(57)【要約】非接触ＩＣ（１０１）は、外部端末装置であるリードライトユニットとの間で情報の授受を行う。高周波変復調部（１０２）は、リードライトユニットが負荷変調等の方式によって変調したデータを復調する。ループアンテナ（１０３）は、リードライトユニットからのデータを受信する。電池（１０７）は、非接触ＩＣ（１０１）及び制御部（１０８）に電源を供給する。制御部（１０８）は、携帯電話機能を制御し、非接触ＩＣ（１０１）による通信を２回以上行う使用形態において、電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を変化させる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣを具備した携帯端末装置であって、
携帯電話機能を制御する制御部と、
前記非接触ＩＣ及び前記制御部に電源を供給する電池とを具備し、
前記制御部は電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または前記携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を、前記非接触ＩＣの使用形態に応じて変化させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
駅への入場と退場、またはある領域への入門と出門などの対になる行動に関し、通信を２回以上行う前記非接触ＩＣの使用形態において、
前記制御部は、最初の通信がなされた後に前記閾値を変化させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記電池電圧の閾値が所定値以下になった場合に、
前記制御部は、前記携帯電話機能への電源供給を停止する代わりに、前記携帯電話機能の動作モードを低消費電力モードに変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記低消費電力モードは、表示部の照度低減若しくは消灯、カメラ機能の使用制限、前記携帯電話機能の発信制限、動作周波数の低減のうちの少なくとも一つを実行するモードであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記低消費電力モードは、着信及び着信時の通信が行えるモードであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
ループアンテナと非接触ＩＣとを具備した携帯端末装置であって、
携帯電話機能を制御する制御部と、
前記非接触ＩＣ及び前記制御部に電源を供給する電池と、
前記ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源を供給する直流変換部と、
前記直流変換部からの電源供給または前記電池からの電源供給を選択して前記非接触ＩＣに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項７】
前記直流変換部または前記電池のどちらから電源供給するかが入力され、入力された結果を前記電源選択部に指示する入力部を具備することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記電池の電池電圧が低下した場合または前記電池からの電源供給が停止した場合に、
前記電源選択部は、前記直流変換部から前記非接触ＩＣに電源を供給するように選択することを特徴とする請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
充電または電池交換により前記電池電圧が回復した場合に、
前記電源選択部は前記電池電圧が回復する前に前記入力部で入力された電源供給方法を選択する請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
ループアンテナと非接触ＩＣとを具備した携帯端末装置であって、
携帯電話機能を制御する制御部と、
前記非接触ＩＣに電源を供給する非接触ＩＣ専用電池と、
前記制御部に電源を供給する電池と、
前記ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源供給する直流変換部と、
前記直流変換部からの電源供給または前記非接触ＩＣ専用電池からの電源供給を選択して前記非接触ＩＣに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項１１】
前記非接触ＩＣ専用電池の電池電圧が低下した場合または前記非接触ＩＣ専用電池からの電源供給が停止した場合に、
前記電源選択部は、前記直流変換部から前記非接触ＩＣに電源を供給するように選択することを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
充電または電池交換により前記非接触ＩＣ専用電池の電池電圧が回復した場合に、
前記電源選択部は前記非接触ＩＣ専用電池の電池電圧が回復する前に使用者が選択した電源供給方法を選択する請求項１１に記載の携帯端末装置。
【請求項１３】
前記携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、
非接触ＩＣ機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触ＩＣ機能電池表示部とを更に具備することを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末装置。
【請求項１４】
二以上の表示装置を更に具備し、
前記電池の電池電圧の低下または前記電池からの電源供給の停止により前記携帯電話機能が使用不能になった場合に、
前記非接触ＩＣ専用電池からの電源供給により前記表示装置の少なくとも一つは、前記非接触ＩＣが使用可能である電池残量の目安を表示することを特徴とする請求項１０に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯端末装置、特に、非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置が提案され、例えば、特開２００１−２２３６３１号公報に開示されている。この携帯端末装置では、非接触ＩＣを使用することにより、電車の運賃の支払い、コンビニエンスストアにおける代金の支払いなどが、現金の受け渡しなしに簡単に行えるようになっている。【０００３】  非接触ＩＣ機能を有する非接触ＩＣシステムには２種類が知られている。一方は、近傍型と呼ばれ、通信距離が数１０ｃｍから７０ｃｍ程度で使用される搬送波周波数１３．５６ＭＨｚのものである。他方は、密着型と呼ばれ、通信距離が数ｍｍ以下で使用される搬送波周波数４．９１ＭＨｚのものである。これらについては、例えば、特開２００３−６５９２号公報に開示されている。【０００４】  図１２は、従来の非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置の構造を示すブロック図である。この携帯端末装置１は、制御部３、メモリ４、電源回路５、電池６、非接触ＩＣ７、非接触ＩＣシステム用変復調回路８、非接触ＩＣシステム用高周波回路９、非接触ＩＣシステム用ループアンテナ１０、携帯電話用ベースバンド処理部１１、携帯電話用送信部１２、携帯電話用受信部１３、携帯電話用アンテナ共用器部１４、携帯電話用アンテナ１５を有している。【０００５】  メモリ４には、残高情報、入場退場などの情報が記録されており、例えば駅の改札口に設置されたリードライトユニット１６とこれらの情報の送受信を行う。ここで、メモリ４に記憶された情報は、非接触ＩＣシステム用ループアンテナ１０を介して送信される。リードライトユニット１６は、信号を受信すると、受信が成功した旨を通知する信号（ＡＣＫ）を送信する。リードライトユニット１６からの信号は、非接触ＩＣシステム用ループアンテナ１０で受信され、非接触ＩＣシステム用高周波回路９を経由して、非接触ＩＣシステム用変復調回路８で復調される。この携帯端末装置１の非接触ＩＣ機能に用いる電源は、携帯電話機能に用いる電源と共通のものであり、電源回路５より各回路に供給される。【０００６】  しかしながら、従来の携帯端末装置には、以下のような問題があった。【０００７】  （１）動作可能電圧
前述のように、携帯電話機能に用いる電源と非接触ＩＣ機能に用いる電源とが共通になっている。しかしながら、電池電圧が所定値以下になった場合に、ＬＶＡ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ａｌａｒｍ、電池電圧低下警告）を発したり、携帯電話機能への電源供給を停止したりするための当該所定値を、電池残量判定閾値として、非接触ＩＣの使用形態に関係なく定めていた。そのため、携帯電話機能は用いることができないが、非接触ＩＣ機能は用いることができる電池電圧であっても、その非接触ＩＣ機能を用いることができなかった。【０００８】  （２）非接触ＩＣの使用形態
