(57)【要約】本発明の燃料電池発電装置は、燃料を用いて発電する燃料電池と、発電原料から燃料を生成してこれを燃料電池に供給する燃料処理器と、発電原料の組成に関連する組成関連情報を取得する組成関連情報取得手段（２２）と、前記取得した組成関連情報に基づいて前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段（１１１）と、を備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を用いて発電する燃料電池と、発電原料から前記燃料を生成してこれを前記燃料電池に供給する燃料処理器と、
前記発電原料の組成に関連する組成関連情報を取得する組成関連情報取得手段と、
前記取得した組成関連情報に基づいて前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段と、を備える、燃料電池発電装置。
【請求項２】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報と、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係とに基づいて制御パラメータを特定しこれを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】
前記組成関連情報が発電原料供給主体に関する情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の供給主体と前記制御パラメータとの対応関係である、請求項２記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】
前記組成関連情報が位置情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記位置情報である前記発電原料の供給地域と前記制御パラメータとの対応関係である、請求項２記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】
前記位置情報が少なくとも市外局番を含む電話番号であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の供給地域における前記電話番号と前記制御パラメータとの対応関係である、請求項４記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】
前記組成関連情報が、前記発電原料の種類に関する情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の種類と前記制御パラメータの対応関係である請求項２記載の燃料電池発電装置。
【請求項７】
前記組成関連情報が、時期情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記時期情報と前記制御パラメータの対応関係である請求項２記載の燃料電池発電装置。
【請求項８】
前記組成関連情報が、前記発電原料を構成する原子のうちの少なくとも炭素原子及び水素原子の割合である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項９】
前記組成関連情報が、前記発電原料１ｍｏｌ中に含まれる炭素原子のモル数と水素原子のモル数とを含む平均分子式である、請求項８記載の燃料電池発電装置。
【請求項１０】
前記組成関連情報取得手段が、前記燃料電池発電装置に前記組成関連情報を入力するための情報入力装置である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１１】
前記組成関連情報取得手段が、前記組成関連情報を送信する外部通信システムを介して通信するための通信装置である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１２】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料処理器への水の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１３】
前記制御パラメータは、前記燃料処理器への前記発電原料の供給量に対する前記燃料処理器への水の供給量の比率である、請求項１２記載の燃料電池発電装置。
【請求項１４】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料処理器に供給される前記発電原料中の炭素原子１に対して前記燃料処理器に供給される水中の水分子が２以上になるよう設定する、請求項１３記載の燃料電池発電装置。
【請求項１５】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料電池に供給される前記燃料中の水素量を算出するための制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１６】
前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費される水素量が、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出した前記燃料中の水素量以下になるように前記燃料電池の発電量を制御する、請求項１５記載の燃料電池発電装置。
【請求項１７】
前記燃料電池発電装置は、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出された燃料中の水素量が、前記燃料電池で消費される水素量以上になるように前記発電原料の供給量と前記水の供給量とを制御する、請求項１５記載の燃料電池発電装置。
【請求項１８】
前記燃料電池で消費されなかった残余の燃料が供給される燃焼器と、前記燃焼器に空気を供給する燃焼用空気供給装置と、を備え、
前記制御パラメータ設定手段は、前記燃焼器への空気の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１９】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料電池から排出される前記残余の燃料中の可燃性ガスを完全燃焼させるのに必要な理論空気量に対する燃焼用空気の供給量の比率が１以上となるよう設定する、請求項１８記載の燃料電池発電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、燃料電池発電装置に関し、特に発電原料の組成に関連する燃料電池発電装置の制御パラメータの設定の変更可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】  燃料電池発電装置は、燃料電池のアノード及びカソードにそれぞれ燃料及び酸化剤（一般には空気）を供給し、該アノード及びカソードで燃料及び酸化剤を化学反応させて電気を発生するよう構成されている。この燃料電池の燃料としては、一般に水素が用いられるが、この水素を供給するインフラストラクチュアは社会的に整備されていない。そこで、従来の燃料電池発電装置は、一般に、燃料処理器を備え、この燃料処理器において、インフラストラクチュアが整備されている天然ガス（以下、原料という）を、水を蒸発させた水蒸気を用いて改質して水素リッチなガスを生成し、これを燃料として燃料電池に供給する（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１―１７６５２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  ところで、燃料電池発電装置では、発生する電気量（電力、正確には電流）に応じて燃料が消費される。従って、出力電力に応じて燃料電池に燃料が供給される。さもないと、出力電力に対し燃料の供給が過剰である場合には、消費されずに燃料電池から排出される残余の燃料（オフガス）が多くなってエネルギー効率が低下し、逆に、出力電力に対し燃料の供給が不足する場合には、燃料電池で転極が生じて電極が損傷する可能性があるからである。【０００４】  さらに、燃料処理器を備えた燃料電池発電装置では、原料と水とが所定の比率で混合される（所定のＳ／Ｃとなる）ように燃料処理器に供給される。水が不足すると改質触媒の表面に炭素が析出してその性能が劣化するからである。逆に水が過剰であると水の蒸発に必要な熱が余分に必要になるため、エネルギー効率が低下する。【０００５】  一方、出力電力に対応するのは水素量であり、また、原料と水とは、それらに含まれる水素原子と炭素原子とがそれらの数において所定の比率になるように混合されるので、上記燃料の供給（以下、燃料供給制御という）及び原料と水との混合（以下、Ｓ／Ｃ制御という）は、原料中に含まれる水素及び炭素に関する組成に応じて行われる。【０００６】  しかし、原料（天然ガス）の組成は、原料の供給主体に依存してその供給エリア毎に異なっている。一方、上記従来の燃料電池発電装置では、特定の原料供給エリアの原料の組成に基づいて燃料の供給及び原料と水との混合が行われる。つまり、従来の燃料電池発電装置は、原料の供給エリア毎の専用機となっている。従って、例えば、ユーザが、異なる原料供給エリアに転居する場合には、元の住居に設置した燃料電池発電装置を移設して使用することができないという問題があった。【０００７】  本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、異なる原料供給エリアにおいても使用可能な燃料電池発電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記目的を達成するために、本発明に係る燃料電池発電装置は、燃料を用いて発電する燃料電池と、発電原料から前記燃料を生成してこれを前記燃料電池に供給する燃料処理器と、前記発電原料の組成に関連する組成関連情報を取得する組成関連情報取得手段と、前記取得した組成関連情報に基づいて前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段と、を備える。このような構成とすると、組成関連情報を取得して発電原料の組成に関連する燃料電池発電装置の制御パラメータを設定するので、この設定された制御パラメータに基づいて発電を行うことができる。その結果、異なる原料供給エリアにおいても燃料電池発電装置を使用することができる。
また、前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報と、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係とに基づいて制御パラメータを特定しこれを設定してもよい。このような構成とすると、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない場合にも、制御パラメータを自動的に設定することができる。
前記組成関連情報が発電原料供給主体に関する情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の供給主体と前記制御パラメータとの対応関係であってもよい。このような構成とすると、発電原料供給主体に関する情報を燃料電池発電装置に与えることにより制御パラメータを自動的に設定することができる。【０００９】  前記組成関連情報が位置情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記位置情報である前記発電原料の供給地域と前記制御パラメータとの対応関係であってもよい。このような構成とすると、位置情報を燃料電池発電装置に与えることにより制御パラメータを自動的に設定することができる。【００１０】  前記位置情報が少なくとも市外局番を含む電話番号であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の供給地域における前記電話番号と前記制御パラメータとの対応関係であってもよい。このような構成とすると、市外局番を燃料電池発電装置に与えることにより制御パラメータを自動的に設定することができる。【００１１】  前記組成関連情報が、前記発電原料の種類に関する情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の種類と前記制御パラメータの対応関係であってもよい。【００１２】  前記組成関連情報が、時期情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記時期情報と前記制御パラメータの対応関係であってもよい。【００１３】  前記組成関連情報が、前記発電原料を構成する原子のうちの少なくとも炭素原子及び水素原子の割合であってもよい。【００１４】  前記組成関連情報が、前記発電原料１ｍｏｌ中に含まれる炭素原子のモル数と水素原子のモル数とを含む平均分子式であってもよい。このような構成とすると、複数の物質を含む発電原料の組成を的確に表すことができ、その結果、設定された制御パラメータに基づいて発電を好適に行うことができる。【００１５】  前記組成関連情報取得手段が、前記燃料電池発電装置に前記組成関連情報を入力するための情報入力装置であってもよい。このような構成とすると、制御パラメータをマニュアルで設定することができる。【００１６】  前記組成関連情報取得手段が、前記組成関連情報を送信する外部通信システムを介して通信するための通信装置であってもよい。
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料処理器への水の供給量に関する制御パラメータを設定してもよい。【００１７】  前記制御パラメータは、前記燃料処理器への前記発電原料の供給量に対する前記燃料処理器への水の供給量の比率であってもよい。【００１８】  前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料処理器に供給される前記発電原料中の炭素原子１に対して前記燃料処理器に供給される水中の水分子が２以上になるよう設定してもよい。このような構成とすると、設定された制御パラメータ（後述するβ）に基づいて燃料の生成におけるＳ／Ｃを好適に制御することができる。
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料電池に供給される前記燃料中の水素量を算出するための制御パラメータを設定してもよい。【００１９】  前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費される水素量が、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出した前記燃料中の水素量以下になるように前記燃料電池の発電量を制御してもよい。このような構成とすると、設定された制御パラメータ（後述するδ）を用いて燃料電池における転極を防止しつつ発電を行うことができる。【００２０】  前記燃料電池発電装置は、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出された燃料中の水素量が、前記燃料電池で消費される水素量以上になるように前記発電原料の供給量と前記水の供給量とを制御してもよい。
前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費されなかった残余の燃料が供給される燃焼器と、前記燃焼器に空気を供給する燃焼用空気供給装置と、を備え、前記制御パラメータ設定手段は、前記燃焼器への空気の供給量に関する制御パラメータを設定してもよい。
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料電池から排出される前記残余の燃料中の可燃性ガスを完全燃焼させるのに必要な理論空気量に対する燃焼用空気の供給量の比率が１以上となるよう設定してもよい。このような構成とすると、設定された制御パラーメータ（後述するγ）に基づいて燃焼器における残余の燃料中の水素及び炭化水素を完全燃焼させることができる。
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００２１】  本発明は以上に説明した構成を有し、燃料電池発電装置において、異なる原料供給エリアにおいても使用可能であるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の燃料電池発電装置の制御装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、制御装置９の表示装置２３に表示される原料組成入力用画面を示す図であって、図３（ａ）は原料組成を入力する前の画面を示す図、図３（ｂ）は原料組成を入力した画面示す図である。
【図４】図４は、本発明を特徴付ける原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図５】図５は、原料の供給主体と原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図６】図６は、変形例１における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図７】図７は、原料の供給エリアと原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図８】図８は、変形例２における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料の組成を特定するためのマップの概念を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図９の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料組成特定テーブルを示す模式図である。
【図１４】図１４は、図１２の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１６】図１６は、仮想のガス供給主体によって供給されるガスの種類を例示する表である。
【図１７】図１７は、ガス種類と原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態１の変形例３における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図１９】図１９は、時期情報と原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態１の変形例４における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態５に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給主体と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態５に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態６に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給エリアと制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態６に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２５】図２５は、ガス種類と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態７に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２７】図２７は、時期情報と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態８に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態９に係る燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された制御パラメータ特定マップの概念を示す模式図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態９に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態１０に係る燃料電池発電装置に用いられる制御パラメータ特定テーブルを示す模式図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施の形態１０に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】  １  燃料電池発電装置
２  燃料電池」
３  燃料処理器
４  燃焼器
５  原料供給装置
６  酸化剤供給装置
７  水供給装置
８  燃焼用空気供給装置
９  制御装置
１０  出力制御装置
１１  原料供給量検出手段
１２  水供給量検出手段
１３  発電電流検出手段
１６  無線通信装置
１７  電話機
１８  端末装置
２０  演算装置
２１  記憶装置
２２  情報入力装置
２３  表示装置
３１  原料組成入力用画面
１０１  原料供給主体
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】  以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
本発明の特徴は、後述する組成関連情報に基づいて後述する制御パラメータを設定することにある。この場合、組成関連情報に基づいて原料組成を特定し、この特定した原料組成に基づいて制御パラメータを設定する、すなわち、組成関連情報に基づいて間接的に制御パラメータを設定してもよく、あるいは、組成関連情報に基づいて、直接、制御パラメータを設定してもよい。【００２５】  以下では、実施の形態１〜４において、組成関連情報に基づいて間接的に制御パラメータを設定する形態を例示し、実施の形態５〜１１において、組成関連情報に基づいて、直接、制御パラメータを設定する形態を例示する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。【００２６】  まず、ハードウエアの構成を説明する。【００２７】  図１に示すように、本実施の形態の燃料電池発電装置１は、原料供給手段５を備えている。原料供給手段５は、原料供給主体（例えばガス会社）１０１の原料ガスのインフラストラクチュアである原料ガス配管に設置された元栓及び流量調整弁または昇圧器で構成されている。原料ガスは、ここでは天然ガスである。また、燃料電池発電装置１は、水供給装置７を備えている。水供給装置７は例えばプランジャポンプで構成されている。原料供給手段５からは原料が水供給手段７からは水がそれぞれ燃料処理器３に供給される。燃料処理器３は、この供給された原料と水から生成される水蒸気とから改質反応により水素リッチなガス（以下、燃料という）を生成する。燃料処理器で生成された燃料は燃料電池のアノードに供給される。一方、燃料電池発電装置１は、酸化剤供給装置６を備えている。酸化剤は、ここでは空気であり、酸化剤供給装置６は、ここではブロアで構成されている。酸化剤供給装置６からは酸化剤が燃料電池２のカソードに供給される。燃料電池２は、周知のもので構成されており、その詳しい説明は省略する。燃料電池２のアノード及びカソードにそれぞれ供給された燃料及び酸化剤は、該アノード及びカソードでそれぞれ化学反応して電気を発生する。この燃料電池２で発生した電気は出力制御装置１０を通じて負荷に供給される。出力制御装置１０はインバータを有し、燃料電池２から入力される直流の電気を交流の電気に変換する。また、商用電力網と連係されていて、その出力電力、すなわち燃料電池２の発電量を制御する。
