(57)【要約】  乗場２１でかご扉３と乗場扉２３が係合する係合成立範囲では、上記かご扉３と上記乗場扉２３が係合して開閉し、上記乗場２１間で上記かご扉３と上記乗場扉２３が係合しない係合成立範囲外では、上記かご扉３の開動作を阻止するようにしたエレベータのかご扉のインターロック装置において、かご扉３の開動作を阻止するレバー機構７をかご扉３に設け、上記レバー機構７と係合する被係合部１１をかご１に設けると共に、上記レバー機構７の回動を制限するカム２４を乗場扉２３に設ける。かご扉３と乗場扉２３が係合していない範囲では、かご扉３の開動作を機械的に阻止する。かご扉３の開動作を阻止するレバー機構７の回動を制限するカム２４を乗場扉２３に設けるようにしたので、上記カム２４の取付作業が容易になると共に、かご扉３の開動作を阻止するレバー機構７を２軸８，９にして、その取付位置の自由性を増加させた。【特許請求の範囲】
【請求項１】
乗場でかご扉と乗場扉が係合する係合成立範囲では、上記かご扉と上記乗場扉が係合して開閉し、上記乗場間で上記かご扉と上記乗場扉が係合しない係合成立範囲外では、上記かご扉の開動作を阻止するようにしたエレベータのかご扉のインターロック装置において、
上記かご扉に第１軸で軸支され、上記かご扉のロック方向とアンロック方向に回動し得る第１レバーと、上記かご扉に第２軸で軸支され、上記かご扉のロック方向とアンロック方向に回動し得る第２レバーと、上記第１レバーのロック方向とアンロック方向並びに上記第２レバーのロック方向とアンロック方向がそれぞれ連動して回動するように上記両レバーを連結する連結棒とを有し、上記ロック方向に回動させるように付勢されているレバー機構、
上記かごに設けられた被係合部、
上記第１レバーに設けられ、上記被係合部と係合して上記かご扉の開動作を阻止する係合部、
上記係合部を上記被係合部と係合しないように避難させる第１位置及び上記係合部を上記被係合部と係合させる第２位置とを有し、上記かご扉の開閉動作に連動して上記第１のレバーを案内して上記第１位置あるいは上記第２位置に位置させるように上記かごに設けられたガイド、
上記かご扉と上記乗場扉が係合成立範囲に入ったとき、上記第２レバーの端部に当接し得るように上記乗場扉に設けられ、上記第２レバーの上記ロック方向への回動を阻止するカムを備え、
上記かごが、上記かご扉と上記乗場扉の係合成立範囲に達したときは、上記第２レバーの端部が上記カムに当接して上記第２レバーとこれに連動した上記第１レバーの上記ロック方向への回動が阻止され、上記第１レバーが上記ガイドの上記第１位置と上記第２位置の中間に保持されて、上記かご扉の開動作を可能にし、
上記かごが、上記かご扉と上記乗場扉の係合成立範囲外であるときは、上記第１レバーが上記ガイドに案内されて上記第２位置に位置され上記係合部が上記被係合部に係合して、上記かご扉の開動作を阻止するようにしたエレベータのかご扉のインターロック装置。
【請求項２】
上記レバー機構を上記ロック方向に回動させるように、引張ばねを上記第２レバーと上記かご扉との間に付設したことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご扉のインターロック装置。
【請求項３】
上記ガイドと上記被係合部とは、一体に形成されて上記かごに固定されていることを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご扉のインターロック装置。
【請求項４】
上記かご扉が閉じた状態では、上記かご扉と上記乗場扉の係合成立範囲における上記第２レバーの端部と上記カムとの距離が、上記かご扉と上記乗場扉の係合距離より大きくしたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご扉のインターロック装置。
【請求項５】
