(57)【要約】  管理対象の情報処理装置の現在の構成情報、ソフトウェアの更新後の構成情報と、接続されたネットワーク機器の構成情報等を記憶したデータベースを備え、これらの構成情報を基にして、管理対象の情報処理装置のソフトウェアの更新に必要なソフトウェアイメージの選択や、ネットワーク機器の構成変更を検討する。そして、検討結果を管理対象の情報処理装置に配備されたエージェントへ伝達し、必要な処理をおこなわせることでソフトウェアの更新作業の自動化を実現し、作業ミスの発生を防止する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新プログラムであって、
前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得手順と、
前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定手順と、
前記構成情報取得手順によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得手順によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定手順に設定の変更を指示するソフトウェア適用手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするソフトウェア更新プログラム。
【請求項２】
前記ソフトウェア適用手順は、ソフトウェアの導入もしくは削除をおこなう情報処理装置が負荷分散装置と接続されていることが前記構成情報取得手順から取得した構成情報より判明した場合は、前記分散処理装置がソフトウェアの導入もしくは削除の前に前記情報処理装置への処理の振り分けを停止し、ソフトウェアの導入もしくは削除の完了後に振り分けを再開するように、前記ネットワーク構成設定手順に設定の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア更新プログラム。
【請求項３】
前記ソフトウェア適用手順は、ソフトウェアの導入結果もしくは削除結果を確認する適用結果確認プログラムの実行を前記情報処理装置に配備されたプログラムへ指示し、実行結果を収集することを特徴とする請求項１または２に記載のソフトウェア更新プログラム。
【請求項４】
情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新装置であって、
前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得手段と、
前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定手段と、
前記構成情報取得手段によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得手段によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定手段に設定の変更を指示するソフトウェア適用手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア更新装置。
【請求項５】
前記ソフトウェア適用手段は、ソフトウェアの導入もしくは削除をおこなう情報処理装置が負荷分散装置と接続されていることが前記構成情報取得手段から取得した構成情報より判明した場合は、前記分散処理装置がソフトウェアの導入もしくは削除の前に前記情報処理装置への処理の振り分けを停止し、ソフトウェアの導入もしくは削除の完了後に振り分けを再開するように、前記ネットワーク構成設定手段に設定の変更を指示することを特徴とする請求項４に記載のソフトウェア更新装置。
【請求項６】
前記ソフトウェア適用手段は、ソフトウェアの導入結果もしくは削除結果を確認する適用結果確認プログラムの実行を前記情報処理装置に配備されたプログラムへ指示し、実行結果を収集することを特徴とする請求項４または５に記載のソフトウェア更新装置。
【請求項７】
情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新方法であって、
前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得工程と、
前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定工程と、
前記構成情報取得工程によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得工程によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定工程に設定の変更を指示するソフトウェア適用工程と
を含んだことを特徴とするソフトウェア更新方法。
【請求項８】
前記ソフトウェア適用工程は、ソフトウェアの導入もしくは削除をおこなう情報処理装置が負荷分散装置と接続されていることが前記構成情報取得工程から取得した構成情報より判明した場合は、前記分散処理装置がソフトウェアの導入もしくは削除の前に前記情報処理装置への処理の振り分けを停止し、ソフトウェアの導入もしくは削除の完了後に振り分けを再開するように、前記ネットワーク構成設定工程に設定の変更を指示することを特徴とする請求項７に記載のソフトウェア更新方法。
【請求項９】
前記ソフトウェア適用工程は、ソフトウェアの導入結果もしくは削除結果を確認する適用結果確認プログラムの実行を前記情報処理装置に配備されたプログラムへ指示し、実行結果を収集することを特徴とする請求項７または８に記載のソフトウェア更新方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置に配備されたエージェントとネットワークを介して通信をおこなって各種の情報収集と作業指示をおこない、情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法に関し、特に、複雑な運用形態で運用されている情報処理装置のソフトウェアの更新の自動化を可能にするソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報処理システムに要求される機能は多機能化しており、それにともなって、情報処理システムに何らかの不具合が潜在ことも多くなっている。情報システムに不具合が発見された場合、その不具合への対応はパッチの形で提供されるのが一般的である。パッチとは、情報処理システムの不具合を改修するためのプログラム、データ、もしくはその組み合わせを指す。【０００３】
情報処理システムにパッチを適用する場合、前提となっている手順を遵守する必要があり、誤った手順で適用すると新たな別の不具合を発生させてしまうことがある。例えば、パッチを適用する場合には、情報処理システムの所定のサービスを停止させておくことや、他のパッチを事前に適用しておくことが必要である場合がある。【０００４】
このため、情報処理システムが多数存在し、それらに対してパッチを適用することが必要になった場合、作業者にかかる負担は大きく、また、作業ミスによる二次障害が発生しやすい。そこで、パッチ適用作業の効率化、自動化を図る発明が従来よりおこなわれ、開示されている（たとえば、特許文献１および特許文献２）。【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２９６１３２号公報
【特許文献２】特開２００３−１０８２５５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、情報処理システムの運用形態の複雑化にともなって、これらの従来の発明ではパッチ適用作業を十分に支援できなくなってきている。【０００７】
例えば、高い処理性能や可用性を求められるシステムでは、ロードバランサ（負荷分散装置）を利用したサーバの並列運用がおこなわれることが多い。これは、同一のアプリケーションを搭載したサーバを複数台設置し、ロードバランサがクライアントからの要求を一元的に受け付けて、いずれかのサーバにその処理を振り分ける、という形態でシステムを運用するものである。【０００８】
このような運用形態をとることにより、複数のサーバを見かけ上、一つの情報処理装置として動作させることができ、サーバの台数を増やすことで処理性能を向上させることができる。また、負荷状況や障害の発生に応じてサーバの数を動的に変更して運用することができ、高い可用性を得ることができる。【０００９】
ロードバランサを用いた運用形態は、パッチ適用作業においても利点がある。パッチを適用する場合、多くの場合において、サーバのサービスを停止する必要がある。ロードバランサを用いた運用形態では、サーバをロードバランサから切り離してサービスを停止させ、パッチを適用した後に再びロードバランサと接続させるという手順を１台ずつ順次おこなうことにより、サービスの提供を停止することなく全てのサーバにパッチを適用することができる。【００１０】
このように、サーバを１台ずつロードバランサから切り離してパッチを適用する手法をローリング適用という。このローリング適用は、上述したように、情報システムを運用したままパッチを適用することができるという大きな利点があるが、反面、ロードバランサ等の設定変更も必要になるため、手順が大変複雑になり、作業ミスが発生しやすいという欠点もある。特許文献１や特許文献２で開示されている発明によって改善されるのはパッチの適用場面だけであり、ローリング適用手順の大部分は改善されない。【００１１】