燃料電池２のカソードで化学反応せず、発電のために消費されなかった酸化剤は燃料電池２から大気中へ放出される。また、燃料電池２のアノードで化学反応せず、発電のために消費されなかった燃料（以下、オフガスという）は燃料電池２から排出されて燃料器４に供給される。燃焼器４は、ここではバーナで構成されている。この燃焼器４には燃焼用空気供給装置８から燃焼用空気が供給されており、燃料電池２から供給されたオフガスは前記バーナでこの燃焼用空気と混合されて燃焼する。そして、この燃焼ガスによって燃料処理器３が加熱され、燃料処理器３はこの加熱により上述の改質反応と水の蒸発に必要な熱を受け取る。燃焼用空気供給装置８は、ここではシロッコファンで構成されている。【００２８】  次に、制御系統の構成を説明する。【００２９】  燃料電池発電装置１は制御装置９を備えている。そして、原料供給手段５から燃料処理器３に至る原料の供給路の途中に原料の供給量を検出する原料供給量検出手段１１が設けられ、その検出出力が制御装置９に入力されている。また、水供給装置７から燃料処理器３に至る水の供給路の途中に水の供給量を検出する水供給量検出手段１２が設けられ、その検出出力が制御装置９に入力されている。原料供給量検出手段１１及び水供給量検出手段１２は、ここでは、それぞれ、マスフローメータ等の流量計で構成されている。さらに、燃料電池２の出力端子から出力制御装置１０に至る電流経路には発電電流検出手段１３が設けられ、その検出出力が制御装置９に入力されている。発電電流検出手段１３はここでは、電流計で構成されている。制御装置９は、これらの検出出力を含む各種の検出出力を入力されて上述の各構成要素を制御することにより燃料電池発電装置１の全体の動作を制御する。また、後述する発電原料の組成の設定を行う。【００３０】  次に、制御装置９を詳しく説明する。
図２は図１の燃料電池発電装置の制御装置の構成を模式的に示すブロック図である。
図２に示すように、制御装置９は演算装置２０と、記憶装置２１と、情報入力装置２２と、表示装置２３とを備えている。
制御装置９は、ここではマイコンとその周辺機器で構成され、演算装置２０はマイコンのＣＰＵで構成され、記憶装置２１はマイコンの内部メモリ（ＲＡＭ及びＲＯＭ）で構成されている。演算装置２０には、上述の原料供給量検出手段１１、水供給量検出手段１２、及び発電電流検出手段１３からの検出出力が入力されている。また、演算装置２０には、この他に、燃料電池発電装置１の所要の状態量が検出されて入力されている。そして、記憶装置２１には燃料電池発電装置１の各種の動作を制御するためのプログラムが格納されており、演算装置２０は、記憶装置２１から所要のプログラムを読み出してこれを実行することによって、燃料電池発電装置１の各種の動作を制御する。この制御は、上記検出された状態量に基づいて必要な処理を行いかつその処理に基づいて必要な制御信号を出力することによって行われる。また、演算装置２０は、燃料電池発電装置１の所要の制御パラメータを設定しており、これにより制御パラメータ設定手段１１１として機能する。
情報入力装置２２はキーボード、マウス等の公知の情報入力器具で構成され、情報をデータ信号に変換して演算装置２０に入力する。表示装置２３は液晶パネル等の表示ユニットで構成され、演算装置２０から出力される表示信号に応じて表示を行う。
ここで、本明細書において、制御装置とは、単独の制御装置だけでなく、複数の制御装置が協働して制御を実行する制御装置群をも意味する。よって、制御装置９は、必ずしも単独の制御装置で構成される必要はなく、複数の制御装置が分散配置されていて、それらが協働して燃料電池発電装置１の動作を制御するよう構成されていてもよい。
次に、制御装置９における本発明の特徴的構成を説明する。
図３（ａ）及び図３（ｂ）は制御装置９の表示装置２３に表示される原料組成入力用画面を示す図であって、図３（ａ）は原料組成を入力する前の画面を示す図、図３（ｂ）は原料組成を入力した画面示す図である。
図３（ａ）に示すように、原料組成入力用画面３１には、「炭素Ｃ及び水素Ｈの平均原子数の数値を？の箇所に入力して下さい」というメッセージが表示されるとともに、Ｃ及びＨの平均原子数の数値の入力欄が「？」のマークで示されている。
ユーザは、図３（ｂ）に示すように、情報入力装置２２を操作して、Ｃ及びＨの平均原子数の数値を「？」の箇所に書き込む。そして、「エンター」等の確定操作をすると、このＣ及びＨの平均原子数の数値が演算装置２０によって記憶装置２１に記憶される。
なお、上記平均原子数とは、原料１ｍｏｌ中に含まれるＣやＨのモル数であり、このＣ及びＨの平均原子数を用いた平均分子式（例えば、Ｃ１．２Ｈ４．４）により原料組成を規定し、組成の違いを把握する。
本実施の形態では、このように、原料の組成は、原料１ｍｏｌ中に含まれる各分子の含有量に基づき規定される平均分子式で表される。このように、平均分子式で表す理由は、天然ガスは複数種類の炭化水素系物質を含んでおり、一方、燃料供給制御及びＳ／Ｃ制御は、平均分子式中の水素平均原子数及び炭素平均原子数に基づいて行われるからである。
なお、図３（ａ）の原料組成入力用画面３１は、原料の組成として、Ｃ及びＨの平均原子数で表された平均分子式（例えば、Ｃ１．２Ｈ４．４）を直接入力できるように構成してもよい。
図３（ｂ）に例示されたＣ１．２Ｈ４．４という平均分子式で表現される原料は、東京の原料供給エリアにおける原料の組成である。
また、上述の原料組成入力用画面３１を用いて入力される分子式は、「原料の組成」を直接表す情報であるが、このような「原料の組成」を直接表す情報と、「原料の組成」と関連していて、原料の組成を特定するために用いられる情報とを含めて本発明で組成関連情報と呼ぶ。
そして、この原料組成入力用画面３１の表示を含む原料の組成設定プログラム（後述する）が記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の動作を説明する。この燃料電池発電装置１の動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。
まず、原料の組成設定動作を説明する。
図４は本発明を特徴付ける原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。図１〜図４において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に図３（ａ）に示す原料組成入力用画面３１を表示する（ステップＳ４１）。
そして、原料の組成が入力されるのを待機する（ステップＳ４２）。ユーザが、図３（ｂ）に示すように、本発明の組成関連情報取得手段の一つである情報入力装置２２を操作して、Ｃ及びＨの平均原子数の数値を「？」の箇所に書き込み、「エンター」等の確定操作をすると、このＣ及びＨの平均原子数の数値が演算装置２０に入力される。
すると、演算装置２０は、この入力されたＣ及びＨの平均原子数の数値で規定される平均分子式（ここでは、上述のようにＣ１．２Ｈ４．４）を原料の組成として記憶装置２１に記憶させる（ステップＳ４３）。
かくして、原料の組成設定が完了する。
なお、既に初期値として製造段階で原料の組成が記憶されている場合、入力された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。
次に、この原料の組成と関連する燃料電池発電装置の動作を説明する。なお、ここでは、燃料電池発電装置１が東京の原料供給エリア内に設置されており、「原料の組成」として「Ｃ１．２Ｈ４．４」が設定されていると仮定する。
燃料電池発電装置２の発電運転時には、演算装置２０は、燃料処理器３への水供給量に関する制御パラメータβと、燃焼器４への空気供給量に関する制御パラメータγと、燃料電池２に供給する燃料中の水素量を算出するための制御パラメータδとを演算してこれらを設定する（記憶装置２１に記憶する）。そして、これらの制御パラメータβ、γ、δに基づいて発電を行うよう燃料電池発電装置２を制御する。
まず、原料供給手段５から原料が燃料処理器３に供給され、水供給装置７から水が燃料処理器３に供給され、燃料処理器３は、この供給された原料と水とから改質反応により水素を豊富に含んだ燃料を生成する。ここでは、燃料電池発電装置１が「東京」の原料供給エリア内に設置されているので、この改質反応は以下の式で表される。
Ｃ１．２Ｈ４．４＋２．４Ｈ２Ｏ→１．２αＣＯ２＋（４．８α−０．２）Ｈ２
＋１．２（１−α）ＣＨ４＋２．４（１−α）Ｈ２Ｏ
［α：燃料処理器３の転化率］
そして、この際に、制御装置９の演算装置２０は、記憶装置２１から「Ｃ１．２Ｈ４．４」という原料の組成を読み出し、この原料の組成に基づいて原料及び水の供給におけるＳ／Ｃを制御する。具体的には、演算装置２０は、「Ｃ１．２Ｈ４．４」という原料の組成から原料中の炭素原子１に対し水分子が２以上となる適宜な制御パラメータβを演算してこれを設定する。この制御パラメータβは、原料供給量に対する水供給量の比率である。制御パラメータβは、ここでは２．４である。そして、原料供給量検出手段１１で検出される原料供給量に対する水供給量の比率がこの制御パラメータβの値となるように原料供給手段５及び水供給装置７をそれぞれ制御する。これにより、炭素析出による改質触媒の劣化が防止される。
一方、燃料処理器３で生成された燃料は燃料電池２に供給される。燃料電池２は、この供給された燃料と酸化剤供給装置６から供給される酸化剤との化学反応により発電する。この際、演算装置２０は、原料の供給量と上記反応式に基づいて燃料処理器３で生成される燃料中の水素量を算出する。具体的には、演算装置２０は、上記反応式中の水素Ｈ２の係数である（４．８α−０．２）を演算してこれを制御パラメータδとして設定する（記憶装置２１に記憶する）。そして、この制御パラメータδを用いて、原料の供給量から燃料処理器３で生成される燃料中の水素量を算出する。
また、演算装置２０は、発電電流検出手段１３で検出された発電電流から燃料電池２で消費される水素量を算出する。
そして、この算出した燃料中の水素量と電量電池２で消費される水素量とに基づいて燃料電池２の発電に必要な制御を行う。
具体的には、例えば起動時のように、燃料の供給が制約される場合には、演算装置２０は、出力制御装置１０を制御して、燃料電池２で消費される水素量が算出した燃料中の水素量以下となるように発電電流を制御する。また、最大電力を出力する場合のように発電電流を調整できない場合には、演算装置２０は、算出した燃料中の水素量が、燃料電池２で消費される水素量以上となるように、原料供給手段５及び水供給装置７を制御する。これにより、転極を防止することができる。
また、燃料電池２で消費されなかった燃料はオフガスとして燃焼器４で燃焼用空気供給装置８から供給される燃焼用空気と混合されて燃焼し、その燃焼ガスによって燃料処理器３における改質反応に必要な熱が供給される。
この際、演算装置２０は、原料の供給量と上記反応式に基づいて燃料処理器３で生成される燃料中の水素量及びメタン量を算出し、さらに、この水素量及びメタン量から、上述のように算出した燃料電池２で消費される水素量を減算して燃焼器４に供給されるオフガス中の水素量及びメタン量（可燃ガス量）を算出する。そして、この算出した量の可燃ガスを理論上完全燃焼させるのに必要な燃焼用空気の量（理論空気量）を算出し、この理論空気量に対する実際の空気供給量である空気比（λ）が１以上の所定値になるように燃焼用空気の供給量に関する制御パラメータγを設定する（記憶装置２１に記憶する）。そして、この制御パラメータγに基づいて、可燃ガスの供給量に応じた量の燃焼用空気を燃焼器４へ供給するよう燃焼用空気供給装置８を制御する。これにより、燃焼器４においてオフガスを完全燃焼させることができる。
次に、制御パラメータβ、制御パラメータδ、及び制御パラメータγと原料の組成との関係を詳しく説明する。上述の反応式は、下記の一般式で表すことができる。
ＣｎＨｍ＋２ｎＨ２Ｏ→ｎαＣＯ２＋［１／２ｍ＋２ｎ（２α−１）］Ｈ２
＋ｎ（１−α）ＣＨ４＋２ｎ（１−α）Ｈ２Ｏ
ここで、ｎはＣの平均原子数であり、ｍはＨの平均原子数である。
この一般式においては、［１／２ｍ＋２ｎ（２α−１）］が制御パラメータδである。一方、水供給量／原料供給量である制御パラメータβは２ｎである。また、制御パラメータγは、制御パラメータδと燃料（改質ガス）中のメタン量に関するｎ（１−α）とが変化すると変化する。従って原料の組成ＣｎＨｍが変化すると、制御パラメータβ＝２ｎと、制御パラメータδ＝［１／２ｍ＋２ｎ（２α−１）］とが共に変化し、それに伴って、制御パラメータγが変化する。それ故、本発明では、燃料電池発電装置１に供給される原料組成が異なることとなる場合には、組成関連情報に基づいて、これらの制御パラメータβ、制御パラメータδ、及び制御パラメータγを設定することとしている。
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
［変形例１］
上述の本実施の形態の基本構成は、原料の組成を直接取得してこれを設定するよう構成されているが、本変形例は、原料の組成と関連する組成関連情報を取得し、この取得した組成関連情報に基づいて原料の組成を特定するよう構成されている。その他の点は上述の基本構成と同様である。
図５は原料の供給主体と原料の組成との関係を示すテーブルである。図５において、「主体名」は、各原料供給主体１０１の名称を表している。また、「原料の組成」は各原料供給主体１０１から供給される原料の組成を表している。そして、このテーブル（以下、原料組成特定テーブルという）では、「主体名」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「主体名」から「原料の組成」を特定することができる。このような原料の組成を特定するための情報をも含めて本発明で組成関連情報と呼ぶ。上記「主体名」は、上記組成関連情報の一例である。例えば、「Ａ」の原料供給主体では、「原料の組成」は、Ｃ１．２Ｈ４．４であると特定される。「Ｂ」の原料供給主体では、「原料の組成」は、Ｃ１．１６６Ｈ４．３３２であると特定される。
なお、この原料組成特定テーブルに含まれる原料供給主体が原料を供給するエリアは、日本の全地域をカバーしている訳ではないので、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給主体の原料供給エリア以外の地点に設置されることがあり得る。そのような場合には、後述するように所定の措置が講じられる。そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。【００３１】  次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。この原料の組成設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は上述の基本構成と同様であるので、その説明を省略する。
図６は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。図１，図２，図５，及び図６において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に組成関連情報である「主体名」の一覧表を表示する（ステップＳ５１）。
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「主体名」が入力されるのを待機する（ステップＳ５２）。
ユーザは、表示された一覧表から該当する「主体名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図５に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「主体名」とを対比する（ステップＳ５３）。
そして、入力された「主体名」に該当する「主体名」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ５４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ５７）、その後、ステップＳ５１に戻る。ここで、このエラーの原因が「主体名」の入力ミスである場合には、正しい「主体名」を入力することにより、ステップＳ５１〜Ｓ５３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給主体の原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
一方、入力された「主体名」に該当する「主体名」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「主体名」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ５５）。
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ５６）。
かくして、原料の組成設定が完了する。
なお、既に初期値として製造段階で原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「原料の組成」は、現在設定されている「原料の組成」を更新するようにして設定される。
このように、変形例１によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の発電原料の組成への対応関係とに基づいて組成を特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給主体であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
［変形例２］
変形例１は、組成関連情報として、原料供給主体名を取得してこれを設定するよう構成されているが、本変形例は、組成関連情報として、原料供給エリアを取得してこれを設定するよう構成されている。その他の点は変形例１と同様である。
図７は原料の供給エリアと原料の組成との関係を示すテーブルである。図７において、「エリア名」は、各原料供給主体１０１の原料供給エリアの名称を表している。また、「原料の組成」は各原料供給エリアに供給される原料の組成を表している。そして、この原料組成特定テーブルでは、「エリア名」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「エリア名」から「原料の組成」を特定することができる。つまり、本変形例では、組成関連情報のうちの位置情報の一例として「エリア名」が用いられている。例えば、「東京」の原料供給エリアでは、「原料の組成」は、Ｃ１．２Ｈ４．４であると特定される。
なお、本変形例では、原料供給エリアには、天然ガスのインフラストラクチュアが整備されていなくて、各戸にプロパンガスボンベを備える必要があるエリアも所定のエリア名を付されて含まれている。しかし、この原料組成特定テーブルに含まれる原料供給エリアは、日本の全地域をカバーしている訳ではないので、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置されることがあり得る。そのような場合には、上述の変形例１で述べたのと同様の措置が講じられる。
そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。この原料の組成設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は上述の基本構成と同様であるので、その説明を省略する。【００３２】  図８は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。図１，図２，図７，及び図８において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に組成関連情報である「エリア名」の一覧表を表示する（ステップＳ１）。
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「エリア名」が入力されるのを待機する（ステップＳ１）。
ユーザは、表示された一覧表から該当する「エリア名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図７に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「エリア名」とを対比する（ステップＳ３）。
そして、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ７）、その後、ステップＳ１に戻る。ここで、このエラーの原因が「エリア名」の入力ミスである場合には、正しい「エリア名」を入力することにより、ステップＳ１〜Ｓ３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、そのような場合には、上述の変形例１で述べたのと同様の措置が講じられる。
一方、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「エリア名」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ５）。
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ６）。これにより、「原料の組成」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に初期値として製造段階で原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「原料の組成」は、現在設定されている「原料の組成」を更新するようにして設定される。
かくして、原料の組成設定が完了する。
このように、変形例２によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の発電原料の組成への対応関係とに基づいて組成を特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給エリアであっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
［変形例３］
本変形例は、組成関連情報として、ガス種類を取得してこれを設定するよう構成されている。その他の点は変形例１と同様である。
本変形例では、原料としてのガスの供給主体が同一であることが前提とされる。この前提の下に、供給されるガスの種類が異なることとなる場合に対応する形態を例示する。
図１６は仮想のガス供給主体によって供給されるガスの種類を例示する表である。
図１６には、ガスの種類、時期情報、及びガスの成分が示されている。図１６の各数値は、本発明を説明するために例示した架空の値であり、実測値ではない。一般にガスは主として燃焼速度（ＭＣＰ）とウォッベ指数（ＷＩ）とで規定される。ガスの種類は、ここでは、「１３Ａ」、「６Ａ」、「Ｌ１」、「５Ｃ」、「Ｌ２」及び「液化石油ガス」の６種類である。この６種類のガスのそれぞれについて、供給時期によってその成分が規定されている。すなわち、このガス供給主体では、供給時期によって同じ種類のガスであってもその成分が異なる。図１６では、この供給時期は時期情報として「Ｔａ」〜「時期Ｔｃ」で表されている。
図１７はガス種類と原料の組成との関係を示すテーブルである。図１７において、「ガス種類」は、図１６のガス種類を表している。この原料組成特定テーブルには、この図１６に示された７つの種類のガスが規定されている。本変形例では、各ガス種類における成分の時期的な変動を無視する。従って、「原料の組成」は、各ガス種類のガスにおける標準的な組成を想定し、この組成を、その１ｍｏｌ中に含まれる各分子の含有量に基づき規定される平均分子式で表している。「Ｃｎ１Ｈｍ１」、「Ｃｎ２Ｈｍ２」、「Ｃｎ３Ｈｍ３」・・・はこの平均分子式を表している。
そして、この原料組成特定テーブルでは、「ガス種類」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「ガス種類」から「原料の組成」を特定することができる。つまり、本変形例では、組成関連情報の一例として「ガス種類」が用いられている。例えば、「１３Ａ」というガス種類の「原料の組成」は、Ｃｎ１Ｈｍ１であると特定される。
そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。なお、以下では、変形例１との相違点のみを説明する。
図１８は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。図１８に示すように、まず、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に、図１７の原料組成特定テーブルに規定された「ガス種類」の一覧表を表示する（ステップＳ６１）。
