(57)【要約】  ホログラフィック記録メディアが、第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２及びホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした場合に、下記式（１）及び式（２）を満たし、且つ、ホログラフィック記録が成されていないホログラフィック記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１０〜７０度であるホログラフィック記録メディア。    式（１）  ０．２≦Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）≦１．０    式（２）  １．０≦（Ｄｈ＋Ｄ１＋Ｄ２）≦３．０［ｍｍ］【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材、
ホログラフィック記録層、及び
第二の基材、
をこの順に積層し、第一の基材側から情報光と参照光を入射させ前記ホログラフィック記録層にホログラム記録を行うホログラフィック記録メディアであり、
前記第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２及びホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした場合に、下記式（１）及び式（２）を満たし、且つ、ホログラフィック記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１０〜７０度であることを特徴とするホログラフィック記録メディア。
式（１）  ０．２≦Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）≦１．０
式（２）  １．０≦（Ｄｈ＋Ｄ１＋Ｄ２）≦３．０［ｍｍ］
【請求項２】
前記ホログラフィック記録層が、バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を有する光重合性化合物及び前記光重合性化合物の重合反応を開始することができる光重合開始剤を含有することを特徴とする請求の範囲第1項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項３】
前記光重合性化合物が常温で液状もしくは融点が６０℃以下であり、且つ、前記光重合可能な官能基がエチレン性不飽和二重結合であることを特徴とする請求の範囲第２項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項４】
前記バインダー形成化合物により形成されるバインダー樹脂の屈折率が、前記光重合性化合物が前記光重合開始剤により重合し形成された重合物の屈折率よりも小さいことを特徴とする請求の範囲第２項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項５】
前記ホログラフィック記録層を全面露光し、前記ホログラフィック記録層中に含まれる光重合性化合物を光重合させた後の前記ホログラフィック記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１５〜８０度であることを特徴とする請求の範囲２第２項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項６】
前記第一の基材の情報光と参照光を入射する面側に、情報光と参照光の波長に対する反射率が０．０１〜１．０％である反射防止層が積層されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項７】
前記第二の基材のホログラフィック記録層に接する面とは反対の面に、情報光と参照光の波長に対する反射率が０．０１〜１．０％である反射防止層が積層されていることを特徴とする請求の範囲第６項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項８】
前記第二の基材のホログラフィック記録層と接する表面あるいはその反対面の少なくとも一面に、情報光と参照光の波長に対する反射率が８０〜９９．９％の反射層が積層されていることを特徴とする請求の範囲第１項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項９】
前記ホログラフィック記録層が、バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を有する光重合性化合物及び前記光重合性化合物の重合反応を開始することのできる光重合開始剤を含有することを特徴とする請求の範囲第８項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１０】
前記光重合性化合物が常温で液状もしくは融点が６０℃以下であり、且つ前記該光重合可能な官能基がエチレン性不飽和二重結合であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１１】
前記バインダー形成化合物により形成されるバインダー樹脂の屈折率が、前記光重合性化合物が光重合開始剤により重合し形成された重合物の屈折率よりも小さいことを特徴とする請求の範囲第９項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１２】
前記ホログラフィック記録層を全面露光し、前記ホログラフィック記録層中に含まれる前記光重合性化合物を光重合させた後の前記ホログラフィック記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１５〜８０度であることを特徴とする請求の範囲第９項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１３】
前記第一の基材の情報光と参照光を入射する面側に、情報光と参照光の波長に対する反射率が０．０１〜１．０％である反射防止層が積層されていることを特徴とする請求の範囲第８項に記載のホログラフィック記録メディア。
【請求項１４】
請求の範囲第２項に記載のホログラフィック記録メディアに情報を記録するホログラフィック記録方法であり、
前記バインダー形成化合物を反応させてバインダーを形成すること、
前記第一の基材が積層されている側から前記情報を基にしたホログラフィック露光を行うこと、
前記ホログラフィック露光によって前記光重合開始剤を活性化させ活性種を発生させること、および
前記活性種により前記光重合性化合物を前記ホログラフィック記録層内で拡散重合させること、
を特徴とするホログラフィック記録方法。
【請求項１５】
さらに前記ホログラフィック記録メディアに対して加熱又は光照射により記録された情報を安定化させることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載のホログラフィック記録方法。
【請求項１６】
第一の基材、
情報に応じて、バインダー形成化合物から形成されたバインダーを主成分とする領域、および光重合可能な官能基を有する光重合性化合物を重合させた重合物を主成分とし前記バインダーを主成分とする領域よりも屈折率の高い領域、を有するホログラフィック情報記録層、及び
第二の基材、
をこの順に積層し、且つ読み出し光を第一の基材側から入射し第二の基材側から情報を読み出すホログラフィック情報メディアであり、
前記ホログラフィック情報メディアが、第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２及びホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした場合に、下記式（１）及び式（２）を満たし、且つ、ホログラフィック情報記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１５〜８０度であることを特徴とするホログラフィック情報メディア。
式（１）  ０．２≦Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）≦１．０
式（２）  １．０≦（Ｄｈ＋Ｄ１＋Ｄ２）≦３．０［ｍｍ］
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大容量化、高速転送が可能なホログラフィック記録メディアに関し、さらにホログラフィック記録方法および情報が記録されたホログラフィック情報メディアに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及やブロードバンド化による高速大容量のデータのやり取りが増加しており、また各国政府の推進による電子政府の拡張により、各所属機関に保管されるデータの容量が急速に拡大してきている。さらに、テレビジョン放送におけるハイビジョンの普及や地上波デジタルの普及などにより今後高記憶容量の記録メディアが必要となると予想され、その中で、Ｂｌｕ−ｒａｙディスクやＨＤ  ＤＶＤディスク等の次世代の光記録メディアが今後普及していくと思われる。しかしながら、さらなる高容量の次々世代の光記録メディアについては、種々の方式が提案されているが今だ本命不在な状態に有る。【０００３】
この次々世代の光記録メディアの中で、ページ方式のメモリシステム、特にホログラフィック記録が、従来のメモリ装置に代わるものとして提案され、高記憶容量でかつランダムアクセスが可能な高速転送可能な方式であることから近年注目を集めている。このホログラフィック記録については幾つかの総説（例えば、非特許文献１参照。）等に詳細が説明されている。【０００４】
