(57)【要約】  エレベータの非常ブレーキ装置において、制動体は、回転可能な綱車の外周部に対して接離可能で、かつ綱車の外周部に接触しながら綱車の回転方向へ変位可能になっている。また、制動体は、綱車とくわえ金との間に設けられている。くわえ金は、綱車の外周部に対して傾斜された傾斜部を有している。制動体が綱車の回転方向へ変位されたときには、綱車の外周部と傾斜部との間に制動体が噛み込むようになっている。制動体には、綱車に対して変位可能な連結体が接続されている。連結体は、制動体が綱車の外周部に接離する方向へブレーキ駆動装置により変位されるようになっている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な綱車に対して変位可能な連結体、
上記連結体に設けられ、上記綱車の外周部に対して接離可能で、かつ上記綱車の外周部に接触しながら上記綱車の回転方向へ変位可能な制動体、
上記制動体が上記綱車の外周部に対して接離する方向へ上記連結体を変位させるブレーキ駆動装置、及び
上記綱車の外周部に対して傾斜された傾斜部を有し、上記制動体が上記綱車の回転方向へ変位されたときに上記綱車の外周部と上記傾斜部との間に上記制動体が噛み込むようになっているくわえ金
を備え、
上記制動体が上記綱車の外周部に接触し、上記綱車の外周部と上記傾斜部との間に噛み込むことにより、上記綱車の回転を制動するようになっていることを特徴とするエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項２】
上記制動体は、上記連結体に回転自在に設けられた制動ローラであることを特徴とする請求項１に記載のエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項３】
回転可能な綱車に対して変位可能な連結体、
上記連結体に設けられ、上記綱車の外周部に対して接離可能で、かつ上記綱車の外周部に接触しながら上記綱車の回転方向へ変位可能な制動体、
上記制動体が上記綱車の外周部に対して接離する方向へ上記連結体を変位させるブレーキ駆動装置、及び
上記制動体が上記綱車の回転方向へ変位されたときに上記制動体に押されて上記綱車から離れる方向へ変位される受け部と、上記受け部の上記綱車から離れる方向への変位に逆らって、上記綱車の外周部に上記制動体を押し付ける方向へ上記受け部を付勢する付勢部とを有するくわえ金
を備え、
上記制動体が上記受け部により上記綱車の外周部に押し付けられることにより上記綱車の回転を制動するようになっていることを特徴とするエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項４】
上記制動体は、上記連結体に回動自在に設けられた楔であることを特徴とする請求項３に記載のエレベータの非常ブレーキ装置。
【請求項５】
上記制動体が上記綱車の回転方向へ変位されたときに、上記制動体の変位に逆らうように上記連結体を付勢する連結体位置復帰装置をさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項４の何れかに記載のエレベータの非常ブレーキ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かご及び釣合おもりの昇降を制動するためのエレベータの非常ブレーキ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、かご及び釣合おもりを吊り下げる主索が巻き掛けられた駆動シーブに制動ボルトを係合させ、かつ駆動シーブにブレーキ片を接触させることにより、かご及び釣合おもりの昇降を制動するエレベータの非常ブレーキ装置が提案されている。駆動シーブには、駆動シーブの径方向へ延び、制動ボルトが係合される複数本のスポークが設けられている。また、駆動シーブの径方向外側には、一対のブレーキ片が配置されている。各ブレーキ片は、アームに設けられている。アームは、ばねにより回動されるようになっている。