(57)【要約】セキュリティチップ（２１５）は、バスを介して、通信Ｉ／Ｆ（２０９）、生体センサ（２１１）、ＣＰＵ（２０１）、メモリ／ストレージ（３００）に接続されている。また、情報処理装置（１０１）内には、各種ソフトウェア（３０１）がインストールされており、これらのソフトウェア（３０１）に関する情報も取得可能である。さらに、情報処理装置（１０１）に接続されている周辺機器（３０２）に関する情報も取得可能である。また、セキュリティチップ（２１５）は、通信認証ハードウェア（３１１）と、生体認証ハードウェア（３１２）と、装置内情報認証ハードウェア（３１３）と、監視ハードウェア（３１４）と、検証ハードウェア（３１５）と、から構成されている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置内に実装され、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、当該通信認証ハードウェアとは異なる所定の処理をおこなう処理ハードウェアとを内蔵した単一チップからなる情報管理装置であって、
前記単一チップ内にインストールされている任意の実行プログラムの提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性が前記通信認証ハードウェアによって認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記実行プログラムを修正する修正プログラムと、当該修正プログラムおよび前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された修正プログラムに修正される実行プログラムが、前記通信認証ハードウェアまたは前記処理ハードウェアのうちいずれのハードウェアにインストールされている実行プログラムかを判定するプログラム判定手段と、
前記修正プログラムのメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新することが正当であるかどうかを検証する正当性検証手段と、
前記正当性検証手段によって検証された検証結果に基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記処理ハードウェアは、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記処理ハードウェアは、生体センサによって検出された生体情報と、前記情報処理装置のユーザの登録生体情報とが一致するかどうかを認証する生体認証ハードウェアを含むことを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記生体センサの種類に関するセンサ種情報の入力を受け付けるセンサ種情報入力手段と、
前記生体認証ハードウェアの認証に用いられている生体センサの種類に関するセンサ種情報と、前記センサ種情報入力手段によって入力されたセンサ種情報と、が一致するかどうかを判定するセンサ種情報判定手段と、を備え、
前記正当性検証手段は、
さらに、前記センサ種情報判定手段によって判定された判定結果に基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新することが正当であるかどうかを検証することを特徴とする請求の範囲第３項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記入力手段は、
さらに、前記情報処理装置によって受信された、前記実行プログラムの提供元に関する電子証明書と、当該電子証明書および認証局の秘密鍵によって生成された第２の電子署名と、の入力を受け付け、
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記入力手段によって前記提供元に関する電子証明書が入力された場合、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記認証局の公開鍵を復号し、
前記通信認証ハードウェアは、
前記入力手段によって入力された提供元に関する電子証明書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された第２の電子署名と、前記装置内情報認証ハードウェアによって復号された前記認証局の公開鍵とに基づいて、前記提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証することを特徴とする請求の範囲第２項〜第４項のいずれか一つに記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記プログラム判定手段によって判定された判定結果に基づいて、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記提供元の公開鍵を復号し、
前記正当性検証手段は、
前記修正プログラムのメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記装置内情報認証ハードウェアによって復号された前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新することが正当であるかどうかを検証することを特徴とする請求の範囲第５項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
前記入力手段は、さらに、前記実行プログラムを前記修正プログラムによって更新された更新後プログラムと、前記提供元の秘密鍵と、によって生成された第３の電子署名の入力を受け付け、
前記入力手段によって入力された第３の電子署名と、前記更新手段によって得られたプログラムのメッセージダイジェストと、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記更新手段によって得られたプログラムが、前記更新後プログラムと一致するかどうかを検証する一致検証手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項のいずれか一つに記載の情報管理装置。
【請求項８】
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記正当性検証手段によって検証された検証結果に基づいて、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記提供元の公開鍵を復号し、
前記一致検証手段は、
前記入力手段によって入力された第３の電子署名と、前記更新手段によって得られたプログラムのメッセージダイジェストと、前記装置内情報認証ハードウェアによって復号された前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記更新手段によって得られたプログラムが、前記更新後プログラムと一致するかどうかを検証することを特徴とする請求の範囲第７項に記載の情報管理装置。
【請求項９】
情報処理装置内に実装され、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアと、生体センサによって検出された生体情報と前記情報処理装置に登録されたユーザの生体情報とが一致するかどうかを認証する生体認証ハードウェアとを内蔵した単一チップからなる情報管理装置であって、
前記生体センサの種類に関するセンサ種情報の入力を受け付けるセンサ種情報入力手段と、
前記生体情報の登録指示に関する電子登録指示書の提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性が前記通信認証ハードウェアによって認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記電子登録指示書と、当該電子登録指示書および前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記センサ種情報入力手段によって入力されたセンサ種情報が、前記入力手段によって入力された電子登録指示書に含まれているセンサ種情報と一致するかどうかを判定するセンサ種情報判定手段と、
前記センサ種情報判定手段によって一致すると判定された場合、当該電子登録指示書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記電子登録指示書が正当であるかどうかを検証する正当性検証手段と、を備え、
前記生体認証ハードウェアは、
前記正当性検証手段によって正当であると判定された場合、前記センサ種情報にかかる生体センサによって検出される生体情報の入力を受け付け、
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記生体認証ハードウェアによって入力された生体情報を登録することを特徴とする情報管理装置。
【請求項１０】
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記センサ種情報判定手段によって一致すると判定された場合、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記提供元の公開鍵を復号し、
前記正当性検証手段は、
前記センサ種情報判定手段によって一致すると判定された場合、当該電子登録指示書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記装置内情報認証ハードウェアによって復号された前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記電子登録指示書が正当であるかどうかを検証することを特徴とする請求の範囲第９項に記載の情報管理装置。
【請求項１１】
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記センサ種情報判定手段によって一致すると判定された場合、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記提供元の公開鍵を復号し、
復号された前記提供元の公開鍵を用いて、前記生体認証ハードウェアによって入力された生体情報を暗号化して、前記登録生体情報として登録することを特徴とする請求の範囲第９項または第１０項に記載の情報管理装置。
【請求項１２】
情報処理装置内に実装された単一チップからなる情報管理装置であって、
