(57)【要約】  情報記録装置（１）は、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段（５０１）と、記録手段を制御することで、少なくとも記録パワーを複数通りに変更しつつ、記録手段が情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、記録パワーの最適値を求める最適化手段（５７１）と、記録手段における記録パワーを求められた最適値となるように調整する調整手段（５０４）とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
前記記録手段を制御することで、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーの最適値を求める最適化手段と、
前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
所定の記録パターンを用いて前記記録パワーの較正値を求める較正手段を更に備え、
前記最適化手段は、前記較正手段により求められた前記記録パワーの較正値を基準として、前記記録パワーを複数通りに変更させることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記最適化手段は、前記記録手段を制御することで、前記最適値を装置判別情報と共に前記情報記録媒体に記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記最適化手段は、前記情報記録媒体に前記求められた前記最適値が記録されている時、当該最適値を基準として前記記録パワーを複数通りに変更させることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記最適化手段は、前記情報記録媒体に前記求められた前記最適値が記録されていないが、前記求められた前記較正値が記録されている時、当該較正値を基準として前記記録パワーを複数通りに変更させることを特徴とする請求の範囲第４項記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記最適化手段は、前記情報のうちコンテンツ情報が記録される部分であるデータ記録エリア内に前記実データを記録することで、前記最適値を求めることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記最適化手段は、前記データ記録エリア内に位置すると共に前記最適値を求めた後に前記記録手段が前記情報の記録を行なうべき記録領域に相隣接する記録領域に、前記実データを記録することで、前記最適値を求めることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記実データが記録される部分の再生が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により再生が可能でないと判定された場合、前記実データが記録される部分を使用不可能エリアとして登録するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする請求の範囲第６項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記情報記録媒体は多層の情報記録媒体であって、
前記制御手段は、前記使用不可能エリアとして登録された一の層における前記実データを記録した記録領域に対応する他の層における記録領域を合わせて使用不可能エリアとして登録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記最適化手段が、前記最適値と比較して大きな値の記録パワーで前記実データの記録を行った場合に、再生可能でないと判定することを特徴とする請求の範囲第８項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記最適化手段は、前記情報のうちコンテンツ情報の再生に関する管理情報が記録される部分である管理情報エリアに前記実データを記録することで、前記最適値を求めることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体は、前記管理情報エリアを複数備えており、
前記最適化手段は、前記複数の管理情報エリアのうち前記最適値を求めた後に前記記録手段が前記情報の記録を行なうべき記録領域に相対的に近接する一の管理情報エリアに前記実データを記録することを特徴とする請求の範囲第１１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体は、前記情報の追記に関わる追記管理エリアを備えており、
前記最適化手段は、追記すべき前期情報が記録されるデータ記録エリアに隣接する前記追記管理エリアにおいて前記実データを記録することで前記最適値を求めることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記最適化手段は、前記実データを読み込んで得られるジッタ及びアシンメトリ、並びに前記実データを読み込む際の読込エラーレートのうち少なくとも一つを測定することで前記最適値を求めることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記最適化手段は、前記記録手段を制御することで、前記最適値を前記情報記録媒体に記録することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を制御することで、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーの最適値を求める最適化工程と、
前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１７】
請求の範囲第１項に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記最適化手段及び前記調整手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばＤＶＤレコーダ等の情報記録装置及び方法、情報記録再生装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置又は情報記録再生装置として機能させるコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、光ディスク等の情報記録媒体を記録する情報記録再生装置においては、光ディスクの種類、情報記録再生装置の種類及び記録速度等に応じて、ＯＰＣ（Optimum Power Control）処理により、記録用レーザ光に係る記録パワーにおける最適パワーが設定される。即ち、記録パワーのキャリブレーション（較正）が行われる。これにより、光ディスクにおける情報記録面の特性のばらつき等に対応した適切な記録動作を実現できる。例えば、光ディスクが装置本体に装填されて書き込みのコマンドが入力されると、順次段階的に記録用レーザ光に係る光強度が切り替えられて試し書き用のデータがＯＰＣエリア（Power Calibration Area）に記録され、いわゆる試し書きの処理が実行される。その後、このようにして記録された試し書き用のデータ（ＯＰＣパターン）が再生され、この再生結果が所定の評価基準により判定されて、最適パワーが設定される。【０００３】
また、実際の記録動作と同時に行なうＯＰＣ（所謂、ランニングＯＰＣ）によっても、記録用レーザ光に係る最適パワーを設定することができる。【０００４】
【特許文献１】特許第３１５９４５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述の如きＯＰＣでは、試し書きデータを用いて最適パワーを算出している。一方、実際に記録動作を行なう場合には、実データを用いて記録を行なう。このため、試し書きデータと実データとの相違により、必ずしも最適パワーが求められるとは限らないという技術的な問題点を有している。更には、上述の如きＯＰＣでは、例えばディスクの所定の位置に設けられたＯＰＣエリアにおいて試し書きデータを記録してキャリブレーションを行っている。しかし、ディスクの製造工程における製造条件のばらつき等により、ディスクの全面に渡って記録特性が均一ではないという技術的な問題点を有している。このため、係るＯＰＣエリアでのＯＰＣによっても、例えば該エリアに対して相対的に遠い位置に位置する部分においては、最適パワーを設定することができないという技術的な問題点を有している。【０００６】
また、ランニングＯＰＣにおいても、例えばレーザを用いてデータを記録する場合にあっては、記録動作時の反射光量を測定するにすぎず、必ずしも最適パワーが求められるとは限らないという技術的な問題点を有している。【０００７】
本発明は、例えば上述した従来の問題点に鑑みなされたものであり、例えばより最適な記録パワーによって、情報を記録することを可能ならしめる情報記録装置及び方法、並びにコンピュータをこのような情報記録装置として機能させるコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（情報記録装置）
本発明の情報記録装置は上記課題を解決するために、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、前記記録手段を制御することで、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーの最適値を求める最適化手段と、前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整手段とを備える。【０００９】
本発明の情報記録装置によれば、例えば光ピックアップ、バッファ、エンコーダ等からなる記録手段により、例えばＤＶＤやＣＤ等の情報記録媒体に映像情報や音声情報を含んでなるコンテンツ情報或いはコンピュータ用のデータ情報等を含む各種情報を記録する。このとき、記録手段は、記録用のレーザ光を情報記録媒体に照射することで、各種情報を記録する。【００１０】
本発明では特に、例えばＣＰＵ、エンベロープ検波器等を含んで構成される最適化手段を備えており、記録手段が情報の記録動作時に実際に用いるデータに相当する実データを記録することで、記録パワーの最適値を求めることが可能に構成されている。より具体的には、最適化手段は、まず記録パワー調整用の実データを情報記録媒体に記録する。尚、実データとして、例えば情報記録媒体としてのＤＶＤを例にあげると、所定のデータに対してＥＣＣデータを付加し且つＤＶＤ変調を加えたデータを用いる。即ち、実際のコンテンツ情報等を記録する場合と同様のデータを記録する。この点で、実際のコンテンツ情報を記録する場合と異なるデータを用いる通常のＯＰＣ（或いは、ランニングＯＰＣ）と異なる。そして、記録した実データに基づいて最適値を求める。ここでは、例えばＯＰＣと同様の動作により、最適値を求めてもよい。【００１１】
そして、例えばＣＰＵ、ドライバ／ストラテジ回路等を含んで構成される調整手段は、記録手段の記録パワーが、最適化手段により求められた最適値となるようにその記録パワーを調整する。これにより、通常のＯＰＣの如く特殊な記録パターンを用いて最適値を求めるのではなく、実データを用いて最適値を求めている。従って、実際の記録条件に即した最適値に係る記録パワーにて情報の記録を行なうことが可能となる。【００１２】
