(57)【要約】巻上機（９）を小型化し、且つ、全体構成を簡素化することにより、省スペース化されたエレベータ装置の大容量化を実現する。そのため、巻上機（９）を釣合い重り（６）が昇降する間隙（５ｂ）上方に配置するとともに、かご（２）上方のかご用返し車（８ａ）を、鉛直投影面上、かご（２）の両側上部に設けられた２つのかご用吊車間（２ａ、２ｂ）に、また、釣合い重り（６）上方の釣合い重り用返し車（８ｂ）を、鉛直投影面上、釣合い重り（６）の上部に設けられた２つの釣合い重り用吊車（６ａ、６ｂ）間に配置することによって、かご（２）及び釣合い重り（６）を４：１ローピング方式に懸吊する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごの両側上部にそれぞれ回動可能に設けられた２つのかご用吊車と、前記かご上方の前記昇降路頂部に回動可能に設けられ、鉛直投影面上、前記２つのかご用吊車間に配置されたかご用返し車と、前記かご一側の昇降路壁及び前記かごの間に形成される間隙を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りの上部に回動可能に設けられた２つの釣合い重り用吊車と、前記釣合い重り上方の前記昇降路頂部に回動可能に設けられ、鉛直投影面上、前記２つの釣合い重り用吊車間に配置された釣合い重り用返し車と、前記釣合い重りが昇降する前記間隙上方の前記昇降路頂部に設けられ、回動可能な駆動綱車を有する巻上機とを備えたことを特徴とする４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項２】
２つのかご用吊車とかご用返し車と駆動綱車とは、それぞれの回動軸が平行に配置されるとともに、それぞれの綱溝が、鉛直投影面上、一直線状に配置されたことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項３】
釣合い重り用吊車と釣合い重り用返し車とは、それぞれの回動軸がかご用吊車及びかご用返し車の回動軸に対して直交するように配置されるとともに、それぞれの綱溝が、鉛直投影面上、一直線状に配置されたことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項４】
２つのかご用吊車は、かごを支持するかご枠の上枠に設けられたことを特徴とする請求の範囲第１項から第３項の何れかに記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項５】
複数のかご用返し車を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第４項の何れかに記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項６】
かご及び釣合い重りを懸吊する主索は、表面を樹脂で構成し、高い摩擦係数が得られるものを適用したことを特徴とする請求の範囲第１項から第５項の何れかに記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項７】
巻上機は、昇降路頂部に設けられたことを特徴とする請求の範囲第１項から第６項の何れかに記載の４：１ローピング方式の機械室レスエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、エレベータのかごと釣合い重りとが主索によって懸吊された４：１ローピング方式のトラクション式エレベータ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年のエレベータ装置は、建築物を可能な限り有効に利用するため、昇降路上方に設置される機械室の鉛直投影面積を昇降路の鉛直投影面積と略同程度としたり、従来機械室に設置されていた機器類を昇降路内に配置して、機械室の設置を不要にしたりすることによって、省スペース化を実現している。しかし、エレベータ装置の省スペース化によって使用機器類のレイアウトや設置位置には大幅な制限が課せられてしまうため、大型の巻上機を設置して駆動トルクを増大させることはできず、エレベータ装置の大容量化は困難なものとなっていた。