(57)【要約】この発明の回転式粉末圧縮成形機は、フレーム内に回転盤を立シャフトを介して回転可能に配設し、その回転盤に臼孔を有する臼を設けるとともに、臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、それぞれの杵先を臼孔内に挿入した状態で上ロール及び下ロールの間を通過させて上杵及び下杵を互いに相寄る向きに移動、押圧することにより、臼孔内に充填した粉末を上杵及び下杵で圧縮成形するようにした回転式粉末圧縮成形機において、上杵及び下杵がそれぞれ、臼内に挿入される杵先とは反対の端部に杵頭部を備え、自己潤滑性を有する緩衝部材を備えてなり、上杵の杵頭部と上ロールとの間、及び下杵の杵頭部と下ロールとの間の少なくとも一方に設けられて、接触時の杵の衝撃を緩衝する緩衝機構を備えてなる。
2005100004.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フレーム内に回転盤を立シャフトを介して回転可能に配設し、その回転盤に臼孔を有する臼を設けるとともに、臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、それぞれの杵先を臼孔内に挿入した状態で上ロール及び下ロールの間を通過させて上杵及び下杵を互いに相寄る向きに移動、押圧することにより、臼孔内に充填した粉末を上杵及び下杵で圧縮成形するようにした回転式粉末圧縮成形機において、
上杵及び下杵がそれぞれ、臼内に挿入される杵先とは反対の端部に杵頭部を備え、
自己潤滑性を有する緩衝部材を備えてなり、上杵の杵頭部と上ロールとの間、及び下杵の杵頭部と下ロールとの間の少なくとも一方に設けられて、接触時の杵の衝撃を緩衝する緩衝機構を備えてなる回転式粉末圧縮成形機。
【請求項２】
ロールが、対応する杵の杵頭部に対向する表面を有する周壁を備え、
緩衝機構が、杵の杵頭部の接触位置に対応して周壁の全長にわたって設けられる環状凹部を備えてなり、緩衝部材が、その環状凹部に外側表面を周壁の表面より外側に位置させて着脱可能に取り付けられる環状形状のものである請求の範囲第１項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項３】
環状凹部が、段差を有して周壁に設けられる環状段部と、その環状段部に取り付けられた環状の緩衝部材を環状段部から移動不能にする着脱可能に取り付けられる環状部材とからなる請求の範囲第２項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項４】
緩衝機構が、杵頭部に設けられる凹部を備えてなり、その凹部に嵌合により着脱可能に緩衝部材を取り付けるものである請求の範囲第１項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項５】
緩衝機構が、杵頭部と、杵頭部を被覆する袋状の緩衝部材を備えてなる請求の範囲第１項記載の回転式粉末圧縮成形機。
【請求項６】
緩衝部材が、弾性を有する合成樹脂製である請求の範囲第１項〜第５項記載のいずれの回転式粉末圧縮成形機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、粉末を圧縮して錠剤等を成形するための回転式粉末圧縮成形機に関する。
【背景技術】  従来、回転盤の周方向に所定ピッチで配設された臼内に充填した粉末を、上ロールと下ロールとの間を通過する上杵と下杵とにより圧縮して成形する回転式粉末圧縮成形機が知られている。このような回転式粉末圧縮式成形機において、近年、能率を上げるために回転盤の回転速度を速くしたり、杵の本数を多くすることが行われている。