携帯電話機能に用いる電源と非接触ＩＣ機能に用いる電源とが共通であるため、携帯電話機能の電源が切れると同時に、非接触ＩＣ機能の電源も切れていた。このため、非接触ＩＣを２回以上組み合わせて使用するような使用形態で、電池電圧の低下により電源が切れ、２回目以降に非接触ＩＣを使用できなくなることがあった。例えば、駅への入出場や構内への入出門において非接触ＩＣを使用する使用形態で、入場、入門した後に電源が切れると、非接触ＩＣが使えなくなり、出場、出門できなくなるという問題があった。【０００９】  （３）非接触ＩＣ機能の動作可能表示
携帯電話機能が動作可能な状態を示す表示だけがあり、非接触ＩＣ機能が動作可能な状態を示す表示がなく、使用者が不安を感じることがあった。
【発明の開示】
【００１０】  本発明はかかる点を鑑みてなされたものであり、以下のような携帯端末装置を提供することを目的とする。
【００１１】  （１）非接触ＩＣが動作可能な時間を延ばすことができる携帯端末装置。
【００１２】  （２）電池からの十分な電源供給がなくても、非接触ＩＣが動作可能な携帯端末装置。
【００１３】  （３）非接触ＩＣの動作可能な状態を表示でき、使用者が安心を感じる携帯端末装置。
【００１４】  本発明の携帯端末装置は、非接触ＩＣを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触ＩＣ及び制御部に電源を供給する電池とを具備し、制御部は電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を、非接触ＩＣの使用形態に応じて変化させることを特徴とする。
【００１５】  この構成により、携帯電話機能への電源供給が停止した後に、非接触ＩＣ機能を使用することができる時間を長くすることができる。
【００１６】  本発明の携帯端末装置は、ループアンテナと非接触ＩＣとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触ＩＣ及び制御部に電源を供給する電池と、ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源を供給する直流変換部と、直流変換部からの電源供給または電池からの電源供給を選択して非接触ＩＣに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする。
【００１７】  この構成により、直流変換によって生じた電力を非接触ＩＣに供給することで、電池の残量が少なくなった場合でも、非接触ＩＣを動作させることができる。
【００１８】  本発明の携帯端末装置は、ループアンテナと非接触ＩＣとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触ＩＣに電源を供給する非接触ＩＣ専用電池と、制御部に電源を供給する電池と、ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源を供給する直流変換部と、直流変換部からの電源供給または非接触ＩＣ専用電池からの電源供給を選択して非接触ＩＣに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする。
【００１９】  この構成により、直流変換によって生じた電力を非接触ＩＣに供給することができ、非接触ＩＣ専用電池の残量が少なくなった場合でも、非接触ＩＣを動作させることができる。
【００２０】  以上、本発明の携帯端末装置は、非接触ＩＣを使用する時間を長くすることができ、また、その時間の目安を視認できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の時間経過と電池電圧との関係を示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置のメイン表示部を示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置のサブ表示部を示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の低消費電力モードを説明するための図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】図８は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、従来の非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００２２】  １０１  非接触ＩＣ
１０２  高周波変復調部
１０３  ループアンテナ
１０７  電池
１０８  制御部
１１０  メイン表示部
１１１  無線通信制御部
１１２  送受信部
１１３  アンテナ
１２０  無線通信部
１３０  カメラ
１４０  サブ表示部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】  （実施の形態１）
以下、本実施の形態１の携帯端末装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態１では、携帯端末装置をＬＶＡ状態にする所定電圧値（以下、ＬＶＡ閾値という）、及び、携帯電話機能への電源供給を停止する所定電圧値（以下、電源供給ＯＦＦ電圧閾値という）を変更することにより、非接触ＩＣの動作可能時間を長くする。【００２４】  図１は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。【００２５】  本実施の形態１の携帯端末装置１００は、非接触ＩＣ１０１と、高周波変復調部１０２と、ループアンテナ１０３と、電池１０７と、制御部１０８と、メイン表示部１１０と、サブ表示部１４０と、無線通信部１２０と、カメラ１３０とを有している。また、無線通信部１２０は、無線通信制御部１１１と、送受信部１１２と、アンテナ１１３とを有している。【００２６】  ループアンテナ１０３は、外部端末装置であるリードライトユニット（図示しない）からの無線信号を受信し、また、そのリードライトユニットへ無線信号を送信する。高周波変復調部１０２は、リードライトユニットが負荷変調等の方式によって変調した信号をループアンテナ１０３から受け取り、復調し、また、データを負荷変調等の方式によって変調した信号をループアンテナ１０３に渡す。非接触ＩＣ１０１は、高周波変復調部１０２によって変復調した上で、ループアンテナ１０３を介してリードライトユニットとの間でデータの授受を行う。電池１０７は、Ｌｉイオン電池やニッケル水素電池等の電池である。メイン表示部１１０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスであり、電池残量等を表示する。サブ表示部１４０は、ＬＣＤ等の表示デバイスであり、やはり電池残量等を表示する。制御部１０８は、ＣＰＵなどから構成され携帯電話機能を制御し、駅への入場と退場、またはある領域への入門と出門等の対になる行動のように、非接触ＩＣを用いた通信を２回以上行う使用形態において、ＬＶＡ閾値及び電源供給ＯＦＦ電圧閾値を変化させる。【００２７】  無線通信制御部１１１は、Ｗ−ＣＤＭＡ等の通信方式で通信を行うための制御を行う。送受信部１１２は、送信するデータを変調してアンテナ１１３を介して送信し、また、アンテナ１１３を介して受信したデータを復調して無線通信制御部１１１に出力する。カメラ１３０はレンズを通して画像を撮影し、画像データとして制御部１０８に出力する。【００２８】  図２は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。まず、非接触ＩＣが使用されると、つまり、リードライトユニットと通信を始めると（ステップＳ２０１）、非接触ＩＣの使用形態が単独使用か連続使用かを判定する（ステップＳ２０２）。【００２９】  非接触ＩＣの使用形態が単独使用であればステップＳ２０３へ、連続使用であればステップＳ２０４へ進む。ここで、単独使用とは、コンビニエンスストアにおける商品購入代金の支払い等、一度で非接触ＩＣの使用が完結する使用をいう。また、連続使用とは、駅等への入場処理により非接触ＩＣの使用が始まり、その後の退場処理により非接触ＩＣの使用が終了するというように、必ず再度の非接触ＩＣの使用が必要になる使用をいう。