(57)【要約】第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする記録装置であって、ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを検出し、再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を検出された複数機器のそれぞれに割り当て、各機器に割り当てられた分割部分を各機器宛に送信し、前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を分散して実行するよう検出された複数機器を制御し、検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記録媒体向けのコード形式により、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする記録装置であって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出手段と、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信手段と、
前記各機器に割り当てられた分割部分のコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を実行するよう、検出された各機器を制御する制御手段と
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込手段とを備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記各機器に割り当てられる分割部分の時間長は、
デジタルストリームの再生時間を、検出された機器の総数で割った値である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記検出手段は、検出されたそれぞれの機器から、当該機器の性能値を取得し、
前記各機器に割り当てられる分割部分の時間長は、
検出された複数機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づく
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記性能値とは、
各機器が接続されている伝送媒体上の、転送レートである
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記性能値とは、
各機器が動作する動作クロック数である
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項６】
前記性能値とは、
各機器に内蔵されているメモリ容量である
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項７】
トランスコードは、デジタルストリームの再生時間と同等の処理時間を要する実時間処理であり、
前記検出手段による検出は、定期的に行われ、
前記割当手段は、デジタルストリームの再生時間内に、検出手段による検出が複数回行われると、検出が行われる度に、デジタルストリームの分割部分を複数機器のそれぞれに割り当て、
前記送信手段は、各機器に割り当てられた分割部分を各機器宛に送信し、
前記制御手段は、
割り当てられた分割部分に対してトランスコードを行うよう、検出された各機器を指示する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記送信手段は、
検出された複数機器のそれぞれに対し、固有の暗号鍵を割り当てて、前記送信先機器固有の暗号鍵を用いて、送信先機器に割り当てられた分割部分を暗号化した上で、送信する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録装置は、トランスコードを自機で行うためのトランスコード手段を備え、
前記検出手段は、
自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
前記トランスコード手段は、放送されたデジタルストリームを第２記録媒体に記録する際用いられ、
放送されたデジタルストリームの記録が行われている間、分散処理に利用可能な機器として自機を検出しない
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
ユーザから録画指示があった場合に、録画実行中はトランスコードの効率が低下する旨を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１０記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録装置は更に、
検出手段が検出した機器を一覧表示する表示手段と、
一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に供するかの選択を、ユーザから受け付ける受付手段とを備え、
前記制御手段が、
利用可能であると検出された機器の全てに、トランスコードを分散実行させるのは、検出された複数機器の全てを、ユーザが選択した場合であり、
検出された複数機器の中に、ユーザにより選択されなかったものがある場合、選択されなかった機器にはトランスコードを分散実行させない
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、
一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に利用するかの選択がユーザによりなされれば、デジタルストリームの全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を計算して、表示する
ことを特徴とする請求項１２記載の記録装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
デジタルストリームの分割部分のそれぞれに識別子を付与した上で、検出された各機器に送信し、
前記書込手段は、
トランスコード結果が、検出された各機器から送信された場合、そのトランスコード結果に付与された識別子に従って、トランスコード結果を結合した上で第２記録媒体に書き込む
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１５】
前記分割部分の境界は、
デジタルストリーム中のコピー制御情報の内容が変化する時点である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１６】
トランスコードを分散実行させるにあたって、
複数の変換パラメータのうち何れか１つを、検出された各機器に割り当てる割当手段を備え、
前記制御手段は、
割り当てられた変換パラメータを用いてデジタルストリームのトランスコードを行うよう、検出された各機器を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１７】
変換パラメータは、符号化単位のパターンと、符号化ビットレートとの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１６記載の記録装置
【請求項１８】
前記検出手段による検出は、
ネットワークに検出メッセージをブロードキャスト送信し、検出メッセージを受け取った機器からの応答により判断する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１９】
前記検出手段は、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器から能力の申請があると、当該機器の性能を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項２０】
記録装置とネットワークを介して当該記録装置に接続された機器とから構成される分散処理システムであって、
前記記録装置は、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出手段と、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信手段と、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御手段と
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込手段とを備え、
前記ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器は、
記録装置からトランスコードすべきデジタルストリームを受け取って、前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を行うトランスコード手段と
トランスコード結果を記録装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする分散処理システム。
【請求項２１】
第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする処理をコンピュータに行わせるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出ステップと、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当ステップと、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信ステップと、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御ステップと
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込ステップとを含む手順をコンピュータに行わせる
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項２２】
第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする記録装置に設けられるシステム集積回路であって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出手段と、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信手段と、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とするシステム集積回路。
【請求項２３】
第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする方法であって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出ステップと、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当ステップと、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信ステップと、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御ステップと
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込ステップと
を含む分散処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はデジタルストリームを記録媒体に記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年の記録装置の多くは複数の記録媒体を備えている。例えば、ＨＤＤやＤＶＤ、ＳＤメモリカード等である。そのような記録装置において異なる媒体間でデジタルストリームのコピーを行う際、必要となるのがトランスコードである。トランスコードとは、ある形式で符号化されているデジタルストリームを、他の符号化形式に変換する処理であり、例えばＨＤＤに記録されたＭＰＥＧ２形式のデジタルストリームを、ＳＤメモリカードにおけるＭＰＥＧ４形式のデジタルストリームに変換する際、或いはＨＤＤに記録されたＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームを、ＤＶＤにおけるＭＰＥＧ２−ＰＳ形式のデジタルストリームに変換する際に実行される。かかるトランスコードにより、ＨＤＤからＳＤメモリカード、ＨＤＤからＤＶＤといった媒体間におけるデジタルストリームのコピーが実現される。トランスコード処理にはデジタルストリームの再生時間と同等の時間を要する。これは、トランスコードでは圧縮されたストリームを非圧縮状態に戻す必要があるからである。そこで、同一装置内の複数プロセッサにより並列処理を行いトランスコードの高速化を図る方法がある。この方法では、分割回路で番組ファイルが分割され、複数のトランスコード装置によってそれぞれ分割された番組ファイルがトランスコードされる。そして、結合回路で分割された番組ファイルが結合され、全体としてトランスコードされた番組ファイルが作成される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、上記の方法では、複数プロセッサを同一装置内に設ける必要があるので、記録装置を製造するにあたってのコストアップを、メーカに強いることになる。これは、記録装置の低価格化競争にあえぐ各メーカに、更なる負担を求めることに等しく、とてもではないが、広く普及する性質のものではない。
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、トランスコードを行うための処理主体を装置内に複数設けなくても、トランスコード時間の短縮を図ることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記課題を解決するために、本発明は、第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする記憶装置であって、ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを検出する検出手段と、再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、各機器に割り当てられた分割部分を各機器宛に送信する送信手段と、前記デジタルストリームのコード形式を第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう検出された複数機器を制御する制御手段と、検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込手段を備えることを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００５】  本発明は、上記の構成を備えることにより、ネットワークに接続された機器のうち、分散処理に利用可能なものを検出してトランスコードを行わせるので、ネットワークに接続された機器のそれぞれに本来の使途があり、各機器が不定期に空き状態になったとしても、それらの機器を、機器に内蔵された複数プロセッサと同一視することができる。そのため、機器内に複数プロセッサを設けることなく、トランスコードに要する時間の短縮化を実現することができる。例えば、ここで検出により二台の機器が検出され、トランスコードを行うべきデジタルストリームが二時間長であるとすると、このうち前半の一時間のトランスコードを、ホームネットワーク上の検出された一の機器に委ね、後半の一時間のトランスコードを、それとは別の機器に委ねると、一時間でトランスコードを終えることが可能となる。本来二時間かかるトランスコードが、一時間も短縮されることになる。そしてコピー処理は、この一時間の経過後に完了する。トランスコードの高速化をコストアップを招かずに実現することができるので、高速トランスコードの広い普及を実現することができる。【０００６】  また、記録装置が録画中で自機ではトランスコードできない場合でも、ネットワークに接続された機器で分散処理することによりトランスコードすることができる。