尚、記録中に記録パワーの調整を行なう技術として「ランニングＯＰＣ」があるが、これは情報を記録しながら記録レーザの反射光量を検出することで、情報記録媒体上の記録状態を把握し、適宜記録パワーの調整を行なうに過ぎない。しかるに、本発明では、記録中に実データを記録し、その実データを元に記録パワーの調整を行っているため、より実際の記録時の条件に適合した最適値を求めることができるという大きな利点を有している。【００１３】
以上の結果、本発明に係る情報記録装置によれば、実データを用いて記録パワーの調整を行なうことで、実際の記録条件に適合した、即ち、より好適に記録パワーの調整が可能となる。【００１４】
なお、これらの記録パワーの調整は、所定の周期毎に行ってもよいし、或いは不定期に行ってもよい。また、当該情報記録装置のユーザの指示に応じて行ってもよいし、例えばマイコン等の指示により自動的に行ってもよいし、或いは記録手段が記録する情報の位置が大きく変化する（例えば、後述の円盤状の光ディスクであれば、内周側から外周側へ記録する位置が変化する）場合に行ってもよい。【００１５】
本発明の情報記録装置の一の態様では、所定の記録パターンを用いて前記記録パワーの較正値を求める較正手段を更に備え、前記最適化手段は、前記較正手段により求められた前記記録パワーの較正値を基準として、前記記録パワーを複数通りに変更させることで前記最適値を求める。【００１６】
この態様によれば、例えば通常のＯＰＣ等により予め求められた記録パワーの較正値に基づいて最適値を求めることが可能となる。その際、該較正値がある程度適切な記録パワーの値であることを考慮して、該構成値を基準として、記録パワーを複数通りに変更すれば、当該記録パワーの変更に係る処理負担を軽減することが可能となる。【００１７】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記最適化手段は、前記記録手段を制御することで、前記最適値を装置判別情報と共に前記情報記録媒体に記録する。【００１８】
この態様によれば、装置判別情報を読み取ることで、比較的容易に最適値に相当する記録パワーにて情報を記録することが可能となる。また、最適値及び装置判別情報が情報記録媒体に記録されているため、情報記録装置の種類等によらず、最適値に相当する記録パワーにて情報を記録することが可能となる。【００１９】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記最適化手段は、前記情報記録媒体に前記求められた前記最適値が記録されている時、当該最適値を基準として前記記録パワーを複数通りに変更させる。【００２０】
この態様によれば、最適化手段により求められた最適値を基準として新たな最適値を求めることができるため、最適値を求めるための処理負担の軽減を図ることができる。【００２１】
上述の如く最適値を基準として記録パワーを複数通りに変更する情報記録装置の態様では、前記最適化手段は、前記情報記録媒体に前記求められた前記最適値が記録されていないが、前記求められた前記較正値が記録されている時、当該較正値を基準として前記記録パワーを複数通りに変更するように構成してもよい。【００２２】
このように構成すれば、最適化手段により求められた最適値がなくとも、較正手段により求められた較正値を基準として新たな最適値を求めることができるため、最適値を求めるための処理負担の軽減を図ることが可能となる。【００２３】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記最適化手段は、前記情報のうちコンテンツ情報が記録される部分であるデータ記録エリア内に前記実データを記録することで、前記最適値を求める。【００２４】
この態様によれば、映画や音楽等の実際のコンテンツ情報を記録するデータ記録エリアにおいて実データの記録することで最適値を求めるため、より実際の記録時の状態に即した最適値を求めることが可能となる。なお、通常のＯＰＣによるキャリブレーション（即ち、予め行なわれる較正）は、データ記録エリアではなく、後述の管理情報エリア（例えば、リードインエリア等）においてＯＰＣ用のデータを記録して最適値を求めている。しかしながら、情報記録媒体の部分領域毎の記録特性の相違によっては、そのように求められた最適値では、情報記録媒体全体に渡って好適な記録ができるとは限らなかった。しかるにこの態様では、実際に情報を記録するデータ記録エリアでキャリブレーションを行なうことができるため、情報記録媒体の部分領域毎の記録特性に左右されない記録パワーの最適値を求めることができる。【００２５】
また、複数の記録層を有する情報記録媒体であれば、夫々の層においても実データを記録することで、夫々の層により好適な最適値を求めることが可能となる。更に、当該データ記録エリアの複数の個所において最適値を求めれば、部分領域毎に最適な複数の記録パワーを使い分けることで、より好適な記録動作を行なうことが可能となる。【００２６】
上述の如くデータ記録エリアに実データを記録する情報記録装置の態様では、前記最適化手段は、前記データ記録エリア内に位置すると共に前記最適値を求めた後に前記記録手段が前記情報の記録を行なうべき記録領域に相隣接する記録領域に前記実データを記録することで、前記最適値を求めるように構成してもよい。【００２７】
このように構成すれば、記録動作を行なう記録領域における情報記録媒体の記録特性をも考慮した最適値を求めることが可能となる。即ち、通常のＯＰＣでは考慮することのできない情報記録媒体の記録領域の部分毎の記録特性の相違に応じて、より最適な記録パワーを実現することが可能となる。【００２８】
尚、本発明における「相隣接する記録領域」とは、文字通り隣り合う記録領域を含むほか、記録を行なうべき場所と記録特性が同一程度の近傍部分をも含んだ広い趣旨である。【００２９】
上述の如くデータ記録エリアに実データを記録する情報記録装置の態様では、前記実データが記録される部分の再生が可能であるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により再生可能でないと判定された場合、前記実データが記録される部分を使用不可能エリアとして登録するように前記記録手段を制御する制御手段を備えるように構成してもよい。【００３０】
このように構成すれば、最適値を求めるために実データを記録した部分であって、再生ができない部分を誤って再生するという不都合を防ぎ、その結果例えば情報再生装置をしてその後適切に再生せしめることが可能となる。【００３１】
上述の如く使用不可能エリアとして登録する情報記録装置の態様では、前記情報記録媒体は多層の情報記録媒体であって、前記制御手段は、前記使用不可能エリアとして登録された一の層における前記実データを記録した記録領域に対応する他の層における記録領域を合わせて使用不可能エリアとして登録するように前記記録手段を制御するように構成してもよい。【００３２】
このように構成すれば、例えば一の層に実データを記録した場合においても、当該一の層への実データの記録により他の層に与えうる影響を抑止し、より信頼性のある情報の記録が可能となる。より具体的には、例えば２層の記録層を有する情報記録媒体であれば、記録手段から見て奥側にある記録層へ実データを記録した場合、当該実データの記録に起因して、奥側の記録層のみならず、記録手段と奥側の記録層との間にある手前側の記録層へも何らかの影響が及んでいると推測される。この場合、手前側の記録層のうち、何らかの影響が及んでいると推測される記録領域を使用不可能エリアとして登録する。【００３３】
なお、本発明における「一の層における実データを記録した記録領域に対応する他の層における記録領域」とは、例えば一の層のトラック番号１００の位置における記録領域に実データを記録した場合、他の層のトラック番号１００の位置における記録領域のみならず、その実データの記録による影響が及んでいると推測される周辺の記録領域部分をも含めて使用不可能エリアとして登録する趣旨である。即ち、本発明における「対応する」とは、例えば一の層とトラック番号が同一である他の層の記録領域のみならず、実データの記録による影響が及びうる周辺の記録領域部分をも含み得ることを示す趣旨である。但し、一の層とトラック番号が同一である他の層の記録領域を使用不可能エリアとして登録することも、当然本発明の範囲に含まれるものである。【００３４】
上述の如く多層の情報記録媒体に情報を記録する情報記録装置の態様では、前記判定手段は、前記最適化手段が、前記最適値と比較して大きな値の記録パワーで前記実データの記録を行った場合に、再生可能でないと判定するように構成してもよい。【００３５】
例えば通常の記録動作（例えば、最適値による記録パワーでの記録動作）と比較して大きな値の記録パワーにて実データを記録した場合、当該実データが記録された部分は、記録層が破壊されているおそれがある。従って、このように構成すれば、記録層が破壊されているおそれがある記録領域を適切に使用不可能エリアとして登録することが可能となる。また、実際に実データを記録した記録領域を再生しなくとも、実データを記録した際の記録パワーを参照すれば、比較的容易に再生可能か否かの判定を行なうことができる。【００３６】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記最適化手段は、前記情報のうちコンテンツ情報の再生に関する管理情報が記録される部分である管理情報エリアに前記実データを記録することで、前記最適値を求める。【００３７】
この態様によれば、本来コンテンツ情報等ではない最適値を求めるための実データを、コンテンツ情報等と分けて記録することができる。従って、コンテンツ情報の再生中において、実データに誤ってアクセスしコンテンツ情報の再生が妨げられるといった不都合を防ぐことが可能となる。【００３８】
上述の如く管理情報エリアに実データを記録する情報記録装置の態様では、前記情報記録媒体は、前記管理情報エリアを複数備えており、前記最適化手段は、前記複数の管理情報エリアのうち前記最適値を求めた後に前記記録手段が前記情報の記録を行なうべき記録領域に相対的に近接する一の管理情報エリアに前記実データを記録するように構成してもよい。【００３９】
このように構成すれば、情報の記録を行なう記録領域により近い場所において実データの記録を行い、その部分の記録特性等を考慮した最適値を求めることが可能となる。より具体的には、例えば後述の如く、管理情報エリアの一例たるリードインエリアとリードアウトエリアとを有する情報記録媒体にあっては、情報の記録を行なうべき記録領域がリードインエリアにより近ければ、リードインエリアにて実データの記録を行なうことが好ましい。他方、リードアウトエリアにより近ければ、リードアウトエリアにて実データの記録を行なうことが好ましい。従って、上述の如くデータ記録エリアにおいて実データの記録を行なわなくとも、より好適な最適値を求めることが可能となる。【００４０】
本発明の情報記録装置の他の態様は、前記情報記録媒体は、前記情報の追記に関わる追記管理エリアを備えており、前記最適化手段は、追記すべき前記情報が記録されるデータ記録エリアに隣接する前記追記管理エリアにおいて前記実データを記録することで前記最適値を求める。【００４１】
この態様によれば、これから情報を記録しようとするデータ記録エリアに隣接する追記管理エリアに実データを記録するため、記録位置の相違による記録特性の違いをも考慮したより好適な最適値を求めることが可能となる。【００４２】