【��０３０】  ステップＳ２０３では、ＬＶＡ閾値を初期値（Ｖ４）に、電源供給ＯＦＦ電圧閾値を初期値（Ｖ３）に設定し、ステップＳ２０１に戻る。【００３１】  一方、ステップＳ２０４では、ＬＶＡ閾値を初期値に所定値（α）を加えた値（Ｖ４＋α）に設定し、電源供給ＯＦＦ電圧閾値を初期値に所定値（β）を加えた値（Ｖ３＋β）に設定する。その後、最後の使用がなされたかどうかを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、最後の使用とは、例えば、駅の入出場における出場など、連続使用の状態が完了するための使用をいう。最後の使用がなされるとＬＶＡ閾値及び電源供給ＯＦＦ電圧閾値を初期値に戻し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１に戻る。【００３２】  以上の動作によれば、非接触ＩＣの使用形態が連続使用の場合に、ＬＶＡ閾値と電源供給ＯＦＦ電圧閾値とについて、それぞれ初期値よりも高く設定される、換言すれば、ＬＶＡ状態になるまでの時間と携帯電話機能への電源供給がＯＦＦになるまでの時間とが早くなることになる。その結果、携帯電話機能への電源供給がＯＦＦになった時点で、電池残量が単独使用の場合よりも多く残されているため、より長い時間非接触ＩＣを使うことができ、再度の使用の際に非接触ＩＣに供給する電源が十分残っていないという状況を防ぐことができる。一方、非接触ＩＣの使用形態が単独使用の場合は、ＬＶＡ閾値と電源供給ＯＦＦ電圧閾値とについて、初期値がそのまま用いられるので、ＬＶＡや携帯電話機能への電源供給ＯＦＦの動作は変更されない。【００３３】  図３は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の時間経過と電池電圧との関係を示す図である。図３を用いて非接触ＩＣの使用形態と、ＬＶＡ閾値または電源供給ＯＦＦ電圧閾値との関係について説明する。横軸は時刻Ｔを、縦軸は電池電圧値Ｖを表す。ＬＶＡ閾値は初期値（Ｖ４）に、電源供給ＯＦＦ電圧閾値は初期値（Ｖ３）に設定されている。使用形態が単独使用の場合のグラフはＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄを結ぶ曲線であり、使用形態が連続使用の場合のグラフは、Ａ−Ｂ−Ｅを結ぶ曲線である。【００３４】  まず、使用形態が単独使用と判定された場合について説明する。例えば、時刻Ｔ１において、コンビニエンスストアで商品を購入する際に非接触ＩＣを用いて支払いを行うと、使用形態が単独使用と判定され、ＬＶＡ閾値は初期値（Ｖ４）のまま、電源供給ＯＦＦ電圧閾値も初期値（Ｖ３）のままである。時刻Ｔ３になると、電池電圧がＬＶＡ閾値（Ｖ４）にまで低下し、電池残量が少なくなった旨の警告を行う。時刻Ｔ５になると、電池電圧が電源供給ＯＦＦ電圧閾値（Ｖ３）にまで低下し、携帯電話機能をＯＦＦにする。その後、時刻Ｔ５から電池電圧値がＶ１になる時刻Ｔ６まで、非接触ＩＣを使用することができる。【００３５】  次に、使用形態が連続使用と判定された場合について説明する。例えば、時刻Ｔ１において駅に入場すると、駅に備え付けられたリードライトユニットからの信号を受信し、使用形態が連続使用と判定され、ＬＶＡ閾値は初期値（Ｖ４）に所定値（α）を加えた値（Ｖ４＋α）に設定され、電源供給ＯＦＦ電圧閾値は初期値（Ｖ３）に所定値（β）を加えた値（Ｖ３＋β）に設定される。やがて時刻Ｔ２になり、電池電圧がＶ４＋αになると��電池残量が少なくなった旨を使用者に警告する。時刻Ｔ４になると、電池電圧もＶ３＋βにまで低下する。そうすると、制御部１０８は携帯電話機能をＯＦＦにする。時刻Ｔ４からは非接触ＩＣ機能のみが使用可能になる。【００３６】  時刻Ｔ７に目的の駅に到着して退場する場合は、電池電圧は非接触ＩＣが使用不能となるＶ１よりも大きいＶ２であるから、非接触ＩＣは依然として使用可能である。時刻Ｔ８になると、電池電圧がＶ１に低下し、非接触ＩＣも使用不能になる。つまり、単独使用の場合の時刻Ｔ６に比べて、連続使用の場合には時刻Ｔ８まで、長い時間非接触ＩＣを使用することができる。【００３７】  図４Ａは、本実施の形態１に係る携帯端末装置のメイン表示部を示す図である。メイン表示部１１０は、電池残量表示部３２１と、非接触ＩＣ電池残量表示部３２２と、受信状況表示部３２３と、情報表示部３２４とを有している。電池残量表示部３２１は、携帯電話機能（カメラ機能等を含む）を使用するための電池残量を示す。非接触ＩＣ電池残量表示部３２２は、非接触ＩＣ機能を使用するための電池残量を表示する。受信状況表示部３２３は、基地局からの電波による電界強度を表示する。情報表示部３２４は、電話を着信した際の相手方の電話番号、電話帳、カメラで撮影した画像等を、使用者の要求に基づいて表示する。【００３８】  図４Ｂは、本実施の形態１に係る携帯端末装置のサブ表示部を示す図である。サブ表示部１４０は、非接触ＩＣ電池残量表示部４０１と、情報表示部４０２とを有している。非接触ＩＣ電池残量表示部４０１は、メイン表示部１１０のものと同様に、非接触ＩＣ機能を使用するための電池残量を表示する。これにより、メイン表示部１１０が見えない状態であっても、サブ表示部１４０に非接触ＩＣ電池残量を表示することによって、使用者が電池残量を確認することができる。【００３９】  以上説明したように、本実施の形態１によれば、携帯電話機能への電源供給をＯＦＦにしてから非接触ＩＣ機能を使用する時間を長くすることができる。【００４０】  また、本実施の形態１によれば、非接触ＩＣを使用可能な時間の目安を表示することにより、使用者がその目安を視認できる。さらに、表示部を２つ設けたことにより、使用者がメイン表示部を見られない状態であっても、サブ表示部の非接触ＩＣ機能の使用可能な時間の目安を視認でき、使用者に安心感を与えることができるものである。【００４１】  （実施の形態２）
次に本実施の形態２について説明する。本実施の形態２における携帯端末装置は、非接触ＩＣの使用形態等に応じて低消費電力モードに設定するかどうかを決定する。本実施の形態２における携帯端末装置の基本的な構成は実施の形態１のものと同一であるのでブロック図を示した説明を省略する。【００４２】  図５は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、本実施の形態２において、単独使用、連続使用、最後の使用の定義については実施の形態１と同じである。【００４３】  まず、非接触ＩＣが使用されたかどうか判定する（ステップＳ５０１）。非接触ＩＣが使用されると、非接触ＩＣの使用形態を判定する（ステップＳ５０２）。非接触ＩＣの使用形態が、単独使用であればステップＳ５０１に戻り、連続使用であれば携帯端末装置の電源電圧が予め決められた閾値Ｘ（Ｖ）未満であるかを判定する（ステップＳ５０３）。電源電圧が閾値Ｘ（Ｖ）未満であれば携帯端末装置を低消費電力モードにするが（ステップＳ５０４）、携帯端末装置の電源電圧が、閾値Ｘ（Ｖ）を超える場合は低消費電力モードにせずにステップＳ５０１に戻る。ステップＳ５０４による低消費電力モードは、最後の使用があるまで継続される（ステップＳ５０５）。最後の使用が完了すると、低消費電力モードが解除され（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０１に戻る。【００４４】  図６は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の低消費電力モードを説明するための図である。低消費電力モードについて図６を用いて具体的に説明する。低消費電力モードとは、携帯端末装置の消費電力を小さく抑え、使用時間を長くするためのモードである。表示部の照度については、通常モードに比べて低消費電力モードでは照度を小さくするか、表示部そのものを消灯するように制御する。カメラ機能については、通常モードでは使用可能にするが、低消費電力モードでは使用不能に制御する。通信機能については、通常モードについては制限を設けないが、低消費電力モードでは、電話発信をできなくする制御を行う。また、動作周波数については、通常モードに比べて低消費電力モードでは、周波数を小さくする制御を行う。なお、ここで挙げた低消費電力モードにおける制限は一例であって、この他の制限を加重してもよいし、また、ここで挙げた制限のうち一部のみを採用してもよい。さらに、ユーザーが任意の機能についての制限を設定できるようにしてもよい。なお、低消費電力モードで着信があった場合は低消費電力モードを解除するようにしているが、これに限るものではない。【００４５】  図７は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図７を用いて、低消費電力モードにおいて、着信があった場合の動作を説明する。低消費電力モードでかつ着信待受状態において（ステップＳ６０１）、着信すると（ステップＳ６０２）、低消費電力モードを解除する（ステップＳ６０３）。そして通信の終了を監視する（ステップＳ６０４）。通信が終了すると、低消費電力モードに戻す（ステップＳ６０５）。このような動作をすることにより、通話中は低消費電力モードを解除することにより、安定した通話を行う等の効果がある。【００４６】  以上説明し��ように、本実施の形態２の携帯端末装置によれば、非接触ＩＣの使用形態が連続使用であるときに、携帯端末装置の電源電圧が所与の閾値以下になった場合に低消費電力モードにすることにより、非接触ＩＣの使用時間を長くすることができる。【００４７】  また、非接触ＩＣの使用形態等に応じて低消費電力モードに設定するかどうかを決定するので、連続使用時に消費電力が小さく抑えられる結果、連続使用時の非接触ＩＣの使用持続時間を長くすることができる。【００４８】  （実施の形態３）