各ブレーキ片は、アームの回動により駆動シーブの外周部に接離される。駆動シーブの回転は、制動ボルトのスポークへの係合、及びブレーキ片の駆動シーブへの接触により、制動される（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】特開平５−１９３８６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、このような従来のエレベータの非常ブレーキ装置では、制動ボルトがスポークに係合可能な位置に変位されても、スポークが制動ボルトに係合されるまでは、駆動シーブが回転してしまう。【０００５】
また、駆動シーブに対する所定の制動力を確保する必要があるので、アームやばねが大形化してしまい、装置の設置スペースが大きくなってしまう。また、製造コストもかかってしまう。【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、設置スペースを小さくすることができるとともに、綱車をより確実に制動することができるエレベータの非常ブレーキ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明によるエレベータの非常ブレーキ装置は、回転可能な綱車に対して変位可能な連結体、連結体に設けられ、綱車の外周部に対して接離可能で、かつ綱車の外周部に接触しながら綱車の回転方向へ変位可能な制動体、制動体が綱車の外周部に対して接離する方向へ連結体を変位させるブレーキ駆動装置、及び綱車の外周部に対して傾斜された傾斜部を有し、制動体が綱車の回転方向へ変位されたときに綱車の外周部と傾斜部との間に制動体が噛み込むようになっているくわえ金を備え、制動体が綱車の外周部に接触し、綱車の外周部とくわえ金の傾斜部との間に噛み込むことにより、綱車の回転を制動するようになっている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１のエレベータの非常ブレーキ装置を示す正面図である。
【図３】図２のIII-III線に沿った断面図である。
【図４】図２の制動ローラを示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２によるエレベータの非常ブレーキ装置を示す正面図である。
【図６】図５のIV-IV線に沿った断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１上部には、水平に延びる水平梁２が設けられている。水平梁２上には、支持台である機械台３が固定されている。機械台３には、駆動装置である巻上機４と、巻上機４と間隔を置いて配置された綱車であるそらせ車５とが支持されている。巻上機４は、モータを含む巻上機本体６と、巻上機本体６により回転される綱車である駆動シーブ７とを有している。駆動シーブ７及びそらせ車５は互いに平行な水平軸にそれぞれ設けられている。【００１０】
駆動シーブ７及びそらせ車５には、複数本の主索８が巻き掛けられている。昇降路１内には、かご９及び釣合おもり１０が各主索８により吊り下げられている。各主索８は、駆動シーブ７の回転により移動される。そらせ車５は、各主索８の移動により回転される。かご９及び釣合おもり１０は、各主索８の移動により昇降される。なお、昇降路１内には、かご９を案内するための一対のかごガイドレール１１と、釣合おもり１０を案内するための一対の釣合おもりガイドレール１２とが設けられている。【００１１】
駆動シーブ７の径方向外側には、駆動シーブ７の回転を制動するための非常ブレーキ装置１３が配置されている。この例では、非常ブレーキ装置１３は、駆動シーブ７の下方に配置されている。また、非常ブレーキ装置１３は、機械台３上に設けられている。非常ブレーキ装置１３は、駆動シーブ７と機械台３との間に配置されている。【００１２】