ところが、上述した機器がホームネットワークを介して接続されている場合、上述した分散処理技術の適用は、ホームネットワーク特有の事情が障壁になってしまうという問題点がある。ここでホームネットワーク特有の事情とは、以下の通りである。ホームネットワークは、デジタルテレビ、パソコン、ゲーム機等性能が全く異なる複数機器により構築される。これらの機器は、性能差のバラツキが激しいので、これらの機器に均等に処理を割り当てても、効率が上がらないという問題がある。かかる問題の解消には、記録装置を以下のように構成するのが望ましい。つまり前記検出手段は、検出されたそれぞれの機器から当該機器の性能値を取得し、前記各機器に割り当てられる分割部分の時間長は、検出された複数機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づくことを特徴とすることが望ましい。【０００７】  これにより、性能の良い機器により多くの部分デジタルストリームを割り当てることができ、効率良くトランスコードを分散処理することができる。
また、ホームネットワークにおいて、デジタルテレビ、パソコン、ゲーム機は、本来の使途を有しているので、常に空き状態になっている訳ではない。このような事情があるため、これらの機器にトランスコード処理を割り当てても、効率が上がらないという問題がある。かかる問題の解消には、記録装置を以下のように構成するのが望ましい。つまり、トランスコードは、デジタルストリームの再生時間と同等の処理時間を要する実時間処理であり、前記検出手段による検出は、定期的に行われ、前記割当手段は、デジタルストリームの再生時間内に、検出手段による検出が複数回行われると、検出が行われる度に、デジタルストリームの分割部分を複数機器のそれぞれに割り当て、前記送信手段は、各機器に割り当てられた分割部分を各機器宛に送信し、前記制御手段は、割り当てられた分割部分に対してトランスコードを行うよう検出された各機器を指示することを特徴とすることが望ましい。【０００８】  これにより、機器の検出が定期的に行われるので、常に機器が利用可能でなくても利用可能であるときのみ分散処理に参加することができる。そのため、柔軟にアシスト機器を利用してトランスコード処理を高速化することができる。
ここで、前記送信手段は、検出された複数機器のそれぞれに対し、固有の暗号鍵を割り当てて、前記送信先機器固有の暗号鍵を用いて、送信先機器に割り当てられた分割部分を暗号化した上で、送信することを特徴とするとしても良い。【０００９】  これにより、デジタルストリームを暗号化することができるので、著作権保護されたデジタルストリームにも対応することができる。
ここで、前記記録装置は、トランスコードを自機で行うためのトランスコード手段を備え、前記検出手段は、自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機を検出することを特徴とするとしても良い。【００１０】  ここで、前記トランスコード手段は、放送されたデジタルストリームを第２記録媒体に記録する際用いられ、放送されたデジタルストリームの記録が行われている間、分散処理に利用可能な機器として自機を検出しないことを特徴とするとしても良い。
これにより、自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機を検出するので、自機もトランスコードの分散処理に利用することができる。【００１１】  ここで、ユーザから録画指示があった場合に、録画実行中はトランスコードの効率が低下する旨を表示する表示手段を備えることを特徴とするとしても良い。
これにより、ユーザから録画指示があった場合に、トランスコードの効率の低下を表示により通知するので、ユーザはトランスコード実行中に録画予約をしてしまった場合でも、本当に録画を実行するか否かを再考する機会を得ることができる。【００１２】  ここで、前記記録装置は更に、検出手段が検出した機器を一覧表示する表示手段と、一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に供するかの選択を、ユーザから受け付ける受付手段とを備え、前記制御手段が、利用可能であると検出された機器の全てに、トランスコードを分散実行させるのは、検出された複数機器の全てを、ユーザが選択した場合であり、検出された複数機器の中に、ユーザにより選択されなかったものがある場合、選択されなかった機器にはトランスコードを分散実行させないことを特徴とするとしても良い。【００１３】  これにより、ユーザ自らが分散処理に利用する機器を選択できるので、利用可能機器一覧表に今後ユーザが使用する予定の機器が表示されている場合であっても、その機器をトランスコードに利用する機器として選択しないことで、除くことができる。
ここで、前記表示手段は、一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に利用するかの選択がユーザによりなされれば、デジタルストリームの全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を計算して、表示することを特徴とするとしても良い。【００１４】  これにより、選択した機器毎にデジタルストリームの全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を表示するので、ユーザは処理時間が最速の機器を選択することができる。
ここで、前記制御手段は、デジタルストリームの分割部分のそれぞれに識別子を付与した上で、検出された各機器に送信し、前記書込手段は、トランスコード結果が、検出された各機器から送信された場合、そのトランスコード結果に付与された識別子に従って、トランスコード結果を結合した上で第２記録媒体に書き込むことを特徴とするとしても良い。【００１５】  これにより、デジタルストリームの分割部分のそれぞれに識別子を付与するので、分割されたデジタルストリームを結合する際に正しい順序で結合することができる。
ここで、トランスコードを分散実行させるにあたって、複数の変換パラメータのうち何れか１つを、検出された各機器に割り当てる割当手段を備え、前記制御手段は、割り当てられた変換パラメータを用いてデジタルストリームのトランスコードを行うよう、検出された各機器を制御することを特徴とするとしても良い。【００１６】  ここで、変換パラメータは、符号化単位のパターンと、符号化ビットレートとの組み合わせであることを特徴とするとしても良い。
これにより、相異なる変換パラメータを、個々のアシスト機器に割り当てて、その変換パラメータを用いて、各アシスト機器にトランスコードを行せるので、より高い圧縮率で、トランスコードを行わせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】システム図である。
【図２】本発明に係る記録装置の内部構成を示す図である。
【図３】記録装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】ダビング画面の一例を示す図である。
【図５】利用可能機器能力一覧表の一例を示す図である。
【図６】検出を一回のみ行う場合の分割を示す図である。
【図７】アシスト機器の内部構成を示す図である。
【図８】アシスト機器のソフトウェア構成を示す図である。
【図９】記録装置の処理のフローチャートである。
【図１０】利用可能機器検出の処理についてのフローチャートである。
【図１１】分散処理割当についてのフローチャートである。
【図１２】複数回検出を行う場合の分散処理割当についてのフローチャートである。
【図１３】分散処理送信についてのフローチャートである。
【図１４】分散処理結果結合についてのフローチャートである。
【図１５】アシスト機器の処理のフローチャートである。
【図１６】検出を複数回行う場合の分割を示す図である。
【図１７】性能比を考慮した場合の分割を示す図である。
【図１８】ダビング画面の一例を示す図である。
【図１９】アシスト機器選択一覧の一例を示す図である。
【図２０】処理時間の予測値の一例を示す図である。
【図２１】記録装置が複数のプロセッサを備える場合のトランスコード実行時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】警告表示の一例を示す図である。
【図２３】著作権保護付きコンテンツの場合のアシスト機器への割り当てを示す図である。
【符号の説明】
【００１８】  １００    記録装置
２００    デジタルテレビ
３００    パソコン
４００    ゲーム機
５００    ホームネットワーク
１０１    チューナ
１０２    マイコンシステム
１０２ａ  ＣＰＵ
１０２ｂ  ＲＯＭ
１０２ｃ  ＲＡＭ
１０３    トランスコーダ
１０４    バッファ
１０５    通信部
１０６    ソースドライブ（ＨＤＤ）
１０７    ターゲットドライブ
１０７ａ  ＤＶＤ
１０７ｂ  ＳＤメモリカード
２０１    マイコンシステム
２０１ａ  ＣＰＵ
２０１ｂ  ＲＯＭ
２０１ｃ  ＲＡＭ
２０２    ＥＥＰＲＯＭ
２０２ａ  ソフトウェアトランスコーダ
２０２ｂ  制御プログラム
２０３    通信部
１１１    録画制御部
１１２    表示制御部
１１３    利用可能機器検出部
１１４    分散処理制御部
１１４ａ  分散処理割当部
１１４ｂ  分散処理送信部
１１４ｃ  分散処理結果受信部
１１４ｄ  分散処理結果結合部
１１５    暗号処理部
１１６    機器固有鍵管理部
２１１    利用可能機器能力申請部
２１２    分散処理制御部
２１２ａ  分散処理受信部
２１２ｂ  分散処理実行部
２１２ｃ  分散処理結果送信部
２１３    暗号処理部
２１４    機器固有鍵管理部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】（第一実施形態）
本発明に係る記録装置１００の実施形態について説明する。先ず始めに、本発明に係る記録装置１００の実施行為のうち、使用行為についての形態を説明する。本実施形態に係る記録装置１００は、図１に示すようなシステムでユーザの使用に供される。図１に示すシステムは、記録装置１００、デジタルテレビ２００、パソコン３００、ゲーム機４００、ホームネットワーク５００から構成される。【００２０】  記録装置１００は、放送されたデジタルストリームを受信して記録媒体に書き込む装置である。また、記録装置１００は、書き込まれたデジタルストリームと同じデジタルストリームを別の記録媒体に書き込むことができる。例えば、ＨＤＤに記録されたＭＰＥＧ２−ＴＳ形式のデジタルストリームを、ＤＶＤにおけるＭＰＥＧ２−ＰＳ形式のデジタルストリームに変換し、書き込むことができる。記録装置１００は、トランスコードの対象となるデジタルストリームを分割し、ホームネットワーク５００で接続された複数の機器（以下、「アシスト機器」という）、具体的にはデジタルテレビ２００、パソコン３００、ゲーム機４００に分割されたデジタルストリームの分割部分（以下、「部分デジタルストリーム」という）をそれぞれ送信し、アシスト機器がトランスコードを行う。トランスコードをアシスト機器で分散処理することで、高速化を実現することができる。【００２１】  デジタルテレビ２００は、デジタルチューナーを内蔵し、ソフトウェアで制御されるテレビ受像機である。記録装置１００より部分デジタルストリームが送信されればそれを受信し、トランスコードを行い、その結果を記録装置１００に送信する。
パソコン３００は、個人用の低価格のコンピュータであり、プログラムに従って演算を行う機械である。記録装置１００より部分デジタルストリームが送信されればそれを受信し、トランスコードを行い、その結果を記録装置１００に送信する。【００２２】  ゲーム機４００は、テレビにつないで利用する家庭用のゲーム兼用コンピュータである。記録装置１００より部分デジタルストリームが送信されればそれを受信し、トランスコードを行い、その結果を記録装置１００に送信する。
以上が、記録装置１００の使用行為の形態である。続いて、記録装置１００の生産行為の形態について説明する。図２は本発明に係る記録装置１００の内部構成を示す図である。本発明に係る記録装置１００は図２に示すように、チューナ１０１と、マイコンシステム１０２と、トランスコーダ１０３と、バッファ１０４と、通信部１０５と、ソースドライブ１０６と、ターゲットドライブ１０７から構成される。記録装置１００は、図２に示す内部構成に基づき工業的に生産することができる。これらの構成のうち、ＣＰＵ１０２ａと、ＲＯＭ１０２ｂと、ＲＡＭ１０２ｃと、トランスコーダ１０３はシステムＬＳＩで構成することが可能である。【００２３】  チューナ１０１は、デジタルストリームの受信処理を行う。
マイコンシステム１０２は、ＣＰＵ１０２ａ、ＲＯＭ１０２ｂ、ＲＡＭ１０２ｃで構成されており、ＲＯＭ１０２ｂに格納されたプログラムがＣＰＵ１０２ａに読み込まれプログラムとハードウェア資源とが協働することにより機能を達成する。
トランスコーダ１０３は、デジタルストリームをトランスコードする。【００２４】  バッファ１０４は、データを一時的に保存しておく。
通信部１０５は、ＬＡＮカード及びモデム等から構成され、ホームネットワーク５００で接続された複数の機器と通信を行う。
ソースドライブ１０６は、ＨＤＤであり、デジタルストリームの読み書きを行う。読み書きには、バスを通じて転送されてくるデジタルストリームをＨＤＤに書き込む処理や、ＨＤＤに記録されているデジタルストリームを読み出してバスに転送する処理がある。【００２５】  ターゲットドライブ１０７は、ソースドライブ１０６に記録されているデジタルストリームと同じものが記録される。ターゲットドライブ１０７は、ＤＶＤ１０７ａ、ＳＤメモリカード１０７ｂで構成される。ＤＶＤ１０７ａは着脱可能な記録媒体であって、具体的には、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなどの書き換え可能なＤＶＤ、及びＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒなどの書込み可能なＤＶＤを用いることができる。ＳＤメモリカード１０７ｂはソースドライブ１０６に記録されているデジタルストリームと同じものが記録される可搬媒体である。【００２６】  以上が記録装置１００のハードウェア構成である。続いて、ソフトウェア構成について説明する。図３に示すように、録画制御部１１１と、表示制御部１１２と、利用可能機器検出部１１３と、分散処理制御部１１４と、暗号処理部１１５と、機器固有鍵管理部１１６とを備える。
録画制御部１１１は、録画に関する一連の処理を制御する。【００２７】  表示制御部１１２は、ダビングメニュー画面等を表示する。図４にダビングメニュー画面１０の一例を示す。まず、ユーザはどの記録媒体へダビングするのかを選択する。次に、トランスコードの対象となるデジタルストリームのタイトルを選択する。ダビングに関する操作が完了すると、利用可能機器検出部１１３がアシスト機器の検出を開始する。
利用可能機器検出部１１３は、ホームネットワーク５００に対して検出メッセージを送信し、アシスト機器が分散処理に利用可能であるか否かを検出する。更に、アシスト機器の能力に関して利用可能機器能力一覧表２０を作成する。利用可能機器能力一覧表２０の一例を図５に示す。なお、利用可能機器検出は、トランスコードの実施前に行うとしても良いし、トランスコード実施中も定期的に行うとしても良い。【００２８】  分散処理制御部１１４は、分散処理割当部１１４ａと、分散処理送信部１１４ｂと、分散処理結果受信部１１４ｃと、分散処理結果結合部１１４ｄとを備える。