本実施の形態３における携帯端末装置は、非接触ＩＣ用の電源選択部を設け、電源の供給を電池によるものと、ループアンテナからの交流の直流変換によるものとから選択できるようにしている。【００４９】  図８は、本実施の形態３に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。携帯端末装置３００は、非接触ＩＣ１０１、高周波変復調部１０２と、ループアンテナ１０３と、交流検出部７０１と、直流変換部７０２と、電源選択部７０３と、入力部７０４と、電池１０７と、制御部１０８と、表示部１１０と、無線通信部１２０とを有する。また、無線通信部１２０は、無線通信制御部１１１と送受信部１１２とアンテナ１１３とを有する。実施の形態１における携帯端末装置１００と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。【００５０】  交流検出部７０１は、ループアンテナ１０３で発生した交流電流を検出する。直流変換部７０２は、検出した交流電流を直流変換して直流電流としたものを制御部等の駆動用電源として取り出す。電源選択部７０３は、電池１０７から電源を供給するか、ループアンテナ１０３で受信した電界より、交流電流を直流変換した電力を供給するかを選択する。入力部７０４には、使用者が直流変換部７０２または電池１０７のどちらから電源供給するかを入力し、その結果は入力部７０４が電源選択部７０３に指示する。【００５１】  図９は、本実施の形態３に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図９を用いて電源選択部の動作について説明する。なお、ここで通常電源とは、電池からの電源供給を指す。【００５２】  まず、電源電圧が閾値Ｙ（Ｖ）未満であるかどうか判定する（ステップＳ８０１）。電圧が閾値Ｙ（Ｖ）未満であれば、ステップＳ８０４に進み電源を交流直流変換によるものに変更する。電圧が閾値Ｙ（Ｖ）以上であれば、使用者によって電源変更が手動で指示されたかどうかを判定する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０３では、使用者からの指示が交流直流変換への変更であればステップＳ８０４にすすみ、そうでなければステップＳ８０５で通常電源を使用することを選択する。また、ステップＳ８０２で、使用者からの指示がなければ、ステップＳ８０１に戻る。【００５３】  なお、ステップＳ８０１で電池電圧が閾値Ｙ（Ｖ）未満となった後に、充電や電池交換などにより、電池電圧が閾値Ｙ（Ｖ）以上に回復した場合に、電源選択部は電池電圧が回復する以前に使用者が入力部で入力した電源供給方法を選択するようにしておくこともできる。【００５４】  また、本実施の形態３に係る携帯端末装置においても、実施の形態１に係る携帯端末装置と同様に、携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、非接触ＩＣ機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触ＩＣ機能電池表示部とをそれぞれ設けることができる。【００５５】  以上説明したように、本実施の形態３によれば、直流変換７０２によって発生した電力を非接触ＩＣに供給することができるので、電池の残量が少なくなった場合であっても、非接触ＩＣを動作させることができるという効果がある。【００５６】  （実施の形態４）
次に本実施の形態４について説明する。本実施の形態４における携帯端末装置は、実施の形態３の携帯端末装置３００に非接触ＩＣ専用電池を加えたものであり、電源の供給を非接触ＩＣ専用電池によるものとループアンテナを通じた交流直流変換によるものとから選択できるようにしている。【００５７】  図１０は、本実施の形態４に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。この携帯端末装置４００は、非接触ＩＣ１０１、高周波変復調部１０２と、ループアンテナ１０３と、交流検出部７０１と、直流変換部７０２と、電源選択部７０３と、非接触ＩＣ専用電池７１１と、電池１０７と、制御部１０８と、表示部１１０と、無線通信部１２０とを有している。また、無線通信部１２０は、無線通信制御部１１１と、送受信部１１２と、アンテナ１１３とを有している。実施の形態３における携帯端末装置３００と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。【００５８】  電源選択部７０３は、非接触ＩＣ専用電池７１１から電源を供給するか、ループアンテナ１０３で受信した電界より、交流電流を直流変換した電力を供給するかを選択する。電池１０７は、制御部１０８を通じて無線通信部１２０に電源を供給する。【００５９】  なお、表示部を複数設けて、そのうちの一つの表示部において、電池１０７の電池電圧の低下または電池１０７からの電源供給の停止により携帯電話機能が使用不能となった場合に、非接触ＩＣ専用電池からの電源供給により、非接触ＩＣが使用可能である電池残量の目安を表示するようにしてもよい。【００６０】  図１１は、本実施の形態４に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図１１のフローチャートを用いて電源選択部７０３の動作について説明する。なお、ここで通常電源とは、電池からの電源供給を指す。【００６１】  まず、電源電圧が閾値Ｚ（Ｖ）未満であるかどうか判定する（ステップＳ９０１）。電圧が閾値Ｚ（Ｖ）未満であれば、ステップＳ９０４に進み電源を交流直流変換によるものに変更する。電圧が閾値Ｚ（Ｖ）以上であれば、使用者によって電源変更が手動で指示されたかどうかを判定する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０３では、使用者からの指示が交流直流変換への変更であればステップＳ９０４にすすみ、そうでなければステップＳ９０５に進む。ステップＳ９０５は通常電源を使用することを選択する。【００６２】  なお、本実施の形態４に係る携帯端末装置においても、実施の形態３に係る携帯端末装置と同様に、使用者が非接触ＩＣへの電源供給を直流変換部または非接触ＩＣ専用電池のいずれから行うかを電源選択部に指示する入力部を設けてもよい。【００６３】  そして、一旦電池電圧が閾値Ｚ（Ｖ）未満になった後に、電池電圧が回復した場合に、電源選択部は電池電圧が回復する以前に使用者が入力部で入力した電源供給方法を選択するようにしておくこともできる。【００６４】  また、本実施の形態４に係る携帯端末装置においても、実施の形態１に係る携帯端末装置と同様に、携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、非接触ＩＣ機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触ＩＣ機能電池表示部とをそれぞれ設けることも��きる。【００６５】  以上説明したように、本実施の形態４によれば、直流変換７０２によって発生した電力を非接触ＩＣ１０１に供給することができるので、非接触ＩＣ専用電池７１１の残量が少なくなった場合であっても、非接触ＩＣ１０１を動作させることができるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６６】  本発明にかかる携帯端末装置は、非接触ＩＣを利用する携帯端末、特に、非接触ＩＣの長い動作可能時間を確保する必要がある携帯端末に有用である。例えば、駅の入出場や構内の入出門において非接触ＩＣを使用する場合、一旦入場した後、出場時までに電源が切れることがなく、出場時に確実に非接触ＩＣを使うことが求められる携帯端末に有用である。