ローリング適用をおこなう対象のシステムは、前述したようにサーバの並列運用をおこなっているシステムであり、大規模システムであることが多い。このため、パッチのローリング適用において作業ミスが発生した場合の影響は非常に大きなものとなる可能性が高く、作業ミスの発生を防ぐことは非常に重要な意義がある。【００１２】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複雑な運用形態をとる情報処理システムにおいても、パッチ適用を含むソフトウェアの更新処理を確実に実施することができるソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新プログラムであって、前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得手順と、前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定手順と、前記構成情報取得手順によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得手順によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定手順に設定の変更を指示するソフトウェア適用手順とをコンピュータに実行させることを特徴とする。【００１４】
また、本発明は、情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新装置であって、前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得手段と、前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定手段と、前記構成情報取得手段によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得手段によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定手段に設定の変更を指示するソフトウェア適用手段とを備えたことを特徴とする。【００１５】
また、本発明は、情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新方法であって、前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得工程と、前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定工程と、前記構成情報取得工程によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得工程によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定工程に設定の変更を指示するソフトウェア適用工程とを含んだことを特徴とする。【００１６】
この発明によれば、接続されたネットワーク機器を含めて構成情報を管理し、その情報を用いてソフトウェアの更新に際して必要なネットワークの設定変更をおこなうように構成したので、ネットワークの設定変更を含めてソフトウェア更新作業を自動化することができる。【００１７】
また、本発明は、上記の発明において、前記ソフトウェア適用手順は、ソフトウェアの導入もしくは削除をおこなう情報処理装置が負荷分散装置と接続されていることが前記構成情報取得手順から取得した構成情報より判明した場合は、前記分散処理装置がソフトウェアの導入もしくは削除の前に前記情報処理装置への処理の振り分けを停止し、ソフトウェアの導入もしくは削除の完了後に振り分けを再開するように、前記ネットワーク構成設定手順に設定の変更を指示することを特徴とする。【００１８】
また、本発明は、上記の発明において、前記ソフトウェア適用手段は、ソフトウェアの導入もしくは削除をおこなう情報処理装置が負荷分散装置と接続されていることが前記構成情報取得手段から取得した構成情報より判明した場合は、前記分散処理装置がソフトウェアの導入もしくは削除の前に前記情報処理装置への処理の振り分けを停止し、ソフトウェアの導入もしくは削除の完了後に振り分けを再開するように、前記ネットワーク構成設定手段に設定の変更を指示することを特徴とする。【００１９】
また、本発明は、上記の発明において、前記ソフトウェア適用工程は、ソフトウェアの導入もしくは削除をおこなう情報処理装置が負荷分散装置と接続されていることが前記構成情報取得工程から取得した構成情報より判明した場合は、前記分散処理装置がソフトウェアの導入もしくは削除の前に前記情報処理装置への処理の振り分けを停止し、ソフトウェアの導入もしくは削除の完了後に振り分けを再開するように、前記ネットワーク構成設定工程に設定の変更を指示することを特徴とする。【００２０】
この発明によれば、ソフトウェアの更新処理対象の情報処理装置が負荷分散装置と接続されていると分かった場合には、ソフトウェアの更新中は、負荷分散装置がその情報処理装置へ処理を分配しないように設定を変更するように構成したので、負荷分散装置をもちいて並列運用されている情報処理装置に対するパッチのローリング適用を自動化することができる。【００２１】
また、本発明は、上記の発明において、前記ソフトウェア適用手順は、ソフトウェアの導入結果もしくは削除結果を確認する適用結果確認プログラムの実行を前記情報処理装置に配備されたプログラムへ指示し、実行結果を収集することを特徴とする請求項１または２に記載のソフトウェア更新プログラムを特徴とする。【００２２】
また、本発明は、上記の発明において、前記ソフトウェア適用手段は、ソフトウェアの導入結果もしくは削除結果を確認する適用結果確認プログラムの実行を前記情報処理装置に配備されたプログラムへ指示し、実行結果を収集することを特徴とする。【００２３】
また、本発明は、上記の発明において、前記ソフトウェア適用工程は、ソフトウェアの導入結果もしくは削除結果を確認する適用結果確認プログラムの実行を前記情報処理装置に配備されたプログラムへ指示し、実行結果を収集することを特徴とする。【００２４】
この発明によれば、ソフトウェアの更新処理の完了後に、結果確認用のプログラムを実装し、その結果を収集するように構成したので、ソフトウェアの更新処理に問題がなかったことを確認して運用を開始することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明にかかるソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法は、接続されたネットワーク機器を含めて構成情報を管理し、その情報を用いてソフトウェアの更新に際して必要なネットワークの設定変更をおこなうように構成したので、ネットワークの設定変更を含めてソフトウェア更新作業を自動化することができるという効果を奏する。【００２６】
また、本発明にかかるソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法は、ソフトウェアの更新処理対象の情報処理装置が負荷分散装置と接続されていると分かった場合には、ソフトウェアの更新中は、負荷分散装置がその情報処理装置へ処理を分配しないように設定を変更するように構成したので、負荷分散装置をもちいて並列運用されている情報処理装置に対するパッチのローリング適用を自動化することができるという効果を奏する。【００２７】
また、本発明にかかるソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法は、ソフトウェアの更新処理の完了後に、結果確認用のプログラムを実装し、その結果を収集するように構成したので、ソフトウェアの更新処理に問題がなかったことを確認して運用を開始することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】図１は、本発明に係るリソース割当管理方式の概念を示す図である。
【図２】図２は、本実施例に係るリソース割当管理システムの機能的構成を示す図である。
【図３】図３は、本実施例に係るソフトウェア更新装置が接続されるネットワークの一例を示すネットワーク構成図である。
【図４】図４は、プールグループに係る情報を記憶したプールグループデータの一例を示す図である。
【図５】図５は、サーバグループに係る情報を記憶したサーバグループデータの一例を示す図である。
【図６】図６は、ストレージサブグループが設定されたプロビジョニング構成データの一例を示す図である。
【図７】図７は、サーバグループに係る情報を記憶したサーバグループ間リンクデータの一例を示す図である。
【図８】図８は、ネットワークグループに係る情報を記憶したネットワークグループデータの一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施例に係るソフトウェア更新装置の機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】図１０は、図９に示したソフトウェア更新装置の処理手順を表すフローチャートである。
【図１１】図１１は、負荷分散装置のグループ情報を記憶した負荷分散グループデータの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ソフトウェア配布イメージの配布状況に係る情報を記憶した配布管理データの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、ソフトウェア配布イメージに係る情報を記憶したソフトウェア配布イメージ管理データの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、図３に示したソフトウェア更新装置となるコンピュータのハードウェア構成を示す図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，２    業務