例えば、回転盤の回転速度を速くしていくと、杵例えば上杵が上ロールに圧縮される際に高速で接触することから、上杵と上ロールとの両方がその接触部分において損傷を生じることがある。このような不具合に対して、例えば特許文献１（特開２０００−３０１３９２号公報）に記載のもののように、加圧ロールが、ロール駆動軸に固定された内ロールと、内ロールに対して回転自在に取り付けられた外ロールとからなり、ロール駆動軸をモータにより駆動し、外ロールの周速が杵の移動接線速度よりわずかに早く回転するように構成して、不具合を解消するものが知られている。
すなわち、特許文献１のものでは、加圧ロールの内ロールがモータにより回転されて、外ロールと内ロールとの間に滑りが発生していない状態で、外ロールの外周の周速度が、杵の移動接線速度よりわずかに速い速度にされて、圧縮成形が行われる。そして、杵が加圧ロールと衝突した時、外ロールの周速度は杵の移動接線速度よりわずかに速いので、大きな衝撃エネルギが発生せず、小さな衝撃しか発生しない構造で、しかも衝撃エネルギは外ロールが内ロールに対し回転することで吸収されるものである。
しかしながら、このような構成であると、加圧ロールの回転速度が変動すると、外ロールの周速度が杵の接線速度に対して衝撃エネルギを吸収し得ない状況が発生する可能性が生じる。また、内ロールに外ロールを回転自在に取り付ける構造であるので、加圧ロールの構造が複雑になり、製造及び保守に既存のものより難しくなる傾向がある。しかも、内ロールと外ロールとの間には潤滑油が必要となるため、運転中においてその潤滑油が臼内に充填された例えば錠剤用の粉末に混入しないように、その部分の密閉度を高くする必要があり、加圧ロールの構造をさらに複雑にする要因となっている。したがって、製造コストを増加させるものとなる。
【発明の開示】
そこで本発明は、製造及び保守が容易で、しかも上述の杵とロールとの衝撃エネルギを確実に吸収し、杵及びロールの耐久性を向上させることのできる回転式粉末圧縮成形機を提供するものである。
すなわち、本発明は、フレーム内に回転盤を立シャフトを介して回転可能に配設し、その回転盤に臼孔を有する臼を設けるとともに、臼の上下に上杵及び下杵を上下摺動可能に保持させておき、それぞれの杵先を臼孔内に挿入した状態で上ロール及び下ロールの間を通過させて上杵及び下杵を互いに相寄る向きに移動、押圧することにより、臼孔内に充填した粉末を上杵及び下杵で圧縮成形するようにした回転式粉末圧縮成形機において、上杵及び下杵がそれぞれ、臼内に挿入される杵先とは反対の端部に杵頭部を備え、自己潤滑性を有する緩衝部材を備えてなり、上杵の杵頭部と上ロールとの間、及び下杵の杵頭部と下ロールとの間の少なくとも一方に設けられて、接触時の杵の衝撃を緩衝する緩衝機構を備えてなる回転式粉末圧縮成形機である。
本発明において、自己潤滑性とは、部材自体に潤滑性があり、潤滑剤を使用することなく部材同士間において摩耗を防止することができる特性を指すものである。
また、本発明において、粉末とは、粒子の大きさにかかわらず、固体が粒の集まりとなっているものを指し、特に粒径が数マイクロメータのものから顆粒と呼ばれる粒径が数ミリメータのものを含むものである。また、その材質については、薬剤、金属、合成樹脂など各種のものであり、圧縮圧力を加えることにより成型し得るものであれば、特に限定されるものではない。
このような構成によれば、緩衝機構が、自己潤滑性を有する緩衝部材を備えているので、回転盤に取り付けられた杵が円周軌道上を移動してロールに接触する際、杵とロールとが緩衝部材を介して接触することになる。緩衝部材は自己潤滑性を有しているので、杵とロールとの間に生じる摩擦力は低下される。したがって、杵がロールに接触する場合の衝撃を緩和することが可能になる。これにより、杵とロールとの少なくとも一方において、接触部分の表面の変形、あるいは摩耗などの損傷の発生を、低減することができる。
構造を簡素化するためには、緩衝機構が、杵の杵頭部の接触位置に対応して周壁の全長にわたって設けられる環状凹部を備えてなり、緩衝部材が、その環状凹部に外側表面を周壁の表面より外側に位置させて着脱可能に取り付けられる環状形状のものが好ましい。このような構成によれば、ロールの周壁に設けた環状凹部に緩衝部材を取り付けるだけで緩衝機構が構成される。したがって、製造を容易にするとともに、保守も容易にすることができる。