【図１】
2006087896.tif 000002
【図２】
2006087896.tif 000003
【図３】
2006087896.tif 000004
【図４Ａ】
2006087896.tif 000005
【図４Ｂ】
2006087896.tif 000006
【図５】
2006087896.tif 000007
【図６】
2006087896.tif 000008
【図７】
2006087896.tif 000009
【図８】
2006087896.tif 000010
【図９】
2006087896.tif 000011
【図１０】
2006087896.tif 000012
【図１１】
2006087896.tif 000013
【図１２】
2006087896.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成18年6月7日(2006.6.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】非接触ＩＣを具備した携帯端末装置であって、
携帯電話機能を制御する制御部と、
前記非接触ＩＣ及び前記制御部に電源を供給する電池とを具備し、
前記制御部は電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または前記携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を、前記非接触ＩＣの使用形態に応じて変化させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】駅への入場と退場、またはある領域への入門と出門などの対になる行動に関し、通信を２回以上行う前記非接触ＩＣの使用形態において、
前記制御部は、最初の通信がなされた後に前記閾値を変化させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】前記電池電圧の閾値が所定値以下になった場合に、
前記制御部は、前記携帯電話機能への電源供給を停止する代わりに、前記携帯電話機能の動作モードを低消費電力モードに変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】前記低消費電力モードは、表示部の照度低減若しくは消灯、カメラ機能の使用制限、前記携帯電話機能の発信制限、動作周波数の低減のうちの少なくとも一つを実行するモードであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】前記低消費電力モードは、着信及び着信時の通信が行えるモードであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】（削除）
【請求項７】（削除）
【請求項８】（削除）
【請求項９】（削除）
【請求項１０】（削除）
【請求項１１】（削除）
【請求項１２】（削除）
【請求項１３】（削除）
【請求項１４】（削除）
１９
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月17日(2007.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触ＩＣを具備した携帯端末装置であって、
携帯電話機能を制御する制御部と、
前記非接触ＩＣ及び前記制御部に電源を供給する電池とを具備し、
前記制御部は電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または前記携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を、前記非接触ＩＣの使用形態に応じて変化させることを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
駅への入場と退場、またはある領域への入門と出門などの対になる行動に関し、通信を２回以上行う前記非接触ＩＣの使用形態において、
前記制御部は、最初の通信がなされた後に前記閾値を変化させることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記電池電圧の閾値が所定値以下になった場合に、
前記制御部は、前記携帯電話機能への電源供給を停止する代わりに、前記携帯電話機能の動作モードを低消費電力モードに変更することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記低消費電力モードは、表示部の照度低減若しくは消灯、カメラ機能の使用制限、前記携帯電話機能の発信制限、動作周波数の低減のうちの少なくとも一つを実行するモードであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記低消費電力モードは、着信及び着信時の通信が行えるモードであることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置、特に、非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置が提案され、例えば、特開２００１−２２３６３１号公報に開示されている。この携帯端末装置では、非接触ＩＣを使用することにより、電車の運賃の支払い、コンビニエンスストアにおける代金の支払いなどが、現金の受け渡しなしに簡単に行えるようになっている。
【０００３】
非接触ＩＣ機能を有する非接触ＩＣシステムには２種類が知られている。一方は、近傍型と呼ばれ、通信距離が数１０ｃｍから７０ｃｍ程度で使用される搬送波周波数１３．５６ＭＨｚのものである。他方は、密着型と呼ばれ、通信距離が数ｍｍ以下で使用される搬送波周波数４．９１ＭＨｚのものである。これらについては、例えば、特開２００３−６５９２号公報に開示されている。
【０００４】
図１２は、従来の非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置の構造を示すブロック図である。この携帯端末装置１は、制御部３、メモリ４、電源回路５、電池６、非接触ＩＣ７、非接触ＩＣシステム用変復調回路８、非接触ＩＣシステム用高周波回路９、非接触ＩＣシステム用ループアンテナ１０、携帯電話用ベースバンド処理部１１、携帯電話用送信部１２、携帯電話用受信部１３、携帯電話用アンテナ共用器部１４、携帯電話用アンテナ１５を有している。
【０００５】
メモリ４には、残高情報、入場退場などの情報が記録されており、例えば駅の改札口に設置されたリードライトユニット１６とこれらの情報の送受信を行う。ここで、メモリ４に記憶された情報は、非接触ＩＣシステム用ループアンテナ１０を介して送信される。リードライトユニット１６は、信号を受信すると、受信が成功した旨を通知する信号（ＡＣＫ）を送信する。リードライトユニット１６からの信号は、非接触ＩＣシステム用ループアンテナ１０で受信され、非接触ＩＣシステム用高周波回路９を経由して、非接触ＩＣシステム用変復調回路８で復調される。この携帯端末装置１の非接触ＩＣ機能に用いる電源は、携帯電話機能に用いる電源と共通のものであり、電源回路５より各回路に供給される。
【０００６】
しかしながら、従来の携帯端末装置には、以下のような問題があった。
【０００７】
（１）動作可能電圧
前述のように、携帯電話機能に用いる電源と非接触ＩＣ機能に用いる電源とが共通になっている。しかしながら、電池電圧が所定値以下になった場合に、ＬＶＡ（Ｌｏｗ  Ｖｏｌｔａｇｅ  Ａｌａｒｍ、電池電圧低下警告）を発したり、携帯電話機能への電源供給を停止したりするための当該所定値を、電池残量判定閾値として、非接触ＩＣの使用形態に関係なく定めていた。そのため、携帯電話機能は用いることができないが、非接触ＩＣ機能は用いることができる電池電圧であっても、その非接触ＩＣ機能を用いることができなかった。
【０００８】
（２）非接触ＩＣの使用形態
携帯電話機能に用いる電源と非接触ＩＣ機能に用いる電源とが共通であるため、携帯電話機能の電源が切れると同時に、非接触ＩＣ機能の電源も切れていた。このため、非接触ＩＣを２回以上組み合わせて使用するような使用形態で、電池電圧の低下により電源が切れ、２回目以降に非接触ＩＣを使用できなくなることがあった。例えば、駅への入出場や構内への入出門において非接触ＩＣを使用する使用形態で、入場、入門した後に電源が切れると、非接触ＩＣが使えなくなり、出場、出門できなくなるという問題があった。
【０００９】
（３）非接触ＩＣ機能の動作可能表示
携帯電話機能が動作可能な状態を示す表示だけがあり、非接触ＩＣ機能が動作可能な状態を示す表示がなく、使用者が不安を感じることがあった。
【発明の開示】
【００１０】