図２は、図１の駆動シーブ７の一部及び非常ブレーキ装置１３を示す正面図である。また、図３は、図２のIII-III線に沿った断面図である。図において、駆動シーブ７の外周部には、駆動シーブ７の周方向へ延びる複数の溝部１４が設けられている（図３）。各主索８は、各溝部１４に沿って駆動シーブ７に巻き掛けられている。【００１３】
機械台３上には、非常ブレーキ装置１３を支持するブレーキ支持部材１５が固定されている。ブレーキ支持部材１５の上部には、駆動シーブ７の下方に配置されたくわえ金１６が固定されている。くわえ金１６は、駆動シーブ７の外周部に対向する一対の傾斜部１７を有している。各傾斜部１７は、駆動シーブ７の径方向へ延びるブレーキ中心線に関して対称に配置されている。各傾斜部１７と駆動シーブ７の外周部との間の間隔は、ブレーキ中心線から離れるほど小さくなっている。即ち、各傾斜部１７と駆動シーブ７の外周部との間の間隔は、くわえ金１６の中央部側よりも端部側で小さくなっている。【００１４】
駆動シーブ７とくわえ金１６との間には、制動体である制動ローラ１８が設けられている。制動ローラ１８は、図４に示すように、表面が高摩擦材により構成された円柱状部材である。また、制動ローラ１８は、ブレーキ中心線上を往復変位可能になっている。制動ローラ１８は、ブレーキ中心線上での往復変位により、駆動シーブ７の外周部に対して接離されるようになっている。また、制動ローラ１８は、回転される駆動シーブ７に接触することにより、駆動シーブ７の外周部に接触しながら駆動シーブ７の回転方向へ変位されるようになっている。制動ローラ１８は、駆動シーブ７の回転方向への変位により、駆動シーブ７の外周部と傾斜部１７との間に噛み込むようになっている。【００１５】
制動ローラ１８には、駆動シーブ７に対して変位可能な連結体１９が接続されている。また、ブレーキ支持部材１５の下部には、制動ローラ１８が駆動シーブ７の外周部に接離する方向へ連結体１９を変位させるブレーキ駆動装置２０が設けられている。【００１６】
ブレーキ駆動装置２０は、連結体１９に接続され、中心線に沿って往復変位可能なプランジャ２１と、制動ローラ１８が駆動シーブ７の外周部に接する方向へプランジャ２１を付勢する付勢ばね２２と、制動ローラ１８が駆動シーブ７の外周部から開離される方向へ付勢ばね２２の付勢に逆らってプランジャ２１を変位させるための電磁マグネット２３とを有している。【００１７】
連結体１９は、くわえ金１６を避けて制動ローラ１８及びプランジャ２１間に配置されている。制動ローラ１８は、連結体１９の一端部にピン２４により回転自在に設けられている。制動ローラ１８とピン２４との間には、一定のフリクション（摩擦力）が発生するようになっている。プランジャ２１は、連結体１９の他端部にピン２５により回動自在に接続されている。連結体１９は、制動ローラ１８の駆動シーブ７の回転方向への変位により、ピン２５を中心に回動されるようになっている。即ち、連結体１９は、制動ローラ１８がブレーキ中心線から離れる方向へ変位されることにより、ブレーキ中心線に対して傾くように回動されるようになっている。また、連結体１９の中間部には、連結体１９の長さ方向へ延びる長穴２６が設けられている。【００１８】
くわえ金１６とブレーキ駆動装置２０との間には、制動ローラ１８が駆動シーブ７の回転方向へ変位されたときに、制動ローラ１８の変位に逆らうように連結体１９を付勢する連結体位置復帰装置２７が設けられている。この例では、連結体位置復帰装置２７は、ブレーキ中心線上に向けて連結体１９を付勢するようになっている。また、連結体位置復帰装置２７は、ブレーキ支持部材１５に固定された固定部材２８と、連結体１９のピン２５を中心とする回動により固定部材２８に対して変位される可動部材２９と、連結体１９がブレーキ中心線上へ変位されるように可動部材２９を付勢する付勢部である一対の復帰用ばね３０，３１とを有している。【００１９】
固定部材２８は、固定板３２と、固定板３２の両端部に設けられ、互いに対向する一対の固定側止め部３３，３４とを有している。連結体１９は、各固定側止め部３３，３４間に配置されている。【００２０】