【０００３】  一方、エレベータ装置の大容量化に対応する方法には、巻上機の駆動トルクを増大させる方法の他に、エレベータのかご及び釣合い重りを懸吊する主索のローピング方式によって実現するものも考えられる。例えば、日本特開２０００−１５３９７５号公報に記載された牽引綱車エレベータには、かご及び釣合い重りを４：１ローピング方式によって懸吊するトラクション式エレベータ装置が示されている。４：１ローピング方式によってかご及び釣合い重りを懸吊する場合、巻上機に必要な駆動トルクを、例えば、１：１ローピング方式の場合の１／４、２：１ローピング方式の場合の１／２に軽減することができるため、大型の巻上機を設置することなく大容量のエレベータ装置を実現することが可能となる。しかし、４：１ローピング方式は、かごの移動距離と比較して主索の移動距離が大幅に長くなり、この主索を折り返す吊車や返し車が増加してしまうため、その構成及び配置が非常に複雑になるという問題が生じていた。【０００４】  この発明の目的は、巻上機を小型化し、且つ、構成を簡素化することによって、省スペース化されたエレベータ装置の大容量化に対応することができるトラクション式エレベータ装置を提供することにある。【０００５】
【特許文献１】日本特開２０００−１５３９７５号公報
【発明の開示】
【０００６】  上記目的を達成するため、この発明にかかるエレベータ装置は、巻上機を釣合い重りが昇降する間隙上方に配置するとともに、かご上方のかご用返し車を、鉛直投影面上、かごの両側上部に設けられた２つのかご用吊車間に、また、釣合い重り上方の釣合い重り用返し車を、鉛直投影面上、釣合い重りの上部に設けられた２つの釣合い重り用吊車間に配置することによって、かご及び釣合い重りを４：１ローピング方式に懸吊したものである。
【図面の簡単な説明】
【０００７】［図１］第１図は、この発明にかかるエレベータ装置の第１の実施例を示す全体構成図である。
［図２］第２図は、この発明にかかるエレベータ装置の第１の実施例を示す平面図である。
［図３］第３図は、この発明にかかるエレベータ装置の第２の実施例を示す正面図である。
［図４］第４図は、この発明にかかるエレベータ装置の第２の実施例を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】  この発明をより詳細に説明するために、添付の図面に従ってこれを説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【実施例１】
【０００９】  第１図はこの発明にかかるエレベータ装置の第１の実施例を示す全体構成図、第２図はその平面図である。図において、横断面が略四角形状を呈するエレベータ昇降路１内を昇降するかご２は、建築物の各階のエレベータ乗場と昇降路１とを連絡する乗場出入口３が設けられた昇降路壁１ａ側に配置されている。かご２は、その昇降可能範囲に渡って互いに対向するように立設された一対のかご用ガイドレール４によってその水平方向の移動が制限されており、昇降路壁１ａを挟んで両側に対向する昇降路壁１ｂ及び１ｃとこのかご２両側面との間には、それぞれ間隙５ａ及び５ｂが形成されている。また、かご２は、その両側面及び上面、下面のそれぞれの中央部を取り囲むように設けられた四角環状を呈するかご枠（図示せず）によって支持されており、このかご枠の縦枠に設けられたガイドローラ（図示せず）等が、かご２の両側に配置されたかご用ガイドレール４に係合している。また、かご２の上方に位置し、かご２の昇降路壁１ｂ側一側面から昇降路壁１ｃ側他側面に渡って設けられたかご枠の上枠（図示せず）には、かご２の一側面側及び他側面側上方となる位置に、２つのかご用吊車２ａ及び２ｂが回動可能に設けられている。この２つのかご用吊車２ａ及び２ｂは、それぞれの回動軸が昇降路壁１ａに対して直交し、且つ、その外周面に形成された綱溝が、鉛直投影面上、略一直線状となるように配置されている。【００１０】  昇降路１内をこのかご２とは逆方向に昇降する釣合い重り６は、かご２の昇降路壁１ｂ側に形成された間隙５ａよりも大きな幅を有する昇降路壁１ｃ側の間隙５ｂを昇降するように、昇降路壁１ａに対して対向する奥側の昇降路壁１ｄ側に寄って配置されている。