本発明はかかる点を鑑みてなされたものであり、以下のような携帯端末装置を提供することを目的とする。
【００１１】
（１）非接触ＩＣが動作可能な時間を延ばすことができる携帯端末装置。
【００１２】
（２）電池からの十分な電源供給がなくても、非接触ＩＣが動作可能な携帯端末装置。
【００１３】
（３）非接触ＩＣの動作可能な状態を表示でき、使用者が安心を感じる携帯端末装置。
【００１４】
本発明の携帯端末装置は、非接触ＩＣを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触ＩＣ及び制御部に電源を供給する電池とを具備し、制御部は電池残量低下警告を発する電池電圧の閾値または携帯電話機能への電源供給を停止する電池電圧の閾値を、非接触ＩＣの使用形態に応じて変化させることを特徴とする。
【００１５】
この構成により、携帯電話機能への電源供給が停止した後に、非接触ＩＣ機能を使用することができる時間を長くすることができる。
【００１６】
本発明の携帯端末装置は、ループアンテナと非接触ＩＣとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触ＩＣ及び制御部に電源を供給する電池と、ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源を供給する直流変換部と、直流変換部からの電源供給または電池からの電源供給を選択して非接触ＩＣに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする。
【００１７】
この構成により、直流変換によって生じた電力を非接触ＩＣに供給することで、電池の残量が少なくなった場合でも、非接触ＩＣを動作させることができる。
【００１８】
本発明の携帯端末装置は、ループアンテナと非接触ＩＣとを具備した携帯端末装置であって、携帯電話機能を制御する制御部と、非接触ＩＣに電源を供給する非接触ＩＣ専用電池と、制御部に電源を供給する電池と、ループアンテナで受信した交流電流を直流変換して電源を供給する直流変換部と、直流変換部からの電源供給または非接触ＩＣ専用電池からの電源供給を選択して非接触ＩＣに電源を供給する電源選択部とを具備することを特徴とする。
【００１９】
この構成により、直流変換によって生じた電力を非接触ＩＣに供給することができ、非接触ＩＣ専用電池の残量が少なくなった場合でも、非接触ＩＣを動作させることができる。
【００２０】
以上、本発明の携帯端末装置は、非接触ＩＣを使用する時間を長くすることができ、また、その時間の目安を視認できるものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態１の携帯端末装置について、図面を用いて説明する。本実施の形態１では、携帯端末装置をＬＶＡ状態にする所定電圧値（以下、ＬＶＡ閾値という）、及び、携帯電話機能への電源供給を停止する所定電圧値（以下、電源供給ＯＦＦ電圧閾値という）を変更することにより、非接触ＩＣの動作可能時間を長くする。
【００２２】
図１は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【００２３】
本実施の形態１の携帯端末装置１００は、非接触ＩＣ１０１と、高周波変復調部１０２と、ループアンテナ１０３と、電池１０７と、制御部１０８と、メイン表示部１１０と、サブ表示部１４０と、無線通信部１２０と、カメラ１３０とを有している。また、無線通信部１２０は、無線通信制御部１１１と、送受信部１１２と、アンテナ１１３とを有している。
【００２４】
ループアンテナ１０３は、外部端末装置であるリードライトユニット（図示しない）からの無線信号を受信し、また、そのリードライトユニットへ無線信号を送信する。高周波変復調部１０２は、リードライトユニットが負荷変調等の方式によって変調した信号をループアンテナ１０３から受け取り、復調し、また、データを負荷変調等の方式によって変調した信号をループアンテナ１０３に渡す。非接触ＩＣ１０１は、高周波変復調部１０２によって変復調した上で、ループアンテナ１０３を介してリードライトユニットとの間でデータの授受を行う。電池１０７は、Ｌｉイオン電池やニッケル水素電池等の電池である。メイン表示部１１０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示デバイスであり、電池残量等を表示する。サブ表示部１４０は、ＬＣＤ等の表示デバイスであり、やはり電池残量等を表示する。制御部１０８は、ＣＰＵなどから構成され携帯電話機能を制御し、駅への入場と退場、またはある領域への入門と出門等の対になる行動のように、非接触ＩＣを用いた通信を２回以上行う使用形態において、ＬＶＡ閾値及び電源供給ＯＦＦ電圧閾値を変化させる。
【００２５】
無線通信制御部１１１は、Ｗ−ＣＤＭＡ等の通信方式で通信を行うための制御を行う。送受信部１１２は、送信するデータを変調してアンテナ１１３を介して送信し、また、アンテナ１１３を介して受信したデータを復調して無線通信制御部１１１に出力する。カメラ１３０はレンズを通して画像を撮影し、画像データとして制御部１０８に出力する。
【００２６】
図２は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。まず、非接触ＩＣが使用されると、つまり、リードライトユニットと通信を始めると（ステップＳ２０１）、非接触ＩＣの使用形態が単独使用か連続使用かを判定する（ステップＳ２０２）。
【００２７】
非接触ＩＣの使用形態が単独使用であればステップＳ２０３へ、連続使用であればステップＳ２０４へ進む。ここで、単独使用とは、コンビニエンスストアにおける商品購入代金の支払い等、一度で非接触ＩＣの使用が完結する使用をいう。また、連続使用とは、駅等への入場処理により非接触ＩＣの使用が始まり、その後の退場処理により非接触ＩＣの使用が終了するというように、必ず再度の非接触ＩＣの使用が必要になる使用をいう。
【００２８】
ステップＳ２０３では、ＬＶＡ閾値を初期値（Ｖ４）に、電源供給ＯＦＦ電圧閾値を初期値（Ｖ３）に設定し、ステップＳ２０１に戻る。
【００２９】
一方、ステップＳ２０４では、ＬＶＡ閾値を初期値に所定値（α）を加えた値（Ｖ４＋α）に設定し、電源供給ＯＦＦ電圧閾値を初期値に所定値（β）を加えた値（Ｖ３＋β）に設定する。その後、最後の使用がなされたかどうかを判定する（ステップＳ２０５）。ここで、最後の使用とは、例えば、駅の入出場における出場など、連続使用の状態が完了するための使用をいう。最後の使用がなされるとＬＶＡ閾値及び電源供給ＯＦＦ電圧閾値を初期値に戻し（ステップＳ２０６）、ステップＳ２０１に戻る。
【００３０】
以上の動作によれば、非接触ＩＣの使用形態が連続使用の場合に、ＬＶＡ閾値と電源供給ＯＦＦ電圧閾値とについて、それぞれ初期値よりも高く設定される、換言すれば、ＬＶＡ状態になるまでの時間と携帯電話機能への電源供給がＯＦＦになるまでの時間とが早くなることになる。その結果、携帯電話機能への電源供給がＯＦＦになった時点で、電池残量が単独使用の場合よりも多く残されているため、より長い時間非接触ＩＣを使うことができ、再度の使用の際に非接触ＩＣに供給する電源が十分残っていないという状況を防ぐことができる。一方、非接触ＩＣの使用形態が単独使用の場合は、ＬＶＡ閾値と電源供給ＯＦＦ電圧閾値とについて、初期値がそのまま用いられるので、ＬＶＡや携帯電話機能への電源供給ＯＦＦの動作は変更されない。
【００３１】
図３は、本実施の形態１に係る携帯端末装置の時間経過と電池電圧との関係を示す図である。図３を用いて非接触ＩＣの使用形態と、ＬＶＡ閾値または電源供給ＯＦＦ電圧閾値との関係について説明する。横軸は時刻Ｔを、縦軸は電池電圧値Ｖを表す。ＬＶＡ閾値は初期値（Ｖ４）に、電源供給ＯＦＦ電圧閾値は初期値（Ｖ３）に設定されている。使用形態が単独使用の場合のグラフはＡ−Ｂ−Ｃ−Ｄを結ぶ曲線であり、使用形態が連続使用の場合のグラフは、Ａ−Ｂ−Ｅを結ぶ曲線である。
【００３２】
まず、使用形態が単独使用と判定された場合について説明する。例えば、時刻Ｔ１において、コンビニエンスストアで商品を購入する際に非接触ＩＣを用いて支払いを行うと、使用形態が単独使用と判定され、ＬＶＡ閾値は初期値（Ｖ４）のまま、電源供給ＯＦＦ電圧閾値も初期値（Ｖ３）のままである。時刻Ｔ３になると、電池電圧がＬＶＡ閾値（Ｖ４）にまで低下し、電池残量が少なくなった旨の警告を行う。時刻Ｔ５になると、電池電圧が電源供給ＯＦＦ電圧閾値（Ｖ３）にまで低下し、携帯電話機能をＯＦＦにする。その後、時刻Ｔ５から電池電圧値がＶ１になる時刻Ｔ６まで、非接触ＩＣを使用することができる。
【００３３】