分散処理割当部１１４ａは、トランスコードの対象となるデジタルストリームを再生時間軸の所定の時点で分割して、各分割部分を検出された機器に割り当てる。その際、分割されたデジタルストリームのそれぞれに識別子を付与する。割り当てられる分割部分の時間長は、検出された全ての機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づいて決定する。図６に一例を示す。ただし、利用可能機器検出部１１３による検出はトランスコード実施前の一回のみ行う事とし、トランスコードの対象は二時間のデジタルストリームとする。まず、図６（ａ）に示すように、ネットワークで接続された機器に対し検出メッセージを送信する。利用可能機器検出部１１３により検出された機器が図６（ｂ）に示すようにパソコン３００とゲーム機４００の二台であり、それらの性能比が２：１であると、図６（ｃ）に示すように、二時間のデジタルストリームの内、８０分をパソコン３００に割り当て、４０分をゲーム機４００に割り当て、図６（ｄ）に示すように、各機器に送信する。なお、割り当てられる分割部分の時間長は、図６（ｅ）に示すように単純にデジタルストリームの再生時間を、検出された機器の総数で割った値としても良い。また、利用可能機器検出部により予めアシスト機器の利用不可能な時間を検出しているので、例えば、途中で利用できなくなる機器に対しては、予め短めのデータを割り当てるとしても良い。ここで分散処理割当部１１４ａがデジタルストリームを分割するにあたっての、分割部分の境界について説明する。分割部分の境界としては、ＧＯＰの切り替わり点、デジタルストリーム中のコピー制御情報の内容が変化する時点がある。コピー制御情報の内容が変化する時点とは、ＣｏｐｙＦｒｅｅとＣｏｐｙＮｅｖｅｒとの切り替わり点を意味する。「ＣｏｐｙＦｒｅｅ」では、記録装置１００にデジタルストリームを自由に録画、ダビングすることができるが、逆に「ＣｏｐｙＮｅｖｅｒ」では、一切録画、ダビングすることはできない。このような変化時点を分割境界にするので、コピー制御情報の内容が一貫した単位で、トランスコードが行われることになる。以上が分散処理割当部１１４ａの説明である。【００２９】  分散処理送信部１１４ｂは、分散処理割当部１１４ａでそれぞれの機器に割り当てられた部分デジタルストリームをそれぞれの機器に送信する。
分散処理結果受信部１１４ｃは、アシスト機器から送信されるトランスコード済みの部分デジタルストリームを受信する。
分散処理結果結合部１１４ｄは、分散処理結果受信部１１４ｃによって受信されたトランスコード済みの部分デジタルストリームを結合し、完全な形のトランスコード済みのデジタルストリームに戻す。その際、結合の正否は、分割されたデジタルストリームのそれぞれに付与された識別子を確認することによって行われる。【００３０】  暗号処理部１１５は、部分デジタルストリームの送信やトランスコード済みの部分デジタルストリームの受信に際し、適切な暗号化を施す。アシスト機器のそれぞれに対し、固有の暗号鍵を割り当ててアシスト機器固有の暗号鍵を用いて、アシスト機器に割り当てられた部分デジタルストリームを暗号化する。
機器固有鍵管理部１１６は、機器に固有の鍵を管理している。【００３１】  続いて、アシスト機器の内部構成について説明する。図７はアシスト機器の内部構成を示す図である。図７に示すように、アシスト機器は、マイコンシステム２０１と、ＥＥＰＲＯＭ２０２と、通信部２０３から構成される。
マイコンシステム２０１は、ＣＰＵ２０１ａ、ＲＯＭ２０１ｂ、ＲＡＭ２０１ｃで構成されており、ＲＯＭ２０１ｂに格納されたプログラムがＣＰＵ２０１ａに読み込まれプログラムとハードウェア資源とが協働することにより機能を達成する。【００３２】  ＥＥＰＲＯＭ２０２は、プラグインが組み込まれており、ソフトウェアトランスコーダ２０２ａと、制御プログラム２０２ｂとを備える。
通信部２０３は、ＬＡＮカード及びモデム等から構成され、ホームネットワーク５００で接続された複数の機器と通信を行う。
以上がアシスト機器のハードウェア構成である。続いて、ソフトウェア構成について説明する。【００３３】  図８に示すように、利用可能機器能力申請部２１１と、分散処理制御部２１２と、暗号処理部２１３と、機器固有鍵管理部２１４と、ソフトウェアトランスコーダ２０２ａと、制御プログラム２０２ｂと、メイン処理部２１５とを備える。
利用可能機器能力申請部２１１は、記録装置１００からの能力の問い合わせに対して、メイン処理部２１５の利用状態に基づき、記録装置１００に提供可能な能力を申請する。能力としては、各機器が接続されている伝送媒体上の転送レート、機器が動作する動作クロック数、機器に内蔵されているメモリ容量などがある。【００３４】  分散処理制御部２１２は、分散処理受信部２１２ａと、分散処理実行部２１２ｂと、分散処理結果送信部２１２ｃとを備える。
分散処理受信部２１２ａは、記録装置１００から送信されるトランスコードの対象となる部分デジタルストリームとそのトランスコード用変換パラメータを受信する。トランスコード用変換パラメータとしては、主に画質を指定するものが考えられるが、その他にも、解像度やフォーマット種別などトランスコードする際に指定すべきパラメータであればよい。【００３５】  分散処理実行部２１２ｂは、分散処理受信部２１２ａで受信した部分デジタルストリームを、同じく分散処理受信部２１２ａで受信したトランスコード変換パラメータにてトランスコードする。
分散処理結果送信部２１２ｃは、トランスコード済みの部分デジタルストリームを記録装置１００に送信する。【００３６】  暗号処理部２１３は、記録装置１００により暗号化された部分デジタルストリームを当該アシスト機器固有の鍵を用いて復号化する。
機器固有鍵管理部２１４は、機器に固有の鍵を管理している。
ソフトウェアエンコーダ２０２ａは、デジタルストリームをトランスコードする。
制御プログラム２０２ｂは、ソフトウェアエンコーダ２０２ａを制御する。【００３７】  メイン処理部２１５は、アシスト機器本来の使途に関する処理を行う。例えば、デジタルテレビ２００ではテレビ機能に関する処理であり、ゲーム機４００ではゲーム機能に関する処理である。
続いて、記録装置１００の処理の流れについて図９のフローチャートを用いて説明する。【００３８】  先ず、記録装置１００は、利用可能機器検出部１１３によりアシスト機器の中から、分散処理に利用可能な機器を検出する（Ｓ１００）。次に、利用可能機器検出部１１３により検出された機器に対して、分散処理割当部１１４ａは、トランスコードの対象となるデジタルストリームを分割して、各分割部分を検出された複数の機器のそれぞれに割り当てる（Ｓ２００）。各機器に割り当てられた部分デジタルストリームを分散処理送信部１１４ｂは、アシスト機器に送信する（Ｓ３００）。アシスト機器でトランスコードされたトランスコード済みの部分デジタルストリームを、分散処理結果受信部１１４ｃは受信する（Ｓ４００）。そして、分散処理結果結合部１１４ｄは、受信したそれぞれの部分デジタルストリームを結合する（Ｓ５００）。【００３９】  続いて、利用可能機器検出の処理手順について図１０のフローチャートを用いて具体的に説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数である。まず、ホームネットワーク５００に対し、利用可能機器検出メッセージをブロードキャスト送信する（Ｓ１０１）。応答を待ち（Ｓ１０２）、応答した利用可能機器が一つ以上あるか否かを判断する（Ｓ１０３）。応答した利用可能機器が一つもない場合は検出を終了する（Ｓ１０４）。一つ以上ある場合はＳ１０５からＳ１０９の処理を各機器について繰り返す。まず、機器ｊに対して能力を問い合わせる（Ｓ１０６）。応答を待ち（Ｓ１０７）、機器ｊの能力を利用可能機器能力一覧表に記述する（Ｓ１０８）。【００４０】  続いて、分散処理割当の流れについて図１１のフローチャートを用いて具体的に説明する。ただし、利用可能機器の検出はトランスコードの実施前に一度だけ行うものとする。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、ｔはデジタルストリームの再生時間を示す変数であり、ｎは検出された機器の総数を示す変数であり、ｉは一つの機器の性能を示す変数であり、ｊｔは一つの機器に割り当てられる時間を示す変数であり、ｊｐは割当時間の開始位置を示す変数であり、ＩＤ（ｊ）は機器ｊに付された識別子を示す。Ｓ２０１からＳ２０５の処理を各機器について繰り返す。まず、それぞれの機器に割り当てる割当時間を、検出された複数機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づいて決定する（Ｓ２０２）。次に、機器ｊに対する割当時間の開始位置ｊｐを算出する（Ｓ２０３）。得られたデジタルストリームに識別子ＩＤ（ｊ）を付す（Ｓ２０４）。【００４１】  続いて、トランスコード実施中も利用可能機器の検出を定期的に行う場合の処理の流れについて図１２のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、ｔｅは利用可能機器の検出間隔を示す変数であり、ｔはデジタルストリームの再生時間を示す変数であり、ＩＤ（ｊ）は機器ｊに付された識別子を示す変数であり、変数ｐはポインタを示す。まず、ポインタｐを初期化し、（Ｓ２５１）。利用可能機器を検出する（Ｓ２５２）。次に、Ｓ２５３からＳ２５８の処理を各機器について繰り返す���まず、ポインタｐからｔｅの部分を機器ｊに割り当て（Ｓ２５４）、ポインタｐにｔｅの分だけ加算する（Ｓ２５５）。割り当てられたデジタルストリームに識別子ＩＤ（ｊ）を付す（Ｓ２５６）。次に、ｐが再生時間以上であるか否かを判断する（Ｓ２５７）。再生時間未満であるとＳ２５８に移行する。再生時間以上であると終了する。【００４２】  続いて、分散処理送信の流れについて図１３のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、Ｆ（ｉ）はトランスコードの対象となるＧＯＰを指示する変数である。各機器についてＳ３０１からＳ３１１の処理を繰り返す。まず、アシスト機器に対して、機器認証と鍵交換を実施する（Ｓ３０２）。次に、機器認証と鍵交換に成功したか否かを判断する（Ｓ３０３）。機器認証と鍵交換に失敗すると、エラー処理を行う（Ｓ３０４）。成功するとストリームを構成する符号化単位のそれぞれについて以下のＳ３０５からＳ３１０の処理を繰り返す。まず、符号化単位Ｆ（ｉ）を暗号化して機器ｊに送信する（Ｓ３０６）。次に、ムーブ扱いか、又はバッファ伝送扱いかを判断する（Ｓ３０７）。バッファ伝送扱いならば符号化単位Ｆ（ｉ）のロック処理を行う（Ｓ３０９）。ムーブ扱いの場合は、送信済みの符号化単位Ｆ（ｉ）を再生不能化する（Ｓ３０８）。再生不能化とは、全てのデータを０で上書きすることを意味する。【００４３】  続いて、分散処理結果結合の流れについて図１４のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、Ａｄｒはトランスコード済みのデジタルストリームの書き込み先のアドレスを示す変数であり、Ｔ（Ｆ（ｈ））はトランスコード済みの符号化単位を示す変数であり、ＩＤ（ｊ）は機器ｊに付された識別子を示す。まず、Ａｄｒを初期化する（Ｓ５０１）。次に、Ｓ５０２からＳ５１１の処理を各機器について繰り返し、Ｓ５０３からＳ５１０の処理を各符号化単位について繰り返す。Ｔ（Ｆ（ｈ））を受信して（Ｓ５０４）、Ｔ（Ｆ（ｈ））に付されているＩＤ（ｊ）を取得する（Ｓ５０５）。取得したＩＤ（ｊ）が機器ｊに付されたものか否かを判断する（Ｓ５０６）。ＩＤ（ｊ）が誤りであればエラー処理を行う（Ｓ５０７）。ＩＤ（ｊ）が正しければＡｄｒにＴ（Ｆ（ｈ））を書き込み（Ｓ５０８）、ＡｄｒにＴ（Ｆ（ｈ））を加算する（Ｓ５０９）。【００４４】  続いて、アシスト機器の動作について図１５のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、Ｆ（ｊ）はトランスコードの対象となるＧＯＰを指示する変数である。Ｔ（Ｆ（ｊ））はＦ（ｊ）をトランスコードした結果を示す変数である。まず、ｊを初期化する（Ｓ６０１）。次に、Ｆ（ｊ）を受信し（Ｓ６０２）、受信したＦ（ｊ）をトランスコードしてＴ（Ｆ（ｊ））をメモリに書き込む（Ｓ６０３）。次に、Ｆ（ｊ）が最後のＧＯＰか否かを判断する（Ｓ６０４）。最後でない場合はｊを一つ計数し（Ｓ６０５）、Ｓ６０２に移行する。最後の場合はトランスコード結果のそれぞれについて以下のＳ６０６からＳ６１１の処理を繰り返す。まず、Ｔ（Ｆ（ｊ））を要求もとの機器に送信する（Ｓ６０７）。次に、ムーブ扱い���、又はバッファ伝送扱いかを判断する（Ｓ６０８）。バッファ伝送扱いならばＴ（Ｆ（ｉ））のロック処理を行う（Ｓ６１０）。ムーブ扱いの場合は、Ｔ（Ｆ（ｉ））を再生不能化する（Ｓ６０９）。【００４５】  以上のように本実施形態によれば、トランスコードをホームネットワーク５００で接続された複数の機器で分散処理するので、記録装置内に複数のプロセッサを設けることなく、高速化を実現することができる。
（第二実施形態）
第一実施形態では、利用可能機器検出部１１３による検出をトランスコード実施前の一回のみ行ったが、第二実施形態は、利用可能機器検出部１１３による検出をトランスコード実施中も定期的に行う実施形態である。図１６に定期的に検出を行う場合の一例を示す。図１６（ａ）は１０分置きに利用可能機器の検出を行い、各時間毎に検出された機器を表した図である。０分時点での検出ではデジタルテレビ２００、パソコン３００、ゲーム機４００の三台の機器が検出されており、１０分時点ではパソコン３００、ゲーム機４００の二台の機器が、２０分時点ではデジタルテレビ２００のみ一台の機器がそれぞれ検出されている。図１６（ｂ）は０分時点で検出された三台の機器のそれぞれに分割されたデジタルストリームの分割部分を割り当てている図である。各機器に１０分相当の部分デジタルストリームを割り当てる。実時間軸上の１０分間で、再生時間上では三台の機器で処理を行うことにより３０分相当の部分デジタルストリームをトランスコードすることができる。図１６（ｃ）は１０分時点で検出された二台の機器のそれぞれに１０分相当の部分デジタルストリームを割り当てている図であり、図１６（ｄ）は２０分時点で検出された機器に１０分相当の部分デジタルストリームを割り当てている図である。このように、一時間のデジタルストリームのトランスコードを３０分で完了することができる。また、検出された機器のうちで性能が悪い等の理由により１０分間でトランスコードが終了しない機器がある場合は、再び利用可能機器検出が行われた際にはその機器はトランスコード実行中なので利用可能機器として検出されず、引き続きトランスコード処理を継続する。なお、検出された機器に割り当てられる時間を合計し、それを検出された全ての機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づいてそれぞれの機器に割り当てても良い。図１７（ａ）及び図１７（ｂ）は機器の性能を考慮した割り当てに関する図である。図１７（ｂ）では検出された機器数のみならず、機器の性能も考慮してデジタルストリームの分割を決定している。例えば検出された三台の機器の性能比が２：３：１である場合、それぞれの機器に割り当てられる時間は１０分、１５分、５分となる。性能を考慮することにより、更に効率良くトランスコードすることができる。【００４６】  以上のように本実施形態によれば、常に機器が利用可能でなくても利用可能であるときのみ分散処理に参加することができ柔軟に機器の性能を利用してトランスコード処理を高速化することができる。
（第三実施形態）
