(57)【要約】  宅配物に所定の識別情報を付することによって、それが開梱されていないことを宅配物の受領者が容易に確認できる宅配システムを提供することを目的とする。  宅配物に付された識別情報を読み取り可能な受領者側端末との間でネットワークを介して情報の送受信が可能な宅配システムであって、宅配システムは、宅配物に付された識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、受領者側端末で宅配物に付された読み取った情報を、受領者側端末から受信する読取情報受信手段と、受領者側端末から受信した情報が、識別情報記憶手段に記憶する識別情報と一致するか否かの照合を行う照合手段と、その照合の結果を受領者側端末に送信する照合結果送信手段と、を有する宅配システムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
宅配物に付された識別情報を読み取り可能な受領者側端末との間でネットワークを介して情報の送受信が可能な宅配システムであって、
前記宅配システムは、
前記宅配物に付された識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、
前記受領者側端末で前記宅配物に付された読み取った情報を、前記受領者側端末から受信する読取情報受信手段と、
前記受領者側端末から受信した情報が、前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報と一致するか否かの照合を行う照合手段と、
その照合の結果を前記受領者側端末に送信する照合結果送信手段と、
を有することを特徴とする宅配システム。
【請求項２】
前記照合結果送信手段は、
前記照合の結果、前記受領者側端末から受信した情報と前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報とが一致している場合には、前記受領者側端末に対して一致であることを示す情報を送信し、
前記照合の結果、前記受領者側端末から受信した情報と前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報とが不一致の場合には、前記受領者側端末に対して不一致であることを示す情報を送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の宅配システム。
【請求項３】
前記宅配システムは、更に、前記宅配物の依頼者が利用する依頼者側端末との間で情報の送受信が可能であり、
前記依頼者側端末に入力された前記識別情報が示す内容を前記依頼者側端末から受信し、前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報受信手段を、
更に有することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の宅配システム。
【請求項４】
前記宅配物は、前記識別情報が付された梱包用テープで梱包されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の宅配システム。
【請求項５】
前記識別情報は、前記梱包用テープに印刷されている、前記識別情報が付されたシールが前記梱包用テープに貼付されている、前記識別情報のスタンプにより押印されている、のいずれかにより前記梱包用テープに付されている、
ことを特徴とする請求項４に記載の宅配システム。
【請求項６】
前記識別情報は、前記宅配物として梱包している内容物の大きさより狭い間隔で前記梱包用テープに付されている、
ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の宅配システム。
【請求項７】
前記宅配物は、前記梱包用テープと前記宅配物とに架かるように識別情報が付されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の宅配システム。
【請求項８】
前記宅配物が封筒であり、前記封筒のふたと前記封筒の背面部とに架かるように識別情報が付されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の宅配システム。
【請求項９】
前記識別情報は、前記識別情報のスタンプにより押印されている、
ことを特徴とする請求項７又は請求項８に記載の宅配システム。
【請求項１０】