次に、使用形態が連続使用と判定された場合について説明する。例えば、時刻Ｔ１において駅に入場すると、駅に備え付けられたリードライトユニットからの信号を受信し、使用形態が連続使用と判定され、ＬＶＡ閾値は初期値（Ｖ４）に所定値（α）を加えた値（Ｖ４＋α）に設定され、電源供給ＯＦＦ電圧閾値は初期値（Ｖ３）に所定値（β）を加えた値（Ｖ３＋β）に設定される。やがて時刻Ｔ２になり、電池電圧がＶ４＋αになると、電池残量が少なくなった旨を使用者に警告する。時刻Ｔ４になると、電池電圧もＶ３＋βにまで低下する。そうすると、制御部１０８は携帯電話機能をＯＦＦにする。時刻Ｔ４からは非接触ＩＣ機能のみが使用可能になる。
【００３４】
時刻Ｔ７に目的の駅に到着して退場する場合は、電池電圧は非接触ＩＣが使用不能となるＶ１よりも大きいＶ２であるから、非接触ＩＣは依然として使用可能である。時刻Ｔ８になると、電池電圧がＶ１に低下し、非接触ＩＣも使用不能になる。つまり、単独使用の場合の時刻Ｔ６に比べて、連続使用の場合には時刻Ｔ８まで、長い時間非接触ＩＣを使用することができる。
【００３５】
図４Ａは、本実施の形態１に係る携帯端末装置のメイン表示部を示す図である。メイン表示部１１０は、電池残量表示部３２１と、非接触ＩＣ電池残量表示部３２２と、受信状況表示部３２３と、情報表示部３２４とを有している。電池残量表示部３２１は、携帯電話機能（カメラ機能等を含む）を使用するための電池残量を示す。非接触ＩＣ電池残量表示部３２２は、非接触ＩＣ機能を使用するための電池残量を表示する。受信状況表示部３２３は、基地局からの電波による電界強度を表示する。情報表示部３２４は、電話を着信した際の相手方の電話番号、電話帳、カメラで撮影した画像等を、使用者の要求に基づいて表示する。
【００３６】
図４Ｂは、本実施の形態１に係る携帯端末装置のサブ表示部を示す図である。サブ表示部１４０は、非接触ＩＣ電池残量表示部４０１と、情報表示部４０２とを有している。非接触ＩＣ電池残量表示部４０１は、メイン表示部１１０のものと同様に、非接触ＩＣ機能を使用するための電池残量を表示する。これにより、メイン表示部１１０が見えない状態であっても、サブ表示部１４０に非接触ＩＣ電池残量を表示することによって、使用者が電池残量を確認することができる。
【００３７】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、携帯電話機能への電源供給をＯＦＦにしてから非接触ＩＣ機能を使用する時間を長くすることができる。
【００３８】
また、本実施の形態１によれば、非接触ＩＣを使用可能な時間の目安を表示することにより、使用者がその目安を視認できる。さらに、表示部を２つ設けたことにより、使用者がメイン表示部を見られない状態であっても、サブ表示部の非接触ＩＣ機能の使用可能な時間の目安を視認でき、使用者に安心感を与えることができるものである。
【００３９】
（実施の形態２）
次に本実施の形態２について説明する。本実施の形態２における携帯端末装置は、非接触ＩＣの使用形態等に応じて低消費電力モードに設定するかどうかを決定する。本実施の形態２における携帯端末装置の基本的な構成は実施の形態１のものと同一であるのでブロック図を示した説明を省略する。
【００４０】
図５は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。なお、本実施の形態２において、単独使用、連続使用、最後の使用の定義については実施の形態１と同じである。
【００４１】
まず、非接触ＩＣが使用されたかどうか判定する（ステップＳ５０１）。非接触ＩＣが使用されると、非接触ＩＣの使用形態を判定する（ステップＳ５０２）。非接触ＩＣの使用形態が、単独使用であればステップＳ５０１に戻り、連続使用であれば携帯端末装置の電源電圧が予め決められた閾値Ｘ（Ｖ）未満であるかを判定する（ステップＳ５０３）。電源電圧が閾値Ｘ（Ｖ）未満であれば携帯端末装置を低消費電力モードにするが（ステップＳ５０４）、携帯端末装置の電源電圧が、閾値Ｘ（Ｖ）を超える場合は低消費電力モードにせずにステップＳ５０１に戻る。ステップＳ５０４による低消費電力モードは、最後の使用があるまで継続される（ステップＳ５０５）。最後の使用が完了すると、低消費電力モードが解除され（ステップＳ５０６）、ステップＳ５０１に戻る。
【００４２】
図６は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の低消費電力モードを説明するための図である。低消費電力モードについて図６を用いて具体的に説明する。低消費電力モードとは、携帯端末装置の消費電力を小さく抑え、使用時間を長くするためのモードである。表示部の照度については、通常モードに比べて低消費電力モードでは照度を小さくするか、表示部そのものを消灯するように制御する。カメラ機能については、通常モードでは使用可能にするが、低消費電力モードでは使用不能に制御する。通信機能については、通常モードについては制限を設けないが、低消費電力モードでは、電話発信をできなくする制御を行う。また、動作周波数については、通常モードに比べて低消費電力モードでは、周波数を小さくする制御を行う。なお、ここで挙げた低消費電力モードにおける制限は一例であって、この他の制限を加重してもよいし、また、ここで挙げた制限のうち一部のみを採用してもよい。さらに、ユーザーが任意の機能についての制限を設定できるようにしてもよい。なお、低消費電力モードで着信があった場合は低消費電力モードを解除するようにしているが、これに限るものではない。
【００４３】
図７は、本実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図７を用いて、低消費電力モードにおいて、着信があった場合の動作を説明する。低消費電力モードでかつ着信待受状態において（ステップＳ６０１）、着信すると（ステップＳ６０２）、低消費電力モードを解除する（ステップＳ６０３）。そして通信の終了を監視する（ステップＳ６０４）。通信が終了すると、低消費電力モードに戻す（ステップＳ６０５）。このような動作をすることにより、通話中は低消費電力モードを解除することにより、安定した通話を行う等の効果がある。
【００４４】
以上説明したように、本実施の形態２の携帯端末装置によれば、非接触ＩＣの使用形態が連続使用であるときに、携帯端末装置の電源電圧が所与の閾値以下になった場合に低消費電力モードにすることにより、非接触ＩＣの使用時間を長くすることができる。
【００４５】
また、非接触ＩＣの使用形態等に応じて低消費電力モードに設定するかどうかを決定するので、連続使用時に消費電力が小さく抑えられる結果、連続使用時の非接触ＩＣの使用持続時間を長くすることができる。
【００４６】
（実施の形態３）
本実施の形態３における携帯端末装置は、非接触ＩＣ用の電源選択部を設け、電源の供給を電池によるものと、ループアンテナからの交流の直流変換によるものとから選択できるようにしている。
【００４７】
図８は、本実施の形態３に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。携帯端末装置３００は、非接触ＩＣ１０１、高周波変復調部１０２と、ループアンテナ１０３と、交流検出部７０１と、直流変換部７０２と、電源選択部７０３と、入力部７０４と、電池１０７と、制御部１０８と、表示部１１０と、無線通信部１２０とを有する。また、無線通信部１２０は、無線通信制御部１１１と送受信部１１２とアンテナ１１３とを有する。実施の形態１における携帯端末装置１００と同一の構成については同一の符号を付し説明を省略する。
【００４８】
交流検出部７０１は、ループアンテナ１０３で発生した交流電流を検出する。直流変換部７０２は、検出した交流電流を直流変換して直流電流としたものを制御部等の駆動用電源として取り出す。電源選択部７０３は、電池１０７から電源を供給するか、ループアンテナ１０３で受信した電界より、交流電流を直流変換した電力を供給するかを選択する。入力部７０４には、使用者が直流変換部７０２または電池１０７のどちらから電源供給するかを入力し、その結果は入力部７０４が電源選択部７０３に指示する。
【００４９】
図９は、本実施の形態３に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図９を用いて電源選択部の動作について説明する。なお、ここで通常電源とは、電池からの電源供給を指す。
【００５０】
まず、電源電圧が閾値Ｙ（Ｖ）未満であるかどうか判定する（ステップＳ８０１）。電圧が閾値Ｙ（Ｖ）未満であれば、ステップＳ８０４に進み電源を交流直流変換によるものに変更する。電圧が閾値Ｙ（Ｖ）以上であれば、使用者によって電源変更が手動で指示されたかどうかを判定する（ステップＳ８０２）。ステップＳ８０３では、使用者からの指示が交流直流変換への変更であればステップＳ８０４にすすみ、そうでなければステップＳ８０５で通常電源を使用することを選択する。また、ステップＳ８０２で、使用者からの指示がなければ、ステップＳ８０１に戻る。