可動部材２９は、各固定側止め部３３，３４間にスライド可能に通されたスライド棒３５と、スライド棒３５に設けられ、長穴２６に通された通しピン３６と、スライド棒３５に設けられ、各固定側止め部３３，３４にそれぞれ対向する一対の可動側止め部３７，３８とを有している。【００２１】
連結体１９がピン２５を中心に回動されて連結体１９がブレーキ中心線から外れる方向へ変位されたときには、通しピン３６の連結体１９に対する係合により、可動部材２９が連結体１９とともに固定部材２８に対して変位される。また、連結体１９がブレーキ中心線に沿って変位されたときには、通しピン３６が長穴２６内をスライドされることにより、可動部材２９の固定部材２８に対する位置が保持されたまま、連結体１９が固定部材２８に対して変位される。【００２２】
復帰用ばね３０は、固定側止め部３３と可動側止め部３７との間に設けられている。また、復帰用ばね３１は、固定側止め部３４と可動側止め部３８との間に設けられている。復帰用ばね３０及び復帰用ばね３１は、連結体１９がブレーキ中心線上にあるときに釣り合うように可動部材２９を付勢している。可動部材２９の位置は、復帰用ばね３０，３１の付勢により保持されている。連結体１９の位置がブレーキ中心線から外れたときには、復帰用ばね３０及び復帰用ばね３１のいずれか一方が縮み、復帰用ばね３０及び復帰用ばね３１のいずれか他方が伸びる。これにより、連結体１９は、ブレーキ中心線に向けて付勢される。【００２３】
なお、非常ブレーキ装置１３は、くわえ金１６、制動ローラ１８、連結体１９、ブレーキ駆動装置２０及び連結体位置復帰装置２７を有している。【００２４】
また、昇降路１内には、エレベータの運転を制御する制御装置（図示せず）が設置されている。制御装置は、非常ブレーキ装置１３及び巻上機４に電気的に接続されている。また、昇降路１内には、かご９の位置及び速度を検出する例えばエンコーダ等の検出センサ（図示せず）が設けられている。検出センサは、制御装置に電気的に接続されている。制御装置は、検出センサからの情報に基づいてエレベータの異常の有無を判定し、判定結果に基づいて非常ブレーキ装置１３及び巻上機４を制御するようになっている。【００２５】
次に、動作について説明する。通常運転時には、電磁マグネット２３に通電され、制動ローラ１８は駆動シーブ７の外周部から開離されている（図２の実線）。これにより、駆動シーブ７に対する制動は、解除されている。【００２６】
例えばかご９の速度が極端に大きくなったり、あるいは各階に通常停止されているかご９が駆動シーブ７への制動力の低下等により移動されたりすると、エレベータの異常が制御装置により検出される。この後、制御装置の制御により、電磁マグネット２３への通電が停止される。これにより、制動ローラ１８は、駆動シーブ７の外周部に接する方向へ付勢ばね２２の付勢により変位される。このとき、連結体１９は、可動部材２９に対してスライドされる。この後、制動ローラ１８は、駆動シーブ７の外周部に接する。【００２７】
制動ローラ１８が駆動シーブ７の外周部に接した状態で駆動シーブ７が回転されると、制動ローラ１８は、ピン２４及び駆動シーブ７との摩擦力により転動されながら駆動シーブ７の回転方向へ変位される。このとき、連結体１９は、ピン２５を中心に回動される。また、可動部材２９は、通しピン３６の連結体１９に対する係合により、連結体１９とともに変位される。これにより、復帰用ばね３０，３１の一方が縮められ、他方が伸ばされる。【００２８】
駆動シーブ７の回転が所定量を超えると、制動ローラ１８は、駆動シーブ７の外周部と傾斜部１７との間に噛み込む。これにより、駆動シーブ７の回転が制動され、かご９の移動が停止される。【００２９】
復帰時には、電磁マグネット２３に通電した後、駆動シーブ７を逆回転させる。これにより、制動ローラ１８の駆動シーブ７と傾斜部１７との間への噛み込みが外れて、制動ローラ１８は駆動シーブ７の外周部から開離される。このとき、制動ローラ７及び連結体１９は、復帰用ばね３０，３１の付勢により、ブレーキ中心線上へ変位される。【００３０】