前記識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより前記宅配物に付されている、
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の宅配システム。
【請求項１１】
前記受領者側端末は、
前記宅配物に付された識別情報を前記受領者側端末が読み取れない場合には、前記識別情報が読み取れないこと、或いは前記宅配物が開梱されている可能性があることを表示する、
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれかに記載の宅配システム。
【請求項１２】
宅配物の依頼者を識別する識別情報が付された梱包用テープ。
【請求項１３】
前記識別情報は、前記依頼者の住所、氏名又は名称、任意の識別番号のいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１２に記載の梱包用テープ。
【請求項１４】
前記識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより付されている、
ことを特徴とする請求項１２又は請求項１３に記載の梱包用テープ。
【請求項１５】
前記識別情報は、前記梱包用テープに所定間隔で、前記宅配物の内容物の大きさより狭い間隔で付されている、
ことを特徴とする請求項１２から請求項１４のいずれかに記載の梱包用テープ。
【請求項１６】
宅配物を梱包するテープと前記宅配物とに架かるように、前記宅配物の依頼者を識別する識別情報が付されている、
ことを特徴とする宅配物。
【請求項１７】
宅配物は封筒であって、前記封筒のふたと前記封筒の背面部とに架かるように識別情報が付されている、
ことを特徴とする宅配物。
【請求項１８】
前記テープには、前記識別情報が付されている、
ことを特徴とする請求項１６に記載の宅配物。
【請求項１９】
前記識別情報は、前記依頼者の住所、氏名又は名称、任意の識別番号のいずれかを含む、
ことを特徴とする請求項１６から請求項１８のいずれかに記載の宅配物。
【請求項２０】
前記識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより付されている、
ことを特徴とする請求項１６から請求項１９のいずれかに記載の宅配物。
【請求項２１】
宅配物を梱包後、前記宅配物を梱包するテープと前記宅配物とに架かるように、前記宅配物の依頼者を識別する識別情報を付する、
ことを特徴とする宅配物の梱包方法。
【請求項２２】
宅配物である封筒のふたとその背面部とを封印後、前記ふたと前記背面部とに架かるように、前記宅配物の依頼者を識別する識別情報を付する、
ことを特徴とする宅配物の梱包方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宅配物に所定の識別情報を付することによって、それが開梱されていないことを宅配物の受領者が容易に確認できる宅配システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
宅配物の宅配を依頼する場合、その中途で宅配物が開梱されずに未開梱のまま、受領者に確実に宅配されることが求められる。例えば下記特許文献１では、宅配物の代理受け取りの場合に、その荷物を代理受取人が確実に受領者に渡したかどうかを確認することが出来る。尚、本明細書に於いて、宅配物とは宅配される荷物を意味しており、宅配とは荷物を依頼者から受領者に輸送する行為である。従って、宅配には宅配便による輸送の他、郵便、バイク、車両、鉄道、航空、船舶等による輸送行為も含まれる。又、依頼者宅から受領者宅に輸送する行為の他、空港間、港湾間などの所定箇所間の輸送行為も含まれる。更に、荷物にも制限はなく梱包可能であれば如何なるものであっても良い。【０００３】
【特許文献１】特開２００３−４０４５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし上述の特許文献１に記載のような発明を用いた場合、代理人が確実に受領者に宅配物を渡したかを確認することは出来たとしても、もう一つの目的である、未開封であるか否かまでを、受領者が容易に確認することが出来ない問題点がある。即ち、宅配物が受領者に正確に渡されたとしても、その中途で宅配物が開梱されている場合には、宅配物の一部を窃取されたり、その内容物を第三者に見られてしまう懸念がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで本発明者は、宅配物の依頼者から受領者に受領されるまでの間に、宅配物が未開梱であることを、受領者が容易に確認することが出来る宅配システムを発明した。【０００６】