第一実施形態では、記録装置１００はトランスコードを行わずに全ての処理をアシスト機器に分散したが、第三実施形態は、記録装置１００もトランスコード処理を行う実施形態である。その場合、表示制御部１１２が表示するダビング画面３０の一例を図１８に示す。まず、ユーザはどの記録媒体へダビングするのかを選択し、トランスコードを行うデジタルストリームのタイトルを選択する。その後、それを記録装置１００単体で行うのか、アシスト機器を利用して分散処理を行うのかを選択できる。利用しないを選択した場合は記録装置１００単体でトランスコードする。ユーザがアシスト機器を利用して分散処理を行うことを選択した場合は、利用可能機器検出部１１３によって利用可能なアシスト機器が検出され、その一覧がユーザに提示される。また、自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機も検出する。自機によるトランスコードが、放送されたデジタルストリームの記録が行われている最中であるために不可能である場合は、分散処理に利用可能な機器として自機を検出しない。アシスト機器選択一覧画面４０の一例を図１９に示す。ユーザはその一覧から、分散処理に利用する機器を選択する。選択方法は、例えば、チェックボックスにチェックを入れることにより行う。更に、表示制御部１１２は、選択した機器について、デジタルストリーム全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を計算して、表示する。図２０に処理時間の予測値について、表示の一例を示す。
（第四実施形態）
第一実施形態では、ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器により分散処理を行ったが、第四実施形態は、記録装置１００内に複数のプロセッサを備えている場合であり、複数のプロセッサでトランスコードを分散処理する実施形態である。図２１は、記録装置１００におけるトランスコード実行時の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートにおいて、ｉは利用できるトランスコーダ数を示す変数である。ｎは最大のトランスコーダ数を示す変数である。ｊは利用できないトランスコーダ数を示す変数である。Ｔａはｉ個のトランスコーダ利用時のトランスコード処理予測時間を示す変数である。ｋはＴａ時間内に存在する録画予約数を示す変数である。まず、ｉにｎを代入し（Ｓ７０１）、ｊに０を代入する（Ｓ７０２）。次に、ｉ個のトランスコーダ利用時のトランスコード処理予測時間を算出し（Ｓ７０３）、Ｔａ時間内に存在する録画予約数ｋを算出する（Ｓ７０４）。ｊとｋを比較し、両者が等しいか否かを判断する（Ｓ７０５）。等しくない場合はｊにｋを代入し、ｉにｉ−ｊを代入し（Ｓ７０６）、Ｓ７０３に移行する。等しい場合はｉが０より大きいか否かを判断する（Ｓ７０７）。０以下の場合はトランスコード実行不可である（Ｓ７０８）。０より大きい場合はｉ個のトランスコーダを利用してトランスコードを実行する（Ｓ７０９）。【００４７】  なお、図２１のフローチャートでは、録画予約の実行と重なり得るトランスコーダについては、一切利用しない場合について記述しているが、録画予約が開始されるまでは録画予約の実行と重なるトランスコーダも利用するとしても良い。また、ここではトランスコード開始時に利用するトランスコーダ数を確定する場合について記載したが、トランスコード実行中でも録画予約の追加がなされる度に利用するトランスコーダ数を見直しても良い。このように、トランスコードを開始した後ユーザがトランスコード処理時間と重なる時間帯に新規に録画予約を入力した場合には、表示制御部１１２は、ユーザに対して録画実行中はトランスコードの効率が低下する旨を表示する。警告表示６０の一例を図に２２示す。【００４８】  以上のように本実施形態によれば、録画予約の実行に影響の出ない範囲で最大限多くのトランスコーダを利用することができ、トランスコードを高速化することができる。
（第五実施形態）
第一実施形態では、デジタルストリームを再生時間軸上の所定の時点で分割して、各アシスト機器に割り当てたが、第五実施形態は、同じ分割部分に対するトランスコードを、複数のアシスト機器に同時実行させる実施形態である。ここまで記述を簡易にする為に、トランスコード処理を単独の一続きの演算であるかのように記述してきたが、実際にはトランスコード処理は、大きく分けて以下の２つのステップにより構成されている。【００４９】  符号化する際の各種パラメータを決定する第一のトランスコードステップと、第一のトランスコードステップによって決定された各種パラメータに基づいて、実際に映像を異なるフォーマットに変換する第二のトランスコードステップである。
第一のトランスコードステップで決定されるパラメータには、例えばＨ２６４フォーマットの場合であれば、具体的には以下のようなものがある。【００５０】  一つ目は、動き予測する為の参照ブロックについて、「どのフレームの」「どのサイズのブロックを」「いくつ」「どのような画素精度で」適用するかを示すパラメータである、符号化単位のパターンである。
二つ目は、符号化単位のパターンにて示される区間の量子化率（符号化ビットレート）である。【００５１】  また、第二のトランスコードステップでは、第一のトランスコードステップにて算出されたパラメータを実際に適用して、動き補償、ＤＣＴ（離散コサイン変換）、量子化、ＣＡＢＡＣ符号化といった演算によって、元のコンテンツからトランスコード済みコンテンツを作成する。
なお、扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツであった場合には、元のコンテンツとトランスコード済みコンテンツとが、バッファとして認められているデータ量を超えて同時に存在しないことが求められる。この為、トランスコード済みコンテンツを一定量作成するごとに、トランスコードが済んだ部分については、逐次元のコンテンツを再生不能化する必要がある。【００５２】  トランスコードを同時実行させるにあたって、記録装置１００は複数の変換パラメータのうち何れか１つを、検出された各機器に割り当てる。
まず、扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツでない場合について説明する。扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツでない場合には、検出された各アシスト機器に元コンテンツの同じ区間を、同時に重複して割り当てることができる。無論、各アシスト機器に割り当てられる区間の量は、第一実施形態で述べたように、検出された各アシスト機器の能力に応じて増減される。処理を割り当てられた各アシスト機器は、割り当てられたコンテンツに対してトランスコード処理を行い、記録装置１００にトランスコードされたコンテンツを送信する。記録装置１００は、各アシスト機器から送信された、異なるパラメータによってトランスコードされたコンテンツの中から、もっとも好ましい（例えば、圧縮率が高い）ものを選択し、最終的なトランスコード済みコンテンツとする。この時、各アシスト機器に割り当てるパラメータは一種類だけでなくともよい。例えば、複数のパラメータを割り当て、その中で一番成績のよかったパラメータを利用してトランスコードを行うとしてもよい。【００５３】  なお、ネットワーク転送量を削減する為に、以下のような方法を取るとしてもよい。
各アシスト機器は割り当てられたコンテンツの各区間に対し、まず第一のトランスコードステップのみを行い、各アシスト機器に割り当てられたパラメータについての結果（圧縮率など）のみを記録装置１００に送信する。複数のパラメータが割り当てられている場合には、一番成績のよかったパラメータと、そのパラメータを利用した時の結果（圧縮率など）を送信する。記録装置１００は、各アシスト機器から受け取った結果の内、もっとも好ましい結果を報告したアシスト機器に対して、続いて第二のトランスコードステップを行わせ、そのトランスコード後のコンテンツを記録装置１００に送信させる。【００５４】  この手順を取ることにより、ネットワーク転送量と各アシスト機器の処理量をより削減することが可能となる。
一方、扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツである場合には、先にも触れたように以下の二つの条件を守って分散処理を行う必要がある。
第一の条件は、バッファとして認められている量を超えて、複数の機器に同じコンテンツの同じ区間が同時に存在してはならない。【００５５】  第二の条件は、同一機器内であっても、バッファとして認められているデータ量を超えて、元のコンテンツとトランスコード済みコンテンツが同時に存在してはならない。
上記第一の条件を満たす為、記録装置１００は、単純に各アシスト機器にコンテンツのある区間を割り当てるのではなく、あるアシスト機器で処理の終わった区間を、さらに異なるアシスト機器に割り当てる。図２３は、著作権保護付きコンテンツの場合のアシスト機器への割り当てを示す図である。第一段は、元コンテンツの区間を示す。第二段は、デジタルテレビ２００に割り当てられた区間を示す。第三段は、パソコン３００に割り当てられた区間を示す。第四段は、ゲーム機４００に割り当てられた区間を示す。それぞれの区間ごとに同時に各アシスト機器に割り振るのではなく、順序をずらして複数のアシスト機器に割り当てることにより、第一の条件を満たしている。【００５６】  なお、この例では、元のコンテンツを６つの区間に分けているが、無論、区間の分割は検出された各アシスト機器の能力の比率に応じて決定するとしてよい。
例えば、図２３では、パソコン３００は、デジタルテレビ２００、ゲーム機４００に比べ、２倍の処理性能を持っていた場合の例を示している。区間の分割数は、例えば、次のような算式によって求めることができる。【００５７】  各アシスト機器の能力比の最小公倍数×アシスト機器数×Ｎ（Ｎは１以上の自然数）
なお、区間の分割数を決定する方法は上記の数式に限るものではなく、同一区間が複数のアシスト機器に同時に割り当てられることなく、かつ各アシスト機器の能力比率に応じた割り当てが可能な分割を行うことができる分割方法であれば、なんでもよい。
また、上記の方法では各区間の処理を、時間軸上で連続に並べているが、各区間の処理の前後に行われるコンテンツのネットワーク伝送時間を加味した分割方法であってもよい。【００５８】  そしてさらに各アシスト機器は、第二の条件を満たす為、割り当てられた各区間に対し、まず第一のトランスコードステップのみを行い、各アシスト機器に割り当てられたパラメータについての結果（圧縮率など）のみを記録装置１００に送信する。この時、自身に割り当てられた元コンテンツの区間も併せて記録装置１００に送信する。これは記録装置１００が、他のアシスト機器に該区間の異なるパラメータでの第一のトランスコードステップを依頼できるようにする為である。【００５９】  なお、ネットワーク転送量を削減する為、実際にはここで元コンテンツの送信は行わず、アシスト機器は元コンテンツの再生不能化と記録装置１００への処理終了の通知のみ行うとし、記録装置１００は前記処理終了通知を受けたら、再生不能化していた該区間を再び再生可能状態に戻す、としてもよい。この場合、再生不能化は暗号化した後、暗号化鍵をコンテンツを送信したアシスト機器に送信することによって行い、再生可能状態に戻す際には、前記終了通知と併せてアシスト機器から先に送っていた再生不能化に用いた暗号鍵を返してもらい、この暗号鍵を用いて復号することによって行う、としてもよい。そして記録装置１００は、各アシスト機器から受け取った結果の内、もっとも好ましい結果を報告したアシスト機器に対して、続いて第二のトランスコードステップを行わせ、その結果を記録装置１００に送信させる。無論、各区間についての処理は、前述したように各アシスト機器ごとに異なる順序で指示されている為、もっとも好ましい結果の判別及び第二のトランスコードステップの指示は、各パラメータごとに割り当てられた各アシスト機器の第一のトランスコードステップが一通り終了してからとなる。図２３に示した例の場合であれば、区間１の第二のトランスコードステップの開始は、Ｔ＝ｔ４以降に指示される。無論、第一のトランスコードステップのみを先にまとめて行い、決定したパラメータに基づく第二のトランスコードステップは、改めてその後行うとしてもよい。この場合には、必ずしも第二のトランスコードステップは、第一のトランスコードステップ実行時に成績のよかったアシスト機器で行う必要はない。【００６０】  なお、ネットワーク転送量を減らす為、第一のトランスコードステップ終了後、受け取ったコンテンツを再び再生可能状態に戻せる方法（先に記述した暗号鍵の送付を伴う手法など）にて再生不能化しておき、第二のトランスコードステップが指示された場合には、第一のトランスコードステップにて受け取り、再生不能化しておいたコンテンツを再び再生可能状態に戻して利用してもよい。無論、この場合、最後まで第二のトランスコードステップの指示を与えられなかったアシスト機器は保有していた再生不能化状態の元コンテンツを削除する。或いは記録装置１００から、消去指示を出すとしてもよい。【００６１】  以上のように本実施形態によれば、相異なる変換パラメータを、個々のアシスト機器に割り当てて、その変換パラメータを用いて、各アシスト機器に���ランスコードを行せるので、より高い圧縮率で、トランスコードを行わせることができる。
（補足）
以上、本発明に係る記録装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られないことは勿論である。【００６２】  上記の実施形態では、ネットワークに接続される機器をデジタルテレビ、パソコン、ゲーム機としたが、実施形態はそれに限らない。例えば、ネットワークに接続される機器は携帯電話機、再生装置等であっても良い。
上記の実施形態では、利用可能機器検出部からの能力の問い合わせに対して能力を申請しているが、記録装置１００からの能力の問い合わせと関係なく、定期的に記録装置１００に能力を申請するとしても良い。【００６３】  上記の実施形態では、ターゲットドライブとしてＤＶＤ、ＳＤメモリカードを用いたが、実施形態はそれらに限らない。例えば、ターゲットドライブはＢＤ、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷであっても良いし、またコンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、ＰＣＭ−ＣＩＡカード等の半導体メモリカードであっても良い。ＳｕｐｅｒＤｉｓｋ、Ｚｉｐ、Ｃｌｉｋ！等の磁気記録ディスク、ＯＲＢ、Ｊａｚ、ＳｐａｒＱ、ＳｙＪｅｔ、ＥＺＦｌｅｙ、マイクロドライブ等のリムーバルハードディスクドライブであっても良い。【００６４】  上記の実施形態では、再生不能化とは、全てのデータを０で上書きすることとしたが、実施形態はそれに限らない。例えば、再生不能化は、暗号鍵を削除する、Ｉピクチャーを０で上書きする、ランダムな数字で上書きするとしても良い。
上記の実施形態では、記録装置を用いたが、本発明は上記フローチャートで示したステップを含む方法、上記フローチャートで示したステップをコンピュータに実行させるプログラムコードを含むプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びシステムＬＳＩ等の集積回路であっても良い。システムＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００６５】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセスで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
更には、半導体技術の進歩又は派生する技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積回路化を行っても良い。例えば、バイオ技術の適応などが可能性としてありうる。
【産業上の利用可能性】