上記第１レバーが回動しないときに、上記第１レバーが接触する当て部を上記かごに設けたことを特徴とする請求項１記載のエレベータのかご扉のインターロック装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベータが停電等で乗場間に停止した際に、かご内からかご扉を乗客が手動で開けることを防止するエレベータのかご扉のインターロック装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの扉は、かご側に設けられたかご扉と、建物の各階の乗場出入口に設けられた乗場扉からなっている。、これらの扉の開閉は、一般にかご側に搭載された扉開閉装置により行われ、かご扉に設けられた係合板（図示せず）と、乗場扉に設けられた係合板係合装置（図示せず）とによって、かご扉の動きを乗場扉に伝達して、かご扉と乗場扉を同時に開閉している。従来、エレベータのかごが停電等のアクシデントで、乗場間（階間）に停止した場合に、かご内の乗客が自力で脱出しようとしたり、エレベータ走行中にかご内の乗客がいたずらにかご扉を開く可能性があった。この場合に、かご扉が乗場扉と係合している範囲（区間）であれば、かご扉開と同時に、乗場扉も開き、かご床と乗場床に多少の段差が発生することもあるが、乗客がかご内より乗場へ脱出可能である。一方、かご扉と乗場扉が係合していない範囲（区間）では、かご扉が単独で開くことになり、乗客が昇降路内に進入可能になる。【０００３】
これを防止する装置として、特許文献１に示すエレベータのかご扉のインターロック装置が提案されている。しかし、このインターロック装置は、かご扉の開動作を阻止するレバー機構の回動を制限する制御板を昇降路内に設ける必要があるため、制御板の取付作業に手間を要する問題があった。また、かご扉の開動作を阻止するレバー機構が単一軸であるため、その取付位置が制限される問題があった。【０００４】
【特許文献１】特開平１０−４５３６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、上述の問題を解消しようとするものであり、かご扉と乗場扉が係合していない範囲では、かご扉の開動作を機械的に阻止するものであって、かご扉の開動作を阻止するレバー機構の回動を制限するカムを乗場扉に設けるようにして、カムの取付作業を容易にすると共に、かご扉の開動作を阻止するレバー機構を２軸にして、その取付位置の自由性を増加させる装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わるエレベータのかご扉のインターロック装置は、乗場でかご扉と乗場扉が係合する係合成立範囲では、上記かご扉と上記乗場扉が係合して開閉し、上記乗場間で上記かご扉と上記乗場扉が係合しない係合成立範囲外では、上記かご扉の開動作を阻止するようにしたエレベータのかご扉のインターロック装置において、上記かご扉に第１軸で軸支され、上記かご扉のロック方向とアンロック方向に回動し得る第１レバーと、上記かご扉に第２軸で軸支され、上記かご扉のロック方向とアンロック方向に回動し得る第２レバーと、上記第１レバーのロック方向とアンロック方向並びに上記第２レバーのロック方向とアンロック方向がそれぞれ連動して回動するように上記両レバーを連結する連結棒とを有し、上記ロック方向に回動させるように付勢されているレバー機構、上記かごに設けられた被係合部、上記第１レバーに設けられ、上記被係合部と係合して上記かご扉の開動作を阻止する係合部、上記係合部を上記被係合部と係合しないように避難させる第１位置及び上記係合部を上記被係合部と係合させる第２位置とを有し、上記かご扉の開閉動作に連動して上記第１のレバーを案内して上記第１位置あるいは上記第２位置に位置させるように上記かごに設けられたガイド、上記かご扉と上記乗場扉が係合成立範囲に入ったとき、上記第２レバーの端部に当接し得るように上記乗場扉に設けられ、上記第２レバーの上記ロック方向への回動を阻止するカムを備え、上記かごが、上記かご扉と上記乗場扉の係合成立範囲に達したときは、上記第２レバーの端部が上記カムに当接して上記第２レバーとこれに連動した上記第１レバーの上記ロック方向への回動が阻止され、上記第１レバーが上記ガイドの上記第１位置と上記第２位置の中間に保持されて、上記かご扉の開動作を可能にし、上記かごが、上記かご扉と上記乗場扉の係合成立範囲外であるときは、上記第１レバーが上記ガイドに案内されて上記第２位置に位置され上記