請求項１の発明は、宅配物に付された識別情報を読み取り可能な受領者側端末との間でネットワークを介して情報の送受信が可能な宅配システムであって、前記宅配システムは、前記宅配物に付された識別情報を記憶する識別情報記憶手段と、前記受領者側端末で前記宅配物に付された読み取った情報を、前記受領者側端末から受信する読取情報受信手段と、前記受領者側端末から受信した情報が、前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報と一致するか否かの照合を行う照合手段と、その照合の結果を前記受領者側端末に送信する照合結果送信手段と、を有する宅配システムである。【０００７】
このように、宅配物の受領者が宅配物に付された識別情報を読み取り、宅配システムに登録された識別情報とその一致を照合することによって、宅配物が開梱されているかどうかを確認することが出来る。即ち、宅配物が開封されている場合には、そこに付されている識別情報に何らかの損傷が発生している可能性が高い。そこで識別情報を正常に読み取れ、且つそれが宅配システムに登録されている識別情報と一致するならば、それが未開梱であると受領者は容易に判別でき、一致しない、或いは読み取れない場合には開梱されている可能性があることを受領者は容易に判別することが出来る。【０００８】
請求項２の発明は、前記照合結果送信手段は、前記照合の結果、前記受領者側端末から受信した情報と前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報とが一致している場合には、前記受領者側端末に対して一致であることを示す情報を送信し、前記照合の結果、前記受領者側端末から受信した情報と前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報とが不一致の場合には、前記受領者側端末に対して不一致であることを示す情報を送信する、宅配システムである。【０００９】
受領者に照合の結果を送信する場合には、本発明のように、一致しているか、不一致であるかを示す情報を宅配システムから受領者側端末に送信すると良い。【００１０】
請求項３の発明は、前記宅配システムは、更に、前記宅配物の依頼者が利用する依頼者側端末との間で情報の送受信が可能であり、前記依頼者側端末に入力された前記識別情報が示す内容を前記依頼者側端末から受信し、前記識別情報記憶手段に記憶する識別情報受信手段を、更に有する宅配システムである。【００１１】
識別情報は、依頼者側端末から随時登録可能とすると良い。本発明の宅配システムの利用者（依頼者）を増やすことが出来るからである。【００１２】
請求項４の発明は、前記宅配物は、前記識別情報が付された梱包用テープで梱包されている、宅配システムである。【００１３】
宅配物に識別情報が付される場合には、宅配物を梱包する梱包用テープに付されており、その梱包用テープで当該宅配物が梱包されていると良い。宅配物を開梱する場合には、梱包用テープに切り込みを入れたりして内容物を取り出す可能性があり、そのような場合には識別情報に損傷が発生する可能性が高いからである。【００１４】
請求項５の発明は、前記識別情報は、前記梱包用テープに印刷されている、前記識別情報が付されたシールが前記梱包用テープに貼付されている、前記識別情報のスタンプにより押印されている、のいずれかにより前記梱包用テープに付されている、宅配システムである。【００１５】
梱包用テープに付される識別情報は、本発明のような方法で付されていると良い。【００１６】
請求項６の発明は、前記識別情報は、前記宅配物として梱包している内容物の大きさより狭い間隔で前記梱包用テープに付されている、宅配システムである。【００１７】
梱包用テープに切り込み等を入れ、宅配物から内容物を取り出すことを試みる場合には、その内容物の大きさだけ切り込みを入れる必要がある。そこで、その内容物の大きさより狭い間隔で識別情報を付しておけば、仮に中途で内容物を取り出す等の行為があった場合でも識別情報が損傷するので、本発明を用いればそのことを判別可能となる。【００１８】
請求項７の発明は、前記宅配物は、前記梱包用テープと前記宅配物とに架かるように識別情報が付されている、宅配システムである。【００１９】