釣合い重り６は、その昇降可能範囲に渡って互いに対向するように立設された一対の釣合い重り用ガイドレール７によってその水平方向の移動が制限されており、その昇降路壁１ａ側端部が、かご２の奥行方向の略中間部に位置するように配置されている。また、釣合い重り６は、略四角環状の釣合い重り枠（図示せず）によって支持されており、この釣合い重り枠の縦枠に設けられたガイドシュー（図示せず）等が、釣合い重り６の昇降路壁１ａ側及び１ｄ側に配置された釣合い重り用ガイドレール７に係合している。釣合い重り６の上方に位置し、釣合い重り６の昇降路壁１ａ側から１ｄ側に渡って設けられた釣合い重り枠の上枠（図示せず）には、その昇降路壁１ａ側及び１ｄ側端部に、２つの釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂが回動可能に設けられている。この２つの釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂは、それぞれの回動軸が昇降路壁１ａに対して平行となり、且つ、その外周面に形成された綱溝が、鉛直投影面上、略一直線状となるように配置されている。【００１１】  また、昇降路１の頂部に設置された昇降路梁等の固定体には、かご２の直上部にかご用返し車８ａが、釣合い重り６の直上部に釣合い重り用返し車８ｂがそれぞれ回動可能に設けられている。ここで、かご用返し車８ａは、昇降路壁１ａに対して直交するかご用吊車２ａ及び２ｂの回動軸と略平行の回動軸を有しており、鉛直投影面上、かご用吊車２ａ及び２ｂ間に配置され、且つ、その外周面に形成された綱溝が、かご用吊車２ａ及び２ｂの外周面に形成された綱溝と略一直線状となるように配置されている。一方、釣合い重り用返し車８ｂは、釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂの回動軸と略平行の回動軸を有し、かご用吊車２ａ及び２ｂ並びにかご用返し車８ａの回動軸に対して直交するように配置されている。また、釣合い重り用返し車８ｂは、鉛直投影面上、釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂ間に配置され、且つ、その外周面に形成された綱溝が、釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂの外周面に形成された綱溝と略一直線状となるように配置されている。また、昇降路１頂部の昇降路壁１ｃ側、即ち、釣合い重り６が昇降する間隙５ｂ上方の昇降路１頂部には、外周面に綱溝が形成された駆動綱車９ａと、この駆動綱車９ａよりも僅かに大きな径を有するモータ部９ｂとを備えたギヤレス巻上機９が設置されている。ここで、ギヤレス巻上機９は、昇降路１内に設けられた吊車や返し車と略同程度の径を有する駆動綱車９ａの回動軸が、かご用吊車２ａ及び２ｂ並びにかご用返し車８ａの回動軸に対して略平行に配置されるとともに、この駆動綱車９ａを駆動するモータ部９ｂが、駆動綱車９ａの昇降路壁１ａ側となるように配置されている。また、駆動綱車９ａは、その綱溝が、鉛直投影面上、かご用吊車２ａ及び２ｂの綱溝並びにかご用返し車８ａの綱溝と略一直線状となり、且つ、昇降路壁１ｂ側端部がかご用吊車２ｂの昇降路壁１ｃ側端部の略直上部に、また、昇降路壁１ｃ側端部が釣合い重り用吊車６ａの昇降路壁１ａ側端部の略直上部に位置するように配置されている。【００１２】  以上のように構成されたかご２及び釣合い重り６を釣瓶式に懸吊する主索１０は、その一端部が、かご用吊車２ａの昇降路壁１ｂ側端部の略直上部となる昇降路１の頂部固定体に、かご側引き止め具１０ａを介して弾性的に固定されている。そして、このかご側引き止め具１０ａ側から、かご用吊車２ａ、かご用返し車８ａ、かご用吊車２ｂ、駆動綱車９ａ、釣合い重り用吊車６ａ、釣合い重り用返し車８ｂ、釣合い重り用吊車６ｂに順次巻き掛けられ、他端部が、釣合い重り用吊車６ｂの昇降路壁１ｄ側端部の略直上部となる昇降路１の頂部固定体に、釣合い重り側引き止め具１０ｂを介して弾性的に固定されている。即ち、かご２及び釣合い重り６とは、主索１０によって４：１ローピング方式に懸吊されており、駆動綱車９ａの回転速度に対して１／４の速度で昇降路１内を昇降する。