剤
・高級脂肪酸アミド：オレイン酸アミド、花王社製
・架橋剤：５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、日本油脂社製、商品名「パーヘキサ２５Ｂ−４０」
・架橋助剤１：ジビニルベンゼン、純度５５％、三共化成社製
・架橋助剤２：Ｎ，Ｎ’−ｍ−フェニレンビスマレイミド、バルノックＰＭ、大内新興化学工業社製
・老化防止剤：チバスペシャルティケミカルズ社製、商品名「イルガノックス１０１０」
・黒色顔料：カーボンブラックと結晶性ポリプロピレンの混合物（カーボンブラック含有量３０％）、大日精化工業社製、商品名「ＰＰ−Ｍ７７２５５」【００９６】
【表１】
2005066263.tif 000005
【００９７】
表１に示す結果から明らかなように、実施例１〜７は、成形外観、機械的強度、柔軟性、ゴム弾性、射出融着性、耐久摺動性に優れることがわかる。
これに対して、比較例１は、耐摩耗性（耐久摺動性）に劣り、比較例２は、成形品表面に模様が入り成形外観が劣る。また、ブリード試験前から、未変性オルガノポリジメチルシロキサンが成形品表面にブリードアウトした。さらに、未変性オルガノポリジメチルシロキサンがブリードアウトしているため、加硫ＥＰＤＭとの熱融着性にも劣る。
比較例３は、高級脂肪酸アミドがブリードアウトし、成形品表面が白化した。初期摺動性は良いが、耐摩耗性（耐久摺動性）に劣る。
比較例４は、耐摩耗性（耐久摺動性）に劣る。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明の熱可塑性エラストマー組成物及びその成形品は、柔軟性、ゴム弾性（反発弾性、圧縮永久歪み）に優れているので、自動車のバンパー、外装用モール、ウィンドシール用ガスケット、ドアシール用ガスケット、トランクシール用ガスケット、ルーフサイドレール、エンブレム、インナーパネル、ドアトリム、コンソールボックスなどの内外装表皮材、ウエザーストリップなど、耐傷付性の必要とされるレザーシート、航空機・船舶用のシール材および内外装表皮材など、土木・建築用のシール材、内外装表皮材あるいは防水シート材など、一般機械・装置用のシール材など、弱電部品・水道のパッキン、燃料電池スタック中のシール材、表皮材あるいはハウジングなど、鉄道用軌道パッド、情報機器用ロール、クリーニングブレード、電子部品用フィルム、半導体および液晶表示装置などのフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）製造工程の保護フィルム、シール材、写真などの画像保護膜、建材用化粧フィルム、医療用機器部品、電線、日用雑貨品、スポーツ用品などの一般加工品に幅広く利用することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成17年3月31日(2005.3.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲【請求項１】（Ａ１）：エチレン・α−オレフィン系共重合体４０〜９９質量部、  （Ｂ）：（Ｂ１）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂及び／又は（Ｂ２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂で構成されるα−オレフィン系熱可塑性樹脂１〜６０質量部〔但し、（Ａ１）及び（Ｂ）の合計１００質量部〕の混合物１００質量部に対し、  （Ｃ）：ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００，０００ｃＳｔ未満である未変性オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、  （Ｄ）：ビニル基含有オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、及び  （Ｅ１）：鉱物油系軟化剤０〜４００質量部を含有し、ヒドロシリル化触媒を含まない、熱可塑性エラストマー組成物。【請求項２】少なくとも前記（Ａ１）エチレン・α−オレフィン系共重合体及び前記（Ｂ）α−オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなる請求項１記載の熱可塑性エラストマー組成物。【請求項３】前記（Ａ１）エチレン・α−オレフィン系共重合体が、デカリン溶媒中１３５℃で測定したときの極限粘度［η］が３．５〜６．８ｄｌ／ｇである請求項１又は２記載の熱可塑性エラストマー組成物。【請求項４】（Ｘ）：（Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体２０〜８０質量％及び（Ｅ２）鉱物油系軟化剤２０〜８０質量％〔但し、（Ａ２）＋（Ｅ２）＝１００質量％〕からなる油展ゴム４０〜９９質量部、  （Ｂ）：（Ｂ１）α−オレフィン系結晶性熱可塑性樹脂及び／又は（Ｂ２）α−オレフィン系非晶質熱可塑性樹脂で構成されるオレフィン系熱可塑性樹脂１〜６０質量部〔但し、（Ｘ）及び（Ｂ）の合計１００質量部〕の混合物１００質量部に対し、  （Ｃ）：ＪＩＳ  Ｋ２２８３で規定される２５℃における粘度が１００，０００ｃＳｔ未満である未変性オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、  （Ｄ）：ビニル基含有オルガノポリシロキサン０．１〜１０質量部、及び  （Ｅ１）：鉱物油系軟化剤０〜３００質量部を含有し、ヒドロシリル化触媒を含まない、熱可塑性エラストマー組成物。【請求項５】少なくとも前記（Ｘ）油展ゴム及び前記（Ｂ）オレフィン系熱可塑性樹脂が架橋剤の存在下で動的に熱処理されてなる請求項４記載の熱可塑性エラストマー組成物。【請求項６】前記（Ａ２）エチレン・α−オレフィン系共重合体が、デカリン溶媒中１３５℃で測定したときの極限粘度［η］が３．５〜６．８ｄｌ／ｇである請求項４又は５記載の熱可塑性エラストマー組成物。【請求項７】（削除）【請求項８】前記（Ｄ）ビニル基含有オルガノポリシロキサンが、平均組成式【化１】2005066263.tif 000007
（式中、Ｒは置換または非置換の一価の有機基であり、Ｒのうち０．０２〜１０モル％はビニル基、ａは１．９００〜２．００４の数である。）で表され、かつ重合度が５００〜１０，０００のオルガノポリシロキサンである請求項１〜７のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物。【請求項９】請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなる成形品。【請求項１０】請求項１〜８のいずれか一項に記載の熱可塑性エラストマー組成物を射出成形してなるウェザーストリップ。【国際調査報告】
2005066263.tif 000008
2005066263.tif 000009
2005066263.tif 000010
2005066263.tif 000011