梱包用テープそのものを損傷せずとも、梱包用テープを宅配物から剥離することで、宅配物を開封する場合もある。そこで、本発明のように、梱包用テープと宅配物とに架かるように識別情報を付することによって、宅配物が開梱されているかの判別が可能となる。梱包用テープを宅配物から剥離して開梱した後に、再度宅配物に当該梱包用テープを貼着して梱包した場合であっても、いわば割り印のように識別情報が付されていることによって、その識別情報を正確に読み取れない、或いは読み取れたとしてもその照合が一致しないこととなり、宅配物が開梱されているかを判別することが可能となる。【００２０】
請求項８の発明は、前記宅配物が封筒であり、前記封筒のふたと前記封筒の背面部とに架かるように識別情報が付されている、宅配システムである。【００２１】
請求項７とは異なり、宅配物を封筒とした場合には、上述の梱包用テープを用いずに梱包（封印）することが多い。その場合、封筒のふたと背面部とを糊などにより貼着し封印する。従って、封筒のふたと背面部とに架かるように識別情報を付することによって、上述と同様の効果を発揮することが出来る。【００２２】
請求項９の発明は、前記識別情報は、前記識別情報のスタンプにより押印されている、宅配システムである。【００２３】
このように梱包用テープと宅配物とに架かるように識別情報を付する場合には、本発明のようにスタンプにより押印すると良い。【００２４】
請求項１０の発明は、前記識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより前記宅配物に付されている、宅配システムである。【００２５】
上述の識別情報は、如何なる方法で表現されていても良いが、本発明のようにバーコードや２次元バーコードによって表現されていると良い。【００２６】
請求項１１の発明は、前記受領者側端末は、前記宅配物に付された識別情報を前記受領者側端末が読み取れない場合には、前記識別情報が読み取れないこと、或いは前記宅配物が開梱されている可能性があることを表示する、宅配システムである。【００２７】
受領者側端末で識別情報を読み取れない場合には、そのことを宅配システムに送信するよりも、読み取れないことや開梱された可能性があることを受領者側端末で表示し、それを受領者に速やかに把握させると良い。迅速な対応が可能になるからである。又、読み取れない場合には、仮にその情報を宅配システムに送信したとしても、一致する識別情報は存在せず、そのような照合処理は無駄な処理となるからである。【００２８】
請求項１２の発明は、宅配物の依頼者を識別する識別情報が付された梱包用テープである。【００２９】
本発明によって識別情報を付した梱包用テープで宅配物を梱包することが出来る。【００３０】
請求項１３の発明は、前記識別情報は、前記依頼者の住所、氏名又は名称、任意の識別番号のいずれかを含む、梱包用テープである。【００３１】
識別情報には、これらの情報を含めると良い。依頼者毎に異なる可能性が高い情報だからである。【００３２】
請求項１４の発明は、前記識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより付されている、梱包用テープである。【００３３】
上述の識別情報は、如何なる方法で表現されていても良いが、本発明のようにバーコードや２次元バーコードによって表現されていると良い。【００３４】
請求項１５の発明は、前記識別情報は、前記梱包用テープに所定間隔で、前記宅配物の内容物の大きさより狭い間隔で付されている、梱包用テープである。【００３５】
梱包用テープに切り込み等を入れ、宅配物から内容物を取り出すことを試みる場合には、その内容物の大きさだけ切り込みを入れる必要がある。そこで、その内容物の大きさより狭い間隔で識別情報を付しておけば、仮に中途で内容物を取り出す等の行為があった場合でも識別情報が損傷するので、本発明を用いればそのことを判別可能となる。【００３６】
請求項１６の発明は、宅配物を梱包するテープと前記宅配物とに架かるように、前記宅配物の依頼者を識別する識別情報が付されている、宅配物である。【００３７】
梱包用テープそのものを損傷せずとも、梱包用テープを宅配物から剥離することで、宅配物を開封する場合もある。そこで、本発明のように、梱包用テープと宅配物とに架かるように識別情報を付することによって、宅配物が開梱されているかの判別が可能となる。梱包用テープを宅配物から剥離して開梱した後に、再度宅配物に当該梱包用テープを貼着して梱包した場合であっても、いわば割り印のように識別情報が付されていることによって、その識別情報を正確に読み取れない、或いは読み取れたとしてもその照合が一致しないこととなり、宅配物が開梱されているかを判別することが可能となる。【００３８】