このホログラフィック記録における記録方式としては、例えばホログラフィック記録層の両側に透明な基材が配置されたホログラフィック記録メディアを用いた記録方法（例えば、特許文献１参照。）や、ホログラフィック記録層の片面側に配置された反射面とを備えたホログラフィック記録メディアを用いた記録方法（例えば、特許文献２参照。）などが提案されている。【０００５】
このようなホログラフィック記録メディアは、ホログラフィック露光することにより該メディア内のホログラフィック記録層内の屈折率を変化させることにより情報を記録し、この記録されたメディア内の屈折率の変化を読み取ることにより情報を再生させることを基本原理にしており、このホログラフィック記録層としては無機材料を利用した材料（例えば、特許文献３参照。）、光で構造異性化する化合物を利用した材料（例えば、特許文献４参照。）、あるいはフォトポリマーの拡散重合を利用した材料（例えば、特許文献５参照。）など種々提案されている。これらの中で、特許文献５で記載されているフォトポリマーを使用した材料においては記録層形成組成物を作製する際に揮発性溶剤を使用をするため、記録層の厚さは最大１５０μｍ程度に制限されている。さらに、重合によって引き起こされる４〜１０％の体積収縮は、記録された情報を再生する際の信頼性に悪影響を与えていた。【０００６】
上述した欠点を改善するために、無溶剤で比較的体制収縮の少ないカチオン重合を利用したホログラフィック記録層形成組成物（例えば、特許文献６参照。）などが提案されている。しかしながら、この記録層形成組成物においては光カチオン重合を起こすモノマー以外が液状物質であるため、ホログラフィック露光により記録層内のモノマーが光重合して形成された島状部分が移動してしまう恐れが有ったり、装置内の環境温度の変化により液状物質の体積が膨張するなどの欠点を有していた。【０００７】
このような欠点を改善するためにホログラフィック露光での記録にはラジカル重合を用い、この露光前のラジカル重合可能なモノマーを保持する為にバインダー形成化合物をメディアの形状にした後で架橋させることによりバインダーとする組成物（例えば、特許文献７参照。）などが提案されており、このような組成物を用いることによってホログラフィック記録層の膜厚を厚くでき、かつ体積収縮を少なくすることができる。【０００８】
しかしながら、上述の方法ではバインダー形成化合物から形成されるバインダーやラジカル重合可能なモノマーによっては、形成されたバインダーが硬すぎる場合にはホログラフィック記録層中でラジカル重合可能なモノマーが十分に拡散重合されかったり、バインダーが柔らかすぎる場合には拡散重合によって形成されたラジカル重合可能なモノマーからなる重合物が保管条件によってホログラフィック記録層中で移動してしまったり、さらにはメディアに対して押圧や曲げなどの応力が掛かった場合にメディア自身が変形してしまったりラジカル重合可能なモノマーからなる重合物が移動してしまったりするような場合が有り、ひいてはホログラフィック露光時に高エネルギーが必要であったり、記録されたデータ読み出しができないと言う不具合を生じる場合が有った。
【非特許文献１】Ｈａｎｓ  Ｊ．Ｃｏｕｆａｌ等著「Ｈｏｌｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｄａｔａ  Ｓｔｏｒａｇｅ（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ  Ｓｅｒｉｅｓ  ｉｎ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ，Ｖｏｌ  ７６）」（Ｓｐｒｉｎｇｅｒ−Ｖｅｒｌａｇ  ＧｍｂＨ  ＆  Ｃｏ．ＫＧ、２０００年０８月）
【特許文献１】米国特許５，７１９，６９１号明細書
【特許文献２】特開２００２−１２３９４９号公報
【特許文献３】英国特許９，９２９，９５３号明細書
【特許文献４】特開平１０−３４０４７９号公報
【特許文献５】米国特許４，９４２，１１２号明細書
【特許文献６】米国特許５，７５９，７２１号明細書
【特許文献７】米国特許６，４８２，５５１号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の課題を鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、感度が高く保存性に優れたホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック記録方法を提供することにあり、さらに外部から応力に対して書き込まれた情報の読み出しに優れたホログラフィック情報メディアを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は以下の構成により達成される。
第一の基材、ホログラフィック記録層、及び第二の基材、をこの順に積層し、第一の基材側から情報光と参照光を入射させ前記ホログラフィック記録層にホログラム記録を行うホログラフィック記録メディアであり、前記第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２及びホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした場合に、下記式（１）及び式（２）を満たし、且つ、ホログラフィック記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１０〜７０度であることを特徴とするホログラフィック記録メディア。【００１１】
式（１）  ０．２≦Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）≦１．０
式（２）  １．０≦（Ｄｈ＋Ｄ１＋Ｄ２）≦３．０［ｍｍ］
さらに、前記ホログラフィック記録層が、バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を有する光重合性化合物及び前記光重合性化合物の重合反応を開始することができる光重合開始剤を含有することを特徴とする。【００１２】
また上記のホログラフィック記録メディアに情報を記録するホログラフィック記録方法であり、前記バインダー形成化合物を反応させてバインダーを形成すること、前記第一の基材が積層されている側から前記情報を基にしたホログラフィック露光を行うこと、前記ホログラフィック露光によって前記光重合開始剤を活性化させ活性種を発生させること、および前記活性種により前記光重合性化合物を前記ホログラフィック記録層内で拡散重合させること、を特徴とするホログラフィック記録方法。【００１３】
また、第一の基材、情報に応じて、バインダー形成化合物から形成されたバインダーを主成分とする領域、および光重合可能な官能基を有する光重合性化合物を重合させた重合物を主成分とし前記バインダーを主成分とする領域よりも屈折率の高い領域、を有するホログラフィック情報記録層、及び第二の基材、
をこの順に積層し、且つ読み出し光を第一の基材側から入射し第二の基材側から情報を読み出すホログラフィック情報メディアであり、前記ホログラフィック情報メディアが、第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２及びホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした場合に、前記式（１）及び式（２）を満たし、且つ、ホログラフィック情報記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１５〜８０度であることを特徴とするホログラフィック情報メディア。
【発明の効果】
【００１４】
本発明により、感度が高く保存性に優れたホログラフィック記録メディア及びホログラフィック記録方法、さらに外部から能力に対して書き込まれた情報の読み出しに優れたホログラフィック情報メディアを提供できた。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】収縮率を測定する測定装置の原理を示す概略図である。
【図２（ａ）】図２（ａ）は本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成を説明する断面図である。
【図２（ｂ）】図２（ｂ）は本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成を説明する断面図である。
【図２（ｃ）】図２（ｃ）は本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００１６】
０１  白色照明光源の発光点
０２  観察者の視点
３  ホログラム
４  白色照明光源
５  分光器
６  パソコン
７  移動ピンホール板
８  ピンホール
９  照明光
１１  再生光
１０  第１の基材
２０  第２の基材
３０  反射防止層
４０  ホログラフィック記録層またはホログラフィック情報記録層
５０  反射層
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のホログラフィック記録メディア、ホログラフィック記録方法及びホログラフィック情報メディアについて詳述する。【００１８】
以下、本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成について図２（ａ）、図２（ｂ）および図２（ｃ）を用いて説明する。【００１９】
図２（ａ）〜図２（ｃ）は本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアの層構成を説明する断面図である。【００２０】