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「ガス種類」が入力されるのを待機する（ステップＳ６１）。
ユーザは、表示された一覧表から該当する「ガス種類」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図１７に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「ガス種類」とを対比する（ステップＳ６３）。
そして、入力された「ガス種類」に該当する「ガス種類」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ６４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ６７）、その後、ステップＳ６１に戻る。このエラーは、正しい「ガス種類」を入力することによりステップＳ６１〜Ｓ６３が遂行されて解消される。
一方、入力された「ガス種類」に該当する「ガス種類」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「ガス種類」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ６５）。
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ６６）。これにより、「原料の組成」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。かくして、原料の組成設定が完了する。
このように、変形例３によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでないガスの種類であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
［変形例４］
本変形例は、組成関連情報として、時期情報を取得してこれを設定するよう構成されている。その他の点は変形例３と同様である。
本変形例では、ガスの供給主体が同一でかつガスの種類が同一であることが前提とされる。この前提の下に、供給されるガスの成分が時期によって異なることとなる場合に対応する形態を例示する。
図１９は時期情報と原料の組成との関係を示すテーブルである。図１９において、「時期情報」は、図１６の時期情報を表している。この原料組成特定テーブルには、この図１６に示された７つの種類のガスのいずれかが規定されている。本変形例では、時期情報として時期「Ｔａ」〜「Ｔｃ」が規定された「１３Ａ」のガスについて例示している。
そして、この原料組成特定テーブルでは、「時期情報」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「時期情報」から「原料の組成」を特定することができる。つまり、本変形例では、組成関連情報の一例として「時期情報」が用いられている。例えば、「Ｔａ」という時期の「原料の組成」は、Ｃｎ１Ｈｍ１であると特定される。
そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。なお、以下では、変形例３との相違点のみを説明する。
図２０は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。図２０に示すように、まず、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に、図１９の原料組成特定テーブルに規定された「時期情報」の一覧表を表示する（ステップＳ７１）。そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「時期情報」が入力されるのを待機する（ステップＳ７１）。
ユーザは、表示された一覧表から該当する「時期情報」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図１９に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「時期情報」とを対比する（ステップＳ７）。
そして、入力された「時期情報」に該当する「時期情報」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ７４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ７７）、その後、ステップＳ７１に戻る。このエラーは、正しい「時期情報」を入力することによりステップＳ７１〜Ｓ７３が遂行されて解消される。
一方、入力された「時期情報」に該当する「時期情報」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「時期情報」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ７５）。
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ７６）。これにより、「原料の組成」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。かくして、原料の組成設定が完了する。
このように、変形例４によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない時期情報であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
また、以上のように変形例１〜４を含む本実施の形態によれば、組成関連情報を取得して原料の組成を設定し、この設定された原料の組成に基づいて発電を行うので、異なる原料供給エリアにおいても燃料電池発電装置１を使用することができる。
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。図９において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。【００３３】  図９に示すように、本実施の形態では、燃料電池発電装置１が、本発明の組成関連情報取得手段の一つとして、制御装置９と接続された無線装置１６を備えており、この無線装置１６を通じて取得した組成関連情報である「位置情報」を用いて制御装置９が原料の組成を設定する。その他の点は実施の形態１と同様である。【００３４】  詳しく説明すると、無線装置１６は、ここでは、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）  衛星と無線通信可能に構成されている。ＧＰＳは周知であるので、その説明を省略する。また、無線通信装置１６は周知もので構成されているので、その説明を省略する。
図１０は図９の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料の組成を特定するためのマップの概念を示す模式図である。
図１０において、符号Ａ１〜Ａｎは原料の供給エリアを示し、符号Ｘ１〜Ｘｎは原料の組成を示す。この原料の組成を特定するためのマップ（以下、原料組成特定マップという）では、経度及び緯度で表された地図（地球表面）上に原料の供給エリアＡ１〜Ａｎが区画され、各原料の供給エリアＡ１〜Ａｎにそれぞれの原料の組成Ｘ１〜Ｘｎが対応するように表されている。従って、経度及び緯度で表された「位置情報」からまず「原料の供給エリア」が特定され、この「原料の供給エリア」から「原料の組成」を特定することができる。そして、この原料組成特定マップが制御装置９の記憶装置２１に格納されている。【００３５】  次に、以上のように構成された本実施の形態の燃料電池発電装置１の動作を説明する。【００３６】  図１１は図９の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。【００３７】  図９〜図１１において、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、無線通信装置１６は、ＧＰＳ衛星から自己の位置情報を受信する。この自己の位置情報では自己の位置が地球表面上の経度と緯度とで表されている。無線通信装置１６は、この受信した自己の位置情報を制御装置９の演算装置２０に出力する。演算装置２０は、自己の位置情報が入力されるのを待機しており（ステップＳ１１）、この自己の位置情報を受け取ると、記憶装置２１から原料組成特定マップを読み出して、自己の位置情報をこの原料組成特定マップと対比する（ステップＳ１２）。
次いで、自己の位置が原料組成特定マップ上において原料の供給エリアＡ１〜Ａｎのいずれかに含まれるか否か判定する（ステップＳ１３）。
そして、自己の位置が原料の供給エリアＡ１〜Ａｎのいずれにも含まれない場合には、表示装置２３にエラー表示を行う（ステップＳ１６）。この場合には、実施の形態１で述べたように、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
一方、自己の位置が原料の供給エリアＡ１〜Ａｎのいずれかに含まれる場合には、その該当する供給エリアＡ１〜Ａｎから原料の組成Ｘ１〜Ｘｎを特定し（ステップＳ１４）、これを記憶装置２１に記憶する（ステップＳ１５）。これにより、原料の組成が設定される。以上のように、本実施の形態によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでないＧＰＳによる位置情報であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
この変形例においては、所定の地球表面（例えば日本全体）をマトリクス状の多数の微小区域に分割し、この微小区域の位置情報と各位置における原料の組成とを対応させた原料組成特定テーブルが記憶装置２１に記憶されている。この場合、例えば各微小区域の代表位置（経度及び緯度）を所定の位で四捨五入したものが当該微小位置の位置情報とされる。
そして、演算装置２０は、自己の位置情報を受け取ると、この原料組成特定テーブルを記憶装置２１から読み出して、この自己の位置情報の経度及び緯度を前述の所定の位で四捨五入したものと対比し、該四捨五入した自己の位置情報に相当する位置情報に対応する原料の組成を燃料電池発電装置１の原料組成として記憶装置２１に記憶する。
これにより、原料の組成が設定される。そして、このように原料の組成を設定しても、上述の基本構成（図１１の構成）の場合と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態３）
図１２は本発明の実施の形態３に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１２において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。【００３８】  図１２に示すように、本実施の形態では、燃料電池発電装置１が、組成関連情報取得手段として、制御装置９と接続された電話機１７を備えており、この電話機１７を通じて取得した組成関連情報としての市外局番を用いて制御装置９が原料の組成を設定する。その他の点は実施の形態１と同様である。【００３９】  詳しく説明すると、電話機１７は電話回線網と接続されている。電話回線網及び電話機１７の構成は周知であるので、その説明を省略する。そして、電話機１７の外部入出力端子（ファクシミリ等の接続用端子）に制御装置９の演算装置２０が図示されないインターフェイスを介して接続されている。一方、電話回線網には、例えば、燃料電池発電装置１のサービスステーションの所定のサーバ（サービスサーバという：図示せず）が電話機を介して接続されている。このサーバはコンピュータで構成され、各々の電話機及び電話回線網を介してコンピュータ（ここでは制御装置９）とデータ通信可能に構成されている。具体的には、このサーバは電話を受けると、相手方の電話機（ここでは電話機１７）の発呼信号から相手方の電話番号の市外局番を取得する。そして、相手方のコンピュータ（ここでは制御装置９）から「自己の市外局番の通知要求」を受信すると、この取得した市外局番を相手方のコンピュータに送信する。【００４０】  図１３は図１２の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料組成特定テーブルを示す模式図である。【００４１】  図１３において、この原料組成特定テーブルでは、組成関連情報としての「市外局番」に「原料の組成」が対応するように表されている。従って、「市外局番」から「原料の組成」を特定することができる。例えば、例えば、「０３」の原料供給エリアでは、「原料の組成」は、Ｃ１．２Ｈ４．４であると特定される。そして、この原料組成特定テーブルが制御装置９の記憶装置２１に格納されている。【００４２】  次に、以上のように構成された本実施の形態の燃料電池発電装置１の動作を説明する。【００４３】  図１４は図１２の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。【００４４】  図１２〜図１４において、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、制御装置９の演算装置２０は、電話機１７を介してサービスステーションのサービスサーバに電話し、「自己の市外局番の通知要求」を送信する（ステップＳ２０）。【００４５】  そして、サービスサーバから自己の電話番号の市外局番を受信するのを待機する（ステップＳ２１）。【００４６】  一方、この電話を受けたサービスサーバは、「自己の市外局番の通知要求」を受けて、電話機１７の発呼信号から取得した電話機１７の電話番号の市外局番を制御装置９に送信する。【００４７】  これにより、制御装置９の演算装置２０は、この電話機１７の電話番号の市外局番（自己の市外局番）をサービスサーバから受信する。
次いで、演算装置２０は、記憶装置２１から原料組成特定テーブルを読み出して、自己の市外局番をこの原料組成特定テーブルと対比する（ステップＳ２２）。
次いで、自己の市外局番が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定する（ステップＳ２３）。
そして、自己の市外局番が原料組成特定テーブルに存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行う（ステップＳ２６）。この場合には、実施の形態１で述べたように、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
一方、自己の市外局番が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「市外局番」から「原料の組成」を特定し（ステップＳ１４）、これを記憶装置２１に記憶する（ステップＳ１５）。これにより、原料の組成が設定される。
以上のように、本実施の形態によれば、原料の組成を自動的に燃料電池発電装置１に設定することができる。
なお、上記の説明では、組成関連情報として電話番号の市外局番のみを用いたが市内局番を併用してもよい。このようにすると、原料供給エリア、ひいては原料の組成をより正確に特定することができる。また、燃料電池発電装置が設置されると想定される市外局番を、電話機１７を用いずに実施の形態１のように情報入力装置２２より直接入力しても構わない。
（実施の形態４）
図１５は本発明の実施の形態４に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１５において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。【００４８】  図１５に示すように、本実施の形態では、燃料電池発電装置１が、組成関連情報取得手段として、制御装置９と接続された端末装置１８を備えており、この端末装置１８を通じて取得した組成関連情報を用いて制御装置９が原料の組成を設定する。その他の点は実施の形態１と同様である。【００４９】  詳しく説明すると、端末装置１８は、周知のデータ通信用端末装置であり、コンピュータ及びその周辺機器で構成されている。端末装置１８はデータ通信網に接続されている。データ通信網としては、インターネット、ＬＡＮ、ＣＡＴＶ等が挙げられる。そして、この端末装置１８に制御装置９の演算装置２０が接続されている。
そして、本実施の形態では、制御装置９の記憶装置２１に図７の原料組成特定テーブルが格納されている。
以上のように構成された燃料電池発電装置１では、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介して所定の端末装置（例えば、燃料電池発電装置１のメーカのサービスステーションのサービスサーバ（図示せず））とデータ通信することにより、自己が設置されている「エリア名」を取得する。これ以降の動作は実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
ここで、燃料電池発電装置１が設置されている「エリア名」の特定は、例えば、以下のようにして行う。
すなわち、燃料電池発電装置１のメーカは、燃料電池発電装置１の出荷時に、その製造番号を出荷先の住所と対応させてサービスサーバに登録する（記憶させる）。また、サービスサーバには住所と「エリア名」との対応テーブルを記憶させる。一方、燃料電池発電装置１の制御装置９の演算装置２０にはその製造番号を記憶させる。そして、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介してサービスサーバとデータ通信する際に自己の製造番号を送信する。サービスサーバはこの送信された製造番号から当該燃料電池発電装置１の出荷先の住所を取得し、この取得した住所から「エリア名」を特定する。そして、この特定した「エリア名」を上述のように、端末装置１８に送信する。
これにより、原料の組成を自動的に燃料電池発電装置１に設定することができる。
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
［変形例］
本変形例では、制御装置９の記憶装置２１に図１３の原料組成特定テーブルが格納されている。
以上のように構成された燃料電池発電装置１では、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介して所定の端末装置（例えば、燃料電池発電装置１のメーカのサービスステーションのサービスサーバ）とデータ通信することにより、自己が設置されている原料供給エリアの「市外局番」を取得する。これ以降の動作は実施の形態３と同様であるので、その説明を省略する。
ここで、燃料電池発電装置１が設置されている「市外局番」の特定は、例えば、以下のようにして行う。
すなわち、燃料電池発電装置１のメーカは、燃料電池発電装置１の出荷時に、その製造番号を出荷先の住所と対応させてサービスサーバに登録する（記憶させる）。また、サービスサーバには住所と「市外局番」との対応テーブルを記憶させる。一方、燃料電池発電装置１の制御装置９の演算装置２０にはその製造番号を記憶させる。そして、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介してサービスサーバとデータ通信する際に自己の製造番号を送信する。サービスサーバはこの送信された製造番号から当該燃料電池発電装置１の出荷先の住所を取得し、この取得した住所から「市外局番」を特定する。そして、この特定した「市外局番」を上述のように、端末装置１８に送信する。
これにより、原料の組成を自動的に燃料電池発電装置１に設定することができる。
（実施の形態５）
実施の形態１乃至４では、組成関連情報に基づいてまず原料の組成を特定してこれを設定し、この原料の組成に基づいて制御パラメータβ、γ、δを設定した。本発明の実施の形態５では、組成関連情報に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例１と同様である。
図２１は本実施の形態に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給主体と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２１において、「主体名」は、各原料供給主体１０１の名称を表している。また、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、実施の形態１で定義したものである。この「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、組成関連情報に基づいて特定される原料の組成から実施の形態１で述べた手順により予め算出される。これは、以下の実施の形態においても同様である。そして、このテーブル（以下、制御パラメータ特定テーブルという）では、「主体名」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」（以下、制御パラメータβ、γ、δと呼ぶことがある）とが対応させられている。従って、「主体名」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」特定することができる。例えば、「Ａ」の原料供給主体では、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β１、γ１、及びδ１であると特定される。
そして、この制御パラメータ特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する制御パラメータ設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの制御パラメータ設定プログラムを読み出して制御パラメータの設定を行う。
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の制御パラメータ設定動作を説明する。この制御パラメータ設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は実施の形態１の基本構成と同様であるので、その説明を省略する。
図２２は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
図１，図２，図２１，及び図２２において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を制御パラメータ設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に組成関連情報である「主体名」の一覧表を表示する（ステップＳ５１）。
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「主体名」が入力されるのを待機する（ステップＳ５２）。
ユーザは、表示された一覧表から該当する「主体名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図２１に示す制御パラメータ特定テーブルを読み出して、これと入力された「主体名」とを対比する（ステップＳ５３）。
そして、入力された「主体名」に該当する「主体名」が制御パラメータ特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ５４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ５７）、その後、ステップＳ５１に戻る。ここで、このエラーの原因が「主体名」の入力ミスである場合には、正しい「主体名」を入力することにより、ステップＳ５１〜Ｓ５３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給主体の原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
一方、入力された「主体名」に該当する「主体名」が制御パラメータ特定テーブルに存在する場合には、その「主体名」に対応する「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を設定すべき制御パラメータβ、制御パラメータγ、及び制御パラメータδとして特定する（ステップＳ５５）。