ロールに環状の緩衝部材を強固に取り付けるとともに、保守の際には緩衝部材を環状凹部から取り外し易くするめには、環状凹部が、段差を有して周壁に設けられる環状段部と、その環状段部に取り付けられた環状の緩衝部材を環状段部から移動不能にする着脱可能に取り付けられる環状部材とからなるものが好適である。
緩衝機構としては、杵頭部に設けられる凹部を備えてなり、その凹部に嵌合により着脱可能に緩衝部材を取り付ける構成のものであってよい。このような構成であると、杵に緩衝部材を取り付けるので、保守点検の際に緩衝部材の不具合が発見された場合には、杵単位で処理が可能である。
緩衝機構としては、杵頭部と、杵頭部を被覆する袋状の緩衝部材を備えてなるものであってよい。このような構成であれば、緩衝部材がロールに取り付けられる場合の比較して、劣化した緩衝部材が取り付けられている杵のみを換装すればよいので、その作業が容易になる。つまり、ロールに緩衝部材が取り付けられている場合には、比較的大型で重量のあるロールを取り外す作業が必要であるが、杵の場合には小型で軽量であるので、取り外し及び取付作業を容易なものにすることができる。
上述の構成において、緩衝部材が、弾性を有する合成樹脂製であれば、杵がロールにより圧縮される際の打撃音を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の一実施形態を示す回転式粉末圧縮成形機の全体正断面図である。
第２図は、同実施形態における上ロールを拡大して示す断面図である。
第３図は、同実施形態における上ロールの分解斜視図である。
第４図は、同実施形態における緩衝部材の断面図である。
第５図は、同実施形態における杵の正面図である。
第６図は、本発明の第二の実施形態における杵の一部断面正面図である。
第７図は、本発明の第三の実施形態における杵の一部断面正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】  以下、本発明の実施例を、第１図〜第５図を参照して説明する。
第１図は、本発明の回転式粉末圧縮成形機の全体構成を示している。なお、同図においては、フレーム１、立シャフト２、及び回転盤３の位置関係を明確に示すために、粉末の供給装置や成形物の取り出し部等については、図示を省略した。また、上及び下ロール７，８は、その構成をわかりやすくするために、それぞれを側面から見た状態に図示してあるとともに、予圧縮用ロールと本圧縮用ロールとで対をなすものであるが、その一方として機能するロール対のみが図示してある。
回転式粉末圧縮成形機は、フレーム１内に回転盤３を立シャフト２を介して水平回転可能に配設し、その回転盤３に複数の臼４を周方向に所定のピッチで設けるとともに、各臼４の上下に上杵５及び下杵６を上下摺動可能に保持させてある。上杵５と下杵６とのそれぞれの先端を臼４に挿入した状態で、片持支持タイプの上ロール７と下ロール８と間を通過させると、臼４内に充填した粉末を圧縮成形し得るように、それぞれの上ロール７と下ロール８とが立シャフト２を中心として回転盤３の上下位置に配設してある。そして、上杵５と上ロール７との間に、自己潤滑性を有する緩衝部材７ｂを備え、接触時の上杵５の衝撃を緩和する緩衝機構２０を備えている。
この回転式粉末圧縮成形機は、上杵５、下杵６及び臼４を取り付けた状態で、回転盤３を他の構成部品とは独立にフレーム１外に搬出できる構造を採用したものである。そのために、回転盤３を引き上げるための昇降機構Ｅがフレーム１の上部に設けてある。このような、回転盤３を引き上げてフレーム１外に搬出する構成については、本願出願人が先に出願している日本国特許出願（特許出願番号；特願２００１−０３７６６７）などのものを採用するものであってよい。