図２（ａ）〜図２（ｃ）に示すように、本発明のホログラフィック記録メディアおよびホログラフィック情報メディアは、後述のホログラフィック記録層４０またはホログラフィック情報記録層４０が後述の第１の基材１０および第２の基材２０によって挟まれた層構成を基本としている。さらに第１の基材１０上に反射防止層を設けてもよい。
さらに本発明は、図２（ｂ）に示すように、第２の基材２０上に反射層を設けてもよい。反射層は、図２（ｃ）に示されるようにホログラフィック記録層４０またはホログラフィック情報記録層４０と第２の記録層２０との間に設けられてもよい。【００２１】
本発明のホログラフィック記録メディアは、第一の基材と第二の基材の間にホログラフィック記録層が挟持され、第一の基材側から情報光と参照光を入射させホログラフィック記録層にホログラム記録を行なうホログラフィック記録メディアであり、該ホログラフィック記録メディアが、第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２及びホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした場合に、下記式（１）及び式（２）を満たし、且つホログラフィック記録が成されていないホログラフィック記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１０〜７０度であることを特徴としている。【００２２】
式（１）  ０．２≦Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）≦１．０
式（２）  １．０≦（Ｄｈ＋Ｄ１＋Ｄ２）≦３．０［ｍｍ］
本発明のホログラフィック記録メディアは、第一の基材と第二の基材の間にホログラフィック記録層が挟持されていおり、後述する基材に対してホログラフィック記録層が有機物で構成されるような場合、分子の構造変化や物質移動が行う必要が有る為、一般に基材に対してホログラフィック記録層は軟らかい層で構成されている。従って、ホログラフィック記録層の厚みをＤｈ、第一の基材の厚みをＤ１及び第二の基材の厚みをＤ２とした場合に上述の式（１）の関係を満たすことが好ましく、Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）＞１．０の場合には、記録層の膜厚を確保しつつ記録メディアの厚みを薄くすることは可能となるが、基材の厚みに対して記録層の膜厚が厚くなり、また、部分的に押圧が掛かった際に記録層の過度の変形が起きやすい、第一の基材と第二の基材に横方向の相反する方向に応力がかかった場合には記録層が斜めにずれてしまう等の問題が生じる場合が有ることから好ましくない。【００２３】
また、０．２＞Ｄｈ／（Ｄ１＋Ｄ２）ではホログラフィック記録層の膜厚を厚くできないし、或いはたとえ記録層の膜厚を厚くしたとしても基材の厚みが厚くする必要が有り、この場合には記録メディア全体が厚くなる、言い換えれば記録メディア単体としての質量が重くなり装置の駆動系への負荷が生じる場合があることから好ましくない。【００２４】
また、記録メディア単体の装置の駆動系への負荷を抑える為に上述の式（２）で表されるＤｈ＋Ｄ１＋Ｄ２≦３．０［ｍｍ］の厚みにすることが好ましく、さらにメディア自体の変形やホログラフィック記録層の変形を押さえる為にもＤｈ＋Ｄ１＋Ｄ２≧１．０［ｍｍ］にするのが好ましい。【００２５】
さらに本発明では、前述の式（１）及び式（２）を満たすホログラフィック記録メディアにおいて、さらに第一の基材側から情報光と参照光を入射させホログラフィック記録層にホログラム記録を行なう際の露光エネルギーとして低露光エネルギーでも記録を行う為に、ホログラフィック記録が成されていないホログラフィック記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが７０度以下にするのが好ましい。【００２６】
また、部分的に基材の一部に押圧が掛かったり、第一の基材と第二の基材に横方向の相反する応力が掛かった場合に生じる記録層の変形を元の形状に復元する為に、ＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１０度以上あることが好ましい。【００２７】
次に、本発明の特徴であるホログラム記録前のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１０〜７０度であるようなホログラフィック記録層について詳述する。【００２８】
本発明のホログラフィック記録層はホログラム記録前の硬さが上述の範囲であればとくに制限はないが、記録層を厚くするためにバインダー形成化合物をメディアの形態にした後で架橋させバインダーとすることが好ましい。この場合ホログラフィック記録層は、バインダー形成化合物、光重合可能な官能基を有する化合物及び該光重合可能な官能基を有する化合物の重合反応を開始することのできる光重合開始剤を含有することがより好ましい。【００２９】
なお、ここで言うバインダー形成化合物とは、ホログラフィック記録層形成組成物を調製した際にはバインダー形成化合物同士で重合あるいは架橋せず、後述するホログラフィック記録メディアを作製する際に、メディアの形状にした後に重合あるいは架橋させバインダーとすることができる化合物を指す。【００３０】
前述のバインダー形成化合物としては、例えば、
（１）イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物、
（２）イソシアネート基を有する化合物とアミノ基を有する化合物、
（３）カルボジイミド基を有する化合物とカルボキシル基を有する化合物、
（４）不飽和エステル基を有する化合物とアミノ基を有する化合物、
（５）不飽和エステル基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物、
（６）ビニル基を有する化合物とシリコンヒドリド基を有する化合物、
（７）オキシラン基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物、並びに、
（８）オキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オキセパン、単環アセタール、
双環アセタール、ラクトン、環状オルトエステル、環状カーボナートから選ばれた基を分子中に１個以上有する化合物と熱酸発生剤、の組み合わせの上記８種から選ばれる少なくとも１種を適時選択して用いることができ、さらには前記選択した中で温和な条件でバインダーへと重合あるいは架橋させることができる（１）イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物、（２）オキシラン基を有する化合物とメルカプタン基を有する化合物及び（３）オキシラン、オキセタン、テトラヒドロフラン、オキセパン、単環アセタール、双環アセタール、ラクトン、環状オルトエステル、環状カーボナートから選ばれた基を分子中に１個以上有する化合物と熱酸発生剤、から選ばれる少なくとも１種の組み合わせが好ましく、さらには本発明のデュロメータで測定された硬さに制御しやすい点から（１）イソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物の組合せがより好ましい。【００３１】
また、（１）のイソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物の組合せから、架橋させバインダーとする場合に用いられるイソシアネート基を有する化合物としては、特に本発明の目的を阻害しないものであれば制限は無く用いることができるが、上述で詳述した光重合成分であるエチレン性不飽和結合を有する化合物をホログラフィック記録メディア作製後に十分に保持する為には、分子内に２個以上のイソシアネート基を有する化合物が好ましく、このようなイソシアネート基を有する化合物の具体的なものとしては、例えば１，８−ジイソシアネート−４−イソシアネートメチル−オクタン、２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート、ベンゼン−１，３，５−トリイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、１，３，５−トリメチルベンゼン−２，４，６−トリイソシアネート、ジフェニルメタン−２，４，４′−トリイソシアネート、トリフェニルメタン−４，４′，４″−トリイソシアネート、ビス（イソシアナートトリル）フェニルメタン、ジメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサンメチレンジイソシアネート、２，２′−ジメチルぺンタンジイソシアネート、２，２′，４−トリメチルぺンタンジイソシアネート、デカンジイソシアネート、ω，ω′−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω′−ジイソシアネート−１，２−ジメチルシクロヘキサンジイソシアネート、ω，ω−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、イソホロンジイソシアネート、１−メチルシクロヘキシル−２，４−ジイソシアネート、ω，ω′−ジイソシアネート−１，５−ジメチルナフタレン、ω，ω′−ジイソシアネート−ｎ−プロピルビフェニル、１，３−フェニレンジイソシアネート、１−メチルベンゼン−２，４−ジイソシアネート、１，３−ジメチルベンゼン−２，６−ジイソシアネート、ナフタレン−１，４−ジイソシアネート、１，１′−ジナフチル