次いで、この特定した「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ５６）。
かくして、制御パラメータの設定が完了する。
なお、既に初期値として製造段階で制御パラメータβ、γ、δが記憶されている場合、特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在記憶されている「制御パラメータβ、γ、δ」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在設定されている「制御パラメータβ、γ、δ」を更新するようにして設定される。
そして、燃料電池発電装置１の制御装置９の演算装置２０は、実施の形態１で述べたように、この設定された制御パラメータβ、γ、δに基づき燃料電池発電装置１を制御して発電を行う。
このように、本実施の形態によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の制御パラメータへの対応関係とに基づいて制御パラメータを特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給主体でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６では、組成関連情報としての「原料供給エリア」に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例２と同様である。
図２３は本実施の形態に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給エリアと制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２３において、「エリア名」は、各原料供給主体１０１の原料供給エリアの名称を表している。そして、この制御パラメータ特定テーブルでは、「エリア名」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」とが対応させられている。従って、「エリア名」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を特定することができる。例えば、「東京」の原料供給エリアでは、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β１、γ１、及びδ１であると特定される。
なお、本実施の形態では、原料供給エリアには、天然ガスのインフラストラクチュアが整備されていなくて、各戸にプロパンガスボンベを備える必要があるエリアも所定のエリア名を付されて含まれている。しかし、この制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給エリアは、日本の全地域をカバーしている訳ではないので、燃料電池発電装置１がこの制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置されることがあり得る。そのような場合には、上述の実施の形態５で述べたのと同様の措置が講じられる。
そして、この制御パラメータ特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する制御パラメータ設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の制御パラメータ設定動作を説明する。この原料の組成設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は上述の実施の形態５と同様であるので、その説明を省略する。【００５０】  図２４は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
図１，図２，図２３，及び図２４において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を制御パラメータ設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に「エリア名」の一覧表を表示する（ステップＳ１）。
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「エリア名」が入力されるのを待機する（ステップＳ１）。
ユーザは、表示された一覧表から該当する「エリア名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図２３に示す制御パラメータ特定テーブルを読み出して、これと入力された「エリア名」とを対比する（ステップＳ３）。
そして、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が制御パラメータ特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ７）、その後、ステップＳ１に戻る。ここで、このエラーの原因が「エリア名」の入力ミスである場合には、正しい「エリア名」を入力することにより、ステップＳ１〜Ｓ３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、そのような場合には、上述の実施の形態５１で述べたのと同様の措置が講じられる。
一方、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が制御パラメータ特定テーブルに存在する場合には、その「エリア名」に対応する「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を設定すべき制御パラメータβ、制御パラメータγ、及び制御パラメータδとして特定する（ステップＳ５）。
次いで、この特定した「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ６）。これにより、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に初期値として製造段階で制御パラメータβ、γ、δが記憶されている場合、特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在記憶されている「制御パラメータβ、γ、δ」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在設定されている「制御パラメータβ、γ、δ」を更新するようにして設定される。
このように、本実施の形態によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の制御パラメータへの対応関係とに基づいて制御パラメータを特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給主体でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７では、組成関連情報としての「ガス種類」に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例３と同様である。
図２５はガス種類と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２５において、「ガス種類」は、図１６のガス種類を表している。この制御パラメータ特定テーブルには、この図１６に示された６つの種類のガスが規定されている。そして、この制御パラメータ特定テーブルでは、「ガス種類」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」とが対応させられている。従って、「ガス種類」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を特定することができる。例えば、「１３Ａ」というガス種類のガスでは、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β１、γ１、及びδ１であると特定される。
図２６は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図２６において図１８のステップと同一又は相当するステップには同一符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態における制御パラメータ設定動作は、「原料の組成」に代えて「制御パラメータβ、γ、δ」が設定される点で実施の形態１の変形例３と異なり、その他の点では実施の形態１の変形例３と同じである。そして、この設定された「制御パラメータβ、γ、δ」に基づいて発電が行われる。
このような実施の形態７によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでないガスの種類でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８では、組成関連情報としての「時期情報」に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例４と同様である。
図２７は時期情報と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２７において、「時期情報」は、図１６の時期情報を表している。この制御パラメータ特定テーブルには、この図１６に示された７つの種類のガスのいずれかが規定されている。本実施の形態では、時期情報として時期「Ｔａ」〜「Ｔｃ」が規定された「１３Ａ」のガスについて例示している。そして、この制御パラメータ特定テーブルでは、「時期情報」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」とが対応させられている。従って、「時期情報」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を特定することができる。例えば、「Ｔａ」という時期では、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β１、γ１、及びδ１であると特定される。
図２８は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図２８において図２０のステップと同一又は相当するステップには同一符号を付してその説明を省略する。
本実施の形態における制御パラメータ設定動作は、「原料の組成」に代えて「制御パラメータβ、γ、δ」が設定される点で実施の形態１の変形例４と異なり、その他の点では実施の形態１の変形例４と同じである。そして、この設定された「制御パラメータβ、γ、δ」に基づいて発電が行われる。
このような実施の形態８によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない時期情報でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態９）
図２９は本発明の実施の形態９に係る燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された制御パラメータ特定マップの概念を示す模式図である。
図２９において、符号Ａ１〜Ａｎは原料の供給エリアを示し、符号Ｙ１〜Ｙｎは、供給エリアＡ１〜Ａｎにそれぞれ対応する制御パラメータβ１、γ１、δ１〜βｎ、γｎ、δｎを示す。
図３０は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図３０において図１１と同一又は相当するステップには同一の符号を付してその説明を省略する。
図２９及び図３０に示すように、本実施の形態は、実施の形態２において、図１０の原料組成特定マップに代えて、図２９の制御パラメータ特定マップを用いるものである。すなわち、本実施の形態では、取得した自己位置を制御パラメータ特定マップと対比し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、当該自己位置に対応する原料の供給エリアＡ１〜Ａｎを特定する（ステップＳ１３）。そして、この特定した原料の供給エリアＡ１〜Ａｎに対応する制御パラメータＹ１〜Ｙｎを特定してこれを設定する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。その他の点は実施の形態２と同様である。
このような構成としても実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
また、本実施の形態の変形例として、実施の形態２の変形例において、微小区域の位置情報と原料の組成とを対応させた制御パラメータ特定テーブルに代えて、微小区域の位置情報と制御パラメータβ、γ、δを対応させた制御パラメータ特定テーブルが用いられている。これにより、実施の形態２の変形例と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態１０）
図３１は本発明の実施の形態１０に係る燃料電池発電装置に用いられる制御パラメータ特定テーブルを示す模式図である。図３１に示すように、この制御パラメータ特定テーブルでは、「市外局番」と制御パラメータβ、γ、δとが対応させられている。例えば、「０３」という組成関連情報に対して、制御パラメータβ１、γ１、δ１が特定される。
図３２は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図３２において図１４と同一又は相当するステップには同一の符号を付してその説明を省略する。【００５１】  図３１及び図３２に示すように、本実施の形態は、実施の形態３において、図１３の原料組成テーブルに代えて、図３２の制御パラメータ特定テーブルを用いるものである。すなわち、本実施の形態では、受信した市外局番を制御パラメータ特定テーブルと対比し（ステップＳ２０〜Ｓ２２）、当該市外局番に対応する制御パラメータβ、γ、δを特定してこれを設定する（ステップＳ２３〜Ｓ２５）。その他の点は実施の形態３と同様である。
このような構成としても実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態１１）
本発明の実施の形態１１では、実施の形態４の燃料電池発電装置１の制御装置９の記憶装置２１に、図７の原料組成特定テーブルに代えて、図２３の制御パラメータ特定テーブルが格納されている。これにより、燃料電池発電装置は自己が設置されている「エリア名」を取得して、この「エリア名」から、直接、制御パラメータβ、γ、δを設定し、発電する。【００５２】  このような構成としても、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。【００５３】  また、本実施の形態の変形例として、実施の形態４の変形例において、燃料電池発電装置１の制御装置９の記憶装置２１に、図１０の原料組成特定マップ又は図１３の原料組成特定テーブルに代えて、図２９の制御パラメータ特定マップ又は図３１の制御パラメータ特定テーブルが格納されている。これにより、実施の形態４の変形例と同様の効果を得ることができる。
なお、実施の形態１では、組成関連情報として「エリア名」を用いたが、図１０の組成特定マップ及び図１３の組成特定テーブルを制御装置９の記憶装置２１にそれぞれ格納することにより、原料組成関連情報として「位置情報」または「少なくとも市外局番を電話番号」を用い、これらを情報入力装置２２より入力してもよい。また、所要の組成特定テーブルを記憶装置２０に格納することにより、これ以外の組成関連情報を用いてもよい。
また、上記実施の形態１〜３では、燃料電池発電装置１では対応できない場合、所定の専用機を用いるなどの措置を講じるとしたが、原料組成を手入力する手段を燃料電池発電装置１に持たせることで、どのような場合でも、燃料電池発電装置１で対応できるようにしてもよい。
また、上記実施の形態２〜１１では、燃料電池発電装置１は電源投入時や装置の起動時などに自動的に原料組成設定モード又は制御パラメータ設定モードに切り換る構成にしてもよい。
また、上記実施の形態１〜１１では、燃料電池発電装置１が燃料処理器３を備える構成としたが、これを省略してもよい。
また、例えば、燃料処理器３を省略する場合には、「原料の組成」は水素のみを含む組成で表してもよい。
また、上記実施の形態１〜１１では、燃焼器４の燃料としてオフガスを用いたがこれ以外の燃料、例えば、原料を用いてもよい。
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】  本発明の燃料電池発電装置は、異なる原料供給エリアにおいても使用可能な燃料電池発電装置等として有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
2006046621.tif 000027
【図２７】
2006046621.tif 000028
【図２８】
2006046621.tif 000029
【図２９】
2006046621.tif 000030
【図３０】
2006046621.tif 000031
【図３１】
2006046621.tif 000032
【図３２】
2006046621.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  燃料を用いて発電する燃料電池と、
発電原料から前記燃料を生成してこれを前記燃料電池に供給する燃料処理器と、
前記発電原料の組成に関連する組成関連情報（原料の組成を直接表す情報を除く）を取得する組成関連情報取得手段と、
前記組成関連情報と前記発電原料の組成又は該発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータとの対応関係を表すテーブル又はマップを記憶する記憶手段と、
前記組成関連情報取得手段により取得された組成関連情報と前記テーブル又はマップとの対比に基づいて前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段と、を備える、燃料電池発電装置。
【請求項２】  前記制御パラメータ設定手段は、前記取得された組成関連情報を、前記組成関連情報と前記制御パラメータとの対応関係を表す前記テーブル又はマップとを対比して前記制御パラメータを特定しこれを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】  前記組成関連情報が前記発電原料供給主体に関する情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】  前記組成関連情報が位置情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】  前記位置情報が少なくとも市外局番を含む電話番号であり、前記テーブルが、前記発電原料の供給地域における前記電話番号と前記制御パラメータとの対応関係を表すテーブルである、請求項４記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】  前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料処理器への水の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１３】  前記制御パラメータは、前記燃料処理器への前記発電原料の供給量に対する前記燃料処理器への水の供給量の比率である、請求項１２記載の燃料電池発電装置。
【請求項１４】  前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料処理器に供給される前記発電原料中の炭素原子１に対して前記燃料処理器に供給される水中の水分子が２以上になるよう設定する、請求項１３記載の燃料電池発電装置。
【請求項１５】  前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料電池に供給される前記燃料中の水素量を算出するための制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１６】  前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費される水素量が、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出した前記燃料中の水素量以下になるように前記燃料電池の発電量を制御する、請求項１５記載の燃料電池発電装置。
【請求項１７】  前記燃料電池発電装置は、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出された燃料中の水素量が、前記燃料電池で消費される水素量以上になるように前記発電原料の供給量と前記水の供給量とを制御する、請求項１５記載の燃料電池発電装置。
【請求項１８】  前記燃料電池で消費されなかった残余の燃料が供給される燃焼器と、前記燃焼器に空気を供給する燃焼用空気供給装置と、を備え、
前記制御パラメータ設定手段は、前記燃焼器への空気の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１９】  前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料電池から排出される前記残余の燃料中の可燃性ガスを完全燃焼させるのに必要な理論空気量に対する燃焼用空気の供給量の比率が１以上となるよう設定する、請求項１８記載の燃料電池発電装置。
【請求項２０】  前記組成関連情報が、位置情報又は前記発電原料の供給主体に関する情報からなる組成関連情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項２１】  前記組成関連情報を表示する表示手段を備え、前記組成関連情報取得手段が、前記表示手段に表示される前記組成関連情報の中から所定の組成関連情報を入力するための情報入力装置である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成18年10月12日(2006.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を用いて発電する燃料電池と、
発電原料から前記燃料を生成してこれを前記燃料電池に供給する燃料処理器と、
前記発電原料の組成に関連する組成関連情報（原料の組成を直接表す情報を除く）を取得する組成関連情報取得手段と、
前記組成関連情報と前記発電原料の組成又は該発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータとの対応関係を表すテーブル又はマップを記憶する記憶手段と、
前記組成関連情報取得手段により取得された組成関連情報と前記テーブル又はマップとの対比に基づいて前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段と、を備える、燃料電池発電装置。
【請求項２】
前記制御パラメータ設定手段は、前記取得された組成関連情報を、前記組成関連情報と前記制御パラメータとの対応関係を表す前記テーブル又はマップとを対比して前記制御パラメータを特定しこれを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】
前記組成関連情報が前記発電原料供給主体に関する情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】
前記組成関連情報が位置情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】
前記位置情報が少なくとも市外局番を含む電話番号であり、前記テーブルが、前記発電原料の供給地域における前記電話番号と前記制御パラメータとの対応関係を表すテーブルである、請求項４記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
（削除）
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料処理器への水の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１３】