３    プール
４    Ｗｅｂドメイン
４1〜４9    Ｗｅｂサーバ
５    ＡＰドメイン
５1〜５6    ＡＰサーバ
６    ＤＢドメイン
６1〜６3    ＤＢサーバ
７    ストレージドメイン
７1〜７9    ストレージ
１０    運用管理クライアント
２０    サイト管理サーバ（ソフトウェア更新装置）
２１    システムリソースマネージャ
２２    サーバＲＭ
２３    ソフトウェアＲＭ
２４    ネットワークＲＭ
２５    ストレージＲＭ
２６    システムリソースＤＢ
２７    ＡＰ管理統括部
２８    制御部
２８ａ    システムリソース入出力部
２８ｂ    処理部
２８ｃ    ＲＭ部
２８ｄ    サーバグループ情報取得部
２８ｅ    負荷分散グループ情報取得処理部
２８ｆ    ネットワーク構成設定処理部
２８ｇ    配布イメージ比較処理部
２８ｈ    ソフトウェアイメージ配信処理部
２８ｉ    ソフトウェアイメージ適用処理部
２８ｊ    ソフトウェアイメージ適用結果確認部
２９    記憶部
２９ａ    システムリソース記憶部
３０，４０，９０，１２０    ＦＷ
５０，６０    ドメイン管理サーバ
５１    システムリソースドメインマネージャ
５２    サーバサブＲＭ
５３    ソフトウェアサブＲＭ
５４    ネットワークサブＲＭ
５５    ドメインリソースＤＢ
７０    インターネット
８０    ルータ
１００，１３０    ＳＬＢ
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅ    サーバ
１１０ａ，１１０ｂ，１１０ｃ，１１０ｄ，１１０ｅ    サーバ
１１１ａ    リソースマネージャエージェント
１１２ａ    サーバＲＭエージェント
１１３ａ    ソフトウェアＲＭエージェント
１１４ａ    ネットワークＲＭエージェント
１１５ａ    ストレージＲＭエージェント
１１６ａ    ＡＰ管理部
１１７ａ    制御部
１１８ａ    ＲＭエージェント部
１３１，１３２    スイッチ
１４０ａ，１４０ｂ，１４０ｃ，１４０ｄ，１４０ｅ    サーバ
１５０ａ，１５０ｂ，１５０ｃ    サーバ
１６０ａ，１６０ｂ，１６０ｃ，１６０ｄ    ストレージ
１７０    ＳＡＮ
１８０    エッジドメイン
１９０    Ｗｅｂドメイン
２００    ＡＰドメイン
２１０    ＤＢドメイン
３００    ＡＰ＿ｄｏｍａｉｎドメイン
３１０    Ａ＿ＡＰサーバグループ
３２０    Ｂ＿ＡＰサーバグループ
３３０    ＡＰ＿ｄｏｍａｉｎ．ｐｏｏｌプールドメイン
４００    Ｗｅｂ＿ｄｏｍａｉｎドメイン
４１０    Ａ＿Ｗｅｂサーバグループ
４２０    Ｂ＿Ｗｅｂサーバグループ
４３０    Ｗｅｂ＿ｄｏｍａｉｎ．ｐｏｏｌプールドメイン
５００    Ａ＿Ｗｅｂ−ＡＰネットワークグループ
６００    Ａ＿ＡＰ＿ＬＢ負荷分散グループ
７１０    プールグループデータ
７２０    サーバグループデータ
７３０    プロビジョニング構成データ
７４０    サーバグループ間リンクデータ
７５０    ネットワークグループデータ
７６０    負荷分散グループデータ
７７０    配布管理データ
７８０    ソフトウェア配布イメージ管理データ
１２００    コンピュータ
１２１０    入出力装置
１２２０    モニタ
１２３０    記憶媒体読取り装置
１２４０    ＲＯＭ
１２５０    ネットワークインターフェース
１２６０    ＨＤＤ
１２６０ａ    システムリソースデータ
１２６０ｂ    システムリソース管理プログラム
１２６０ｃ    ソフトウェア更新プログラム
１２７０    ＲＡＭ
１２７０ａ    システムリソースデータ
１２８０    ＣＰＵ
１２８０ａ    システムリソース管理プロセス
１２８０ｂ    ソフトウェア更新プロセス
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
以下に、本発明にかかるソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００３１】
本発明にかかるソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法の説明に入る前に、本実施例の背景となっているリソース割当管理方式および、このリソース割当管理方式を適用したリソース割当管理システムについて説明することとする。【００３２】
まず、本実施例の背景となっているリソース割当管理方式の概念について説明する。図１は、本発明に係るリソース割当管理方式の概念を示す図である。図１には、各業務１，２においてＷｅｂサーバ４1〜４9やＡＰ（Application）サーバ５1〜５6，ＤＢ（Database）サーバ６1〜６3，ストレージ７1〜７9などの情報処理装置が利用される場合が示されている。【００３３】
ここで、Ｗｅｂサーバ４1〜４9は、Ｗｅｂブラウザで閲覧されるコンテンツをインターネットを介してクライアント装置に提供するサーバ装置である。ＡＰサーバ５1〜５6は、ユーザによる情報処理要求を受け付けたＷｅｂサーバ４1〜４9から要求された情報処理の実行を引き継ぐサーバ装置である。【００３４】
ＤＢサーバ６1〜６3は、ＡＰサーバ５1〜５6からデータベースへのアクセス要求を受け付けた場合に、データベースへのアクセスを管理するサーバ装置である。ストレージ７1〜７9は、ＳＡＮ（Storage  Area  Network）によりＷｅｂサーバ４1〜４9やＡＰサーバ５1〜５6、データベースサーバ６1〜６3に接続される記憶装置である。【００３５】
本実施例の背景となっているリソース割当管理方式では、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＳＡＮなどにおいて、他の装置との間の物理的な結線状態が互いに均一であるサーバやストレージなどのリソース群をドメインとして管理する。【００３６】
たとえば、図１の場合には、業務１，２で利用されるサーバ群が、Ｗｅｂドメイン４、ＡＰドメイン５およびＤＢドメイン６として管理され、業務１，２で利用されるストレージ群が、ストレージドメイン７として管理されている。【００３７】
この場合、Ｗｅｂドメイン４に属するＷｅｂサーバ４1〜４9の他の装置に対する結線状態は互いに均一であり、ＡＰドメイン５に属するＡＰサーバ５1〜５6の他の装置に対する結線状態は互いに均一であり、ＤＢドメイン６に属するＤＢサーバ６1〜６3の他の装置に対する結線状態は互いに均一であり、ストレージドメイン７に属するストレージ７1〜７9の他の装置に対する結線状態は互いに均一となっている。【００３８】
そして、このリソース割当管理処理では、未使用のＷｅｂサーバ４1〜４9、ＡＰサーバ５1〜５6、ＤＢサーバ６1〜６3およびストレージ７1〜７9をドメインごとにプール３に登録しておき、必要に応じて各業務１，２にＷｅｂサーバ４1〜４9、ＡＰサーバ５1〜５6、ＤＢサーバ６1〜６3およびストレージ７1〜７9を割り当てる。【００３９】
たとえば、図１では、業務１には、Ｗｅｂサーバ４2，４3、ＡＰサーバ５1、ＤＢサーバ６1、ストレージ７7が割り当てられ、業務２には、Ｗｅｂサーバ４9、ＡＰサーバ５2および５3、ＤＢサーバ６2、ストレージ７8，７9が割り当てられている。【００４０】
そして、業務１，２に割り当てられたＷｅｂサーバ４2，４3，４9、ＡＰサーバ５1，５2，５3、ＤＢサーバ６1，６2の負荷が増大したり、ストレージ７7〜７9の記憶容量が不足したような場合に、プール３に登録されているＷｅｂサーバ４1，４4〜４8、ＡＰサーバ５4〜５6、ＤＢサーバ６3，ストレージ７1〜７6を業務で利用可能なサーバとして追加する。【００４１】
具体的には、プール３に登録されているＷｅｂサーバ４1，４4〜４8、ＡＰサーバ５4〜５6，ＤＢサーバ６3に必要なソフトウェアを導入し、ネットワークの設定などを自動的におこなうことにより、Ｗｅｂサーバ４1，４4〜４8、ＡＰサーバ５4〜５6，ＤＢサーバ６3を業務で利用可能なサーバとして追加する。【００４２】
また、ストレージ７1〜７6を追加する場合は、ストレージ７1〜７6に対して論理ボリュームの設定やネットワークの設定などを自動的におこなうことにより、当該ストレージ７1〜７6を業務で利用可能なストレージ７1〜７6として追加する。【００４３】
たとえば、図１には、業務２のＷｅｂドメイン４において、プール３に登録されていたＷｅｂサーバ４4が新たに追加される場合が示されている。【００４４】
さらに、このリソース割当管理方式では、業務１，２で利用されているＷｅｂサーバ４2，４3，４9、ＡＰサーバ５1〜５3，ＤＢサーバ６1，６2またはストレージ７7〜７9が長期間使用されていないような場合に、Ｗｅｂサーバ４2，４3，４9、ＡＰサーバ５1〜５3、ＤＢサーバ６1，６2、または、ストレージ７7〜７9を業務で利用可能なサーバから除外し、プール３に登録する処理がおこなわれる。【００４５】
ここでプール３に登録されたＷｅｂサーバ４2，４3，４9、ＡＰサーバ５1〜５3，ＤＢサーバ６1，６2，ストレージ７7〜７9は、別の業務１，２で利用されているＷｅｂサーバ４2，４3，４9、ＡＰサーバ５1〜５3、ＤＢサーバ６1，６2の負荷が増大したり、ストレージ７7〜７9の記憶容量が不足したような場合に再利用される。【００４６】