【００５１】
なお、ステップＳ８０１で電池電圧が閾値Ｙ（Ｖ）未満となった後に、充電や電池交換などにより、電池電圧が閾値Ｙ（Ｖ）以上に回復した場合に、電源選択部は電池電圧が回復する以前に使用者が入力部で入力した電源供給方法を選択するようにしておくこともできる。
【００５２】
また、本実施の形態３に係る携帯端末装置においても、実施の形態１に係る携帯端末装置と同様に、携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、非接触ＩＣ機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触ＩＣ機能電池表示部とをそれぞれ設けることができる。
【００５３】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、直流変換７０２によって発生した電力を非接触ＩＣに供給することができるので、電池の残量が少なくなった場合であっても、非接触ＩＣを動作させることができるという効果がある。
【００５４】
（実施の形態４）
次に本実施の形態４について説明する。本実施の形態４における携帯端末装置は、実施の形態３の携帯端末装置３００に非接触ＩＣ専用電池を加えたものであり、電源の供給を非接触ＩＣ専用電池によるものとループアンテナを通じた交流直流変換によるものとから選択できるようにしている。
【００５５】
図１０は、本実施の形態４に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。この携帯端末装置４００は、非接触ＩＣ１０１、高周波変復調部１０２と、ループアンテナ１０３と、交流検出部７０１と、直流変換部７０２と、電源選択部７０３と、非接触ＩＣ専用電池７１１と、電池１０７と、制御部１０８と、表示部１１０と、無線通信部１２０とを有している。また、無線通信部１２０は、無線通信制御部１１１と、送受信部１１２と、アンテナ１１３とを有している。実施の形態３における携帯端末装置３００と同一の構成については同一の符号を付し、説明を省略する。
【００５６】
電源選択部７０３は、非接触ＩＣ専用電池７１１から電源を供給するか、ループアンテナ１０３で受信した電界より、交流電流を直流変換した電力を供給するかを選択する。電池１０７は、制御部１０８を通じて無線通信部１２０に電源を供給する。
【００５７】
なお、表示部を複数設けて、そのうちの一つの表示部において、電池１０７の電池電圧の低下または電池１０７からの電源供給の停止により携帯電話機能が使用不能となった場合に、非接触ＩＣ専用電池からの電源供給により、非接触ＩＣが使用可能である電池残量の目安を表示するようにしてもよい。
【００５８】
図１１は、本実施の形態４に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャートである。図１１のフローチャートを用いて電源選択部７０３の動作について説明する。なお、ここで通常電源とは、電池からの電源供給を指す。
【００５９】
まず、電源電圧が閾値Ｚ（Ｖ）未満であるかどうか判定する（ステップＳ９０１）。電圧が閾値Ｚ（Ｖ）未満であれば、ステップＳ９０４に進み電源を交流直流変換によるものに変更する。電圧が閾値Ｚ（Ｖ）以上であれば、使用者によって電源変更が手動で指示されたかどうかを判定する（ステップＳ９０２）。ステップＳ９０３では、使用者からの指示が交流直流変換への変更であればステップＳ９０４にすすみ、そうでなければステップＳ９０５に進む。ステップＳ９０５は通常電源を使用することを選択する。
【００６０】
なお、本実施の形態４に係る携帯端末装置においても、実施の形態３に係る携帯端末装置と同様に、使用者が非接触ＩＣへの電源供給を直流変換部または非接触ＩＣ専用電池のいずれから行うかを電源選択部に指示する入力部を設けてもよい。
【００６１】
そして、一旦電池電圧が閾値Ｚ（Ｖ）未満になった後に、電池電圧が回復した場合に、電源選択部は電池電圧が回復する以前に使用者が入力部で入力した電源供給方法を選択するようにしておくこともできる。
【００６２】
また、本実施の形態４に係る携帯端末装置においても、実施の形態１に係る携帯端末装置と同様に、携帯電話機能が使用可能である電池残量の目安を表示する携帯電話機能電池表示部と、非接触ＩＣ機能が使用可能である電池残量の目安を表示する非接触ＩＣ機能電池表示部とをそれぞれ設けることもできる。
【００６３】
以上説明したように、本実施の形態４によれば、直流変換７０２によって発生した電力を非接触ＩＣ１０１に供給することができるので、非接触ＩＣ専用電池７１１の残量が少なくなった場合であっても、非接触ＩＣ１０１を動作させることができるという効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明にかかる携帯端末装置は、非接触ＩＣを利用する携帯端末、特に、非接触ＩＣの長い動作可能時間を確保する必要がある携帯端末に有用である。例えば、駅の入出場や構内の入出門において非接触ＩＣを使用する場合、一旦入場した後、出場時までに電源が切れることがなく、出場時に確実に非接触ＩＣを使うことが求められる携帯端末に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６５】
【図１】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図３】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置の時間経過と電池電圧との関係を示す図
【図４Ａ】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置のメイン表示部を示す図
【図４Ｂ】本発明の実施の形態１に係る携帯端末装置のサブ表示部を示す図
【図５】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図６】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の低消費電力モードを説明するための図
【図７】本発明の実施の形態２に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図８】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図９】本発明の実施の形態３に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図１０】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図
【図１１】本発明の実施の形態４に係る携帯端末装置の動作を示すフローチャート
【図１２】従来の非接触ＩＣ機能を有する携帯端末装置の構成を示すブロック図
【符号の説明】
【００６６】
１０１    非接触ＩＣ
１０２    高周波変復調部
１０３    ループアンテナ
１０７    電池
１０８    制御部
１１０    メイン表示部
１１１    無線通信制御部
１１２    送受信部
１１３    アンテナ
１２０    無線通信部
１３０    カメラ
１４０    サブ表示部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2006087896.tif 000015
【図２】
2006087896.tif 000016
【図３】
2006087896.tif 000017
【図４Ａ】
2006087896.tif 000018
【図４Ｂ】
2006087896.tif 000019
【図５】
2006087896.tif 000020
【図６】
2006087896.tif 000021
【図７】
2006087896.tif 000022
【図８】
2006087896.tif 000023
【図９】
2006087896.tif 000024
【図１０】
2006087896.tif 000025
【図１１】
2006087896.tif 000026
【図１２】
2006087896.tif 000027
【国際調査報告】
2006087896.tif 000028
2006087896.tif 000029
2006087896.tif 000030
2006087896.tif 000031
2006087896.tif 000032
2006087896.tif 000033
2006087896.tif 000034