係合部が上記被係合部に係合して、上記かご扉の開動作を阻止するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明のエレベータのかご扉のインターロック装置によれば、かご扉と乗場扉が係合していない範囲では、かご扉の開動作を機械的に阻止することができ、かご扉の開動作を阻止するレバー機構の回動を制限するカムを乗場扉に設けるようにして、上記カムの取付作業を容易にすると共に、かご扉の開動作を阻止するレバー機構を２軸にして、その取付位置の自由性を増加させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
実施の形態１におけるエレベータのかご扉のインターロック装置は、かご床面が乗場床面の上下のある特定の係合が成立している範囲内にある場合、かご扉と乗場扉の開が可能であるが、かご床面が乗場床面の上下の上記係合成立範囲外にある場合、かご扉をある設定可能な距離Ｌｍｍ（例えば２０〜３０ｍｍ）開すると施錠され、それ以上かご扉を開くことのできない構造である。
図１はこの発明の実施の形態１に係るエレベータのかご扉のインターロック装置のかご側の機器の構成を乗場側から見た正面図である。図２は図１のかご扉に対向する乗場扉のかご側から見た正面図である。【０００９】
かご１には、かご１の出入口上部にその出入口の幅方向に延設されたハンガーレール２が設けられている。かご扉３はその上縁に固定されたハンガー４によってハンガーレール２に吊り下げられ、そのハンガーレール２に案内されてかご１の出入口を開閉動作する。モータ５はかご扉３の開閉を、ベルト６を介して制御する。レバー機構７は、後述するように、かご扉３の開動作を阻止するもので、第１軸８でかご扉３に軸支されると共に、第２軸９でかご扉３に軸支されている。ガイド１０は、後述するように、レバー機構７を案内するもので、かごに固定されている。被係合部１１は、後述するように、レバー機構７と係合して、かご扉３の開動作を阻止するもので、かごに固定されている。なお、ガイド１０と被係合部１１は鋼材を折り曲げて一体に形成している。【００１０】
図２において、乗場２１は、各階に設けられており、乗場２１の出入口上部の昇降路側にその出入口の幅方向に延設されたハンガーレール２２が設けられている。乗場扉２３はその上縁に固定されたハンガー２５によってハンガーレール２２に吊り下げられ、そのハンガーレール２２に案内されて乗場２１の出入口を開閉動作する。かご扉と乗場扉の開閉は、一般にかご側に搭載された扉開閉装置により行われ、かご扉に設けられた係合板と、乗場扉に設けられた係合板係合装置（図示せず）とによって、かご扉の動きを乗場扉に伝達して、かご扉と乗場扉を同時に開閉している。２４は乗場扉に設けられたカム（制限板）で、後述するように、レバー機構７がかご扉３の開動作を阻止する動作を制限する。【００１１】
図３は実施の形態１に用いるレバー機構７を示す図で、その保持状態（アンロック状態）を説明する。図４は図３のレバー機構７の施錠状態（ロック状態）を説明する図である。レバー機構７の第１レバー３１は第１軸８でかご扉３に軸支されており、ロック方向（反時計方向）とアンロック方向（時計方向）に回動することができる。第１レバー３１の一端部３１ａには、ガイド１０（図５）に案内されるローラ３１ｂと被係合部１１（図５）に係合する係合部３１ｃを有している。【００１２】
レバー機構７の第２レバー３２は第２軸９でかご扉３に軸支されており、ロック方向（時計方向）とアンロック方向（反時計方向）に回動することができる。第２レバー３２の一端部３２ａには、カム２４（図６）に当接するローラ３２ｂを有している。第１レバー３１の他端部３１ｄと第２レバー３２の他端部３２ｃ間には、両レバー３１，３２を連結する連結棒３３を有し、第１レバー３１のロック方向とアンロック方向並びに第２レバー３２のロック方向とアンロック方向がそれぞれ連動して回動する。【００１３】
