(57)【要約】本発明は、疾患関連遺伝子産物を用いる薬剤のスクリーニング方法、疾患関連遺伝子産物に対する抗体、疾患関連遺伝子の発現を抑制するアンチセンスＤＮＡの提供に関する。具体的には、本発明は、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質もしくはその部分ペプチドまたはそれらの塩を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＰｒＲＰ受容体と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質および／またはＰｒＲＰと同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩を用いることを特徴とする、パーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、高血圧、火傷、心身症および統合失調症からなる群から選ばれる疾患の予防・治療物質のスクリーニング方法。
【請求項２】
ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰまたはその塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項３】
ＰｒＲＰ受容体またはその塩を用いることを特徴とする、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項４】
疾患がパーキンソン病である、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項５】
疾患が統合失調症である、請求項１記載のスクリーニング方法。
【請求項６】
ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害することを特徴とするパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、および心身症からなる群から選ばれる疾患の予防・治療方法。
【請求項７】
疾患がパーキンソン病である、請求項６記載の予防・治療方法。
【請求項８】
ＰｒＲＰ受容体のアンタゴニストを用いる、請求項６記載の予防・治療方法。
【請求項９】
ＰｒＲＰ受容体に対する抗体を用いる、請求項６記載の予防・治療方法。
【請求項１０】
ＰｒＲＰに対する抗体を用いる、請求項６記載の予防・治療方法。
【請求項１１】
ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害することを特徴とするパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症および心身症からなる群から選ばれる疾患の予防・治療方法。
【請求項１２】
疾患がパーキンソン病である、請求項１１記載の予防・治療方法。
【請求項１３】
ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害するアンチセンスポリヌクレオチドを用いる、請求項１１記載の予防・治療方法。
【請求項１４】
ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害するｓｉＲＮＡを用いる、請求項１１記載の予防・治療方法。
【請求項１５】
ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質を含有するパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症および心身症からなる群から選ばれる疾患の予防・治療剤。
【請求項１６】
疾患がパーキンソン病である、請求項１５記載の予防・治療剤。
【請求項１７】
ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質がＰｒＲＰ受容体のアンタゴニストである、請求項１５記載の予防・治療剤。
【請求項１８】
ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質がＰｒＲＰ受容体に対する抗体である、請求項１５記載の予防・治療剤。
【請求項１９】
ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質がＰｒＲＰに対する抗体である、請求項１５記載の予防・治療剤。
【請求項２０】
ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害する物質を含有するパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症および心身症からなる群から選ばれる疾患の予防・治療剤。
【請求項２１】
疾患がパーキンソン病である、請求項２０記載の予防・治療剤。
【請求項２２】
ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害する物質がアンチセンスポリヌクレオチドである、請求項２０記載の予防・治療剤。
【請求項２３】
ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害する物質がｓｉＲＮＡである、請求項２０記載の予防・治療剤。
【請求項２４】
ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を促進することを特徴とする統合失調症の予防・治療方法。
【請求項２５】
ＰｒＲＰ受容体の機能を促進することを特徴とする統合失調症の予防・治療方法。
【請求項２６】
ＰｒＲＰ受容体のアゴニストを用いる、請求項２５記載の予防・治療方法。
【請求項２７】
ＰｒＲＰ受容体の機能を促進する物質を含有する統合失調症の予防・治療剤。
【請求項２８】
ＰｒＲＰ受容体の機能を促進する物質がＰｒＲＰ受容体のアゴニストである、請求項２７記載の予防・治療剤。
【請求項２９】
ＰｒＲＰ受容体遺伝子および／またはＰｒＲＰ遺伝子の発現量、またはＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの産生量の増減を測定することを特徴とするパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、高血圧、心身症および統合失調症からなる群から選ばれる疾患の診断方法。
【請求項３０】
疾患がパーキンソン病である、請求項２９記載の診断方法。
【請求項３１】
疾患が統合失調症である、請求項２９記載の診断方法。
【請求項３２】
（１）ＰｒＲＰに対する抗体、ＰｒＲＰ受容体に対する抗体、ＰｒＲＰ遺伝子、またはＰｒＲＰ受容体遺伝子および（２）緩衝液類を含有する、パーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、高血圧、心身症および統合失調症からなる群から選ばれる疾患の診断キット。
【請求項３３】
疾患がパーキンソン病である、請求項３２記載の診断キット。
【請求項３４】
疾患が統合失調症である、請求項３２記載の診断キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、公知のＰｒＲＰおよびその受容体の新規用途として、パーキンソン病の予防・治療・改善薬のスクリーニング方法等に関する。
【背景技術】  下垂体機能調節作用、中枢神経機能調節作用、膵臓機能調節作用を有するヒト、ウシおよびラット由来のリガンドポリペプチド（ＰｒＲＰ）並びにそれをコードするｃＤＮＡ、および該ＰｒＲＰに対するヒトおよびマウス由来のレセプタータンパク質（ＰｒＲＰ受容体）並びにそれをコードするｃＤＮＡが知られている（ＷＯ９７／２４４３６号公報）。
マウス由来のＰｒＲＰ並びにそれをコードするゲノムＤＮＡ、およびＰｒＲＰノックアウト動物の製造法とそのためのターゲッティイングベクターが知られている（ＷＯ９８／４９２９５号公報）。
ヒトおよびマウス由来ＰｒＲＰ受容体と高い相同性を有するラット由来オーファン受容体（ＵＨＲ−１）が知られている（Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｂｉｏｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，Ｖｏｌ．２０９，Ｎｏ．２，ｐｐ．６０６−６１３，１９９５）。
ＰｒＲＰがプロラクチン分泌調節作用、胎盤機能調節作用を有することが知られている（ＷＯ９８／５８９６２号公報）。
ＰｒＲＰがオキシトシン分泌調節作用を有することが知られている（ＷＯ００／３８７０４号公報）。
ＰｒＲＰに対するモノクローナル抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ、Ｐ２Ｌ−２Ｃａ、Ｐ２Ｌ−１Ｔａ）が知られている（ＷＯ９９／６０１１２号公報）。
ＰｒＲＰが副腎皮質刺激ホルモン放出分泌調節作用を有し、肥満症に対して予防・治療効果があることが知られている（ＷＯ００／３８７０４号公報）。
肥満症等を発症しているＰｒＲＰノックアウト動物が知られている（特許公開２００４−１２１２４３号公報）。
ＰｒＲＰが摂食調節に関与していることが記載されている（Ｎａｔｕｒｅ  Ｎｅｕｒｏｓｃｉｅｎｃｅ  Ｖｏｌ．３，Ｎｏ．７，Ｊｕｌｙ  ２０００）。
ＰｒＲＰの投与により、摂食および体重増加が阻害されることが知られている（Ｅｎｄｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００２，１４３（２）：３６０−３６７）。
ＰｒＲＰとレプチンとの相互作用により、摂食および体重増加が阻害されることが知られている（Ｅｎｄｃｒｉｎｏｌｏｇｙ  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２００２，１４３（２）：３６８−３７４）。
【発明の開示】
本発明は、ＰｒＲＰおよびＰｒＲＰ受容体のさらなる機能を解明し、新たな医薬を提供することを課題とする。
本発明者らは、上記の課題を解決するために、鋭意研究を重ねた結果、ＰｒＲＰ遺伝子発現不全マウス（ＰｒＲＰノックアウトマウス）がパーキンソン病を発症しないことを見出し、ＰｒＲＰがパーキンソン病の発症を促進し、ＰｒＲＰ拮抗薬がパーキンソン病の治療薬となる可能性がわかった。本発明者らは、さらに検討を重ねた結果、ＰｒＲＰ中和抗体投与によってもＭＰＴＰ（パーキンソン病の誘引物質）投与によるパーキンソン病が発症しないことも見出し本発明を完成するに至った。
すなわち、本発明は、
（１）ＰｒＲＰ受容体と同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質および／またはＰｒＲＰと同一または実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質またはその塩を用いることを特徴とする、ＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患（例、パーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、高血圧、火傷、心身症および統合失調症からなる群から選ばれる疾患；など）の予防・治療物質のスクリーニング方法；
（２）ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰまたはその塩を用いることを特徴とする、ＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療物質のスクリーニング方法；
（３）ＰｒＲＰ受容体またはその塩を用いることを特徴とする、ＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療物質のスクリーニング方法；
（４）疾患がパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症または心身症である、上記（１）から（３）のいずれかに記載のスクリーニング方法；
（５）疾患がパーキンソン病である、上記（１）から（３）のいずれかに記載のスクリーニング方法；
（６）疾患が統合失調症である、上記（１）から（３）のいずれかに記載のスクリーニング方法；
（７）ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害することを特徴とするＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療方法；
（８）疾患がパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症または心身症（好ましくは、パーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、心身症など；さらに好ましくは、パーキンソン病など）である、上記（７）記載の予防・治療方法；
（９）疾患がパーキンソン病である、上記（７）記載の予防・治療方法；
（１０）ＰｒＲＰ受容体のアンタゴニストを用いる、上記（７）から（９）のいずれかに記載の予防・治療方法；
（１１）ＰｒＲＰ受容体に対する抗体を用いる、上記（７）から（９）のいずれかに記載の予防・治療方法；
（１２）ＰｒＲＰに対する抗体（好ましくは、中和抗体）を用いる、上記（７）から（９）のいずれかに記載の予防・治療方法；
（１３）ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害することを特徴とするＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療方法；
（１４）疾患がパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症または心身症である、上記（１３）記載の予防・治療方法；
（１５）疾患がパーキンソン病である、上記（１３）記載の予防・治療方法；
（１６）ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害するアンチセンスポリヌクレオチドを用いる、上記（１３）から（１５）のいずれかに記載の予防・治療方法；
（１７）ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害するｓｉＲＮＡを用いる、上記（１３）から（１５）のいずれかに記載の予防・治療方法；
（１８）ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質を含有するＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療剤；
（１９）疾患がパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症または心身症である、上記（１８）記載の予防・治療剤；
（２０）疾患がパーキンソン病である、上記（１８）記載の予防・治療剤；
（２１）ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質がＰｒＲＰ受容体のアンタゴニストである、上記（１８）から（２１）のいずれかに記載の予防・治療剤；
（２２）ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質がＰｒＲＰ受容体に対する抗体である、上記（１８）から（２１）のいずれかに記載の予防・治療剤；
（２３）ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を阻害する物質がＰｒＲＰに対する抗体（好ましくは、中和抗体）である、上記（１８）から（２１）のいずれかに記載の予防・治療剤；
（２４）ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害する物質を含有するＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療剤；
（２５）疾患がパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症または心身症である、上記（２４）記載の予防・治療剤；
（２６）疾患がパーキンソン病である、上記（２４）記載の予防・治療剤；
（２７）ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害する物質がアンチセンスポリヌクレオチドである、上記（２４）から（２６）のいずれかに記載の予防・治療剤；
（２８）ＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの発現を阻害する物質がｓｉＲＮＡである、上記（２４）から（２６）のいずれかに記載の予防・治療剤；