フレーム１内の下部には、主動モータＭが取り付けられ、その上部分にはウォームホイール９を収納するギア室１０が形成してある。主動モータＭの回転は、ウォーム１１にベルト１２を介して伝達される。このギア室１０の上面には立シャフト２を支持する支持盤１３が載置固定してある。このために、ギア室１０の内部は、回転盤３が配置されるフレーム１の上側部分とは隔離された状態になり、成形される粉末等の侵入が遮断されている。そして、ギア室１０の底面には立シャフト下ベアリング１４が取り付けてある。
立シャフト２は、剛性を高くするべく可能な限り太径に形成してあり、上記した立シャフト下ベアリング１４と上、下テーパローラベアリング１５，１６とにより、フレーム１の略中央部に回転自在に配設してある。この立シャフト２は、例えばハースギアのような噛み合いクラッチを介して、回転盤３と連結し得るようになっている。
回転盤３は、臼４を着脱可能に同一円周上に所定のピッチで保持するとともに下杵６を摺動可能に保持する回転盤下部３ａと、回転盤３の中央に位置してベアリングを介して配置される回転軸３ｃと、その回転軸３ｃにベアリングを介して回動可能に取り付けられ、上杵５を摺動可能に保持する回転盤上部３ｂとからなる。この回転盤３は、上述したように噛み合いクラッチを介して立シャフト２に着脱可能に連結されるもので、立シャフト２の延長線上のフレーム１の上部分に設けられた昇降機構Ｅにより昇降させることができ、フレーム１外に搬出し得る構造である。
上杵５及び下杵６は、基本的に同一構成であり、第５図の（ａ）及び（ｂ）に示すように、胴部５ａ，６ａと、胴部５ａ，６ａの一方に端部に設けられる杵先部５ｂ，６ｂと、胴部５ａ，６ａの他方の端部に胴部５ａ，６ａの外径より小径の首部５ｃ，６ｃを介して設けられる杵頭部５ｄ，６ｄとを備えている。すなわち、上杵５及び下杵６は、臼４内に挿入される杵先部５ｂ，６ｂとは反対の端部に杵頭部５ｄ，６ｄを備える構造である。この杵頭部５ｄ，６ｄは、回転盤３に上下摺動可能に支持される胴部５ａ，６ａより大径に形成してある。そして、上杵５及び下杵６のそれぞれの杵頭部５ｄ，６ｄは、上杵５及び下杵６の上下移動を制御する対応する上及び下案内レール１７，１８に案内される形状をしている。また、杵頭部５ｄ，６ｄの端面部分は、中央部５ｄａ，６ｄａがほぼ平面に形成され、その中央部５ｄａ，６ｄａを取り巻く周辺部５ｄｂ，６ｄｂは凸面に形成されている。なお、上杵５は、その杵先部５ｂに、粉末が胴部５ａに付着することを防止する蛇腹５ｇ（第１図に示す）を取り付けるための環状溝５ｈを備えている。
上ロール７は、フレーム１に移動可能に取り付けられる上ロール台７ｍに設けられるロール軸部７ｎに軸受け回動可能に取り付けられる。この上ロール台７ｍは、回転盤３を機外に搬出する際などに、回転盤３を吊り上げる前に固定位置から回転盤３と離間する方向に移動し得るように取り付けてある。また、下ロール８は、フレーム１に設けられたロール軸部１ａに軸受けを介して回動可能に取り付けられる。上ロール７は、ロール本体７ａと、ロール本体７ａに取り付けられる環状の緩衝部材７ｂと、緩衝部材７ｂを固定する環状部材７ｃと、環状部材７ｃを固定する環状の固定部材７ｄとを備えている。この実施形態では、緩衝部材７ｂと環状部材７ｃとにより緩衝機構２０が構成される。
ロール本体７ａは、特殊鋼製で円環状をしており、その内側周面に軸受けを入れ込む凹部７ａａを備えるとともに、その外側周面に上杵５の杵頭部５ｄの端面と対向する周壁７ａｂを備えている。周壁７ａｂには、緩衝部材７ｂを取り付けるための環状凹部である環状段部７ａｃが設けてある。環状段部７ａｃは、ロール本体７ａの周壁７ａｂからロール本体７ａの外側に段差を形成することで形成されるもので、上ロール７が取り付けられた際に立シャフト２に背向する側すなわちロール本体７ａの軸方向外側において低くなっている底面７ａｄと、その底面７ａｄに連続してその内側に上ロール７の回転軸心に対してほぼ垂直に位置する縦壁７ａｅを有している。又、ロール本体７ａの外側の側面７ｆには、固定部材７ｄを固定するボルト７ｇが螺合する雌ネジ穴７ｆａが所定ピッチで複数設けてある。固定部材７ｄは、ロール本体７ａの雌ネジ穴７ｆａに対応する位置にボルト７ｇを挿通させる貫通孔７ｄａを備え、ロール本体７ａに固定することにより環状部材７ｃをその側面方向から押圧するとともに、ロール本体７ａの内側周面の凹部７ａａに取り付けられる軸受け２１を取り付けるものである。