本発明の情報記録装置の他の態様では、前記最適化手段は、前記実データを読み込んで得られるジッタ及びアシンメトリ、並びに前記実データを読み込む際の読込エラーレートのうち少なくとも一つを測定することで前記最適値を求める。【００４３】
この態様によれば、最適化手段が測定したこれらのパラメータに基づいて、例えば、ジッタが少なくなるように、アシンメトリが最小となるように、またエラーレートが最小になるように記録パワーを調整することができ、その結果、より好適な最適値を求めることが可能となる。尚、ジッタ、アシンメトリ及びエラーレートについては、後述の実施例中において詳述する。【００４４】
尚、本発明の情報記録装置の他の態様では、前記最適化手段は、前記記録手段を制御することで、前記最適値を前記情報記録媒体に記録する。【００４５】
この態様によれば、最適化手段は、過去において実データの記録により求められた最適値に係るデータを比較的容易に参照することが可能となると共に、記録された最適値を参照して、より好適な記録パワーで記録された実データにより最適値を求めることも可能となる。尚、最適値を記録する位置はデータ記録エリアでもよいし、管理情報エリアであってもよいし、或いはその他のエリアであってもよい。要は、情報記録媒体上に最適値が記録されており、且つ読み込んで利用することができれば足りるものである。加えて、当該情報記録装置が、最適値を記録する格納手段（例えばＲＡＭやフラッシュメモリ、ハードディスク等）を備えていれば、該格納手段に記録してもよい。【００４６】
（情報記録方法）
本発明の情報記録方法は上記課題を解決するために、調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、前記記録手段を制御することで、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーにおける最適値を求める最適化工程と、前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整工程とを備える。【００４７】
本発明の情報記録方法によれば、最適化工程において、実データを記録して最適値が求められ、調整工程において記録手段の記録パワーの調整がなされる。従って、上述した本発明の情報記録装置と同様の各種利益を享受することが可能である。【００４８】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明に係る情報記録方法も各種態様を採ることが可能である。【００４９】
（コンピュータプログラム）
本発明に係るコンピュータプログラムは上記課題を解決するために、コンピュータを上述した情報記録装置（但し、その各種形態も含む）として機能させる。より具体的には、コンピュータを上述した情報記録装置における記録手段、最適化手段及び調整手段の少なくとも一部として機能させる。【００５０】
本発明に係るコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムをコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してコンピュータにダウンロードさせた後に実行させれば、上述した本発明の情報記録装置を比較的簡単に実現できる。【００５１】
尚、上述した本発明の情報記録装置における各種態様に対応して、本発明のコンピュータプログラムも各種態様を採ることが可能である。【００５２】
コンピュータ読取可能な媒体内のコンピュータプログラム製品は上記課題を解決するために、本発明の情報記録装置（但し、その各種態様を含む）に備えられたコンピュータにより実行可能なプログラム命令を明白に具現化し、該コンピュータを、前記記録手段、最適化手段及び調整手段の少なくとも一部として機能させる。【００５３】
本発明のコンピュータプログラム製品によれば、当該コンピュータプログラム製品を格納するＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ハードディスク等の記録媒体から、当該コンピュータプログラム製品をコンピュータに読み込めば、或いは、例えば伝送波である当該コンピュータプログラム製品を、通信手段を介してコンピュータにダウンロードすれば、上述した本発明の前記記録手段、最適化手段及び調整手段の少なくとも一部を比較的容易に実施可能となる。更に具体的には、当該コンピュータプログラム製品は、上述した前記記録手段、最適化手段及び調整手段の少なくとも一部として機能させるコンピュータ読取可能なコード（或いはコンピュータ読取可能な命令）から構成されてよい。【００５４】
本発明のこのような作用及び他の利得は次に説明する実施例から明らかにされる。【００５５】
以上説明したように、本発明の情報記録装置及び方法は、記録手段、最適化手段及び調整手段、又は最適化工程及び調整工程を備える。従って、実データを用いて記録パワーの調整を行なうことで、実際の記録条件に適合した調整が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の情報記録装置に係る実施例において用いられる光ディスクの基本構造を示し、上側部分は複数のエリアを有する光ディスクの概略平面図であり、これに対応付けられる下側部分は、その径方向におけるエリア構造の図式的概念図である。
【図２】本発明の情報記録装置に係る実施例の基本構成を概念的に示すブロック図である。
【図３】実施例に係る情報記録装置の記録動作全体の流れを示すフローチャートである。
【図４】実施例に係る情報記録装置のＯＰＣ動作全体の流れを示すフローチャートである。
【図５】実施例に係る情報記録装置の実データＯＰＣ動作の流れを示すフローチャートである。
【図６】実施例に係る情報記録装置がデータを記録する光ディスク上における、データ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す一のデータ構造図である。
【図７】実施例に係る情報記録装置がデータを記録する光ディスク上における、データ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す他のデータ構造図である。
【図８】実施例に係る情報記録装置がデータを記録する光ディスク上における、データ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す他のデータ構造図である。
【図９】実施例に係る情報記録装置がデータを記録する光ディスク上における、データ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す他のデータ構造図である。
【図１０】実施例に係る情報記録装置がデータを記録する光ディスク上における、データ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す他のデータ構造図である。
【図１１】実施例に係る情報記録装置がデータを記録する光ディスク上における、データ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す他のデータ構造図である。
【図１２】実施例に係る情報記録装置の実データＯＰＣ動作の他の例に係る流れを示すフローチャートである。
【図１３】実施例に係る情報記録装置がデータを記録する光ディスク上における、データ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す他のデータ構造図である。
【図１４】実施例に係る情報記録装置がデータを記録するマルチボーダー対応の光ディスク上におけるデータ構造と実データＯＰＣにより用いられるエリアとを概念的に示す他のデータ構造図である。
【符号の説明】
【００５７】
１  情報記録装置
１００  光ディスク
１０４、１１４、１２４  リードインエリア
１０８、１１８、１２８  リードアウトエリア
１１０、１２０  ＯＰＣエリア
１１１、１２１  ディフェクト管理エリア
１１２、１２２  制御情報エリア
１１３、１２３  ファイルシステム
１１９、１２９  スペアエリア
５０１  光ピックアップ
５０４  ドライバ／ストラテジ回路
５０６  ＤＶＤモジュレータ
５０７  データＥＣＣ生成器
５６０  ＣＰＵ
５７０  ＯＰＣパターン生成器
５７１  エンベロープ検波器
【発明を実施するための最良の形態】
【００５８】
以下、本発明を実施するための最良の形態について実施例毎に順に図面に基づいて説明する。【００５９】
先ず、図１を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例において用いられる情報記録媒体について説明する。本実施例では、情報記録媒体として光ディスクを用いて説明を進める。ここに、図１は、上側に複数のエリアを有する光ディスクの構造を概略平面図で示すと共に、下側にその径方向におけるエリア構造を概念図で対応付けて示すものである。【００６０】
図１に示すように、光ディスク１００は、例えば、記録（書き込み）が複数回又は１回のみ可能な、光磁気方式、相変化方式等の各種記録方式で記録可能とされており、ＤＶＤと同じく直径１２ｃｍ程度のディスク本体上の記録面に、センターホール１０２を中心として内周から外周に向けて、リードインエリア１０４、データ記録エリア１０６及びリードアウトエリア１０８が設けられている。そして、各エリアには、例えば、センターホール１０２を中心にスパイラル状或いは同心円状に、グルーブトラック及びランドトラックが交互に設けられており、このグルーブトラックはウオブリングされてもよいし、これらのうち一方又は両方のトラックにプレピットが形成されていてもよい。尚、本発明は、このような三つのエリアを有する光ディスクには特に限定されない。例えば、リードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８が存在せずとも、以下に説明するファイル構造は構築可能である。また、後述するように、リードインエリア１０４やリードアウト１０８は更に細分化された構成であってもよい（図６等参照）。【００６１】
続いて、図２から図１３を参照して、本発明の情報記録装置に係る実施例について説明する。【００６２】
（情報記録装置の基本構成）
先ず、図２を参照して本実施例に係る情報記録装置の基本構成について説明する。ここに、図２は、本実施例に係る情報記録装置の基本構成を概念的に示すブロック図である。【００６３】
図２に示すように、情報記録装置１は、光ピックアップ５０１と、スピンドルモータ５０２と、ヘッドアンプ５０３と、ドライバ／ストラテジ回路５０４と、バッファ５０５と、ＤＶＤモジュレータ５０６と、データＥＣＣ（Error Correction Code）生成器５０７と、バッファ５０８と、インタフェース５０９と、総和生成器５２０と、デモジュレータ５２１と、ピットデータＥＣＣ回路５２２と、ドロップアウト検出器５２３と、プッシュプル生成器５３０と、ＬＰＦ（Low Pass Filter）５３１と、ＢＰＦ（Band Pass Filter）５３２と、ＨＰＦ（High Pass Filter）５３３と、ＴＥ（Tracking Error）検出器５３４と、ウォブル検出器５３５と、ＬＰＰ（Land Pre Pit）検出器５３６と、ＦＥ（Focus Error）検出器５３７と、サーボユニット５４０と、記録クロック生成器５４１と、ＬＰＰデータ検出器５４２と、デトラック検出器５５０と、ＣＰＵ５６０とを有している。【００６４】