前記制御パラメータは、前記燃料処理器への前記発電原料の供給量に対する前記燃料処理器への水の供給量の比率である、請求項１２記載の燃料電池発電装置。
【請求項１４】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料処理器に供給される前記発電原料中の炭素原子１に対して前記燃料処理器に供給される水中の水分子が２以上になるよう設定する、請求項１３記載の燃料電池発電装置。
【請求項１５】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料電池に供給される前記燃料中の水素量を算出するための制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１６】
前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費される水素量が、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出した前記燃料中の水素量以下になるように前記燃料電池の発電量を制御する、請求項１５記載の燃料電池発電装置。
【請求項１７】
前記燃料電池発電装置は、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出された燃料中の水素量が、前記燃料電池で消費される水素量以上になるように前記発電原料の供給量と前記水の供給量とを制御する、請求項１５記載の燃料電池発電装置。
【請求項１８】
前記燃料電池で消費されなかった残余の燃料が供給される燃焼器と、前記燃焼器に空気を供給する燃焼用空気供給装置と、を備え、
前記制御パラメータ設定手段は、前記燃焼器への空気の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１９】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料電池から排出される前記残余の燃料中の可燃性ガスを完全燃焼させるのに必要な理論空気量に対する燃焼用空気の供給量の比率が１以上となるよう設定する、請求項１８記載の燃料電池発電装置。
【請求項２０】
前記組成関連情報が、位置情報又は前記発電原料の供給主体に関する情報からなる組成関連情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項２１】
前記組成関連情報を表示する表示手段を備え、前記組成関連情報取得手段が、前記表示手段に表示される前記組成関連情報の中から所定の組成関連情報を入力するための情報入力装置である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月26日(2007.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料を用いて発電する燃料電池と、
発電原料から前記燃料を生成してこれを前記燃料電池に供給する燃料処理器と、
前記発電原料の組成に関連する組成関連情報（原料の組成を直接表す情報を除く）を取得する組成関連情報取得手段と、
前記組成関連情報と前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータとの対応関係を表すテーブル又はマップを記憶する記憶手段と、
前記組成関連情報取得手段により取得された組成関連情報と前記テーブル又はマップとの対比に基づいて前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段と、を備える、燃料電池発電装置。
【請求項２】
前記制御パラメータ設定手段は、前記取得された組成関連情報を、前記組成関連情報と前記制御パラメータとの対応関係を表す前記テーブル又はマップとを対比して前記制御パラメータを特定しこれを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項３】
前記組成関連情報が前記発電原料供給主体に関する情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項４】
前記組成関連情報が位置情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項５】
前記位置情報が少なくとも市外局番を含む電話番号であり、前記テーブルが、前記発電原料の供給地域における前記電話番号と前記制御パラメータとの対応関係を表すテーブルである、請求項４記載の燃料電池発電装置。
【請求項６】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料処理器への水の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項７】
前記制御パラメータは、前記燃料処理器への前記発電原料の供給量に対する前記燃料処理器への水の供給量の比率である、請求項６記載の燃料電池発電装置。
【請求項８】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料処理器に供給される前記発電原料中の炭素原子１に対して前記燃料処理器に供給される水中の水分子が２以上になるよう設定する、請求項７記載の燃料電池発電装置。
【請求項９】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料電池に供給される前記燃料中の水素量を算出するための制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１０】
前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費される水素量が、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出した前記燃料中の水素量以下になるように前記燃料電池の発電量を制御する、請求項９記載の燃料電池発電装置。
【請求項１１】
前記燃料電池発電装置は、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出された燃料中の水素量が、前記燃料電池で消費される水素量以上になるように前記発電原料の供給量と前記水の供給量とを制御する、請求項９記載の燃料電池発電装置。
【請求項１２】
前記燃料電池で消費されなかった残余の燃料が供給される燃焼器と、前記燃焼器に空気を供給する燃焼用空気供給装置と、を備え、
前記制御パラメータ設定手段は、前記燃焼器への空気の供給量に関する制御パラメータを設定する、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１３】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料電池から排出される前記残余の燃料中の可燃性ガスを完全燃焼させるのに必要な理論空気量に対する燃焼用空気の供給量の比率が１以上となるよう設定する、請求項１２記載の燃料電池発電装置。
【請求項１４】
前記組成関連情報が、位置情報又は前記発電原料の供給主体に関する情報からなる組成関連情報である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【請求項１５】
前記組成関連情報を表示する表示手段を備え、前記組成関連情報取得手段が、前記表示手段に表示される前記組成関連情報の中から所定の組成関連情報を入力するための情報入力装置である、請求項１記載の燃料電池発電装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料電池発電装置に関し、特に発電原料の組成に関連する燃料電池発電装置の制御パラメータの設定の変更可能なものに関する。
【背景技術】
【０００２】
燃料電池発電装置は、燃料電池のアノード及びカソードにそれぞれ燃料及び酸化剤（一般には空気）を供給し、該アノード及びカソードで燃料及び酸化剤を化学反応させて電気を発生するよう構成されている。この燃料電池の燃料としては、一般に水素が用いられるが、この水素を供給するインフラストラクチュアは社会的に整備されていない。そこで、従来の燃料電池発電装置は、一般に、燃料処理器を備え、この燃料処理器において、インフラストラクチュアが整備されている天然ガス（以下、原料という）を、水を蒸発させた水蒸気を用いて改質して水素リッチなガスを生成し、これを燃料として燃料電池に供給する（例えば特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１―１７６５２８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、燃料電池発電装置では、発生する電気量（電力、正確には電流）に応じて燃料が消費される。従って、出力電力に応じて燃料電池に燃料が供給される。さもないと、出力電力に対し燃料の供給が過剰である場合には、消費されずに燃料電池から排出される残余の燃料（オフガス）が多くなってエネルギー効率が低下し、逆に、出力電力に対し燃料の供給が不足する場合には、燃料電池で転極が生じて電極が損傷する可能性があるからである。
【０００４】
さらに、燃料処理器を備えた燃料電池発電装置では、原料と水とが所定の比率で混合される（所定のＳ／Ｃとなる）ように燃料処理器に供給される。水が不足すると改質触媒の表面に炭素が析出してその性能が劣化するからである。逆に水が過剰であると水の蒸発に必要な熱が余分に必要になるため、エネルギー効率が低下する。
【０００５】
一方、出力電力に対応するのは水素量であり、また、原料と水とは、それらに含まれる水素原子と炭素原子とがそれらの数において所定の比率になるように混合されるので、上記燃料の供給（以下、燃料供給制御という）及び原料と水との混合（以下、Ｓ／Ｃ制御という）は、原料中に含まれる水素及び炭素に関する組成に応じて行われる。
【０００６】
しかし、原料（天然ガス）の組成は、原料の供給主体に依存してその供給エリア毎に異なっている。一方、上記従来の燃料電池発電装置では、特定の原料供給エリアの原料の組成に基づいて燃料の供給及び原料と水との混合が行われる。つまり、従来の燃料電池発電装置は、原料の供給エリア毎の専用機となっている。従って、例えば、ユーザが、異なる原料供給エリアに転居する場合には、元の住居に設置した燃料電池発電装置を移設して使用することができないという問題があった。
【０００７】
本発明はこのような課題を解決するためになされたもので、異なる原料供給エリアにおいても使用可能な燃料電池発電装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る燃料電池発電装置は、燃料を用いて発電する燃料電池と、発電原料から前記燃料を生成してこれを前記燃料電池に供給する燃料処理器と、前記発電原料の組成に関連する組成関連情報を取得する組成関連情報取得手段と、前記取得した組成関連情報に基づいて前記発電原料の組成に関連する前記燃料電池発電装置の制御パラメータを設定する制御パラメータ設定手段と、を備える。このような構成とすると、組成関連情報を取得して発電原料の組成に関連する燃料電池発電装置の制御パラメータを設定するので、この設定された制御パラメータに基づいて発電を行うことができる。その結果、異なる原料供給エリアにおいても燃料電池発電装置を使用することができる。
【０００９】
また、前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報と、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係とに基づいて制御パラメータを特定しこれを設定してもよい。このような構成とすると、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない場合にも、制御パラメータを自動的に設定することができる。
【００１０】
前記組成関連情報が発電原料供給主体に関する情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の供給主体と前記制御パラメータとの対応関係であってもよい。このような構成とすると、発電原料供給主体に関する情報を燃料電池発電装置に与えることにより制御パラメータを自動的に設定することができる。
【００１１】
前記組成関連情報が位置情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記位置情報である前記発電原料の供給地域と前記制御パラメータとの対応関係であってもよい。このような構成とすると、位置情報を燃料電池発電装置に与えることにより制御パラメータを自動的に設定することができる。
【００１２】
前記位置情報が少なくとも市外局番を含む電話番号であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の供給地域における前記電話番号と前記制御パラメータとの対応関係であってもよい。このような構成とすると、市外局番を燃料電池発電装置に与えることにより制御パラメータを自動的に設定することができる。
【００１３】
前記組成関連情報が、前記発電原料の種類に関する情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記発電原料の種類と前記制御パラメータの対応関係であってもよい。
【００１４】
前記組成関連情報が、時期情報であり、前記組成関連情報の前記制御パラメータへの対応関係が、前記時期情報と前記制御パラメータの対応関係であってもよい。
【００１５】
前記組成関連情報が、前記発電原料を構成する原子のうちの少なくとも炭素原子及び水素原子の割合であってもよい。
【００１６】
前記組成関連情報が、前記発電原料１ｍｏｌ中に含まれる炭素原子のモル数と水素原子のモル数とを含む平均分子式であってもよい。このような構成とすると、複数の物質を含む発電原料の組成を的確に表すことができ、その結果、設定された制御パラメータに基づいて発電を好適に行うことができる。
【００１７】
前記組成関連情報取得手段が、前記燃料電池発電装置に前記組成関連情報を入力するための情報入力装置であってもよい。このような構成とすると、制御パラメータをマニュアルで設定することができる。
【００１８】
前記組成関連情報取得手段が、前記組成関連情報を送信する外部通信システムを介して通信するための通信装置であってもよい。
【００１９】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料処理器への水の供給量に関する制御パラメータを設定してもよい。
【００２０】
前記制御パラメータは、前記燃料処理器への前記発電原料の供給量に対する前記燃料処理器への水の供給量の比率であってもよい。
【００２１】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料処理器に供給される前記発電原料中の炭素原子１に対して前記燃料処理器に供給される水中の水分子が２以上になるよう設定してもよい。このような構成とすると、設定された制御パラメータ（後述するβ）に基づいて燃料の生成におけるＳ／Ｃを好適に制御することができる。
【００２２】
前記制御パラメータ設定手段は、前記組成関連情報取得手段により取得された前記組成関連情報に基づき、前記燃料電池に供給される前記燃料中の水素量を算出するための制御パラメータを設定してもよい。
【００２３】
前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費される水素量が、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出した前記燃料中の水素量以下になるように前記燃料電池の発電量を制御してもよい。このような構成とすると、設定された制御パラメータ（後述するδ）を用いて燃料電池における転極を防止しつつ発電を行うことができる。
【００２４】
前記燃料電池発電装置は、前記制御パラメータ設定手段により設定された前記制御パラメータに基づき算出された燃料中の水素量が、前記燃料電池で消費される水素量以上になるように前記発電原料の供給量と前記水の供給量とを制御してもよい。
【００２５】
前記燃料電池発電装置は、前記燃料電池で消費されなかった残余の燃料が供給される燃焼器と、前記燃焼器に空気を供給する燃焼用空気供給装置と、を備え、前記制御パラメータ設定手段は、前記燃焼器への空気の供給量に関する制御パラメータを設定してもよい。
【００２６】
前記制御パラメータ設定手段は、前記制御パラメータを、前記燃料電池から排出される前記残余の燃料中の可燃性ガスを完全燃焼させるのに必要な理論空気量に対する燃焼用空気の供給量の比率が１以上となるよう設定してもよい。このような構成とすると、設定された制御パラーメータ（後述するγ）に基づいて燃焼器における残余の燃料中の水素及び炭化水素を完全燃焼させることができる。
【００２７】
本発明の上記目的、他の目的、特徴、及び利点は、添付図面参照の下、以下の好適な実施態様の詳細な説明から明らかにされる。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は以上に説明した構成を有し、燃料電池発電装置において、異なる原料供給エリアにおいても使用可能であるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の好ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
本発明の特徴は、後述する組成関連情報に基づいて後述する制御パラメータを設定することにある。この場合、組成関連情報に基づいて原料組成を特定し、この特定した原料組成に基づいて制御パラメータを設定する、すなわち、組成関連情報に基づいて間接的に制御パラメータを設定してもよく、あるいは、組成関連情報に基づいて、直接、制御パラメータを設定してもよい。
【００３１】
以下では、実施の形態１〜４において、組成関連情報に基づいて間接的に制御パラメータを設定する形態を例示し、実施の形態５〜１１において、組成関連情報に基づいて、直接、制御パラメータを設定する形態を例示する。
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【００３２】
まず、ハードウエアの構成を説明する。
【００３３】
図１に示すように、本実施の形態の燃料電池発電装置１は、原料供給手段５を備えている。原料供給手段５は、原料供給主体（例えばガス会社）１０１の原料ガスのインフラストラクチュアである原料ガス配管に設置された元栓及び流量調整弁または昇圧器で構成されている。原料ガスは、ここでは天然ガスである。また、燃料電池発電装置１は、水供給装置７を備えている。水供給装置７は例えばプランジャポンプで構成されている。原料供給手段５からは原料が水供給手段７からは水がそれぞれ燃料処理器３に供給される。燃料処理器３は、この供給された原料と水から生成される水蒸気とから改質反応により水素リッチなガス（以下、燃料という）を生成する。燃料処理器で生成された燃料は燃料電池のアノードに供給される。一方、燃料電池発電装置１は、酸化剤供給装置６を備えている。酸化剤は、ここでは空気であり、酸化剤供給装置６は、ここではブロアで構成されている。酸化剤供給装置６からは酸化剤が燃料電池２のカソードに供給される。燃料電池２は、周知のもので構成されており、その詳しい説明は省略する。燃料電池２のアノード及びカソードにそれぞれ供給された燃料及び酸化剤は、該アノード及びカソードでそれぞれ化学反応して電気を発生する。この燃料電池２で発生した電気は出力制御装置１０を通じて負荷に供給される。出力制御装置１０はインバータを有し、燃料電池２から入力される直流の電気を交流の電気に変換する。また、商用電力網と連係されていて、その出力電力、すなわち燃料電池２の発電量を制御する。
【００３４】
燃料電池２のカソードで化学反応せず、発電のために消費されなかった酸化剤は燃料電池２から大気中へ放出される。また、燃料電池２のアノードで化学反応せず、発電のために消費されなかった燃料（以下、オフガスという）は燃料電池２から排出されて燃料器４に供給される。燃焼器４は、ここではバーナで構成されている。この燃焼器４には燃焼用空気供給装置８から燃焼用空気が供給されており、燃料電池２から供給されたオフガスは前記バーナでこの燃焼用空気と混合されて燃焼する。そして、この燃焼ガスによって燃料処理器３が加熱され、燃料処理器３はこの加熱により上述の改質反応と水の蒸発に必要な熱を受け取る。燃焼用空気供給装置８は、ここではシロッコファンで構成されている。
【００３５】
次に、制御系統の構成を説明する。
【００３６】
燃料電池発電装置１は制御装置９を備えている。そして、原料供給手段５から燃料処理器３に至る原料の供給路の途中に原料の供給量を検出する原料供給量検出手段１１が設けられ、その検出出力が制御装置９に入力されている。また、水供給装置７から燃料処理器３に至る水の供給路の途中に水の供給量を検出する水供給量検出手段１２が設けられ、その検出出力が制御装置９に入力されている。原料供給量検出手段１１及び水供給量検出手段１２は、ここでは、それぞれ、マスフローメータ等の流量計で構成されている。さらに、燃料電池２の出力端子から出力制御装置１０に至る電流経路には発電電流検出手段１３が設けられ、その検出出力が制御装置９に入力されている。発電電流検出手段１３はここでは、電流計で構成されている。制御装置９は、これらの検出出力を含む各種の検出出力を入力されて上述の各構成要素を制御することにより燃料電池発電装置１の全体の動作を制御する。また、後述する発電原料の組成の設定を行う。
【００３７】
次に、制御装置９を詳しく説明する。
【００３８】
図２は図１の燃料電池発電装置の制御装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【００３９】
図２に示すように、制御装置９は演算装置２０と、記憶装置２１と、情報入力装置２２と、表示装置２３とを備えている。
【００４０】
制御装置９は、ここではマイコンとその周辺機器で構成され、演算装置２０はマイコンのＣＰＵで構成され、記憶装置２１はマイコンの内部メモリ（ＲＡＭ及びＲＯＭ）で構成されている。演算装置２０には、上述の原料供給量検出手段１１、水供給量検出手段１２、及び発電電流検出手段１３からの検出出力が入力されている。また、演算装置２０には、この他に、燃料電池発電装置１の所要の状態量が検出されて入力されている。そして、記憶装置２１には燃料電池発電装置１の各種の動作を制御するためのプログラムが格納されており、演算装置２０は、記憶装置２１から所要のプログラムを読み出してこれを実行することによって、燃料電池発電装置１の各種の動作を制御する。この制御は、上記検出された状態量に基づいて必要な処理を行いかつその処理に基づいて必要な制御信号を出力することによって行われる。また、演算装置２０は、燃料電池発電装置１の所要の制御パラメータを設定しており、これにより制御パラメータ設定手段１１１として機能する。
【００４１】
情報入力装置２２はキーボード、マウス等の公知の情報入力器具で構成され、情報をデータ信号に変換して演算装置２０に入力する。表示装置２３は液晶パネル等の表示ユニットで構成され、演算装置２０から出力される表示信号に応じて表示を行う。
【００４２】
ここで、本明細書において、制御装置とは、単独の制御装置だけでなく、複数の制御装置が協働して制御を実行する制御装置群をも意味する。よって、制御装置９は、必ずしも単独の制御装置で構成される必要はなく、複数の制御装置が分散配置されていて、それらが協働して燃料電池発電装置１の動作を制御するよう構成されていてもよい。
【００４３】
次に、制御装置９における本発明の特徴的構成を説明する。
【００４４】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は制御装置９の表示装置２３に表示される原料組成入力用画面を示す図であって、図３（ａ）は原料組成を入力する前の画面を示す図、図３（ｂ）は原料組成を入力した画面示す図である。
【００４５】
図３（ａ）に示すように、原料組成入力用画面３１には、「炭素Ｃ及び水素Ｈの平均原子数の数値を？の箇所に入力して下さい」というメッセージが表示されるとともに、Ｃ及びＨの平均原子数の数値の入力欄が「？」のマークで示されている。
【００４６】