前記情報処理装置のユーザに関する現在の電子証明書を発行した認証局と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、
前記通信認証ハードウェアによって安全であると認証された場合、前記認証局から前記情報処理装置に送信された、前記認証局が発行したユーザに関するあらたな電子証明書と、当該電子証明書および前記認証局の秘密鍵によって生成された電子署名と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記認証局の公開鍵とに基づいて、前記現在の電子証明書から前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書への更新が、正当であるかどうかを検証する正当性検証手段と、
前記正当性検証手段によって検証された検証結果に基づいて、前記現在の電子証明書から、前記あらたな電子証明書へ更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項１３】
さらに、前記単一チップ内に内蔵され、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアを備え、
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記入力手段による入力があった場合、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記認証局の公開鍵を復号し、
前記正当性検証手段は、
前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記装置内情報認証ハードウェアによって復号された前記認証局の公開鍵とに基づいて、前記現在の電子証明書から前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書への更新が、正当であるかどうかを検証することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の情報管理装置。
【請求項１４】
さらに、前記単一チップ内に内蔵され、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアを備え、
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記更新手段によってあらたな電子証明書に更新された場合、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記認証局の公開鍵を復号し、
復号された前記認証局の公開鍵を用いて、前記更新手段によって更新されたあらたな電子証明書を暗号化して記憶することを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の情報管理装置。
【請求項１５】
通信認証と環境認証により、情報の安全性を認証する単一チップからなる情報管理装置であって、
前記通信認証をおこなう通信認証ハードウェアおよび通信認証プログラムと、
前記環境認証をおこなう環境認証ハードウェアおよび環境認証プログラムと、
前記通信認証プログラムまたは環境認証プログラムが更新を要する場合、前記通信認証ハードウェアによって修正プログラムの入手先の正当性を確認の上、前記修正プログラムを受信するとともに、前記環境認証ハードウェアに鍵情報を入手させ、前記修正プログラムによる改版処理の正当性を確認の上、更新処理をおこなう更新手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項１６】
情報処理装置内に実装される単一チップに内蔵された、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、当該通信認証ハードウェアとは異なる所定の処理をおこなう処理ハードウェアとを用いた情報管理方法であって、
前記単一チップ内にインストールされている任意の実行プログラムの提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証工程と、
前記通信認証工程によって安全性が認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記実行プログラムを修正する修正プログラムと、当該修正プログラムおよび前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力された修正プログラムに修正される実行プログラムが、前記通信認証ハードウェアまたは前記処理ハードウェアのうちいずれのハードウェアにインストールされている実行プログラムかを判定するプログラム判定工程と、
前記修正プログラムのメッセージダイジェストと、前記入力工程によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記プログラム判定工程によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新することが正当であるかどうかを検証する正当性検証工程と、
前記正当性検証工程によって検証された検証結果に基づいて、前記プログラム判定工程によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新する更新工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１７】
情報処理装置内に実装される単一チップに内蔵された、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアと、生体センサによって検出された生体情報と前記情報処理装置に登録されたユーザの生体情報とが一致するかどうかを認証する生体認証ハードウェアとを用いた情報管理方法であって、
前記生体センサの種類に関するセンサ種情報を入力するセンサ種情報入力工程と、
前記生体情報の登録指示に関する電子登録指示書の提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証工程と、
前記通信認証工程によって安全性が認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記電子登録指示書と、当該電子登録指示書および前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、を入力する入力工程と、
前記センサ種情報入力工程によって入力されたセンサ種情報が、前記入力工程によって入力された電子登録指示書に含まれているセンサ種情報と一致するかどうかを判定するセンサ種情報判定工程と、
前記センサ種情報判定工程によって一致すると判定された場合、当該電子登録指示書のメッセージダイジェストと、前記入力工程によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記電子登録指示書が正当であるかどうかを検証する正当性検証工程と、
前記正当性検証工程によって正当であると判定された場合、前記センサ種情報にかかる生体センサによって検出される生体情報を入力する生体情報入力工程と、
前記生体情報入力工程によって入力された生体情報を登録する登録工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１８】
情報処理装置内に実装された単一チップに内蔵された通信認証ハードウェアを用いた情報管理方法であって、
前記情報処理装置のユーザに関する現在の電子証明書を発行した認証局と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証工程と、
前記通信認証工程によって安全性が認証された場合、前記認証局から前記情報処理装置に送信された、前記認証局が発行したユーザに関するあらたな電子証明書と、当該電子証明書および前記認証局の秘密鍵によって生成された電子署名と、を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力されたあらたな電子証明書のメッセージダイジェストと、前記入力工程によって入力された電子署名と、前記認証局の公開鍵とに基づいて、前記現在の電子証明書から前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書への更新が、正当であるかどうかを検証する正当性検証工程と、
前記正当性検証工程によって検証された検証結果に基づいて、前記現在の電子証明書から、前記あらたな電子証明書へ更新する更新工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、情報処理装置において情報を管理する情報管理装置および情報管理方法に関する。
【背景技術】  近年、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ６）の導入により、インターネットなどの通信網に接続される情報処理装置は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、および携帯電話機のほか、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、ＴＶ、ＤＶＤ等の家電機器、コピー機、さらにはロボットなども通信網に接続され、情報の送受信をおこなうことができる。このように通信網に接続される情報処理装置が増加するにしたがって、安全性（セキュリティ）が低下することになる。
特に家電機器は安全性が低く、外部から機器の正常な動作に支障をきたすプログラムを送り込まれるケースや、ＤＤｏＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｄｅｎｉａｌ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）の踏み台にされるおそれがある。そこで、このような情報処理装置の安全性を高めるために、指紋などを用いたバイオメトリック認証機能を情報処理装置に搭載する試みがなされている（例えば、下記特許文献１を参照。）。
また、これらの情報処理装置を用いた電子商取引を行う際には、情報処理装置が、正当な所有者が使用しているか、所有者自らの情報処理装置を用いた取引であるか、情報処理装置に安全性を損なう機器が接続、またはＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ブラウザ、プラグインソフト等のソフトウェアがインストールされていないかなどの安全性をまず確保した上で、商取引を行うことが好ましい。