請求項１７の発明は、宅配物は封筒であって、前記封筒のふたと前記封筒の背面部とに架かるように識別情報が付されている、宅配物である。【００３９】
宅配物が封筒の場合、上述の梱包用テープを用いずに梱包（封印）することが多い。その場合、封筒のふたと背面部とを糊などにより貼着し封印する。従って、封筒のふたと背面部とに架かるように識別情報を付することによって、上述と同様の効果を発揮することが出来る。【００４０】
請求項１８の発明は、前記テープには、前記識別情報が付されている、宅配物である。【００４１】
上述の発明のように、識別情報を付した梱包用テープで宅配物を梱包することによって、２重のセキュリティをかけることが可能となる。【００４２】
請求項１９の発明は、前記識別情報は、前記依頼者の住所、氏名又は名称、任意の識別番号のいずれかを含む、宅配物である。【００４３】
識別情報には、これらの情報を含めると良い。依頼者毎に異なる可能性が高い情報だからである。【００４４】
請求項２０の発明は、前記識別情報は、バーコード又は２次元バーコードにより付されている、宅配物である。【００４５】
上述の識別情報は、如何なる方法で表現されていても良いが、本発明のようにバーコードや２次元バーコードによって表現されていると良い。【００４６】
請求項２１の発明は、宅配物を梱包後、前記宅配物を梱包するテープと前記宅配物とに架かるように、前記宅配物の依頼者を識別する識別情報を付する、宅配物の梱包方法である。【００４７】
本発明のように、梱包用テープと宅配物とに架かるように識別情報を付することで、梱包用テープそのものを損傷せずとも、梱包用テープを宅配物から剥離することで、宅配物を開封するような場合であっても、宅配物が開梱されているかを判別することが出来る。【００４８】
請求項２２の発明は、宅配物である封筒のふたとその背面部とを封印後、前記ふたと前記背面部とに架かるように、前記宅配物の依頼者を識別する識別情報を付する、宅配物の梱包方法である。【００４９】
宅配物が封筒の場合、上述の梱包用テープを用いずに梱包（封印）することが多い。その場合、封筒のふたと背面部とを糊などにより貼着し封印する。従って、封筒のふたと背面部とに架かるように識別情報を付することによって、上述と同様の効果を発揮することが出来る。
【発明の効果】
【００５０】
本発明によって、受領者は、宅配物が未開梱であることを容易に確認することが出来るので、受領者は安心して宅配物を受領することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の宅配システムのシステム構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】識別情報が付された宅配物の一例である。
【図３】本発明の宅配システムを用いた場合の処理プロセスの一例を示すフローチャートである。
【図４】宅配物が封筒の場合の、識別情報が付された宅配物の一例である。
【符号の説明】
【００５２】
１：宅配システム  
２：識別情報受信手段
３：識別情報記憶手段
４：読取情報受信手段
５：照合手段
６：照合結果送信手段
７：依頼者側端末
８：受領者側端末
９：ネットワーク
１０：宅配物
１１：識別情報が付された梱包用テープ
１２：梱包用テープと宅配物とに架かるように付した識別情報
１３：封筒のふた
１４：封筒の背面部
１５：封筒のふたと背面部とに架かるようにした識別情報
【発明を実施するための最良の形態】
【００５３】
本発明の宅配システム１のシステム構成の一例であるシステム構成図を図１に示す。宅配システム１は、識別情報受信手段２と識別情報記憶手段３と読取情報受信手段４と照合手段５と照合結果送信手段６とからなり、ネットワーク９を介して、宅配物１０の宅配の依頼者が利用する依頼者側端末７と、宅配物１０の受領者が利用する受領者側端末８との間で情報の送受信が可能である。【００５４】
このネットワーク９には、インターネット等のオープンネットワーク、ＬＡＮ等のクローズドネットワーク、それらの組合せであるイントラネットのいずれであっても良く、その形態は問わない。又、有線、無線の別も問わない。【００５５】
識別情報は、宅配物１０に付する、当該宅配物１０が依頼者の出所によるものであることを識別する情報であって、依頼者の住所、名称（氏名）、任意の識別番号等であると良いが、それに限定されるものではない。この識別情報が宅配物１０やその梱包用テープ１１に付される場合には、バーコード或いは２次元バーコード（ＱＲコード）によって表現されていると好適であるが、例えばＩＣタグが梱包用テープ１１に添付され、そのＩＣタグに識別情報が記憶されていても良い。【００５６】