（２９）ＰｒＲＰ受容体とＰｒＲＰの結合を促進することを特徴とするＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療方法；
（３０）疾患が統合失調症である、上記（２９）記載の予防・治療方法；
（３０ａ）ＰｒＲＰ受容体の機能を促進する〔ここで、「ＰｒＲＰ受容体の機能を促進する」とは、「ＰｒＲＰ受容体の活性を促進する」、「ＰｒＲＰ受容体の機能を亢進する」または「ＰｒＲＰ受容体の活性を亢進する」と同義である。〕ことを特徴とするＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療方法；
（３０ｂ）疾患が統合失調症である、上記（３０ａ）記載の予防・治療方法；
（３０ｃ）ＰｒＲＰ受容体のアゴニストを用いる、上記（３０ａ）または（３０ｂ）記載の予防・治療方法；
（３１）ＰｒＲＰ受容体の機能を促進する物質を含有するＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の予防・治療剤；
（３２）疾患が統合失調症である、上記（３１）記載の予防・治療剤；
（３３）ＰｒＲＰ受容体の機能を促進する物質がＰｒＲＰ受容体のアゴニストである、上記（３１）または（３２）に記載の予防・治療剤；
（３４）ＰｒＲＰ受容体遺伝子および／またはＰｒＲＰ遺伝子の発現量、またはＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの産生量の増減を測定することを特徴とするＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の診断方法；
（３４ａ）ＰｒＲＰ受容体遺伝子および／またはＰｒＲＰ遺伝子の発現量、またはＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの産生量の増加を測定することを特徴とするＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の診断方法；
（３４ｂ）ＰｒＲＰ受容体遺伝子および／またはＰｒＲＰ遺伝子の発現量、またはＰｒＲＰ受容体および／またはＰｒＲＰの産生量の減少を測定することを特徴とするＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の診断方法；
（３５）疾患がパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、高血圧または心身症である、上記（３４ａ）記載の診断方法；
（３６）疾患がパーキンソン病である、上記（３４）記載の診断方法；
（３７）疾患が統合失調症である、上記（３４ｂ）記載の診断方法；
（３８）（１）ＰｒＲＰに対する抗体、ＰｒＲＰ受容体に対する抗体、ＰｒＲＰ遺伝子、またはＰｒＲＰ受容体遺伝子および（２）緩衝液類を含有する、ＰｒＲＰ受容体の機能が関連する疾患の診断キット；
（３９）疾患がパーキンソン病、運動機能障害性疾患、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、高血圧または心身症である、上記（３８）記載の診断キット；
（４０）疾患がパーキンソン病である、上記（３８）記載の診断キット；
（４１）疾患が統合失調症である、上記（３８）記載の診断キット；
などに関する。
本発明は、ＰｒＲＰの機能阻害および発現を抑制することにより、パーキンソン病の予防・治療・改善薬に有用である。
【図面の簡単な説明】  図１は、生理食塩水またはＭＰＴＰを投与したＰｒＲＰノックアウトマウスおよび野生型マウスの黒質おけるチロシン水酸化酵素陽性細胞の割合を示す。値はＭｅａｎ±ＳＥ（ｎ＝５）。＊はｐ＜０．０５ｖｓ生理食塩水投与野生型マウス（Ｓｔｕｄｅｎｔ’ｓ  ｔ−ｔｅｓｔ）を示す。
図２は、生理食塩水またはＭＰＴＰを投与したＰｒＲＰノックアウトマウスおよび野生型マウスのロータロットでの運動量の測定値を示す。値はＭｅａｎ±ＳＥ（ｎ＝５）。◆は生理食塩水投与野生型マウスを、■はＭＰＴＰ投与野生型マウスを、▲は生理食塩水投与ＰｒＲＰノックアウトマウスを、○はＭＰＴＰ投与ＰｒＲＰノックアウトマウスの運動量の変化を示す。
図３は、生理食塩水またはＭＰＴＰを投与したＰｒＲＰノックアウトマウスおよび野生型マウスの線状体中カテコラミンの測定値を示す。値はＭｅａｎ±ＳＥ（ｎ＝５）。黒色のカラムは生理食塩水投与野生型マウスを、斜線のカラムは生理食塩水投与ＰｒＲＰノックアウトマウスを、灰色のカラムはＭＰＴＰ投与野生型マウスを、縦線のカラムはＭＰＴＰ投与ＰｒＲＰノックアウトマウスの線状体のカテコラミン量を示す。
図４は、抗ＰｒＲＰ中和抗体および正常マウスＩｇＧ投与によるＭＰＴＰ投与時の黒質緻密部におけるＴＨ陽性細胞数を示す。値はＭｅａｎ±ＳＥ（ｎ＝３）。黒色のカラムは正常マウスＩｇＧ投与後に生理食塩水を投与したマウス、斜線のカラムは正常マウスＩｇＧ投与後にＭＰＴＰを投与したマウス、灰色のカラムは抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後に生理食塩水を投与したマウス、縦線のカラムは抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後にＭＰＴＰを投与したマウスの黒質でのＴＨ陽性細胞数を示す。
＊はｐ＜０．０５，正常マウスＩｇＧ投与後にＭＰＴＰを投与したマウスｖｓ抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後にＭＰＴＰを投与したマウス
＊＊はｐ＜０．０１，抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後に生理食塩水を投与したマウスｖｓ．抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後にＭＰＴＰを投与したマウス
＊＊＊はｐ＜０．００１，正常マウスＩｇＧ投与後に生理食塩水を投与したマウスｖｓ正常マウスＩｇＧ投与後にＭＰＴＰを投与したマウス
検定は、Ｔｕｋｅｙ検定を行った。
図５は、抗ＰｒＲＰ中和抗体および正常マウスＩｇＧ投与によるＭＰＴＰ投与時の線条体におけるＴＨ神経線維密度を示す。黒色のカラムは正常マウスＩｇＧ投与後に生理食塩水を投与したマウス、斜線のカラムは正常マウスＩｇＧ投与後にＭＰＴＰを投与したマウス、灰色のカラムは抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後に生理食塩水を投与したマウス、縦線のカラムは抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後に生理食塩水を投与したマウスのＴＨ陽性神経線維密度を示す。正常マウスＩｇＧ投与後に生理食塩水を投与したマウスのＴＨ陽性神経密度を１００％として表示し、値はＭｅａｎ±ＳＥ（ｎ＝３）で示す。
＊はｐ＜０．０５，正常マウスＩｇＧ投与後にＭＰＴＰを投与したマウスｖｓ抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後にＭＰＴＰを投与したマウス、正常マウスＩｇＧ投与後に生理食塩水を投与したマウスｖｓ正常マウスＩｇＧ投与後にＭＰＴＰを投与したマウス、抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後に生理食塩水を投与したマウスｖｓ．抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ）投与後にＭＰＴＰを投与したマウス検定は、Ｓｔｅｅｌ−Ｄｗａｓｓ検定を行った。
【発明を実施するための最良の形態】  本明細書中、ＰｒＲＰとは配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質をさし、好ましくは配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質である。
本発明において、配列番号：１で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質（以下、本発明のタンパク質と略記することがある）は、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）の細胞（例えば、肝細胞、脾細胞、神経細胞、グリア細胞、膵臓β細胞、骨髄細胞、メサンギウム細胞、ランゲルハンス細胞、表皮細胞、上皮細胞、杯細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、繊維芽細胞、繊維細胞、筋細胞、脂肪細胞、免疫細胞（例、マクロファージ、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー細胞、肥満細胞、好中球、好塩基球、好酸球、単球）、巨核球、滑膜細胞、軟骨細胞、骨細胞、骨芽細胞、破骨細胞、乳腺細胞、肝細胞もしくは間質細胞、またはこれら細胞の前駆細胞、幹細胞もしくはガン細胞など）もしくはそれらの細胞が存在するあらゆる組織、例えば、脳、脳の各部位（例、嗅球、扁桃核、大脳基底球、海馬、視床、視床下部、大脳皮質、延髄、小脳）、脊髄、下垂体、胃、膵臓、腎臓、肝臓、生殖腺、甲状腺、胆のう、骨髄、副腎、皮膚、筋肉、肺、消化管（例、大腸、小腸）、血管、心臓、胸腺、脾臓、顎下腺、末梢血、前立腺、睾丸、卵巣、胎盤、子宮、骨、関節、骨格筋などに由来するタンパク質であってよく、合成タンパク質であってもよい。
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：１で表わされるアミノ酸配列と約５０％以上、好ましくは約６０％以上、さらに好ましくは約７０％以上、特に好ましくは約８０％以上、最も好ましくは約９０％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：１で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
実質的に同質の活性としては、例えば、下垂体初代培養細胞からのプロラクチン放出作用、摂食抑制作用、副腎皮質刺激ホルモン分泌促進作用、オキシトシン分泌促進作用、バソプレッシン分泌促進作用、血圧上昇作用などが挙げられる。実質的に同質とは、それらの性質が性質的に（例、生理学的に、または薬理学的に）同質であることを示す。したがって、転写制御活性が同等（例、約０．０１〜１００倍、好ましくは約０．１〜１０倍、より好ましくは０．５〜２倍）であることが好ましいが、これらの活性の程度、タンパク質の分子量などの量的要素は異なっていてもよい。
また、本発明で用いられるＰｒＲＰとしては、例えば、（ｉ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ｉｉ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（ｉｉｉ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、（ｉｖ）配列番号：１で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（ｖ）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有するタンパク質などのいわゆるムテインも含まれる。
上記のようにアミノ酸配列が挿入、欠失または置換されている場合、その挿入、欠失または置換の位置は特に限定されない。
本明細書中、ＰｒＲＰ受容体とは配列番号：９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質をさし、好ましくは配列番号：９で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質である。
本発明において、配列番号：９で表されるアミノ酸配列と同一もしくは実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質（以下、本発明のタンパク質と略記することがある）は、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）の細胞（例えば、肝細胞、脾細胞、神経細胞、グリア細胞、膵臓β細胞、骨髄細胞、メサンギウム細胞、ランゲルハンス細胞、表皮細胞、上皮細胞、杯細胞、内皮細胞、平滑筋細胞、繊維芽細胞、繊維細胞、筋細胞、脂肪細胞、免疫細胞（例、マクロファージ、Ｔ細胞、Ｂ細胞、ナチュラルキラー細胞、肥満細胞、好中球、好塩基球、好酸球、単球）、巨核球、滑膜細胞、軟骨細胞、骨細胞、骨芽細胞、破骨細胞、乳腺細胞、肝細胞もしくは間質細胞、またはこれら細胞の前駆細胞、幹細胞もしくはガン細胞など）もしくはそれらの細胞が存在するあらゆる組織、例えば、脳、脳の各部位（例、嗅球、扁桃核、大脳基底球、海馬、視床、視床下部、大脳皮質、延髄、小脳）、脊髄、下垂体、胃、膵臓、腎臓、肝臓、生殖腺、甲状腺、胆のう、骨髄、副腎、皮膚、筋肉、肺、消化管（例、大腸、小腸）、血管、心臓、胸腺、脾臓、顎下腺、末梢血、前立腺、睾丸、卵巣、胎盤、子宮、骨、関節、骨格筋などに由来するタンパク質であってよく、合成タンパク質であってもよい。
配列番号：９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列としては、配列番号：９で表わされるアミノ酸配列と約５０％以上、好ましくは約６０％以上、さらに好ましくは約７０％以上、特に好ましくは約８０％以上、最も好ましくは約９０％以上の相同性を有するアミノ酸配列などが挙げられる。
配列番号：９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有するタンパク質としては、例えば、前記の配列番号：９で表されるアミノ酸配列と実質的に同一のアミノ酸配列を含有し、配列番号：９で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性を有するタンパク質などが好ましい。
実質的に同質の活性としては、例えば、下垂体初代培養細胞からのプロラクチン放出作用、摂食抑制作用、副腎皮質刺激ホルモン分泌促進作用、オキシトシン分泌促進作用、バソプレッシン分泌促進作用、血圧上昇作用などが挙げられる。実質的に同質とは、それらの性質が性質的に（例、生理学的に、または薬理学的に）同質であることを示す。したがって、転写制御活性が同等（例、約０．０１〜１００倍、好ましくは約０．１〜１０倍、より好ましくは０．５〜２倍）であることが好ましいが、これらの活性の程度、タンパク質の分子量などの量的要素は異なっていてもよい。
また、本発明で用いられるＰｒＲＰ受容体としては、例えば、（ｉ）配列番号：９で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が欠失したアミノ酸配列、（ｉｉ）配列番号：９で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が付加したアミノ酸配列、（ｉｉｉ）配列番号：９で表されるアミノ酸配列に１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が挿入されたアミノ酸配列、（ｉｖ）配列番号：９で表されるアミノ酸配列中の１または２個以上（好ましくは、１〜３０個程度、好ましくは１〜１０個程度、さらに好ましくは数（１〜５）個）のアミノ酸が他のアミノ酸で置換されたアミノ酸配列、または（ｖ）それらを組み合わせたアミノ酸配列を含有するタンパク質などのいわゆるムテインも含まれる。
上記のようにアミノ酸配列が挿入、欠失または置換されている場合、その挿入、欠失または置換の位置は特に限定されない。
本明細書におけるタンパク質は、ペプチド標記の慣例に従って左端がＮ末端（アミノ末端）、右端がＣ末端（カルボキシル末端）である。配列番号：１で表わされるアミノ酸配列を含有するタンパク質をはじめとする、本発明のタンパク質は、Ｃ末端がカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）、カルボキシレート（−ＣＯＯ−）、アミド（−ＣＯＮＨ２）またはエステル（−ＣＯＯＲ）の何れであってもよい。
ここでエステルにおけるＲとしては、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチルなどのＣ１−６アルキル基；例えば、シクロペンチル、シクロヘキシルなどのＣ３−８シクロアルキル基；例えば、フェニル、α−ナフチルなどのＣ６−１２アリール基；例えば、ベンジル、フェネチルなどのフェニル−Ｃ１−２アルキル基；α−ナフチルメチルなどのα−ナフチル−Ｃ１−２アルキル基などのＣ７−１４アラルキル基；ピバロイルオキシメチル基などが用いられる。