さらに、生体情報を用いた生体認証、認証機関を利用した電子証明書による本人認証（ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）認証）、および情報処理装置に関する情報を機密管理する環境認証もおこなわれている。また、製造コストの上昇を招くことなく、様々なセキュリティを実行することが可能な記憶媒体駆動装置が提案されている（例えば、下記特許文献２を参照。）。
【特許文献１】  特開平３−５８１７４号公報
【特許文献２】  特開平１０−２８３１９０号公報
しかしながら、上記従来の技術では、認証用の指紋情報が流出する場合もあり、バイオメトリック認証のみでは、高度な安全性を確保することが難しいという問題があった。
また、これらの情報処理装置にパッチ用のソフトウェア、ファームウェア等を提供する場合、第三者に送信中のソフトウェアを改竄されるおそれがあることから、情報送信側の装置と情報処理装置との間での安全性を十分に確保する必要があった。その一方、安全性のレベルを高めすぎると、情報の送受信を円滑におこなうことが困難になるという問題があった。
また、生体認証、本人認証、環境認証などの複数種類の認証処理を、一の情報処理装置において独立しておこなう場合、各認証処理の相互間での情報の授受の際に、相互の認証が必要となる。したがって、それぞれの認証機能の他に、他の認証機能との情報授受のための認証機能を備えることになり、製品コストおよび認証処理時間が増大するという問題が生じるおそれがある。
一方、上述した生体認証、本人認証、環境認証は、元々異なる目的で用いられる認証機能であるため、それぞれの認証処理を実行するためのファームウェアなどのプログラムやデータについての更新頻度、更新量、更新方法が異なっている。
したがって、上述した生体認証、本人認証、環境認証の認証機能を単一のチップに組み込む場合、それぞれの認証機能についてのプログラムやデータが更新される都度、チップ全体を更新、多くの場合、作り替えをすることになり、コスト面から事実上不可能である。また、更新の都度、作り替え作業が生じる場合、ユーザにとってはその間利用することができないため不便である。
したがって、これら個々の認証機能の更新は、元々の認証の使命上、可及的速やかに行われるべきものであるため、他の更新を待って、同時に更新するということでは認証をおこなう意味がないこととなる。
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであって、生体認証、本人認証（ＰＫＩ認証）、および環境認証におけるプログラムおよびデータの更新を、柔軟かつ厳密に実行可能とすることにより、安全性の向上を図ることができる情報管理装置および情報管理方法を提供することを目的とする。
【発明の開示】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明の情報管理装置は、情報処理装置内に実装され、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、当該通信認証ハードウェアとは異なる所定の処理をおこなう処理ハードウェアとを内蔵した単一チップからなる情報管理装置であって、前記単一チップ内にインストールされている任意の実行プログラムの提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性が前記通信認証ハードウェアによって認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記実行プログラムを修正する修正プログラムと、当該修正プログラムおよび前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、の入力を受け付ける入力手段と、前記入力手段によって入力された修正プログラムに修正される実行プログラムが、前記通信認証ハードウェアまたは前記処理ハードウェアのうちいずれのハードウェアにインストールされている実行プログラムかを判定するプログラム判定手段と、前記修正プログラムのメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新することが正当であるかどうかを検証する正当性検証手段と、前記正当性検証手段によって検証された検証結果に基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新する更新手段と、を備えることを特徴とする。
この発明によれば、修正プログラムを受信する暗号路の安全性の認証と、受信した修正プログラムによる更新の正当性の認証とを、単一チップによっておこなうことができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は、本発明の実施の形態にかかる情報管理システムの概略構成を示す説明図であり、第２図は、情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図であり、第３図は、セキュリティチップのハードウェア構成を示すブロック図であり、第４図は、第３図に示した各ハードウェアの具体的構成を示すブロック図であり、第５図は、メモリ／ストレージに記憶された電子証明書を示す説明図であり、第６図は、メモリ／ストレージに記憶された登録情報を示す説明図であり、第７図は、メモリ／ストレージに記憶された装置内情報を示す説明図であり、第８図は、この発明の実施の形態にかかる情報管理装置の通信認証処理手順を示すフローチャートであり、第９図は、更新情報の一例を示す説明図であり、第１０図は、識別情報がＡ〜Ｃのいずれかの情報である場合の更新情報を示す説明図であり、第１１図は、識別情報がＤの情報である場合の更新情報を示す説明図であり、第１２図は、通信認証ハードウェアによって通信の安全性が認証された場合のセキュリティチップの更新処理手順を示すフローチャートであり、第１３図は、通信認証プログラム（または装置内情報認証プログラム）の更新処理手順を示すフローチャートであり、第１４図は、生体認証プログラムの更新処理手順を示すフローチャートであり、第１５図は、ユーザの電子証明書の更新処理手順を示すフローチャートであり、第１６図は、登録情報を書き込む場合の通信認証処理手順を示すフローチャートであり、第１７図は、入力情報を示す説明図であり、第１８図は、登録情報の書き込み処理手順を示すフローチャートであり、第１９図は、登録指示情報を示す説明図であり、第２０図は、セキュリティチップによる通常の動作処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための最良の形態】  以下に、本発明の実施の形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。
（実施の形態）
（情報管理システムの概略構成）
第１図は、本発明の実施の形態にかかる情報管理システムの概略構成を示す説明図である。第１図において、情報管理システム１００は、ユーザの情報処理装置１０１と、情報処理装置１０１内の実行プログラムまたはデータを提供する情報提供装置１０２と、認証局の認証装置１０３と、が、インターネットなどのネットワーク１０４を介して接続されている。
ユーザの情報処理装置１０１には、たとえば、携帯電話機、パーソナルコンピュータ、その他冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、ＴＶ、ＤＶＤ等の家電機器、コピー機、ロボットなどが含まれる。この情報処理装置１０１には、セキュリティチップが実装されている。
情報提供装置１０２は、実行プログラムや各種データを開発または販売するするベンダーやメーカー、情報処理装置１０１を製造または販売する業者などが管理する。この情報提供装置１０２は、実行プログラムのパッチなどの修正プログラムや各種データを格納したり、ネットワーク１０４上にアップロードする。また、実行プログラムや各種データの電子署名を生成する。認証装置１０３は、ユーザ、メーカー、ベンダー、販売業者などの電子証明書の発行および管理をおこなう。また、発行した電子証明書の電子署名を生成する。
（情報処理装置１０１のハードウェア構成）
つぎに、情報処理装置１０１のハードウェア構成について説明する。第２図は、情報処理装置１０１のハードウェア構成を示すブロック図である。第２図において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ２０１と、ＲＯＭ２０２と、ＲＡＭ２０３と、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２０４と、ＨＤ（ハードディスク）２０５と、ＦＤＤ（フレキシブルディスクドライブ）２０６と、着脱可能な記録媒体の一例としてのＦＤ（フレキシブルディスク）２０７と、ディスプレイ２０８と、通信Ｉ／Ｆ（インターフェース）２０９と、入力キー（キーボード、マウス含む）２１０と、生体センサ２１１と、セキュリティチップ２１５と、から構成されている。また、各構成部はバス２００によってそれぞれ接続されている。
ここで、ＣＰＵ２０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。ＲＯＭ２０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用される。ＨＤＤ２０４は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ＨＤ２０５は、ＨＤＤ２０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。
ＦＤＤ２０６は、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＦＤ２０７に対するデータのリード／ライトを制御する。ＦＤ２０７は、ＦＤＤ２０６の制御で書き込まれたデータを記憶したり、ＦＤ２０７に記憶されたデータを情報処理装置１０１に読み取らせたりする。