なお、この主索１０は、小さな径を有する吊車や返し車、駆動綱車９ａに対応するため、曲げ寿命及びトラクション能力に優れた特性を有しており、例えば、鋼材からなる芯線に樹脂被覆が施され、高い摩擦係数を確保したもの等が使用されている。【００１３】  この発明にかかるエレベータ装置の第１の実施例によれば、かご２と釣合い重り６とが４：１ローピング方式によって懸吊されているため、駆動綱車９ａの径を、１：１ローピング方式の場合の１／４、２：１ローピング方式の場合の１／２としても、同程度の駆動トルクを得ることができる。このため、ギヤレス巻上機９の小型化が可能となり、例えば、駆動綱車９ａの径を約２００ｍｍ、モータ部９ｂの径を約３００ｍｍにまで小さくすることが可能となる。このようにギヤレス巻上機９を小型化した場合、��スペース化されたエレベータ装置においても、駆動綱車９ａの回動軸が昇降路壁１ａに対して直交するようにギヤレス巻上機９を昇降路１頂部に配置することができる。即ち、かご枠の上枠に設けられたかご用吊車２ｂと釣合い重り枠の上枠に設けられた釣合い重り用吊車６ａとの位置に合わせて、ギヤレス巻上機９を設置することが可能となる。このため、主索１０の長さや吊車等の数量を最小限にして４：１ローピング方式を構成することが可能となるとともに、かご用吊車２ａ及び２ｂを支持するための固定体をかご２に新たに設置する必要はなく、構成を簡単にすることができる。なお、第１の実施例では、機械室レスエレベータ装置について説明したが、昇降路１上方に機械室を備えたエレベータ装置においても、同様の効果を奏することは言うまでもない。また、ギヤレス巻上機９の駆動綱車９ａの位置をかご用吊車２ｂ及び釣合い重り用吊車６ａに合わせるため、１駆動綱車９ａの回動軸が、かご用吊車２ａ及び２ｂ並びにかご用返し車８ａの回動軸に対して所定の角度を有するように配置しても、第一の実施例と同様の効果を得ることは可能である。
【実施例２】
【００１４】  第３図はこの発明にかかるエレベータ装置の第２の実施例を示す正面図、第４図はその平面図である。図において、エレベータのかご２を支持するかご枠（図示せず）の上枠には、かご２の一側面側及び他側面側上方となる位置に、２つのかご用吊車２ａ及び２ｂが回動可能に設けられている。また、昇格路１頂部の固定体には、かご２の直上部に２つのかご用返し車８ｃ及び８ｄがそれぞれ回動可能に設けられている。ここで、かご用返し車８ｃ及び８ｄは、昇降路壁１ａに対して直交するかご用吊車２ａ及び２ｂの回動軸と略平行の回動軸を有しており、鉛直投影面上、かご用吊車２ａ及び２ｂ間に配置され、且つ、その外周面に形成された綱溝が、かご用吊車２ａ及び２ｂの外周面に形成された綱溝と略一直線状となるように配置されている。【００１５】  一方、釣合い重り６を支持する釣合い重り枠（図示せず）の上枠には、その昇降路壁１ａ側及び１ｄ側端部に、２つの釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂが回動可能に設けられている。この２つの釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂは、昇降路１頂部に設けられた釣合い重り用返し車８ｂの回動軸と略平行の回動軸を有し、かご用吊車２ａ及び２ｂ並びにかご用返し車８ｃ及び８ｄの回動軸に対して直交するように配置されている。また、釣合い重り用返し車８ｂは、鉛直投影面上、釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂ間に配置され、且つ、その外周面に形成された綱溝が、釣合い重り用吊車６ａ及び６ｂの外周面に形成された綱溝と略一直線状となるように配置されている。【００１６】  また、昇降路１頂部の昇降路壁１ｃ側に配置されたギヤレス巻上機９は、その回動軸がかご用吊車２ａ及び２ｂ並びにかご用返し車８ｃ及び８ｄに対して略平行となるように配置されている。さらに、このギヤレス巻上機９は、駆動綱車９ａの綱溝が、鉛直投影面上、かご用吊車２ａ及び２ｂの綱溝並びにかご用返し車８ｃ及び８ｄの綱溝と略一直線状となり、且つ、昇降路壁１ｂ側端部がかご用吊車２ｂの昇降路壁１ｃ側端部の略直上部に、また、昇降路壁１ｃ側端部が釣合い重り用吊車６ａの昇降路壁１ａ側端部の略直上部に位置するように配置されている。