第１レバー３１，第２レバー３２と連結棒３３を有するレバー機構７は、質量のアンバランスにより、第２レバー３２の第２軸９中心にモーメント３２ｄが発生し、外力の無い状態においては、第１レバー３１の一端部３１ａが第１軸８中心に下がるように設計されている。矢印３３ａ，３１ｅ，３１ｆは、質量のアンバランスによるレバー機構７の移動方向を示している。つまり、図４の状態になり、後述するように、施錠状態（ロック状態）となる。さらに、引張ばね３４を第２レバー３２とかご扉３との間に矢印３４ａの力が働くように付設して、同方向のモーメント３２ｄを発生させることにより、動作の補助が可能になる。【００１４】
一方、図３に示す状態は、保持状態（アンロック状態）であり、ローラ３２ｂを矢印Ａの方向に押すか、又はローラ３１ｂを矢印Ｂの方向に押すことにより、第１レバー３１の一端部３１ａは第１軸８を中心に回転し、持ち上がる。この状態を保持してかご扉３を開くと施錠されずに、かご扉３（及び乗場扉２３）を開動作することができる。【００１５】
かご扉３が全閉状態においては、図８を参照して、第１レバー３１に配置されたローラ３１ｂがかご（かごの固定側）に設けられたガイド（持上げ板）１０により、強制的に持ち上げられ、第１レバー３１の一端部３１ａが上がっている。この状態は、図３の保持状態において、ローラ３１ｂを矢印Ｂ方向に押している状態であり、これを保持すれば、かご扉３（及び乗場扉２３）を開動作されることができるが、かご扉３を開き始めると、ローラ３１ｂがガイド１０の斜面に沿って下方へ移動するため、矢印Ａの力が働かない場合は、Ｌｍｍかご扉３が開いた時点で施錠される。【００１６】
図５〜図７は、いずれもかご床面が乗場床面の上下のある特定範囲内にある係合成立範囲にある場合を説明する図である。図５はかご扉の全閉状態を説明する図で、かご扉３のローラ３２ｂと乗場扉２３側のカム２４間には隙間Ｌｓが存在する。第１レバー３１のローラ３１ｂはガイド１０の第１位置に持ち上げられて保持されている。図６はかご扉の開き始めを説明する図で、かご扉３側のローラ３２ｂと乗場扉２３側のカム２４が当接する状態を示す。このとき、第１レバー３１のローラ３１ｂはガイド１０の第１位置から、第１位置と第２位置との中間に移動し、幾分第１レバー３１の一端部３１ａを下げた状態で保持される。図７はかご扉の開放を説明する図で、かご扉３側のローラ３２ｂと乗場扉２３側のカム２４が当接したまま、かご扉３と乗場扉２３が共に開くことが可能であることを示す。【００１７】
上記係合成立範囲における解錠動作を図５〜図７を用いて説明する。かご床面が乗場床面に対し、上記係合成立範囲にある場合において、図５のかご扉３の全閉状態から、かご扉３が開き始めると（図６）、かご扉３側のローラ３２ｂが乗場扉２３側に配置されたカム２４と当接し、レバー機構７の第１レバー３１のローラ３１ｂは、ガイド１０の第１位置と第２位置の中間に保持される。そのため、第１レバー３１の一端部３１ａが（幾分下がるが、）上がっている状態で維持される。つまり、図３の保持状態における矢印Ａの力が発生している。そのため、図７に示すように、かご扉３は第１レバー３１の係合部３１ｃがかご１（かごの固定）側の被係合部１１に引っ掛かること無く通過でき、かご扉１の開動作が可能となる。【００１８】
なお、この時、かご扉３側のローラ３２ｂ（第２レバー３２の端部）と乗場扉２３側のカム２４の距離Ｌｓは、かご扉３に設けられた係合板と、乗場扉２３に設けられた係合板係合装置の係合の隙間（距離）より若干大きく設定させて、第１レバー３１のローラ３１ｂがガイド１０の第１位置と第２位置の中間に確実に移動できるようにしている。つまり、第１レバー３１が若干その位置を下げた状態で保持されるようにしている。【００１９】
図８〜図１０は、いずれもかご床面が乗場床面の上下のある特定範囲外にある係合成立範囲外にある場合を説明する図である。そのため、かご扉３の第２レバー３２のローラ３２ｂの回動範囲には乗場扉２３側のカム２４が存在しない。図８はかご扉の全閉状態を説明する図で、第１レバー３１のローラ３１ｂはガイド１０の第１位置に持ち上げられて保持されている。図９はかご扉の開き始めを説明する図で、第１レバー３１のローラ３１ｂはガイド１０の第１位置から第２位置へ移動を開始し、第１レバー３１の一端部３１ａを下げだす。図１０はかご扉の施錠を説明する図で、第１レバー３１のローラ３１ｂはガイド１０の第２位置へ移動し、かご扉３側の第１レバー３１の係合部３１ｃがかご（かごの固定）側の被係合部１１と係合する。【００２０】