具体的には、Ｗｅｂサーバ４2，４3，４9、ＡＰサーバ５1〜５3、ＤＢサーバ６1，６2に導入されているソフトウェアを削除し、ネットワークの設定の変更などを自動的におこなうことにより、Ｗｅｂサーバ４2，４3，４9、ＡＰサーバ５1〜５3，ＤＢサーバ６1，６2が業務１，２で利用可能なサーバから除外され、プール３に登録される。【００４７】
また、ストレージ７7〜７9を業務１，２で利用可能なストレージから除外してプール３に登録する場合には、ストレージ７7〜７9に対するネットワークの設定などを自動的におこなうことにより、当該ストレージ７7〜７9を業務で利用可能なストレージから除外し、プール３に登録する。【００４８】
たとえば、図１には、業務２のＡＰドメイン５において、プール３に登録されていたＡＰサーバ５2が業務で利用可能なサーバから除外され、プール３に登録される場合が示されている。また、プール３に登録されたサーバ５4は、業務１で利用されているサーバ５1の負荷が増大したような場合に再利用され、業務１に新たに追加される。【００４９】
つぎに、本実施例の背景となっているリソース割当管理方式を適用したリソース割当管理システムの機能構成について説明する。図２は、本実施例の背景となっているリソース割当管理方式を適用したリソース割当管理システムの機能構成を示す図である。【００５０】
図２に示すように、このリソース割当管理システムでは、運用管理クライアント１０と、サイト管理サーバ２０とが、ＦＷ（Firewall）３０経由でネットワークを介して接続されている。また、サイト管理サーバ２０とドメイン管理サーバ５０，６０とが、ＦＷ４０経由でネットワークを介して接続されている。【００５１】
また、サイト管理サーバ２０と、エッジドメイン１８０に属するルータ８０とが、ＦＷ４０経由でネットワークを介して接続されている。さらに、サイト管理サーバ２０と、ストレージドメイン２２０に属するストレージ１６０ａ〜１６０ｃ、および、プールされているストレージ１６０ｄとが、ＦＷ４０経由でネットワークを介して接続されている。【００５２】
ドメイン管理サーバ５０は、ＦＷ９０、ＳＬＢ（Server  Load  Balancer）１００およびＷｅｂドメイン１９０に属するサーバ１１０ａ〜１１０ｃに、ネットワークを介して接続されている。【００５３】
また、ドメイン管理サーバ６０は、ＦＷ１２０、ＳＬＢ１３０、ＡＰドメイン２００に属するサーバ１４０ａ〜１４０ｃ、および、ＤＢドメイン２１０に属するサーバ１５０ａ〜１５０ｃに、ネットワークを介して接続されている。【００５４】
さらに、ストレージドメイン２２０に属するストレージ１６０ａ〜１６０ｃ、および、プールされているストレージ１６０ｄは、Ｗｅｂドメイン１９０に属するサーバ１１０ａ〜１１０ｃ、ＡＰドメイン２００に属するサーバ１４０ａ〜１４０ｃ、および、ＤＢドメイン２１０に属するサーバ１５０ａ〜１５０ｃにＳＡＮ１７０を介して接続されている。【００５５】
ここで、運用管理クライアント１０は、リソース割当管理処理に係るさまざまな設定をユーザから受け付けて、その設定情報をサイト管理サーバ２０に送信するとともに、サイト管理サーバ２０からさまざまな出力結果を受け付けて、モニタ等に表示するクライアント装置である。【００５６】
サイト管理サーバ２０は、図１で説明したようなリソース割当管理方式を、ドメイン管理サーバ５０，６０と連携して実行するサーバ装置である。このサイト管理サーバ２０は、システムリソースマネージャ２１、サーバＲＭ（Resource  Manager）２２、ソフトウェアＲＭ（Resource  Manager）２３、ネットワークＲＭ（Resource  Manager）２４、ストレージＲＭ（Resource  Manager）２５、システムリソースＤＢ（Database）２６およびＡＰ（Application）管理統括部２７の各機能部を有する。【００５７】
システムリソースマネージャ２１は、運用管理クライアント１０からリソース割当管理処理に係るさまざまな設定情報を受け付けるとともに、サーバＲＭ２２、ソフトウェアＲＭ２３、ネットワークＲＭ２４、ストレージＲＭ２５と連携してリソースの設定処理を実行する管理部である。また、このシステムリソースマネージャ２１は、ドメイン管理サーバ５０，６０との間のデータの授受を司る。【００５８】
サーバＲＭ２２は、各サーバ１１０ａ〜１１０ｃ，１４０ａ〜１４０ｃおよび１５０ａ〜１５０ｃの起動、停止、ハードウェアに係る情報の収集、設定などをおこなう管理部である。このサーバＲＭ２２は、ドメイン管理サーバ５０のサーバサブＲＭ（Resource  Manager）５２およびサーバ１１０ａのサーバＲＭエージェント１１２ａと連携して上記処理を実行する。【００５９】
ソフトウェアＲＭ２３は、各サーバ１１０ａ〜１１０ｃ，１４０ａ〜１４０ｃおよび１５０ａ〜１５０ｃに対するソフトウェアのインストール、設定、ソフトウェアに係る情報の収集などをおこなう管理部である。このソフトウェアＲＭ２３は、ドメイン管理サーバ５０のソフトウェアサブＲＭ（Resource  Manager）５３およびサーバ１１０ａのソフトウェアＲＭエージェント１１３ａと連携して上記処理を実行する。【００６０】
ネットワークＲＭ２４は、ネットワークに係る情報の収集や設定などをおこなう管理部である。このネットワークＲＭ２４は、ドメイン管理サーバ５０のネットワークサブＲＭ（Resource  Manager）５４およびサーバ１１０ａのネットワークＲＭエージェント１１４ａと連携して上記処理を実行する。【００６１】
ストレージＲＭ２５は、ストレージドメイン２２０に属するストレージ１６０ａ〜１６０ｃ、および、プールされているストレージ１６０ｄに係る情報の収集や設定などをおこなう管理部である。ここでは、ストレージＲＭ２５は、ドメイン管理サーバ５０，６０を介することなく、ストレージ１６０ａ〜１６０ｃ、および、プールされているストレージ１６０ｄを管理する。【００６２】
システムリソースＤＢ（Database）２６は、システムリソースマネージャ２１、サーバＲＭ２２、ソフトウェアＲＭ２３、ネットワークＲＭ２４およびストレージＲＭ２５が管理するさまざまなリソースの情報を記憶するデータベースである。ここに記憶される具体的なデータについては、後に詳細に説明する。【００６３】
ＡＰ管理統括部２７は、ＡＰ（Application）管理部１１６ａを統括管理する処理部である。具体的には、ＡＰ管理部１１６ａにアプリケーションの組み込み処理や設定処理の実行要求をおこなう。このＡＰ管理統括部２７の機能は、サイト管理サーバ２０に導入されたミドルウェアが実行されることにより実現されるものである。【００６４】
ドメイン管理サーバ５０，６０は、１つまたは複数のドメイン内のリソースを管理するサーバ装置である。ドメイン管理サーバ５０は、システムリソースドメインマネージャ５１、サーバサブＲＭ５２、ソフトウェアサブＲＭ５３、ネットワークサブＲＭ５４およびドメインリソースＤＢ（Database）５５の各機能部を有する。【００６５】
なお、ドメイン管理サーバ６０は、ドメイン管理サーバ５０の各機能部と同様の機能部を有しているため、図２ではドメイン管理サーバ６０の各機能部の図示および説明を省略する。【００６６】
システムリソースドメインマネージャ５１は、サーバサブＲＭ５２、ソフトウェアサブＲＭ５３、ネットワークサブＲＭ５４と連携して各ドメインに属するリソースの情報収集や設定処理などを実行する管理部である。【００６７】
また、このシステムリソースドメインマネージャ５１は、サイト管理サーバ２０、ＦＷ９０やＳＬＢ１００などのネットワーク機器、また、管理対象であるサーバ１１０ａ〜１１０ｃとの間のデータの授受を司る。【００６８】
サーバサブＲＭ５２は、サーバＲＭ２２およびサーバＲＭエージェント１１２ａと連携して、各サーバ１１０ａ〜１１０ｃの起動、停止、ハードウェアに係る情報の収集、設定などをおこなう管理部である。【００６９】
ソフトウェアサブＲＭ５３は、ソフトウェアＲＭ２３およびソフトウェアＲＭエージェント１１３ａと連携して、各サーバ１１０ａ〜１１０ｃに対するソフトウェアのインストール、設定、ソフトウェアに係る情報の収集などをおこなう管理部である。【００７０】
ネットワークサブＲＭ５４は、ネットワークＲＭ２４およびネットワークＲＭエージェント１１４ａと連携して、ネットワークに係る情報の収集や設定などをおこなう管理部である。【００７１】
ドメインリソースＤＢ５５は、サーバサブＲＭ５２、ソフトウェアサブＲＭ５３、ネットワークサブＲＭ５４が管理対象であるサーバ１１０ａ〜１１０ｃの各種情報の収集や設定をおこなう場合に、サーバ１１０ａ〜１１０ｃから取得した情報や、システムリソースＤＢ２６から取得したデータを記憶するデータベースである。また、ドメインリソースＤＢ５５は、サーバ１１０ａ〜１１０ｃのネットワークブートをおこなう場合に用いる仮のＯＳ（Operating
System）を記憶する。【００７２】
ルータ８０は、インターネット７０を介したデータ通信においてデータパケットのルーティングをおこなうネットワーク機器である。ＦＷ３０，４０，９０，１２０は、各種サーバ１１０ａ〜１１０ｃ，１４０ａ〜１４０ｃ，１５０ａ〜１５０ｃへの不正アクセスを防止するためのネットワーク機器である。【００７３】
ＳＬＢ１００，１３０は、サーバ１１０ａ〜１１０ｃ，１４０ａ〜１４０ｃに対する情報処理要求を複数のサーバ１１０ａ〜１１０ｃ，１４０ａ〜１４０ｃに分散して転送する負荷分散装置である。なお、ＳＬＢ１００，１３０の前後には、さらにスイッチが接続されているが、図２ではスイッチの図示を省略している。【００７４】
サーバ１１０ａ〜１１０ｃ，１４０ａ〜１４０ｃ，１５０ａ〜１５０ｃは、さまざまな情報処理を実行するサーバ装置である。サーバ装置１１０ａは、リソースマネージャエージェント１１１ａ、サーバＲＭエージェント１１２ａ、ソフトウェアＲＭエージェント１１３ａ、ネットワークＲＭエージェント１１４ａ、ストレージＲＭエージェント１１５ａおよびＡＰ管理部１１６ａの各機能部を有する。【００７５】