光ピックアップ５０１は、本発明における「記録手段」の一具体例であり、光ディスク１００への記録又は再生を行なうもので、半導体レーザ装置、各種レンズ、アクチュエータ等から構成される。より詳細には、光ピックアップ５０１は、光ディスク１００に対してレーザ光等の光ビームＢを、書き込み光として所定のパワーで且つ変調させながら照射する。光ピックアップ５０１は、サーボユニット５４０の制御により駆動される図示しないアクチュエータ、スライダ等により、トラッキングサーボに応じて光ディスク１００の半径方向等に移動できるように構成されている。加えて、サーボユニット５４０の制御により、フォーカスサーボに応じて光ビームＢの焦点を変化させ、フォーカス制御可能に構成されている。【００６５】
更に、光ピックアップ５０１は、図示しない４分割検出回路を備える。４分割検出回路は、光ビームＢの反射光を図２の上方に示す領域Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄに４分割し、各領域の光量に応じた信号を各々出力する。【００６６】
スピンドルモータ５０２は、サーボユニット５４０等によりスピンドルサーボを受けつつ所定速度で光ディスク１００を回転させるように構成されている。【００６７】
ヘッドアンプ５０３は、光ピックアップ５０１の各出力信号（即ち、光ビームＢの反射光）を各々増幅し、領域Ａに対応する分割読取信号ａ、領域Ｂに対応する分割読取信号ｂ、領域Ｃに対応する分割読取信号ｃ、及び領域Ｄに対応する分割読取信号ｄを出力する。【００６８】
ドライバ／ストラテジ回路５０４は、最適な記録パワーの決定が行なえるように、光ピックアップ５０１内に設けられた半導体レーザを駆動する。その後、ドライバ／ストラテジ回路５０４は、データ記録時には、前述のＯＰＣ処理や後述の実データＯＰＣ処理により決定された記録パワーにおける最適値で、光ピックアップ５０１の半導体レーザを駆動するように構成されている。このデータ記録時には、最適な記録パワーは、記録データに応じて変調される。【００６９】
尚、ＯＰＣ処理とは、適切な記録パワーの検出（即ち、記録レーザパワーのキャリブレーション）処理である。より具体的には、例えば後述のＯＰＣエリア１１０（図７等参照）に、例えば３Ｔパルスに相当する短ピット及び１１Ｔパルスに相当する長ピットを夫々同一の長さの無記録区間と共に交互に形成し、この動作を例えば１６個の異なるレーザパワーにて行なうことで、アシンメトリ（Asymmetry）の影響を最小にし、最も優れた再生品質が得られるように記録するための記録パワーを算出する。また、「アシンメトリ」とは、光ディスクの量産時に短ピット又は長ピットがその長さ方向の前後に同じ量だけ、少しずつ長く、或いは短くなる現象である。【００７０】
バッファ５０５は、ＤＶＤモジュレータ５０６より変調された記録データを格納し、ドライバ／ストラテジ回路５０４に出力可能に構成されている。【００７１】
ＤＶＤモジュレータ５０６は、記録データに対してＤＶＤ変調を施し、バッファ５０５に出力可能に構成されている。ＤＶＤ変調として、例えばＥＦＭ（Eight to Fourteen Modulation）変調が施されてもよい。【００７２】
データＥＣＣ生成器５０７は、インタフェース５０９より入力される記録データに対してエラー訂正用の符号を付加する。具体的には、所定のブロック単位（例えば、ＥＣＣクラスタ単位）毎にＥＣＣコードを付加し、ＤＶＤモジュレータ５０８へ出力する。【００７３】
バッファ５０８は、インタフェース５０９より入力される記録データをバッファリングし、適宜データＥＣＣ生成器５０７に出力する。また、ピットデータＥＣＣ回路５２２より出力される再生データをバッファリングし、適宜インタフェース５０９を介して外部出力機器に出力する。【００７４】
インタフェース５０９は、外部入力機器より記録データの入力を受け付け、また外部出力機器に対して再生データを出力可能に構成されている。【００７５】
従って、通常のデータの記録時においては、バッファ５０８を介してインタフェースより入力される記録信号に対して、データＥＣＣ生成器５０７においてＥＣＣが付加され、その後ＤＶＤモジュレータ５０６においてＤＶＤ変調がかけられる。そして、バッファ５０５を介してドライバ／ストラテジ回路５０４に出力されることで、最適値による記録パワーで光ピックアップを駆動し、光ディスク１００に記録していく。【００７６】
総和生成回路５２０は、分割読取信号ａ、ｂ、ｃ、及びｄを加算して、総和読取信号ＳＲＦ（即ち、本発明における「ＲＦ信号」の一具体例）を出力する加算回路からなる。なお、総和読取信号ＳＲＦは、記録マークの長短を表す信号である。【００７７】
デモジュレータ５２１は、総和読取信号ＳＲＦに基づいてピットデータを再生する。より具体的にはデモジュレータ５２１は、例えば再生用の同期信号を基準位置として、再生されたピットデータを所定のテーブルを用いて復調して再生データを生成する。例えば、変調方式としてＥＦＭ変調が採用される場合には、１４ビットのピットデータを８ビットの再生データに変換する処理が施される。そして、再生データの順序を予め定められた規則に従って並べ換えるデスクランブル処理が実行されて、処理済の再生データが出力される。【００７８】
ピットデータＥＣＣ回路５２２は、デモジュレータ５２１において生成された再生データに対してエラー訂正処理や補間処理等を施す。その後、当該再生データは、バッファ５０８を介してインタフェース５０９に出力され、例えばスピーカやディスプレイ等の外部出力機器において再生されることとなる。【００７９】
ドロップアウト検出器５２３は、総和生成器５２０より総和読取信号ＳＲＦが出力されているか否かを検出可能に構成されている。そして、その検出結果、即ち、総和読取信号ＳＲＦが出力されている、又は出力されていない旨を、デトラック検出器５５０に出力する。【００８０】
プッシュプル信号生成器５３０は、分割読取信号を用いて、（ａ＋ｄ）−（ｂ＋ｃ）を算出して、プッシュプル信号を生成する。成分（ａ＋ｄ）は、読取方向に対して左側の領域Ａ及びＤに対応する一方、成分（ｂ＋ｃ）は、読取方向に対して右側の領域Ｂ及びＣに対応する。そして、プッシュプル信号の値は光ビームＢとピットの相対的な位置関係を表している。【００８１】
ＬＰＦ５３１は、プッシュプル生成器５３０より出力されるプッシュプル信号のうち、高周波数域側の信号成分をカットし、低周波数域側の信号成分をＴＥ検出器５３４へ出力する。即ち、ここでは、トラッキングエラー信号成分が抽出され、ＴＥ検出器５３４へ出力される。【００８２】
ＢＰＦ５３２は、プッシュプル生成器５３０より出力されるプッシュプル信号のうち、ウォブル信号に係る信号成分を抽出してウォブル検出器５３５へ出力する。【００８３】
ＨＰＦ５３３は、プッシュプル生成器５３０より出力されるプッシュプル信号のうち、低周波数域側の信号成分をカットし、高周波数域側の信号成分をＬＰＰ検出器５３６へ出力する。即ち、ここでは、ＬＰＰ信号が抽出され、ＬＰＰ検出器５３６へ出力される。【００８４】
ＴＥ検出器５３４は、ＬＰＦ５３１を介して入力されたプッシュプル信号のうちのトラッキングエラー信号成分より、トラッキングエラーを検出する。そして、トラッキングエラー信号をサーボユニット５４０へ出力する。また、このトラッキングエラー信号はデトラック検出器５５０へも出力される。【００８５】
ウォブル検出器５３５は、ＢＰＦ５３２を介して入力されたプッシュプル信号のうちのウォブル信号成分を検出すると共に、当該ウォブル信号の周期に基づいて、例えば、ウォブル信号の一周期の自然数倍の長さに相当するスロット単位を基準とした相対位置情報を検出する。そして、この相対位置情報を記録クロック生成器５４１へ出力するように構成されている。また、この相対位置情報は、サーボユニット５４０及びＬＰＰデータ検出器５４２へも出力される。【００８６】
ＬＰＰ検出器５３６は、ＨＰＦ５３３を介して入力されたプッシュプル信号のうちのＬＰＰ信号成分を検出するとともに、当該ＬＰＰ信号に基づいて、ＬＰＰ（ランドプリピット）により示されたプリフォーマットアドレス情報を検出する。そして、当該プリフォーマットアドレス情報を記録クロック生成器５４１へ出力するように構成されている。またこのプリフォーマットアドレス情報はサーボユニット５４０及びＬＰＰデータ検出器５４２へも出力される。【００８７】
ＦＥ検出器５３７は、総和生成器５２０より出力される総和読取信号ＳＲＦより、４分割ディテクターにおける信号強度の分布に基づいてフォーカスエラーを検出する。そして、フォーカスエラー信号をサーボユニット５４０へ出力する。また、このフォーカスエラー信号は、デトラック検出器５５０へも出力される。【００８８】
サーボユニット５４０は、光ピックアップ５０１の受光結果を処理して得られるトラッキングエラー信号、フォーカスエラー信号、ウォブル信号及びＬＰＰ信号等に基づいて、光ピックアップ５０１の対物レンズを移動し、これによりトラッキング制御、フォーカス制御或いはスピンドル制御等の各種サーボ処理を実行する。【００８９】
記録クロック生成器５４１は、ウォブル検出器５３５から出力されたウォブル信号の周期（或いは、相対位置情報）及びＬＰＰ検出器５３６から出力されたプリフォーマットアドレス情報に基づいて、データ記録を行なう基準クロックを示すタイミング信号を生成して出力する。よって、データ記録時における記録開始位置がプリフォーマットアドレス情報の管理単位から開始されるか否かにかかわらず、その記録開始位置を特定することが可能である。【００９０】
ＬＰＰデータ検出器５４２は、ＬＰＰ検出器５３６より出力されるＬＰＰ信号より、記録時に必要な各種管理情報等を取得可能に構成されている。例えば、後述の如く、ＬＰＰにより記録されている推奨記録パワーや推奨ストラテジ等を取得可能に構成されている。【００９１】
デトラック検出器５５０は、光ディスク１００へのデータの記録中に、デトラックが発生しているか否かを検出可能に構成されている。より具体的には、デトラック検出器５５０には、ＴＥ検出器５３４よりトラッキングエラー信号が夫々入力され、且つＦＥ検出器５３７よりフォーカスエラー信号が入力され、これらの信号が所定の値よりも大きいか否かを監視可能に構成されている。また、デトラック検出器５５０は、総和生成器５２０より出力される総和読取信号ＳＲＦの入力があるか否かを、ドロップアウト検出器５２３の出力としてモニター可能に構成されている。更に、デトラック検出器５５０は、光ピックアップ５０１が記録を行なうタイミング（或いは、ウォブル信号の周期）と記録クロック生成器５４１が生成するタイミング信号とを比較可能に構成されている。また、光ピックアップ５０１が記録している位置におけるプリフォーマットアドレス情報（或いは、物理アドレス値）をモニター可能に構成されている。この場合、デトラック検出器５５０には、図示しない信号線によりＬＰＰ検出器５３６よりプリフォーマットアドレス情報を取得可能に構成されていることが好ましい。更に、光ディスク１００が多層の記録層を有する光ディスクであれば、各々の層を識別する層フラグを検出可能に構成されていることが好ましい。【００９２】
そして、デトラック検出器５５０は、これら監視している信号やフラグ等に基づいて、記録中の光ディスク１００においてデトラックが発生しているか否かを検出する。これらの信号のうち少なくとも一つが異常な値を示していればデトラックが発生していると判断してもよいし、或いは、これらの信号のうち２つ以上の組合せが異常な値を示していればデトラックが発生していると判断してもよい。【００９３】
加えて、デトラック検出器５５０は、光ディスク１００上におけるデトラックが発生した位置（例えば、光ディスク１００上における物理アドレス値）とデトラックの発生後光ディスク１００に対して誤記録を行った時間を検出可能に構成されていてもよい。【００９４】