識別情報受信手段２は、依頼者側端末７で入力された識別情報をネットワーク９を介して受信し、それを識別情報記憶手段３に記憶する手段である。【００５７】
識別情報記憶手段３は、識別情報受信手段２で受信した識別情報を記憶する手段である。【００５８】
読取情報受信手段４は、宅配物１０を受領した受領者が、当該宅配物１０に付された識別情報を受領者側端末８で読み取り、読み取った情報（読取情報）をネットワーク９を介して宅配システム１に送信する手段である。【００５９】
照合手段５は、読取情報受信手段４で受領者側端末８から受信した読取情報に基づいて、識別情報記憶手段３に記憶している識別情報と一致するか否かを照合する手段である。【００６０】
照合結果送信手段６は、読取情報に一致する識別情報があった場合には一致であることを示す照合結果を受領者側端末８に送信し、読取情報に一致する識別情報がない場合には不一致であることを示す照合結果を受領者側端末８に送信する手段である。【００６１】
依頼者側端末７は、宅配システム１とネットワーク９を介して情報の送受信が可能であれば、どのような端末であっても良く、コンピュータ端末の他、携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ＰＤＡ等であっても良い。【００６２】
受領者側端末８は、宅配物１０に付された識別情報を読み取り、その読み取った情報を宅配システム１にネットワーク９を介して送信し、その照合結果を宅配システム１からネットワーク９を介して受信する端末である。受領者側端末８には、識別情報を読み取る装置（機能）と読み取った情報の送信機能、照合結果の受信機能があれば如何なる端末であっても良い。又、受領者側端末８は一台の端末により構成されなくても、例えばコンピュータ端末と識別情報読取装置（バーコードリーダー等）との組合せのように、複数の装置の組合せであっても良い。このような受領者側端末８には、コンピュータ端末の他、携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ＰＤＡ等を用いることも出来る。特に携帯電話、ＰＨＳ（簡易型携帯電話）、ＰＤＡの場合には、バーコードリーダーの機能を備えている端末もあり、それらを用いると好適である。【００６３】
又、受領者側端末８は、宅配物１０に付された識別情報を読み取れなかった場合には、読み取れないことを受領者側端末８で表示し、当該宅配物１０が開梱されている可能性があることを受領者側端末８で表示する。【００６４】
本発明で用いられる宅配物１０は、図２に示すように、識別情報が付された梱包用テープ１１により梱包され、更に、梱包用テープ１１と宅配物１０とに、識別情報１２が割り印になるように付されている。梱包用テープ１１には識別情報が所定間隔で付されており、好適には宅配物１０に梱包されている内容物が取り出せない間隔（内容物の大きさより狭い間隔。例えば１０ｃｍより狭い間隔）で付されている。梱包用テープ１１に付されている識別情報は、印刷されていても良いし、識別情報がシールに付されており、そのシールが梱包用テープ１１に更に貼付されていても良いし、識別情報のスタンプにより押印されていても良い。又、割り印として用いる識別情報１２は、識別情報１２のスタンプにより押印されても良いし、識別情報１２が付されたシールを宅配物１０と梱包用テープ１１とに架かるように貼付されても良い。【００６５】
このように宅配物１０の内容物を取り出す為に、梱包用テープ１１自体に切り込みを入れて取り出すような場合には、当該識別情報に何らかの損傷が生じるので、この識別情報を受領者が読み取る際に、正常に読み取れない、或いは読み取ったとしても、宅配システム１に登録した識別情報と一致しないこととなる。【００６６】
又、梱包用テープ１１に傷を付けず、宅配物１０を梱包している梱包用テープ１１を剥離して内容物を取り出そうとする場合には、この割り印として付されている識別情報１２に何らかの損傷が及ぶ（再度梱包用テープ１１を貼着しようとしても位置がずれるなど）。そうすると、この識別情報１２を受領者が読み取る際に、正常に読み取れない、或いは読み取ったとしても、宅配システム１に登録した識別情報と一致しないこととなる。
【実施例１】
【００６７】