【００１７】  以上のように構成されたかご２及び釣合い重り６を釣瓶式に懸吊する主索１０は、かご側引き止め具１０ａ側から、かご用吊車２ａ、かご用返し車８ｃ及び８ｄ、かご用吊車２ｂ、駆動綱車９ａ、釣合い重り用吊車８ａ、釣合い重り用返し車８ｂ、釣合い重り用吊車６ｂに順次巻き掛けられている。【００１８】  この発明にかかるエレベータ装置の第２の実施例によれば、かご２の幅が吊車や返し車の径に対して非常に大きい場合でも、構成の簡単な４：１ローピング方式のエレベータ装置を実現することが可能となる。なお、その他は第１の実施例と同様の構成及び効果を有している。
【産業上の利用可能性】
【００１９】  以上のように、この発明にかかる４：１ローピング方式のエレベータ装置によれば、巻上機を小型化し、且つ、全体構成を簡単にすることができるため、省スペース化されたエレベータ装置においても、容易に大容量化を実現することが可能となる。
【図１】
2005121008.tif 000002
【図２】
2005121008.tif 000003
【図３】
2005121008.tif 000004
【図４】
2005121008.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成19年4月27日(2007.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータ昇降路内を昇降するかごと、このかごの両側上部にそれぞれ回動可能に設けられた２つのかご用吊車と、前記かご上方の前記昇降路頂部に回動可能に設けられ、鉛直投影面上、前記２つのかご用吊車間に配置されたかご用返し車と、前記かご一側の昇降路壁及び前記かごの間に形成される間隙を昇降する釣合い重りと、この釣合い重りの上部に回動可能に設けられた２つの釣合い重り用吊車と、前記釣合い重り上方の前記昇降路頂部に回動可能に設けられ、鉛直投影面上、前記２つの釣合い重り用吊車間に配置された釣合い重り用返し車と、前記釣合い重りが昇降する前記間隙上方の前記昇降路頂部に設けられ、回動可能な駆動綱車を有する巻上機とを備えたことを特徴とする４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項２】
２つのかご用吊車とかご用返し車と駆動綱車とは、それぞれの回動軸が平行に配置されるとともに、それぞれの綱溝が、鉛直投影面上、一直線状に配置されたことを特徴とする請求の範囲第1項に記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項３】
釣合い重り用吊車と釣合い重り用返し車とは、それぞれの回動軸がかご用吊車及びかご用返し車の回動軸に対して直交するように配置されるとともに、それぞれの綱溝が、鉛直投影面上、一直線状に配置されたことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項４】
２つのかご用吊車は、かごを支持するかご枠の上枠に設けられたことを特徴とする請求の範囲第１項から第３項の何れかに記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項５】
複数のかご用返し車を備えたことを特徴とする請求の範囲第１項から第４項の何れかに記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項６】
かご及び釣合い重りを懸吊する懸架手段は、表面を樹脂で構成し、高い摩擦係数が得られるものを適用したことを特徴とする請求の範囲第１項から第５項の何れかに記載の４：１ローピング方式のエレベータ装置。
【請求項７】
巻上機は、昇降路頂部に設けられたことを特徴とする請求の範囲第１項から第６項の何れかに記載の４：１ローピング方式の機械室レスエレベータ装置。
【国際調査報告】
2005121008.tif 000006
2005121008.tif 000007
2005121008.tif 000008
2005121008.tif 000009