【００６６】  本発明に係る記録装置は、上記実施形態に内部構成が開示されており、この内部構成に基づき量産することが可能なので、資質において工業上利用することができる。このことから本発明に係る記録装置は、産業上の利用可能性を有する。
【図１】
2006025322.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2006025322.tif 000018
【図１８】
2006025322.tif 000019
【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年1月26日(2007.1.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１記録媒体向けのコード形式により、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする記録装置であって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出手段と、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信手段と、
前記各機器に割り当てられた分割部分のコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を実行するよう、検出された各機器を制御する制御手段と
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込手段とを備える
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
前記各機器に割り当てられる分割部分の時間長は、
デジタルストリームの再生時間を、検出された機器の総数で割った値である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項３】
前記検出手段は、検出されたそれぞれの機器から、当該機器の性能値を取得し、
前記各機器に割り当てられる分割部分の時間長は、
検出された複数機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づく
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項４】
前記性能値とは、
各機器が接続されている伝送媒体上の、転送レートである
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項５】
前記性能値とは、
各機器が動作する動作クロック数である
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項６】
前記性能値とは、
各機器に内蔵されているメモリ容量である
ことを特徴とする請求項３記載の記録装置。
【請求項７】
トランスコードは、デジタルストリームの再生時間と同等の処理時間を要する実時間処理であり、
前記検出手段による検出は、定期的に行われ、
前記割当手段は、デジタルストリームの再生時間内に、検出手段による検出が複数回行われると、検出が行われる度に、デジタルストリームの分割部分を複数機器のそれぞれに割り当て、
前記送信手段は、各機器に割り当てられた分割部分を各機器宛に送信し、
前記制御手段は、
割り当てられた分割部分に対してトランスコードを行うよう、検出された各機器を指示する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項８】
前記送信手段は、
検出された複数機器のそれぞれに対し、固有の暗号鍵を割り当てて、前記送信先機器固有の暗号鍵を用いて、送信先機器に割り当てられた分割部分を暗号化した上で、送信する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項９】
前記記録装置は、トランスコードを自機で行うためのトランスコード手段を備え、
前記検出手段は、
自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機を検出する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１０】
前記トランスコード手段は、放送されたデジタルストリームを第２記録媒体に記録する際用いられ、
放送されたデジタルストリームの記録が行われている間、分散処理に利用可能な機器として自機を検出しない
ことを特徴とする請求項９記載の記録装置。
【請求項１１】
ユーザから録画指示があった場合に、録画実行中はトランスコードの効率が低下する旨を表示する表示手段を備える
ことを特徴とする請求項１０記載の記録装置。
【請求項１２】
前記記録装置は更に、
検出手段が検出した機器を一覧表示する表示手段と、
一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に供するかの選択を、ユーザから受け付ける受付手段とを備え、
前記制御手段が、
利用可能であると検出された機器の全てに、トランスコードを分散実行させるのは、検出された複数機器の全てを、ユーザが選択した場合であり、
検出された複数機器の中に、ユーザにより選択されなかったものがある場合、選択されなかった機器にはトランスコードを分散実行させない
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１３】
前記表示手段は、
一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に利用するかの選択がユーザによりなされれば、デジタルストリームの全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を計算して、表示する
ことを特徴とする請求項１２記載の記録装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、
デジタルストリームの分割部分のそれぞれに識別子を付与した上で、検出された各機器に送信し、
前記書込手段は、
トランスコード結果が、検出された各機器から送信された場合、そのトランスコード結果に付与された識別子に従って、トランスコード結果を結合した上で第２記録媒体に書き込む
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１５】
前記分割部分の境界は、
デジタルストリーム中のコピー制御情報の内容が変化する時点である
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１６】
トランスコードを分散実行させるにあたって、
複数の変換パラメータのうち何れか1つを、検出された各機器に割り当てる割当手段を備え、
前記制御手段は、
割り当てられた変換パラメータを用いてデジタルストリームのトランスコードを行うよう、検出された各機器を制御する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１７】
変換パラメータは、符号化単位のパターンと、符号化ビットレートとの組み合わせである
ことを特徴とする請求項１６記載の記録装置
【請求項１８】
前記検出手段による検出は、
ネットワークに検出メッセージをブロードキャスト送信し、検出メッセージを受け取った機器からの応答により判断する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項１９】
前記検出手段は、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器から能力の申請があると、  当該機器の性能を取得する
ことを特徴とする請求項１記載の記録装置。
【請求項２０】
記録装置とネットワークを介して当該記録装置に接続された機器とから構成される分散処理システムであって、
前記記録装置は、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出手段と、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信手段と、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御手段と
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込手段とを備え、
前記ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器は、
記録装置からトランスコードすべきデジタルストリームを受け取って、前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を行うトランスコード手段と
トランスコード結果を記録装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とする分散処理システム。
【請求項２１】
第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする処理をコンピュータに行わせるコンピュータ読み取り可能なプログラムであって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出ステップと、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当ステップと、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信ステップと、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御ステップと
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込ステップとを含む手順をコンピュータに行わせる
ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能なプログラム。
【請求項２２】
第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする記録装置に設けられるシステム集積回路であって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出手段と、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信手段と、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御手段とを備える
ことを特徴とするシステム集積回路。
【請求項２３】
第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする方法であって、
ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを、検出する検出ステップと、
再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を、検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当ステップと、
各機器に割り当てられた分割部分を、各機器宛に送信する送信ステップと、
前記デジタルストリームのコード形式を、第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう、検出された複数機器を制御する制御ステップと
検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込ステップと
を含む分散処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデジタルストリームを記録媒体に記録する記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の記録装置の多くは複数の記録媒体を備えている。例えば、HDDやDVD、SDメモリカード等である。そのような記録装置において異なる媒体間でデジタルストリームのコピーを行う際、必要となるのがトランスコードである。トランスコードとは、ある形式で符号化されているデジタルストリームを、他の符号化形式に変換する処理であり、例えばHDDに記録されたMPEG2形式のデジタルストリームを、SDメモリカードにおけるMPEG4形式のデジタルストリームに変換する際、或いはHDDに記録されたMPEG2-TS形式のデジタルストリームを、DVDにおけるMPEG2-PS形式のデジタルストリームに変換する際に実行される。かかるトランスコードにより、HDDからSDメモリカード、HDDからDVDといった媒体間におけるデジタルストリームのコピーが実現される。トランスコード処理にはデジタルストリームの再生時間と同等の時間を要する。これは、トランスコードでは圧縮されたストリームを非圧縮状態に戻す必要があるからである。そこで、同一装置内の複数プロセッサにより並列処理を行いトランスコードの高速化を図る方法がある。この方法では、分割回路で番組ファイルが分割され、複数のトランスコード装置によってそれぞれ分割された番組ファイルがトランスコードされる。そして、結合回路で分割された番組ファイルが結合され、全体としてトランスコードされた番組ファイルが作成される。
【特許文献１】特開２００１−０８６４６０号公報
【特許文献２】特開２００３−０５９１７９号公報
【特許文献３】特開平７−１２３２７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の方法では、複数プロセッサを同一装置内に設ける必要があるので、記録装置を製造するにあたってのコストアップを、メーカに強いることになる。これは、記録装置の低価格化競争にあえぐ各メーカに、更なる負担を求めることに等しく、とてもではないが、広く普及する性質のものではない。
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、トランスコードを行うための処理主体を装置内に複数設けなくても、トランスコード時間の短縮を図ることができる記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明は、第１記録媒体向けのコード形式に変換されて、第１記録媒体に記録されているデジタルストリームを、第２記録媒体向けのコード形式に変換して第２記録媒体にコピーする記憶装置であって、ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器のうち、分散処理に利用可能な複数のものを検出する検出手段と、再生時間軸の所定の時点でデジタルストリームを分割して、各分割部分を検出された複数機器のそれぞれに割り当てる割当手段と、各機器に割り当てられた分割部分を各機器宛に送信する送信手段と、前記デジタルストリームのコード形式を第２記録媒体向けのコード形式に変換するトランスコード処理を、分散して実行するよう検出された複数機器を制御する制御手段と、検出された複数機器からトランスコード結果を受け取って、第２記録媒体に書き込む書込手段を備えることを特徴とする記録装置である。
【発明の効果】
【０００５】
本発明は、上記の構成を備えることにより、ネットワークに接続された機器のうち、分散処理に利用可能なものを検出してトランスコードを行わせるので、ネットワークに接続された機器のそれぞれに本来の使途があり、各機器が不定期に空き状態になったとしても、それらの機器を、機器に内蔵された複数プロセッサと同一視することができる。そのため、機器内に複数プロセッサを設けることなく、トランスコードに要する時間の短縮化を実現することができる。例えば、ここで検出により二台の機器が検出され、トランスコードを行うべきデジタルストリームが二時間長であるとすると、このうち前半の一時間のトランスコードを、ホームネットワーク上の検出された一の機器に委ね、後半の一時間のトランスコードを、それとは別の機器に委ねると、一時間でトランスコードを終えることが可能となる。本来二時間かかるトランスコードが、一時間も短縮されることになる。そしてコピー処理は、この一時間の経過後に完了する。トランスコードの高速化をコストアップを招かずに実現することができるので、高速トランスコードの広い普及を実現することができる。