−２，２′−ジイソシアネート、ビフェニル−２，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメチルビフェニル−４，４′−ジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、２，２′−ジメチルジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、３，３′−ジメトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、４，４′−ジエトキシジフェニルメタン−４，４′−ジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチレンキシリレンジイソシアネートなどが挙げられ、さらに上記の各イソシアネート化合物の２量体又は３量体のアダクト体（例えばヘキサメチレンジイソシアネートの２モルのアダクト、ヘキサメチレンジイソシアネート３モルのアダクト、２，４−トリレンジイソシアネート２モルのアダクト、２，４−トリレンジイソシアネート３モルのアダクトなど）、これらのイソシアネートの中から選ばれる互いに異なる２種以上のイソシアネート同志のアダクト体、及びこれらのイソシアネートと２価又は３価のポリアルコール（例えばジエチレングリコール、ポリエチレングリコ���ル、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、トリメチロールプロパンなど）とのアダクト体（例えばトリレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクト、ヘキサメチレンジイソシアネートとトリメチロールプロパンのアダクトなど）などが挙げられる。尚、これらのイソシアネート化合物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いても良い。【００３２】
さらに、前述のイソシアネート化合物において、後述で詳述するホログラフィック記録用組成物で構成した記録層を積層したホログラフィック記録メディアに情報を全て記録し、この記録し終えた状態で用いられるホログラフィック情報メディアは、ＣＤやＤＶ同様に蛍光灯下、窓辺あるいは放置される環境温度が種々多様となる可能性がある。したがって、種々の条件で記録層の着色を抑えるものが好ましく、このように着色を抑える為には、上述の化合物の中で脂肪族系のイソシアネート化合物がより好ましい。【００３３】
一方、（１）のイソシアネート基を有する化合物と水酸基を有する化合物の組合せから、架橋させバインダーとする場合に用いられる水酸基を有する化合物としては、特に本発明の目的を阻害しないものであれば制限は無く用いることができるが、上述の分子内に２個以上のイソシアネート基を有する化合物との架橋反応によって高分子量のバインダーとする為には、分子内に２個以上の水酸基を有する化合物がより好ましく、さらにはデュロメータで測定された硬さを制御しやすくするためには、脂肪族系のアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物がより好ましい。【００３４】
このように分子内にアルコール性水酸基を２個以上有する化合物としては、例えばジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ポリテトラメチレングリコール、１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスルトール、ソルビトール等が挙げられ、さらに前記分子内にアルコール性水酸基を２個以上有する化合物を、例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなど２価のアルコールで変性したアルコールなどが挙げられる。尚、これらのアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物は、１種単独でも２種以上を組み合わせて用いても良い。【００３５】
なお、脂肪族系のアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物の分子量としては、化合物自身の揮発性、イソシアネート化合物、光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物あるいは光重合開始剤との相溶性や溶解性を考慮した場合、通常分子量が１００以上２０００以下にするのが好ましい。【００３６】
また、脂肪族系のアルコール性水酸基を分子内に２個以上有する化合物の添加量としては、上述の必須成分であるイソシアネート化合物の種類や添加量により一概に規定することはできないが、本発明のデュロメータで測定された硬さの範囲にする為に、ホログラフィック記録用層形成組成物中のイソシアネート基のモル数をＮ［ｍｏｌ］、前記アルコール性水酸基を化合物のホログラフィック記録用層形成組成物中の水酸基のモル数をＭ［ｍｏｌ］とした際に、通常０．３≦Ｎ／Ｍ≦１．５であり、より好ましくは０．５≦Ｎ／Ｍ≦１．５の範囲にするのが相溶性や架橋反応のコントロールの面からより好ましい。【００３７】
本発明においては、前述したバインダー形成化合物から形成されるバインダーに対して、拡散重合で得られる光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物の重合体との屈折率差をより顕著に持たせるためには、透過率の低下あるいはヘイズ上昇など実用上問題ないレベルで、該光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物の屈折率、ひいては光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物から形成される重合体の屈折率と、バインダー形成化合物より形成されるバインダー樹脂の屈折率との差をできるだけ大きくすることが好ましい。【００３８】
このような光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物としては、上述のバインダー形成化合物の架橋あるいは重合反応時に反応しないものであれば特に制限なく用いることができるが、屈折率が１．５５以上の高屈折率化合物を比較的入手し易い、あるいは合成し易いことからエチレン性不飽和結合を有する化合物が好ましい。【００３９】
上述の屈折率が１．５５以上の光重合可能な官能基として分子内にエチレン性不飽和結合を１個以上有する化合物を用いる場合には、バインダー形成化合物により形成されるバインダー樹脂の屈折率が、分子内にエチレン性不飽和結合を１個以上有する化合物により重合し形成された重合物の屈折率よりも小さくなるように、上述で詳述したバインダー形成化合物を選択するのが好ましい。【００４０】
なお、屈折率が１．５５以上の分子内にエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１個以上有する化合物としては、一般に分子内に窒素、酸素、硫黄およびリンなどのヘテロ原子、塩素、臭素およびヨウ素などのハロゲン原子、あるいは芳香環を二個以上有するスチレン誘導体や（メタ）アクリロイル基を有する化合物などを挙げることができ、このような化合物の具体的なものとしては、４ーブロモスチレン、パラクミルフェノキシエチレングリコールアクリレート、パラクミルフェノキシエチレングリコールメタアクリレート、ヒドロキシエチル化ｏーフェニルフェノールアクリレート、ヒドロキシエチル化β−ナフトールアクリレート、トリブルモフェニルアクリレート、トリブルモフェニルメタアクリレート、トリヨードフェニルメタクリレート、ポリエチレンオキサイド変性テトラブロモビスフェノールＡジアクリレート、ポリエチレンオキサイド変性テトラブロモビスフェノールＡジメタクリレート、ビス（４−メタクリロイルチオフェニル）スルフィド、特開平６−３０１３２２号、特開２０００−３４４７１６号、同２００３−２９６０４号等に記載されたフルオレン骨格を有する化合物などを挙げることができる。【００４１】
また、バインダー形成化合物から形成されたバインダーとエチレン性不飽和結合を有する化合物の拡散重合物との間で屈折率差を設けるという目的を阻害しない範囲で、ホログラフィック記録層組成物を作製する際の相溶性や粘度調整、さらにはホログラフィック露光時の拡散重合を制御する等の目的で、屈折率が１．５５未満の（メタ）アクリロイル基を有する化合物をさらに添加してもよい。【００４２】
さらに、上述した分子内にエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１個以上有する化合物は、ホログラム記録時の物質移動のし易さの点から、液状もしくは融点が６０℃以下のものが好ましく、これらの化合物は一種単独で用いても良いし、二種以上を併用しても良い。なお、該化合物は通常ホログラフィック記録用組成物中１．０質量％以上、３０質量％以下であり、さらには４．０質量％以上、２０質量％以下にするのがより好ましい。【００４３】