ユーザは、図３（ｂ）に示すように、情報入力装置２２を操作して、Ｃ及びＨの平均原子数の数値を「？」の箇所に書き込む。そして、「エンター」等の確定操作をすると、このＣ及びＨの平均原子数の数値が演算装置２０によって記憶装置２１に記憶される。
【００４７】
なお、上記平均原子数とは、原料１ｍｏｌ中に含まれるＣやＨのモル数であり、このＣ及びＨの平均原子数を用いた平均分子式（例えば、Ｃ1.2Ｈ4.4）により原料組成を規定し、組成の違いを把握する。
【００４８】
本実施の形態では、このように、原料の組成は、原料１ｍｏｌ中に含まれる各分子の含有量に基づき規定される平均分子式で表される。このように、平均分子式で表す理由は、天然ガスは複数種類の炭化水素系物質を含んでおり、一方、燃料供給制御及びＳ／Ｃ制御は、平均分子式中の水素平均原子数及び炭素平均原子数に基づいて行われるからである。
【００４９】
なお、図３（ａ）の原料組成入力用画面３１は、原料の組成として、Ｃ及びＨの平均原子数で表された平均分子式（例えば、Ｃ1.2Ｈ4.4）を直接入力できるように構成してもよい。
【００５０】
図３（ｂ）に例示されたＣ1.2Ｈ4.4という平均分子式で表現される原料は、東京の原料供給エリアにおける原料の組成である。
【００５１】
また、上述の原料組成入力用画面３１を用いて入力される分子式は、「原料の組成」を直接表す情報であるが、このような「原料の組成」を直接表す情報と、「原料の組成」と関連していて、原料の組成を特定するために用いられる情報とを含めて本発明で組成関連情報と呼ぶ。
【００５２】
そして、この原料組成入力用画面３１の表示を含む原料の組成設定プログラム（後述する）が記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
【００５３】
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の動作を説明する。この燃料電池発電装置１の動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。
【００５４】
まず、原料の組成設定動作を説明する。
【００５５】
図４は本発明を特徴付ける原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【００５６】
図１〜図４において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
【００５７】
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に図３（ａ）に示す原料組成入力用画面３１を表示する（ステップＳ４１）。
【００５８】
そして、原料の組成が入力されるのを待機する（ステップＳ４２）。ユーザが、図３（ｂ）に示すように、本発明の組成関連情報取得手段の一つである情報入力装置２２を操作して、Ｃ及びＨの平均原子数の数値を「？」の箇所に書き込み、「エンター」等の確定操作をすると、このＣ及びＨの平均原子数の数値が演算装置２０に入力される。
【００５９】
すると、演算装置２０は、この入力されたＣ及びＨの平均原子数の数値で規定される平均分子式（ここでは、上述のようにＣ1.2Ｈ4.4）を原料の組成として記憶装置２１に記憶させる（ステップＳ４３）。
【００６０】
かくして、原料の組成設定が完了する。
【００６１】
なお、既に初期値として製造段階で原料の組成が記憶されている場合、入力された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。
【００６２】
次に、この原料の組成と関連する燃料電池発電装置の動作を説明する。なお、ここでは、燃料電池発電装置１が東京の原料供給エリア内に設置されており、「原料の組成」として「Ｃ1.2Ｈ4.4」が設定されていると仮定する。
【００６３】
燃料電池発電装置２の発電運転時には、演算装置２０は、燃料処理器３への水供給量に関する制御パラメータβと、燃焼器４への空気供給量に関する制御パラメータγと、燃料電池２に供給する燃料中の水素量を算出するための制御パラメータδとを演算してこれらを設定する（記憶装置２１に記憶する）。そして、これらの制御パラメータβ、γ、δに基づいて発電を行うよう燃料電池発電装置２を制御する。
【００６４】
まず、原料供給手段５から原料が燃料処理器３に供給され、水供給装置７から水が燃料処理器３に供給され、燃料処理器３は、この供給された原料と水とから改質反応により水素を豊富に含んだ燃料を生成する。ここでは、燃料電池発電装置１が「東京」の原料供給エリア内に設置されているので、この改質反応は以下の式で表される。
【００６５】
Ｃ1.2Ｈ4.4  ＋  2.4Ｈ2Ｏ  →  1.2αＣＯ2  ＋  (4.8α-0.2)Ｈ2
＋  1.2(1-α)ＣＨ4  ＋2.4(1-α)Ｈ2Ｏ
［α：燃料処理器３の転化率］
そして、この際に、制御装置９の演算装置２０は、記憶装置２１から「Ｃ1.2Ｈ4.4」という原料の組成を読み出し、この原料の組成に基づいて原料及び水の供給におけるＳ／Ｃを制御する。具体的には、演算装置２０は、「Ｃ1.2Ｈ4.4」という原料の組成から原料中の炭素原子１に対し水分子が２以上となる適宜な制御パラメータβを演算してこれを設定する。この制御パラメータβは、原料供給量に対する水供給量の比率である。制御パラメータβは、ここでは２．４である。そして、原料供給量検出手段１１で検出される原料供給量に対する水供給量の比率がこの制御パラメータβの値となるように原料供給手段５及び水供給装置７をそれぞれ制御する。これにより、炭素析出による改質触媒の劣化が防止される。
一方、燃料処理器３で生成された燃料は燃料電池２に供給される。燃料電池２は、この供給された燃料と酸化剤供給装置６から供給される酸化剤との化学反応により発電する。この際、演算装置２０は、原料の供給量と上記反応式に基づいて燃料処理器３で生成される燃料中の水素量を算出する。具体的には、演算装置２０は、上記反応式中の水素Ｈ2の係数である(4.8α-0.2)を演算してこれを制御パラメータδとして設定する（記憶装置２１に記憶する）。そして、この制御パラメータδを用いて、原料の供給量から燃料処理器３で生成される燃料中の水素量を算出する。
【００６６】
また、演算装置２０は、発電電流検出手段１３で検出された発電電流から燃料電池２で消費される水素量を算出する。
【００６７】
そして、この算出した燃料中の水素量と電量電池２で消費される水素量とに基づいて燃料電池２の発電に必要な制御を行う。
【００６８】
具体的には、例えば起動時のように、燃料の供給が制約される場合には、演算装置２０は、出力制御装置１０を制御して、燃料電池２で消費される水素量が算出した燃料中の水素量以下となるように発電電流を制御する。また、最大電力を出力する場合のように発電電流を調整できない場合には、演算装置２０は、算出した燃料中の水素量が、燃料電池２で消費される水素量以上となるように、原料供給手段５及び水供給装置７を制御する。これにより、転極を防止することができる。
【００６９】
また、燃料電池２で消費されなかった燃料はオフガスとして燃焼器４で燃焼用空気供給装置８から供給される燃焼用空気と混合されて燃焼し、その燃焼ガスによって燃料処理器３における改質反応に必要な熱が供給される。
【００７０】
この際、演算装置２０は、原料の供給量と上記反応式に基づいて燃料処理器３で生成される燃料中の水素量及びメタン量を算出し、さらに、この水素量及びメタン量から、上述のように算出した燃料電池２で消費される水素量を減算して燃焼器４に供給されるオフガス中の水素量及びメタン量（可燃ガス量）を算出する。そして、この算出した量の可燃ガスを理論上完全燃焼させるのに必要な燃焼用空気の量（理論空気量）を算出し、この理論空気量に対する実際の空気供給量である空気比（λ）が１以上の所定値になるように燃焼用空気の供給量に関する制御パラメータγを設定する（記憶装置２１に記憶する）。そして、この制御パラメータγに基づいて、可燃ガスの供給量に応じた量の燃焼用空気を燃焼器４へ供給するよう燃焼用空気供給装置８を制御する。これにより、燃焼器４においてオフガスを完全燃焼させることができる。
【００７１】
次に、制御パラメータβ、制御パラメータδ、及び制御パラメータγと原料の組成との関係を詳しく説明する。上述の反応式は、下記の一般式で表すことができる。
【００７２】
ＣnＨm  ＋  2nＨ2Ｏ  →  nαＣＯ2  ＋  [1/2m+2n(2α-1)]Ｈ2
＋  n(1-α)ＣＨ4  ＋2n(1-α)Ｈ2Ｏ
ここで、ｎはＣの平均原子数であり、ｍはＨの平均原子数である。
【００７３】
この一般式においては、[1/2m+2n(2α-1)]が制御パラメータδである。一方、水供給量／原料供給量である制御パラメータβは２ｎである。また、制御パラメータγは、制御パラメータδと燃料（改質ガス）中のメタン量に関するn(1-α)とが変化すると変化する。従って原料の組成ＣnＨmが変化すると、制御パラメータβ＝２ｎと、制御パラメータδ＝[1/2m+2n(2α-1)]とが共に変化し、それに伴って、制御パラメータγが変化する。それ故、本発明では、燃料電池発電装置１に供給される原料組成が異なることとなる場合には、組成関連情報に基づいて、これらの制御パラメータβ、制御パラメータδ、及び制御パラメータγを設定することとしている。
【００７４】
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
［変形例１］
上述の本実施の形態の基本構成は、原料の組成を直接取得してこれを設定するよう構成されているが、本変形例は、原料の組成と関連する組成関連情報を取得し、この取得した組成関連情報に基づいて原料の組成を特定するよう構成されている。その他の点は上述の基本構成と同様である。
【００７５】
図５は原料の供給主体と原料の組成との関係を示すテーブルである。図５において、「主体名」は、各原料供給主体１０１の名称を表している。また、「原料の組成」は各原料供給主体１０１から供給される原料の組成を表している。そして、このテーブル（以下、原料組成特定テーブルという）では、「主体名」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「主体名」から「原料の組成」を特定することができる。このような原料の組成を特定するための情報をも含めて本発明で組成関連情報と呼ぶ。上記「主体名」は、上記組成関連情報の一例である。例えば、「Ａ」の原料供給主体では、「原料の組成」は、Ｃ1.2Ｈ4.4であると特定される。「Ｂ」の原料供給主体では、「原料の組成」は、Ｃ1.166Ｈ4.332であると特定される。
【００７６】
なお、この原料組成特定テーブルに含まれる原料供給主体が原料を供給するエリアは、日本の全地域をカバーしている訳ではないので、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給主体の原料供給エリア以外の地点に設置されることがあり得る。そのような場合には、後述するように所定の措置が講じられる。
【００７７】
そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
【００７８】
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。この原料の組成設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は上述の基本構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００７９】
図６は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【００８０】
図１，図２，図５，及び図６において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
【００８１】
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に組成関連情報である「主体名」の一覧表を表示する（ステップＳ５１）。
【００８２】
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「主体名」が入力されるのを待機する（ステップＳ５２）。
【００８３】
ユーザは、表示された一覧表から該当する「主体名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図５に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「主体名」とを対比する（ステップＳ５３）。
【００８４】
そして、入力された「主体名」に該当する「主体名」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ５４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ５７）、その後、ステップＳ５１に戻る。ここで、このエラーの原因が「主体名」の入力ミスである場合には、正しい「主体名」を入力することにより、ステップＳ５１〜Ｓ５３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給主体の原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
【００８５】
一方、入力された「主体名」に該当する「主体名」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「主体名」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ５５）。
【００８６】
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ５６）。
【００８７】
かくして、原料の組成設定が完了する。
【００８８】
なお、既に初期値として製造段階で原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「原料の組成」は、現在設定されている「原料の組成」を更新するようにして設定される。
【００８９】
このように、変形例１によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の発電原料の組成への対応関係とに基づいて組成を特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給主体であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
［変形例２］
変形例１は、組成関連情報として、原料供給主体名を取得してこれを設定するよう構成されているが、本変形例は、組成関連情報として、原料供給エリアを取得してこれを設定するよう構成されている。その他の点は変形例１と同様である。
【００９０】
図７は原料の供給エリアと原料の組成との関係を示すテーブルである。図７において、「エリア名」は、各原料供給主体１０１の原料供給エリアの名称を表している。また、「原料の組成」は各原料供給エリアに供給される原料の組成を表している。そして、この原料組成特定テーブルでは、「エリア名」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「エリア名」から「原料の組成」を特定することができる。つまり、本変形例では、組成関連情報のうちの位置情報の一例として「エリア名」が用いられている。例えば、「東京」の原料供給エリアでは、「原料の組成」は、Ｃ1.2Ｈ4.4であると特定される。
【００９１】
なお、本変形例では、原料供給エリアには、天然ガスのインフラストラクチュアが整備されていなくて、各戸にプロパンガスボンベを備える必要があるエリアも所定のエリア名を付されて含まれている。しかし、この原料組成特定テーブルに含まれる原料供給エリアは、日本の全地域をカバーしている訳ではないので、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置されることがあり得る。そのような場合には、上述の変形例１で述べたのと同様の措置が講じられる。
【００９２】
そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
【００９３】
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。この原料の組成設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は上述の基本構成と同様であるので、その説明を省略する。
【００９４】
図８は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【００９５】
図１，図２，図７，及び図８において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
【００９６】
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に組成関連情報である「エリア名」の一覧表を表示する（ステップＳ１）。
【００９７】
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「エリア名」が入力されるのを待機する（ステップＳ１）。
【００９８】
ユーザは、表示された一覧表から該当する「エリア名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図７に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「エリア名」とを対比する（ステップＳ３）。
【００９９】
そして、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ７）、その後、ステップＳ１に戻る。ここで、このエラーの原因が「エリア名」の入力ミスである場合には、正しい「エリア名」を入力することにより、ステップＳ１〜Ｓ３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの原料組成特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、そのような場合には、上述の変形例１で述べたのと同様の措置が講じられる。
【０１００】
一方、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「エリア名」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ５）。
【０１０１】
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ６）。これにより、「原料の組成」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に初期値として製造段階で原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「原料の組成」は、現在設定されている「原料の組成」を更新するようにして設定される。
【０１０２】
かくして、原料の組成設定が完了する。
【０１０３】
このように、変形例２によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の発電原料の組成への対応関係とに基づいて組成を特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給エリアであっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
［変形例３］
本変形例は、組成関連情報として、ガス種類を取得してこれを設定するよう構成されている。その他の点は変形例１と同様である。
【０１０４】
本変形例では、原料としてのガスの供給主体が同一であることが前提とされる。この前提の下に、供給されるガスの種類が異なることとなる場合に対応する形態を例示する。
【０１０５】
図１６は仮想のガス供給主体によって供給されるガスの種類を例示する表である。
【０１０６】
図１６には、ガスの種類、時期情報、及びガスの成分が示されている。図１６の各数値は、本発明を説明するために例示した架空の値であり、実測値ではない。一般にガスは主として燃焼速度（ＭＣＰ）とウォッベ指数（ＷＩ）とで規定される。ガスの種類は、ここでは、「１３Ａ」、「６Ａ」、「Ｌ１」、「５Ｃ」、「Ｌ２」及び「液化石油ガス」の６種類である。この６種類のガスのそれぞれについて、供給時期によってその成分が規定されている。すなわち、このガス供給主体では、供給時期によって同じ種類のガスであってもその成分が異なる。図１６では、この供給時期は時期情報として「Ｔａ」〜「時期Ｔｃ」で表されている。
【０１０７】
図１７はガス種類と原料の組成との関係を示すテーブルである。図１７において、「ガス種類」は、図１６のガス種類を表している。この原料組成特定テーブルには、この図１６に示された７つの種類のガスが規定されている。本変形例では、各ガス種類における成分の時期的な変動を無視する。従って、「原料の組成」は、各ガス種類のガスにおける標準的な組成を想定し、この組成を、その１ｍｏｌ中に含まれる各分子の含有量に基づき規定される平均分子式で表している。「Ｃn1Ｈm1」、「Ｃn2Ｈm2」、「Ｃn3Ｈm3」・・・はこの平均分子式を表している。
【０１０８】
そして、この原料組成特定テーブルでは、「ガス種類」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「ガス種類」から「原料の組成」を特定することができる。つまり、本変形例では、組成関連情報の一例として「ガス種類」が用いられている。例えば、「１３Ａ」というガス種類の「原料の組成」は、Ｃn1Ｈm1であると特定される。
【０１０９】
そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
【０１１０】
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。なお、以下では、変形例１との相違点のみを説明する。
【０１１１】
図１８は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【０１１２】
図１８に示すように、まず、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に、図１７の原料組成特定テーブルに規定された「ガス種類」の一覧表を表示する（ステップＳ６１）。
【０１１３】
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「ガス種類」が入力されるのを待機する（ステップＳ６１）。
【０１１４】
ユーザは、表示された一覧表から該当する「ガス種類」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図１７に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「ガス種類」とを対比する（ステップＳ６３）。
【０１１５】
そして、入力された「ガス種類」に該当する「ガス種類」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ６４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ６７）、その後、ステップＳ６１に戻る。このエラーは、正しい「ガス種類」を入力することによりステップＳ６１〜Ｓ６３が遂行されて解消される。
【０１１６】
一方、入力された「ガス種類」に該当する「ガス種類」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「ガス種類」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ６５）。
【０１１７】
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ６６）。これにより、「原料の組成」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。かくして、原料の組成設定が完了する。