なお、サーバ１１０ｂ，１４０ａ，１４０ｂ，１５０ａ，１５０ｂは、サーバ１１０ａの各機能部と同様の機能部を有しているため、図２ではサーバ１１０ｂ，１４０ａ，１４０ｂ，１５０ａ，１５０ｂの各機能部の図示および説明を省略する。【００７６】
また、サーバ１１０ｃ，１４０ｃ，１５０ｃは、プールされているサーバであり、これらのサーバには、リソースマネージャエージェント１１１ａ、サーバＲＭエージェント１１２ａ、ソフトウェアＲＭエージェント１１３ａ、ネットワークＲＭエージェント１１４ａ、ストレージＲＭエージェント１１５ａおよびＡＰ管理部１１６ａの各機能部は存在しない。【００７７】
これらのサーバ１１０ｃ，１４０ｃ，１５０ｃにおいては、業務に利用可能なサーバとして設定される場合に、各機能部を実現するコンピュータプログラムがサーバ１１０ｃ，１４０ｃ，１５０ｃに導入され実行されることにより各機能部が実現される。【００７８】
リソースマネージャエージェント１１１ａは、ドメイン管理サーバ５０のシステムリソースドメインマネージャ５１からサーバ１１０ａの情報収集処理や設定処理などの実行要求を受け付け、それらの処理をサーバＲＭエージェント１１２ａ、ソフトウェアＲＭエージェント１１３ａ、ネットワークＲＭエージェント１１４ａ、ストレージＲＭエージェント１１５ａと連携して実行するエージェントである。【００７９】
サーバＲＭエージェント１１２ａは、サーバ１１０ａの起動、停止、ハードウェアに係る情報の収集、設定などを実行するエージェントである。ソフトウェアＲＭエージェント１１３ａは、サーバ１１０ａに対するソフトウェアの導入、設定およびソフトウェアに係る情報収集などをおこなうエージェントである。【００８０】
ネットワークＲＭエージェント１１４ａは、サーバ１１０ａが接続されているネットワークの情報収集および設定などを実行するエージェントである。ストレージＲＭエージェント１１５ａは、サーバ１１０ａに接続されたストレージの情報収集や設定などをおこなうエージェントである。【００８１】
ストレージ１６０ａ〜１６０ｃは、Ｗｅｂドメイン１９０に属するサーバ１１０ａ〜１１０ｃ、ＡＰドメイン２００に属するサーバ１４０ａ〜１４０ｃ、ＤＢドメイン２１０に属するサーバ１５０ａ〜１５０ｃにより利用されるストレージである。また、ストレージ１６０ｄは、プールされているストレージである。これらのストレージ１６０ａ〜１６０ｄは、ＲＡＩＤ装置により構成される。【００８２】
なお、Ｗｅｂドメイン１９０に属するサーバ１１０ａ〜１１０ｃ、ＡＰドメイン２００に属するサーバ１４０ａ〜１４０ｃ、および、ＤＢドメイン２１０に属するサーバ１５０ａ〜１５０ｃ間を接続するネットワークにはＶＬＡＮ（Virtual  Local  Area  Network）を設定する。【００８３】
つぎに、本実施例に係るソフトウェア更新装置が接続されるネットワークのネットワーク構成について説明する。図３は、本実施例に係るソフトウェア更新装置が接続されるネットワークの一例を示すネットワーク構成図である。【００８４】
図３に示すように、ここではサイト管理サーバ２０がソフトウェア更新装置として機能するものとする。なお、ソフトウェア更新装置を独立した情報処理装置として構成することも可能であり、また、ドメイン管理サーバ５０等のドメイン管理サーバがソフトウェア更新装置として機能するように構成することも可能である。【００８５】
サイト管理サーバであるソフトウェア更新装置２０は、ネットワークを構成する各種機器の管理情報を格納したシステムリソースＤＢ２６を有し、ネットワークを介して運用管理クライアント１０、ドメイン管理サーバ５０、各種サーバ１１０ａ〜１１０ｅおよび１４０ａ〜１４０ｅと接続される。【００８６】
ソフトウェア更新装置２０と接続される各種サーバ１１０ａ〜１１０ｅおよび１４０ａ〜１４０ｅは、管理目的に応じた複数のくくり方でグループ分けされている。ひとつのくくり方は、既に説明したドメインという物理的な同一性からみたくくり方である。この例では、サーバ１１０ａ〜１１０ｅがＷｅｂ＿ｄｏｍａｉｎドメイン４００に、サーバ１４０ａ〜１４０ｅがＡＰ＿ｄｏｍａｉｎドメイン３００にグループ分けされている。【００８７】
ドメイン内は、さらにグループ分けされている。既に説明してあるとおり、業務に使用されていないサーバは、プールグループと呼ばれるグループにグループ分けされている。たとえば、ＡＰ＿ｄｏｍａｉｎドメインでは、サーバ１４０ｅがＡＰ＿ｄｏｍａｉｎ．ｐｏｏｌプールグループ３３０にグループ分けされている。【００８８】
ドメイン中にどのようなプールグループが存在するかは、システムリソースＤＢ２６においては、プールグループデータ７１０によって管理される。図４は、プールグループに係る情報を記憶したプールグループデータ７１０の一例を示す図である。このプールグループデータ７１０には、プールグループ名、種別、サーバドメイン名の情報が記憶されている。【００８９】
プールグループ名は、上述したサーバのプールの識別情報である。種別は、プールグループが複数のサーバグループに共用させるものか、特定のサーバグループにのみ利用を許可するものかを示す情報である。サーバドメイン名は、ドメインの識別情報である。【００９０】
一方、業務に使用されているサーバは、サーバグループというグループにグループ分けされる。サーバグループとは、ソフトウェアからみた同一性でくくられたグループであり、同一のサーバグループに属するサーバは、同一のソフトウェア構成を有する。サーバグループは、ドメイン内に複数作製することができ、ＡＰ＿ｄｏｍａｉｎドメイン３００では、Ａ＿ＡＰサーバグループ３１０とＢ＿ＡＰサブグループ３２０という２つのサーバグループが存在している。この例では、サーバ１４０ａと１４０ｂが前者のサーバグループに、サーバ１４０ｃと１４０ｄが後者のサーバグループにグループ分けされている。【００９１】
ドメイン中にどのようなサーバグループが存在するかは、システムリソースＤＢ２６においては、サーバグループデータ７２０によって管理される。図５は、サーバグループに係る情報を記憶したサーバグループデータ７２０の一例を示す図である。このサーバグループデータ７２０は、サーバグループ名、サーバドメイン名、ソフトウェア配布イメージ名、版数、ストレージテンプレート名、ＳＡＮブートおよび自動リカバリの情報を記憶している。【００９２】
サーバグループ名は、サーバグループの識別情報である。サーバドメイン名は、サーバグループが属するサーバドメインの情報である。ソフトウェア配布イメージ名は、サーバグループに属するサーバに配布するソフトウェアのイメージファイルを識別する情報である。版数は、サーバグループを構成するサーバに現在配信されているべきソフトウェア配布イメージの版数の情報である。他の項目は、本実施例を説明する上で必要のない項目であるので説明を省略する。【００９３】
また、どのサーバがどのサーバグループもしくはプールグループに属しているかは、プロビジョニング構成データ７３０によって管理される。図６は、ストレージサブグループが設定されたプロビジョニング構成データ７３０の一例を示す図である。このプロビジョニング構成データ７３０は、サーバ名、プールグループ名、サーバグループ名、ストレージサブグループ名、アクセス可否の情報を記憶する。【００９４】
サーバ名は、サーバの識別情報、すなわちホスト名である。プールグループ名は、サーバが属しているプールの識別情報であり、サーバがプールに属している場合にのみ設定される。サーバグループ名は、サーバが属しているサーバグループの識別情報であり、サーバがサーバグループに属している場合にのみ設定される。他の項目は、本実施例を説明する上で必要のない項目であるので説明を省略する。【００９５】
サーバグループは、ドメインとは別に、ネットワークグループというグループに属する。ネットワークグループとは、サービスを提供するために通信し合うサーバグループ、すなわち業務上で関連性を有するサーバグループをひとつにまとめたものである。図３の例では、Ａ＿Ｗｅｂサーバグループ４１０とＡ＿ＡＰサーバグループ３１０がＡ＿Ｗｅｂ−ＡＰネットワークグループ５００というネットワークグループに属している。【００９６】
どのサーバグループがどのネットワークグループに属しているかは、システムリソースＤＢ２６においては、サーバグループ間リンクデータ７４０によって管理される。図７は、サーバグループに係る情報を記憶したサーバグループ間リンクデータ７４０の一例を示す図である。このサーバグループ間リンクデータ７４０は、フロントサーバグループ名、ネットワークグループ名およびバックサーバグループ名の情報を記憶している。【００９７】
フロントサーバグループ名は、ネットワークグループにより連結されるサーバグループのうち、処理を要求する側のサーバグループを示す情報である。ネットワークグループ名は、ネットワークグループを識別する識別情報である。バックサーバグループ名は、ネットワークグループにより連結されるサーバグループのうち、要求された処理を実行して要求元に応答する側のサーバグループを示す情報である。【００９８】
ネットワークグループは、負荷分散グループというさらに上位のグループに属する。負荷分散グループとは、ロードバランサとロードバランサが負荷分散をおこなうネットワークグループとを関連付けするためのグループである。ロードバランサとは、同一の構成を有するサーバへの処理要求を一括して受付け、所定のルールに基づいて負荷状況が最も軽いサーバに処理要求を割り振る装置である。【００９９】