一方、上述した光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物が分子内にエチレン性不飽和結合を少なくとも１個以上有する化合物で有る場合に用いられる光重合開始剤としては、光によりラジカルを発生できるものであれば特に制限はなく、従来から公知の、ベンゾイン及びその誘導体、ベンゾフェノンなどのカルボニル化合物、アゾビスイソブチロニトリルなどのアゾ化合物、ジベンゾチアゾリルスルフィドなどの硫黄化合物、ベンゾイルパーオキシドなどの過酸化物、２−トリブロモメタンスルホニル−ピリジンなどのハロゲン化物、四級アンモニウム塩或いは置換または無置換のジフェニルヨードニウム塩、トリフェニルスルホニウム塩などのオニウム化合物、２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾールなどのビスイミダゾール化合物、（η６−クメン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（１+）ヘキサフルオロホスフェート等の鉄アレーン錯体やジ−η（５）−シクロペンタジエニルビス［２，６−ジフルオロ−３−（ピロール−１−イル）フェニル］チタン（IV）等のチタノセン錯体などの金属π錯体、カチオン性色素のボレートアニオンとの錯体など公知の光重合開始剤を適時選択して用いることができ、これらの中で特にビスイミダゾール化合物、金属π錯体およびカチオン性色素のボレートアニオンとの錯体のなかから選ばれる少なくとも１種の化合物が感度や安定性の面から好ましく、さらに金属π錯体の中で特に鉄アレーン錯体がより好ましい。【００４４】
さらに後述で述べるホログラフィック露光する際に用いる情報光及び参照光の光の波長に対して光重合開始剤が吸収を持たない、或いは持っていたとしても極僅かで有る場合には、光重合開始剤の分光波長を波長増感させるための増感色素を併用するのがより好ましい。【００４５】
尚、ここで用いる光重合開始剤の分光波長を波長増感させるための増感色素としては当分野で使用されている各種色素を挙げることができ、例えばミヒラーケトン等のカルボニル誘導体、エオシン誘導体、クマリン誘導体、メチン誘導体、ポリメチン誘導体、トリアリールメタン誘導体、インドリン誘導体、アジン誘導体、チアジン誘導体、キサンテン誘導体、チオキサンテン誘導体、オキサジン誘導体、アクリジン誘導体、シアニン誘導体、カルボシアニン誘導体、メロシアニン誘導体、ヘミシアニン誘導体、ローダシアニン誘導体、アザメチン誘導体、スチリル誘導体、ピリリウム誘導体、チオピリリウム誘導体、ポルフィラジン誘導体、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、ピロメテン誘導体および２，５−チオフェジル（５−ｔ−ブチル−１，３−ベンゾオキサゾール）等の光学増白剤等の各種色素を単独或いは必要に応じて二種以上併用して用いても良く、このような光重合開始剤または増感色素の具体的なものとしては、例えば米国特許第５，０２７，４３６号、同５，０９６，７９０号、同５，１４７，７５８号、同５，２０４，４６７号、同５，２５６，５２０号、同６，０１１，１８０号、欧州特許第２５５，４８６号、同２５６，９８１号、同２７７，９１５号、同３１８，８９３号、同４０１，１６５号、同５６５，４８８号、同１，３４９，００６号、特開平２−２３６５５３号、同５−４６０６１号、同５−２１６２２７号、同５−２４７１１０号、同５−２５７２７９号、同６−１７５５５４号、同６−１７５５６２号、同６−１７５５６３号、同６−１７５５６６号、同６−１８６８９９号、同６−１９５０１５号、同６−２０２５４０号、同６−２０２５４１号、同６−２０２５４３号、同６−２０２５４４号、同６−２０２５４８号、同６−３２４６１５号、同６−３２９６５４号、同７−１３４７３号、同７−２８３７９号、同７−８４５０２号、同７−８４５０３号、同７−１８１８７６号、同９−１０６０６９号、同９−３０９９０７号、特開２００２−６０４２９号、同２００２−６２７８６号、同２００２−２４４５３５号、同２００２−２９６７６４号等明細書に記載されているものを適時選択して用いることができる。【００４６】
上述した分子内にエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１個以上有する化合物を光重合させる為の光重合開始剤としては、光重合開始剤の分子量や分子内にエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１個以上有する化合物中のエチレン性不飽和結合の占める割合により一概に決めることはできないが、通常分子内にエチレン性不飽和結合を有する少なくとも１個以上有する化合物に対して通常０．０１質量部〜２５質量部の範囲で用いるのが好ましい。又、増感色素の添加量としては、光重合開始剤に対して０．０１〜２５質量部の範囲で用いるのが好ましい。【００４７】
さらに、ホログラフィック記録層には上述で述べた成分以外に、バインダー形成化合物を架橋あるいは重合させる為の触媒、熱安定剤、連載移動剤、可塑剤あるいは相溶化剤等の各種添加剤を、本発明の目的を阻害しない範囲で適時選択して用いることができる。また、ホログラフィック記録層の厚みＤｈとしては記録層の回折効率やダイナミックレンジ、空間分解能などにより一概に決められないが、通常０．２〜１．５ｍｍである。【００４８】
本発明においては、上述の組成物で構成されたホログラフィック記録層において、ホログラフィック記録が成されていないホログラフィック記録層を全面露光し、ホログラフィック記録層中に含まれる光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物を光重合させた後のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１５度以上８０度以下の範囲にすることで、部分的に基材の一部に押圧が掛かったり、第一の基材と第二の基材に横方向の相反する応力が掛かった場合に生じる記録層の変形を元の形状に復元できることからより好ましい。【００４９】
次に本発明の必須構成要素である第一の基材と第二の基材について詳述する。【００５０】
本発明の記録メディアに用いられる情報光と参照光が照射される第一の基材としては、照射される光の波長に対して透過率が高く、使用環境温度で伸縮や曲がりを発生しないものであれば特に制限なく用いることができる。【００５１】
第一の基材としては、さらにＡＳＴＭ  Ｄ１００３で規定される３ｍｍ厚の全光線透過率が９０％以上の基材が照射される光の波長に対して透過率が高いことからより好ましく、このような基材としては石英ガラス、ソーダガラス、カリガラス、鉛クリスタルガラス、ほう珪酸ガラス、アルミノ珪酸ガラス、チタンクリスタルガラス或いは結晶化ガラスなどのガラス基材、ポリメチルメタクリレート、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート、環状オレフィンをモノマー単位として有する樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンをモノマー単位として有する樹脂などのプラスチック基材を適時選択して用いることができる。また、本発明の第一の基材として樹脂を用いる場合には、さらに機械的強度や前述で詳述したバインダー形成化合物からバインダーを形成する為の架橋条件、さらには基材を成形する為の成形条件の問題から、ガラス転移温度として１００〜２５０℃にするのが好ましい。【００５２】
次に、ホログラフィック記録メディアに情報光と参照光を入射する側の第一の基材、およびホログラフィック情報メディアに参照光を入射する側の第一の基材表面に設置される反射防止層について詳述する。【００５３】
前述の第一の基材の入射光を入射する側に設置される反射防止層は、入射される光の効率を上げる為に、入射光と同じ光源を用いて垂直方向の９０度から入射光を入射した場合の反射率が０．０１〜１．０％と成るように基材上に設置されるのが好ましい。【００５４】
このような反射防止層としては、単層として設置する場合には第一の基材よりも屈折率が低ければ特に制限はなく、例えばＡｌＦ3、ＭｇＦ2、ＡｌＦ3・ＭｇＦ2、ＣａＦ2等の無機金属フッ化物、フッ化ビニリデン、テフロン（登録商標）などのフッ素原子を含有するホモポリマー、コポリマー、グラフト重合体、ブロック重合体さらにはフッ素原子を含有する官能基で修飾した変性ポリマー等の有機フッ化物、ＳｉＯ2などを適時選択して用いることができる。【００５５】
尚、基材上に前述の化合物からなる層を設ける方法としては、基材や化合物の種類により一概に決めることはできないが、ゾル−ゲル法、真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法、ＣＶＤ法或いは塗工法などの公知の方法、或いは特開平７−２７９０２号、特開２００１−１２３２６４号、同２００１−２６４５０９号公報等に記載された方法などを適時選択して用いることができる。【００５６】
さらに、本発明で設置される反射防止層として、プラスチックレンズや光学部材などの反射防止用いられている低屈折率層と高屈折率層を複数積層した多層反射防止膜も好適に用いることができ、このような多層反射防止膜としては例えば、特開平５−１４２４０１号、同５−２４９３０３号、同６−３５０４号、同６−３３１８０３号、同７−３５９０２号、同７−２５３５０１号、同１１−３１１７０２号、米国公開公報２００４／００６７４１９号公報等に記載された層構成や形成方法などを適時選択して用いることができる。【００５７】
このような単層または多層反射防止層の厚み、基材の材質などにより一概に規定することはできないが、通常０．００１〜２０μｍの範囲であり、好ましくは０．００５〜１０μｍの範囲である。【００５８】
本発明の必須構成要素である第二の基材は、上述の第一の基材で詳述した基材を適時選択して用いることができる。【００５９】
また、ホログラフィック露光時のエネルギー損失の面から第一の基材の厚みＤ１、第二の基材の厚みＤ２の関係がＤ１≦Ｄ２であることが好ましく、また記録メディアの平面性を確保するためにはＤ１とＤ２の厚みの比率としては０．２０≦Ｄ１／Ｄ２≦１．００の範囲にするのがより好ましい。【００６０】