ＣＰＵ５６０は、例えば、ドライバ／ストラテジ回路５０４、サーボユニット５４０、ＬＰＰデータ検出器５４２、デトラック検出器５５０等の各手段へ指示する、即ちシステムコマンドを出力することで、情報記録装置１全体の制御を行なう。また、デトラックの発生がデトラック検出器５５０より入力されれば、以後のデータの記録を停止させるような指令を光ピックアップ５０等に出力するように構成することが好ましい。通常、ＣＰＵ５６０が動作するためのソフトウェアは、内部又は外部のメモリ内に格納されている。【００９５】
ＯＰＣパターン生成器５７０は、本発明における「較正手段」の一具体例であって、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの記録時の、記録クロック生成器５４１からのタイミング信号に基づいて、ＯＰＣパターンを示す信号を光ピックアップ５０１に対して出力するように構成されている。更に、これらのＯＰＣパターンを示す信号を、その記録パワーを順次段階低に切り替えながら記録するように、ドライバ／ストラテジ回路５０４に指示するように構成してもよい。【００９６】
エンベロープ検波器５７１は、ＯＰＣ処理におけるＯＰＣパターンの再生時に、ＣＰＵ５６０の制御の下で、最適値を求めるために、ＳＲＦ信号のエンベロープ検波のピーク値及びボトム値を検出するように構成されている。そして、そのピーク値及びボトム値より後述のアシンメトリを検出可能に構成されている。なお、「アシンメトリ（Asymmetry）」とは、光ディスクの量産時に短ピット又は長ピットがその長さ方向の前後に同じ量だけ、少しずつ長く、或いは短くなる現象である。本実施例では、後述される「アシンメトリ値」によってこのアシンメトリの影響の度合いが定量的に示される。【００９７】
また、エンベロープ検波より時間軸上でのブレを示すジッタを検出可能に構成されている。そしてエンベロープ検波器５７１は、例えばＡ／Ｄ（Analog/Digital）コンバータ等を含んで構成されていてもよい。加えて、実データＯＰＣを行なった際にも、同様にアシンメトリやジッタを検出することができる。【００９８】
本実施例では特に、以下に説明する如き「実データＯＰＣ」を実施するために、本発明に係る「最適化手段」の一例が、ＣＰＵ５６０、エンベロープ検波器５７１等から構成されており、本発明に係る「調整手段」の一例が、ＣＰＵ５６０、ドライバ／ストラテジ回路５０４等から構成されている。【００９９】
尚、図２を参照して説明した本実施例に係る情報記録装置は、情報記録再生装置の実施例も兼ねる。即ち、ヘッドアンプ５０３、総和生成器５２０、デモジュレータ５２１及びピットデータＥＣＣ回路５２２を介して、記録情報を再生可能であり、本実施例は、情報再生装置の機能或いは情報記録再生装置の機能を含む。【０１００】
（情報記録装置の動作原理）
続いて、図３から図１３を参照して、情報記録装置１の記録動作について説明する。【０１０１】
先ず、図３から図５を参照して、記録動作の流れを概念的に説明する。ここに、図３は、本実施例に係る情報記録装置１の記録動作全体の流れを示すフローチャートであり、図４は、実際のＯＰＣ動作全体の流れを示すフローチャートであり、図５は、当該記録動作時における実データＯＰＣの動作の流れを示すフローチャートである。【０１０２】
なお、本実施例における「実データＯＰＣ」とは、実際に情報記録装置１が光ディスク１００に情報を書き込む際に用いるデータを用いてＯＰＣを行なうことを示す。より具体的には、例えば“０”及び“１”を適宜組み合わせたデータに対して、ＥＣＣデータを付加し、更にＤＶＤ変調を施して得られるデータを用いて、記録パワーを順次段階的に切り替えながら当該データを記録することでＯＰＣを行なうことを示す。これに対して、いわゆる通常の「ＯＰＣ」は、例えばＤＶＤにあっては、“３Ｔ”及び“１１Ｔ”のピット長区間を有するＯＰＣデータ（即ち、ＯＰＣパターン）を、記録パワーを変えながら記録することで行われるキャリブレーションを示す。そして、そのいずれも、記録したデータを再生することで、例えばアシンメトリ等の影響を最小にし、最も優れた再生品質が得られるように記録するための記録パワーを求める。【０１０３】
図３に示すように、先ず光ディスク１００がローディングされる（ステップＳ１０１）。続いて、リードインエリア１０４等に記録された制御情報等が読み込まれ、ディスクチェックが行われる（ステップＳ１０２）。その後、ディスクチェックの結果に基づき、ローディングされた光ディスク１００が記録用ディスク（例えば、ＤＶＤ−Ｒ／ＲＷやＤＶＤ−ＲＡＭ等）であるか否かが判定される（ステップＳ１０３）。【０１０４】
この判定の結果、記録用ディスクでない（例えば、ＤＶＤ−ＲＯＭ等である）と判定された場合（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、この光ディスク１００においてＯＰＣを含めた記録動作を行なうことはできないため、記録動作を終了する。【０１０５】
他方、記録用ディスクであると判定された場合（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、続けてＯＰＣ処理を行なう（ステップＳ１０４）。このＯＰＣ処理については、後に詳述する（図４及び図５参照）。その後、ＯＰＣが正常に行なわれたか（即ち、好適な最適記録パワーを算出できたか）否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここでは、例えば後述するように、ＣＰＵ５６０上で動作するプログラム中において、ＯＰＣの結果が正常であるか否かを示すＯＰＣフラグにより、ステップＳ１０４のＯＰＣが正常に行なわれたか否かを判定してもよい。【０１０６】
この判定の結果、ＯＰＣが正常に行なわれたと判定されれば（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、そのＯＰＣの結果によるレーザパワーにて記録動作を行なう（ステップＳ１０６）。他方、ＯＰＣ正常に行われなかったと判定された場合（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、正常な記録動作を行なうことはできないため、記録動作を終了する。【０１０７】
続いて、図４を参照して、図３のステップＳ１０４におけるＯＰＣ動作について説明する。【０１０８】
図４に示すように、まずリードインエリア１０４等に記録された制御情報等が読み込まれ、ディスクチェックが行われる（ステップＳ１１１）。続いて、そのディスクチェックの結果に基づき、光ディスク１００をローディングした情報記録装置１が、前回当該光ディスク１００をローディングした装置と同一機種であるか否かが判定される（ステップＳ１１２）。ここでの「機種」とは、例えば情報記録装置１の型番や品番等を示すものであり、より具体的にはＤＶＲ−７７ＨやＤＶＲ−９９Ｈ等の型番により識別される。そして、この「機種」を示す情報は、後述するように、ＯＰＣ処理を行なった情報記録装置１により光ディスク１００に記録されるものである。【０１０９】
この判定の結果、同一機種であると判定された場合（ステップＳ１１２：Ｙｅｓ）、更に情報記録装置１が、前回当該光ディスク１００をローディングした装置と同一機器であるか否かが判定される（ステップＳ１１３）。ここでの「機器」とは、同一の情報記録装置を示すもので、装置自体に固有の番号等により識別される。そして、この「機器」を示す情報は、後述するように、ＯＰＣ処理を行なった情報記録装置１により光ディスク１００に記録されるものである。【０１１０】
この判定の結果、同一機器であると判定されれば（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、続いて、当該装置において、前回実データＯＰＣを行なった際の結果である前回実データＯＰＣデータ（即ち、本発明における「最適値」の一具体例）が記録されているか否かを判定する（ステップＳ１１４）。例えば、実データＯＰＣデータとして、以前に実行された実データＯＰＣにより求められた最適値が光ディスク１００に記録されているか否かが判定される。【０１１１】
この判定の結果、実データＯＰＣデータが記録されていると判定された場合（ステップＳ１１４：Ｙｅｓ）、当該実データＯＰＣデータを用いて実データＯＰＣを行なう（ステップＳ１１５）。具体的には、例えば実データＯＰＣデータとして記録されていた最適値を中心として実データＯＰＣを行なう。この実データＯＰＣの動作については、後に詳述する（図５等参照）。【０１１２】
その後、この実データＯＰＣにより適切な最適値を求めることができたか否かが判定される（ステップＳ１１６）。具体的には、目標となるアシンメトリ値（即ち、ターゲットβ値）を有する記録パワーを求めることができたか否かが判定される。【０１１３】
この判定の結果、適切な最適値を求めることができたと判定されれば（ステップＳ１１６：Ｙｅｓ）、ＯＰＣ処理を終了する。そして、求めた最適値（即ち、実データＯＰＣデータ）を光ディスク１００に記録し、更に実データＯＰＣを行なった情報記録装置１を識別可能な装置識別情報（例えば、上述の機種や機器を識別する固有番号や型番等）も光ディスク１００に記録する（ステップＳ１２３）。合わせて、例えばＣＰＵ５６０上で動作するプログラム中において、ＯＰＣの結果が正常であるか否かを示すＯＰＣフラグを“ＯＫ”と上書きしてもよい。【０１１４】
他方、適切な最適値を求めることができなかったと判定されれば（ステップＳ１１６：Ｎｏ）、ＯＰＣが適切に行われなかったと判断する（ステップＳ１２２）。ここでは、例えばＣＰＵ５６０上で動作するプログラム中において、ＯＰＣの結果が正常であるか否かを示すＯＰＣフラグを“ＮＧ”と上書きしてもよい。【０１１５】
一方、ステップＳ１１４において、実データＯＰＣデータが記録されていないと判定された場合（ステップＳ１１４：Ｎｏ）、前回行なわれた通常のＯＰＣにより求められたＯＰＣデータ（本発明に置ける「較正値」の一具体例であって、例えば当該ＯＰＣにより求められた記録パワーの値）を用いて実データＯＰＣを行なう（ステップＳ１２１）。この動作が可能なのは、同一機種で且つ同一機器であれば、光ディスク１００がローディングされた情報記録装置１によりなされたＯＰＣに基づく前回ＯＰＣデータが、光ディスク１００に記録されているからである。その後は、上述したように、ステップＳ１２１の実データＯＰＣにより適切な最適値を求めることができたか否かを判定する（ステップＳ１１６）。【０１１６】
一方、ステップＳ１１３における判定の結果、同一機器でないと判定された場合（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、前回行なわれた通常のＯＰＣにより求められたＯＰＣデータである前回ＯＰＣデータがあるか否かを判定する（ステップＳ１１７）。具体的には、光ディスク１００に、前回のＯＰＣにより求められた記録パワーの値が記録されているか否かを判定する。【０１１７】
この判定の結果、前回ＯＰＣデータがあると判定された場合（ステップＳ１１７：Ｙｅｓ）、この前回ＯＰＣデータを中心に再度通常のＯＰＣを行なう（ステップＳ１１８）。この前回ＯＰＣデータを中心に行なうＯＰＣについても後に詳述する（図６等参照）。【０１１８】