緩衝部材７ｂは、自己潤滑性及び弾性を有するものである。弾性に関しては、緩衝部材７ｂが使用時において上ロール７を通過する際に塑性変形せず、通過後に元の形状に戻るものであればよい。この緩衝部材７ｂは、環状段部７ａｃの底面７ａｄの外径とほぼ同じ内径を有し、かつ周壁７ａｂの外径より大なる外径を有するものである。したがって、緩衝部材７ｂをロール本体７ａに取り付けた状態では、緩衝部材７ｂの外周面と周壁７ａｂより外周に位置するものとなる。この緩衝部材７ｂは、例えば硬質の合成樹脂製で、その外周面は上杵７の杵頭部５ｄが接触することから、その表面が滑らかに形成してある。また、緩衝部材７ｂは、上杵５の杵頭部７ｄの中央部５ｄａの直径とほぼ同じ寸法の幅を有している。加えて、緩衝部材７ｂの内面の一方の角縁部分７ｂａは、ロール本体７ａへの装着を容易にするために、面取りが施してある。
この緩衝部材７ｂは、ロール本体７ａの環状段部７ａｃに嵌め込まれ、環状部材７ｃにより移動不能となるように取り付けられる。すなわち、環状部材７ｃは、ロール本体７ａの立シャフト２に対向する側面７ｆに形成された取付段部７ｆｂに取り付けられるもので、環状段部７ａｃに装着された緩衝部材７ｂをその側面から押圧するようにして緩衝部材７ｂを押圧固定するものである。この環状部材７ｃは、ロール本体７ａに固定される固定部材７ｄにより固定される。そして、環状部材７ｃをロール本体７ａに取り付けた場合に、環状部材７ｂの上面がロール本体７ａの周壁７ａｂの一部をなすものとなる。
下ロール８は、この実施形態では、上ロール７のロール本体７ａにおいて周壁７ａｂの環状段部７ａｃがない構造で、特殊鋼製で円環状をしており、その内側周面に軸受けを入れ込む凹部を備えるとともに、その外側周面に下杵６の杵頭部の下端面と対向する周壁を備えている。すなわち、この実施形態の下ロール８は、従来の下ロールと同じであり、上述した上ロール７のような緩衝機構のための構造を有するものではない。
このような構成において、上ロール７は、次のようにして組み立てる。まず、ロール本体７ａの環状段部７ａｃに、緩衝部材７ｂを嵌め込む。緩衝部材７ｂの内周面の内径は、環状段部７ａｃの外径とほぼ等しいので、緩衝部材７ｂの面取りを施した角縁７ｂａを環状段部７ａｃの端部に宛った状態から、緩衝部材７ｂの側面に押圧力を加えて、緩衝部材７ｂがその弾性で押し広げられるようにして環状段部７ａｃの縦壁７ａｅに密着するまで押し込む。
この状態において、緩衝部材７ｂはその内周面が環状段部７ｃａを締め付けるようにして密着しているので、力を加えない限り容易には環状段部７ｃａから抜け落ちない状態になっている。このようにして緩衝部材７ｂを環状段部７ａｃに装着した後、環状部材７ｂの移動を不能にするために、環状部材７ｂをロール本体７ａの取付段部７ｆｂに取り付け、固定部材７ｄの貫通孔７ｄａそれぞれに挿入したボルト７ｇによりロール本体７ａの側面７ｆに固定部材７ｄを固定して、環状部材７ｃをロール本体７ａに固定する。
このようにして組み立てた上ロール７に軸受け２１を組み付けた後、上ロール７を上ロール台７ｍのロール軸部７ｎに取り付ける。この時、第２図に示すように、固定部材７ｄが立シャフト２と背向する外側に向いて、つまりボルト７ｇの頭部を立シャフト２と背向する側に向けて上ロール７を取り付ける。このように上ロール７を取り付けることにより、上ロール７を上ロール台７ｍのロール軸部７ｎから取り外すことなく、緩衝部材７ｂを交換することができる。なお、環状部材７ｃをロール本体７ａに固定することで、ロール本体７ａの環状段部７ａｃと環状部材７ｃとによりロール本体７ａには緩衝部材７ｂが取り付けられた凹溝が形成されるものとなる。