また、着脱可能な記録媒体として、ＦＤ２０７のほか、ＣＤ−ＲＯＭ（ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ）、ＭＯ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、メモリーカードなどであってもよい。ディスプレイ２０８は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。このディスプレイ２０８は、たとえば、ＣＲＴ、ＴＦＴ液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイなどを採用することができる。
通信Ｉ／Ｆ２０９は、通信回線を通じてインターネットなどのネットワーク１０４に接続され、このネットワーク１０４を介して他の装置に接続される。そして、通信Ｉ／Ｆ２０９は、ネットワーク１０４と内部のインターフェースを司り、外部装置からのデータの入出力を制御する。通信Ｉ／Ｆ２０９には、たとえばモデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
入力キー２１０は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを備え、データの入力をおこなう。また、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
生体センサ２１１は、一例として、指紋センサ２１２、カメラ２１３、およびマイク２１４が挙げられる。指紋センサ２１２は、およそ５０μｍ間隔で指の指紋の凹凸を検出して電気信号に変換するデバイスであり、指紋の読取方式としては、たとえば、半導体式、光学式、感圧式、感熱式などが挙げられる。カメラ２１３は、眼球の虹彩や網膜を撮像する生体センサ２１１である。また、マイク２１４は、声の特徴をあらわす声紋を検出する生体センサ２１１である。
セキュリティチップ２１５は、ＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）と呼ばれ、情報処理装置１０１のメインボードに実装される。セキュリティチップ２１５は、セキュリティやプライバシーを実現するための基本機能のみを提供するチップである。また、このセキュリティチップ２１５は、ＴＣＧ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｇｒｏｕｐ）の仕様書によって定義されている。一の情報処理装置１０１に実装されたＴＰＭは、他の情報処理装置１０１に実装できないようになっており、情報処理装置１０１からＴＰＭを取り外すと、当該情報処理装置１０１は起動することができなくなる。このセキュリティチップ２１５は、この発明の実施の形態にかかる情報管理装置である。
（セキュリティチップ２１５のハードウェア構成）
つぎに、上述したセキュリティチップ２１５のハードウェア構成について説明する。第３図は、セキュリティチップ２１５のハードウェア構成を示すブロック図である。第３図において、セキュリティチップ２１５は、バスを介して、通信Ｉ／Ｆ２０９、生体センサ２１１、ＣＰＵ２０１、メモリ／ストレージ３００に接続されている。また、情報処理装置１０１内には、各種ソフトウェア３０１がインストールされており、これらのソフトウェア３０１に関する情報も取得可能である。さらに、情報処理装置１０１に接続されている周辺機器３０２に関する情報も取得可能である。
また、メモリ／ストレージ３００は、情報処理装置１０１内であれば、セキュリティチップ２１５内またはセキュリティチップ２１５外のいずれの領域に設けられていてもよい。セキュリティチップ２１５内に設けられる場合は、メモリ／ストレージ３００の取り外しや改ざんを防止することができる。
また、セキュリティチップ２１５は、通信認証ハードウェア３１１と、生体認証ハードウェア３１２と、装置内情報認証ハードウェア３１３と、監視ハードウェア３１４と、検証ハードウェア３１５と、から構成されている。
通信認証ハードウェア３１１は、情報処理装置１０１外、たとえば、第１図に示した提供サーバや認証サーバとの通信の安全性を認証する。通信認証ハードウェア３１１は、具体的には、認証局を利用した電子証明書による本人認証（ＰＫＩ（Ｐｕｂｌｉｃ  Ｋｅｙ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ）認証）をおこなうことにより、外部と通信をおこなう者が、認証局によって正規に登録された者であるかどうかを判別することができる。また、この通信認証ハードウェア３１１には、通信認証処理を実行する通信認証プログラム３２１がインストールされている。
生体認証ハードウェア３１２は、生体センサ２１１によって検出された生体情報と情報処理装置１０１内に登録されたユーザの登録生体情報とが一致するかどうかを認証する。生体認証ハードウェア３１２では、情報処理装置１０１を操作する者が、正規のユーザであるかどうかを判別することができる。この生体認証ハードウェア３１２には、生体認証処理を実行する生体認証プログラム３２２がインストールされている。
装置内情報認証ハードウェア３１３は、前記情報処理装置１０１または前記単一チップ内の情報（装置内情報）を認証する。この装置内情報は、環境情報と呼ばれ、情報処理装置１０１に接続された周辺機器３０２から取得した当該周辺機器３０２に関する情報（たとえば、機器名、バージョン情報）や、情報処理装置１０１内にインストールされているソフトウェア３０１に関する情報（たとえば、ソフトウェア名、バージョン情報）、メモリ／ストレージ３００に記憶されている各種情報（たとえば、電子証明書）などを含む。このため、装置内情報認証ハードウェア３１３は、環境認証ハードウェアとも呼ばれる。
また、装置内情報認証ハードウェア３１３は、メモリ／ストレージ３００に記憶されている情報を機密管理する。具体的には、装置内情報認証ハードウェア３１３が取得した情報を、固有の暗号鍵で暗号化して、メモリ／ストレージ３００に記憶する。一方、他のハードウェアからの呼び出しがあった場合、暗号鍵と対になる固有の復号鍵で、暗号化されて記憶されている情報を復号する。この暗号化および復号処理により、情報処理装置１０１内において改ざんされていないことを認証することができる。この装置内情報認証ハードウェア３１３には、上述した処理を実行する装置内情報認証プログラム３２３がインストールされている。
また、監視ハードウェア３１４には、常駐プログラム３２４がインストールされており、情報管理装置内の情報の授受を監視する。具体的な監視処理については後述する。
また、検証ハードウェア３１５には、検証プログラム３２５がインストールされており、通信認証ハードウェア３１１によって外部との通信の安全性が認証された場合に、当該外部からセキュリティチップ２１５に入力されてくる情報の正当性の検証や一致検証などをおこなう。具体的な検証処理については後述する。
（各ハードウェアの具体的構成）
つぎに、第３図に示した各ハードウェア３１１〜３１５の具体的構成について説明する。第４図は、第３図に示した各ハードウェア３１１〜３１５の具体的構成を示すブロック図である。第４図において、各ハードウェア３１１〜３１５は、プロセッサ４０１と、ＲＯＭ４０２と、ＲＡＭ４０３と、ＥＥＰＲＯＭ４０４と、入力Ｉ／Ｆ（インターフェース）４０５と、暗号処理器４０６と、から構成されている。また、各構成部４０１〜４０６はバス４００によってそれぞれ接続されている。
ここで、プロセッサ４０１は、各ハードウェア３１１〜３１５の全体の制御を司る。ＲＯＭ４０２は、ブートプログラムなどのプログラムを記憶している。ＲＡＭ４０３は、プロセッサ４０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ４０４は、各ハードウェア３１１〜３１５によって実行されるプログラムを記憶する。暗号処理器４０６は、非対称の暗号鍵の生成、暗号処理、復号処理、メッセージダイジェストの生成（ハッシュ値の生成）、電子署名の生成などをおこなう。
（メモリ／ストレージ３００の記憶内容）
つぎに、第３図に示したメモリ／ストレージ３００の記憶内容について説明する。第５図は、メモリ／ストレージ３００に記憶された電子証明書を示す説明図であり、第６図は、メモリ／ストレージ３００に記憶された登録情報を示す説明図であり、第７図は、メモリ／ストレージ３００に記憶された装置内情報を示す説明図である。
第５図において、電子証明書Ｃａ〜Ｃｚは、被証明者ごとに記憶されている。「被証明者名」とは、電子証明書Ｃａ〜Ｃｚによって証明された者、たとえば、ユーザ、メーカー、ベンダー、認証局などが挙げられる。また、電子証明書Ｃａ〜Ｃｚには、バージョン情報、署名アルゴリズム、発行者名、有効期限、公開鍵、その他の関連情報が含まれている。この電子証明書Ｃａ〜Ｃｚは、第３図に示した装置内情報認証ハードウェア３１３によって暗号化されて記憶されている。
また、第６図において、登録情報６００は、登録者名６０１、センサ種情報６０２、および生体情報６０３によって構成される。第６図では、その一例として、ユーザである登録者「Ｘ」が、「指紋センサ」によって検出された登録者「Ｘ」の指紋の画像データ「Ｘａ」を、生体情報６０３として登録している。登録情報６００は、第３図に示した装置内情報認証ハードウェア３１３によって暗号化されて記憶されている。
また、第７図において、装置内情報として、第３図に示した周辺機器３０２、ソフトウェア３０１、および各ハードウェアにインストールされた、通信認証プログラム３２１などの実行プログラムの名称およびバージョンが記憶されている。
（通信認証処理手順）
つぎに、この発明の実施の形態にかかる情報管理装置（セキュリティチップ２１５）の通信認証処理の内容について説明する。第８図は、この発明の実施の形態にかかる情報管理装置（セキュリティチップ２１５）の通信認証処理手順を示すフローチャートである。
第８図において、まず、通信Ｉ／Ｆ２０９において、更新情報が受信されたかどうかを判定する（ステップＳ８０１）。ここで、更新情報について説明する。第９図は、更新情報の一例を示す説明図である。
第９図において、更新情報９００は、識別情報９０１と、更新データ９０２と、提供元の電子署名９０３と、提供元の電子証明書（提供元が認証局である場合は、認証局の電子証明書）９０４と、認証局の電子署名９０５と、から構成されている。識別情報９０１は、更新データ９０２の内容を特定する情報である。
たとえば、識別情報９０１が『Ａ』の場合、更新データ９０２は『通信認証プログラム３２１のパッチ』である。また、識別情報９０１が『Ｂ』の場合、更新データ９０２は『装置内情報認証プログラム３２３のパッチ』である。さらに、識別情報９０１が『Ｃ』の場合、更新データ９０２は『生体認証プログラム３２２のパッチ』である。また、識別情報９０１が『Ｄ』の場合、更新データ９０２は『ユーザのあらたな電子証明書』である。