他方、前回ＯＰＣデータがないと判定された場合（ステップＳ１１７：Ｎｏ）、新たにＯＰＣを行なう（ステップＳ１１９）。これは、後述のＯＰＣエリア（図６等参照）において、“３Ｔ”及び“１１Ｔ”のパターンのＯＰＣデータを、記録パワーをたとえば１６段階に渡って順次変化させながら記録し、その記録したＯＰＣデータの再生信号について“３Ｔ”パターンと“１１Ｔ”パターンとのアシンメトリが最小になるように、光ピックアップ５０１の記録パワーが、例えばドライバ／ストラテジ回路５０４により調整される。係るＯＰＣパターンはＯＰＣパターン生成器５７０により出力され、またそのアシンメトリはエンベロープ検波器５７１により検出され、例えばＣＰＵ５６０が、当該アシンメトリが最小となるような記録パワーを決定する。【０１１９】
また、ＯＰＣを行なう際、光ディスク１００上に形成されたＬＰＰにより記録されているディスク情報を読み取り、予め推奨記録パワーや推奨ストラテジ等を読み取るように構成してもよい。このとき、ステップＳ１０２におけるＯＰＣの記録パワーは、推奨記録パワーを基準とした一定の範囲のパワー値を有していることが好ましい。【０１２０】
その後、ステップＳ１１８又はステップＳ１１９において行なわれたＯＰＣにより、適切な記録パワーの値を求めることができたか否かが判定される（ステップＳ１２０）。この動作については、上述した実データＯＰＣにおける判定動作（即ち、ステップＳ１１６）と同様である。【０１２１】
この判定の結果、適切な記録パワーの値が求められたと判定された場合（ステップＳ１２０：Ｙｅｓ）、前回ＯＰＣデータ（ここでは、ステップＳ１１８又はステップＳ１１９において求められたＯＰＣデータ）を中心に実データＯＰＣを行なう（ステップＳ１２１）。他方、適切な記録パワーの値が求められなかったと判定された場合（ステップＳ１２０：Ｎｏ）、ステップＳ１２２に進み上述した各種動作が行なわれる。【０１２２】
一方、ステップＳ１１２における判定の結果、同一機種でないと判定されれば（ステップＳ１１２：Ｎｏ）、上述したように新たにＯＰＣがなされる（ステップＳ１１９）。その後は、上述したように、ステップＳ１２０において適切な記録パワーの値を求めることができたか否かが判定され、実データＯＰＣが行われる。【０１２３】
このように、実際に記録されるデータを用いてＯＰＣを行なうことができるため、実際の記録条件に即した最適値を求めることが可能となる。【０１２４】
尚、上述の実施例では、光ディスク１００のローディング時に実データＯＰＣを行なうようにしているが、実データＯＰＣが行なわれるのはこれに限られるものではない。例えば記録動作中であっても、一定期間毎に実データＯＰＣを行なうように構成してもよい。また、例えば光ディスク１００上において、記録が実際になされている場所が大きく変化した場合に、実データＯＰＣを行なうように構成してもよい。例えば、内周側から外周側に記録位置が移動した場合や、複数の記録層を有する光ディスクであれば、記録する層が変化した場合等に実データＯＰＣを行なうように構成してもよい。或いは、例えばリモコンや操作ボタン等から入力される当該情報記録装置１のユーザの指示があれば、実データＯＰＣを行なうように構成してもよい。【０１２５】
続いて、図５を参照して、図４のステップＳ１１５又はＳ１２１における実データＯＰＣにおける動作についてより詳細に説明を進める。【０１２６】
図５に示すように、まず、実データを光ディスク１００のデータ記録エリアの所定の位置に記録する（ステップＳ２０１）。ここで記録する実データは、例えば“０”が連続的に並んだ元データをデータＥＣＣ生成器５０７に入力することで、ＥＣＣデータが付加され、その後更に、ＤＶＤモジュレータ５０６に入力することで、当該データに対してＤＶＤ変調（例えば、ＥＦＭ変調）が施されている。このようにＤＶＤ変調がなされたデータを、最適値を求めるための実データとして、光ディスク１００に記録する。【０１２７】
また、このとき、実データを数段階（例えば、２段階、４段階、８段階、１６段階等）の記録パワーにて記録する。係る記録パワーは、上述の前回ＯＰＣデータ又は実データＯＰＣデータが示す最適値を基準として設定する。これにより、実データＯＰＣを行なう場合において、実データを記録する記録パワーを決定する際に、比較的容易にＯＰＣにおける記録パワーを参照することが可能となる。【０１２８】
ここで、この実データの記録パワーについて、図６を参照してより具体的に説明する。ここに、図６は、順次段階的に切り替えられる記録パワーとアシンメトリ値との相関関係を示すグラフである。
【０１２９】
例えば通常のＯＰＣ（ここでは、本実施例の如くある記録パワーを中心に記録パワーの切り替えを行なわないＯＰＣ）によれば、例えば１６段階の比較的広い記録パワーの範囲において記録パワーを段階的に調整する。具体的には、図６に示すように記録パワーＡから記録パワーＢの範囲で、順次段階的に記録パワーが切り替えられる。しかしながら、本実施例では、既に通常のＯＰＣにより求められる記録パワーの値（即ち、較正値）又は実データＯＰＣにより求められる最適値を中心として、より狭い範囲で記録パワーの段階的な切り替えを行なうことができる。この較正値又は最適値をＳとすると、本実施例における実データＯＰＣでは、図６に示すように、記録パワーａから記録パワーｂの範囲で、順次段階的に記録パワーが切り替えられる。即ち、通常のＯＰＣにおいて変化させる記録パワーの範囲と比較して、より狭い範囲で記録パワーを変化させる。これは、例えば光ディスク１００の記録特性等の変化により最適値が変化するとしても、その値は以前に行なわれた通常のＯＰＣ又は実データＯＰＣにより既に求められた適切な記録パワーＳに近い値であろうと推測できることによる。これにより、実データＯＰＣでは、比較的狭い記録パワーの範囲において順次段階的に記録パワーを切り替えれば、最適値を求めることが可能となる。従って、通常のＯＰＣと比較しても、比較的容易に且つより効率的に最適値を求めることが可能となる。【０１３０】
そして図４のステップＳ１１８におけるＯＰＣも、図６に示すように、前回ＯＰＣデータが示す最低値を中心として、比較的狭い記録パワーの範囲において順次段階的に記録パワーが切り替えられるものである。【０１３１】
尚、この実データは、データ記録エリア上において、ファイルとして扱われてもよい。即ち、記録された実データの領域を一つのファイルデータとして、後述のファイルシステム（図７等参照）に登録してもよい。更に、実データを行なった時間や場所等を光ディスク１００上に記録するように構成してもよい。【０１３２】
再び図５において、続いて、記録した実データを再生することで各種パラメータを測定する（ステップＳ２０２）。例えば、再生信号のジッタ値やアシンメトリ値或いはエラーレート等を測定する。【０１３３】
例えばアシンメトリ値であれば、実データを再生して得られる総和読取信号ＳＲＦをエンベロープ検波器５７１に入力することで検出されるエンベロープ検波のピーク値及びボトム値より測定する。また、例えばジッタ値であれば、同様にエンベロープ検波器５７１の出力から、エンベロープ波形の時間軸上に対するブレを測定する。また、エラーレートであれば、例えばデモジュレータ５２１において復調された総和読取信号ＳＲＦが入力されるピットデータＥＣＣ回路５２２において、エラー訂正を行なう際に、そのエラーの発生率を算出することで測定してもよい。【０１３４】
そして、これらのパラメータに基づいて、ＣＰＵ５６０の制御の下に、最適値を求める（ステップＳ２０３）。ここでは、例えばジッタ値が最小となり、アシンメトリ値が最小となり、エラーレートが最小となる場合が最適値となる。従って、このような条件を満たす最適値の値を、ＣＰＵ５６０は、例えば図６に示すような相関関係等に基づき求める。【０１３５】
但し、これらのパラメータ相互の関連において、いずれかのパラメータが優先的に最小となるような記録パワーの値を最適値としてもよい。例えばジッタ値が最小でなくともアシンメトリ値が最小となるような記録パワーの値を最適値とするように構成してもよい。また、最適値を求める際に用いられるパラメータはこれらに限られるものではなく、その他の各種再生特性パラメータ等を考慮してもよい。【０１３６】
他方、上述の実データの再生による最適値を求める動作と並行して又はその動作の後に、本発明における「判定手段」の一具体例たるＣＰＵ５６０の制御の下で、実データを記録した部分が再生可能であるか否かを判定する（ステップＳ２０４）。例えば、実データを記録した部分を再生することで、“０”が連続的に並んだ元データを再生できるか否かを判定する。係る判定は、例えばＣＰＵ５６０によりなされてもよい。【０１３７】
尚、実際に実データを再生しなくとも、実データを記録した際の記録パワーの大きさにより、再生可能か否かを判定してもよい。より具体的には、実データを記録した際の記録パワーが、コンテンツデータを記録する際に一般的に用いられる記録パワーよりも比較的大きければ、再生可能でないと判定してもよい。これは、記録パワーが大きければ、光ディスク１００の記録面が破壊され、その記録面において再生することができないという一般的事実に基づく判定である。これにより、再生可能であるか否かの判定を、実際に実データの再生を行なうことなく比較的容易に行なうことが可能となる。【０１３８】
この判定の結果、再生可能であると判定されれば（ステップＳ２０４：Ｙｅｓ）、ステップＳ２０６へ進む。他方、再生可能でないと判定されれば（ステップＳ２０４：Ｎｏ）、本発明の「制御手段」の一具体例たるＣＰＵ５６０の制御の下で、実データが記録されたエリアを使用不可能エリアとすべくディフェクトエリアとして登録する（ステップＳ２０５）。ここでディフェクトエリアについて図７を参照して説明する。ここに、図７は、ディフェクト管理可能な光ディスク１０１のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。【０１３９】
図７（ａ）に示すように、光ディスク１０１は、２つの記録層を有する光ディスクであって、図７（ａ）中下側の層にはリードインエリア１１４、データ記録エリア１１６及びリードアウトエリア１１８を備えている。リードインエリア１１４には更に、ＯＰＣエリア１１０、ディフェクト管理エリア１１１及び制御情報エリア１１２を有しており、ファイルシステム１１３が記録されている。また図７（ａ）中上側の層には、リードインエリア１２４、データ記録エリア１２６及びリードアウトエリア１２８を備えている。リードインエリア１２４には更に、ＯＰＣエリア１２０、ディフェクト管理エリア１２１及び制御情報エリア１２２を有しており、ファイルシステム１２３が記録されている。【０１４０】
ＯＰＣエリア１１０（１２０）は、上述したように、適切な記録パワーの検出（即ち、記録パワーのキャリブレーション）処理に用いられる領域である。例えば、ＯＰＣパターンの試し書きの完了後には、試し書きされたＯＰＣパターンが再生され、再生されたＯＰＣパターンのサンプリングが順次行われて、適切な記録パワーが検出される。また、ＯＰＣにより求めた適切な記録パワーの値が記録されていてもよい。【０１４１】
ディフェクト管理エリア１１１（１２１）は、光ディスク１０１上に発生したディフェクトを管理するデータであるディフェクト管理情報が記録される。ディフェクト管理情報には、例えばデータ記録エリア１１６（１２６）におけるディフェクトが発生した位置（或いは、そのアドレス）やサイズ、またディフェクトが発生した位置に本来記録すべきであったデータ又は記録されていたデータである退避データの退避先のアドレス値が記録されている。【０１４２】
制御情報エリア１１２（１２２）は、制御情報が記録されるエリアである。制御情報は、データ記録エリア１１６への記録及び読取を制御する情報であり、例えば、光ディスク１０１の属性や種類などを示す情報、データのアドレス管理をするための情報、例えばディスクドライブ等の情報記録装置１の記録動作及び読取動作を制御するための情報などである。【０１４３】