【０１１８】
このように、変形例３によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでないガスの種類であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
［変形例４］
本変形例は、組成関連情報として、時期情報を取得してこれを設定するよう構成されている。その他の点は変形例３と同様である。
【０１１９】
本変形例では、ガスの供給主体が同一でかつガスの種類が同一であることが前提とされる。この前提の下に、供給されるガスの成分が時期によって異なることとなる場合に対応する形態を例示する。
【０１２０】
図１９は時期情報と原料の組成との関係を示すテーブルである。図１９において、「時期情報」は、図１６の時期情報を表している。この原料組成特定テーブルには、この図１６に示された７つの種類のガスのいずれかが規定されている。本変形例では、時期情報として時期「Ｔａ」〜「Ｔｃ」が規定された「１３Ａ」のガスについて例示している。
【０１２１】
そして、この原料組成特定テーブルでは、「時期情報」と「原料の組成」とが対応させられている。従って、「時期情報」から「原料の組成」を特定することができる。つまり、本変形例では、組成関連情報の一例として「時期情報」が用いられている。例えば、「Ｔａ」という時期の「原料の組成」は、Ｃn1Ｈm1であると特定される。
【０１２２】
そして、この原料組成特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する原料の組成設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
【０１２３】
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の原料の組成設定動作を説明する。なお、以下では、変形例３との相違点のみを説明する。
【０１２４】
図２０は本変形例における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【０１２５】
図２０に示すように、まず、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に、図１９の原料組成特定テーブルに規定された「時期情報」の一覧表を表示する（ステップＳ７１）。
【０１２６】
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「時期情報」が入力されるのを待機する（ステップＳ７１）。
【０１２７】
ユーザは、表示された一覧表から該当する「時期情報」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図１９に示す原料組成特定テーブルを読み出して、これと入力された「時期情報」とを対比する（ステップＳ７）。
【０１２８】
そして、入力された「時期情報」に該当する「時期情報」が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ７４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ７７）、その後、ステップＳ７１に戻る。このエラーは、正しい「時期情報」を入力することによりステップＳ７１〜Ｓ７３が遂行されて解消される。
【０１２９】
一方、入力された「時期情報」に該当する「時期情報」が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「時期情報」に対応する「原料の組成」を設定すべき原料の組成として特定する（ステップＳ７５）。
【０１３０】
次いで、この特定した「原料の組成」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ７６）。これにより、「原料の組成」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に原料の組成が記憶されている場合、特定された「原料の組成」は、現在記憶されている「原料の組成」に上書きするようにして記憶される。かくして、原料の組成設定が完了する。
【０１３１】
このように、変形例４によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない時期情報であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
【０１３２】
また、以上のように変形例１〜４を含む本実施の形態によれば、組成関連情報を取得して原料の組成を設定し、この設定された原料の組成に基づいて発電を行うので、異なる原料供給エリアにおいても燃料電池発電装置１を使用することができる。
（実施の形態２）
図９は本発明の実施の形態２に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。図９において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。
【０１３３】
図９に示すように、本実施の形態では、燃料電池発電装置１が、本発明の組成関連情報取得手段の一つとして、制御装置９と接続された無線装置１６を備えており、この無線装置１６を通じて取得した組成関連情報である「位置情報」を用いて制御装置９が原料の組成を設定する。その他の点は実施の形態１と同様である。
【０１３４】
詳しく説明すると、無線装置１６は、ここでは、ＧＰＳ(Global Positioning System)
衛星と無線通信可能に構成されている。ＧＰＳは周知であるので、その説明を省略する。また、無線通信装置１６は周知もので構成されているので、その説明を省略する。
【０１３５】
図１０は図９の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料の組成を特定するためのマップの概念を示す模式図である。
【０１３６】
図１０において、符号Ａ1〜Ａnは原料の供給エリアを示し、符号Ｘ1〜Ｘnは原料の組成を示す。この原料の組成を特定するためのマップ（以下、原料組成特定マップという）では、経度及び緯度で表された地図（地球表面）上に原料の供給エリアＡ1〜Ａnが区画され、各原料の供給エリアＡ1〜Ａnにそれぞれの原料の組成Ｘ1〜Ｘnが対応するように表されている。従って、経度及び緯度で表された「位置情報」からまず「原料の供給エリア」が特定され、この「原料の供給エリア」から「原料の組成」を特定することができる。そして、この原料組成特定マップが制御装置９の記憶装置２１に格納されている。
【０１３７】
次に、以上のように構成された本実施の形態の燃料電池発電装置１の動作を説明する。
【０１３８】
図１１は図９の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【０１３９】
図９〜図１１において、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、無線通信装置１６は、ＧＰＳ衛星から自己の位置情報を受信する。この自己の位置情報では自己の位置が地球表面上の経度と緯度とで表されている。無線通信装置１６は、この受信した自己の位置情報を制御装置９の演算装置２０に出力する。演算装置２０は、自己の位置情報が入力されるのを待機しており（ステップＳ１１）、この自己の位置情報を受け取ると、記憶装置２１から原料組成特定マップを読み出して、自己の位置情報をこの原料組成特定マップと対比する（ステップＳ１２）。
【０１４０】
次いで、自己の位置が原料組成特定マップ上において原料の供給エリアＡ1〜Ａnのいずれかに含まれるか否か判定する（ステップＳ１３）。
【０１４１】
そして、自己の位置が原料の供給エリアＡ1〜Ａnのいずれにも含まれない場合には、表示装置２３にエラー表示を行う（ステップＳ１６）。この場合には、実施の形態１で述べたように、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
【０１４２】
一方、自己の位置が原料の供給エリアＡ1〜Ａnのいずれかに含まれる場合には、その該当する供給エリアＡ1〜Ａnから原料の組成Ｘ1〜Ｘnを特定し（ステップＳ１４）、これを記憶装置２１に記憶する（ステップＳ１５）。これにより、原料の組成が設定される。
【０１４３】
以上のように、本実施の形態によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでないＧＰＳによる位置情報であっても、発電原料の組成を特定してこれを自動的に設定することができる。
【０１４４】
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
【０１４５】
この変形例においては、所定の地球表面（例えば日本全体）をマトリクス状の多数の微小区域に分割し、この微小区域の位置情報と各位置における原料の組成とを対応させた原料組成特定テーブルが記憶装置２１に記憶されている。この場合、例えば各微小区域の代表位置（経度及び緯度）を所定の位で四捨五入したものが当該微小位置の位置情報とされる。
【０１４６】
そして、演算装置２０は、自己の位置情報を受け取ると、この原料組成特定テーブルを記憶装置２１から読み出して、この自己の位置情報の経度及び緯度を前述の所定の位で四捨五入したものと対比し、該四捨五入した自己の位置情報に相当する位置情報に対応する原料の組成を燃料電池発電装置１の原料組成として記憶装置２１に記憶する。
【０１４７】
これにより、原料の組成が設定される。そして、このように原料の組成を設定しても、上述の基本構成（図１１の構成）の場合と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態３）
図１２は本発明の実施の形態３に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１２において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。
【０１４８】
図１２に示すように、本実施の形態では、燃料電池発電装置１が、組成関連情報取得手段として、制御装置９と接続された電話機１７を備えており、この電話機１７を通じて取得した組成関連情報としての市外局番を用いて制御装置９が原料の組成を設定する。その他の点は実施の形態１と同様である。
【０１４９】
詳しく説明すると、電話機１７は電話回線網と接続されている。電話回線網及び電話機１７の構成は周知であるので、その説明を省略する。そして、電話機１７の外部入出力端子（ファクシミリ等の接続用端子）に制御装置９の演算装置２０が図示されないインターフェイスを介して接続されている。一方、電話回線網には、例えば、燃料電池発電装置１のサービスステーションの所定のサーバ（サービスサーバという：図示せず）が電話機を介して接続されている。このサーバはコンピュータで構成され、各々の電話機及び電話回線網を介してコンピュータ（ここでは制御装置９）とデータ通信可能に構成されている。具体的には、このサーバは電話を受けると、相手方の電話機（ここでは電話機１７）の発呼信号から相手方の電話番号の市外局番を取得する。そして、相手方のコンピュータ（ここでは制御装置９）から「自己の市外局番の通知要求」を受信すると、この取得した市外局番を相手方のコンピュータに送信する。
【０１５０】
図１３は図１２の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料組成特定テーブルを示す模式図である。
【０１５１】
図１３において、この原料組成特定テーブルでは、組成関連情報としての「市外局番」に「原料の組成」が対応するように表されている。従って、「市外局番」から「原料の組成」を特定することができる。例えば、例えば、「０３」の原料供給エリアでは、「原料の組成」は、Ｃ1.2Ｈ4.4であると特定される。そして、この原料組成特定テーブルが制御装置９の記憶装置２１に格納されている。
【０１５２】
次に、以上のように構成された本実施の形態の燃料電池発電装置１の動作を説明する。
【０１５３】
図１４は図１２の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【０１５４】
図１２〜図１４において、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、制御装置９の演算装置２０は、電話機１７を介してサービスステーションのサービスサーバに電話し、「自己の市外局番の通知要求」を送信する（ステップＳ２０）。
【０１５５】
そして、サービスサーバから自己の電話番号の市外局番を受信するのを待機する（ステップＳ２１）。
【０１５６】
一方、この電話を受けたサービスサーバは、「自己の市外局番の通知要求」を受けて、電話機１７の発呼信号から取得した電話機１７の電話番号の市外局番を制御装置９に送信する。
【０１５７】
これにより、制御装置９の演算装置２０は、この電話機１７の電話番号の市外局番（自己の市外局番）をサービスサーバから受信する。
【０１５８】
次いで、演算装置２０は、記憶装置２１から原料組成特定テーブルを読み出して、自己の市外局番をこの原料組成特定テーブルと対比する（ステップＳ２２）。
【０１５９】
次いで、自己の市外局番が原料組成特定テーブルに存在するか否か判定する（ステップＳ２３）。
【０１６０】
そして、自己の市外局番が原料組成特定テーブルに存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行う（ステップＳ２６）。この場合には、実施の形態１で述べたように、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
【０１６１】
一方、自己の市外局番が原料組成特定テーブルに存在する場合には、その「市外局番」から「原料の組成」を特定し（ステップＳ１４）、これを記憶装置２１に記憶する（ステップＳ１５）。これにより、原料の組成が設定される。
【０１６２】
以上のように、本実施の形態によれば、原料の組成を自動的に燃料電池発電装置１に設定することができる。
【０１６３】
なお、上記の説明では、組成関連情報として電話番号の市外局番のみを用いたが市内局番を併用してもよい。このようにすると、原料供給エリア、ひいては原料の組成をより正確に特定することができる。また、燃料電池発電装置が設置されると想定される市外局番を、電話機１７を用いずに実施の形態１のように情報入力装置２２より直接入力しても構わない。
（実施の形態４）
図１５は本発明の実施の形態４に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。図１５において図１と同一符号は同一又は相当する部分を示す。
【０１６４】
図１５に示すように、本実施の形態では、燃料電池発電装置１が、組成関連情報取得手段として、制御装置９と接続された端末装置１８を備えており、この端末装置１８を通じて取得した組成関連情報を用いて制御装置９が原料の組成を設定する。その他の点は実施の形態１と同様である。
【０１６５】
詳しく説明すると、端末装置１８は、周知のデータ通信用端末装置であり、コンピュータ及びその周辺機器で構成されている。端末装置１８はデータ通信網に接続されている。データ通信網としては、インターネット、ＬＡＮ、ＣＡＴＶ等が挙げられる。そして、この端末装置１８に制御装置９の演算装置２０が接続されている。
【０１６６】
そして、本実施の形態では、制御装置９の記憶装置２１に図７の原料組成特定テーブルが格納されている。
【０１６７】
以上のように構成された燃料電池発電装置１では、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介して所定の端末装置（例えば、燃料電池発電装置１のメーカのサービスステーションのサービスサーバ（図示せず））とデータ通信することにより、自己が設置されている「エリア名」を取得する。これ以降の動作は実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。
【０１６８】
ここで、燃料電池発電装置１が設置されている「エリア名」の特定は、例えば、以下のようにして行う。
【０１６９】
すなわち、燃料電池発電装置１のメーカは、燃料電池発電装置１の出荷時に、その製造番号を出荷先の住所と対応させてサービスサーバに登録する（記憶させる）。また、サービスサーバには住所と「エリア名」との対応テーブルを記憶させる。一方、燃料電池発電装置１の制御装置９の演算装置２０にはその製造番号を記憶させる。そして、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介してサービスサーバとデータ通信する際に自己の製造番号を送信する。サービスサーバはこの送信された製造番号から当該燃料電池発電装置１の出荷先の住所を取得し、この取得した住所から「エリア名」を特定する。そして、この特定した「エリア名」を上述のように、端末装置１８に送信する。
【０１７０】
これにより、原料の組成を自動的に燃料電池発電装置１に設定することができる。
【０１７１】
次に、本実施の形態の変形例を説明する。
［変形例］
本変形例では、制御装置９の記憶装置２１に図１３の原料組成特定テーブルが格納されている。
【０１７２】
以上のように構成された燃料電池発電装置１では、ユーザが実施の形態１で述べたように燃料電池発電装置１を原料組成設定モードに切り換えると、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介して所定の端末装置（例えば、燃料電池発電装置１のメーカのサービスステーションのサービスサーバ）とデータ通信することにより、自己が設置されている原料供給エリアの「市外局番」を取得する。これ以降の動作は実施の形態３と同様であるので、その説明を省略する。
【０１７３】
ここで、燃料電池発電装置１が設置されている「市外局番」の特定は、例えば、以下のようにして行う。
【０１７４】
すなわち、燃料電池発電装置１のメーカは、燃料電池発電装置１の出荷時に、その製造番号を出荷先の住所と対応させてサービスサーバに登録する（記憶させる）。また、サービスサーバには住所と「市外局番」との対応テーブルを記憶させる。一方、燃料電池発電装置１の制御装置９の演算装置２０にはその製造番号を記憶させる。そして、制御装置９の演算装置２０は、端末装置１８を介してサービスサーバとデータ通信する際に自己の製造番号を送信する。サービスサーバはこの送信された製造番号から当該燃料電池発電装置１の出荷先の住所を取得し、この取得した住所から「市外局番」を特定する。そして、この特定した「市外局番」を上述のように、端末装置１８に送信する。
【０１７５】
これにより、原料の組成を自動的に燃料電池発電装置１に設定することができる。
（実施の形態５）
実施の形態１乃至４では、組成関連情報に基づいてまず原料の組成を特定してこれを設定し、この原料の組成に基づいて制御パラメータβ、γ、δを設定した。本発明の実施の形態５では、組成関連情報に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例１と同様である。
【０１７６】
図２１は本実施の形態に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給主体と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２１において、「主体名」は、各原料供給主体１０１の名称を表している。また、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、実施の形態１で定義したものである。この「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、組成関連情報に基づいて特定される原料の組成から実施の形態１で述べた手順により予め算出される。これは、以下の実施の形態においても同様である。そして、このテーブル（以下、制御パラメータ特定テーブルという）では、「主体名」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」（以下、制御パラメータβ、γ、δと呼ぶことがある）とが対応させられている。従って、「主体名」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」特定することができる。例えば、「Ａ」の原料供給主体では、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β1、γ1、及びδ1であると特定される。
【０１７７】
そして、この制御パラメータ特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する制御パラメータ設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの制御パラメータ設定プログラムを読み出して制御パラメータの設定を行う。
【０１７８】
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の制御パラメータ設定動作を説明する。この制御パラメータ設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は実施の形態１の基本構成と同様であるので、その説明を省略する。
【０１７９】
図２２は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【０１８０】
図１，図２，図２１，及び図２２において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を制御パラメータ設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
【０１８１】
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に組成関連情報である「主体名」の一覧表を表示する（ステップＳ５１）。
【０１８２】
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「主体名」が入力されるのを待機する（ステップＳ５２）。
【０１８３】
ユーザは、表示された一覧表から該当する「主体名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図２１に示す制御パラメータ特定テーブルを読み出して、これと入力された「主体名」とを対比する（ステップＳ５３）。
【０１８４】
そして、入力された「主体名」に該当する「主体名」が制御パラメータ特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ５４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ５７）、その後、ステップＳ５１に戻る。ここで、このエラーの原因が「主体名」の入力ミスである場合には、正しい「主体名」を入力することにより、ステップＳ５１〜Ｓ５３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給主体の原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、所定の専用機を用いる等の措置が講じられる。
【０１８５】
一方、入力された「主体名」に該当する「主体名」が制御パラメータ特定テーブルに存在する場合には、その「主体名」に対応する「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を設定すべき制御パラメータβ、制御パラメータγ、及び制御パラメータδとして特定する（ステップＳ５５）。
【０１８６】
次いで、この特定した「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ５６）。
【０１８７】
かくして、制御パラメータの設定が完了する。
【０１８８】
なお、既に初期値として製造段階で制御パラメータβ、γ、δが記憶されている場合、特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在記憶されている「制御パラメータβ、γ、δ」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在設定されている「制御パラメータβ、γ、δ」を更新するようにして設定される。