次に、粉末を圧縮する場合の緩衝部材７ｂの作用について説明する。回転式粉末圧縮成形機を作動させると、回転盤３が回転し、その回転盤３の回転に対応して上杵５が移動する。上杵５が上ロール７の位置まで移動し上ロール７を通過する場合、まず杵頭部５ｄの周辺部５ｄｂが緩衝部材７ｂに接触する。つまり、上杵５が緩衝部材７ｂに接触する部分を平面として考えた場合に、緩衝部材７ｂの幅方向の中心線を接線とする円を軌道として上杵５が円運動をする。したがって、上杵５が緩衝部材７ｂに接触する初期においては、その中心線に対して所定の角度で接触する。そして接触と同時に、上杵５に対して上ロール７により圧縮圧力が作用する。一方、上杵５は回転盤３の回転により円運動をしているので、上杵５が上ロール７に回転力を与えるとともに、上杵５自体が自転する。そして、上杵５に圧縮圧力が徐々に上昇するように作用している状態で、上杵５がさらに円軌道上を移動して、緩衝部材７ｂの幅方向のほぼ中央部分つまり中心線上に移動する。
従来においては、上ロールと上杵とは特殊鋼でできているので、上述した両者の接触の際に圧縮圧力により衝突音が生じたり、上杵が上ロールの接触面（周壁）を傷つけたりするものであるが、この実施形態にあっては、緩衝部材７ｂが自己潤滑性を有するとともに弾性を有しているので、上杵５が上ロール７に接触した際にほぼ抵抗なく、つまり過剰な摩擦を生じることなく上杵５が自転し、衝突音の発生や上杵５の杵頭部５ｄの損傷を防止することができる。つまり、金属同士が接触する場合と異なり、緩衝部材７ｂが自己潤滑性を有することにより、上杵５が上ロール７に接触した場合に、両者の間の摩擦抵抗は極端に低くなっている。このため、緩衝部材７ｂに接触した上杵５は、その移動軌跡上を円滑に移動することができる。加えて、このような緩衝部材７ｂを使用することにより、潤滑油を使用する必要がなくなり、そのような潤滑油が上杵５を伝って臼４内の粉末内に混入したり、あるいは潤滑油に機内の浮遊物が付着して塊を形成し、そのような塊が圧縮される粉末内に混入すると言った不具合を確実になくすことができる。
そして、さらに上杵５が移動し、上ロール７の回転軸芯のほぼ真上の位置つまり緩衝部材７ｂの中心線上まで移動した場合、上杵５に対してもっとも大きな圧縮圧力が作用する。この時、従来のものにあっては比較的大きな打撃音が生じたが、上杵５は緩衝部材７ｂと接触しているので、上ロール７に上杵５に圧縮圧力が作用した際の音が緩衝部材７ｂにより吸収あるいはロール本体７ａへの伝達を阻止され、上ロール７全体で共鳴して大きな打撃音となることを防止することができる。
一方、経年変化により緩衝部材７ｂが劣化した場合は、上ロール７をロール軸部７ｍから取り外し、ボルト７ｇを抜き取ってからロール本体７ａに固定された固定部材７ｄを取り外す。この後、緩衝部材７ｂを押さえ付けている環状部材７ｃを取り外す。これにより、緩衝部材７ｂの移動を阻止するものがなくなるので、緩衝部材７ｂを環状段部７ａｃから取り外すことができる。このように、緩衝部材７ｂ自体はボルトなどで固定されていないため、取り外しに要する作業時間を短くすることができる。また、従来においては、上ロール７の周壁７ａｂが損傷した場合、製作の難しい上ロール７自体を交換する必要があったが、この実施形態の場合には、実質的にロールとなるロール本体７ａは損傷しないので交換する必要がなく、保守に要する作業時間を短くすることができるとともに、その費用を低減することができる。加えて、緩衝部材７ｂを使用することにより、緩衝部材７ｂが劣化した場合であっても上杵５を損傷させることがなく、したがって杵交換などの付帯作業や交換部品に要する費用などが不要となり、全体として保守及び管理を簡素化することができる。
本発明は、上記実施形態に限定されるものではない。