ファイルシステム１１３（１２３）は、光ディスク１０１の記録動作及び再生動作に必要な各種管理情報が記録されている。例えば、光ディスク１０１全体のエリア構成データ（例えば、記録済のデータ記録エリアや未記録のデータ記録エリアの分布図等）や使用可能エリアを特定するための情報等が含まれている。【０１４４】
更に、リードアウトエリア１１８には、スペアエリア１１９が設けられており、リードアウトエリア１２８には、スペアエリア１２９が設けられている。スペアエリア１１９（１２９）は、退避データを退避させるためのエリアである。そして、スペアエリア１１９（１２９）に退避された退避データのスペアエリア１１９（１２９）上におけるアドレス値等は、上述のディフェクト管理情報に記録される。【０１４５】
尚、図７（ａ）に示すこれらのエリアの配列はあくまで一例であってこの順番に限られるものではなく、夫々のエリアがいずれの場所に存在していたとしても、本実施例に係る情報記録装置１の記録動作を行なうことができることは言うまでもない。【０１４６】
そして、このとき、データ記録エリア１１６上における所定のエリア１１５において実データを記録し、実データＯＰＣを行なったとする。すると、図７（ｂ）に示すように、エリア１１５のアドレス値及びサイズを特定し、当該アドレス値及びサイズを含んでなるディフェクト管理情報を、ディフェクト管理エリア１１１中に記録する。【０１４７】
また、図７に示すように、２つの記録層を有する光ディスク１０１であれば、例えば光ピックアップ５０１から見て奥側の層に係る最適値は、光ピックアップ５０１と奥側の層との間に位置する手前側の層の状態（例えば、記録済であるか、或いは未記録であるか等）により変化すると推測される。従って、奥側の層において実データＯＰＣを行なう際に、手前側の層の状態をも考慮することが好ましい。例えば、手前側の層が記録済状態にある奥側の層に記録を行なう場合は、奥側の層において実データＯＰＣを行なう際に、当該実データを記録する部分に対応する手前側の層の部分が記録済状態となっていることが好ましい。また、手前側の層が未記録状態にある奥側の層に記録を行なう場合は、奥側の層において実データＯＰＣを行なう際に、当該実データを記録する部分に対応する手前側の層の部分が未記録状態となっていることが好ましい。【０１４８】
尚、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すようにファイルシステム１１３（１２３）を用いて当該実データを記録したエリアを使用不可能エリアとすべくアンアロケーテッド・エリア（unallocated area）として登録するように構成してもよい。例えば、図８（ａ）に示すように、ディフェクト管理エリア１１１（１２２）及びスペアエリア１１９（１２９）を持たない光ディスク１０２であれば、図７に示すようにディフェクトエリアとして登録することはできない。従って、この場合、図８（ｂ）に示すように、ファイルシステム１１３中において、当該エリアをアンアロケーテッド・エリアとして登録すれば、当該光ディスク１０２の再生時において、実データが記録された記録されたエリア１１５を誤って再生することを予め防ぐことが可能となる。【０１４９】
再び図５において、ステップＳ２０５における動作が終了後、ステップＳ２０６へ進む。そして、ＣＰＵ５６０の制御の下に、本発明の「調整手段」の一具体例たるドライバ／ストラテジ回路５０４の動作により、光ピックアップ５０１の記録パワーが設定される（ステップＳ２０６）。ここでは、ステップＳ２０３において求められた最適値とすることが好ましい。【０１５０】
以上の結果、実データを用いて記録パワーの調整を行なうことから、実際の記録条件に適合した記録パワーの調整が可能となる。特に、予め行なう記録パワーの較正（即ち、図３のステップＳ１０２におけるＯＰＣ処理）に加えて更に実データを用いた記録パワーの調整を行なうため、より好適な最適値によって、データを記録することが可能となる。【０１５１】
尚、上述の図７及び図８では、パラレルトラックパスタイプの光ディスク１０１又は１０２を例に説明を進めたが、これに限らず例えば図９に示すようなオポジットトラックパスタイプの光ディスク１０３であっても、実データＯＰＣを行なうことは可能である。図９に示すオポジットトラックパスタイプの光ディスク１０３では、図９中下側の層の左側よりデータを記録していき、例えば下側の層のデータ記録エリア１１６の記録が終了した後、図９中上側の層の右側よりデータを記録していくタイプの光ディスクである。即ち、上側の層と下側の層との記録の方向が逆向きとなる光ディスクである。このオポジットトラックパスタイプの光ディスク１０３は、図９に示すように、下側の層にリードインエリア１１４、データ記録エリア１１６及びミドルエリア１１７を備えており、且つミドルエリア１１７にはスペアエリア１１９を有している。また、上側の層には、リードアウトエリア１２８、データ記録エリア１２６、ミドルエリア１２７を備えており、ミドルエリア１２７にはスペアエリア１２９を、リードアウトエリア１２８にはＯＰＣエリア１２０及びディフェクト管理エリア１２１を有している。対して、図７および図８に示すパラレルトラックパスタイプの光ディスク１０１（１０２）では、上側の層と下側の層との記録の方向が同じ向きとなる光ディスクである。【０１５２】
また、実データを記録する位置は、データ記録エリア１１６（１２６）であればいずれの位置であってもよいが、より好ましくは当該実データＯＰＣ処理を行なった後にコンテンツデータを記録する位置の近傍であることが好ましい。即ち、図１０に示すように、後にコンテンツデータを記録する位置がエリア１１６ａであれば、実データは当該エリア１１６ａに相隣接するエリア１１５に記録することが好ましい。これにより、コンテンツデータを記録するエリア１１６ａの特性に応じた好適な最適値を求めることができ、極めて好適な記録動作が可能という大きな利点を有する。【０１５３】
但し、必ずしもエリア１１６ａとエリア１１５とは相隣接している必要はなく、エリア１１６ａと記録特性等が同一或いは概ね同一であるデータ記録エリア１１６のエリアであれば、実データを記録してより好適な最適値を求めることができる。【０１５４】
更に、図１１（ａ）に示すように、例えば下側の層のエリア１１５に実データを記録する場合、当該エリア１１５をディフェクトエリアとして登録することに加えて、上側の層の対応するエリア１２５（例えば、エリア１１５と同一トラック番号を有するエリア）もディフェクトエリアとして登録するように構成してもよい。【０１５５】
より具体的には、図１１（ｂ）に示すように、光ピックアップ５０１からの光ビームＢが下側の層側より照射されているとする。このとき、光ビームＢは、下側の層のエリア１１５のみならず、下側の層を透過して上側の層のエリア１２５にも照射されるとも考えられる。そして、その光ビームＢの照射により、エリア１２５にも何らかの影響が及んでいると推測される。従って、エリア１２５も合わせてディフェクトエリアとして登録することで、より信頼性の高い記録動作が可能となると共に、再生動作時における再生エラー等を効果的に防ぐことが可能となる。【０１５６】
ここで、エリア１２５は、エリア１１５と同一の大きさ（或いは同一のトラック番号）を有するエリアに限られない。即ち、例えば図１に示す円盤状の光ディスクであれば、上側の層と下側の層との夫々のセンターホール１０２のズレ（即ち、偏心）により、同一トラック番号に係る上側の層のエリアと下側の層とのエリアとが光ビームＢに対して直線状に並ばないことも考えられる。従って、この場合、例えばエリア１１５と同一のトラック番号を有する上側の層のエリアのみならず、その近傍付近のエリアも合わせてディフェクトエリアとして登録することが、信頼性のある記録及び再生という観点からは好ましい。また、光ビームＢは光ピックアップ５０１からエリア１１５に向かって収束しているため、エリア１５に照射されている大きさ以上に、上側の層には光ビームＢが照射されているとも考えられる。したがって、係る観点からも、例えばエリア１１５と同一のトラック番号を有する上側の層のエリアのみならず、その近傍付近のエリアも合わせてディフェクトエリアとして登録することが好ましい。【０１５７】
（他の動作例）
続いて、図１２及び図１３を参照して、本実施例に係る情報記録装置１の他の動作例について説明する。ここに、図１２は、本実施例に係る情報記録装置１の他の記録動作中、実データＯＰＣ処理の流れを示すフローチャートであり、図１３は、他の記録動作時における光ディスク１０１のデータ構造を概念的に示すデータ構造図である。尚、上述した実施例に係る情報記録装置１の場合と同様の構成要素には同一の参照符号又はステップ番号を付与し、その詳細な説明を省略する。【０１５８】
尚、変形例に係る動作は、実データＯＰＣをデータ記録エリア１０６ではなく、その他のエリア（例えば、本発明の「管理情報エリア」の一具体例たるリードインエリア１０４やリードアウトエリア１０８等）において行なうものである。尚、係る実データＯＰＣ処理の前提として、図３に示す記録動作が、当該他の動作例においてもなされる。【０１５９】
図１２に示すように、先ず、記録位置に近傍の管理情報エリアを指定する（ステップＳ３０１）。例えば、次にコンテンツデータを記録する位置が、リードアウトエリア１１８よりもリードインエリア１１４に近ければ、リードインエリア１１４にて実データＯＰＣを行なうと指定する。或いは、次にコンテンツデータを記録する位置が、リードインエリア１１４よりもリードアウトエリア１１８に近ければ、リードアウトエリア１１８にて実データＯＰＣを行なうと指定する。これ以外の手法により、管理情報エリアを指定してもよい。【０１６０】
その後、指定した管理情報エリア（即ち、リードインエリア１１４又はリードアウトエリア１１８）において、実データを記録する（ステップＳ２０２）。以後は、上述の図５における処理と同様に、パラメータを測定し（ステップＳ２０３）、最適値を求め（ステップＳ２０４）、光ピックアップ５０１の記録パワーを設定する（ステップＳ２０６）。【０１６１】
このように管理情報エリアに実データを記録することで、本来コンテンツデータではない最適値を求めるための実データを、コンテンツデータと分けて記録することができる。従って、例えばコンテンツデータの再生中において、実データに誤ってアクセスしコンテンツデータの再生が妨げられるといった不都合を防ぐことが可能となる。【０１６２】
尚、管理情報エリアは、コンテンツデータ等が記録されるエリアではないため、実データを記録したエリアを使用不可能エリア（ディフェクトエリアやアンアロケーテッド・エリア）として登録する必要はない。但し、管理情報エリアであっても、実データを記録したエリアを使用不可能エリアとして登録してもよい。【０１６３】
続いて、図１３において、他の動作例における光ディスク上のデータ構造について説明する。図１３（ａ）に示すように、パラレルトラックパスタイプの光ディスク１０１において、例えば次にコンテンツデータを記録するエリア１１６ａがリードアウトエリア１１８に相対的に近ければ、リードアウトエリア１１８の一部のエリア１１５において実データＯＰＣを行なう。他方、図１３（ｂ）に示すように次にコンテンツデータを記録するエリア１１６ａがリードインエリア１１４に相対的に近ければ、リードインエリア１１４の一部のエリア１１５において実データＯＰＣを行なう。これにより、管理情報エリアを用いて実データＯＰＣを行なっても、より好適な最適値を求めることが可能となる。【０１６４】