次に本発明の宅配システム１の処理プロセスの一例を図３のフローチャート、図１のシステム構成図を用いて説明する。【００６８】
まず、宅配物１０を依頼する依頼者は、宅配物の宅配を依頼した依頼者の出所を示す識別情報として、依頼者の住所、名称（氏名）、任意の識別番号等を依頼者側端末７から入力し、それをネットワーク９を介して宅配システム１に送信する。送信された情報は、宅配システム１の識別情報受信手段２で受信し、識別情報受信手段２が識別情報記憶手段３に記憶する（Ｓ１００）。このようにすることで識別情報の登録を行う。ここで登録する識別情報は、バーコードや２次元バーコードなどで表現され、宅配物１０に付される識別情報と同一となる。即ち、その表現形態が、人間が容易に理解可能な文字で入力されるか、人間が容易に理解できないバーコードや２次元バーコードであるかの差であり、前者はＳ１００で登録される場合に用いられ、それをバーコード或いは２次元バーコードなどで表したものが宅配物１０や梱包用テープ１１に付されることとなる。【００６９】
次に、依頼者は宅配物１０を梱包する（Ｓ１１０）。即ち、受領者に宅配する内容物を、例えば段ボール箱等に詰め、それを梱包用テープ１１で貼着することで宅配物１０の梱包を行う。この梱包用テープ１１には、梱包用テープ１１には識別情報が所定間隔で付されている。好適には宅配物１０に梱包されている内容物が取り出せない間隔（内容物の大きさより狭い間隔）で付されている。梱包用テープ１１に付されている識別情報は、印刷されていても良いし、識別情報がシールに付されており、そのシールが梱包用テープ１１に更に貼付されていても良いし、識別情報のスタンプにより押印されていても良い。【００７０】
このように宅配物１０を梱包した後に、当該梱包用テープ１１と宅配物１０とに架かるように、当該識別情報１２を付する（Ｓ１２０）。即ち、識別情報１２のスタンプにより押印するなどして、割り印として付する。スタンプによる押印の他、識別情報１２が付されたシールを宅配物１０と梱包用テープ１１とに架かるように貼付されても良い。【００７１】
尚、Ｓ１１０及びＳ１２０で宅配物１０に付している識別情報は、文字などで表される識別情報ではなく、それが例えばバーコードや２次元バーコード、或いは他の表現形式で表現されている識別情報である。【００７２】
Ｓ１２０に示すように宅配物１０に識別情報を付した後、宅配物１０は配達され（Ｓ１３０）、受領者はそれを受領する。【００７３】
受領者は宅配物１０を受領すると、その宅配物１０に付されている識別情報を受領者側端末８で読み取る（Ｓ１４０）。この読み取る識別情報は、受領者自らが選択することが出来るが、Ｓ１２０で割り印のように梱包用テープ１１と宅配物１０に架かるように付した識別情報１２、或いは梱包用テープ１１に付されている任意の識別情報を読み取ると良い。【００７４】
Ｓ１４０で受領者側端末８が宅配物１０に付された識別情報を読み取れなかった場合には、受領者側端末８は、識別情報を読み取れないことを受領者側端末８で表示し、当該宅配物１０が開梱されている可能性があることを表示する。その表示を閲覧した受領者は、宅配の中途に於いて開梱されている可能性があることを把握し、受領者はその確認を行う。【００７５】
一方、Ｓ１４０で受領者側端末８が識別情報を読み取れた場合には、その読み取った情報（読取情報）をネットワーク９を介して受領者側端末８から宅配システム１に送信する（Ｓ１５０）。Ｓ１５０で送信された読取情報は、宅配システム１の読取情報受信手段４で受信する。ここで受領者側端末８で識別情報を読み取った場合、そのバーコードや２次元バーコードの形状がそのまま送信されるのではなく、バーコードや２次元バーコードが表現している、受領者側端末８のバーコードリーダーで読み取った情報、即ち依頼者の住所、名称（氏名）、任意の識別番号等が受領者側端末８から宅配システム１に送信されることとなる。【００７６】
そして照合手段５は、読取情報受信手段４で受領者側端末８から受信した読取情報に基づいて、識別情報記憶手段３に記憶している識別情報と一致するか否かを照合する（Ｓ１６０）。照合の結果、読取情報に一致する識別情報があった場合には一致であることを示す照合結果を、照合結果送信手段６がネットワーク９を介して受領者側端末８に送信する（Ｓ１７０、Ｓ１８０）。【００７７】
一方、照合の結果、読取情報に一致する識別情報がない場合には不一致であることを示す照合結果を、照合結果送信手段６がネットワーク９を介して受領者側端末８に送信する（Ｓ１７０、Ｓ１９０）。【００７８】