本発明のタンパク質がＣ末端以外にカルボキシル基（またはカルボキシレート）を有している場合、カルボキシル基がアミド化またはエステル化されているものも本発明のタンパク質に含まれる。この場合のエステルとしては、例えば上記したＣ末端のエステルなどが用いられる。
さらに、本発明のタンパク質には、Ｎ末端のアミノ酸残基（例、メチオニン残基）のアミノ基が保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ１−６アルカノイルなどのＣ１−６アシル基など）で保護されているもの、生体内で切断されて生成するＮ末端のグルタミン残基がピログルタミン酸化したもの、分子内のアミノ酸の側鎖上の置換基（例えば−ＯＨ、−ＳＨ、アミノ基、イミダゾール基、インドール基、グアニジノ基など）が適当な保護基（例えば、ホルミル基、アセチル基などのＣ１−６アルカノイル基などのＣ１−６アシル基など）で保護されているもの、あるいは糖鎖が結合したいわゆる糖タンパク質などの複合タンパク質なども含まれる。
本発明のタンパク質の塩としては、生理学的に許容される酸（例、無機酸、有機酸）や塩基（例、アルカリ金属塩）などとの塩が用いられ、とりわけ生理学的に許容される酸付加塩が好ましい。このような塩としては、例えば、無機酸（例えば、塩酸、リン酸、臭化水素酸、硫酸）との塩、あるいは有機酸（例えば、酢酸、ギ酸、プロピオン酸、フマル酸、マレイン酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、蓚酸、安息香酸、メタンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸）との塩などが用いられる。
本発明のタンパク質またはその塩は、前述した哺乳動物の細胞または組織から公知のタンパク質の精製方法によって製造することができる。具体的には、哺乳動物の組織または細胞をホモジナイズし、可溶画分を逆相クロマトグラフィー、イオン交換クロマトグラフィーなどのクロマトグラフィーで分離精製することによって、本発明のタンパク質またはその塩を製造することができる。
本発明のタンパク質またはその塩は、公知のペプチド合成法にしたがって製造することもできる。
ペプチド合成法は、例えば、固相合成法、液相合成法のいずれであってもよい。本発明のタンパク質を構成し得る部分ペプチドもしくはアミノ酸と残余部分とを縮合し、生成物が保護基を有する場合は保護基を脱離することにより目的とするタンパク質を製造することができる。
ここで、縮合や保護基の脱離は、公知の方法、例えば、以下の（１）〜（５）に記載された方法にしたがって行われる。
（１）Ｍ．ＢｏｄａｎｓｚｋｙおよびＭ．Ａ．Ｏｎｄｅｔｔｉ、ペプチド・シンセシス（Ｐｅｐｔｉｄｅ  Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ），Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６６年）
（２）ＳｃｈｒｏｅｄｅｒおよびＬｕｅｂｋｅ、ザ・ペプチド（Ｔｈｅ  Ｐｅｐｔｉｄｅ），Ａｃａｄｅｍｉｃ  Ｐｒｅｓｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６５年）
（３）泉屋信夫他、ペプチド合成の基礎と実験、丸善（株）（１９７５年）
（４）矢島治明および榊原俊平、生化学実験講座１、タンパク質の化学ＩＶ、２０５、（１９７７年）
（５）矢島治明監修、続医薬品の開発、第１４巻、ペプチド合成、広川書店
このようにして得られたタンパク質は、公知の精製法により精製単離することができる。ここで、精製法としては、例えば、溶媒抽出、蒸留、カラムクロマトグラフィー、液体クロマトグラフィー、再結晶、これらの組み合わせなどが挙げられる。
上記方法で得られるタンパク質が遊離体である場合には、該遊離体を公知の方法あるいはそれに準じる方法によって適当な塩に変換することができるし、逆にタンパク質が塩として得られた場合には、該塩を公知の方法あるいはそれに準じる方法によって遊離体または他の塩に変換することができる。
本発明のタンパク質またはその塩は、通常、市販のタンパク質合成用樹脂を用いて合成される。このような樹脂としては、例えば、クロロメチル樹脂、ヒドロキシメチル樹脂、ベンズヒドリルアミン樹脂、アミノメチル樹脂、４−ベンジルオキシベンジルアルコール樹脂、４−メチルベンズヒドリルアミン樹脂、ＰＡＭ樹脂、４−ヒドロキシメチルメチルフェニルアセトアミドメチル樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−ヒドロキシメチル）フェノキシ樹脂、４−（２’，４’−ジメトキシフェニル−Ｆｍｏｃアミノエチル）フェノキシ樹脂などが挙げられる。
このような樹脂を用い、α−アミノ基と側鎖官能基を適当に保護したアミノ酸を、目的とするタンパク質の配列通りに、公知の各種縮合方法に従い、樹脂上で縮合させる。反応の最後に樹脂からタンパク質を切り出すと同時に各種保護基を除去し、さらに高希釈溶液中で分子内ジスルフィド結合形成反応を行って、目的のタンパク質を取得する。
上記した保護アミノ酸の縮合においては、タンパク質合成に使用できる各種活性化試薬を用いることができるが、特に、カルボジイミド類が好ましい。カルボジイミド類としては、ＤＣＣ、Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピルカルボジイミド、Ｎ−エチル−Ｎ’−（３−ジメチルアミノプロリル）カルボジイミドなどが用いられる。
保護アミノ酸の縮合は、例えば活性化試薬およびラセミ化抑制添加剤（例えば、ＨＯＢｔ，ＨＯＯＢｔ）とともに保護アミノ酸を直接樹脂に添加するか、あらかじめ保護アミノ酸を対称酸無水物またはＨＯＢｔエステルあるいはＨＯＯＢｔエステルとして活性化した後に樹脂に添加することによって行われる。
保護アミノ酸の活性化や樹脂との縮合に用いられる溶媒は、タンパク質縮合反応に使用しうることが知られている溶媒から適宜選択される。例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド，Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド，Ｎ−メチルピロリドンなどの酸アミド類；塩化メチレン，クロロホルムなどのハロゲン化炭化水素類；トリフルオロエタノールなどのアルコール類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；ピリジンなどのアミン類；ジオキサン，テトラヒドロフランなどのエーテル類；アセトニトリル，プロピオニトリルなどのニトリル類；酢酸メチル，酢酸エチルなどのエステル類；あるいはこれらの適宜の混合物などが用いられる。
反応温度は、タンパク質縮合反応に使用されることが知られている範囲から適宜選択され、通常約−２０℃〜５０℃の範囲から適宜選択される。活性化されたアミノ酸誘導体は、通常１．５〜４倍過剰で用いられる。ニンヒドリン反応を用いたテストの結果、縮合が不十分な場合には、保護基の脱離を行なうことなく縮合反応を繰り返すことにより十分な縮合を行なうことができる。縮合反応を繰り返しても縮合が不十分な場合には、無水酢酸またはアセチルイミダゾールを用いて未反応アミノ酸をアセチル化することによって、十分な縮合を行なうことができる。
原料アミノ酸のアミノ基の保護基としては、例えば、Ｚ、Ｂｏｃ、ｔ−ペンチルオキシカルボニル、イソボルニルオキシカルボニル、４−メトキシベンジルオキシカルボニル、Ｃｌ−Ｚ、Ｂｒ−Ｚ、アダマンチルオキシカルボニル、トリフルオロアセチル、フタロイル、ホルミル、２−ニトロフェニルスルフェニル、ジフェニルホスフィノチオイル、Ｆｍｏｃなどが挙げられる。
原料アミノ酸のカルボキシル基は、例えば、アルキルエステル化（例えば、メチル、エチル、プロピル、ブチル、ｔ−ブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロヘプチル、シクロオクチル、２−アダマンチルなどの直鎖状、分枝状もしくは環状アルキルエステル化）、アラルキルエステル化（例えば、ベンジルエステル、４−ニトロベンジルエステル、４−メトキシベンジルエステル、４−クロロベンジルエステル、ベンズヒドリルエステル化）、フェナシルエステル化、ベンジルオキシカルボニルヒドラジド化、ｔ−ブトキシカルボニルヒドラジド化、トリチルヒドラジド化などによって保護することができる。
セリンの水酸基は、例えば、エステル化またはエーテル化によって保護することができる。エステル化に適する基としては、例えば、アセチル基などの低級（Ｃ１−６）アルカノイル基、ベンゾイル基などのアロイル基、ベンジルオキシカルボニル基、エトキシカルボニル基などの炭酸から誘導される基などが挙げられる。また、エーテル化に適する基としては、例えば、ベンジル基、テトラヒドロピラニル基、ｔ−ブチル基などが挙げられる。
チロシンのフェノール性水酸基の保護基としては、例えば、Ｂｚｌ、Ｃｌ２−Ｂｚｌ、２−ニトロベンジル、Ｂｒ−Ｚ、ｔ−ブチルなどが用いられる。
ヒスチジンのイミダゾールの保護基としては、例えば、Ｔｏｓ、４−メトキシ−２，３，６−トリメチルベンゼンスルホニル、ＤＮＰ、ベンジルオキシメチル、Ｂｕｍ、Ｂｏｃ、Ｔｒｔ、Ｆｍｏｃなどが用いられる。
原料アミノ酸のカルボキシル基の活性化されたものとしては、例えば、対応する酸無水物、アジド、活性エステル〔アルコール（例えば、ペンタクロロフェノール、２，４，５−トリクロロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、シアノメチルアルコール、パラニトロフェノール、ＨＯＮＢ、Ｎ−ヒドロキシスクシミド、Ｎ−ヒドロキシフタルイミド、ＨＯＢｔ）とのエステル〕などが用いられる。原料アミノ酸のアミノ基の活性化されたものとしては、例えば、対応するリン酸アミドが用いられる。
保護基の除去（脱離）方法としては、例えば、Ｐｄ−黒あるいはＰｄ−炭素などの触媒の存在下での水素気流中での接触還元；無水フッ化水素、メタンスルホン酸、トリフルオロメタンスルホン酸、トリフルオロ酢酸あるいはこれらの混合液などによる酸処理；ジイソプロピルエチルアミン、トリエチルアミン、ピペリジン、ピペラジンなどによる塩基処理；液体アンモニア中ナトリウムによる還元などが挙げられる。上記酸処理による脱離反応は、一般に約−２０℃〜４０℃の温度で行なわれる。酸処理においては、例えば、アニソール、フェノール、チオアニソール、メタクレゾール、パラクレゾール、ジメチルスルフィド、１，４−ブタンジチオール、１，２−エタンジチオールなどのようなカチオン捕捉剤の添加が有効である。また、ヒスチジンのイミダゾール保護基として用いられる２，４−ジニトロフェニル基は、チオフェノール処理により除去される。トリプトファンのインドール保護基として用いられるホルミル基は、１，２−エタンジチオール、１，４−ブタンジチオールなどの存在下の酸処理による脱保護以外に、希水酸化ナトリウム溶液、希アンモニアなどによるアルカリ処理によっても除去される。
原料の反応に関与すべきでない官能基の保護方法ならびに保護基、およびその保護基の脱離方法、反応に関与する官能基の活性化方法などは、公知の基または公知の手段から適宜選択しうる。
タンパク質のアミド体は、公知の方法にしたがい、該タンパク質のカルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基をアミド化することによって製造することができる。
タンパク質のエステル体は、例えば、該タンパク質のカルボキシ末端アミノ酸のα−カルボキシル基を所望のアルコール類と縮合することによって製造することができる。
さらに、本発明のタンパク質またはその塩は、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡを含有する形質転換体を培養し、得られる培養物から本発明のタンパク質またはその塩を分離精製することによって製造することもできる。
本発明のタンパク質をコードするＤＮＡとしては、ゲノムＤＮＡ、ゲノムＤＮＡライブラリー、上記した細胞・組織由来のｃＤＮＡ、上記した細胞・組織由来のｃＤＮＡライブラリー、合成ＤＮＡなどが挙げられる。ライブラリーに使用するベクターは、バクテリオファージ、プラスミド、コスミド、ファージミドなどいずれであってもよい。また、上記した細胞・組織よりｔｏｔａｌＲＮＡまたはｍＲＮＡ画分を調製したものを用いて直接Ｒｅｖｅｒｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｒｉｐｔａｓｅ  Ｐｏｌｙｍｅｒａｓｅ  Ｃｈａｉｎ  Ｒｅａｃｔｉｏｎ（以下、ＲＴ−ＰＣＲ法と略称する）によって増幅することもできる。
本発明のタンパク質（ＰｒＲＰ）をコードするＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列を含有するＤＮＡ、または配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズする塩基配列を含有し、前記した配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質と実質的に同質の活性（例、リガンド結合活性、シグナル情報伝達作用など）を有するタンパク質をコードするＤＮＡなどが挙げられる。以下、本発明のタンパク質がＰｒＲＰ受容体を示す場合は、「配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８」を「配列番号：１０」に読み替えるものとする。
配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列とハイストリンジェントな条件下でハイブリダイズできるＤＮＡとしては、例えば、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列と約５０％以上、好ましくは約６０％以上、さらに好ましくは約７０％以上、より好ましくは約８０％以上、特に好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列を含有するＤＮＡなどが用いられる。
ハイブリダイゼーションは、公知の方法あるいはそれに準じる方法、例えば、モレキュラー・クローニング（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ）２ｎｄ（Ｊ．Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂ．Ｐｒｅｓｓ，１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、ハイブリダイゼーションは、添付の使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。ハイブリダイゼーションは、好ましくは、ハイストリンジェントな条件に従って行なうことができる。
ハイストリンジェントな条件とは、例えば、ナトリウム濃度が約１９〜４０ｍＭ、好ましくは約１９〜２０ｍＭで、温度が約５０〜７０℃、好ましくは約６０〜６５℃の条件を示す。特に、ナトリウム濃度が約１９ｍＭで温度が約６５℃の場合が好ましい。
配列番号：１で表されるアミノ酸配列を含有するタンパク質をコードするＤＮＡは、好ましくは配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列を含有するＤＮＡなどである。
本発明のタンパク質を完全にコードするＤＮＡは、本発明のタンパク質をコードする塩基配列の一部分を有する合成ＤＮＡプライマーを用いてＰＣＲ法によって増幅するか、または適当な発現ベクターに組み込んだＤＮＡを本発明のタンパク質の一部あるいは全領域をコードするＤＮＡ断片もしくは合成ＤＮＡを用いて標識したものとハイブリダイゼーションすることによってクローニングすることができる。ハイブリダイゼーションは、例えば、モレキュラー・クローニング（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ）２ｎｄ（Ｊ．Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂ．Ｐｒｅｓｓ，１９８９）に記載の方法などに従って行なうことができる。また、市販のライブラリーを使用する場合、ハイブリダイゼーションは、該ライブラリーに添付された使用説明書に記載の方法に従って行なうことができる。