また、図１４に示すように、データ追記が可能なマルチボーダー対応の光ディスクにおいては、ボーダーゾーン内において実データを記録するように構成してもよい。具体的に、図１４を参照して説明する。ここに、図１４は、マルチボーダー対応の光ディスクにおけるデータ構造を概念的に示す説明図である。【０１６５】
図１４に示すように、マルチボーダー対応の光ディスク１００ａは、上述した光ディスク１００が有するデータ構造に加えて、本発明における「追記管理エリア」の一具体例たるボーダーインエリア及びボーダエリアを備えている。そして、データ記録エリア＃１において一旦データを記録した後、ボーダーインエリア及びボーダーアウトエリアを作成するボーダークローズ処理を行なうことで、当該光ディスクを、例えばマルチボーダー対応のＤＶＤ−ＲＯＭプレーヤ等の情報再生装置において再生することが可能となる。これは、ボーダーインエリア（但し、データ記録エリア＃１にあってはファイルシステム）、データ記録エリア及びボーダーアウトエリアによって、上述した光ディスク１００と同様のデータ構造をとることができるからである。【０１６６】
ボーダーアウトエリアには、ネクストボーダーマーカが記録されており、情報記録装置１は、このネクストボーダーマーカを参照することで、当該ネクストボーダーアウトエリア以降にもデータが記録されているか否かを認識することができる。また、ボーダーインエリアには、リードインエリア１０４内に記録されている最新物理フォーマット情報（Updated Physical format information）と同一の情報が記録されている。【０１６７】
マルチボーダー対応の光ディスク１００ａでは、このボーダーインエリア又はボーダーアウトエリアにおいて上述の実データＯＰＣを行なうように構成してもよい。このとき、次にデータを記録すべきデータ記録エリアに隣接する或いは近接するボーダーインエリア或いはボーダーアウトエリアにおいて実データＯＰＣを行なうことが好ましい。具体的には、例えば次にデータ記録エリア＃２にデータを記録する場合には、当該データ記録エリア＃２のボーダーインエリア内に含まれる記録領域１０６ｚにおいて、実データＯＰＣを行なうことが好ましい。もちろん、ボーダーアウトエリアにおいて実データＯＰＣをおこなってもよいことはいうまでもない。特に、ボーダーアウトエリアは、ネクストボーダーマーカ等の必要な情報が記録されない記録領域においては、例えば“００ｈ”データが記録されるため、この領域を用いて“００ｈ”データが記録される前に実データＯＰＣを行なえは、光ディスク１００ａの記録容量を有効に利用できるという利点も有している。【０１６８】
尚、上述の実施例では、情報記録媒体の一例として光ディスク１００及び情報再生装置の一例として光ディスク１００に係るプレーヤについて説明したが、本発明は、光ディスク及びそのプレーヤに限られるものではなく、他の高密度記録或いは高転送レート対応の各種情報記録媒体並びにそのプレーヤにも適用可能である。【０１６９】
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う情報記録媒体、情報再生装置及び方法、並びに、再生制御用のコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７０】
本発明に係る情報記録装置及び方法、並びにコンピュータプログラムは、例えば、ＤＶＤレコーダ等に利用可能である。また、例えば民生用或いは業務用の各種コンピュータ機器に搭載される又は各種コンピュータ機器に接続可能な情報記録装置等にも利用可能である。
【図１】
2005088613.tif 000002
【図２】
2005088613.tif 000003
【図３】
2005088613.tif 000004
【図４】
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【図５】
2005088613.tif 000006
【図６】
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【図７】
2005088613.tif 000008
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月10日(2006.1.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
前記記録手段を制御することで、前記記録用レーザ光を用いて、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーの最適値を求める最適化手段と、
前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１６】調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を制御することで、前記記録用レーザ光を用いて、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーの最適値を求める最適化工程と、
前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【手続補正書】
【提出日】平成18年8月31日(2006.8.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段と、
前記記録手段を制御することで、前記記録用レーザ光を用いることで、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーの最適値を求める最適化手段と、
前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整手段と
を備えることを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
所定の記録パターンを用いて前記記録パワーの較正値を求める較正手段を更に備え、
前記最適化手段は、前記較正手段により求められた前記記録パワーの較正値を基準として、前記記録パワーを複数通りに変更させることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項３】
前記最適化手段は、前記記録手段を制御することで、前記最適値を装置判別情報と共に前記情報記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項４】
前記最適化手段は、前記情報記録媒体に前記求められた前記最適値が記録されている時、当該最適値を基準として前記記録パワーを複数通りに変更させることを特徴とする請求項２に記載の情報記録媒体。
【請求項５】
前記最適化手段は、前記情報記録媒体に前記求められた前記最適値が記録されていないが、前記求められた前記較正値が記録されている時、当該較正値を基準として前記記録パワーを複数通りに変更させることを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記最適化手段は、前記情報のうちコンテンツ情報が記録される部分であるデータ記録エリア内に前記実データを記録することで、前記最適値を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記最適化手段は、前記データ記録エリア内に位置すると共に前記最適値を求めた後に前記記録手段が前記情報の記録を行なうべき記録領域に相隣接する記録領域に、前記実データを記録することで、前記最適値を求めることを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記実データが記録される部分の再生が可能か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により再生が可能でないと判定された場合、前記実データが記録される部分を使用不可能エリアとして登録するように前記記録手段を制御する制御手段と
を備えることを特徴とする請求項６に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記情報記録媒体は多層の情報記録媒体であって、
前記制御手段は、前記使用不可能エリアとして登録された一の層における前記実データを記録した記録領域に対応する他の層における記録領域を合わせて使用不可能エリアとして登録するように前記記録手段を制御することを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記最適化手段が、前記最適値と比較して大きな値の記録パワーで前記実データの記録を行った場合に、再生可能でないと判定することを特徴とする請求項８に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記最適化手段は、前記情報のうちコンテンツ情報の再生に関する管理情報が記録される部分である管理情報エリアに前記実データを記録することで、前記最適値を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記情報記録媒体は、前記管理情報エリアを複数備えており、
前記最適化手段は、前記複数の管理情報エリアのうち前記最適値を求めた後に前記記録手段が前記情報の記録を行なうべき記録領域に相対的に近接する一の管理情報エリアに前記実データを記録することを特徴とする請求項１１に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記情報記録媒体は、前記情報の追記に関わる追記管理エリアを備えており、
前記最適化手段は、追記すべき前期情報が記録されるデータ記録エリアに隣接する前記追記管理エリアにおいて前記実データを記録することで前記最適値を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
前記最適化手段は、前記実データを読み込んで得られるジッタ及びアシンメトリ、並びに前記実データを読み込む際の読込エラーレートのうち少なくとも一つを測定することで前記最適値を求めることを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１５】
前記最適化手段は、前記記録手段を制御することで、前記最適値を前記情報記録媒体に記録することを特徴とする請求項１に記載の情報記録装置。
【請求項１６】
調整可能な記録パワーを有する記録用レーザ光で情報記録媒体に情報を記録する記録手段を備えた情報記録装置における情報記録方法であって、
前記記録手段を制御することで、前記記録用レーザ光を用いることで、少なくとも前記記録パワーを複数通りに変更しつつ、前記記録手段が前記情報を記録する際に用いるデータに相当する実データを記録し、前記記録パワーの最適値を求める最適化工程と、
前記記録手段における前記記録パワーを前記求められた最適値となるように調整する調整工程と
を備えることを特徴とする情報記録方法。
【請求項１７】
請求項１に記載の情報記録装置に備えられたコンピュータを制御する記録制御用のコンピュータプログラムであって、該コンピュータを、前記記録手段、前記最適化手段及び前記調整手段のうち少なくとも一部として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2005088613.tif 000016
2005088613.tif 000017
2005088613.tif 000018
2005088613.tif 000019