更新データ９０２は、識別情報９０１によって特定されるパッチまたは電子証明書である。また、更新データ９０２には、提供元の電子署名９０３が添付されている。この提供元の電子署名９０３は、提供元において、更新データ９０２のハッシュ値９１１を、提供元の秘密鍵で暗号化したデータである。
また、提供元の電子証明書９０４は、任意の認証局が発行した電子証明書である。この電子証明書９０４には、認証局の電子署名９０５が添付されている。認証局の電子署名９０５は、提供元において、電子証明書９０４のハッシュ値９１２を、認証局の秘密鍵で暗号化したデータである。
ここで、識別情報９０１がＡ〜Ｃのいずれかの情報である場合の更新情報について説明する。第１０図は、識別情報がＡ〜Ｃのいずれかの情報である場合の更新情報を示す説明図である。
第１０図に示した更新情報１０００において、更新前プログラム１００１およびパッチ１００２は、メーカーやベンダーなどの提供元で作成されたデータである。また、更新後プログラム１００３も、メーカーやベンダーなどの提供元で作成されたプログラムであり、更新前プログラム１００１をパッチ１００２で修正したプログラムである。
提供元の電子署名１００４は、パッチ１００２のハッシュ値１０１１を提供元の秘密鍵で暗号化した電子署名である。また、提供元の電子署名１００５も添付してもよい。この電子署名１００５は、更新後プログラム１００３のハッシュ値１０１２を提供元の秘密鍵で暗号化した電子署名である。
また、識別情報９０１がＤの情報である場合の更新情報について説明する。第１１図は、識別情報９０１がＤの情報である場合の更新情報を示す説明図である。この更新情報１１００は、認証局で発行されたユーザのあらたな電子証明書１１０１を有している。この電子証明書１１０１は、たとえば、現在のユーザの有効期限が経過した場合に認証局の認証装置１０３において速やかに発行される更新データである。また、ユーザに対して新規に発行される電子証明書でもよい。
認証局の電子署名１１０２は、ユーザのあらたな電子証明書１１０１のハッシュ値１１１１を、認証局の秘密鍵で暗号化した電子署名である。また、認証局の電子証明書１１０４は、認証局自身または他の認証局が発行した電子証明書である。認証局の電子署名１１０５は、電子証明書１１０４のハッシュ値１１１２を、この電子証明書１１０４を発行した認証局の秘密鍵によって暗号化した電子証明書である。
また、第８図において、更新情報９００（または１０００、１１００）が受信された場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、通信Ｉ／Ｆ２０９を介して、通信認証ハードウェア３１１に、提供元の電子証明書９０４（または認証局の電子証明書１１０４）および認証局の電子署名９０５（または１１０５）を入力する（ステップＳ８０２）。なお、ここで、電子証明書９０４（または電子証明書１１０４）に含まれている発行元の認証局と通信して、電子証明書９０４（または電子証明書１１０４）が現時点で有効であるか否かを検証することとしてもよい。これにより、通信の安全性の向上を図ることができる。
そして、通信認証ハードウェア３１１は、入力された提供元の電子証明書９０４（または認証局の電子証明書１１０４）に含まれている認証局名を抽出し、この電子証明書９０４（または１１０４）を発行した認証局を特定する（ステップＳ８０３）。
通信認証ハードウェア３１１は、特定された認証局を装置内情報認証ハードウェア３１３に出力する。装置内情報認証ハードウェア３１３では、メモリ／ストレージ３００に暗号化されて記憶されている電子証明書の中から、通信認証ハードウェア３１１で特定された認証局の電子証明書を抽出する。そして、この抽出された電子証明書を、装置内情報認証ハードウェア３１３の復号鍵で復号して、特定された認証局の公開鍵を取得する（ステップＳ８０４）。この公開鍵が取得できたということは、メモリ／ストレージ３００内の情報が改ざんされていないということであり、安全であることが認証されたこととなる。
取得した認証局の公開鍵は、通信認証ハードウェア３１１に出力される。通信認証ハードウェア３１１では、取得した認証局の公開鍵で、認証局の電子署名９０５（または１１０５）を復号して、ハッシュ値を生成する（ステップＳ８０５）。つぎに、通信認証ハードウェア３１１は、入力された提供元の電子証明書９０４（または認証局の電子証明書１１０４）のメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ８０６）。
そして、通信認証ハードウェア３１１は、ステップＳ８０５で生成されたハッシュ値とステップＳ８０６で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ８０７）。一致する場合（ステップＳ８０７：Ｙｅｓ）は、提供元（または認証局）との通信の安全性が認証されたこととなり（ステップＳ８０８）、安全性の高い通信路が生成されたことになる。一方、一致しなかった場合（ステップＳ８０７：Ｎｏ）、提供元（または認証局）との通信の安全性が認証されず、通信をおこなうことができない。
（セキュリティチップ２１５の更新処理手順）
つぎに、通信認証ハードウェア３１１によって通信の安全性が認証された場合のセキュリティチップ２１５の更新処理手順について説明する。第１２図は、通信認証ハードウェア３１１によって通信の安全性が認証された場合のセキュリティチップ２１５の更新処理手順を示すフローチャートである。
第１２図において、まず、通信の安全性が認証された場合（ステップＳ１２０１：Ｙｅｓ）、監視ハードウェア３１４は、通信Ｉ／Ｆ２０９まで受信された識別情報９０１、更新データ９０２、および更新データ９０２の電子署名９０３を入力する（ステップＳ１２０２）。
そして、監視ハードウェア３１４は、入力された識別情報９０１を参照する。識別情報９０１が『Ａ』の場合（ステップＳ１２０３：Ａ）、更新データ９０１は、通信認証プログラム３２１のパッチ１００２であると判断され、通信認証プログラム３２１の更新処理をおこなう（ステップＳ１２０４）。
また、識別情報９０１が『Ｂ』の場合（ステップＳ１２０３：Ｂ）、更新データ９０１は、装置内情報認証プログラム３２３のパッチ１００２であると判断され、装置内情報認証プログラム３２３の更新処理をおこなう（ステップＳ１２０５）。
さらに、識別情報９０１が『Ｃ』の場合（ステップＳ１２０３：Ｃ）、更新データ９０１は、生体認証プログラム３２２のパッチ１００２であると判断され、生体認証プログラム３２２の更新処理をおこなう（ステップＳ１２０６）。
また、識別情報９０１が『Ｄ』の場合（ステップＳ１２０３：Ｄ）、更新データ９０１は、ユーザのあらたな電子証明書１１０１であると判断され、ユーザの電子証明書の更新処理をおこなう（ステップＳ１２０７）。
（通信認証プログラム３２１の更新処理手順）
つぎに、通信認証プログラム３２１（または装置内情報認証プログラム３２３）の更新処理手順について説明する。第１３図は、通信認証プログラム３２１（または装置内情報認証プログラム３２３）の更新処理手順を示すフローチャートである。
第１３図において、監視ハードウェア３１４は、パッチの提供元の公開鍵を取得する（ステップＳ１３０１）。具体的には、監視ハードウェア３１４は装置内情報認証ハードウェア３１３に対して、パッチの提供元の公開鍵を取得要求する。装置内情報認証ハードウェア３１３は、メモリ／ストレージ３００に暗号化されて記憶されている電子証明書の中から、パッチの提供元の電子証明書を抽出する。
そして、装置内情報認証ハードウェア３１３の復号鍵で、抽出された電子証明書を復号し、復号された電子証明書の中から公開鍵を抽出する。この抽出された公開鍵を監視ハードウェア３１４に供給することで、監視ハードウェア３１４は、パッチの提供元の公開鍵を取得することができる。
つぎに、監視ハードウェア３１４は、取得した提供元の公開鍵で、提供元の電子署名を復号してハッシュ値を生成する（ステップＳ１３０２）。また、監視ハードウェア３１４は、パッチのメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ１３０３）。そして、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１３０２で生成されたハッシュ値とステップＳ１３０３で生成されたハッシュ値を、検証ハードウェア３１５に出力する。
検証ハードウェア３１５は、ステップＳ１３０２で生成されたハッシュ値とステップＳ１３０３で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１３０４）。一致しない場合（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、パッチが改ざんされているおそれがあるため、更新処理をおこなわず、一連の処理を終了する。
一方、一致する場合（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）は、パッチが改ざんされておらず、正当であることを認証する（ステップＳ１３０５）。そして、正当であると認証されたパッチにより、通信認証プログラム３２１（装置内情報認証プログラム３２３の更新処理手順の場合は、装置内情報認証プログラム３２３）の更新処理をおこなう（ステップＳ１３０６）。
また、監視ハードウェア３１４は、入力された更新情報の中に、更新後プログラム１００３の電子署名１００５があるかどうかを検出する（ステップＳ１３０７）。更新後プログラム１００３の電子署名１００５がない場合（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
一方、更新後プログラム１００３の電子署名１００５がある場合（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１３０１で取得した公開鍵で電子署名１００５を復号してハッシュ値を生成する（ステップＳ１３０８）。
また、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１３０７の更新処理によって更新された通信認証プログラム３２１（装置内情報認証プログラム３２３の更新処理手順の場合は、装置内情報認証プログラム３２３）のメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ１３０９）。そして、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１３０８で生成されたハッシュ値とステップＳ１３０９で生成されたハッシュ値を、検証ハードウェア３１５に出力する。