このようなエレベータの非常ブレーキ装置１３では、制動ローラ１８を駆動シーブ７の回転方向へ変位させて、くわえ金１６と駆動シーブ７との間に制動ローラ１８を噛み込ませることにより、駆動シーブ７の回転を制動するようにしているので、駆動シーブ７の回転力を制動ローラ１８の駆動シーブ７に対する押し付け力に変換することができる。従って、非常ブレーキ装置１３全体の小形化を図ることができ、非常ブレーキ装置１３の設置スペースを小さくすることができる。これにより、製造コストも低減することができる。また、駆動シーブ７の回転をより確実に制動することもできる。【００３１】
また、連結体１９には、制動ローラ１８が一定のフリクション（摩擦力）が発生するように回転自在に設けられているので、駆動シーブ７とくわえ金１６との間への制動ローラ１８の噛み込みを円滑にすることができる。【００３２】
また、連結体位置復帰装置２７は、制動ローラ１８が駆動シーブ７の回転方向へ変位されたときに、制動ローラ１８の変位に逆らうように連結体１９を付勢するようになっているので、駆動シーブ７とくわえ金１６との間への制動ローラ１８の噛み込みを解除する方向へ連結体１９を付勢することができ、非常ブレーキ装置１３の作動の復帰を容易にかつより確実に行うことができる。【００３３】
実施の形態２．
図５は、この発明の実施の形態２によるエレベータの非常ブレーキ装置１３を示す正面図である。また、図６は、図５のVI-VI線に沿った断面図である。図において、連結体１９の駆動シーブ７側の端部には、制動体である楔４１がピン２４により回動自在に設けられている。楔４１は、駆動シーブ７に対向する制動面４２を有している。制動面４２は、駆動シーブ７の外周部に沿って延びている。楔４１は、駆動シーブ７の外周部に対して接離可能で、かつ駆動シーブ７の回転により、駆動シーブ７の外周部に接触されながら駆動シーブ７の回転方向へ変位可能になっている。【００３４】
連結体１９は、駆動シーブ７の回転方向への楔４１の変位によりピン２５を中心に回動される。連結体１９は、ピン２５を中心とする回動により、ブレーキ中心線から外れる方向へ変位される。【００３５】
ブレーキ支持部材１５の上部には、駆動シーブ７と間隔を置いて配置されたくわえ金４３が取り付けられている。楔４１は、くわえ金４３と駆動シーブ７との間に配置されている。【００３６】
くわえ金４３は、ブレーキ支持部材１５に固定されたくわえ金固定部４４と、くわえ金固定部４４と楔４１との間に配置され、くわえ金固定部４４に対してブレーキ中心線に沿った方向へ往復変位可能な受け部である押圧板４５と、押圧板４５とくわえ金固定部４４との間に設けられ、押圧板４５のくわえ金固定部４４に対する変位により伸縮される付勢部である複数の押圧ばね４６と、楔４１の駆動シーブ７の回転方向への変位量を規制する一対のストッパ４７とを有している。【００３７】
押圧板４５は、駆動シーブ７の外周部に対して傾斜された一対の傾斜部４８を有している。各傾斜部４８は、ブレーキ中心線に関して対称に配置されている。楔４１は、各傾斜部４８をスライド可能になっている。押圧板４５は、楔４１が駆動シーブ７の外周部に接触しながら駆動シーブ７の回転方向へ変位されたときに、楔４１に押されて駆動シーブ７から離れる方向へ変位されるようになっている。即ち、押圧板４５は、楔４１がブレーキ中心線から離れる方向へ変位されたときに、楔４１により傾斜部４８をスライドされながら押されて、くわえ金固定部４４に近づく方向へ変位されるようになっている。【００３８】
各押圧ばね４６は、押圧板４５の駆動シーブ７から離れる方向、即ちくわえ金固定部４４に近づく方向への変位により、縮められて弾性復元力を発生するようになっている。即ち、各押圧ばね４６は、押圧板４５の駆動シーブ７から離れる方向、即ちくわえ金固定部４４に近づく方向への変位に逆らって、楔４１を駆動シーブ７の外周部に押し付ける方向へ押圧板４５を付勢するようになっている。なお、この例では、楔４１がブレーキ中心線上にあるときには、各押圧ばね４６は、押圧板４５に対する駆動シーブ７側への付勢力を発生しないようになっている。駆動シーブ７の回転は、楔４１の駆動シーブ７の外周部に対する押し付けにより制動される。【００３９】