ＤＮＡの塩基配列は、公知のキット、例えば、ＭｕｔａｎＴＭ−ｓｕｐｅｒ  Ｅｘｐｒｅｓｓ  Ｋｍ（宝酒造（株））、ＭｕｔａｎＴＭ−Ｋ（宝酒造（株））等を用いて、ＯＤＡ−ＬＡ  ＰＣＲ法、Ｇａｐｐｅｄ  ｄｕｐｌｅｘ法、Ｋｕｎｋｅｌ法等の公知の方法あるいはそれらに準じる方法に従って変換することができる。
クローン化されたタンパク質をコードするＤＮＡは、目的によりそのまま、または所望により制限酵素で消化するか、リンカーを付加した後に、使用することができる。該ＤＮＡはその５’末端側に翻訳開始コドンとしてのＡＴＧを有し、また３’末端側には翻訳終止コドンとしてのＴＡＡ、ＴＧＡまたはＴＡＧを有していてもよい。これらの翻訳開始コドンや翻訳終止コドンは、適当な合成ＤＮＡアダプターを用いて付加することができる。
前記した発現ベクターは、例えば、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡから目的とするＤＮＡ断片を切り出し、該ＤＮＡ断片を適当な発現ベクター中のプロモーターの下流に連結することにより製造することができる。
発現ベクターとしては、大腸菌由来のプラスミド（例、ｐＢＲ３２２，ｐＢＲ３２５，ｐＵＣ１２，ｐＵＣ１３）；枯草菌由来のプラスミド（例、ｐＵＢ１１０，ｐＴＰ５，ｐＣ１９４）；酵母由来プラスミド（例、ｐＳＨ１９，ｐＳＨ１５）；λファージなどのバクテリオファージ；レトロウイルス，ワクシニアウイルス，バキュロウイルスなどの動物ウイルス；ｐＡ１−１１、ｐＸＴ１、ｐＲｃ／ＣＭＶ、ｐＲｃ／ＲＳＶ、ｐｃＤＮＡＩ／Ｎｅｏなどが用いられる。
プロモーターとしては、遺伝子の発現に用いる宿主に対応して適切なプロモーターであればいかなるものでもよい。
例えば、宿主が動物細胞である場合、ＳＲαプロモーター、ＳＶ４０プロモーター、ＬＴＲプロモーター、ＣＭＶ（サイトメガロウイルス）プロモーター、ＨＳＶ−ＴＫプロモーターなどが用いられる。なかでも、ＣＭＶプロモーター、ＳＲαプロモーターなどが好ましい。
宿主がエシェリヒア属菌である場合、ｔｒｐプロモーター、ｌａｃプロモーター、ｒｅｃＡプロモーター、λＰＬプロモーター、ｌｐｐプロモーター、Ｔ７プロモーターなどが好ましい。
宿主がバチルス属菌である場合、ＳＰＯ１プロモーター、ＳＰＯ２プロモーター、ｐｅｎＰプロモーターなどが好ましい。
宿主が酵母である場合、ＰＨＯ５プロモーター、ＰＧＫプロモーター、ＧＡＰプロモーター、ＡＤＨプロモーターなどが好ましい。
宿主が昆虫細胞である場合、ポリヘドリンプロモーター、Ｐ１０プロモーターなどが好ましい。
発現ベクターとしては、上記の他に、所望によりエンハンサー、スプライシングシグナル、ポリＡ付加シグナル、選択マーカー、ＳＶ４０複製オリジン（以下、ＳＶ４０ｏｒｉと略称する場合がある）などを含有しているものを用いることができる。選択マーカーとしては、例えば、ジヒドロ葉酸還元酵素（以下、ｄｈｆｒと略称する場合がある）遺伝子〔メソトレキセート（ＭＴＸ）耐性〕、アンピシリン耐性遺伝子（以下、Ａｍｐｒと略称する場合がある）、ネオマイシン耐性遺伝子（以下、Ｎｅｏｒと略称する場合がある、Ｇ４１８耐性）等が挙げられる。特に、ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞を用い、ｄｈｆｒ遺伝子を選択マーカーとして使用する場合、目的遺伝子をチミジンを含まない培地によって選択することもできる。
また、必要に応じて、宿主に合ったシグナル配列を、本発明のタンパク質のＮ端末側に付加してもよい。宿主がエシェリヒア属菌である場合、ＰｈｏＡ・シグナル配列、ＯｍｐＡ・シグナル配列などが；宿主がバチルス属菌である場合、α−アミラーゼ・シグナル配列、サブチリシン・シグナル配列などが；宿主が酵母である場合、ＭＦα・シグナル配列、ＳＵＣ２・シグナル配列などが；宿主が動物細胞である場合、インシュリン・シグナル配列、α−インターフェロン・シグナル配列、抗体分子・シグナル配列などがそれぞれ用いられる。
本発明のタンパク質をコードするＤＮＡを含有する形質転換体は、公知の方法にしたがい、該ＤＮＡを含有する発現ベクターで、宿主を形質転換することによって製造することができる。
ここで、発現ベクターとしては、前記したものが挙げられる。
宿主としては、例えば、エシェリヒア属菌、バチルス属菌、酵母、昆虫細胞、昆虫、動物細胞などが用いられる。
エシェリヒア属菌としては、例えば、エシェリヒア・コリ（Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ  ｃｏｌｉ）Ｋ１２・ＤＨ１〔プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），６０巻，１６０（１９６８）〕，ＪＭ１０３〔ヌクイレック・アシッズ・リサーチ（Ｎｃｌｅｉｃ  Ａｃｉｄｓ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ），９巻，３０９（１９８１）〕，ＪＡ２２１〔ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｂｉｏｌｏｇｙ），１２０巻，５１７（１９７８）〕，ＨＢ１０１〔ジャーナル・オブ・モレキュラー・バイオロジー，４１巻，４５９（１９６９）〕，Ｃ６００〔ジェネティックス（Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），３９巻，４４０（１９５４）〕などが用いられる。
バチルス属菌としては、例えば、バチルス・サブチルス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ  ｓｕｂｔｉｌｉｓ）ＭＩ１１４〔ジーン，２４巻，２５５（１９８３）〕，２０７−２１〔ジャーナル・オブ・バイオケミストリー（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｓｔｒｙ），９５巻，８７（１９８４）〕などが用いられる。
酵母としては、例えば、サッカロマイセス  セレビシエ（Ｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｃｅｒｅｖｉｓｉａｅ）ＡＨ２２，ＡＨ２２Ｒ−，ＮＡ８７−１１Ａ，ＤＫＤ−５Ｄ，２０Ｂ−１２、シゾサッカロマイセス  ポンベ（Ｓｃｈｉｚｏｓａｃｃｈａｒｏｍｙｃｅｓ  ｐｏｍｂｅ）ＮＣＹＣ１９１３，ＮＣＹＣ２０３６、ピキア  パストリス（Ｐｉｃｈｉａ  ｐａｓｔｏｒｉｓ）ＫＭ７１などが用いられる。
昆虫細胞としては、例えば、ウイルスがＡｃＮＰＶの場合、夜盗蛾の幼虫由来株化細胞（Ｓｐｏｄｏｐｔｅｒａ  ｆｒｕｇｉｐｅｒｄａ  ｃｅｌｌ；Ｓｆ細胞）、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉの中腸由来のＭＧ１細胞、Ｔｒｉｃｈｏｐｌｕｓｉａ  ｎｉの卵由来のＨｉｇｈ  ＦｉｖｅＴＭ細胞、Ｍａｍｅｓｔｒａ  ｂｒａｓｓｉｃａｅ由来の細胞、Ｅｓｔｉｇｍｅｎａ  ａｃｒｅａ由来の細胞などが用いられる。ウイルスがＢｍＮＰＶの場合、昆虫細胞としては、蚕由来株化細胞（Ｂｏｍｂｙｘ  ｍｏｒｉ  Ｎ細胞；ＢｍＮ細胞）などが用いられる。該Ｓｆ細胞としては、例えば、Ｓｆ９細胞（ＡＴＣＣ  ＣＲＬ１７１１）、Ｓｆ２１細胞（以上、Ｖａｕｇｈｎ，Ｊ．Ｌ．ら、イン・ヴィボ（Ｉｎ  Ｖｉｖｏ），１３，２１３−２１７，（１９７７））などが用いられる。
昆虫としては、例えば、カイコの幼虫などが用いられる〔前田ら、ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），３１５巻，５９２（１９８５）〕。
動物細胞としては、例えば、サル細胞ＣＯＳ−７，Ｖｅｒｏ，チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ細胞と略記），ｄｈｆｒ遺伝子欠損チャイニーズハムスター細胞ＣＨＯ（以下、ＣＨＯ（ｄｈｆｒ−）細胞と略記），マウスＬ細胞，マウスＡｔＴ−２０，マウスミエローマ細胞，ラットＧＨ３，ヒトＦＬ細胞などが用いられる。
形質転換は、宿主の種類に応じ、公知の方法にしたがって実施することができる。
エシェリヒア属菌は、例えば、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンジイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），６９巻，２１１０（１９７２）やジーン（Ｇｅｎｅ），１７巻，１０７（１９８２）などに記載の方法に従って形質転換することができる。
バチルス属菌は、例えば、モレキュラー・アンド・ジェネラル・ジェネティックス（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  ＆  Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），１６８巻，１１１（１９７９）などに記載の方法に従って形質転換することができる。
酵母は、例えば、メソッズ・イン・エンザイモロジー（Ｍｅｔｈｏｄｓ  ｉｎ  Ｅｕｚｙｍｏｌｏｇｙ），１９４巻，１８２−１８７（１９９１）、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），７５巻，１９２９（１９７８）などに記載の方法に従って形質転換することができる。
昆虫細胞および昆虫は、例えば、バイオ／テクノロジー（Ｂｉｏ／Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ），６，４７−５５（１９８８）などに記載の方法に従って形質転換することができる。
動物細胞は、例えば、細胞工学別冊８  新細胞工学実験プロトコール．２６３−２６７（１９９５）（秀潤社発行）、ヴィロロジー（Ｖｉｒｏｌｏｇｙ），５２巻，４５６（１９７３）に記載の方法に従って形質転換することができる。
形質転換体の培養は、宿主の種類に応じ、公知の方法にしたがって実施することができる。
例えば、宿主がエシェリヒア属菌またはバチルス属菌である形質転換体を培養する場合、培養に使用される培地としては液体培地が好ましい。また、培地は、形質転換体の生育に必要な炭素源、窒素源、無機物などを含有することが好ましい。ここで、炭素源としては、例えば、グルコース、デキストリン、可溶性澱粉、ショ糖などが；窒素源としては、例えば、アンモニウム塩類、硝酸塩類、コーンスチープ・リカー、ペプトン、カゼイン、肉エキス、大豆粕、バレイショ抽出液などの無機または有機物質が；無機物としては、例えば、塩化カルシウム、リン酸二水素ナトリウム、塩化マグネシウムなどがそれぞれ挙げられる。また、培地には、酵母エキス、ビタミン類、生長促進因子などを添加してもよい。培地のｐＨは、好ましくは約５〜８である。
宿主がエシェリヒア属菌である形質転換体を培養する場合の培地としては、例えば、グルコース、カザミノ酸を含むＭ９培地〔ミラー（Ｍｉｌｌｅｒ），ジャーナル・オブ・エクスペリメンツ・イン・モレキュラー・ジェネティックス（Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｍｅｎｔｓ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｇｅｎｅｔｉｃｓ），４３１−４３３，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ  １９７２〕が好ましい。必要により、プロモーターを効率よく働かせるために、例えば、３β−インドリルアクリル酸のような薬剤を培地に添加してもよい。
宿主がエシェリヒア属菌である形質転換体の培養は、通常約１５〜４３℃で、約３〜２４時間行なわれる。必要により、通気や撹拌を行ってもよい。
宿主がバチルス属菌である形質転換体の培養は、通常約３０〜４０℃で、約６〜２４時間行なわれる。必要により、通気や撹拌を行ってもよい。
宿主が酵母である形質転換体を培養する場合の培地としては、例えば、バークホールダー（Ｂｕｒｋｈｏｌｄｅｒ）最小培地〔Ｂｏｓｔｉａｎ，Ｋ．Ｌ．ら、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），７７巻，４５０５（１９８０）〕や０．５％カザミノ酸を含有するＳＤ培地〔Ｂｉｔｔｅｒ，Ｇ．Ａ．ら、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ザ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃ．Ｎａｔｌ．Ａｃａｄ．Ｓｃｉ．ＵＳＡ），８１巻，５３３０（１９８４）〕などが挙げられる。培地のｐＨは、好ましくは約５〜８である。培養は、通常約２０℃〜３５℃で、約２４〜７２時間行なわれる。必要に応じて、通気や撹拌を行ってもよい。
宿主が昆虫細胞または昆虫である形質転換体を培養する場合の培地としては、例えばＧｒａｃｅ’ｓ  Ｉｎｓｅｃｔ  Ｍｅｄｉｕｍ（Ｇｒａｃｅ，Ｔ．Ｃ．Ｃ．，ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ），１９５，７８８（１９６２））に非動化した１０％ウシ血清等の添加物を適宜加えたものなどが用いられる。培地のｐＨは、好ましくは約６．２〜６．４である。培養は、通常約２７℃で、約３〜５日間行なわれる。必要に応じて通気や撹拌を行ってもよい。
宿主が動物細胞である形質転換体を培養する場合の培地としては、例えば、約５〜２０％の胎児牛血清を含むＭＥＭ培地〔サイエンス（Ｓｃｉｅｎｃｅ），１２２巻，５０１（１９５２）〕，ＤＭＥＭ培地〔ヴィロロジー（Ｖｉｒｏｌｏｇｙ），８巻，３９６（１９５９）〕，ＲＰＭＩ１６４０培地〔ジャーナル・オブ・ザ・アメリカン・メディカル・アソシエーション（Ｔｈｅ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）１９９巻，５１９（１９６７）〕，１９９培地〔プロシージング・オブ・ザ・ソサイエティ・フォー・ザ・バイオロジカル・メディスン（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ），７３巻，１（１９５０）〕などが用いられる。培地のｐＨは、好ましくは約６〜８である。培養は、通常約３０℃〜４０℃で、約１５〜６０時間行なわれる。必要に応じて通気や撹拌を行ってもよい。
以上のようにして、形質転換体の細胞内、細胞膜または細胞外に本発明のタンパク質を製造することができる。
前記形質転換体を培養して得られる培養物から本発明のタンパク質を公知の方法にしたがって分離精製することができる。
例えば、本発明のタンパク質を培養菌体あるいは細胞から抽出する場合、培養物から公知の方法で集めた菌体あるいは細胞を適当な緩衝液に懸濁し、超音波、リゾチームおよび／または凍結融解などによって菌体あるいは細胞を破壊した後、遠心分離やろ過によりタンパク質の粗抽出液を得る方法などが適宜用いられる。該緩衝液は、尿素や塩酸グアニジンなどの蛋白質変性剤や、トリトンＸ−１００ＴＭなどの界面活性剤を含んでいてもよい。培養物中にタンパク質が分泌される場合には、培養物から、公知の方法で培養上清を集める方法が用いられる。
このようにして得られた培養上清、あるいは抽出液中に含まれるタンパク質の精製は、公知の方法にしたがって分離精製することができる。このような方法としては、塩析や溶媒沈澱法などの溶解度を利用する方法；透析法、限外ろ過法、ゲルろ過法、およびＳＤＳ−ポリアクリルアミドゲル電気泳動法などの主として分子量の差を利用する方法；イオン交換クロマトグラフィーなどの荷電の差を利用する方法；アフィニティークロマトグラフィーなどの特異的親和性を利用する方法；逆相高速液体クロマトグラフィーなどの疎水性の差を利用する方法；等電点電気泳動法などの等電点の差を利用する方法；などが用いられる。これらの方法は、適宜組み合わせることもできる。
かくして得られるタンパク質が遊離体として得られた場合には、公知の方法あるいはそれに準じる方法によって、該遊離体を塩に変換することができ、タンパク質が塩として得られた場合には、公知の方法あるいはそれに準じる方法により、該塩を遊離体または他の塩に変換することができる。
なお、形質転換体が産生するタンパク質を、精製前または精製後に適当な蛋白修飾酵素を作用させることにより、任意に修飾を加えたり、ポリペプチドを部分的に除去することもできる。該蛋白修飾酵素としては、例えば、トリプシン、キモトリプシン、アルギニルエンドペプチダーゼ、プロテインキナーゼ、グリコシダーゼなどが用いられる。
かくして得られる本発明のタンパク質の存在は、特異抗体を用いたエンザイムイムノアッセイやウエスタンブロッティングなどにより確認することができる。
本発明のタンパク質が関連する疾患としては、正常時と比較した場合に、本発明のタンパク質の量が増加あるいは減少している疾患が挙げられる。