なお、米国特許５，８３８，４６７号、同６，７００，６８６号等のホログラフィック記録・再生装置に用いられるような、ホログラフィック記録メディア及びホログラフィック情報メディアに第一の基材側から入射し、情報読み取りを第二の基材側から行なう場合には、第二の基材のホログラフィック記録層あるいはホログラフィック情報記録層と設する側とは反対の面、言い換えれば光を受光する為の受光部の有る側ににさらに単層または多層の反射防止層を設置しても良い。【００６１】
一方、特開２００２−１２３９４９号、国際公開第９９／５７７１９号等のホログラフィック記録・再生装置に用いられるような記録メディアに対しては、第二の基材ホログラフィック記録層が積層される面或いはその反対面の少なくとも一面に反射率が８０〜９９．５％の反射層を設けることが好ましく、このように反射層を設ける場合には反射させる光の波長に対して反射率を８０％以上にするのが好ましく、さらには８５％以上にするのがより好ましい。【００６２】
このような反射層は、所望する反射率が得られれば特に材質に制限はないが、通常、金属などの薄膜を基材表面に設けることにより積層することができる。例えば、このような反射層を形成するためには真空蒸着法、イオンプレーティング法、スパッタリング法などの公知の方法によって金属薄膜として、金属の単結晶または多結晶として積層することができ、金属薄膜を積層するために用いられる金属としては、アルミニウム、亜鉛、アンチモン、インジウム、セレン、錫、タンタル、クロム、鉛、金、銀、白金、ニッケル、ニオブ、ゲルマニウム、珪素、モリブデン、マンガン、タングステン、パラジウム等の金属を一種或いは二種以上併用などにより形成することができる。この金属薄膜層の厚みは、所望する反射率を得ることができればどのような膜厚であっても構わないが、通常１〜３０００ｎｍの範囲であり、好ましくは５〜２０００ｎｍの範囲である。【００６３】
さらに、本発明のホログラフィック記録メディアにおいて、公知のＣＤやＤＶＤ等の光記録ディスク同様に、記録される情報あるいは記録された情報がメディアのどの位置にあるかをトラッキングする為に、いずれかの基材の一方の面に物理的なパターンが形成されていても良く、このようなパターンあるいは形成方法としては、例えば特開２００３−１７８４５６号、同２００３−２２８８７５号、同２００３−３３１４６４号、同２００４−１２６０３８号、同２００４−１２６０４０号、同２００４−１２６０４１号、同２００４−１２７３７９号、米国特許６，６２５，１００号、米国公開特許２００４／００４２３７５号、同２００４／００６７４１９号等に記載されたものを適時選択して形成することができる。【００６４】
上述で詳述した、ホログラフィック記録メディアの形態として作製する方法としては、セーフライト下で常温或いは必要に応じて加温してホログラフィック記録用組成物を混合することによりホログラフィック記録層形成組成物を調製し、ホログラフィック露光時の重合阻害や気泡発生を押さえるために脱気した後に、第一の基材上に常温或いは必要に応じて加温したホログラフィック記録層形成組成物を付し、次いで第二の基材を所定の記録層の厚みとなるよう機械的に制御して気泡が入らないように貼合し、次いで必要に応じてオーバーフローしたホログラフィック記録層形成組成物を除去し、最後にホログラフィック記録層形成組成物が露出している端部を封止することにより記録メディアを製造することができる。また、セーフライト下で第一の基材と第二の基材を所定の間隙を保持するような型に固定し、常温或いは必要に応じて加温したホログラフィック記録用組成物を気泡が入らないように型に設けた液供給部から射出成形もしくは気泡が入らないように減圧吸引させることにより第一の基材と第二の基材間に充填し、次いで必要に応じてオーバーフローしたホログラフィック記録層形成組成物を除去し、最後にホログラフィック記録層形成組成物が露出している端部を封止することにより記録メディアを作製することができる。尚、ここで言うセーフライト下とは、光重合開始剤が活性となる光の波長をカットした状態での作業を指す。【００６５】
また、貼合により記録メディアを作製する場合には、ホログラフィック記録層形成組成物を前述した第一の基材上ではなく、第二の基材上に付しても良いし、第一及び第二の基材の両方に付しても良い。さらに、第一の基材、ホログラフィック記録層及び第二の基材の端部を封止する場合には、封止できるような湿分硬化型の接着剤に代表される液状の封止材を架橋させ封止させても良いし、予めホログラフィック記録層が所定の膜厚を確保するためのリング上の端部封止材などを用いて封止させても良い。なおリング上の端部封止材を用いる場合には、ホログラフィック記録層形成組成物を供給する前に第一の基材および／または第二の基材に予め設置しておいても良いし、後から第一の基材と第二の基材との間に挿入しても良い。【００６６】
なお、第一の基材と第二の基材に設けられる反射防止層は、予め積層したものでも良いし、セーフライト下で設けられれば上述のように端部を封止した後に反射防止層を設置しても良い。【００６７】
次に、ホログラフィック記録メディアに情報を記録する方法について詳述する。【００６８】
本発明のホログラフィック記録方法は、該ホログラフィック記録メディアにホログラフィック露光する以前にバインダー形成化合物を反応させバインダーを形成させた後に、記録したい情報を基にしたホログラフィック露光を行い、光重合開始剤を活性化させ、この活性種により光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物をホログラフィック記録層内で拡散重合させることによりホログラフィック記録メディアに情報を記録することを特徴としている。【００６９】
一般に厚膜の層を付す場合には希釈するための溶剤無しに記録層形成組成物を調製するため、固体或いは高粘度の組成物では、均一膜厚を得る或いは組成物調製時に巻き込まれた気泡の除去が難しくなる。そのため、記録層形成組成物を調製した際に常温または加温した状態で流動性が必要となる。この記録層形成組成物が特に常温で液状でかつ低粘度の場合には、記録メディアとして平面性を確保するのが難しかったり、ホログラフィック露光で情報を記録した後の、光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物より形成された重合体が記録層内で位置がずれてしまう可能性が有るので好ましくない。【００７０】
そこで、上述の必須成分を含有するホログラフィック記録メディアに対して、ホログラフィック露光の前にバインダー形成化合物を架橋させることによりバインダーとし、平面性の確保とホログラフィック露光時に、光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物が拡散重合することにより形成された重合体の、ホログラフィック記録層内での移動を防止させることができる。【００７１】
上述のようにしてバインダーが形成された後で、記録したい情報を基にしたホログラフィック露光を行い、光重合開始剤を活性化させ、この活性種により光重合可能な官能基を少なくとも１個以上有する化合物を拡散重合させることによりホログラフィック記録メディアに情報を記録することができる。【００７２】
尚、上述のバインダー形成化合物を架橋させるのは、ホログラフィック記録メディアの形態として作製する際に行っても良いし、ホログラフィック記録メディアの形態として作製してからホログラフィック記録メディアに情報を書き込む前の間のいずれであっても構わないが、記録メディアの平面性や取り扱い時の記録メディアの変形を考慮するとホログラフィック記録メディアの形態として作製する工程の中の、所定の間隔に制御された第一の基材と第二の基材との間にホログラフィック記録層形成組成物が充填された状態で行うことが好ましい。【００７３】
一方、本発明の記録方法に用いられる、ホログラフィック記録メディアを記録・再生する装置としては、本発明の記録メディアに対して記録・再生可能なものであれば特に制限はなく、そのような記録・再生する装置としては、例えば米国特許第５，７１９，６９１号、同５，８３８，４６７号、同６，１６３，３９１号、同６，４１４，２９６号、米国公開公報２００２−１３６１４３号、特開平９−３０５９７８号、同１０−１２４８７２号、同１１−２１９５４０号、特開２０００−９８８６２号、同２０００−２９８８３７号、同２００１−２３１６９号、同２００２−８３４３１号、同２００２−１２３９４９号、同２００２−１２３９４８号、同２００３−４３９０４号、国際公開第９９／５７７１９号、同０２／０５２７０号、同０２／７５７２７号等に記載されたもの挙げることができる。【００７４】
上に述べた記録・再生する装置に用いられるレーザーとして光源としては、記録メディア中の光重合開始剤を活性化しホログラフィック記録可能、及び記録されたホログラムを読み取ることのできるレーザー光源であれば特に制限なく用いることができ、このような光源としては青紫色領域の半導体レーザー、アルゴンレーザー、Ｈｅ−Ｃｄレーザー、周波数２倍ＹＡＧレーザー、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、Ｋｒレーザー、近赤外領域の半導体レーザーなどを挙げることができる。【００７５】
また、記録前のホログラフィック記録メディアおよび記録された情報が少なく追記する可能性が有るホログラフィック記録メディアは、通常ホログラフィック記録に用いられる光源の波長をλｎｍとした際に、（λ＋１００）ｎｍ以下、好ましくは（λ＋２００）ｎｍ以下の光に対して少なくとも遮光できるケースやカセットなどに保管して置かれ、該記録メディアにレーザー光を露光し記録するときのみケースやカセットから取出し、遮光下でレーザー光を照射することにより情報が記録される。【００７６】