各ストッパ４７は、押圧板４５を挟むように配置されている。また、各ストッパ４７は、ブレーキ中心線に関して対称位置に配置されている。さらに、各ストッパ４７は、くわえ金固定部４４に対して固定されている。楔４１の駆動シーブ７の回転方向についての変位量は、楔４１が各ストッパ４７に当接されることにより、規制されるようになっている。他の構成は実施の形態１と同様である。【００４０】
次に、動作について説明する。通常運転時には、電磁マグネット２３に通電され、楔４１は駆動シーブ７の外周部から開離されている（図５の実線）。これにより、駆動シーブ７に対する制動は、解除されている。【００４１】
エレベータの異常が制御装置により検出されたときには、制御装置の制御により電磁マグネット２３への通電が停止される。これにより、楔４１は、駆動シーブ７の外周部に接する方向へ付勢ばね２２の付勢により変位される。このとき、可動部材２９の位置が保持されたまま、連結体１９が可動部材２９に対してスライドされる。この後、楔４１の制動面４２が駆動シーブ７の外周部に接する。【００４２】
楔４１が駆動シーブ７の外周部に接した状態で駆動シーブ７が回転されると、楔４１は、駆動シーブ７の外周部と制動面４２との間の摩擦力により駆動シーブ７の外周部とともに駆動シーブ７の回転方向へ変位される。このとき、連結体１９は、ピン２５を中心に回動される。また、可動部材２９は、通しピン３６の連結体１９に対する係合により、連結体１９とともに変位される。これにより、復帰用ばね３０，３１の一方が縮められ、他方が伸ばされる。【００４３】
楔４１が駆動シーブ７の回転方向へ変位されると、押圧板４５は、楔４１により傾斜部４８をスライドされながら押されて駆動シーブ７から離れる方向へ変位される。これにより、各押圧ばね４６が縮められ、押圧板４５は、駆動シーブ７に近づく方向へ各押圧ばね４６により付勢される。これにより、駆動シーブ７と押圧板４５との間で楔４１が駆動シーブ７の外周部に押し付けられる。【００４４】
楔４１の駆動シーブ７の回転方向への変位量が所定量に達すると、楔４１はストッパ４７に当接し、楔４１が駆動シーブ７とくわえ金４３との間から外れることが防止される。このようにして、駆動シーブ７の回転が制動され、かご９の移動が停止される。【００４５】
復帰時には、電磁マグネット２３に通電した後、駆動シーブ７を逆回転させる。これにより、楔４１は、ブレーキ中心線上へ変位されながら、駆動シーブ７の外周部から開離される。【００４６】
このようなエレベータの非常ブレーキ装置１３では、楔４１が駆動シーブ７の回転方向へ変位されたときに、押圧板４５が楔４１によって押されて変位され、押圧板４５の変位に逆らって楔４１を駆動シーブ７の外周部に押し付ける方向へ押圧ばね４６が押圧板４５を付勢するようになっているので、駆動シーブ７の回転力を楔４１の駆動シーブ７に対する押し付け力に変換することができる。従って、非常ブレーキ装置１３全体の小形化を図ることができ、非常ブレーキ装置１３の設置スペースを小さくすることができる。これにより、製造コストも低減することができる。また、駆動シーブ７の回転をより確実に制動することもできる。さらに、楔４１は、押圧ばね４６により駆動シーブ７の外周部に弾性的に押し付けられるようになっているので、駆動シーブ７の回転速度が大きい場合であっても、極端に大きな制動力を駆動シーブ７に与えることを防止することができ、かご９への衝撃を小さくすることができる。【００４７】
また、連結体１９には、楔４１が回動可能に設けられているので、連結体１９がブレーキ中心線に対して傾斜されても駆動シーブ７の外周部に対する楔４１の接触面積を一定に保つことができ、楔４１の駆動シーブ７に対する制動力の低下を防止することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
2006038284.tif 000008
2006038284.tif 000009