ここで、「正常時と比較した場合に、本発明のタンパク質の量が減少している疾患」としては、例えば統合失調症、高血圧、火傷など（好ましくは、統合失調症病など）が挙げられる。
「正常時と比較した場合に、本発明のタンパク質の量が増加している疾患」としては、例えばパーキンソン病、運動機能障害性疾患（具体的には、急性ジストニア反応、正座不能（運動不能）、遅発性ジネスキー（口腔顔面）、窮迫性運動障害、不能性運動障害）、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、、肝炎（慢性肝炎、劇症肝炎、亜急性肝炎など）、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、心身症など（好ましくは、パーキンソン病など）が挙げられる。
また、本発明のタンパク質の活性（または機能；「ＰｒＲＰとＰｒＲＰ受容体との結合」も含む）を促進（または亢進）することによ、予防・治療が可能な疾患としては、例えば統合失調症、高血圧、火傷など（好ましくは、統合失調症病など）が挙げられる。逆に、本発明のタンパク質の活性（または機能；「ＰｒＲＰとＰｒＲＰ受容体との結合」も含む）を阻害（または抑制）することにより、予防・治療が可能な疾患としては、例えばばパーキンソン病、運動機能障害性疾患（具体的には、急性ジストニア反応、正座不能（運動不能）、遅発性ジネスキー（口腔顔面）、窮迫性運動障害、不能性運動障害）、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、心身症など（好ましくは、パーキンソン病など）が挙げられる。
本発明は、本発明のタンパク質を用いることを特徴とする、該タンパク質が関連する疾患の予防・治療物質のスクリーニング方法に関する。
本発明のスクリーニング方法は、例えば、
１）本発明のタンパク質（ＰｒＲＰおよび／またはＰｒＲＰ受容体；好ましくはＰｒＲＰ受容体）を産生する能力を有する細胞を培養した場合と、本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞を試験化合物の存在下に培養した場合とで、本発明のタンパク質の生産量を比較すること；
２）本発明のタンパク質（ＰｒＲＰおよび／またはＰｒＲＰ受容体；好ましくはＰｒＲＰ受容体）を産生する能力を有する細胞を培養した場合と、本発明のタンパク質（ＰｒＲＰおよび／またはＰｒＲＰ受容体；好ましくはＰｒＲＰ受容体）を産生する能力を有する細胞を試験化合物（ＰｒＲＰが共存していてもよい）の存在下に培養した場合とで、本発明のタンパク質の活性を比較すること；
３）試験化合物が共存する場合と共存しない場合とで、本発明のタンパク質（ＰｒＲＰおよび／またはＰｒＲＰ受容体；好ましくはＰｒＲＰ受容体）の活性を比較すること；などによって行われる。
本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞は、該タンパク質を産生する能力を有する細胞である限り特に限定されないが、酸化ストレスや増殖因子処理などの各種刺激に応じて本発明のタンパク質（好ましくはＰｒＲＰ）の産生が誘導されるものが好ましい。
本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞は、前記した「本発明のタンパク質をコードするＤＮＡを含有する形質転換体」であってもよい。本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞の好適な例としては、哺乳動物（好ましくは、ヒト、ラット、マウスなど）から単離された細胞などが挙げられる。これらの細胞は不死化されたものであってもよい。
本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞の培養は、前記した形質転換体と同様にして行われる。
試験化合物としては、例えばペプチド、タンパク質、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液などが挙げられる。
本発明のタンパク質は、公知の方法、例えば、本発明のタンパク質に対する抗体を用いて、ウェスタン解析、ＥＬＩＳＡ法などの方法またはそれに準じる方法に従って定量することができる。
本発明のタンパク質に対する抗体は、本発明のタンパク質を認識し得る抗体であれば、モノクローナル抗体またはポリクローナル抗体の何れであってもよい。また、該抗体は、抗体分子そのものであってもよいし、抗体分子のＦ（ａｂ’）２、Ｆａｂ’、あるいはＦａｂ画分であってもよい。また、抗体は標識されていてもよい。
抗体の標識に用いられる標識剤としては、例えば、放射性同位元素、酵素、蛍光物質、発光物質などが用いられる。放射性同位元素としては、例えば、〔１２５Ｉ〕、〔１３１Ｉ〕、〔３Ｈ〕、〔１４Ｃ〕などが用いられる。酵素としては、安定で比活性の大きなものが好ましく、例えば、β−ガラクトシダーゼ、β−グルコシダーゼ、アルカリフォスファターゼ、パーオキシダーゼ、リンゴ酸脱水素酵素などが用いられる。蛍光物質としては、例えば、フルオレスカミン、フルオレッセンイソチオシアネートなどが用いられる。発光物質としては、例えば、ルミノール、ルミノール誘導体、ルシフェリン、ルシゲニンなどが用いられる。さらに、抗体あるいは抗原と標識剤との結合にビオチン−アビジン系を用いることもできる。
本発明のタンパク質を定量する際、定量されるタンパク質は、細胞内に含まれるものまたは細胞外に分泌されたもののいずれであってもよく、さらに両者の合計であってもよい。
また、細胞内に含まれる本発明のタンパク質を定量する場合、細胞を適当な固定液あるいは膜透過促進剤処理した後に行うことが好ましい。また、細胞を適当な緩衝液に懸濁し、超音波または凍結融解などによって細胞を破壊した後、破砕液中のタンパク質を定量することもできる。必要により、破砕液中のタンパク質を分離精製した後に、タンパク質の定量を行ってもよい。
本発明のスクリーニング方法において用いられる本発明のタンパク質の活性としては、例えばドーパミン神経の活性化などが挙げられる。具体的には、ドーパミン放出促進作用、ドーパミン受容体の作動作用、モノアミン酸化酵素Ｂ型阻害作用などが挙げられる。
該ポリヌクレオチドとしては、例えば、後述の配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列を含有するポリヌクレオチド（好ましくは、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列を有するポリヌクレオチド）が挙げられる。
上記活性は、公知の方法、例えばＨＰＬＣを用いたモノアミン量測定法またはそれに準じる方法に従って測定することができる。
上記スクリーニング方法によって、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質、すなわち、本発明のタンパク質の産生を調節（促進または阻害）させる化合物、あるいは本発明のタンパク質の活性（または機能）を調節（促進（または亢進）または阻害）する化合物をスクリーニングすることができる。
例えば、本発明のタンパク質の量を約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増大させる試験化合物を、本発明のタンパク質の産生を促進する化合物として；本発明のタンパク質の量を約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を本発明のタンパク質の産生を阻害する化合物として、それぞれ選択することができる。
例えば、本発明のタンパク質の活性を約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増大させる試験化合物を、本発明のタンパク質の活性を促進する化合物（好ましくは、ＰｒＲＰ受容体のアゴニスト）として；本発明のタンパク質の活性を約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を本発明のタンパク質の活性を阻害する化合物（好ましくは、ＰｒＲＰ受容体のアンタゴニスト）として、それぞれ選択することができる。
また、本発明のタンパク質を定量することによって、被検体中における該タンパク質の量の増加または減少が確認された場合、被検体が本発明のタンパク質が関連する疾患に罹患しているか、または被検体が該疾患に罹患する可能性が高いと診断することができる。
さらに、本発明のタンパク質の活性を測定することによって、被検体中における該タンパク質の活性の増大または減少が確認された場合、被検体が本発明のタンパク質が関連する疾患に罹患しているか、または被検体が該疾患に罹患する可能性が高いと診断することができる。
本発明のスクリーニング方法を用いて得られる本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質は、ペプチド、タンパク、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などのいずれであってもよい。これらは塩を形成していてもよく、該塩の具体例としては、前記した本発明のタンパク質の塩と同様のものが挙げられる。
本発明のタンパク質に対する抗体は、該タンパク質を抗原として用い、公知の抗体または抗血清の製造法に従って製造することができる。本発明のタンパク質に対するモノクローナル抗体またはポリクローナル抗体は、例えば以下のようにして製造することができる。
〔モノクローナル抗体の作製〕
（ａ）モノクローナル抗体産生細胞の作製
本発明のタンパク質を、哺乳動物に対して、投与により抗体産生が可能な部位に、それ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与する。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は通常２〜６週毎に１回ずつ、計２〜１０回程度行われる。用いられる哺乳動物としては、例えば、サル、ウサギ、イヌ、モルモット、マウス、ラット、ヒツジ、ヤギ、ニワトリが挙げられるが、マウスおよびラットが好ましく用いられる。
例えば、抗原で免疫された哺乳動物、例えばマウスから抗体価の認められた個体を選択し、最終免疫の２〜５日後に脾臓またはリンパ節を採取し、それらに含まれる抗体産生細胞を同種または異種動物の骨髄腫細胞と融合させることにより、モノクローナル抗体産生ハイブリドーマを調製することができる。抗血清中の抗体価の測定は、例えば、後記の標識化タンパク質と抗血清とを反応させたのち、抗体に結合した標識剤の活性を測定することにより行なうことができる。融合操作は、既知の方法、例えば、ケーラーとミルスタインの方法〔ネイチャー（Ｎａｔｕｒｅ）、２５６、４９５（１９７５）〕に従い実施することができる。融合促進剤としては、例えば、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）やセンダイウィルスなどが挙げられるが、好ましくはＰＥＧが用いられる。
骨髄腫細胞としては、例えば、ＮＳ−１、Ｐ３Ｕ１、ＳＰ２／０、ＡＰ−１などの哺乳動物の骨髄腫細胞が挙げられるが、Ｐ３Ｕ１が好ましく用いられる。用いられる抗体産生細胞（脾臓細胞）数と骨髄腫細胞数との好ましい比率は、１：１〜２０：１程度であり、ＰＥＧ（好ましくはＰＥＧ１０００〜ＰＥＧ６０００）が１０〜８０％程度の濃度で添加され、２０〜４０℃、好ましくは３０〜３７℃で１〜１０分間インキュベートすることにより効率よく細胞融合を実施できる。
モノクローナル抗体産生ハイブリドーマは、例えば、タンパク質抗原を直接あるいは担体とともに吸着させた固相（例、マイクロプレート）にハイブリドーマ培養上清を添加し、次に放射性物質や酵素などで標識した抗免疫グロブリン抗体（細胞融合に用いられる細胞がマウスの場合、抗マウス免疫グロブリン抗体が用いられる）またはプロテインＡを加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法；抗免疫グロブリン抗体またはプロテインＡを吸着させた固相にハイブリドーマ培養上清を添加し、放射性物質や酵素などで標識したタンパク質を加え、固相に結合したモノクローナル抗体を検出する方法；などによりスクリーニングすることができる。
モノクローナル抗体の選別は、公知あるいはそれに準じる方法に従って行なうことができる。モノクローナル抗体の選別は、通常ＨＡＴ（ヒポキサンチン、アミノプテリン、チミジン）を添加した動物細胞用培地で行なうことができる。モノクローナル抗体の選別および育種用培地は、ハイブリドーマが生育できるものならばどのような培地を用いても良い。このような培地としては、例えば、１〜２０％、好ましくは１０〜２０％の牛胎児血清を含むＲＰＭＩ  １６４０培地、１〜１０％の牛胎児血清を含むＧＩＴ培地（和光純薬工業（株））あるいはハイブリドーマ培養用無血清培地（ＳＦＭ−１０１、日水製薬（株））などを用いることができる。培養温度は、通常２０〜４０℃、好ましくは約３７℃である。培養時間は、通常５日〜３週間、好ましくは１週間〜２週間である。培養は、通常５％炭酸ガス下で行なうことができる。ハイブリドーマ培養上清の抗体価は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。
このようにして得られたモノクローナル抗体は、公知の方法、例えば、免疫グロブリンの分離精製法〔例、塩析法、アルコール沈殿法、等電点沈殿法、電気泳動法、イオン交換体（例、ＤＥＡＥ）による吸脱着法、超遠心法、ゲルろ過法、抗原結合固相あるいはプロテインＡあるいはプロテインＧなどの活性吸着剤により抗体のみを採取し、結合を解離させて抗体を得る特異的精製法〕に従って分離精製することができる。
〔ポリクローナル抗体の作製〕
本発明のタンパク質に対するポリクローナル抗体は、公知の方法に従って製造することができる。例えば、免疫抗原（タンパク質抗原）自体、あるいはそれとキャリアー蛋白質との複合体をつくり、上記のモノクローナル抗体の製造法と同様に哺乳動物に免疫を行ない、該免疫動物から本発明のタンパク質に対する抗体含有物を採取して、抗体の分離精製を行なうことにより製造することができる。
哺乳動物を免疫するために用いられる免疫抗原とキャリアー蛋白質との複合体に関し、キャリアー蛋白質の種類およびキャリアーとハプテンとの混合比は、キャリアーに架橋させて免疫したハプテンに対して抗体が効率良くできれば、どの様なものをどの様な比率で架橋させてもよいが、例えば、ウシ血清アルブミンやウシサイログロブリン、ヘモシアニン等を重量比でハプテン１に対し、約０．１〜２０、好ましくは約１〜５の割合でカプリングさせる方法が用いられる。
また、ハプテンとキャリアーのカプリングには、種々の縮合剤、例えばグルタルアルデヒドやカルボジイミド、マレイミド活性エステル、チオール基、ジチオビリジル基を含有する活性エステル試薬等が用いられる。
縮合生成物は、哺乳動物に対して、抗体産生が可能な部位にそれ自体あるいは担体、希釈剤とともに投与される。投与に際して抗体産生能を高めるため、完全フロイントアジュバントや不完全フロイントアジュバントを投与してもよい。投与は、通常約２〜６週毎に１回ずつ、計約３〜１０回程度行なわれる。
ポリクローナル抗体は、上記の方法で免疫された哺乳動物の血液、腹水など、好ましくは血液から採取することができる。
抗血清中のポリクローナル抗体価の測定は、上記の抗血清中の抗体価の測定と同様にして測定できる。ポリクローナル抗体の分離精製は、上記のモノクローナル抗体の分離精製と同様の免疫グロブリンの分離精製法に従って行なうことができる。
本発明のスクリーニング方法により得られる「本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質」（化合物）は、必要により薬理学的に許容し得る担体とともに混合して医薬組成物とした後に、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として用いることができる。
ここで、薬理学的に許容される担体としては、製剤素材として慣用の各種有機あるいは無機担体物質が用いられ、固形製剤における賦形剤、滑沢剤、結合剤、崩壊剤；液状製剤における溶剤、溶解補助剤、懸濁化剤、等張化剤、緩衝剤、無痛化剤などとして配合される。また必要に応じて、防腐剤、抗酸化剤、着色剤、甘味剤などの製剤添加物を用いることもできる。【００５５】  賦形剤の好適な例としては、乳糖、白糖、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、デンプン、α化デンプン、デキストリン、結晶セルロース、低置換度ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、アラビアゴム、デキストリン、プルラン、軽質無水ケイ酸、合成ケイ酸アルミニウム、メタケイ酸アルミン酸マグネシウムなどが挙げられる。