さらに、本発明のホログラフィック記録方法により情報が記録された記録メディアは、前述した遮光できるケースやカセットなどから取り出して、ＣＤやＤＶＤなどと同様に明室で取り扱うことができるホログラフィック情報メディアとして使用できる。【００７７】
このホログラフィック情報メディアは、第一の基材と第二の基材の間にホログラフィック情報記録層が挟持され、且つ読み出し光を第一の基材側から入射し第二の基材側から情報を読み出すホログラフィック情報メディアにおいて、該ホログラフィック情報メディアが、第一の基材の厚みをＤ１、第二の基材の厚みをＤ２及びホログラフィック記録層の厚みをＤｈとした場合に、上記式（１）及び式（２）を満たし、且つホログラフィック情報記録層のＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが１０度以上８０度以下であることを特徴としている。また、参照光を第一の基材側から入射させ、第一の基材側から反射してくる光により情報を再生するホログラフィック情報メディアは、上述の情報メディアの第二の基材のホログラフィック記録層と接する面あるいはその反対面の少なくとも一面に反射率が８０〜９９．５％の反射層が積層されていることを特徴としている。【００７８】
また、上述のホログラフィック情報記録層は、情報記録がバインダー形成化合物から形成されたバインダー樹脂、光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物が光重合開始剤により重合し形成された重合物を少なくとも含有し、且つバインダー形成化合物から形成された低屈折率のバインダーを主成分とする領域と、バインダーを主成分とする領域よりも屈折率の高い光重合可能な官能基を少なくとも１個有する化合物が光重合開始剤により重合し形成された重合物を主成分とする領域で成されており、さらに読み出し光のエネルギーを抑える為に、第一の基材の読み出し光を入射する面側に、読み出し光の波長に対する反射率が０．０１〜１．０％となるような反射防止層が積層されていることが好ましく、さらには第二の基材側から情報を読み出す場合には第二の基材のホログラフィック情報記録層に接する面とは反対の面に、読み出し光の波長に対する反射率０．０１〜１．０％となるような反射防止層が積層されていることが好ましい。【００７９】
このホログラフィック情報メディアでは、通常の取り扱われる条件での情報が記録された情報記録層の読み出し光の照射エネルギーが少なく、また情報メディアの片側あるいは両側の基材に対して部分的または全体に押圧したり、第一の基材と第二の基材へ横のズリ応力を掛けた後でも再生装置での読み出し劣化がほとんど無いものとすることができる。
【実施例】
【００８０】
以下に本発明の実施例を挙げて具体的に説明するが、本発明の実施態様はこれらの例に限定されるものではない。【００８１】
尚、ホログラフィック記録層形成組成物を調製する際に用いた多価アルコール（Ａ１〜４）及び多価イソシアネート化合物（Ｎ１〜２）を以下に示す。【００８２】
Ａ１：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル（日本油脂（株）製、ユニオールＴＧ−３３０）
Ａ２：ポリオキシプロピレングリセリルエーテル（日本油脂（株）製、ユニオールＴＧ−１０００）
Ａ３：ポリプロピレングリコール（日本油脂（株）製、ユニオールＤ−４００）
Ａ４：ポリプロピレングリコール（日本油脂（株）製、ユニオールＤ−１０００）
Ｎ１：２−イソシアネートエチル−２，６−ジイソシアネートカプロエート（協和発酵工業（株）製、ＬＴＩ）
Ｎ２：ヘキサメチレンジイソシアネートのポリイソシアネート体（旭化成（株）製、デュラネートＤ−１０１）
《ホログラフィック記録層形成組成物の硬度測定》
以下に示す方法でホログラフィック記録層形成組成物を調整し、次いでこの組成物を１０×１０×３０ｍｍの直方体の半透明のポリエチレンの容器に充填した後に密閉し、２３℃で２週間放置した。次いでこのポリエチレン容器から硬化しブロック状となったホログラフィック記録層形成組成物を取り出し、ＩＳＯ  ８６８に準拠するタイプＡのデュロメータ（（株）シロ産業製、デュロメータＳＧＳー７１９Ｇ）で１０箇所の硬さを測定しその平均値（Ｈｂ）を求めた。なお、前述の作業は全てセーフライト下で行った。【００８３】
また、上述の１０×１０×３０ｍｍの直方体の半透明のポリエチレンの容器に充填した後に密閉し、２３℃で２週間放置した組成物を、密封したポリエチレンの容器のまま、温度２５℃・照度７万ルクスのサンシャインフェードメータ下で２４時間放置し、次いで外光が入る室内で４日間放置した。次いでこのポリエチレン容器から硬化しブロック状となったホログラフィック記録層形成組成物を取り出し、ＩＳＯ  ８６８に準拠するタイプＡのデュロメータ（前出）で１０箇所の硬さを測定しその平均値（Ｈａ）を求めた。【００８４】
（ホログラフィック記録層形成組成物１〜１３）
セーフライト下で、表１記載の多価アルコールに、１１．０ｍｇの増感色素（下記構造式（１））および３４．０ｍｇのウレタン硬化触媒（日東化成（株）製、ネオスタンＵ−６００）を混合溶解し溶液１を調製した。別途表１記載の多価イソシアネートに、３．１００ｇのポリエチレングリコールジメタクリレート（新中村化学工業（株）製、ＮＫエステル１４Ｇ）、６．９００ｇのＥＯ変性トリブロモフェニルアクリレート（第一工業製薬（株）製、ニューフロンティアＢＲ−３１）および３６．０ｍｇの２，６−ジ（ｔ−ブチル）−４−メチルフェノールを混合溶解して溶液Ａを調製し、次いでこの溶液Ａに０．５００ｇの（η６−クメン）（η５−シクロペンタジエニル）鉄（１+）ヘキサフルオロホスフェートを添加溶解した後に、先に記載した溶液１に添加し、最後に調製した組成物を窒素で脱空気を施した後、超音波洗浄器で内包されている気体成分を除去し、ホログラフィック記録層形成組成物１〜１３を調製した。【００８５】
【化１】
2006018986.tif 000002
【００８６】
【表１】
2006018986.tif 000003
【００８７】
《ホログラフィック記録メディアの作製》
（作製方法１）
第一の基材と第二の基材として、片面を５３２ｎｍの波長に対して垂直な入射光による反射率が０．３％以下となるように反射防止処理を施した８０ｍｍφ・厚み０．５ｍｍ（Ｄ１、Ｄ２）の非晶質ポリオレフィン基材（日本ゼオン（株）製、ゼオネックス４８０Ｒ：全光線透過率＝９２％、Ｔｇ＝１３８℃）を用い、この第一の基材の反射防止処理していない面上に表２に記載の記録層の厚み（Ｄｈ）となるように外径８０ｍｍφ・内径７２ｍｍφの樹脂シートをスぺーサとし、表１に記載したホログラフィック記録層形成組成物を第一の基材に付し、次いで第二の基材の反射防止処理していない面をホログラフィック記録用組成物上に空気層を巻き込まないように貼合しスぺーサーを介して第一の基材と第二の基材を貼合させた。最後に、端部を湿分硬化型の接着剤で封止し、表２に記載した架橋条件でバインダー形成化合物を架橋しホログラフィック記録メディアを作製した。【００８８】
（作製方法２）
８０ｍｍφ・厚み０．５ｍｍ（Ｄ１）のガラスの片面を５３２ｎｍの波長に対して垂直な入射光による反射率が０．１％となるように反射防止処理を施すことにより第一の基材を、８０ｍｍφ・厚み０．５ｍｍ（Ｄ２）のビスフェノールＡ型ポリカーボネートからなる基材（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、ユーピロンＨー４０００）の片面を５３２ｎｍの波長に対して垂直な入射光による反射率が９０％以上となるようにアルミ蒸着を施して第二の基材をそれぞれ作製した。次いで、前述の第一の基材の反射防止処理していない面上に表３記載の記録層の厚み（Ｄｈ）となるように外径８０ｍｍφ・内径７２ｍｍφの樹脂シートをスぺーサとし、表１に記載したホログラフィック記録層形成組成物を第一の基材に付し、次いで第二の基材のアルミ蒸着した面をホログラフィック記録用組成物上に空気層を巻き込まないように貼合しスぺーサーを介して第一の基材と第二の基材を貼合させた。最後に、端部を湿分硬化型の接着剤で封止し、表２に記載した架橋条件でバインダー形成化合物を架橋しホログラフィック記録メディアを作製した。【００８９】
【表２】
2006018986.tif 000004
【００９０】
《ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価》
（ホログラフィック記録メディアへの記録及び評価１）
上述のようにして作製したホログラフィック記録メディアを遮光下で温度２３℃で１週間放置したものを、米国特許第５，７１９，６９１号もしくは特開２００２−１２３９４９号に記載の手順に従って、一連の多重ホログラムを書き込み、下記の方法に従って、感度（記録エネルギー）の測定・評価、及びホログラフィック記録メディアのホログラフィック記録前の変形度合を測定・評価した。得られた結果を表３に示した。【００９１】
（感度の測定）
作製後遮光下、温度２３℃で１週間放置したホログラフィック記録メディアに、Ｎｄ：ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を備えた各メディアに適したホログラフィック作製装置を用いて、０．１〜３０ｍＪ／ｃｍ2のエネルギーで、このデジタルパターン化されたホログラフィック露光することによりホログラムを得た。次いで、ホログラフィック記録メディアを２０ｃｍの距離で２０Ｗの白色蛍光灯下で１時間放置した。この蛍光灯下放置した記録メディアを暗室下でＮｄ：ＹＡＧレーザー（５３２ｎｍ）を読み出し光に用いて、得られた回折光をＣＣＤで読み取り、良好なデジタルパターンが再生できた最小露光量を感度（Ｓ）として測定した。【００９２】