上記実施形態では、緩衝機構２０を上杵５と上ロール７との間に具備するものを説明したが、下杵６と下ロール８との間に具備するものであってもよい。この場合、上記実施形態における下ロール８に代えて、上記実施形態の上ロール７を下ロールとして、下ロール８の取付位置に配設すればよい。加えて、緩衝機構２０は、上杵５と上ロール７との間、及び下杵６と下ロール８との間の両方に設けるものであってもよい。この場合、上ロールと下ロールとの両方が、上記実施形態において説明した上ロール７と同一のものである。それゆえ、これらの二例の図示を省略する。また、緩衝機構２０は、予圧縮用ロールに対して適用するもの、本圧縮用ロールに適用するもの及びその両方に適用するののいずれであってもよい。
次に、他の実施形態について説明する。以下の実施形態では、緩衝部材が、杵の杵頭部に取り付けられるものである。すなわち、緩衝機構は、杵頭部とその杵頭部に取り付けられる緩衝部材とで構成されるものである。
この第二の実施形態の場合、上杵又は下杵、あるいは上杵及び下杵の杵頭部と、その杵頭部に取り付けられる緩衝部材とにより緩衝機構が構成されるものである。説明の都合上、以下においては、上杵の杵頭部に緩衝部材を取り付けた緩衝機構について説明する。
この実施形態における上杵１０５としては、第６図に示すように、例えば特殊鋼により杵先部１０５ｂから胴部１０５ａ及び首部１０５ｃを含んで杵頭部１０５ｄまでが一体に形成されたものが挙げられる。そのような上杵１０５は、その杵頭部１０５ｄの端部の中央部に凹部１０５ｄｍを備え、その周辺部１０５ｄｎが平面で形成されている。この杵頭部１０５ｄの構造に対して、緩衝部材１０５ｆは、円板形状をしており、円板の一方の表面を曲面形状として、他方の表面の中央部に円柱形状の突起１０５ｆａを設けた構成である。具体的には、緩衝部材１０５ｆの一方の表面は、その中央部１０５ｆｂが平坦で、中央部１０５ｆｂを取り囲む周辺部１０５ｆｃが凸曲面に形成されている。また、緩衝部材１０５ｆの他方の表面は、その中央部に杵頭部１０５ｄに設けられた凹部１０５ｄｍの内径とほぼ等しく、かつ凹部１０５ｄｍの深さよりわずかに短い長さ寸法を有する突起１０５ｆａが設けられ、突起１０５ｆａの基端側を取り囲む周辺部１０５ｆｄが平面で構成されるものである。突起１０５ｆａの自由端側の角縁は、凹部１０５ｄｍへの嵌入を容易にするために面取りがしてある。緩衝部材１０５ｆの材質については、上記実施形態と同様で、自己潤滑性を有するとともに、弾性を有するものである。以上のように、緩衝部材１０５ｆが杵頭部１０５ｄの一部を形成するものである。
このような構成において、緩衝部材１０５ｆは、その突起１０５ｆａを上杵１０５の杵頭部１０５ｄの凹部１０５ｄｍに嵌入することにより取り付けるものである。したがって、緩衝部材１０５ｆの取付は、非常に容易な作業にすることができる。しかも、緩衝部材１０５ｆは、上杵１０５の杵頭部１０５ｄの端部に取り付けることにより、運転中は突起１０５ｆａが凹部１０５ｄｍに押し込まれる方向に力が作用するため、脱落することがない。加えて、ボルトなどの固定用部材を用いていないので、緩衝部材１０５ｆを交換する際には、回転盤３から目的の杵を取り外し、その杵に取り付けてある緩衝部材１０５ｆを引いて突起１０５ｆｄを凹部１０５ｄｍから引き抜くだけで取り外すことができる。
次に、杵頭部とその杵頭部を被覆するようにして取り付けられる緩衝部材とによって緩衝機構が構成される実施形態を説明する。この第三の実施形態にあっては、杵の構造により異なる二つの形態がある。
第７図の（ａ）に示すように、まず、杵２０５は、上述のものと同様に、杵先部２０５ｂから胴部２０５ａ及び首部２０５ｃを含んで杵頭部２０５ｄまでが、例えば特殊鋼により一体に形成されたものが挙げられる。また、第７図の（ｂ）に示すように、杵３０５は、回転盤３に上下摺動移動可能に支持されその先端部分に杵先部３０５ｂが一体に形成される胴部３０５ａと、杵先部３０５ｂとは反対側の胴部３０５ａの他方の端部に着脱可能に取り付けられる首部３０５ｃを有してなる杵頭部３０５ｄとからなる構成のものが挙げられる。この杵頭部３０５ｄが胴部３０５ａより分離できる杵３０５において、杵頭部３０５ｄの取付構造の一例を説明すると、杵頭部３０５ｄの首部３０５ｃの先端部分３０５ｃａを小径にして、その先端部分３０５ｃａを胴部３０５ａに挿入して、キーピン３０５ｐにより抜け落ちを防止するものである。