滑沢剤の好適な例としては、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸カルシウム、タルク、コロイドシリカなどが挙げられる。
結合剤の好適な例としては、α化デンプン、ショ糖、ゼラチン、アラビアゴム、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム、結晶セルロース、白糖、Ｄ−マンニトール、トレハロース、デキストリン、プルラン、ヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ポリビニルピロリドンなどが挙げられる。
崩壊剤の好適な例としては、乳糖、白糖、デンプン、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースカルシウム、クロスカルメロースナトリウム、カルボキシメチルスターチナトリウム、軽質無水ケイ酸、低置換度ヒドロキシプロピルセルロースなどが挙げられる。
溶剤の好適な例としては、注射用水、生理的食塩水、リンゲル液、アルコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ゴマ油、トウモロコシ油、オリーブ油、綿実油などが挙げられる。
溶解補助剤の好適な例としては、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、Ｄ−マンニトール、トレハロース、安息香酸ベンジル、エタノール、トリスアミノメタン、コレステロール、トリエタノールアミン、炭酸ナトリウム、クエン酸ナトリウム、サリチル酸ナトリウム、酢酸ナトリウムなどが挙げられる。
懸濁化剤の好適な例としては、ステアリルトリエタノールアミン、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリルアミノプロピオン酸、レシチン、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウム、モノステアリン酸グリセリンなどの界面活性剤；例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、カルボキシメチルセルロースナトリウム、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロースなどの親水性高分子；ポリソルベート類、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油などが挙げられる。
等張化剤の好適な例としては、塩化ナトリウム、グリセリン、Ｄ−マンニトール、Ｄ−ソルビトール、ブドウ糖などが挙げられる。
緩衝剤の好適な例としては、リン酸塩、酢酸塩、炭酸塩、クエン酸塩などの緩衝液などが挙げられる。
無痛化剤の好適な例としては、ベンジルアルコールなどが挙げられる。
防腐剤の好適な例としては、パラオキシ安息香酸エステル類、クロロブタノール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、デヒドロ酢酸、ソルビン酸などが挙げられる。
抗酸化剤の好適な例としては、亜硫酸塩、アスコルビン酸塩などが挙げられる。
着色剤の好適な例としては、水溶性食用タール色素（例、食用赤色２号および３号、食用黄色４号および５号、食用青色１号および２号などの食用色素、水不溶性レーキ色素（例、前記水溶性食用タール色素のアルミニウム塩など）、天然色素（例、β−カロチン、クロロフィル、ベンガラなど）などが挙げられる。
甘味剤の好適な例としては、サッカリンナトリウム、グリチルリチン二カリウム、アスパルテーム、ステビアなどが挙げられる。
前記医薬組成物の剤形としては、例えば錠剤、カプセル剤（ソフトカプセル、マイクロカプセルを含む）、顆粒剤、散剤、シロップ剤、乳剤、懸濁剤などの経口剤；および注射剤（例、皮下注射剤、静脈内注射剤、筋肉内注射剤、腹腔内注射剤など）、外用剤（例、経鼻投与製剤、経皮製剤、軟膏剤など）、坐剤（例、直腸坐剤、膣坐剤など）、ペレット、点滴剤、徐放性製剤（例、徐放性マイクロカプセルなど）等の非経口剤が挙げられ、これらはそれぞれ経口的あるいは非経口的に安全に投与できる。
医薬組成物は、製剤技術分野において慣用の方法、例えば日本薬局方に記載の方法等により製造することができる。以下に、製剤の具体的な製造法について詳述する。医薬組成物中の本発明のスクリーニング方法により得られる化合物の含量は、剤形、該化合物の投与量などにより異なるが、例えば約０．１ないし１００重量％である。
例えば、経口剤は、有効成分に、賦形剤（例、乳糖，白糖，デンプン，Ｄ−マンニトールなど）、崩壊剤（例、カルボキシメチルセルロースカルシウムなど）、結合剤（例、α化デンプン，アラビアゴム，カルボキシメチルセルロース，ヒドロキシプロピルセルロース，ポリビニルピロリドンなど）または滑沢剤（例、タルク，ステアリン酸マグネシウム，ポリエチレングリコール６０００など）などを添加して圧縮成形し、次いで必要により、味のマスキング、腸溶性あるいは持続性を目的として、コーティング基剤を用いて公知の方法でコーティングすることにより製造される。
該コーティング基剤としては、例えば糖衣基剤、水溶性フィルムコーティング基剤、腸溶性フィルムコーティング基剤、徐放性フィルムコーティング基剤などが挙げられる。
糖衣基剤としては、白糖が用いられ、さらに、タルク、沈降炭酸カルシウム、ゼラチン、アラビアゴム、プルラン、カルナバロウなどから選ばれる１種または２種以上を併用してもよい。
水溶性フィルムコーティング基剤としては、例えばヒドロキシプロピルセルロース、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、メチルヒドロキシエチルセルロースなどのセルロース系高分子；ポリビニルアセタールジエチルアミノアセテート、アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＥ〔オイドラギットＥ（商品名）、ロームファルマ社〕、ポリビニルピロリドンなどの合成高分子；プルランなどの多糖類などが挙げられる。
腸溶性フィルムコーティング基剤としては、例えばヒドロキシプロピルメチルセルロース  フタレート、ヒドロキシプロピルメチルセルロース  アセテートサクシネート、カルボキシメチルエチルセルロース、酢酸フタル酸セルロースなどのセルロース系高分子；メタアクリル酸コポリマーＬ〔オイドラギットＬ（商品名）、ロームファルマ社〕、メタアクリル酸コポリマーＬＤ〔オイドラギットＬ−３０Ｄ５５（商品名）、ロームファルマ社〕、メタアクリル酸コポリマーＳ〔オイドラギットＳ（商品名）、ロームファルマ社〕などのアクリル酸系高分子；セラックなどの天然物などが挙げられる。
徐放性フィルムコーティング基剤としては、例えばエチルセルロースなどのセルロース系高分子；アミノアルキルメタアクリレートコポリマーＲＳ〔オイドラギットＲＳ（商品名）、ロームファルマ社〕、アクリル酸エチル・メタアクリル酸メチル共重合体懸濁液〔オイドラギットＮＥ（商品名）、ロームファルマ社〕などのアクリル酸系高分子などが挙げられる。
上記したコーティング基剤は、その２種以上を適宜の割合で混合して用いてもよい。また、コーティングの際に、例えば酸化チタン、三二酸化鉄等のような遮光剤を用いてもよい。
注射剤は、有効成分を分散剤（例、ポリソルベート８０，ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油６０など，ポリエチレングリコール，カルボキシメチルセルロース，アルギン酸ナトリウムなど）、保存剤（例、メチルパラベン，プロピルパラベン，ベンジルアルコール，クロロブタノール，フェノールなど）、等張化剤（例、塩化ナトリウム，グリセリン，Ｄ−マンニトール，Ｄ−ソルビトール，ブドウ糖など）などと共に水性溶剤（例、蒸留水，生理的食塩水，リンゲル液等）あるいは油性溶剤（例、オリーブ油，ゴマ油，綿実油，トウモロコシ油などの植物油、プロピレングリコール等）などに溶解、懸濁あるいは乳化することにより製造される。この際、所望により溶解補助剤（例、サリチル酸ナトリウム，酢酸ナトリウム等）、安定剤（例、ヒト血清アルブミン等）、無痛化剤（例、ベンジルアルコール等）等の添加物を用いてもよい。注射液は、通常、適当なアンプルに充填される。
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。
本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより異なるが、例えば、パーキンソン病に罹患している成人患者（体重６０ｋｇ）においては、一日あたり、有効成分である本発明のスクリーニング方法により得られる化合物（アンタゴニストなど）として、約０．１ないし１００ｍｇ、好ましくは約１．０ないし５０ｍｇ、より好ましくは約１．０ないし２０ｍｇである。
本発明のタンパク質に対する抗体は、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として用いることもできる。
該予防・治療薬は、本発明のタンパク質に対する抗体そのものであってもよいが、該抗体を薬理学的に許容し得る担体とともに混合して得られる医薬組成物であることが好ましい。ここで、薬理学的に許容される担体としては、前記した「本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質」の場合と同様のものが挙げられる。
該医薬組成物は、前記した「本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質」の場合と同様にして製造することができる。
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。
本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより異なるが、例えば、パーキンソン病に罹患している成人患者（体重６０ｋｇ）においては、一日あたり、有効成分である本発明のタンパク質に対する抗体（ＰｒＲＰまたはＰｒＲＰ受容体に対する抗体（好ましくは、中和抗体）など）として、約０．１ないし１００ｍｇ、好ましくは約１．０ないし５０ｍｇ、より好ましくは約１．０ないし２０ｍｇである。
本発明は、さらに本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチド（以下、本発明のポリヌクレオチドと略記することがある）を用いることを特徴とする、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質のスクリーニング方法に関する。
本発明のポリヌクレオチドは、本発明のタンパク質をコードする塩基配列（ＤＮＡまたはＲＮＡ、好ましくはＤＮＡ）を含有するものであればいかなるものであってもよい。該ポリヌクレオチドとしては、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡ、ｍＲＮＡ等のＲＮＡが挙げられ、これらは二本鎖または一本鎖のいずれであってもよい。二本鎖の場合は、二本鎖ＤＮＡ、二本鎖ＲＮＡまたはＤＮＡ：ＲＮＡのハイブリッドでもよい。一本鎖の場合は、センス鎖（すなわち、コード鎖）であっても、アンチセンス鎖（すなわち、非コード鎖）であってもよい。なお、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡとしては、前記したものが挙げられる。
本発明のスクリーニング方法は、例えば、本発明のタンパク質（ＰｒＲＰおよび／またはＰｒＲＰ受容体；好ましくはＰｒＲＰ受容体）を産生する能力を有する細胞を培養した場合と、本発明のタンパク質（ＰｒＲＰおよび／またはＰｒＲＰ受容体；好ましくはＰｒＲＰ受容体）を産生する能力を有する細胞を試験化合物の存在下に培養した場合とで、本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチドの量を比較すること；などによって行われる。
ここで、本発明のタンパク質を産生する能力を有する細胞、該細胞の培養方法、および試験化合物としては、前記した本発明のタンパク質を用いるスクリーニング方法と同様のものが挙げられる。
本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチドは、公知の方法、例えば、モレキュラー・クローニング（Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｌｏｎｉｎｇ）２ｎｄ（Ｊ．Ｓａｍｂｒｏｏｋ  ｅｔ  ａｌ．，Ｃｏｌｄ  Ｓｐｒｉｎｇ  Ｈａｒｂｏｒ  Ｌａｂ．Ｐｒｅｓｓ，１９８９）に記載の方法またはそれに準じる方法にしたがって定量することができる。例えば、ポリヌクレオチドがｍＲＮＡである場合、ｍＲＮＡは、公知の方法、例えば、プローブとして配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８、あるいはそれらの一部を含有する核酸を用いるノーザンハイブリダイゼーション；プライマーとして配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８、あるいはそれらの一部を含有する核酸を用いるＰＣＲ法またはそれに準じる方法；などにしたがって定量することができる。
例えば、本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチド（好ましくはｍＲＮＡ）の量を約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上増大させる試験化合物を、本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチドの発現を促進する化合物として；本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチド（好ましくはｍＲＮＡ）の量を約２０％以上、好ましくは３０％以上、より好ましくは約５０％以上減少させる試験化合物を、本発明のタンパク質をコードするポリヌクレオチドの発現を阻害する化合物として選択することができる。
本発明のポリヌクレオチドを用いるスクリーニング方法により得られる本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質は、ペプチド、タンパク、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などのいずれであってもよい。これらは塩を形成していてもよく、該塩の具体例としては、前記した本発明のタンパク質の塩と同様のものが挙げられる。
該スクリーニング方法により得られる本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質は、必要により薬理学的に許容し得る担体とともに混合して医薬組成物とした後に、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として用いることができる。
ここで、薬理学的に許容される担体としては、本発明のタンパク質を用いるスクリーニング方法により得られる本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質の場合と同様のものが挙げられる。
該医薬組成物は、本発明のタンパク質を用いるスクリーニング方法により得られる本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質の場合と同様にして製造することができる。
このようにして得られる製剤は、安全で低毒性であるので、例えば、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。
本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより異なるが、例えば、パーキンソン病に罹患している成人患者（体重６０ｋｇ）においては、一日あたり、有効成分である本発明のスクリーニング方法により得られる化合物として、約０．１ないし１００ｍｇ、好ましくは約１．０ないし５０ｍｇ、より好ましくは約１．０ないし２０ｍｇである。
本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質は、該タンパク質をコードするＤＮＡのプロモーター活性を検出することによってスクリーニングすることもできる。