（ホログラフィック記録メディア変形度合の測定）
作製後遮光下、温度２３℃で１週間放置し、セーフライト下でホログラフィック記録メディアの厚みｄａ０をマイクロメーター（（株）ミツトヨ製：マイクロメーターＭＤＣー２５Ｍ）を用いて測定した。次に、ホログラム記録メディアの第一基材面側の２０ｍｍ×２０ｍｍの面積に、単位膜厚あたり２５０ｇ／ｃｍ2の荷重を掛け１２０分間放置し、次いで荷重を除去して１分後と６０分後に順次測定したホログラフィック記録メディアの厚みをそれぞれｄａ１、ｄａ６０とした際の変形度合を下記の方法で評価した。【００９３】
ｄａａ＝［ホログラフィック記録メディアの厚みｄａ０］−［荷重除去後１分後ホログラフィック記録メディアの厚みｄａ１］
ｄａｂ＝［ホログラフィック記録メディアの厚みｄａ０］−［荷重除去後６０分後ホログラフィック記録メディアの厚みｄａ６０］【００９４】
【表３】
2006018986.tif 000005
【００９５】
上表から、本発明の記録メディアは、感度ロスが無く、外部からの応力に対しても復元力があるホログラフィック記録メディアであることが判る
（ホログラフィック記録メディアの評価２）
前述の感度の測定に用いたホログラフィック記録メディアのホログラフィック露光時の収縮耐性、屈折率のコントラスト、ホログラフィック記録メディア記録後の変形度合を測定・評価した。得られた結果を表４に示した。【００９６】
（ホログラフィック露光時の収縮耐性の評価）
ホログラフィック露光時の収縮耐性を、下記の方法により測定する収縮率で評価した。【００９７】
図１は、収縮率を測定する測定装置の原理を示す概略図である。【００９８】
すなわち、上述のホログラフィック露光されたホログラフィック記録メディア３を照明する白色照明光源の発光点を０１、観察者の視点を０２とする。測定装置では、該発光点０１に白色照明光源４、視点０２に分光器５が設置されている。分光器５はパソコン６に接続され、分光波長の輝度分布を測定するホログラム記録メディア３の上面には、一部のみ光が透過するようなピンホール８が孔設されている移動ピンホール板７が設置されている。移動ピンホール板７は、図示していないＸＹステージに取り付けられて任意の位置に移動できる構成である。【００９９】
すなわち、移動ピンホール板７が点Ｐ（Ｉ，Ｊ）にある場合、ピンホール８の中心から白色照明光源４との角度をθｃ、分光器５との角度をθｉとする。ホログラフィック記録メディア３の点Ｐ（Ｉ，Ｊ）の領域は、θｃの角度から照明光９で照明させ、θｉの方向に再生光１１が出射する。再生光１１は分光器５で分光され、輝度がピークとなる波長がＰ（Ｉ，Ｊ）での再生波長λｃである。この関係を用いて、移動ピンホール板７を移動しながら、ホログラフィック記録メディア３の各位置でのθｃ、θｉ、λｃを測定する。【０１００】
また、点Ｐ（Ｉ，Ｊ）でのホログラムの収縮率をＭ（Ｉ，Ｊ）とすると、ホログラムの収縮率Ｍ（Ｉ，Ｊ）は、記録前の光像記録材料の平均屈折率をｎｒ、現像処理後のホログラムの平均屈折率をｎｃとすれば、下式で表すことができる。【０１０１】
Ｍ（Ｉ，Ｊ）＝−ｎｃ／ｎｒ・λｒ／λｃ・（ｃｏｓθｃ−ｃｏｓθｉ）／（ｃｏｓθｏ−ｃｏｓθｒ）
尚、上記式中θｏはホログラフィック記録メディアへの入射角、λｒはレーザー光の波長、θｒは参照光のホログラフィック記録メディアへの入射角を表す。【０１０２】
（屈折率のコントラストの評価）
屈折率のコントラストは、下記の方法に従って測定した回折効率より求めた。回折効率の測定は、日本分光工業（株）製のＡＲＴ２５Ｃ型分光光度計を用い、幅３ｍｍのスリットを有したフォトマルチメータを、試料を中心にした半径２０ｃｍの円周上に設置した。幅０．３ｍｍの単色光を、試料に対し４５度の角度で入射し、試料からの回折光を検出した。正反射光以外で最も大きな値と、試料を置かず直接入射光を受光した時の値との比を回折効率とし、得られたホログラムの回折効率から屈折率のコントラスト（Δｎ）を求めた。【０１０３】
（ホログラフィック記録メディア記録後の変形度合の測定）
ホログラフィック露光されたホログラム記録メディアの厚みｄｂ０をマイクロメーター（前出）を用いて測定した。次に、ホログラム記録メディアの第一基材面側の２０ｍｍ×２０ｍｍの面積に、単位膜厚あたり５００ｇ／ｃｍ2の荷重を掛け６０分間放置し、次いで荷重を除去して０．５分後と１０分後に順次測定したホログラフィック記録メディアの厚みをそれぞれｄｂ０．５、ｄｂ１０とした際の変形度合を下記の方法で評価した。【０１０４】
ｄｂａ＝［露光されたホログラフィック記録メディアの厚みｄｂ０］−［荷重除去後０．５分後ホログラフィック記録メディアの厚みｄｂ０．５］
ｄｂｂ＝［露光されたホログラフィック記録メディアの厚みｄｂ０］−［荷重除去後１０分後ホログラフィック記録メディアの厚みｄｂ１０］【０１０５】
【表４】
2006018986.tif 000006
【０１０６】
上表から、本発明の記録メディアは、ホログラフィック露光時の収縮を少なく、さらに荷重を掛けても直ぐに変形が回復していることが判る。【０１０７】
《ホログラフィック情報メディアの評価》
（ホログラフィック情報メディアの評価１）
表４で作成し、記録された情報を固定化したホログラフィック記録メディアをホログラフィック情報メディアとし、その中の幾つかを下記の条件で保存し、保存前後で各情報メディアに合った方法でデジタルパターンを再生評価し、良好なデジタルパターンが再生できた最小露光量の保存前後の差、および着色度合を下記の方法で評価し、得られた結果を表５に示した。【０１０８】
（耐熱保存性）
ホログラフィック情報メディアを６０℃、２週間保存し、保存前後の最小露光感度差（ΔＳｈ）を求めた。【０１０９】
最小露光感度差（ΔＳｈ）＝保存後の最小露光感度（Ｓ２ｈ）−保存前の最小露光感度（Ｓ１ｈ）
（耐光保存性）
温度３５℃で、７万ルクスのサンシャインフェードメータ下で４日間保存、保存前後の最小露光感度差（ΔＳｗ）を求めた。【０１１０】
最小露光感度差（ΔＳｗ）＝保存後の最小露光感度（Ｓ２ｗ）−保存前の最小露光感度（Ｓ１ｗ）
（着色度合の評価）
下記表５で用いたホログラフィック記録メディアをホログラフィック露光せずに７万ルクスのサンシャインフェードメータ下で５分間処理した後に、１００℃で５分間加熱処理しホログラフィック情報メディアを作成した。次いで下記の条件で保存し、保存前後で各情報メディアの透過率又は反射率を分光光度計（（株）日立ハイテクノロジー製、日立分光光度計Ｕ−４１００）で測定・評価した。なお、ホログラフィック情報メディアに反射層が積層されていない場合に透過率を、反射層が積層されている場合には第一基材側から反射率を測定した。【０１１１】
（耐熱保存性）
ホログラフィック情報メディアを６０℃、２週間保存、保存前後の４００ｎｍの透過率差（ΔＴｈ）を求めた。【０１１２】
透過率差（ΔＴｈ）＝保存前の透過率又は反射率（Ｔ１ｈ）−保存後の透過率又は反射率（Ｔ２ｈ）
（耐光保存性）
温度３５℃で、７万ルクスのサンシャインフェードメータ下で４日間保存、保存前後の４００ｎｍの透過率又は反射率差（ΔＴｈ）を求めた。【０１１３】
透過率差（ΔＴｗ）＝保存前の透過率又は反射率（Ｔ１ｗ）−保存後の透過率又は反射率（Ｔ２ｗ）【０１１４】
【表５】
2006018986.tif 000007
【０１１５】
上表から、本発明のホログラフィック情報メディアは比較例に対し、再生する為の感度低下もなく保存性が良好であり、かちつ、着色も少ない良好な結果を示すことが分かる。【０１１６】
（ホログラフィック情報メディアの評価２）
表４で作成し、記録された情報を固定化したホログラフィック記録メディアをホログラフィック情報メディアとし、その中の幾つかを下記の条件で変形及び落下試験を行い評価し、試験前後で外観の変化、及び変化が見られないメディアについては各情報メディアに合った方法でデジタルパターンを再生評価し、良好なデジタルパターンが再生できた最小露光量の保存前後の差で評価した。得られた結果を表６に示した。【０１１７】
（変形応力耐性）
ホログラフィック情報メディアの両端部を固定し、中心部に２８０００回／分、変位として該情報メディアの垂直方向に±０．４ｍｍとなるような振動を与え、振動の変形応力を掛ける前後での最小露光感度差（ΔＳｂ）を求めた。【０１１８】
最小露光感度差（ΔＳｂ）＝振動の変形応力印加後の最小露光感度（Ｓ２ｂ）−振動の変形応力印加前の最小露光感度（Ｓ１ｂ）
（耐衝撃性）
ホログラフィック情報メディアを厚み１０ｍｍ、ＩＳＯ  ８６８で規定されたタイプＡのデュロメータで測定された硬さが８０度のゴムシート上に、１ｍの高さから該情報メディアとゴムシートとが平行及び垂直に落下させ、落下前後での最小露光感度差（ΔＳｄｌ、ΔＳｄｐ）を求めた。【０１１９】
平行落下試験最小露光感度差（ΔＳｄｌ）＝平行落下試験後の最小露光感度（Ｓ２ｄｌ）−平行落下試験前の最小露光感度（Ｓ１ｄｌ）
垂直落下試験最小露光感度差（ΔＳｄｐ）＝平行落下試験後の最小露光感度（Ｓ２ｄｐ）−平行落下試験前の最小露光感度（Ｓ１ｄｐ）【０１２０】
【表６】
2006018986.tif 000008
【０１２１】
上表から、本発明のホログラフィック情報メディアは比較例に対し、不慮の応力が掛かったとしても外観変化がなく、感度低下もなく良好な結果を示すことが分かる。
【図１】
2006018986.tif 000009
【図２（ａ）】
2006018986.tif 000010
【図２（ｂ）】
2006018986.tif 000011
【図２（ｃ）】
2006018986.tif 000012
【国際調査報告】
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