図３では、Ａ＿Ｗｅｂ−ＡＰネットワークグループ５００は、ＳＬＢ１３０（Ａ＿ＬＢ）と結びつけられてＡ＿ＡＰ＿ＬＢ負荷分散グループ６００という負荷分散グループを構成している。【０１００】
Ａ＿Ｗｅｂ−ＡＰネットワークグループ５００に属するＡ＿Ｗｅｂサーバグループ４１０とＡ＿ＡＰサーバグループ３１０は、前者がフロントエンドで後者がバックエンドの関係にあるので、ＳＬＢ１３０は、Ａ＿Ｗｅｂサーバグループ４１０に属するサーバからの要求を受付け、Ａ＿ＡＰサーバグループ３１０に属するサーバのうち負荷状況が軽いものへその処理を振り分けることになる。既に説明したように一つのサーバグループに属するサーバは、物理的にもソフトウェア的にも同一性を有しているので、どのサーバに処理が割り振られたとしても同じ処理結果が得られることになる。【０１０１】
どのネットワークグループがどの負荷分散グループに属しているかについては、システムリソースＤＢ２６においては、ネットワークグループデータ７５０によって管理される。図８は、ネットワークグループに係る情報を記憶したネットワークグループデータ７５０の一例を示す図である。このネットワークグループデータ７５０は、ネットワークグループ名、ネットワークドメイン名、フロントネットワークサブグループ名、負荷分散グループ名およびバックネットワークサブグループ名の情報を記憶している。【０１０２】
ネットワークグループ名は、ネットワークグループの識別情報である。負荷分散グループ名は、負荷分散グループの識別情報である。他の項目は、本実施例を説明する上で必要のない項目であるので説明を省略する。【０１０３】
このように、本実施例に係るソフトウェア更新装置が接続されるネットワークのネットワーク構成においては、ロードバランサを含む各種機器の構成がグルーピングされて管理され、システムリソースＤＢ２６に各種の構成情報が格納されている。【０１０４】
なお、図３に示したネットワークにおいては、情報のセキュリティ保護等の観点から、業務上関連のないサーバ間では通信がおこなわれないように業務ＬＡＮ（ＶＬＡＮ）が設定されているものとする。【０１０５】
つぎに、本実施例に係るソフトウェア更新装置の機能構成について説明する。図９は、本実施例に係るソフトウェア更新装置の機能構成を示す機能ブロック図である。同図に示すように、ソフトウェア更新装置２０は、更新対象のサーバ１１０ａとネットワークを介して接続された構成をとる。ここでは、更新対象のサーバを１台だけ図示しているが、これと同様の他のサーバがネットワークを介して接続されていてもよい。【０１０６】
ソフトウェア更新装置２０は、制御部２８と記憶部２９を有する。記憶部２９は、各種情報を記憶する記憶部であり、システムリソース記憶部２９ａを有する。このシステムリソース記憶部２９ａは、システムリソースＤＢ２６に相当する。なお、システムリソース記憶部２９ａは、必ずしもソフトウェア更新装置２０の内部に存在する必要はなく、一部もしくは全体が他のサーバ内に存在し、ソフトウェア更新装置２０がネットワークを経由して情報の入出力をおこなうように構成してもよい。【０１０７】
制御部２８は、ソフトウェア更新装置２０を全体制御する制御部であり、システムリソース入出力部２８ａと、処理部２８ｂと、ＲＭ部２８ｃとを有する。システムリソース入出力部２８ａは、システムリソース記憶部２９ａとのデータの入出力を制御する制御部である。【０１０８】
ＲＭ部２８ｃは、既に説明したシステムリソースマネージャ２１、サーバＲＭ２２、ソフトウェアＲＭ２３、ネットワークＲＭ２４およびストレージＲＭ２５を有し、サーバ１１０ａのリソースマネージャエージェント１１１ａ、サーバＲＭエージェント１１２ａ、ソフトウェアＲＭエージェント１１３ａ、ネットワークＲＭエージェント１１４ａおよびストレージＲＭエージェント１１５ａと連携して、サーバ１１０ａの各種情報の収集や設定等をおこなう制御部である。【０１０９】
処理部２８ｂは、ソフトウェア更新に係る各種作業を処理する処理部であり、サーバグループ情報取得処理部２８ｄ、負荷分散グループ情報取得処理部２８ｅ、ネットワーク構成設定処理部２８ｆ、配布イメージ比較処理部２８ｇ、ソフトウェアイメージ配信処理部２８ｈ、ソフトウェアイメージ適用処理部２８ｉおよびソフトウェアイメージ適用結果確認部２８ｊを有する。【０１１０】
サーバグループ情報取得処理部２８ｄは、ソフトウェア更新処理の対象のサーバグループを構成するサーバの情報を、システムリソース入出力部２８ａを経由して、システムリソース記憶部２９ａから取得する処理部である。負荷分散グループ情報取得処理部２８ｅは、ソフトウェア更新処理の対象のサーバグループが含まれる負荷分散グループの情報を、システムリソース入出力部２８ａを経由して、システムリソース記憶部２９ａから取得する処理部である。【０１１１】
ネットワーク構成設定処理部２８ｆは、ソフトウェア更新処理の対象のサーバを業務用のネットワークから一時的に切り離し、再接続させるために、各種ＲＭの機能を呼び出してロードバランサの設定やＶＬＡＮの設定をおこなう処理部である。【０１１２】
配布イメージ比較処理部２８ｇは、ソフトウェア更新処理の対象のサーバに適用されている最新のソフトウェア配布イメージの情報と、ソフトウェア更新処理の対象のサーバグループに関連付けられているソフトウェア配布イメージの情報とをシステムリソース入出力部２８ａを経由してシステムリソース記憶部２９ａから取得し、両者の比較をおこなう処理部である。【０１１３】
ここで、ソフトウェア配布イメージとは、適用済みもしくは適用すべきソフトウェアイメージの組み合わせを指す。そして、ソフトウェアイメージとは、パッチもしくはパッチ適用済みのディスクイメージと、インストール用プログラムと、アンインストール用プログラムと、適用結果確認用プログラムとをパックしたデータを指す。【０１１４】
ソフトウェアイメージ配信処理部２８ｈは、予め所定の場所に配備されたソフトウェアイメージを、各種ＲＭの機能を呼び出してソフトウェア更新処理の対象のサーバへ転送する処理部である。ソフトウェアイメージ適用処理部２８ｉは、転送されたソフトウェアイメージに含まれるインストール用プログラムまたはアンインストール用プログラムを、各種ＲＭの機能を呼び出して実行させる処理部である。【０１１５】
ソフトウェアイメージ適用結果確認部２８ｊは、転送されたソフトウェアイメージに含まれる適用結果確認用プログラムを、各種ＲＭの機能を呼び出して実行させ、実行結果を収集する処理部である。ここで、適用結果確認用プログラムとは、所定の仕様に沿って作成されるテストプログラムであり、原則的に、ソフトウェアイメージごとに専用のものが用意される。【０１１６】
このように、ソフトウェア更新装置２０においては、処理部２８ｂがシステムリソース記憶部２９ａの情報を参照しながら、必要に応じて各種ＲＭの機能を呼び出してソフトウェア更新処理の各種作業を実行させる構成がとられている。【０１１７】
つぎに、図９に示したソフトウェア更新装置の処理手順について説明する。まず、サーバにパッチをローリング適用する際の処理手順について説明することとする。【０１１８】
説明の前提として、Ａ＿ＡＰサーバグループ３１０の各サーバには、最新のソフトウェア配布イメージとしてＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿Ｉｍａｇｅの版数１．２が適用されているものとする。そして、今回パッチを適用するために、ソフトウェア配布イメージＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿Ｉｍａｇｅ版数１．２に適用対象のパッチｐａｔｃｈ＿ａを加えたソフトウェア配布イメージＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿Ｉｍａｇｅ版数１．３が作成済みであり、Ａ＿ＡＰサーバグループ３１０の最新のソフトウェア配布イメージとしてシステムリソースＤＢ２６に登録されているものとする。【０１１９】
図１０は、図９に示したソフトウェア更新装置２０の処理手順を表すフローチャートである。ソフトウェア更新処理は、利用者が運用管理クライアント１０を操作して、更新対象のサーバグループを選択し、ソフトウェア更新処理の開始を指示したときに開始される。ここでは、利用者がＡ＿ＡＰサーバグループ３１０を選択して、ソフトウェア更新処理を開始させたものとする。【０１２０】
ソフトウェア更新処理開始の指示を受けると、負荷分散グループ情報取得処理部２８ｅが、指定されたサーバグループの属する負荷分散グループの情報を取得する。【０１２１】
具体的には、サーバグループ間リンクデータ７４０を参照して、指定されたサーバグループがバックサーバグループとなるネットワークグループ名を取得し（ステップＳ１０１）、さらに、ネットワークグループデータ７５０を参照して、取得したネットワークグループ名に対応する負荷分散グループ名を取得する（ステップＳ１０２）。【０１２２】
そして、負荷分散グループデータ７６０を参照して、取得した負荷分散グループに対応するロードバランサ名を取得する（ステップＳ１０３）。図１１は、負荷分散装置のグループ情報を記憶した負荷分散グループデータ７６０の一例を示す図である。この負荷分散グループデータ７６０は、負荷分散グループ名、ロードバランサ名および代表ＩＰの情報を記憶している。【０１２３】
負荷分散グループ名は、負荷分散グループを識別する情報である。ロードバランサ名は、ロードバランサを識別する名称である。代表ＩＰは、各負荷分散グループに割り当てられたＩＰアドレスの情報である。【０１２４】
ソフトウェア更新処理の対象として指示されたサーバグループがＡ＿ＡＰサーバグループ３１０であるとすると、ネットワークグループ名としてはＡ＿Ｗｅｂ−ＡＰが取得され、負荷分散グループ名としてはＡ＿ＡＰ＿ＬＢが取得され、ロードバランサ名としてはＡＰ＿ＬＢが取得される。【０１２５】