【０００６】
また、記録装置が録画中で自機ではトランスコードできない場合でも、ネットワークに接続された機器で分散処理することによりトランスコードすることができる。
ところが、上述した機器がホームネットワークを介して接続されている場合、上述した分散処理技術の適用は、ホームネットワーク特有の事情が障壁になってしまうという問題点がある。ここでホームネットワーク特有の事情とは、以下の通りである。ホームネットワークは、デジタルテレビ、パソコン、ゲーム機等性能が全く異なる複数機器により構築される。これらの機器は、性能差のバラツキが激しいので、これらの機器に均等に処理を割り当てても、効率が上がらないという問題がある。かかる問題の解消には、記録装置を以下のように構成するのが望ましい。つまり前記検出手段は、検出されたそれぞれの機器から当該機器の性能値を取得し、前記各機器に割り当てられる分割部分の時間長は、検出された複数機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づくことを特徴とすることが望ましい。
【０００７】
これにより、性能の良い機器により多くの部分デジタルストリームを割り当てることができ、効率良くトランスコードを分散処理することができる。
また、ホームネットワークにおいて、デジタルテレビ、パソコン、ゲーム機は、本来の使途を有しているので、常に空き状態になっている訳ではない。このような事情があるため、これらの機器にトランスコード処理を割り当てても、効率が上がらないという問題がある。かかる問題の解消には、記録装置を以下のように構成するのが望ましい。つまり、トランスコードは、デジタルストリームの再生時間と同等の処理時間を要する実時間処理であり、前記検出手段による検出は、定期的に行われ、前記割当手段は、デジタルストリームの再生時間内に、検出手段による検出が複数回行われると、検出が行われる度に、デジタルストリームの分割部分を複数機器のそれぞれに割り当て、前記送信手段は、各機器に割り当てられた分割部分を各機器宛に送信し、前記制御手段は、割り当てられた分割部分に対してトランスコードを行うよう検出された各機器を指示することを特徴とすることが望ましい。
【０００８】
これにより、機器の検出が定期的に行われるので、常に機器が利用可能でなくても利用可能であるときのみ分散処理に参加することができる。そのため、柔軟にアシスト機器を利用してトランスコード処理を高速化することができる。
ここで、前記送信手段は、検出された複数機器のそれぞれに対し、固有の暗号鍵を割り当てて、前記送信先機器固有の暗号鍵を用いて、送信先機器に割り当てられた分割部分を暗号化した上で、送信することを特徴とするとしても良い。
【０００９】
これにより、デジタルストリームを暗号化することができるので、著作権保護されたデジタルストリームにも対応することができる。
ここで、前記記録装置は、トランスコードを自機で行うためのトランスコード手段を備え、前記検出手段は、自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機を検出することを特徴とするとしても良い。
【００１０】
ここで、前記トランスコード手段は、放送されたデジタルストリームを第２記録媒体に記録する際用いられ、放送されたデジタルストリームの記録が行われている間、分散処理に利用可能な機器として自機を検出しないことを特徴とするとしても良い。
これにより、自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機を検出するので、自機もトランスコードの分散処理に利用することができる。
【００１１】
ここで、ユーザから録画指示があった場合に、録画実行中はトランスコードの効率が低下する旨を表示する表示手段を備えることを特徴とするとしても良い。
これにより、ユーザから録画指示があった場合に、トランスコードの効率の低下を表示により通知するので、ユーザはトランスコード実行中に録画予約をしてしまった場合でも、本当に録画を実行するか否かを再考する機会を得ることができる。
【００１２】
ここで、前記記録装置は更に、検出手段が検出した機器を一覧表示する表示手段と、一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に供するかの選択を、ユーザから受け付ける受付手段とを備え、前記制御手段が、利用可能であると検出された機器の全てに、トランスコードを分散実行させるのは、検出された複数機器の全てを、ユーザが選択した場合であり、検出された複数機器の中に、ユーザにより選択されなかったものがある場合、選択されなかった機器にはトランスコードを分散実行させないことを特徴とするとしても良い。
【００１３】
これにより、ユーザ自らが分散処理に利用する機器を選択できるので、利用可能機器一覧表に今後ユーザが使用する予定の機器が表示されている場合であっても、その機器をトランスコードに利用する機器として選択しないことで、除くことができる。
ここで、前記表示手段は、一覧表示された複数機器のうち、どれを分散処理に利用するかの選択がユーザによりなされれば、デジタルストリームの全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を計算して、表示することを特徴とするとしても良い。
【００１４】
これにより、選択した機器毎にデジタルストリームの全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を表示するので、ユーザは処理時間が最速の機器を選択することができる。
ここで、前記制御手段は、デジタルストリームの分割部分のそれぞれに識別子を付与した上で、検出された各機器に送信し、前記書込手段は、トランスコード結果が、検出された各機器から送信された場合、そのトランスコード結果に付与された識別子に従って、トランスコード結果を結合した上で第２記録媒体に書き込むことを特徴とするとしても良い。
【００１５】
これにより、デジタルストリームの分割部分のそれぞれに識別子を付与するので、分割されたデジタルストリームを結合する際に正しい順序で結合することができる。
ここで、トランスコードを分散実行させるにあたって、複数の変換パラメータのうち何れか1つを、検出された各機器に割り当てる割当手段を備え、前記制御手段は、割り当てられた変換パラメータを用いてデジタルストリームのトランスコードを行うよう、検出された各機器を制御することを特徴とするとしても良い。
【００１６】
ここで、変換パラメータは、符号化単位のパターンと、符号化ビットレートとの組み合わせであることを特徴とするとしても良い。
これにより、相異なる変換パラメータを、個々のアシスト機器に割り当てて、その変換パラメータを用いて、各アシスト機器にトランスコードを行せるので、より高い圧縮率で、トランスコードを行わせることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
（第一実施形態）
本発明に係る記録装置１００の実施形態について説明する。先ず始めに、本発明に係る記録装置１００の実施行為のうち、使用行為についての形態を説明する。本実施形態に係る記録装置１００は、図１に示すようなシステムでユーザの使用に供される。図１に示すシステムは、記録装置１００、デジタルテレビ２００、パソコン３００、ゲーム機４００、ホームネットワーク５００から構成される。
【００１８】
記録装置１００は、放送されたデジタルストリームを受信して記録媒体に書き込む装置である。また、記録装置１００は、書き込まれたデジタルストリームと同じデジタルストリームを別の記録媒体に書き込むことができる。例えば、HDDに記録されたMPEG2-TS形式のデジタルストリームを、DVDにおけるMPEG2-PS形式のデジタルストリームに変換し、書き込むことができる。記録装置１００は、トランスコードの対象となるデジタルストリームを分割し、ホームネットワーク５００で接続された複数の機器（以下、「アシスト機器」という）、具体的にはデジタルテレビ２００、パソコン３００、ゲーム機４００に分割されたデジタルストリームの分割部分（以下、「部分デジタルストリーム」という）をそれぞれ送信し、アシスト機器がトランスコードを行う。トランスコードをアシスト機器で分散処理することで、高速化を実現することができる。
【００１９】
デジタルテレビ２００は、デジタルチューナーを内蔵し、ソフトウェアで制御されるテレビ受像機である。記録装置１００より部分デジタルストリームが送信されればそれを受信し、トランスコードを行い、その結果を記録装置１００に送信する。
パソコン３００は、個人用の低価格のコンピュータであり、プログラムに従って演算を行う機械である。記録装置１００より部分デジタルストリームが送信されればそれを受信し、トランスコードを行い、その結果を記録装置１００に送信する。
【００２０】
ゲーム機４００は、テレビにつないで利用する家庭用のゲーム兼用コンピュータである。記録装置１００より部分デジタルストリームが送信されればそれを受信し、トランスコードを行い、その結果を記録装置１００に送信する。
以上が、記録装置１００の使用行為の形態である。続いて、記録装置１００の生産行為の形態について説明する。図２は本発明に係る記録装置１００の内部構成を示す図である。本発明に係る記録装置１００は図２に示すように、チューナ１０１と、マイコンシステム１０２と、トランスコーダ１０３と、バッファ１０４と、通信部１０５と、ソースドライブ１０６と、ターゲットドライブ１０７から構成される。記録装置１００は、図２に示す内部構成に基づき工業的に生産することができる。これらの構成のうち、ＣＰＵ１０２aと、ＲＯＭ１０２bと、ＲＡＭ１０２cと、トランスコーダ１０３はシステムＬＳＩで構成することが可能である。
【００２１】
チューナ１０１は、デジタルストリームの受信処理を行う。
マイコンシステム１０２は、ＣＰＵ１０２a、ＲＯＭ１０２b、ＲＡＭ１０２cで構成されており、ＲＯＭ１０２bに格納されたプログラムがＣＰＵ１０２aに読み込まれプログラムとハードウェア資源とが協働することにより機能を達成する。
トランスコーダ１０３は、デジタルストリームをトランスコードする。
【００２２】
バッファ１０４は、データを一時的に保存しておく。
通信部１０５は、ＬＡＮカード及びモデム等から構成され、ホームネットワーク５００で接続された複数の機器と通信を行う。
ソースドライブ１０６は、ＨＤＤであり、デジタルストリームの読み書きを行う。読み書きには、バスを通じて転送されてくるデジタルストリームをHDDに書き込む処理や、HDDに記録されているデジタルストリームを読み出してバスに転送する処理がある。
【００２３】
ターゲットドライブ１０７は、ソースドライブ１０６に記録されているデジタルストリームと同じものが記録される。ターゲットドライブ１０７は、ＤＶＤ１０７a、ＳＤメモリカード１０７bで構成される。ＤＶＤ１０７aは着脱可能な記録媒体であって、具体的には、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ＋ＲＷなどの書き換え可能なＤＶＤ、及びＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒなどの書込み可能なＤＶＤを用いることができる。ＳＤメモリカード１０７bはソースドライブ１０６に記録されているデジタルストリームと同じものが記録される可搬媒体である。
【００２４】
以上が記録装置１００のハードウェア構成である。続いて、ソフトウェア構成について説明する。図３に示すように、録画制御部１１１と、表示制御部１１２と、利用可能機器検出部１１３と、分散処理制御部１１４と、暗号処理部１１５と、機器固有鍵管理部１１６とを備える。
録画制御部１１１は、録画に関する一連の処理を制御する。
【００２５】
表示制御部１１２は、ダビングメニュー画面等を表示する。図４にダビングメニュー画面１０の一例を示す。まず、ユーザはどの記録媒体へダビングするのかを選択する。次に、トランスコードの対象となるデジタルストリームのタイトルを選択する。ダビングに関する操作が完了すると、利用可能機器検出部１１３がアシスト機器の検出を開始する。
利用可能機器検出部１１３は、ホームネットワーク５００に対して検出メッセージを送信し、アシスト機器が分散処理に利用可能であるか否かを検出する。更に、アシスト機器の能力に関して利用可能機器能力一覧表２０を作成する。利用可能機器能力一覧表２０の一例を図５に示す。なお、利用可能機器検出は、トランスコードの実施前に行うとしても良いし、トランスコード実施中も定期的に行うとしても良い。
【００２６】
分散処理制御部１１４は、分散処理割当部１１４aと、分散処理送信部１１４bと、分散処理結果受信部１１４cと、分散処理結果結合部１１４dとを備える。
分散処理割当部１１４aは、トランスコードの対象となるデジタルストリームを再生時間軸の所定の時点で分割して、各分割部分を検出された機器に割り当てる。その際、分割されたデジタルストリームのそれぞれに識別子を付与する。割り当てられる分割部分の時間長は、検出された全ての機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づいて決定する。図６に一例を示す。ただし、利用可能機器検出部１１３による検出はトランスコード実施前の一回のみ行う事とし、トランスコードの対象は二時間のデジタルストリームとする。まず、図６（a）に示すように、ネットワークで接続された機器に対し検出メッセージを送信する。利用可能機器検出部１１３により検出された機器が図６（b）に示すようにパソコン３００とゲーム機４００の二台であり、それらの性能比が２：１であると、図６（c）に示すように、二時間のデジタルストリームの内、８０分をパソコン３００に割り当て、４０分をゲーム機４００に割り当て、図６（d）に示すように、各機器に送信する。なお、割り当てられる分割部分の時間長は、図６（e）に示すように単純にデジタルストリームの再生時間を、検出された機器の総数で割った値としても良い。また、利用可能機器検出部により予めアシスト機器の利用不可能な時間を検出しているので、例えば、途中で利用できなくなる機器に対しては、予め短めのデータを割り当てるとしても良い。ここで分散処理割当部１１４aがデジタルストリームを分割するにあたっての、分割部分の境界について説明する。分割部分の境界としては、ＧＯＰの切り替わり点、デジタルストリーム中のコピー制御情報の内容が変化する時点がある。コピー制御情報の内容が変化する時点とは、ＣｏｐｙＦｒｅｅとＣｏｐｙＮｅｖｅｒとの切り替わり点を意味する。「ＣｏｐｙＦｒｅｅ」では、記録装置１００にデジタルストリームを自由に録画、ダビングすることができるが、逆に「ＣｏｐｙＮｅｖｅｒ」では、一切録画、ダビングすることはできない。このような変化時点を分割境界にするので、コピー制御情報の内容が一貫した単位で、トランスコードが行われることになる。以上が分散処理割当部１１４aの説明である。
【００２７】
分散処理送信部１１４bは、分散処理割当部１１４aでそれぞれの機器に割り当てられた部分デジタルストリームをそれぞれの機器に送信する。
分散処理結果受信部１１４cは、アシスト機器から送信されるトランスコード済みの部分デジタルストリームを受信する。
分散処理結果結合部１１４dは、分散処理結果受信部１１４cによって受信されたトランスコード済みの部分デジタルストリームを結合し、完全な形のトランスコード済みのデジタルストリームに戻す。その際、結合の正否は、分割されたデジタルストリームのそれぞれに付与された識別子を確認することによって行われる。
【００２８】