検証ハードウェア３１５は、ステップＳ１３０８で生成されたハッシュ値とステップＳ１３０９で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１３１０）。一致しない場合（ステップＳ１３１０：Ｎｏ）、正常な更新がされていないこととなり、一連の処理を終了する。一方、一致する場合（ステップＳ１３１０：Ｙｅｓ）は、更新された通信認証プログラム３２１（装置内情報認証プログラム３２３の更新処理手順の場合は、装置内情報認証プログラム３２３）は、提供元の更新後プログラム１００３と同一プログラムとなり、正常な更新がおこなわれたことを確認することができる（ステップＳ１３１１）。
これにより、提供元からデータ量の大きい更新後プログラム１００３全体をダウンロードしなくても、パッチと電子署名だけで更新されたプログラム全体の更新処理が正常におこなわれたことを確認することができる。したがって、安全かつ速やかな認証処理を実現することができる。
（生体認証プログラム３２２の更新処理手順）
つぎに、生体認証プログラム３２２の更新処理手順について説明する。第１４図は、生体認証プログラム３２２の更新処理手順を示すフローチャートである。第１４図において、まず、装置内情報認証ハードウェア３１３が、ユーザが指定した生体センサ２１１のセンサ種情報を取得する（ステップＳ１４０１）。装置内情報認証ハードウェア３１３は、取得したセンサ種情報を監視ハードウェア３１４に通知する。
そして、入力されてきた更新情報内のパッチによって修正をおこなう生体認証プログラム３２２のセンサ種情報と、装置内情報認証ハードウェア３１３によって通知されたセンサ種情報とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１４０２）。
一致しない場合（ステップＳ１４０２：Ｎｏ）、ユーザが指定した生体認証ではないため、一連の処理を終了する。一方、センサ種情報が一致した場合（ステップＳ１４０２：Ｙｅｓ）、監視ハードウェア３１４は、パッチの提供元の公開鍵を取得する（ステップＳ１４０３）。具体的には、監視ハードウェア３１４は装置内情報認証ハードウェア３１３に対して、パッチの提供元の公開鍵を取得要求する。装置内情報認証ハードウェア３１３は、メモリ／ストレージ３００に暗号化されて記憶されている電子証明書の中から、パッチの提供元の電子証明書を抽出する。
そして、装置内情報認証ハードウェア３１３の復号鍵で、抽出された電子証明書を復号し、復号された電子証明書の中から公開鍵を抽出する。この抽出された公開鍵を監視ハードウェア３１４に供給することで、監視ハードウェア３１４は、パッチの提供元の公開鍵を取得することができる。
つぎに、監視ハードウェア３１４は、取得した提供元の公開鍵で、提供元の電子署名を復号してハッシュ値を生成する（ステップＳ１４０４）。また、監視ハードウェア３１４は、パッチのメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ１４０５）。そして、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１４０４で生成されたハッシュ値とステップＳ１４０５で生成されたハッシュ値を、検証ハードウェア３１５に出力する。
検証ハードウェア３１５は、ステップＳ１４０４で生成されたハッシュ値とステップＳ１４０５で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１４０６）。一致しない場合（ステップＳ１４０６：Ｎｏ）、パッチが改ざんされているおそれがあるため、更新処理をおこなわず、一連の処理を終了する。
一方、一致する場合（ステップＳ１４０６：Ｙｅｓ）は、パッチが改ざんされておらず、正当であることを認証する（ステップＳ１４０７）。そして、正当であると認証されたパッチにより、生体認証プログラム３２２の更新処理をおこなう（ステップＳ１４０８）。
また、監視ハードウェア３１４は、入力された更新情報の中に、更新後プログラム１００３の電子署名１００５があるかどうかを検出する（ステップＳ１４０９）。更新後プログラム１００３の電子署名１００５がない場合（ステップＳ１４０９：Ｎｏ）、一連の処理を終了する。
一方、更新後プログラム１００３の電子署名１００５がある場合（ステップＳ１４０９：Ｙｅｓ）、監視ハードウェア３１４は、ステップ３１４０３で取得した公開鍵で電子署名１００５を復号してハッシュ値を生成する（ステップＳ１４１０）。
また、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１４０９の更新処理によって更新された生体認証プログラム３２１のメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ１４１１）。そして、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１４１０で生成されたハッシュ値とステップＳ１４１１で生成されたハッシュ値を、検証ハードウェア３１５に出力する。
検証ハードウェア３１５は、ステップＳ１４１０で生成されたハッシュ値とステップＳ１４１１で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１４１２）。一致する場合（ステップＳ１４１２：Ｙｅｓ）は、更新された生体認証プログラム３２２は、提供元の更新後プログラム１００３と同一プログラムとなり、正常な更新がおこなわれたことを確認することができる（ステップＳ１４１３）。一方、一致しない場合（ステップＳ１４１２：Ｎｏ）、正常な更新がされていないこととなり、一連の処理を終了する。
（ユーザの電子証明書の更新処理手順）
つぎに、ユーザの電子証明書の更新処理手順について説明する。第１５図は、ユーザの電子証明書の更新処理手順を示すフローチャートである。第１５図において、監視ハードウェア３１４は、ユーザのあらたな電子証明書１１０１を提供した認証局の公開鍵を取得する（ステップＳ１５０１）。具体的には、監視ハードウェア３１４は、電子証明書１１０１の中から、当該電子証明書１１０１を発行した認証局名を抽出し、発行元の認証局を特定する。監視ハードウェア３１４は、装置内情報認証ハードウェア３１３に対して、特定された認証局の公開鍵を取得要求する。装置内情報認証ハードウェア３１３は、メモリ／ストレージ３００に暗号化されて記憶されている電子証明書の中から、特定された認証局の電子証明書を抽出する。
そして、装置内情報認証ハードウェア３１３の復号鍵で、抽出された電子証明書を復号し、復号された電子証明書の中から公開鍵を抽出する。この抽出された公開鍵を監視ハードウェア３１４に供給することで、監視ハードウェア３１４は、特定された認証局の公開鍵を取得することができる。
つぎに、監視ハードウェア３１４は、取得した認証局の公開鍵で、認証局の電子署名１１０２を復号してハッシュ値を生成する（ステップＳ１５０２）。また、監視ハードウェア３１４は、電子証明書１１０１のメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ１５０３）。そして、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１５０２で生成されたハッシュ値とステップＳ１５０３で生成されたハッシュ値を、検証ハードウェア３１５に出力する。
検証ハードウェア３１５は、ステップＳ１５０２で生成されたハッシュ値とステップＳ１５０３で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１５０４）。一致しない場合（ステップＳ１５０４：Ｎｏ）、電子証明書１１０１が改ざんされているおそれがあるため、更新処理をおこなわず、一連の処理を終了する。
一方、一致する場合（ステップＳ１５０４：Ｙｅｓ）は、電子証明書１１０１が改ざんされておらず、正当であることを認証する（ステップＳ１５０５）。そして、ユーザの現在の電子証明書から、正当であると認証された電子証明書１１０１への更新処理をおこなう（ステップＳ１５０６）。
これにより、有効期限が経過したユーザの電子証明書を、安全かつ速やかに更新することができる。
（登録情報を書き込む場合の通信認証処理手順）
つぎに、登録情報を書き込む場合の通信認証処理手順について説明する。第１６図は、登録情報を書き込む場合の通信認証処理手順を示すフローチャートである。
第１６図において、まず、通信認証ハードウェア３１１は、通信Ｉ／Ｆ２０９を介して、電子登録指示書を提供する提供元の電子証明書、および当該電子証明書の認証局による電子署名を入力する（ステップＳ１６０１）。第１７図は、ステップＳ１６０１によって入力される入力情報を示す説明図である。第１７図において、入力情報１７００は、電子登録指示書を提供する提供元の電子証明書１７０１と、当該電子証明書１７０１の認証局による電子署名１７０２とを含んでいる。電子署名１７０２は、電子証明書１７０１のハッシュ値１７０３を、電子登録指示書を提供する提供元の秘密鍵で暗号化した電子署名である。
第１６図において、通信認証ハードウェア３１１は、電子証明書１７０１の中から、当該電子証明書１７０１を発行した認証局名を抽出し、発行元の認証局を特定する（ステップＳ１６０２）。
通信認証ハードウェア３１１は、特定された認証局を装置内情報認証ハードウェア３１３に出力する。装置内情報認証ハードウェア３１３では、メモリ／ストレージ３００に暗号化されて記憶されている電子証明書の中から、通信認証ハードウェア３１１で特定された認証局の電子証明書を抽出する。そして、この抽出された電子証明書を、装置内情報認証ハードウェア３１３の復号鍵で復号して、特定された認証局の公開鍵を取得する（ステップＳ１６０３）。この公開鍵が取得できたということは、メモリ／ストレージ３００内の情報が改ざんされていないということであり、安全であることが認証されたこととなる。
取得した認証局の公開鍵は、通信認証ハードウェア３１１に出力される。通信認証ハードウェア３１１では、取得した認証局の公開鍵で、認証局の電子署名１７０２を復号して、ハッシュ値を生成する（ステップＳ１６０４）。つぎに、通信認証ハードウェア３１１は、入力された提供元の電子証明書１７０１のメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ１６０５）。