負荷分散グループの情報の取得が完了すると、配布イメージ比較処理部２８ｇが、処理対象のサーバグループと関連付けされているソフトウェア配布イメージの情報を取得する。具体的には、サーバグループデータ７２０を参照して、指定されたサーバグループに対応するソフトウェア配布イメージ名と版数とを取得する（ステップＳ１０４）。【０１２６】
ソフトウェア更新処理の対象として指示されたサーバグループがＡ＿ＡＰサーバグループ３１０であるとすると、ソフトウェア配布イメージ名としてはＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿ｉｍａｇｅが取得され、版数としては１．３が取得される。【０１２７】
サーバグループと関連付けされているソフトウェア配布イメージの取得が完了すると、サーバ情報取得処理部２８ｄが処理対象のサーバを選択する。【０１２８】
具体的には、プロビジョニング構成データ７３０を参照して、サーバグループ名が指定されたサーバグループと一致するサーバのうち、ソフトウェアの更新が完了していないサーバを一つ取得する（ステップＳ１０５）。ここで、ソフトウェアの更新が完了していないサーバが存在しない場合は（Ｓ１０６，Ｙｅｓ）処理を完了し、そうでない場合は（Ｓ１０６，Ｎｏ）これ以降の処理を継続する。【０１２９】
ソフトウェア更新処理の対象として指示されたサーバグループがＡ＿ＡＰサーバグループ３１０であるとすると、ｈｏｓｔ６とｈｏｓｔ７が順次選択されることになるが、ここではまずｈｏｓｔ６が選択されたものとする。【０１３０】
処理対象のサーバが選択されると、配布イメージ比較処理部２８ｇが、処理対象のサーバに適用済みのソフトウェア配布イメージの情報を取得し、サーバグループと関連付けされているソフトウェア配布イメージの情報と比較する。【０１３１】
具体的には、配布管理データ７７０を参照して、ステップＳ１０５で選択したサーバに対応するソフトウェア配布イメージ名と版数とを取得し（ステップＳ１０７）、これをステップＳ１０５で取得した情報と比較する（ステップＳ１０８）。ここで、ソフトウェア配布イメージ名と版数が両方とも一致した場合は（ステップＳ１０９，Ｎｏ）、ソフトウェアの更新の必要はないため、ステップＳ１０５に戻って次のサーバの処理へ移る。そうでない場合は（Ｓ１０９，Ｙｅｓ）ソフトウェアの更新処理をおこなう。【０１３２】
図１２は、ソフトウェア配布イメージの配布状況に係る情報を記憶した配布管理データ７７０の一例を示す図である。この配布管理データ７７０は、サーバ名、ストレージサブグループ名、ソフトウェア配布イメージ名、版数および状態の情報を記憶している。【０１３３】
サーバ名は、サーバを識別する情報である。ストレージサブグループ名は、ソフトウェア配布イメージが展開される記憶装置のサブグループを識別する情報である。ソフトウェア配布イメージ名は、サーバに適用済みのソフトウェア配布イメージを識別する情報である。版数は、サーバに適用済みのソフトウェア配布イメージの版数の情報である。状態は、ソフトウェア配布イメージの配布状況を示す情報である。【０１３４】
処理対象のサーバがｈｏｓｔ６であるとすると、ここでは、ソフトウェア配布イメージ名としてはＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿ｉｍａｇｅが取得され、版数としては１．２が取得される。この場合、版数がサーバグループに関連付けられている情報と異なるため、ｈｏｓｔ６は、ソフトウェアの更新が必要と判断される。【０１３５】
ソフトウェアの更新が必要と判断されると、ネットワーク構成設定処理部２８ｆが、対象のサーバを業務用のネットワークから切り離す。具体的には、ステップＳ１０３で取得したロードバランサに指示してサーバに対する処理の振り分けを停止させる（ステップＳ１１０）。さらに、サーバを業務ＬＡＮから切り離す（ステップＳ１１１）。【０１３６】
ネットワークからの切り離しが完了すると、ソフトウェアイメージ配信処理部２８ｈおよびソフトウェアイメージ適用処理部２８ｉがソフトウェアの更新をおこなう。具体的には、サーバ上で稼動しているサービスを停止させ（ステップＳ１１２）、サーバに対して必要なソフトウェアイメージを配信し（ステップＳ１１３）、それを適用する（ステップＳ１１４）。【０１３７】
適用が必要なソフトウェアイメージが何であるかは、ソフトウェア配布イメージ管理データ７８０を参照して判断される。図１３は、ソフトウェア配布イメージに係る情報を記憶したソフトウェア配布イメージ管理データ７８０の一例を示す図である。このソフトウェア配布イメージ管理データ７８０は、ソフトウェア配布イメージ名、版数、サーバアーキテクチャ名およびソフトウェアイメージ／スナップショット名の情報を記憶している。【０１３８】
ソフトウェア配布イメージ名は、ソフトウェア配布イメージの名称である。版数は、ソフトウェア配布イメージの版数である。サーバアーキテクチャ名は、ソフトウェア配布イメージの配布対象となるサーバのＣＰＵアーキテクチャを識別する識別情報である。ソフトウェアイメージ／スナップショット名は、ソフトウェア配布イメージに含まれるソフトウェアイメージまたはスナップショットを識別する識別情報である。【０１３９】
ソフトウェア配布イメージＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿ｉｍａｇｅの版数１．２と１．３を比較すると、１．３ではｐａｔｃｈ＿ａというソフトウェアイメージが増えている。このことから、ｈｏｓｔ６のソフトウェア配布イメージＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿ｉｍａｇｅの版数をサーバグループと関連付けられた１．３に更新するには、ｐａｔｃｈ＿ａを適用する必要があることがわかる。【０１４０】
必要なソフトウェアイメージの適用が完了したならば、ソフトウェアイメージ適用結果確認部２８ｊがソフトウェアイメージに対応する適用結果確認用プログラムを実行させ、その結果を収集し（ステップＳ１１５）、結果が問題ないことを確認した後に配布管理データ７７０をソフトウェアの更新完了後の状態に更新する（ステップＳ１１６）。なお、適用結果確認用プログラムを実行する上で、サーバのサービスが再開している必要がある場合は、ステップＳ１１５およびステップＳ１１６をステップＳ１１７の後に実行してもよい。【０１４１】
そして、ソフトウェアイメージ適用処理部２８ｉがサーバのサービスを再開させ（ステップＳ１１７）、ネットワーク構成設定処理部２８ｆがサーバを業務ＬＡＮへ再接続させ（ステップＳ１１８）、ロードバランサに指示してサーバへの処理の振り分けを再開させる（ステップＳ１１９）。こうして、１台のサーバのソフトウェアの更新処理が完了すると、次のサーバの更新処理をおこなうため、ステップＳ１０５より処理を再開する。【０１４２】
このように、本実施例に係るソフトウェア更新装置は、ネットワーク機器を含めて統合管理されたシステムリソース情報を用いてソフトウェアの更新処理をおこなうので、ローリング適用のような複雑な手順であっても全工程を自動化することができる。【０１４３】
ところで、ソフトウェアを更新した後、何らかの理由により更新前の状態に戻すことが必要になる場合がある。例えば、パッチを適用した後に、そのパッチに不具合があることが分かった場合である。そのような場合もこの処理手順で対応することができる。【０１４４】
Ａ＿ＡＰサーバグループ３１０の各サーバのソフトウェアを更新し、ソフトウェア配布イメージＡ＿ＯＳ＿ＡＰ＿ｉｍａｇｅの版数１．３が適用された状態になった後、版数１．２に戻さなければならなくなったとする。この場合、サーバグループデータ７２０のＡ＿ＡＰサーバグループに対応するソフトウェア配布イメージの版数を１．２に戻して、運用管理クライアント１０からソフトウェア更新処理の開始を指示すればよい。【０１４５】
このようにすれば、サーバグループに関連付けられた版数とサーバの版数が異なるため、Ａ＿ＡＰサーバグループ３１０の各サーバは、ステップＳ１０８においてソフトウェアの更新が必要であると判断される。そして、ステップＳ１１４およびステップＳ１１５において、ソフトウェア配布イメージ管理データ７８０の情報を比較することにより、ｐａｔｃｈ＿ａの削除が必要であると判断され、このソフトウェアイメージのアンインストール用プログラムが実行される。【０１４６】
また、この処理手順は、サーバグループにサーバを追加する際のソフトウェア設定にも用いることができる。既に説明しているとおり、ドメイン内にはプールが存在し、そこに未使用のサーバが属している。そして、ドメイン内のいずれかのサーバグループの負荷が上昇した場合は、プールに属しているサーバを高負荷になっているサーバグループに追加することで負荷を低減させることができる。【０１４７】
サーバグループにサーバを追加する場合、追加するサーバをサーバグループの他のサーバと同一のソフトウェア構成にしなければならない。他のサーバの構築から時間を経てしまっているときに、パッチの適用を含めて同一のソフトウェア構成のサーバを手作業で構築することは、非常に困難な作業であり、パッチの適用もれ等の作業ミスが発生しやすい。【０１４８】
しかし、本実施例に係るソフトウェア更新装置をもちいれば、プール内のサーバをサーバグループに移動させて、ソフトウェア更新処理を実行させるだけで、サーバグループと関連付けられたソフトウェア配布イメージと同一の構成になるように、必要なソフトウェアイメージが自動的に導入され、不要なソフトウェアイメージは自動的に削除される。【０１４９】
このように、本実施例に係るソフトウェア更新方式は、サーバの増設にも有用であり、手作業で増設をおこなう場合と異なり、作業ミスが発生することがなく、作業時間も短時間で済む。【０１５０】