上記係合成立範囲外における施錠動作を図８〜図１０を用いて説明する。かご床面が乗場床面に対し、係合成立範囲外にある場合において、図８のかご扉３の全閉状態から、かご扉３が開き始めても（図９）、かご扉３側のローラ３２ｂが乗場扉２３側に配置されたカム２４と当接しない。そのため、図１０に示すように、第１レバー３１のローラ３１ｂがガイド１０に沿って下方へ移動すると、第１レバー３１が第１軸８を中心に回動し、その一端部３１ａが下方に移動可能となる。【００２１】
この時、レバー機構７の質量のアンバランスと付設された引張ばね３４により、第２レバー３２の第２軸９中心にモーメント３２ｄが発生し、第１レバー３１の一端部３１ａが下がり、その係合部３１ｃとかご１の被係合部１１が係合される。そのため、第１レバー３１がかごの被係合部１１に引っ掛かり、かご扉３がそれ以上開動作することができない。つまり、かご扉３は数十ｍｍ開放された状態で施錠される。かご扉３を幾分開放することで、エレベータが乗場間の係合成立範囲外で停止した場合でも乗客の酸欠を防ぐことができる。【００２２】
実施の形態１では、カム２４が乗場扉２３に設けられるので、昇降路内に設ける場合より、作業性が改善される。さらに、かご扉３に設けられるレバー機構７は、第１軸に軸支される第１レバー３１と、第２軸に軸支される第２レバー３２と、両レバー３１，３２を連結する連結棒３３で構成されるので、両レバー３１，３２の設置位置を適切にでき、第１レバー３１の位置をかご１の被係合部１１の近傍に、第２レバー３２の位置を乗場扉２３のカム２４の近傍の適切な位置にそれぞれ設定できる。
なお、実施の形態１において、時計方向に回動と表現している部分は、レバー機構７を両かご扉の中央線と対称的に、反対のかご扉に設置した場合は、反時計方向に回動となる。【００２３】
実施の形態２．
図１１は実施の形態２に係るエレベータのかご扉のインターロック装置におけるかご扉の全閉状態を説明する図である。実施の形態１と異なる点は、故障等で第１レバー３１が回動しないときに、回動を促す当て部（突起金具）４１をかご１（かごの固定）側に設けたものである。図１２は故障で第１レバー３１が回動しないまま、かご扉３が開き始めたとき、第１レバー３１の一端部３１ａが、当て部４１に接触する様子を説明する図である。図１３は、当て部４１と接触し、第１レバー３１の一端部３１ａが下方に押し下げられる様子を説明する図である。【００２４】
かご床面が乗場床面に対し、上記係合成立範囲外にある場合においては、図１１の状態からかご扉３が開き始めても、かご扉３側のローラ３２ｂが乗場扉２３側に配置されたカム２４と接触しない。つまり、図３の保持状態における矢印Ａの力が発生しない。そのため、第１レバー３１のローラ３１ｂがガイド１０から離れると、図３の保持状態における矢印Ｂの力が失われる。そのため、第１レバー３１の一端部３１ａが下方に移動可能となる。この時、通常の施錠動作においては、レバー機構７の質量によるアンバランスと付設された引張バネ３４により、第２レバー３２の第２軸９中心に時計周りのモーメント３２ｄが発生し、第１レバー３１の一端部３１ａが下がり施錠される。【００２５】
しかし、レバー機構７の故障、例えば、第１軸８や第２軸９の部分がスムースに回動しない等により、第１レバー３１の一端部３１ａが下方に移動しない場合においては、当て部４１と第１レバー３１の一端部３１ａが接触し、その衝突音により異常であることを周囲に知らせることができる。また、レバー機構７の破損による故障ではなく、各回動部分が固くなっている等の場合には、上記接触により、第１レバー３１の一端部３１ａが当て部４１により矢印４１ａのように押し下げられ、再び施錠可能となる。【００２６】
なお、当て部４１のかご１（かごの固定）側に取り付ける位置は、第１レバー３１の一端部３１ａが正常時に当て部４１に当たらなく、故障時に当て部４１に当たる位置に置く。つまり、第１レバー３１の一端部３１ａが、正常時には、図６の状態でも、第１位置と第２位置との中間位置に下がり、異常時には位置ガイド１０の第１位置のままで下がらないので、当て部４１のかご１の位置は、上記第１位置と上記中間位置の間に設置する。