Ｓ１８０及びＳ１９０で送信された照合結果の情報を受領者側端末８は受信し、それを表示する（Ｓ２００）。この表示を閲覧した受領者は、一致であることを示す情報が表示されている場合には、宅配物１０に付された識別情報に何らの損傷もないことから、それが正常に未開梱のまま宅配されていると認識することが出来る。【００７９】
一方、受領者側端末８で識別情報を読み取れたとしても、それが宅配システム１の識別情報記憶手段３に記憶している識別情報と一致しない場合には、識別情報に何らかの損傷或いは細工等がされていると考えられるので、宅配の中途に於いて開梱されている可能性があるので、受領者はその確認を行う。【００８０】
このように、依頼者により付された識別情報を受領者が照合することによって、その宅配物１０が中途で開梱された場合には、当該識別情報に何らかの損傷が生じるので、その判別を受領者が容易に行うことが出来る。【００８１】
尚、Ｓ１６０の照合の結果、識別情報が一致している場合には、照合手段５が当該識別情報が付された宅配物１０の配送完了の登録を行うこととしても良い。このような配送完了の登録を行うことによって、宅配物１０が正常に宅配されたことを迅速に宅配事業者が把握することが出来る。
【実施例２】
【００８２】
実施例１の宅配物１０を封筒としても良い。封印前の封筒の背面図を図４（ａ）に示す。宅配物１０を封筒とする場合には、識別情報が付された梱包用テープ１１で封印するのではなく、封筒のふた１３に糊をつけ、ふた１３を封筒の背面部１４に貼着することで封入口を密封することが一般的である。そこで、宅配物１０を梱包（封印）する際には、識別情報が付された梱包用テープ１１を用いずに、封筒のふた１３と背面部１４とを貼着後、識別情報１５を当該ふた１３と背面部１４とに架かるように付することによって、実施例１と同様の効果を得ることが出来る。宅配物１０である封筒を、ふた１３と背面部１４とで貼着し、ふた１３と背面部１４とに架かるようにした識別情報１５を付した場合を図４（ｂ）に示す。【００８３】
尚、宅配物１０（本実施例では封筒）に付された識別情報の登録処理や照合処理などは、実施例１と同様に行うことが出来る。【００８４】
本発明に於ける各手段は、その機能が論理的に区別されているのみであって、物理上あるいは事実上は同一の領域を為していても良い。【００８５】
尚、本発明を実施するにあたり本実施態様の機能を実現するソフトウェアのプログラムを記録した記憶媒体をシステムに供給し、そのシステムのコンピュータが記憶媒体に格納されたプログラムを読み出し実行することによって実現されることは当然である。【００８６】
この場合、記憶媒体から読み出されたプログラム自体が前記した実施態様の機能を実現することとなり、そのプログラムを記憶した記憶媒体は本発明を当然のことながら構成することになる。【００８７】
プログラムを供給する為の記憶媒体としては、例えば磁気ディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、磁気テープ、不揮発性のメモリカード等を使用することができる。【００８８】
又、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、上述した実施態様の機能が実現されるだけではなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているオペレーティングシステムなどが実際の処理の一部又は全部を行い、その処理によって前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。【００８９】
更に、記憶媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わる不揮発性あるいは揮発性の記憶手段に書き込まれた後、そのプログラムの指示に基づき、機能拡張ボードあるいは機能拡張ユニットに備わる演算処理装置などが実際の処理の一部あるいは全部を行い、その処理により前記した実施態様の機能が実現される場合も含まれることは当然である。 
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本発明によって、受領者は、宅配物１０が未開梱であることを容易に確認することが出来るので、受領者は安心して宅配物１０を受領することが出来る。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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