そして、通信認証ハードウェア３１１は、ステップＳ１６０４で生成されたハッシュ値とステップＳ１６０５で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１６０６）。一致する場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）は、認証局との通信の安全性が認証されたこととなり（ステップＳ１６０７）、安全性の高い通信路が生成されたことになる。一方、一致しなかった場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、認証局との通信の安全性が認証されず、通信をおこなうことができない。
（登録情報の書き込み処理手順）
つぎに、登録情報の書き込み処理手順について説明する。第１８図は、登録情報の書き込み処理手順を示すフローチャートである。第１８図において、まずユーザが指定した生体センサ２１１のセンサ種情報を取得する（ステップＳ１８０１）。そして、第１６図に示した通信認証処理手順において、通信の安全性が認証されている場合（ステップＳ１８０２：Ｙｅｓ）、提供元から、通信Ｉ／Ｆ２０９を介して登録指示情報を入力する（ステップＳ１８０３）。
ここで、登録指示情報について説明する。第１９図は、登録指示情報を示す説明図である。第１９図において、登録指示情報１９００は、電子登録指示書１９０１と、提供元（電子証明書１７０１の提供元）の電子署名１９０２とを含んでいる。
電子登録指示書１９０１は、ユーザが指定した生体センサ２１１によって検出される生体情報を登録する旨の指示に関するデータであり、提供者名と、ユーザの情報処理装置１０１で利用可能な生体センサ２１１のセンサ種情報とが記述されている。また、提供元の電子署名１９０２は、電子登録指示書１９０１のハッシュ値１９０３を、提供元の秘密鍵によって暗号化した電子署名である。
また、第１８図において、監視ハードウェア３１４は、電子登録指示書１９０１の中に、ステップＳ１８０１にて取得したセンサ種情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１８０４）。取得したセンサ種情報が含まれていない場合（ステップＳ１８０４：Ｎｏ）、ユーザが使用したい生体センサ２１１が利用できないため、一連の処理を終了する。
一方、取得したセンサ種情報が含まれている場合（ステップＳ１８０４：Ｙｅｓ）、監視ハードウェア３１４は、電子登録指示書１９０１の提供元の公開鍵を取得する（ステップＳ１８０５）。具体的には、監視ハードウェア３１４は、装置内情報認証ハードウェア３１３に対して、電子登録指示書１９０１の提供元の公開鍵を取得要求する。装置内情報認証ハードウェア３１３は、メモリ／ストレージ３００に暗号化されて記憶されている電子証明書の中から、電子登録指示書１９０１の提供元の電子証明書を抽出する。
そして、装置内情報認証ハードウェア３１３の復号鍵で、抽出された電子証明書を復号し、復号された電子証明書の中から公開鍵を抽出する。この抽出された公開鍵を監視ハードウェア３１４に供給することで、監視ハードウェア３１４は、電子登録指示書１９０１の提供元の公開鍵を取得することができる。
つぎに、監視ハードウェア３１４は、取得した提供元の公開鍵で、提供元の電子署名を復号してハッシュ値を生成する（ステップＳ１８０６）。また、監視ハードウェア３１４は、電子登録指示書１９０１のメッセージダイジェスト（ハッシュ値）を生成する（ステップＳ１８０７）。そして、監視ハードウェア３１４は、ステップＳ１８０６で生成されたハッシュ値とステップＳ１８０７で生成されたハッシュ値を、検証ハードウェア３１５に出力する。
検証ハードウェア３１５は、ステップＳ１８０６で生成されたハッシュ値とステップＳ１８０７で生成されたハッシュ値とが一致するかどうかを判定する（ステップＳ１８０８）。一致しない場合（ステップＳ１８０８：Ｎｏ）、電子登録指示書１９０１が改ざんされているおそれがあるため、登録処理をおこなわず、一連の処理を終了する。
一方、一致する場合（ステップＳ１８０８：Ｙｅｓ）、検証ハードウェア３１５は、生体認証ハードウェア３１２に、生体情報の登録処理を指示する（ステップＳ１８０９）。このとき、情報処理装置１０１は、生体情報の入力を待ち受けている。
そして、ユーザが指定した生体センサ２１１から生体情報が入力された場合（ステップＳ１８１０：Ｙｅｓ）、ユーザ名（登録者名）、センサ種情報（たとえば、指紋センサなど）、生体情報（たとえば、ユーザの指紋画像データ）からなる登録情報を、メモリ／ストレージ３００に書き込む（ステップＳ１８１１）。この書き込み処理は、生体認証ハードウェア３１２を介して、装置内情報認証ハードウェア３１３が、登録情報を暗号化して、メモリ／ストレージ３００に記憶する。これにより、ユーザの登録情報を、安全かつ速やかにおこなうことができる。
（セキュリティチップ２１５による通常の動作処理手順）
つぎに、セキュリティチップ２１５による通常の動作処理手順について説明する。第２０図は、セキュリティチップ２１５による通常の動作処理手順を示すフローチャートである。第２０図において、生体センサ２１１によって検出された生体情報が入力された場合（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、装置内情報認証ハードウェア３１３は、メモリ／ストレージ３００から暗号化された登録情報を抽出し、復号鍵で復号する（ステップＳ２００２）。
そして、生体認証ハードウェア３１２では、入力された生体情報と、復号された生体情報とを照合する。生体情報が一致しない場合（ステップＳ２００３：Ｎｏ）、アクセス拒否となり、一連の処理を終了する。一方、生体情報が一致した場合（ステップＳ２００３：Ｙｅｓ）、通信認証ハードウェア３１１は、環境認証をおこなう送信先との通信認証をおこなう（ステップＳ２００４）。
通信の安全性が認証されない場合（ステップＳ２００５：Ｎｏ）、改ざんの危険性があるため、一連の処理を終了する。一方、通信の安全性が認証された場合（ステップＳ２００５：Ｙｅｓ）、装置内情報認証ハードウェア３１３は、周辺機器３０２、ソフトウェア３０１、各ハードウェアの実行プログラムの装置内情報を収集し（ステップＳ２００６）、環境レポートを生成する（ステップＳ２００７）。
そして、装置内情報認証ハードウェア３１３は、環境レポートを暗号化し（ステップＳ２００８）、この暗号化された環境レポートに電子署名を添付して送信先に送信する（ステップＳ２００９）。送信先では、この環境レポートを受信、復号して、環境認証に用いることができる。
このように、通信認証ハードウェア３１１、生体認証ハードウェア３１２および装置内情報認証ハードウェア３１３は、元々異なる目的で用いられる認証機能であるため、それぞれの処理を実行するプログラムやデータについての更新頻度、更新量、更新方法が異なる。
しかしながら、この実施の形態によれば、通信認証ハードウェア３１１、生体認証ハードウェア３１２および装置内情報認証ハードウェア３１３を単一のセキュリティチップ２１５に内蔵し、更新情報や登録指示情報の入力を通信認証ハードウェア３１１によって形成される安全な暗号路に一本化し、監視ハードウェア３１４（常駐プログラム３２４）によって、更新対象となるハードウェアを分別している。
したがって、各ハードウェア間における相互認証が不要となり、安全かつ速やかな更新処理を実現することができる。通信認証ハードウェア３１１、生体認証ハードウェア３１２および装置内情報認証ハードウェア３１３を単一のセキュリティチップ２１５に内蔵していても、プログラムを更新する場合、セキュリティチップ２１５を作り替える必要がないため、ユーザの利便性の向上を図ることができる。
また、監視ハードウェア３１４や検証ハードウェア３１５であつかうデータであるパッチ、電子証明書、電子登録指示書、電子署名は、比較的データ量の小さいデータであり、処理内容も電子署名の復号処理や、ハッシュ値の一致検証など比較的簡単な処理であるため、低コストで実現することができる。
以上説明したように、この発明によれば、生体認証、通信認証（本人（ＰＫＩ）認証）、および装置内情報認証（環境認証）におけるプログラムおよびデータの更新を、柔軟かつ厳密に実行可能とすることにより、安全性の向上を図ることができるという効果を奏する。
【産業上の利用可能性】  以上のように本発明は、パーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ、および携帯電話機のほか、冷蔵庫、電子レンジ、エアコン、ＴＶ、ＤＶＤ等の家電機器、コピー機、さらにはロボットに実装することに適している。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年7月6日(2006.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置内に実装され、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、当該通信認証ハードウェアとは異なる所定の処理をおこなう処理ハードウェアとを内蔵した単一チップからなる情報管理装置であって、
前記単一チップ内にインストールされている任意の実行プログラムの提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性が前記通信認証ハードウェアによって認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記実行プログラムを修正する修正プログラムと、当該修正プログラムおよび前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力された修正プログラムに修正される実行プログラムが、前記通信認証ハードウェアまたは前記処理ハードウェアのうちいずれのハードウェアにインストールされている実行プログラムかを判定するプログラム判定手段と、
前記修正プログラムのメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新することが正当であるかどうかを検証する正当性検証手段と、
前記正当性検証手段によって検証された検証結果に基づいて、前記プログラム判定手段によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項２】