以上において、一体型の杵２０５に対しては、杵２０５の杵頭部２０５ｄを被覆する形状、つまり袋状に形成された緩衝部材２０５ｆが適用できる。この例では、緩衝部材２０５ｆをその内側形状が杵頭部２０５ｄの外側形状の雌型と等しいものに成形してある。しかも、緩衝部材２０５ｆの外側形状は、杵頭部２０５ｄの外側形状を拡大した相似形をしている。したがって、杵２０５を案内する案内レールについては、形状自体を大幅に変更する必要がない。
このような構成によれば、緩衝部材２０５ｆが経年変化などで劣化した場合には、その劣化した緩衝部材２０５ｆのみを交換すればよいので、作業に要する時間を短縮することができ、しかも上記実施形態に比較して、部品代を低く抑えることができる。なお、緩衝部材２０５ｆは、杵頭部２０５ｄからの脱落を困難にするためには、例えば杵頭部２０５ｄの首部２０５ｃに至る形状とするものであってよい（第７図の（ａ）に想像線で示す）。
上述した、杵頭部３０５ｄが杵本体から分離（取り外し）可能な杵３０５にあっては、少なくとも杵頭部３０５ｄの頭部分３０５ｄａを所定の厚みで被覆することにより、緩衝部材３０５ｆを杵頭部３０５ｄに取り付けるものが好適である。すなわち、この例にあっては、緩衝部材を３０５ｆを杵３０５と個別に製作するのではなく、杵３０５に杵頭部３０５ｄに緩衝部材３０５ｆの材料を塗布するなどして、杵頭部３０５ｄに直接緩衝部材３０５ｆを固定するものである。この場合、緩衝部材３５ｆで頭部分３０５ｄａを被覆するので、緩衝部材３０５ｆの外形は、元の頭部分３０５ｄａの形状と相似形である。
このような構成であれば、緩衝部材３０５ｆは杵３０５の杵頭部３０５ｄを被覆して取り付けられるので、経年変化などで自己潤滑性や弾性が低下してきた場合は、キーピン３０５ｐを抜き取って、杵頭部３０５ｄを交換することにより緩衝部材３０５ｆを交換することができる。したがって、杵３０５を回転盤３から取り外すことなく緩衝部材３０５ｆの交換作業ができ、作業性を向上させることができる。
このように杵頭部３０５ｄの頭部分３０５ｄａを被覆するものにあっては、基本的には頭部分３０５ｄａのみの被覆で十分に緩衝機構３２０を構成するものであるが、使用中に不具合を生じた際に、杵頭部３０５ｄから容易には脱落しないように、例えば杵頭部３０５ｄの首部３０５ｃをも一体に被覆するものであってよい（第７図の（ｂ）に想像線で示す）。このように、杵頭部３０５ｄの外径より小径の首部３０５ｃまで被覆することにより、緩衝部材３０５ｆの脱落を困難にすることができる。
なお、上述の各実施形態においては、回転盤３が立シャフト２から分離されて、昇降機構Ｅにより吊り上げられる構成、及び片持ち支持タイプの上ロール７及び下ロール８を備える構成の回転式粉末圧縮成形機を説明したが、これらの構成についても各実施形態のものに限定されるものではない。すなわち、回転盤については、立シャフトに着脱可能に取り付けられるものであるが、フレーム内に昇降機構Ｅを備える回転式粉末圧縮成形機でなくてもよい。加えて、上ロール及び下ロールについても、その回転軸を両端で支持する型式のものであってよい。このように、本願発明の緩衝機構は、従来公知の各種構造を有する回転式粉末圧縮成形機に適用することができるものである。
その他、各部の構成は図示例に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【産業上の利用可能性】  上述したように、本発明によれば、杵がロールを通過する際に生じる杵あるいはロール又はその両方の長期使用による損傷や雑音の発生と言った不具合を防止できるため、回転盤の回転速度が速いものや、杵の本数の多いものに対しても好適に利用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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