本発明のタンパク質をコードするＤＮＡがレポーター遺伝子で置換された細胞あるいは非ヒト哺乳動物では、レポーター遺伝子が本発明のタンパク質をコードするＤＮＡのプロモーターの支配下に存在するので、試験化合物の処理あるいは投与後に、レポーター遺伝子がコードする物質の発現を確認することにより、該プロモーターの活性を検出することができる。
また、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡの転写調節領域とレポーター遺伝子が連結されてできたベクターを有する細胞および非ヒト哺乳動物においても該プロモーターの活性を検出できる。
ここで、レポーター遺伝子としては、例えばβ−ガラクトシダーゼ遺伝子（ｌａｃＺ）、可溶性アルカリフォスファターゼ遺伝子、ルシフェラーゼ遺伝子などが挙げられる。
例えば、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡ領域の一部を大腸菌由来のβ−ガラクトシダーゼ遺伝子（ｌａｃＺ）で置換している場合、本来、本発明のタンパク質の発現する組織で、本発明のタンパク質の代わりにβ−ガラクトシダーゼが発現する。したがって、例えば、５−ブロモ−４−クロロ−３−インドリル−β−ガラクトピラノシド（Ｘ−ｇａｌ）のようなβ−ガラクトシダーゼの基質となる試薬を用いる染色により、簡便に本発明のタンパク質の発現状態を確認することができる。具体的には、細胞あるいは組織切片をグルタルアルデヒドなどで固定し、リン酸緩衝生理食塩液（ＰＢＳ）で洗浄後、Ｘ−ｇａｌを含む染色液で、室温または３７℃付近で、約３０分ないし１時間反応させた後、組織標本を１ｍＭ  ＥＤＴＡ／ＰＢＳ溶液で洗浄することによって、β−ガラクトシダーゼ反応を停止させ、呈色を観察することにより、細胞あるいは組織における本発明のタンパク質の発現状態を確認することができる。また、常法に従い、ｌａｃＺをコードするｍＲＮＡを検出してもよい。
本発明のタンパク質をコードするＤＮＡに対するプロモーター活性を促進または阻害する化合物は、該タンパク質の発現、および該タンパク質の活性を調節するため、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として有用である。
本発明のタンパク質は、例えばパーキンソン病などで発現が増加するため、パーキンソン病における早期診断、症状の重症度の判定、疾患進行の予測のためのマーカーとして有用である。よって、本発明のタンパク質に対する抗体、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡのアンチセンスヌクレオチドは、本発明のスクリーニング方法により得られる化合物と同様に、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として有用である。
ここで、アンチセンスヌクレオチドとしては、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡの塩基配列に相補的な、または実質的に相補的な塩基配列を有し、該ＤＮＡの発現抑制作用を有するものであればよいが、アンチセンスＤＮＡが好ましい。
本発明のタンパク質をコードするＤＮＡの塩基配列に実質的に相補的な塩基配列としては、例えば、該ＤＮＡの塩基配列に相補的な塩基配列（すなわち、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡの相補鎖）の全塩基配列あるいは部分塩基配列と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有する塩基配列などが挙げられる。特に、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡの相補鎖の全塩基配列うち、該タンパク質のＮ末端部位をコードする部分の塩基配列（例えば、開始コドン付近の塩基配列など）の相補鎖と約７０％以上、好ましくは約８０％以上、より好ましくは約９０％以上、最も好ましくは約９５％以上の相同性を有するアンチセンスヌクレオチドが好ましい。
具体的には、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡの塩基配列に相補的な、もしくは実質的に相補的な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスヌクレオチド；好ましくは、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡの塩基配列に相補的な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスヌクレオチド；さらに好ましくは、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表わされる塩基配列を含有するＤＮＡの塩基配列に相補的な塩基配列、またはその一部分を有するアンチセンスヌクレオチド；などが挙げられる。
アンチセンスヌクレオチドの構成塩基は、通常、１０〜４０個程度、好ましくは１５〜３０個程度である。
ヌクレアーゼなどの加水分解酵素による分解を防ぐために、アンチセンスヌクレオチドを構成する各ヌクレオチドのりん酸残基（ホスフェート）は、例えば、ホスホロチオエート、メチルホスホネート、ホスホロジチオネートなどの化学修飾りん酸残基に置換されていてもよい。また、各ヌクレオチドの糖（デオキシリボース）は、２’−Ｏ−メチル化などの化学修飾糖構造に置換されていてもよいし、塩基部分（ピリミジン、プリン）も化学修飾を受けたものであってもよく、配列番号：２で表わされる塩基配列を有するＤＮＡにハイブリダイズするものであればいずれのものでもよい。これらのアンチセンスヌクレオチドは、公知のＤＮＡ合成装置などを用いて製造することができる。
本発明のタンパク質をコードするＤＮＡのアンチセンスヌクレオチドは、低毒性であり、生体内における本発明のタンパク質または該タンパク質をコードするＤＮＡの機能（例、チロキシン脱５’−ヨード化酵素活性）を抑制することができるので、例えば、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として使用することができる。該アンチセンスヌクレオチドは、本発明のタンパク質を用いるスクリーニング方法により得られる本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質の場合と同様にして、製剤化し、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。また、アンチセンスヌクレオチドは、例えばレトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、アデノウイルスアソシエーテッドウイルスベクターなどの適当なベクターに挿入した後に投与することもできる。
アンチセンスヌクレオチドは、遺伝子銃やハイドロゲルカテーテルのようなカテーテルによって投与してもよく、エアロゾル化後、吸入剤として気管内に局所投与することもできる。
該アンチセンスヌクレオチドの投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより異なるが、例えば、パーキンソン病に罹患している成人患者（体重６０ｋｇ）においては、一日あたり、約０．１ないし１００ｍｇ、好ましくは約１．０ないし５０ｍｇ、より好ましくは約１．０ないし２０ｍｇである。
さらに、本発明のタンパク質をコードするＤＮＡのアンチセンスヌクレオチドは、組織や細胞における該ＤＮＡの存在やその発現状況を調べるための診断用オリゴヌクレオチドプローブとして使用することもできる。
さらに、本発明は、
（１）本発明の蛋白質をコードするＲＮＡの一部を含有する二重鎖ＲＮＡ、
（２）前記二重鎖ＲＮＡを含有してなる医薬、
（３）本発明の蛋白質をコードするＲＮＡの一部を含有するリボザイム、
（４）前記リボザイムを含有してなる医薬も提供する。
上記アンチセンスヌクレオチドと同様に、二重鎖ＲＮＡ（ｓｉＲＮＡまたはＲＮＡｉ；ＲＮＡ  ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ法）、リボザイムなども、本発明の蛋白質をコードするポリヌクレオチド（例、ＤＮＡ）の発現を抑制することができ、生体内における本発明の蛋白質またはＤＮＡの機能、およびそれに依存した本発明のペプチドの機能を抑制することができるので、例えば、パーキンソン病、運動機能障害性疾患（具体的には、急性ジストニア反応、正座不能（運動不能）、遅発性ジネスキー（口腔顔面）、窮迫性運動障害、不能性運動障害）、うつ病、神経症、全般性不安障害、アルツハイマー病、肝炎（具体的には慢性肝炎、劇症肝炎、亜急性肝炎など）、肝硬変、肝線維症、糖尿病、慢性心不全、末端肥大症、甲状腺機能亢進症、心身症などの予防・治療剤として使用することができる。
ここで、二重鎖ＲＮＡは、公知の方法、例えばＮａｔｕｒｅ，４１１巻，４９４頁，２００１年に記載の方法に準じて、本発明のポリヌクレオチドの配列を基に設計して製造することができる。
リボザイムは、公知の方法、例えばＴＲＥＮＤＳ  ｉｎ  Ｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｍｅｄｉｃｉｎｅ，７巻，２２１頁，２００１年に記載の方法に準じて、本発明のポリヌクレオチドの配列を基に設計して製造することができる。例えば、本発明のタンパク質をコードするＲＮＡの一部に公知のリボザイムを連結することによって、所望のリボザイムを製造することができる。本発明のタンパク質をコードするＲＮＡの一部としては、公知のリボザイムによって切断され得る本発明のＲＮＡ上の切断部位に近接した部分（ＲＮＡ断片）が挙げられる。
上記の二重鎖ＲＮＡまたはリボザイムを本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として使用する場合、前記したアンチセンスポリヌクレオチドと同様にして製剤化し、投与することができる。【００６７】  本発明のポリヌクレオチドは、例えば、プローブとして使用することにより、哺乳動物（例えば、ヒト、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、トリ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）における本発明のタンパク質をコードするＤＮＡまたはｍＲＮＡの異常（遺伝子異常）を検出することができるので、例えば、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの損傷、突然変異あるいは発現低下や、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの増加あるいは発現過多などの遺伝子診断薬として有用である。
本発明のタンパク質をコードするＤＮＡを用いる上記の遺伝子診断は、例えば、公知のノーザンハイブリダイゼーションやＰＣＲ−ＳＳＣＰ法（ゲノミックス（Ｇｅｎｏｍｉｃｓ），第５巻，８７４〜８７９頁（１９８９年）、プロシージングズ・オブ・ザ・ナショナル・アカデミー・オブ・サイエンシイズ・オブ・ユーエスエー（Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ），第８６巻，２７６６〜２７７０頁（１９８９年））などにより実施することができる。
例えば、ノーザンハイブリダイゼーションにより発現過多または減少が検出された場合やＰＣＲ−ＳＳＣＰ法によりＤＮＡの突然変異が検出された場合は、例えば、統合失調症またはパーキンソン病などの本発明のタンパク質が関連する疾患に罹患している可能性が高いと診断することができる。
本発明は、さらに、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列を有するポリヌクレオチドを含有することを特徴とする、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬に関する。ここで、配列番号：２、配列番号：４、配列番号：６または配列番号：８で表される塩基配列を有するポリヌクレオチドは、本発明のタンパク質が結合するＤＮＡに対するデコイヌクレオチドである。
該ポリヌクレオチドは、公知の方法にしたがって製造することができる。
該ポリヌクレオチドは、低毒性であり、生体内における本発明のタンパク質または該タンパク質をコードするＤＮＡの機能（例、チロキシン脱５’−ヨード化酵素活性）を抑制することができるので、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬として使用することができる。配列番号：５または配列番号：６で表される塩基配列を有するポリヌクレオチドは、本発明のタンパク質を用いるスクリーニング方法により得られる本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質の場合と同様にして、製剤化し、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。
また、該ポリヌクレオチドは、例えばレトロウイルスベクター、アデノウイルスベクター、アデノウイルスアソシエーテッドウイルスベクターなどの適当なベクターに挿入した後に投与することもできる。
該ポリヌクレオチドは、遺伝子銃やハイドロゲルカテーテルのようなカテーテルによって投与してもよく、エアロゾル化後、吸入剤として気管内に局所投与することもできる。
本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療薬の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより異なるが、例えば、パーキンソン病に罹患している成人患者（体重６０ｋｇ）においては、一日あたり、有効成分である配列番号：５または配列番号：６で表される塩基配列を有するポリヌクレオチドとして、約０．１ないし１００ｍｇ、好ましくは約１．０ないし５０ｍｇ、より好ましくは約１．０ないし２０ｍｇである。
本発明は、さらに、ＰｒＲＰ抑制薬を含有してなるパーキンソン病の予防・治療薬に関する。
ＰｒＲＰ抑制薬としては、生体内において、ＰｒＲＰの産生もしくは発現；またはＰｒＲＰの活性を抑制しうる物質であれば、特に限定されず、ペプチド、タンパク、非ペプチド性化合物、合成化合物、発酵生産物、細胞抽出液、植物抽出液、動物組織抽出液、血漿などのいずれであってもよい。これらは塩を形成していてもよく、該塩の具体例としては、前記した本発明のタンパク質の塩と同様のものが挙げられる。
パーキンソン病の予防・治療薬は、ＰｒＲＰ抑制薬を用いて、本発明のタンパク質が関連する疾患の予防・治療物質の場合と同様にして製剤化することができる。
本発明のパーキンソン病の予防・治療薬は、安全で低毒性であるので、例えば、哺乳動物（例えば、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、トリ、ネコ、イヌ、サル、チンパンジーなど）に対して経口的にまたは非経口的に投与することができる。
本発明のパーキンソン病の予防・治療薬の投与量は、対象疾患、投与対象、投与ルートなどにより異なるが、例えば、成人患者（体重６０ｋｇ）においては、一日あたり、有効成分であるＰｒＲＰ抑制薬として、約０．１ないし１００ｍｇ、好ましくは約１．０ないし５０ｍｇ、より好ましくは約１．０ないし２０ｍｇである。
ＰｒＲＰをコードするＤＮＡは、例えば、プローブとして使用することにより、ヒトまたは温血動物（例えば、ラット、マウス、モルモット、ウサギ、トリ、ヒツジ、ブタ、ウシ、ウマ、ネコ、イヌ、サル等）におけるＰｒＲＰをコードするＤＮＡまたはｍＲＮＡの異常（遺伝子異常）を検出することができるので、例えば、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの損傷、突然変異あるいは発現低下や、該ＤＮＡまたはｍＲＮＡの増加あるいは発現過多等の遺伝子診断薬として有用である。
本発明のＤＮＡを用いる上記の遺伝子診断は、例えば、公知のノーザンハイブリダイゼーションやＰＣＲ−ＳＳＣＰ法（Ｇｅｎｏｍｉｃｓ，第５巻，８７４〜８７９頁，１９８９年）、Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ａｃａｄｅｍｙ  ｏｆ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｕｎｉｔｅｄ  Ｓｔａｔｅｓ  ｏｆ  Ａｍｅｒｉｃａ），第８６巻，２７６６〜２７７０頁，１９８９年）、ＤＮＡマイクロアレイ等により実施することができる。