前記処理ハードウェアは、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアを含むことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記入力手段は、さらに、前記実行プログラムを前記修正プログラムによって更新された更新後プログラムと、前記提供元の秘密鍵と、によって生成された第３の電子署名の入力を受け付け、
前記入力手段によって入力された第３の電子署名と、前記更新手段によって得られたプログラムのメッセージダイジェストと、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記更新手段によって得られたプログラムが、前記更新後プログラムと一致するかどうかを検証する一致検証手段を備えることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の情報管理装置。
【請求項４】
情報処理装置内に実装され、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアと、生体センサによって検出された生体情報と前記情報処理装置に登録されたユーザの生体情報とが一致するかどうかを認証する生体認証ハードウェアとを内蔵した単一チップからなる情報管理装置であって、
前記生体センサの種類に関するセンサ種情報の入力を受け付けるセンサ種情報入力手段と、
前記生体情報の登録指示に関する電子登録指示書の提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性が前記通信認証ハードウェアによって認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記電子登録指示書と、当該電子登録指示書および前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記センサ種情報入力手段によって入力されたセンサ種情報が、前記入力手段によって入力された電子登録指示書に含まれているセンサ種情報と一致するかどうかを判定するセンサ種情報判定手段と、
前記センサ種情報判定手段によって一致すると判定された場合、当該電子登録指示書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記電子登録指示書が正当であるかどうかを検証する正当性検証手段と、を備え、
前記生体認証ハードウェアは、
前記正当性検証手段によって正当であると判定された場合、前記センサ種情報にかかる生体センサによって検出される生体情報の入力を受け付け、
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記生体認証ハードウェアによって入力された生体情報を登録することを特徴とする情報管理装置。
【請求項５】
前記装置内情報認証ハードウェアは、
前記センサ種情報判定手段によって一致すると判定された場合、前記情報処理装置内に暗号化されて記憶されている前記提供元の公開鍵を復号し、
前記正当性検証手段は、
前記センサ種情報判定手段によって一致すると判定された場合、当該電子登録指示書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記装置内情報認証ハードウェアによって復号された前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記電子登録指示書が正当であるかどうかを検証することを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
情報処理装置内に実装された単一チップからなる情報管理装置であって、
前記情報処理装置のユーザに関する現在の電子証明書を発行した認証局と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、
前記通信認証ハードウェアによって安全であると認証された場合、前記認証局から前記情報処理装置に送信された、前記認証局が発行したユーザに関するあらたな電子証明書と、当該電子証明書および前記認証局の秘密鍵によって生成された電子署名と、の入力を受け付ける入力手段と、
前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書のメッセージダイジェストと、前記入力手段によって入力された電子署名と、前記認証局の公開鍵とに基づいて、前記現在の電子証明書から前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書への更新が、正当であるかどうかを検証する正当性検証手段と、
前記正当性検証手段によって検証された検証結果に基づいて、前記現在の電子証明書から、前記あらたな電子証明書へ更新する更新手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項７】
通信認証と環境認証により、情報の安全性を認証する単一チップからなる情報管理装置であって、
前記通信認証をおこなう通信認証ハードウェアおよび通信認証プログラムと、
前記環境認証をおこなう環境認証ハードウェアおよび環境認証プログラムと、
前記通信認証プログラムまたは環境認証プログラムが更新を要する場合、前記通信認証ハードウェアによって修正プログラムの入手先の正当性を確認の上、前記修正プログラムを受信するとともに、前記環境認証ハードウェアに鍵情報を入手させ、前記修正プログラムによる改版処理の正当性を確認の上、更新処理をおこなう更新手段と、
を備えることを特徴とする情報管理装置。
【請求項８】
情報処理装置内に実装される単一チップに内蔵された、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、当該通信認証ハードウェアとは異なる所定の処理をおこなう処理ハードウェアとを用いた情報管理方法であって、
前記単一チップ内にインストールされている任意の実行プログラムの提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証工程と、
前記通信認証工程によって安全性が認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記実行プログラムを修正する修正プログラムと、当該修正プログラムおよび前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力された修正プログラムに修正される実行プログラムが、前記通信認証ハードウェアまたは前記処理ハードウェアのうちいずれのハードウェアにインストールされている実行プログラムかを判定するプログラム判定工程と、
前記修正プログラムのメッセージダイジェストと、前記入力工程によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記プログラム判定工程によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新することが正当であるかどうかを検証する正当性検証工程と、
前記正当性検証工程によって検証された検証結果に基づいて、前記プログラム判定工程によって判定された実行プログラムを、前記修正プログラムによって更新する更新工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項９】
情報処理装置内に実装される単一チップに内蔵された、前記情報処理装置外との通信の安全性を認証する通信認証ハードウェアと、前記情報処理装置または前記単一チップ内の情報を認証する装置内情報認証ハードウェアと、生体センサによって検出された生体情報と前記情報処理装置に登録されたユーザの生体情報とが一致するかどうかを認証する生体認証ハードウェアとを用いた情報管理方法であって、
前記生体センサの種類に関するセンサ種情報を入力するセンサ種情報入力工程と、
前記生体情報の登録指示に関する電子登録指示書の提供元と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証工程と、
前記通信認証工程によって安全性が認証された場合、前記提供元から前記情報処理装置に送信された、前記電子登録指示書と、当該電子登録指示書および前記提供元の秘密鍵によって生成された電子署名と、を入力する入力工程と、
前記センサ種情報入力工程によって入力されたセンサ種情報が、前記入力工程によって入力された電子登録指示書に含まれているセンサ種情報と一致するかどうかを判定するセンサ種情報判定工程と、
前記センサ種情報判定工程によって一致すると判定された場合、当該電子登録指示書のメッセージダイジェストと、前記入力工程によって入力された電子署名と、前記提供元の公開鍵とに基づいて、前記電子登録指示書が正当であるかどうかを検証する正当性検証工程と、
前記正当性検証工程によって正当であると判定された場合、前記センサ種情報にかかる生体センサによって検出される生体情報を入力する生体情報入力工程と、
前記生体情報入力工程によって入力された生体情報を登録する登録工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。
【請求項１０】
情報処理装置内に実装された単一チップに内蔵された通信認証ハードウェアを用いた情報管理方法であって、
前記情報処理装置のユーザに関する現在の電子証明書を発行した認証局と前記情報処理装置との間の通信の安全性を認証する通信認証工程と、
前記通信認証工程によって安全性が認証された場合、前記認証局から前記情報処理装置に送信された、前記認証局が発行したユーザに関するあらたな電子証明書と、当該電子証明書および前記認証局の秘密鍵によって生成された電子署名と、を入力する入力工程と、
前記入力工程によって入力されたあらたな電子証明書のメッセージダイジェストと、前記入力工程によって入力された電子署名と、前記認証局の公開鍵とに基づいて、前記現在の電子証明書から前記入力手段によって入力されたあらたな電子証明書への更新が、正当であるかどうかを検証する正当性検証工程と、
前記正当性検証工程によって検証された検証結果に基づいて、前記現在の電子証明書から、前記あらたな電子証明書へ更新する更新工程と、
を含んだことを特徴とする情報管理方法。               
【国際調査報告】
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