このように、実施の形態２では、レバー機構７の回動がスムースでない故障のとき、係合成立範囲外において、かご扉３が施錠されない状況を異常音で検知でき、回動を促進することができる。また、第１レバー３１の一端部３１ａと当て部４１との接触を外部に知らせる検出器を設けるようにしても良い。【００２７】
この発明のエレベータのかご扉のインターロック装置は、扉開閉方式（両開き，片開き等）や駆動方式（ベルト式，リンク式等）によらずに適用可能である。
また、施錠範囲についても、かご扉と乗場扉との係合成立範囲と同じとして説明しているが、構成機器が独立しているため、個別に設定可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】この発明の実施の形態１に係るエレベータのかご扉のインターロック装置のかご側の機器の構成を乗場側から見た正面図である。
【図２】図１のかご扉に対向する乗場扉のかご側から見た正面図である。
【図３】実施の形態１に用いるレバー機構の保持状態を説明する図である。
【図４】図３のレバー機構の施錠状態を説明する図である。
【図５】係合成立範囲にある場合で、かご扉の全閉状態を説明する図である。
【図６】係合成立範囲にある場合で、かご扉の開き始めを説明する図である。
【図７】係合成立範囲にある場合で、かご扉の開放を説明する図である。
【図８】係合成立範囲外にある場合で、かご扉の全閉状態を説明する図である。
【図９】係合成立範囲外にある場合で、かご扉の開き始めを説明する図である。
【図１０】係合成立範囲外にある場合で、かご扉の施錠を説明する図である。
【図１１】実施の形態２に係るエレベータのかご扉のインターロック装置におけるかご扉の全閉状態を説明する図である。
【図１２】故障で第１レバーが回動しないまま、かご扉が開き始めたとき、第１レバーが、当て部に接触する様子を説明する図である。
【図１３】当て部と接触し、第１レバーが下方に押し下げられる様子を説明する図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  かご                                ２  ハンガーレール
３  かご扉                              ４  ハンガー
５  モータ                              ６  ベルト
７  レバー機構                          ８  第１軸
９  第２軸                            １０  ガイド
１１  被係合部                          ２１  乗場
２２  ハンガーレール                    ２３  乗場扉
２４  カム                              ２５  ハンガー
３１  第１レバー                        ３１ａ  一端部
３１ｂ  ローラ                          ３１ｃ  係合部
３１ｄ  他端部                          ３１ｅ  矢印
３１ｆ  矢印                            ３２  第２レバー
３２ａ  一端部                          ３２ｂ  ローラ
３２ｃ  他端部                          ３２ｄ  モーメント
３３  連結棒                            ３３ａ  矢印
３４  引張ばね                          ３４ａ  矢印
４１  当て部                            ４１ａ  矢印
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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