暗号処理部１１５は、部分デジタルストリームの送信やトランスコード済みの部分デジタルストリームの受信に際し、適切な暗号化を施す。アシスト機器のそれぞれに対し、固有の暗号鍵を割り当ててアシスト機器固有の暗号鍵を用いて、アシスト機器に割り当てられた部分デジタルストリームを暗号化する。
機器固有鍵管理部１１６は、機器に固有の鍵を管理している。
【００２９】
続いて、アシスト機器の内部構成について説明する。図７はアシスト機器の内部構成を示す図である。図７に示すように、アシスト機器は、マイコンシステム２０１と、ＥＥＰＲＯＭ２０２と、通信部２０３から構成される。
マイコンシステム２０１は、ＣＰＵ２０１a、ＲＯＭ２０１b、ＲＡＭ２０１cで構成されており、ＲＯＭ２０１bに格納されたプログラムがＣＰＵ２０１aに読み込まれプログラムとハードウェア資源とが協働することにより機能を達成する。
【００３０】
ＥＥＰＲＯＭ２０２は、プラグインが組み込まれており、ソフトウェアトランスコーダ２０２aと、制御プログラム２０２bとを備える。
通信部２０３は、ＬＡＮカード及びモデム等から構成され、ホームネットワーク５００で接続された複数の機器と通信を行う。
以上がアシスト機器のハードウェア構成である。続いて、ソフトウェア構成について説明する。
【００３１】
図８に示すように、利用可能機器能力申請部２１１と、分散処理制御部２１２と、暗号処理部２１３と、機器固有鍵管理部２１４と、ソフトウェアトランスコーダ２０２aと、制御プログラム２０２bと、メイン処理部２１５とを備える。
利用可能機器能力申請部２１１は、記録装置１００からの能力の問い合わせに対して、メイン処理部２１５の利用状態に基づき、記録装置１００に提供可能な能力を申請する。能力としては、各機器が接続されている伝送媒体上の転送レート、機器が動作する動作クロック数、機器に内蔵されているメモリ容量などがある。
【００３２】
分散処理制御部２１２は、分散処理受信部２１２aと、分散処理実行部２１２bと、分散処理結果送信部２１２cとを備える。
分散処理受信部２１２aは、記録装置１００から送信されるトランスコードの対象となる部分デジタルストリームとそのトランスコード用変換パラメータを受信する。トランスコード用変換パラメータとしては、主に画質を指定するものが考えられるが、その他にも、解像度やフォーマット種別などトランスコードする際に指定すべきパラメータであればよい。
【００３３】
分散処理実行部２１２bは、分散処理受信部２１２aで受信した部分デジタルストリームを、同じく分散処理受信部２１２aで受信したトランスコード変換パラメータにてトランスコードする。
分散処理結果送信部２１２cは、トランスコード済みの部分デジタルストリームを記録装置１００に送信する。
【００３４】
暗号処理部２１３は、記録装置１００により暗号化された部分デジタルストリームを当該アシスト機器固有の鍵を用いて復号化する。
機器固有鍵管理部２１４は、機器に固有の鍵を管理している。
ソフトウェアエンコーダ２０２aは、デジタルストリームをトランスコードする。
制御プログラム２０２bは、ソフトウェアエンコーダ２０２aを制御する。
【００３５】
メイン処理部２１５は、アシスト機器本来の使途に関する処理を行う。例えば、デジタルテレビ２００ではテレビ機能に関する処理であり、ゲーム機４００ではゲーム機能に関する処理である。
続いて、記録装置１００の処理の流れについて図９のフローチャートを用いて説明する。
【００３６】
先ず、記録装置１００は、利用可能機器検出部１１３によりアシスト機器の中から、分散処理に利用可能な機器を検出する（Ｓ１００）。次に、利用可能機器検出部１１３により検出された機器に対して、分散処理割当部１１４aは、トランスコードの対象となるデジタルストリームを分割して、各分割部分を検出された複数の機器のそれぞれに割り当てる（Ｓ２００）。各機器に割り当てられた部分デジタルストリームを分散処理送信部１１４bは、アシスト機器に送信する（Ｓ３００）。アシスト機器でトランスコードされたトランスコード済みの部分デジタルストリームを、分散処理結果受信部１１４cは受信する（Ｓ４００）。そして、分散処理結果結合部１１４dは、受信したそれぞれの部分デジタルストリームを結合する（Ｓ５００）。
【００３７】
続いて、利用可能機器検出の処理手順について図１０のフローチャートを用いて具体的に説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数である。まず、ホームネットワーク５００に対し、利用可能機器検出メッセージをブロードキャスト送信する（Ｓ１０１）。応答を待ち（Ｓ１０２）、応答した利用可能機器が一つ以上あるか否かを判断する（Ｓ１０３）。応答した利用可能機器が一つもない場合は検出を終了する（S１０４）。一つ以上ある場合はS１０５からS１０９の処理を各機器について繰り返す。まず、機器ｊに対して能力を問い合わせる（Ｓ１０６）。応答を待ち（Ｓ１０７）、機器ｊの能力を利用可能機器能力一覧表に記述する（Ｓ１０８）。
【００３８】
続いて、分散処理割当の流れについて図１１のフローチャートを用いて具体的に説明する。ただし、利用可能機器の検出はトランスコードの実施前に一度だけ行うものとする。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、ｔはデジタルストリームの再生時間を示す変数であり、ｎは検出された機器の総数を示す変数であり、ｉは一つの機器の性能を示す変数であり、ｊtは一つの機器に割り当てられる時間を示す変数であり、ｊpは割当時間の開始位置を示す変数であり、ID（ｊ）は機器ｊに付された識別子を示す。S２０１からS２０５の処理を各機器について繰り返す。まず、それぞれの機器に割り当てる割当時間を、検出された複数機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づいて決定する（Ｓ２０２）。次に、機器ｊに対する割当時間の開始位置ｊpを算出する（Ｓ２０３）。得られたデジタルストリームに識別子ID（ｊ）を付す（Ｓ２０４）。
【００３９】
続いて、トランスコード実施中も利用可能機器の検出を定期的に行う場合の処理の流れについて図１２のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、teは利用可能機器の検出間隔を示す変数であり、ｔはデジタルストリームの再生時間を示す変数であり、ID（ｊ）は機器ｊに付された識別子を示す変数であり、変数ｐはポインタを示す。まず、ポインタｐを初期化し、（S２５１）。利用可能機器を検出する（S２５２）。次に、S２５３からS２５８の処理を各機器について繰り返す。まず、ポインタｐからteの部分を機器ｊに割り当て（S２５４）、ポインタｐにteの分だけ加算する（S２５５）。割り当てられたデジタルストリームに識別子ID（ｊ）を付す（S２５６）。次に、ｐが再生時間以上であるか否かを判断する（Ｓ２５７）。再生時間未満であるとＳ２５８に移行する。再生時間以上であると終了する。
【００４０】
続いて、分散処理送信の流れについて図１３のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、Ｆ（ｉ）はトランスコードの対象となるＧＯＰを指示する変数である。各機器についてS３０１からS３１１の処理を繰り返す。まず、アシスト機器に対して、機器認証と鍵交換を実施する（Ｓ３０２）。次に、機器認証と鍵交換に成功したか否かを判断する（Ｓ３０３）。機器認証と鍵交換に失敗すると、エラー処理を行う（Ｓ３０４）。成功するとストリームを構成する符号化単位のそれぞれについて以下のS３０５からS３１０の処理を繰り返す。まず、符号化単位Ｆ（ｉ）を暗号化して機器ｊに送信する（Ｓ３０６）。次に、ムーブ扱いか、又はバッファ伝送扱いかを判断する（Ｓ３０７）。バッファ伝送扱いならば符号化単位Ｆ（ｉ）のロック処理を行う（Ｓ３０９）。ムーブ扱いの場合は、送信済みの符号化単位Ｆ（ｉ）を再生不能化する（Ｓ３０８）。再生不能化とは、全てのデータを０で上書きすることを意味する。
【００４１】
続いて、分散処理結果結合の流れについて図１４のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、ｊは一つの機器を特定する変数であり、Ａｄｒはトランスコード済みのデジタルストリームの書き込み先のアドレスを示す変数であり、Ｔ（Ｆ（ｈ））はトランスコード済みの符号化単位を示す変数であり、ＩＤ（ｊ）は機器ｊに付された識別子を示す。まず、Ａｄｒを初期化する（Ｓ５０１）。次に、S５０２からS５１１の処理を各機器について繰り返し、S５０３からS５１０の処理を各符号化単位について繰り返す。Ｔ（Ｆ（ｈ））を受信して（Ｓ５０４）、Ｔ（Ｆ（ｈ））に付されているＩＤ（ｊ）を取得する（Ｓ５０５）。取得したＩＤ（ｊ）が機器ｊに付されたものか否かを判断する（Ｓ５０６）。ID（ｊ）が誤りであればエラー処理を行う（Ｓ５０７）。ID（ｊ）が正しければＡｄｒにＴ（Ｆ（ｈ））を書き込み（Ｓ５０８）、ＡｄｒにＴ（Ｆ（ｈ））を加算する（Ｓ５０９）。
【００４２】
続いて、アシスト機器の動作について図１５のフローチャートを用いて説明する。本フローチャートにおいて、Ｆ（ｊ）はトランスコードの対象となるＧＯＰを指示する変数である。Ｔ（Ｆ（ｊ））はＦ（ｊ）をトランスコードした結果を示す変数である。まず、ｊを初期化する（Ｓ６０１）。次に、Ｆ（ｊ）を受信し（Ｓ６０２）、受信したＦ（ｊ）をトランスコードしてＴ（Ｆ（ｊ））をメモリに書き込む（Ｓ６０３）。次に、Ｆ（ｊ）が最後のＧＯＰか否かを判断する（Ｓ６０４）。最後でない場合はｊを一つ計数し（Ｓ６０５）、Ｓ６０２に移行する。最後の場合はトランスコード結果のそれぞれについて以下のS６０６からS６１１の処理を繰り返す。まず、Ｔ（Ｆ（ｊ））を要求もとの機器に送信する（Ｓ６０７）。次に、ムーブ扱いか、又はバッファ伝送扱いかを判断する（Ｓ６０８）。バッファ伝送扱いならばＴ（Ｆ（ｉ））のロック処理を行う（Ｓ６１０）。ムーブ扱いの場合は、Ｔ（Ｆ（ｉ））を再生不能化する（Ｓ６０９）。
【００４３】
以上のように本実施形態によれば、トランスコードをホームネットワーク５００で接続された複数の機器で分散処理するので、記録装置内に複数のプロセッサを設けることなく、高速化を実現することができる。
（第二実施形態）
第一実施形態では、利用可能機器検出部１１３による検出をトランスコード実施前の一回のみ行ったが、第二実施形態は、利用可能機器検出部１１３による検出をトランスコード実施中も定期的に行う実施形態である。図１６に定期的に検出を行う場合の一例を示す。図１６（a）は１０分置きに利用可能機器の検出を行い、各時間毎に検出された機器を表した図である。０分時点での検出ではデジタルテレビ２００、パソコン３００、ゲーム機４００の三台の機器が検出されており、１０分時点ではパソコン３００、ゲーム機４００の二台の機器が、２０分時点ではデジタルテレビ２００のみ一台の機器がそれぞれ検出されている。図１６（b）は０分時点で検出された三台の機器のそれぞれに分割されたデジタルストリームの分割部分を割り当てている図である。各機器に１０分相当の部分デジタルストリームを割り当てる。実時間軸上の１０分間で、再生時間上では三台の機器で処理を行うことにより３０分相当の部分デジタルストリームをトランスコードすることができる。図１６（c）は１０分時点で検出された二台の機器のそれぞれに１０分相当の部分デジタルストリームを割り当てている図であり、図１６（d）は２０分時点で検出された機器に１０分相当の部分デジタルストリームを割り当てている図である。このように、一時間のデジタルストリームのトランスコードを３０分で完了することができる。また、検出された機器のうちで性能が悪い等の理由により１０分間でトランスコードが終了しない機器がある場合は、再び利用可能機器検出が行われた際にはその機器はトランスコード実行中なので利用可能機器として検出されず、引き続きトランスコード処理を継続する。なお、検出された機器に割り当てられる時間を合計し、それを検出された全ての機器の性能値の合計値に対する各機器単独の性能値の割合に基づいてそれぞれの機器に割り当てても良い。図１７（a）及び図１７（b）は機器の性能を考慮した割り当てに関する図である。図１７（b）では検出された機器数のみならず、機器の性能も考慮してデジタルストリームの分割を決定している。例えば検出された三台の機器の性能比が２：３：１である場合、それぞれの機器に割り当てられる時間は１０分、１５分、５分となる。性能を考慮することにより、更に効率良くトランスコードすることができる。
【００４４】
以上のように本実施形態によれば、常に機器が利用可能でなくても利用可能であるときのみ分散処理に参加することができ柔軟に機器の性能を利用してトランスコード処理を高速化することができる。
（第三実施形態）
第一実施形態では、記録装置１００はトランスコードを行わずに全ての処理をアシスト機器に分散したが、第三実施形態は、記録装置１００もトランスコード処理を行う実施形態である。その場合、表示制御部１１２が表示するダビング画面３０の一例を図１８に示す。まず、ユーザはどの記録媒体へダビングするのかを選択し、トランスコードを行うデジタルストリームのタイトルを選択する。その後、それを記録装置１００単体で行うのか、アシスト機器を利用して分散処理を行うのかを選択できる。利用しないを選択した場合は記録装置１００単体でトランスコードする。ユーザがアシスト機器を利用して分散処理を行うことを選択した場合は、利用可能機器検出部１１３によって利用可能なアシスト機器が検出され、その一覧がユーザに提示される。また、自機によるトランスコードが可能である場合、分散処理に利用可能な機器として自機も検出する。自機によるトランスコードが、放送されたデジタルストリームの記録が行われている最中であるために不可能である場合は、分散処理に利用可能な機器として自機を検出しない。アシスト機器選択一覧画面４０の一例を図１９に示す。ユーザはその一覧から、分散処理に利用する機器を選択する。選択方法は、例えば、チェックボックスにチェックを入れることにより行う。更に、表示制御部１１２は、選択した機器について、デジタルストリーム全体のトランスコードに要する処理時間の予測値を計算して、表示する。図２０に処理時間の予測値について、表示の一例を示す。
（第四実施形態）
第一実施形態では、ネットワークを介して当該記録装置に接続された機器により分散処理を行ったが、第四実施形態は、記録装置１００内に複数のプロセッサを備えている場合であり、複数のプロセッサでトランスコードを分散処理する実施形態である。図２１は、記録装置１００におけるトランスコード実行時の処理の流れを示すフローチャートである。本フローチャートにおいて、ｉは利用できるトランスコーダ数を示す変数である。ｎは最大のトランスコーダ数を示す変数である。ｊは利用できないトランスコーダ数を示す変数である。Ｔａはｉ個のトランスコーダ利用時のトランスコード処理予測時間を示す変数である。ｋはＴａ時間内に存在する録画予約数を示す変数である。まず、ｉにｎを代入し（Ｓ７０１）、ｊに０を代入する（Ｓ７０２）。次に、ｉ個のトランスコーダ利用時のトランスコード処理予測時間を算出し（Ｓ７０３）、Ｔａ時間内に存在する録画予約数ｋを算出する（Ｓ７０４）。ｊとｋを比較し、両者が等しいか否かを判断する（Ｓ７０５）。等しくない場合はｊにｋを代入し、ｉにｉ−ｊを代入し（Ｓ７０６）、Ｓ７０３に移行する。等しい場合はｉが０より大きいか否かを判断する（Ｓ７０７）。０以下の場合はトランスコード実行不可である（Ｓ７０８）。０より大きい場合はｉ個のトランスコーダを利用してトランスコードを実行する（Ｓ７０９）。
【００４５】
なお、図２１のフローチャートでは、録画予約の実行と重なり得るトランスコーダについては、一切利用しない場合について記述しているが、録画予約が開始されるまでは録画予約の実行と重なるトランスコーダも利用するとしても良い。また、ここではトランスコード開始時に利用するトランスコーダ数を確定する場合について記載したが、トランスコード実行中でも録画予約の追加がなされる度に利用するトランスコーダ数を見直しても良い。このように、トランスコードを開始した後ユーザがトランスコード処理時間と重なる時間帯に新規に録画予約を入力した場合には、表示制御部１１２は、ユーザに対して録画実行中はトランスコードの効率が低下する旨を表示する。警告表示６０の一例を図に２２示す。