本明細書において、塩基やアミノ酸などを略号で表示する場合、ＩＵＰＡＣ−ＩＵＢ  Ｃｏｍｍｉｓｓｉｏｎ  ｏｎ  Ｂｉｏｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｎｏｍｅｕｃｌａｔｕｒｅによる略号あるいは当該分野における慣用略号に基づくものであり、その例を下記する。またアミノ酸に関し光学異性体があり得る場合は、特に明示しなければＬ体を示すものとする。
ＤＮＡ          ：デオキシリボ核酸
ｃＤＮＡ        ：相補的デオキシリボ核酸
Ａ            ：アデニン
Ｔ            ：チミン
Ｇ            ：グアニン
Ｃ            ：シトシン
ＲＮＡ          ：リボ核酸
ｍＲＮＡ        ：メッセンジャーリボ核酸
ｄＡＴＰ        ：デオキシアデノシン三リン酸
ｄＴＴＰ        ：デオキシチミジン三リン酸
ｄＧＴＰ        ：デオキシグアノシン三リン酸
ｄＣＴＰ        ：デオキシシチジン三リン酸
ＡＴＰ          ：アデノシン三リン酸
ＥＤＴＡ        ：エチレンジアミン四酢酸
ＳＤＳ          ：ドデシル硫酸ナトリウム
Ｇｌｙ          ：グリシン
Ａｌａ          ：アラニン
Ｖａｌ          ：バリン
Ｌｅｕ          ：ロイシン
Ｉｌｅ          ：イソロイシン
Ｓｅｒ          ：セリン
Ｔｈｒ          ：スレオニン
Ｃｙｓ          ：システイン
Ｍｅｔ          ：メチオニン
Ｇｌｕ          ：グルタミン酸
Ａｓｐ          ：アスパラギン酸
Ｌｙｓ          ：リジン
Ａｒｇ          ：アルギニン
Ｈｉｓ          ：ヒスチジン
Ｐｈｅ          ：フェニルアラニン
Ｔｙｒ          ：チロシン
Ｔｒｐ          ：トリプトファン
Ｐｒｏ          ：プロリン
Ａｓｎ          ：アスパラギン
Ｇｌｎ          ：グルタミン
ｐＧｌｕ        ：ピログルタミン酸
本願明細書の配列表の配列番号は、以下の配列を示す。
〔配列番号：１〕
ヒトＰｒＲＰのアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：２〕
ヒトＰｒＲＰをコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：３〕
マウスＰｒＲＰのアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：４〕
マウスＰｒＲＰをコードするＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：５〕
ラットＰｒＲＰのアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：６〕
ラットＰｒＲＰをコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：７〕
ウシＰｒＲＰのアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：８〕
ウシＰｒＲＰをコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。
〔配列番号：９〕
ヒトＰｒＲＰ受容体のアミノ酸配列を示す。
〔配列番号：１０〕
ヒトＰｒＲＰ受容体をコードするｃＤＮＡの塩基配列を示す。
以下において、実験例により本発明をより具体的にするが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【実施例１】ＭＰＴＰ（ｍｅｔｈｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）投与によるＰｒＲＰノックアウトマウスへの影響
パーキンソン病モデル動物の作製として知られているＭＰＴＰ（ｍｅｔｈｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）をＰｒＲＰノックアウトマウスおよび野生型マウスに、２０μｇ／ｋｇで腹腔内に２時間おきに４回投与した。投与５日後の生存していたマウスは、野生型マウスが２１匹中１１匹で生存率が５２％に対して、ＰｒＲＰノックアウトマウスは１０匹中１０匹が生存し死亡する動物はなく、生存率は１００％であった。これらの結果から、ＰｒＲＰノックアウトマウスは、ＭＰＴＰに対して極めて耐性であることが示唆された。
【実施例２】ＭＰＴＰ（ｍｅｔｈｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）投与によるＰｒＲＰノックアウトマウスの黒質ドーパミン細胞への影響
ＭＰＴＰ（ｍｅｔｈｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）は、黒質のドーパミン細胞を変性脱落させることによりパーキンソン病を発症させることが知られている。そこで、実施例１と同様の方法でＭＰＴＰまたはコントロールとして生理食塩水を投与したＰｒＲＰノックアウトマウスおよび野生型マウスの脳を摘出後、５％アクロレイン（東京化成工業）を含む０．０７Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）で浸漬固定した。次に３０％ショ糖を含むリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）に２日以上浸漬した。免疫組織化学にはフリーフローティング法を使用した。まずｃｒｙｏｍｉｃｒｏｔｏｍｅを用いて４０μｍの厚さの前頭断凍結切片を作製した。次に切片をＰＢＳに浸して洗浄および浸水化させた後、内因性のペルオキシターゼ活性を０．５％メタ過ヨウ素酸ナトリウムを含むＰＢＳによる処理（２０分）にて失活させ、アルデヒド基を１％水素化ホウ素ナトリウムを含むＰＢＳによる処理（２０分）にて還元した。さらに１％正常ウマ血清および０．４％  Ｔｒｉｔｏｎ  Ｘ−１００を含むＰＢＳ（ＴＮＢＳ）による処理（１時間）にて非特異反応のブロッキングを行った。ドーパミン細胞の局在は、チロシン水酸化酵素の存在を指標としてａｖｉｄｉｎ  ｂｉｏｔｉｎｙｌａｔｅｄ−ｈｏｒｓｅｒａｄｉｓｈ−ｐｅｒｏｘｉｄａｓｅ（ＨＲＰ）ｃｏｍｐｌｅｘ（ＡＢＣ）法（Ｖｅｃｔｏｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｙ社）で可視化した。すなわち、切片をチロシン水酸化酵素の特異的モノクローナル抗体であるＴＨ２（シグマ社）（４０μｇ／ｍｌ）を含むＴＮＢＳと室温で１２時間以上反応させ、ＰＢＳで十分洗浄した後、ｂｉｏｔｉｎ−ｃｏｎｊｕｇａｔｅｄ  ｄｏｎｋｅｙ  ａｎｔｉ−ｍｏｕｓｅ  ＩｇＧ（Ｃｈｅｍｉｃｏｎ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ社）を含むＴＮＢＳ（１：３００）と室温で２時間反応させた。ＰＢＳで十分洗浄後、ＡＢＣと室温で３０分間反応させ、その後基質として０．０２％  ３，３−ｄｉａｍｉｎｏｂｅｎｚｉｄｉｎｅ−ｔｅｔｒａｃｈｌｏｒｉｄｅ（同仁化学研究所）および０．００６％  Ｈ２Ｏ２を含む５０ｍＭ  Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．６）で発色反応を行った。発色をＰＢＳ洗浄により止めた後、切片をスライドガラスに載せ、脱水・キシレンによる透徹を行いエンテラン（Ｍｅｌｃｋ社）に封入し、光学顕微鏡で黒質におけるドーパミン細胞であるチロシン水酸化酵素陽性細胞の数を測定した。
野生型マウスでは、生理食塩水投与群に比べＭＰＴＰ投与群では約６０％の有意な減少が見られたが、ＰｒＲＰノックアウトマウスでは、生理食塩水投与群に比べＭＰＴＰ投与群では約１０％程度の減少であり、有意な変化ではなかった（図１）。
【実施例３】ＭＰＴＰ（ｍｅｔｈｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）投与によるＰｒＲＰノックアウトマウスの運動量への影響
パーキンソン病とＰｒＲＰとの関係を調べるため、ＭＰＴＰ投与によるパーキンソン病の症状として知られる運動量の低下をＰｒＲＰノックアウトマウスおよび野生型マウスで比較した。ロータロットにおいて各マウスの運動量を測定したところ、野生型マウスでは、生理食塩水投与群に比べＭＰＴＰ投与群では運動量が顕著に減少し、パーキンソン病と同様な症状を呈することが確認された。これに対しＰｒＲＰノックアウトマウスでは、ＭＰＴＰ投与群は、対照群である生理食塩水投与群と変わらず、運動量は正常であった（図２）。これらの現象は、ＰｒＲＰノックアウトマウスは、ＭＰＴＰによるパーキンソン病の発症を抑制されている事を示している。
【実施例４】ＭＰＴＰ（ｍｅｔｈｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）投与によるＰｒＲＰノックアウトマウスの脳内カテコラアミン量の測定
実施例１と同様の方法でＭＰＴＰまたはコントロールとして生理食塩水を投与し、最終投与７日後にＰｒＲＰノックアウトマウスおよび野生型マウスの脳より線状体部位を素早く摘出し、液体窒素下で凍結後−８０℃で保存した。線状体部位のドーパミン（ＤＡ），ドーパック（ＤＯＰＡＫ）、ＨＶＡなどのカテコラミンの測定は、まず、摘出した線状体を１００ｎｇ／ｍＬイソプレテレノール（シグマ社）を含む０．２Ｍ過塩素酸中でホモゲナイズ後、０℃で１５，０００ｇ、２０分遠心し、０．２２μｍのフィルターでろ過した。最終溶液として１０μＬをＥＩＣＯＭＰＡＫ  ＳＣ−５０ＤＳカラム（３．０ｍｍ  ｘ  １５０ｍｍ、エイコム社）を用いて１９０ｍｇ／Ｌ  ＳＤＳと５ｍｇ／Ｌ  ＥＤＴＡ・２Ｎａを含む８３％  ０．１Ｍ酢酸−クエン酸緩衝液（ｐＨ３．５）／１７％メタノール溶液中で流速０．５ｍＬ／ｍｉｎの条件下で分離し電気化学検出法で測定した。野生型マウスではＭＰＴＰ投与によりカテコラミンであるドーパミン（ＤＡ），ホモゲンチジン酸（ＤＯＰＡＣ），ホモバニリン酸（ＨＶＡ）ともに著しく減少するが、ＰｒＲＰノックアウト動物ではその減少が軽減されていた（図３）。
【実施例５】ＭＰＴＰ（ｍｅｔｈｙ−ｐｈｅｎｙｌ−ｔｅｔｒａｈｙｄｏｐｙｒｉｄｉｎｅ）投与に対する抗ＰｒＲＰ中和抗体（Ｐ２Ｌ−１Ｃａ；ＥＰ−Ａ−１０８１２２２参照）投与による黒質ドーパミン細胞および線条体ドーパミン神経線維への影響
ペントバルビタール（大日本製薬）麻酔下で、雄性Ｃ５７ＢＬ／６Ｊ（日本クレア社）マウス、１４週齢を脳定位固定装置に固定し、頭皮を切開した。頭蓋骨をドライヤーにて乾燥させた後、ブレグマの座標を測定し、左側脳室（ブレグマよりＡＰ：−０．２ｍｍ，ｌａｔｅｒａｌ：＋１．０ｍｍ，ｄｅｐｔｈ：＋２．５ｍｍ）の座標を求めた。左側脳室の位置からブレグマを挟んで反対側の頭蓋骨にデンタルドリルにて溝をつけた後、デンタルセメント（ジーシー（株）、ユニファストＩＩ）固定用にアンカー・ネジ（エイコム社）を取り付けた。左側脳室上の頭蓋骨に、デンタルドリル（浦和工業（株）、Ｍｏｄｅｌ：ＵＣ１００）を用いてガイドカニューレが垂直に挿入できる穴を開け、ガイドカニューレ（エイコム社）を脳室に向けて静かに下ろして、脳脊髄液が出るのを確認した後、求めた座標でガイドカニューレを固定した。固定にはデンタルセメントを用い、アンカー・ネジが埋没するまでセメント盛り付けた。セメントが乾燥したことを確認してから、マウスを固定装置から外し、ガイドカニューレにダミーカニューレ（エイコム社）を挿入してキャップナット（エイコム社）で固定した。１週間の回復期間の間、動物の様子を観察すると共にハンドリングを行い馴化させた。
使用した抗体は、コントロール抗体として正常マウスＩｇＧ（シグマ社）または抗ＰｒＲＰ中和抗体Ｐ２Ｌ−１Ｃａであり、Ｃｅｎｔｒｉｐｒｅｐ（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社）を用いて抗体液を濃縮した。吸光度（２８０ｎｍ）を測定して抗体濃度を求めた後、無菌状態のＰＢＳ（−）にて９．９７ｍｇ／ｍＬに希釈した。希釈後、φ０．２２μｍのフィルター（Ｍｉｌｌｉｐｏｒｅ社）を用いてろ過滅菌を行った。
抗体の投与は午前中に行い、エーテル麻酔下でマウスからダミーカニューレを外し、抗体が入ったインジェクションカニューレ（エイコム社）を取り付け、覚醒後５分間の回復期間をおいた。５分後正常マウスＩｇＧまたはＰ２Ｌ−１Ｃａ（９．９７ｍｇ／ｍＬ）を脳室内投与した（５μＬ／２ｍｉｎ／ｍｏｕｓｅ）。投与後５分間静置し、インジェクションカニューレを外した後、エーテル麻酔下にてダミーカニューレを取り付けた。抗体投与から約２４時間後、生理食塩水（大塚製薬）またはＭＰＴＰ（２０ｍｇ／ｋｇ）を２時間おきに４回腹腔内投与した（５ｍＬ／ｋｇ）。ＭＰＴＰ投与１週間後の４回目のＭＰＴＰ投与と同時間に、ペントバルビタール麻酔下で、左心室よりＰＢＳ（−）を灌流させて血液を除いた後、５％  ａｃｒｏｌｅｉｎを含む１／１５Ｍリン酸緩衝液（ｐＨ７．４）を灌流させ、脳摘出を行った。その後、５％  ａｃｒｏｌｅｉｎに一晩浸漬固定し、翌日３０％  ｓｕｃｒｏｓｅ／ＰＢＳ（−）に置換した。置換後、Ｔｉｓｓｕｅ−Ｔｅｋ  ｃｏｍｐｏｕｎｄ（ＳＡＫＵＲＡ）を用いて凍結包埋し、−８０℃に保存した。
組織染色は、クリオスタットにて厚さ５０μｍの前頭断切片を作成し、ＰＢＳ（−）に入れた。ＰＢＳ（−）で３回リンスしてｃｏｍｐｏｕｄを洗い流した後、内因性ペルオキシダーゼの不活化のため０．５％メタ過ヨウ素酸ナトリウム／ＰＢＳにて２０分間処理した。ＰＢＳ（−）で３回リンスした後、１％水素化ホウ素ナトリウム／ＰＢＳにて２０分間処理し、抗原の賦活化を行った後、ＰＢＳ（−）でリンスし、ＴＮＢＳによりブロッキングを１時間行った。ＰＢＳ（−）でリンス後、黒質および線条体のドーパミンニューロンのマーカーである抗ＴＨ抗体（シグマ社）をＴＮＢＳにて８０００倍希釈して一晩反応させた。翌日、ＰＢＳ（−）で５分×４回洗浄した後、ＴＮＢＳで希釈したビオチン化二次抗体（Ｖｅｃｏｔｒ  Ｌａｂ．社）を３００倍希釈して２時間反応させ、その後ＰＢＳ（−）で５分×４回洗浄した。ＡＢＣ反応を３０分間行い、ＰＢＳ（−）で５分×４回洗浄後、０．００６％  Ｈ２Ｏ２を添加した０．０２％  ＤＡＢ／Ｔｒｉｓ−ＨＣｌ（ｐＨ７．６）により発色を行った。ＰＢＳ（−）でリンスして反応を停止させた後、切片をスライドグラスに貼り付け、伸展器で一晩乾燥させた。翌日、１００％エタノール（和光純薬）で２回、キシレン（和光純薬）で２回、各５分ずつ浸漬して脱水・透徹を行い、ＭＰ５００にて封入後、観察を行った。
ＴＨ陽性細胞数の計測は、ブレグマより−３．４ｍｍ〜−３．６５ｍｍの黒質緻密部の細胞をブラインドをかけて２回計測し、その平均値を解析に用いた。ＴＨ陽性線維は、ブレグマより−０．６２ｍｍ付近の線条体のＴＨ陽性線維密度を画像解析ソフト（Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ，ＭｅｄｉａＣｙｂｅｒｎｅｔｉｃｓ）にて測定した。
各群について３個体ずつ抗ＴＨ抗体を用いた免疫組織化学を行い、黒質緻密部のドーパミン細胞数および線条体の線維密度およびを計測した。その結果、正常マウスＩｇＧとＭＰＴＰを投与した群では、生理食塩水投与群に比較して黒質緻密部のドーパミン細胞の有意な減少が認められた（Ｐ＜０．００１）（図４）。ドーパミン神経線維の投射先である線条体では背外側部でドーパミン神経線維の顕著な減少が見られ、画像解析の結果、生理食塩水投与群に比較して有意な減少が認められた（Ｐ＜０．０５）（図５）。一方、ＰｒＲＰ中和抗体を投与したＰ２Ｌ−１ＣａとＭＰＴＰ投与群では、正常マウスＩｇＧとＭＰＴＰを投与した群に比較してドーパミン細胞（図４）およびドーパミン神経線維（図５）減少に有意な改善効果が認められた。
【産業上の利用可能性】  本発明のスクリーニング法によれば、優れた効果を有し、かつ、副作用のないパーキンソン病などの予防・治療薬をスクリーニングすることができる。
【図１】
2006030956.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
2006030956.tif 000005
【図５】
2006030956.tif 000006
【配列表】
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【国際調査報告】
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