(57)【要約】【課題】  通信販売の代金引換による商品の受渡しには運送会社の配達員が商品を配達先まで持参する必要があり、配達希望時間が運送会社の営業時間外か留守が多い場合は困難なものであった。また、従来は代金引換による商品の受渡し対象とならないメール便、一般郵便物についても代金引換による商品の受渡しが望まれていた。【解決手段】  コンビニエンスストア等の持つ商品の一時保管機能、商品受渡し機能、オンラインによる決済システムを活用するとともに商品の受渡しをおこなうコンビニエンスストア等を自動的に特定するシステムにより上記課題を解決するものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンビニエンスストア等のオンライン決済システムを有するショップを利用して、通信販売の代金引換による商品の受渡しをおこなうための方法で、配達先等を記載した送り状若しくはシール作成時にコンビニエンスストアの名称、住所が自動的に記載されるもの。
【請求項２】
上記請求項１実現のため実際に商品の受渡しをおこなうコンビニエンスストア等を自動的に特定する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はネットワークシステム利用による配送、決済に関する技術。
【背景技術】
【０００２】  従来の代金引換による商品の受渡しは、運送会社の配達員が商品の配達先で現金を受領して商品を引き渡すか、携帯無線端末によりクレジットカード決済をして商品を引き渡していた。収受された代金は運送会社のコンピューターで集計されて通信販売会社の銀行口座に振り込まれている。【０００３】  運送会社は宅配便にあっては荷物番号、問い合わせ番号で管理し、運送の各関門でコンピューターに登録することにより運送状況を管理している。メール便と呼ばれる小型包装物のポスティング配送にあってもメール番号を付与して管理しているものもある。【０００４】  コンビニエンスストアのオンラインの決済システムは、商品またはサービスの提供による請求書からバーコード読取り機を介して管理センターのコンピューターに決済情報を登録し銀行のコンピューターを経由して依頼者の口座に入金している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  代金引換による商品の受渡しには運送会社の配達員が商品を配達先まで持参する必要があり、配達希望時間が運送会社の営業時間外か留守が多い場合は困難なものであった。【０００５】  本発明は配達希望時間にかかわらず、また在宅、不在にかかわらず代金引換による商品の受渡しがおこなえることを目的とするものである。【０００６】  また、従来は代金引換による商品の受渡し対象とならないメール便、郵便物についても代金引換による商品の受渡し対象とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記目的を達成するためコンビニエンスストア等の持つ商品の一時保管機能、商品受渡し機能、オンラインによる決済システムを活用できるようシステムを構成したものである。【０００８】  上記システム構成には商品の受渡しをするコンビニエンスストア等を特定する必要があり、運送会社と代金引換受渡しを受諾したコンビニエンスストア等の郵便番号及び地番と
配達先の郵便番号及び地番を突合して、最近接のコンビニエンスストア等を検索する機能を設置する。
【発明の効果】
【０００９】  代金引換による商品引渡しは注文者、通信販売会社ともリスクが少なく歓迎されてきた商品の受渡し方法であるが、本発明により時間帯にかかわらず商品を受け取れるため、従来利用出来なかった人々にも拡大できる。【００１０】  運送会社も不在が多い配達先の無効訪問が減少して経営効率が上昇する。【００１１】  商品の受渡しをするコンビニエンスストア等の特定をコンピューターのシステムで自動的におこなうため発送作業効率が上昇する。【００１２】  また、安価であったが代金引換による商品引渡の対象とならなかったメール便、郵便物にも対象を拡大できる
【発明を実施するための最良形態】
【００１３】  コンビニエンスストア等のオンライン決済システムを有するショップを利用して、通信販売で代金引換による商品の受渡しをおこなう方法の実施形態を以下に説明する。
【００１４】  本実施形態の概念図を図−１に示す。注文者の発注手段はインターネット、ＦＡＸ、電話、郵便を問わないが、コンビニエンスストアでの代金引換による商品受け渡しを選択したことを前提とする形態である。
【００１５】  通信販売会社は注文者からの注文情報を受け（１ａ）、注文者の郵便番号、住所の入力から運送会社のコンピューターとオンラインでつながる（２ａ）コンピューターの送り状発行システムにより商品を受渡しするコンビニエンスストア等を特定する。
【００１６】  そのためにはコンピューターのデーターベースからコンビニエンスストア等の郵便番号及び地番と入力された配達先の郵便番号及び地番を突合のうえ演算し、最近接のコンビニエンスストア等を検索する。図−２はコンピューター内の手順の説明である。
【００１７】  先ず配達先の郵便番号と同じ番号のコンビニエンスストア等がないかをデーターベースから検索する。１件であればこれに確定し、受渡し先コンビニエンスストア等と特定する。
【００１８】  複数ある場合は丁目、地番数値と配達先の丁目、地番数値に最も近いものを順次検索して確定する。近似地番についてはプラス側、マイナス側があるが予め同一数値乖離の場合の優先を設定しておく。
【００１９】  同一郵便番号にない場合は、配達先郵便番号の下２桁の数値に最も近いものを検索して確定する。近似郵便番号数値についてはプラス側、マイナス側があるが予め同一数値乖離の場合の優先を設定しておく。また確定した近似郵便番号に複数の候補がある場合は地番数値の上位を優先として検索して確定する。これによっても確定できない場合は不明の旨の出力をし、別途注文者の意向を聞き取る等によって手動入力する。