また、プールにサーバを属させておくとき、用途を見込んで事前に特定のサーバグループと同一のソフトウェア構成にしておくこともできる。このようにしておくことにより、当該のサーバグループの負荷が上昇したときに、プールに属させておいたサーバを短時間で増設して稼動させることができる。【０１５１】
このような運用をおこなっていた場合であっても、サーバにパッチを適用する場合に、稼動中のサーバグループのサーバのみにパッチを適用し、プール内のサーバへのパッチ適用を怠っていると、サーバの増設時にソフトウェア構成の不整合が発生し、障害が発生する可能性がある。【０１５２】
しかし、本実施例に係るソフトウェア更新装置をもちいれば、プール内のサーバをサーバグループに移動させて、ソフトウェア更新処理を実行させるだけで、自動的に他のサーバと同一のソフトウェア構成が構築されるので、このような問題が発生することはない。【０１５３】
上記実施例で説明した各種の処理は、あらかじめ用意されたプログラムをコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１４を用いて、ソフトウェア更新プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。【０１５４】
図１４は、図３に示したソフトウェア更新装置２０となるコンピュータ１２００のハードウェア構成を示す図である。このコンピュータ１２００は、ユーザからのデータの入力を受け付ける入力装置１２１０、モニタ１２２０、各種プログラムを記録した記録媒体からプログラムを読み取る媒体読取り装置１２３０、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２４０、ネットワークを介して他のコンピュータとの間でデータの授受をおこなうネットワークインターフェース１２５０、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１２６０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２７０およびＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２８０をバス１２９０で接続して構成される。【０１５５】
そして、ＨＤＤ１２６０には、ソフトウェア更新装置２０の機能と同様の機能を発揮するプログラム、つまり、図１４に示すシステムリソース管理プログラム１２６０ｂおよびソフトウェア更新プログラム１２６０ｃが記憶されている。【０１５６】
なお、システムリソース管理プログラム１２６０ｂおよびソフトウェア更新プログラム１２６０ｃについては、適宜統合または分散して記憶することとしてもよい。【０１５７】
そして、ＣＰＵ１２８０が、システムリソース管理プログラム１２６０ｂおよびソフトウェア更新プログラム１２６０ｃをＨＤＤ１２６０から読み出して実行することにより、システムリソース管理プロセス１２８０ａおよびソフトウェア更新プロセス１２８０ｂとして機能するようになる。【０１５８】
このシステムリソース管理プロセス１２８０ａは、図３に示したシステムリソースマネージャ２１、サーバＲＭ２２、ソフトウェアＲＭ２３、ネットワークＲＭ２４、ストレージＲＭ２５に対応する。また、ソフトウェア更新プロセス１２８０ｂは、図３に示した処理部２８ｂに対応する。【０１５９】
また、ＨＤＤ１２６０には、システムリソースデータ１２６０ａが記憶される。なお、このシステムリソースデータ１２６０ａは、図３に示したシステムリソースＤＢ２６に記憶される各種データに対応する。【０１６０】
そして、ＣＰＵ１２８０は、リソースの管理に係る各種データをシステムリソースデータ１２６０ａとして記憶するとともに、システムリソースデータ１２６０ａをＨＤＤ１２６０から読み出してＲＡＭ１２７０に格納し、ＲＡＭ１２７０に格納されたシステムリソースデータ１２７０ａに基づいて各種データ処理を実行する。【０１６１】
上述してきたように、本実施例では、システムリソースＤＢ２６にロードバランサ等のネットワーク機器も含めた構成情報を記憶し、ここに記憶された情報に基づいてソフトウェアの更新処理をおこうなうように構成したので、ロードバランサを介して並列運用されているサーバへのパッチのローリング適用のような複雑なソフトウェア更新処理も自動化することができ、もって作業ミスによる障害の発生を防ぐことができる。【０１６２】
さて、これまで本発明の実施例について説明したが、本発明は上述した実施例以外にも、請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施例にて実施されてもよいものである。【０１６３】
たとえば、本実施例では、サーバのソフトウェアを更新する場合を示したが、パーソナルコンピュータ等のクライアントのソフトウェアの更新をおこなうこともできる。【０１６４】
また、本実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。【０１６５】
この他、上記文書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。【０１６６】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。【０１６７】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
以上のように、本発明にかかるソフトウェア更新プログラム、ソフトウェア更新装置およびソフトウェア更新方法は、情報処理装置のソフトウェアの更新の自動化に有用であり、特に、複雑な運用形態で運用されている情報処理装置のソフトウェアの更新の自動化に適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年4月24日(2007.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新プログラムであって、
前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得手順と、
前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定手順と、
前記構成情報取得手順によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得手順によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定手順に設定の変更を指示するソフトウェア適用手順と
をコンピュータに実行させることを特徴とするソフトウェア更新プログラム。
【請求項２】
前記ソフトウェア適用手順は、ソフトウェアの導入もしくは削除をおこなう情報処理装置が負荷分散装置と接続されていることが前記構成情報取得手順から取得した構成情報より判明した場合は、前記分散処理装置がソフトウェアの導入もしくは削除の前に前記情報処理装置への処理の振り分けを停止し、ソフトウェアの導入もしくは削除の完了後に振り分けを再開するように、前記ネットワーク構成設定手順に設定の変更を指示することを特徴とする請求項１に記載のソフトウェア更新プログラム。
【請求項３】
前記ソフトウェア適用手順は、ソフトウェアの導入結果もしくは削除結果を確認する適用結果確認プログラムの実行を前記情報処理装置に配備されたプログラムへ指示し、実行結果を収集することを特徴とする請求項１または２に記載のソフトウェア更新プログラム。
【請求項４】
情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新装置であって、
前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得手段と、
前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定手段と、
前記構成情報取得手段によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得手段によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定手段に設定の変更を指示するソフトウェア適用手段と
を備えたことを特徴とするソフトウェア更新装置。
【請求項５】
情報処理装置に配備されたプログラムとネットワークを介して通信をおこなって情報収集と作業指示をおこない、前記情報処理装置のソフトウェアの更新をおこなうソフトウェア更新方法であって、
前記情報処理装置の現在の構成情報と、前記情報処理装置のソフトウェアの更新後の構成情報と、前記情報処理装置とネットワークで接続されたネットワーク機器の構成情報とを記憶したデータベースから構成情報を取得する構成情報取得工程と、
前記ネットワーク機器の設定を必要に応じて変更するネットワーク構成設定工程と、
前記構成情報取得工程によって取得した前記現在の構成情報と前記ソフトウェアの更新後の構成情報とを比較して、前記情報処理装置に導入もしくは削除が必要なソフトウェアを判断し、そのソフトウェアの導入もしくは削除を前記配備されたプログラムに指示し、また、前記構成情報取得工程によって取得した前記ネットワーク機器の構成情報からソフトウェアの導入もしくは削除に際してネットワーク機器の設定変更が必要と判断される場合は、前記ネットワーク構成設定工程に設定の変更を指示するソフトウェア適用工程と
を含んだことを特徴とするソフトウェア更新方法。
【国際調査報告】
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