【００４６】
以上のように本実施形態によれば、録画予約の実行に影響の出ない範囲で最大限多くのトランスコーダを利用することができ、トランスコードを高速化することができる。
（第五実施形態）
第一実施形態では、デジタルストリームを再生時間軸上の所定の時点で分割して、各アシスト機器に割り当てたが、第五実施形態は、同じ分割部分に対するトランスコードを、複数のアシスト機器に同時実行させる実施形態である。ここまで記述を簡易にする為に、トランスコード処理を単独の一続きの演算であるかのように記述してきたが、実際にはトランスコード処理は、大きく分けて以下の２つのステップにより構成されている。
【００４７】
符号化する際の各種パラメータを決定する第一のトランスコードステップと、第一のトランスコードステップによって決定された各種パラメータに基づいて、実際に映像を異なるフォーマットに変換する第二のトランスコードステップである。
第一のトランスコードステップで決定されるパラメータには、例えばＨ２６４フォーマットの場合であれば、具体的には以下のようなものがある。
【００４８】
一つ目は、動き予測する為の参照ブロックについて、「どのフレームの」「どのサイズのブロックを」「いくつ」「どのような画素精度で」適用するかを示すパラメータである、符号化単位のパターンである。
二つ目は、符号化単位のパターンにて示される区間の量子化率（符号化ビットレート）である。
【００４９】
また、第二のトランスコードステップでは、第一のトランスコードステップにて算出されたパラメータを実際に適用して、動き補償、ＤＣＴ（離散コサイン変換）、量子化、ＣＡＢＡＣ符号化といった演算によって、元のコンテンツからトランスコード済みコンテンツを作成する。
なお、扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツであった場合には、元のコンテンツとトランスコード済みコンテンツとが、バッファとして認められているデータ量を超えて同時に存在しないことが求められる。この為、トランスコード済みコンテンツを一定量作成するごとに、トランスコードが済んだ部分については、逐次元のコンテンツを再生不能化する必要がある。
【００５０】
トランスコードを同時実行させるにあたって、記録装置１００は複数の変換パラメータのうち何れか1つを、検出された各機器に割り当てる。
まず、扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツでない場合について説明する。扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツでない場合には、検出された各アシスト機器に元コンテンツの同じ区間を、同時に重複して割り当てることができる。無論、各アシスト機器に割り当てられる区間の量は、第一実施形態で述べたように、検出された各アシスト機器の能力に応じて増減される。処理を割り当てられた各アシスト機器は、割り当てられたコンテンツに対してトランスコード処理を行い、記録装置１００にトランスコードされたコンテンツを送信する。記録装置１００は、各アシスト機器から送信された、異なるパラメータによってトランスコードされたコンテンツの中から、もっとも好ましい（例えば、圧縮率が高い）ものを選択し、最終的なトランスコード済みコンテンツとする。この時、各アシスト機器に割り当てるパラメータは一種類だけでなくともよい。例えば、複数のパラメータを割り当て、その中で一番成績のよかったパラメータを利用してトランスコードを行うとしてもよい。
【００５１】
なお、ネットワーク転送量を削減する為に、以下のような方法を取るとしてもよい。
各アシスト機器は割り当てられたコンテンツの各区間に対し、まず第一のトランスコードステップのみを行い、各アシスト機器に割り当てられたパラメータについての結果（圧縮率など）のみを記録装置１００に送信する。複数のパラメータが割り当てられている場合には、一番成績のよかったパラメータと、そのパラメータを利用した時の結果（圧縮率など）を送信する。記録装置１００は、各アシスト機器から受け取った結果の内、もっとも好ましい結果を報告したアシスト機器に対して、続いて第二のトランスコードステップを行わせ、そのトランスコード後のコンテンツを記録装置１００に送信させる。
【００５２】
この手順を取ることにより、ネットワーク転送量と各アシスト機器の処理量をより削減することが可能となる。
一方、扱うコンテンツが著作権保護付コンテンツである場合には、先にも触れたように以下の二つの条件を守って分散処理を行う必要がある。
第一の条件は、バッファとして認められている量を超えて、複数の機器に同じコンテンツの同じ区間が同時に存在してはならない。
【００５３】
第二の条件は、同一機器内であっても、バッファとして認められているデータ量を超えて、元のコンテンツとトランスコード済みコンテンツが同時に存在してはならない。
上記第一の条件を満たす為、記録装置１００は、単純に各アシスト機器にコンテンツのある区間を割り当てるのではなく、あるアシスト機器で処理の終わった区間を、さらに異なるアシスト機器に割り当てる。図２３は、著作権保護付きコンテンツの場合のアシスト機器への割り当てを示す図である。第一段は、元コンテンツの区間を示す。第二段は、デジタルテレビ２００に割り当てられた区間を示す。第三段は、パソコン３００に割り当てられた区間を示す。第四段は、ゲーム機４００に割り当てられた区間を示す。それぞれの区間ごとに同時に各アシスト機器に割り振るのではなく、順序をずらして複数のアシスト機器に割り当てることにより、第一の条件を満たしている。
【００５４】
なお、この例では、元のコンテンツを６つの区間に分けているが、無論、区間の分割は検出された各アシスト機器の能力の比率に応じて決定するとしてよい。
例えば、図２３では、パソコン３００は、デジタルテレビ２００、ゲーム機４００に比べ、2倍の処理性能を持っていた場合の例を示している。区間の分割数は、例えば、次のような算式によって求めることができる。
【００５５】
各アシスト機器の能力比の最小公倍数×アシスト機器数×Ｎ（Ｎは1以上の自然数）
なお、区間の分割数を決定する方法は上記の数式に限るものではなく、同一区間が複数のアシスト機器に同時に割り当てられることなく、かつ各アシスト機器の能力比率に応じた割り当てが可能な分割を行うことができる分割方法であれば、なんでもよい。
また、上記の方法では各区間の処理を、時間軸上で連続に並べているが、各区間の処理の前後に行われるコンテンツのネットワーク伝送時間を加味した分割方法であってもよい。
【００５６】
そしてさらに各アシスト機器は、第二の条件を満たす為、割り当てられた各区間に対し、まず第一のトランスコードステップのみを行い、各アシスト機器に割り当てられたパラメータについての結果（圧縮率など）のみを記録装置１００に送信する。この時、自身に割り当てられた元コンテンツの区間も併せて記録装置１００に送信する。これは記録装置１００が、他のアシスト機器に該区間の異なるパラメータでの第一のトランスコードステップを依頼できるようにする為である。
【００５７】
なお、ネットワーク転送量を削減する為、実際にはここで元コンテンツの送信は行わず、アシスト機器は元コンテンツの再生不能化と記録装置１００への処理終了の通知のみ行うとし、記録装置１００は前記処理終了通知を受けたら、再生不能化していた該区間を再び再生可能状態に戻す、としてもよい。この場合、再生不能化は暗号化した後、暗号化鍵をコンテンツを送信したアシスト機器に送信することによって行い、再生可能状態に戻す際には、前記終了通知と併せてアシスト機器から先に送っていた再生不能化に用いた暗号鍵を返してもらい、この暗号鍵を用いて復号することによって行う、としてもよい。そして記録装置１００は、各アシスト機器から受け取った結果の内、もっとも好ましい結果を報告したアシスト機器に対して、続いて第二のトランスコードステップを行わせ、その結果を記録装置１００に送信させる。無論、各区間についての処理は、前述したように各アシスト機器ごとに異なる順序で指示されている為、もっとも好ましい結果の判別及び第二のトランスコードステップの指示は、各パラメータごとに割り当てられた各アシスト機器の第一のトランスコードステップが一通り終了してからとなる。図２３に示した例の場合であれば、区間１の第二のトランスコードステップの開始は、Ｔ＝ｔ4以降に指示される。無論、第一のトランスコードステップのみを先にまとめて行い、決定したパラメータに基づく第二のトランスコードステップは、改めてその後行うとしてもよい。この場合には、必ずしも第二のトランスコードステップは、第一のトランスコードステップ実行時に成績のよかったアシスト機器で行う必要はない。
【００５８】
なお、ネットワーク転送量を減らす為、第一のトランスコードステップ終了後、受け取ったコンテンツを再び再生可能状態に戻せる方法（先に記述した暗号鍵の送付を伴う手法など）にて再生不能化しておき、第二のトランスコードステップが指示された場合には、第一のトランスコードステップにて受け取り、再生不能化しておいたコンテンツを再び再生可能状態に戻して利用してもよい。無論、この場合、最後まで第二のトランスコードステップの指示を与えられなかったアシスト機器は保有していた再生不能化状態の元コンテンツを削除する。或いは記録装置１００から、消去指示を出すとしてもよい。
【００５９】
以上のように本実施形態によれば、相異なる変換パラメータを、個々のアシスト機器に割り当てて、その変換パラメータを用いて、各アシスト機器にトランスコードを行せるので、より高い圧縮率で、トランスコードを行わせることができる。
（補足）
以上、本発明に係る記録装置について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は上記の実施の形態に限られないことは勿論である。
【００６０】
上記の実施形態では、ネットワークに接続される機器をデジタルテレビ、パソコン、ゲーム機としたが、実施形態はそれに限らない。例えば、ネットワークに接続される機器は携帯電話機、再生装置等であっても良い。
上記の実施形態では、利用可能機器検出部からの能力の問い合わせに対して能力を申請しているが、記録装置１００からの能力の問い合わせと関係なく、定期的に記録装置１００に能力を申請するとしても良い。
【００６１】
上記の実施形態では、ターゲットドライブとしてDVD、SDメモリカードを用いたが、実施形態はそれらに限らない。例えば、ターゲットドライブはBD、CD-R、CD-RWであっても良いし、またコンパクトフラッシュ（登録商標）カード、スマートメディア、メモリスティック、マルチメディアカード、PCM-CIAカード等の半導体メモリカードであっても良い。SuperDisk、Zip、Clik!等の磁気記録ディスク、ORB、Jaz、SparQ、SyJet、EZFley、マイクロドライブ等のリムーバルハードディスクドライブであっても良い。
【００６２】
上記の実施形態では、再生不能化とは、全てのデータを０で上書きすることとしたが、実施形態はそれに限らない。例えば、再生不能化は、暗号鍵を削除する、Ｉピクチャーを０で上書きする、ランダムな数字で上書きするとしても良い。
上記の実施形態では、記録装置を用いたが、本発明は上記フローチャートで示したステップを含む方法、上記フローチャートで示したステップをコンピュータに実行させるプログラムコードを含むプログラム、コンピュータ読み取り可能な記録媒体、及びシステムＬＳＩ等の集積回路であっても良い。システムＬＳＩは、集積度の違いにより、ＩＣ、ＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００６３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（FieldProgrammable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用しても良い。
更には、半導体技術の進歩又は派生する技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積回路化を行っても良い。例えば、バイオ技術の適用などが可能性としてありうる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明に係る記録装置は、上記実施形態に内部構成が開示されており、この内部構成に基づき量産することが可能なので、資質において工業上利用することができる。このことから本発明に係る記録装置は、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】システム図である。
【図２】本発明に係る記録装置の内部構成を示す図である。
【図３】記録装置のソフトウェア構成を示す図である。
【図４】ダビング画面の一例を示す図である。
【図５】利用可能機器能力一覧表の一例を示す図である。
【図６】検出を一回のみ行う場合の分割を示す図である。
【図７】アシスト機器の内部構成を示す図である。
【図８】アシスト機器のソフトウェア構成を示す図である。
【図９】記録装置の処理のフローチャートである。
【図１０】利用可能機器検出の処理についてのフローチャートである。
【図１１】分散処理割当についてのフローチャートである。
【図１２】複数回検出を行う場合の分散処理割当についてのフローチャートである。
【図１３】分散処理送信についてのフローチャートである。
【図１４】分散処理結果結合についてのフローチャートである。
【図１５】アシスト機器の処理のフローチャートである。
【図１６】検出を複数回行う場合の分割を示す図である。
【図１７】性能比を考慮した場合の分割を示す図である。
【図１８】ダビング画面の一例を示す図である。
【図１９】アシスト機器選択一覧の一例を示す図である。
【図２０】処理時間の予測値の一例を示す図である。
【図２１】記録装置が複数のプロセッサを備える場合のトランスコード実行時の処理の流れを示すフローチャートである。
【図２２】警告表示の一例を示す図である。
【図２３】著作権保護付きコンテンツの場合のアシスト機器への割り当てを示す図である。
【符号の説明】
【００６６】
１００    記録装置
２００    デジタルテレビ
３００    パソコン
４００    ゲーム機
５００    ホームネットワーク
１０１    チューナ
１０２    マイコンシステム
１０２ａ  ＣＰＵ
１０２ｂ  ＲＯＭ
１０２ｃ  ＲＡＭ
１０３    トランスコーダ
１０４    バッファ
１０５    通信部
１０６    ソースドライブ（ＨＤＤ）
１０７    ターゲットドライブ
１０７ａ  ＤＶＤ
１０７ｂ  ＳＤメモリカード
２０１    マイコンシステム
２０１ａ  ＣＰＵ
２０１ｂ  ＲＯＭ
２０１ｃ  ＲＡＭ
２０２    ＥＥＰＲＯＭ
２０２ａ  ソフトウェアトランスコーダ
２０２ｂ  制御プログラム
２０３    通信部
１１１    録画制御部
１１２    表示制御部
１１３    利用可能機器検出部
１１４    分散処理制御部
１１４ａ  分散処理割当部
１１４ｂ  分散処理送信部
１１４ｃ  分散処理結果受信部
１１４ｄ  分散処理結果結合部
１１５    暗号処理部
１１６    機器固有鍵管理部
２１１    利用可能機器能力申請部
２１２    分散処理制御部
２１２ａ  分散処理受信部
２１２ｂ  分散処理実行部
２１２ｃ  分散処理結果送信部
２１３    暗号処理部
２１４    機器固有鍵管理部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006025322.tif 000025
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
2006025322.tif 000048
2006025322.tif 000049