【００２０】  商品を受渡しするコンビニエンスストア等を特定できたら、送り状に配達先住所氏名の他、受渡し先コンビニエンスストア等の名称、住所と代金引換金額を記憶のうえ出力する。併せて決済情報を含んだバーコードを付与する。
【００２１】  上記送り状出力に合わせて、注文者の住所氏名と商品を受渡しするコンビニエンスストア等の店舗名、住所、代金引換金額、到着予定日、荷物番号、問い合わせ番号等を印字したハガキまたはハガキに貼るシールを出力する。同時にインターネットまたは携帯電話のメールアドレスを取得している注文者に対しては商品を受渡しするコンビニエンスストア等の店舗名、住所、代金引換金額、到着予定日、荷物番号、問い合わせ番号等をシステムから発信（３ａ）する。ハガキについてはメールアドレスのない注文者か全ての注文者にむけ発送する。
【００２２】  到着予定日は運送会社と協議の上、予め郵便番号ごとに各運送会社営業所からの運送必要日数をデータベースとして蓄積しておき、発送先の郵便番号入力に連動して自動的に入力日に加算のうえ到着予定日として出力する。
【００２３】  発送された商品（４ａ）は荷物番号、問い合わせ番号により運送会社の運送状況を各運送関門でコンピューター管理（５ａ）されながら商品を受渡しするコンビニエンスストア等に到着（６ａ）する。到着を記録（７ａ）された商品は運送会社のネットワークを通して発送元の通信販売会社のコンピューターに通知（８ａ）され、必要に応じて送り状発行システムのデータから注文者のメールアドレスに商品のコンビニエンスストア等への到着通知として発信（９ａ）する。
【００２４】  商品は注文者がコンビニエンスストア等の窓口で現金若しくはクレジットカードで代金を支払う（１０ａ）ことで引き渡される（１１ａ）。一定期間経過しても引き取りに注文者が現れない場合は通信販売会社返送される。
【００２５】  商品の代金決済情報はバーコード読取り機を介してコンピューターからコンビニエンスストア決済管理センターのコンピューターに送られ（１２ａ）、オンラインで運送会社のコンピューターに通知される（１４ａ）とともに銀行のコンピューターを介して運送会社の銀行口座に振り込まれる（１３ａ）。運送会社は通信販売会社の他の代金引換商品の代金と集計して定期的に通信販売会社の銀行口座に代金を振り込む（１５ａ）。また送金情報を通信販売会社に通知（１６ａ）する。
【００２６】  荷物番号等のないメール便、郵便物の場合における代金引換での商品受渡方法の実施形態を以下に説明する。図−３はその概念図である。
【００２７】  通信販売会社は注文者からの注文情報を受け（１ｂ）、図−２の手順を組み込んだ自社のコンピューターに注文者の郵便番号、住所を入力して商品を受渡しするコンビニエンスストアを特定する。
【００２８】  商品を受渡しするコンビニエンスストア等を特定できたら、配達先住所氏名の他、保管先コンビニエンスストア等の名称、住所と代金引換金額、到着予定日、問い合わせ番号を印字した荷物貼付用シール及び通知用ハガキを出力し注文者に発送（４ｂ）する。併せてシールには決済情報を含んだバーコードを付与する。バーコードの決済情報はコンビニエンスストア集金代行会社のコンピューターと決済情報を共有（２ｂ）する。
【００２９】  商品は運送会社、郵便会社に委託して発送（３ｂ）されコンビニエンスストアに到着（５ｂ）する。注文者はコンビニエンスストア等の窓口で現金若しくはクレジットカードで代金を支払う（６ｂ）ことで引き渡される（７ｂ）。一定期間経過しても引き取りに注文者が現れない場合は通信販売会社に返送される。
【００３０】  商品の代金決済情報はバーコード読取り機を介してコンピューターからコンビニエンスストア決済管理センターのコンピューターに送られ（８ｂ）、オンラインでコンビニエンスストア集金代行会社のコンピューターに通知（９ｂ）されるとともに銀行のコンピューターを介してコンビニエンスストア集金代行会社の銀行口座に振り込まれる（１０ｂ）。コンビニエンスストア集金代行会社は集金手数料を控除して通信販売会社の銀行口座に代金を振り込む（１１ｂ）また送金情報を通信販売会社に通知（１２ｂ）する。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態を示す概念図
【図２】コンビニエンスストア等を特定するコンピューター内手順の説明
【図３】荷物番号等のないメール便、郵便物の場合における実施形態の概念図
【符号の説明】
【００３２】  １ａ  注文者からの注文情報
２ａ  オンラインでの接続状況
３ａ  注文者への情報発信
４ａ  商品の発送
５ａ  運送状況のコンピューター管理
６ａ  商品の到着
７ａ  運送状況のコンピューター管理（到着）
８ａ  通信販売会社への商品到着情報
９ａ  必要に応じて通知される商品到着情報
１０ａ  代金の支払い
１１ａ  商品の引渡し
１２ａ  コンビニエンスストア決済管理センターへの決済情報
１３ａ  運送会社銀行口座への振込み
１４ａ  運送会社への決済情報
１５ａ  通信販売会社銀行口座への振込み
１６ａ  通信販売会社への決済情報
１７ａ  通信販売会社と銀行の口座取引関係
１ｂ  注文者からの注文情報
２ｂ  通信販売会社とコンビニエンスストア集金代行会社の決済情報の共有
３ｂ  商品の発送
４ｂ  注文者への情報発信
５ｂ  商品の到着
６ｂ  代金の支払い
７ｂ  商品の引渡し
８ｂ  コンビニエンスストア決済管理センターへの決済情報
９ｂ  コンビニエンスストア集金代行会社への決済情報
１０ｂ  コンビニエンスストア集金代行会社銀行口座への振込み
１１ｂ  通信販売会社銀行口座への振込み
１２ｂ  通信販売会社への決済情報
１３ｂ  通信販売会社と銀行の口座取引関係
【図１】
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【図２】
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【図３】
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