【０１８９】
そして、燃料電池発電装置１の制御装置９の演算装置２０は、実施の形態１で述べたように、この設定された制御パラメータβ、γ、δに基づき燃料電池発電装置１を制御して発電を行う。
【０１９０】
このように、本実施の形態によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の制御パラメータへの対応関係とに基づいて制御パラメータを特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給主体でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態６）
本発明の実施の形態６では、組成関連情報としての「原料供給エリア」に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例２と同様である。
【０１９１】
図２３は本実施の形態に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給エリアと制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２３において、「エリア名」は、各原料供給主体１０１の原料供給エリアの名称を表している。そして、この制御パラメータ特定テーブルでは、「エリア名」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」とが対応させられている。従って、「エリア名」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を特定することができる。例えば、「東京」の原料供給エリアでは、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β1、γ1、及びδ1であると特定される。
【０１９２】
なお、本実施の形態では、原料供給エリアには、天然ガスのインフラストラクチュアが整備されていなくて、各戸にプロパンガスボンベを備える必要があるエリアも所定のエリア名を付されて含まれている。しかし、この制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給エリアは、日本の全地域をカバーしている訳ではないので、燃料電池発電装置１がこの制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置されることがあり得る。そのような場合には、上述の実施の形態５で述べたのと同様の措置が講じられる。
【０１９３】
そして、この制御パラメータ特定テーブルが図２の制御装置９の記憶装置２１に格納されている。また、後述する制御パラメータ設定プログラムが記憶装置２１に格納されており、演算装置２０が記憶装置２１からこの原料の組成設定プログラムを読み出して原料の組成設定を行う。
【０１９４】
次に、以上のように構成された燃料電池発電装置１の制御パラメータ設定動作を説明する。この原料の組成設定動作は制御装置９の演算装置２０の制御により実現される。なお、その他の燃料電池発電装置１の動作は上述の実施の形態５と同様であるので、その説明を省略する。
【０１９５】
図２４は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【０１９６】
図１，図２，図２３，及び図２４において、まず、ユーザは、燃料電池発電装置１の図示されない操作部を操作して燃料電池発電装置１を制御パラメータ設定モードに切り換える。この動作は制御装置９の演算装置２０の制御により遂行される。
【０１９７】
すると、制御装置９の演算装置２０は表示装置２３に「エリア名」の一覧表を表示する（ステップＳ１）。
【０１９８】
そして、演算装置２０は、情報入力装置２２から「エリア名」が入力されるのを待機する（ステップＳ１）。
【０１９９】
ユーザは、表示された一覧表から該当する「エリア名」を選択し、これを、情報入力装置２２を操作して入力する。すると、演算装置２０は、記憶装置２１から図２３に示す制御パラメータ特定テーブルを読み出して、これと入力された「エリア名」とを対比する（ステップＳ３）。
【０２００】
そして、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が制御パラメータ特定テーブルに存在するか否か判定し（ステップＳ４）、存在しない場合には、表示装置２３にエラー表示を行い（ステップＳ７）、その後、ステップＳ１に戻る。ここで、このエラーの原因が「エリア名」の入力ミスである場合には、正しい「エリア名」を入力することにより、ステップＳ１〜Ｓ３が遂行されて、エラーは解消される。一方、燃料電池発電装置１がこの制御パラメータ特定テーブルに含まれる原料供給エリア以外の地点に設置される場合には、この燃料電池発電装置１では対応できないので、そのような場合には、上述の実施の形態５１で述べたのと同様の措置が講じられる。
【０２０１】
一方、入力された「エリア名」に該当する「エリア名」が制御パラメータ特定テーブルに存在する場合には、その「エリア名」に対応する「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を設定すべき制御パラメータβ、制御パラメータγ、及び制御パラメータδとして特定する（ステップＳ５）。
【０２０２】
次いで、この特定した「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を記憶装置２１の所定の領域に記憶する（ステップＳ６）。これにより、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」が燃料電池発電装置１に設定される。なお、既に初期値として製造段階で制御パラメータβ、γ、δが記憶されている場合、特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在記憶されている「制御パラメータβ、γ、δ」に上書きするようにして記憶される。つまり、新しく特定された「制御パラメータβ、γ、δ」は、現在設定されている「制御パラメータβ、γ、δ」を更新するようにして設定される。
【０２０３】
このように、本実施の形態によれば、組成関連情報と、この組成関連情報の制御パラメータへの対応関係とに基づいて制御パラメータを特定しこれを設定するので、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない原料の供給主体でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態７）
本発明の実施の形態７では、組成関連情報としての「ガス種類」に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例３と同様である。
【０２０４】
図２５はガス種類と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２５において、「ガス種類」は、図１６のガス種類を表している。この制御パラメータ特定テーブルには、この図１６に示された６つの種類のガスが規定されている。そして、この制御パラメータ特定テーブルでは、「ガス種類」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」とが対応させられている。従って、「ガス種類」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を特定することができる。例えば、「１３Ａ」というガス種類のガスでは、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β1、γ1、及びδ1であると特定される。
【０２０５】
図２６は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図２６において図１８のステップと同一又は相当するステップには同一符号を付してその説明を省略する。
【０２０６】
本実施の形態における制御パラメータ設定動作は、「原料の組成」に代えて「制御パラメータβ、γ、δ」が設定される点で実施の形態１の変形例３と異なり、その他の点では実施の形態１の変形例３と同じである。そして、この設定された「制御パラメータβ、γ、δ」に基づいて発電が行われる。
【０２０７】
このような実施の形態７によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでないガスの種類でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態８）
本発明の実施の形態８では、組成関連情報としての「時期情報」に基づいて、直接、制御パラメータβ、γ、δが設定される。その他の点は、実施の形態１の変形例４と同様である。
【０２０８】
図２７は時期情報と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。図２７において、「時期情報」は、図１６の時期情報を表している。この制御パラメータ特定テーブルには、この図１６に示された７つの種類のガスのいずれかが規定されている。本実施の形態では、時期情報として時期「Ｔａ」〜「Ｔｃ」が規定された「１３Ａ」のガスについて例示している。そして、この制御パラメータ特定テーブルでは、「時期情報」と「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」とが対応させられている。従って、「時期情報」から「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」を特定することができる。例えば、「Ｔａ」という時期では、「制御パラメータβ」、「制御パラメータγ」、及び「制御パラメータδ」は、それぞれ、β1、γ1、及びδ1であると特定される。
【０２０９】
図２８は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図２８において図２０のステップと同一又は相当するステップには同一符号を付してその説明を省略する。
【０２１０】
本実施の形態における制御パラメータ設定動作は、「原料の組成」に代えて「制御パラメータβ、γ、δ」が設定される点で実施の形態１の変形例４と異なり、その他の点では実施の形態１の変形例４と同じである。そして、この設定された「制御パラメータβ、γ、δ」に基づいて発電が行われる。
【０２１１】
このような実施の形態８によれば、組成関連情報が発電原料の組成を直接表すものでない時期情報でありかつ組成関連情報の原料組成への対応関係が不明であっても、制御パラメータを特定してこれを自動的に設定し、発電することができる。
（実施の形態９）
図２９は本発明の実施の形態９に係る燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された制御パラメータ特定マップの概念を示す模式図である。
【０２１２】
図２９において、符号Ａ1〜Ａnは原料の供給エリアを示し、符号Ｙ1〜Ｙnは、供給エリアＡ1〜Ａnにそれぞれ対応する制御パラメータβ1、γ1、δ1〜βn、γn、δnを示す。
【０２１３】
図３０は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図３０において図１１と同一又は相当するステップには同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２１４】
図２９及び図３０に示すように、本実施の形態は、実施の形態２において、図１０の原料組成特定マップに代えて、図２９の制御パラメータ特定マップを用いるものである。すなわち、本実施の形態では、取得した自己位置を制御パラメータ特定マップと対比し（ステップＳ１１、Ｓ１２）、当該自己位置に対応する原料の供給エリアＡ1〜Ａnを特定する（ステップＳ１３）。そして、この特定した原料の供給エリアＡ1〜Ａnに対応する制御パラメータＹ1〜Ｙnを特定してこれを設定する（ステップＳ１４、Ｓ１５）。その他の点は実施の形態２と同様である。
【０２１５】
このような構成としても実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【０２１６】
また、本実施の形態の変形例として、実施の形態２の変形例において、微小区域の位置情報と原料の組成とを対応させた制御パラメータ特定テーブルに代えて、微小区域の位置情報と制御パラメータβ、γ、δを対応させた制御パラメータ特定テーブルが用いられている。これにより、実施の形態２の変形例と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態１０）
図３１は本発明の実施の形態１０に係る燃料電池発電装置に用いられる制御パラメータ特定テーブルを示す模式図である。図３１に示すように、この制御パラメータ特定テーブルでは、「市外局番」と制御パラメータβ、γ、δとが対応させられている。例えば、「０３」という組成関連情報に対して、制御パラメータβ1、γ1、δ1が特定される。
【０２１７】
図３２は本実施の形態に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。図３２において図１４と同一又は相当するステップには同一の符号を付してその説明を省略する。
【０２１８】
図３１及び図３２に示すように、本実施の形態は、実施の形態３において、図１３の原料組成テーブルに代えて、図３２の制御パラメータ特定テーブルを用いるものである。すなわち、本実施の形態では、受信した市外局番を制御パラメータ特定テーブルと対比し（ステップＳ２０〜Ｓ２２）、当該市外局番に対応する制御パラメータβ、γ、δを特定してこれを設定する（ステップＳ２３〜Ｓ２５）。その他の点は実施の形態３と同様である。
【０２１９】
このような構成としても実施の形態３と同様の効果を得ることができる。
（実施の形態１１）
本発明の実施の形態１１では、実施の形態４の燃料電池発電装置１の制御装置９の記憶装置２１に、図７の原料組成特定テーブルに代えて、図２３の制御パラメータ特定テーブルが格納されている。これにより、燃料電池発電装置は自己が設置されている「エリア名」を取得して、この「エリア名」から、直接、制御パラメータβ、γ、δを設定し、発電する。
【０２２０】
このような構成としても、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【０２２１】
また、本実施の形態の変形例として、実施の形態４の変形例において、燃料電池発電装置１の制御装置９の記憶装置２１に、図１０の原料組成特定マップ又は図１３の原料組成特定テーブルに代えて、図２９の制御パラメータ特定マップ又は図３１の制御パラメータ特定テーブルが格納されている。これにより、実施の形態４の変形例と同様の効果を得ることができる。
【０２２２】
なお、実施の形態１では、組成関連情報として「エリア名」を用いたが、図１０の組成特定マップ及び図１３の組成特定テーブルを制御装置９の記憶装置２１にそれぞれ格納することにより、原料組成関連情報として「位置情報」または「少なくとも市外局番を電話番号」を用い、これらを情報入力装置２２より入力してもよい。また、所要の組成特定テーブルを記憶装置２０に格納することにより、これ以外の組成関連情報を用いてもよい。
【０２２３】
また、上記実施の形態１〜３では、燃料電池発電装置１では対応できない場合、所定の専用機を用いるなどの措置を講じるとしたが、原料組成を手入力する手段を燃料電池発電装置１に持たせることで、どのような場合でも、燃料電池発電装置１で対応できるようにしてもよい。
【０２２４】
また、上記実施の形態２〜１１では、燃料電池発電装置１は電源投入時や装置の起動時などに自動的に原料組成設定モード又は制御パラメータ設定モードに切り換る構成にしてもよい。
【０２２５】
また、上記実施の形態１〜１１では、燃料電池発電装置１が燃料処理器３を備える構成としたが、これを省略してもよい。
【０２２６】
また、例えば、燃料処理器３を省略する場合には、「原料の組成」は水素のみを含む組成で表してもよい。
【０２２７】
また、上記実施の形態１〜１１では、燃焼器４の燃料としてオフガスを用いたがこれ以外の燃料、例えば、原料を用いてもよい。
【０２２８】
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。従って、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の精神を逸脱することなく、その構造及び／又は機能の詳細を実質的に変更できる。
【産業上の利用可能性】
【０２２９】
本発明の燃料電池発電装置は、異なる原料供給エリアにおいても使用可能な燃料電池発電装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２３０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の燃料電池発電装置の制御装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、制御装置９の表示装置２３に表示される原料組成入力用画面を示す図であって、図３（ａ）は原料組成を入力する前の画面を示す図、図３（ｂ）は原料組成を入力した画面示す図である。
【図４】図４は、本発明を特徴付ける原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図５】図５は、原料の供給主体と原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図６】図６は、変形例１における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図７】図７は、原料の供給エリアと原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図８】図８は、変形例２における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図９】図９は、本発明の実施の形態２に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１０】図１０は、図９の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料の組成を特定するためのマップの概念を示す模式図である。
【図１１】図１１は、図９の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１３】図１３は、図１２の燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された原料組成特定テーブルを示す模式図である。
【図１４】図１４は、図１２の燃料電池発電装置の原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４に係る燃料電池発電装置の構成を模式的に示すブロック図である。
【図１６】図１６は、仮想のガス供給主体によって供給されるガスの種類を例示する表である。
【図１７】図１７は、ガス種類と原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態１の変形例３における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図１９】図１９は、時期情報と原料の組成との関係を示すテーブルである。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態１の変形例４における原料の組成設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態５に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給主体と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態５に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態６に係る燃料電池発電装置において用いられる原料の供給エリアと制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態６に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２５】図２５は、ガス種類と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２６】図２６は、本発明の実施の形態７に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２７】図２７は、時期情報と制御パラメータとの関係を示すテーブルである。
【図２８】図２８は、本発明の実施の形態８に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図２９】図２９は、本発明の実施の形態９に係る燃料電池発電装置の制御装置の記憶装置に格納された制御パラメータ特定マップの概念を示す模式図である。
【図３０】図３０は、本発明の実施の形態９に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【図３１】図３１は、本発明の実施の形態１０に係る燃料電池発電装置に用いられる制御パラメータ特定テーブルを示す模式図である。
【図３２】図３２は、本発明の実施の形態１０に係る燃料電池発電装置の制御パラメータ設定プログラムを表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０２３１】
１  燃料電池発電装置
２  燃料電池」
３  燃料処理器
４  燃焼器
５  原料供給装置
６  酸化剤供給装置
７  水供給装置
８  燃焼用空気供給装置
９  制御装置
１０  出力制御装置
１１  原料供給量検出手段
１２  水供給量検出手段
１３  発電電流検出手段
１６  無線通信装置
１７  電話機
１８  端末装置
２０  演算装置
２１  記憶装置
２２  情報入力装置
２３  表示装置
３１  原料組成入力用画面
１０１  原料供給主体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006046621.tif 000034
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2006046621.tif 000042
【図１０】
2006046621.tif 000043
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2006046621.tif 000049
【図１７】
2006046621.tif 000050
【図１８】
2006046621.tif 000051
【図１９】
2006046621.tif 000052
【図２０】
2006046621.tif 000053
【図２１】
2006046621.tif 000054
【図２２】
2006046621.tif 000055
【図２３】
2006046621.tif 000056
【図２４】
2006046621.tif 000057
【図２５】
2006046621.tif 000058
【図２６】
2006046621.tif 000059
【図２７】
2006046621.tif 000060
【図２８】
2006046621.tif 000061
【図２９】
2006046621.tif 000062
【図３０】
2006046621.tif 000063
【図３１】
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【図３２】
2006046621.tif 000065
【国際調査報告】
2006046621.tif 000066
2006046621.tif 000067
2006046621.tif 000068
2006046621.tif 000069