(57)【要約】【課題】  窒素成分の影響を除去して全有機体炭素量を測定する。                                                                                            【解決手段】  （１）試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６の範囲に調整し、（２）試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解し、窒素化合物を亜硝酸にまで酸化分解する。（３）二酸化炭素をガス透過部５ａを介して測定水へ透過させ、（４）その測定水の導電率を測定することにより全有機体炭素量を求める。【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解した後、前記二酸化炭素をガス透過部を介して脱イオン水からなる測定水へ透過させ、前記測定水の導電率を測定することにより全有機体炭素量を求める全有機体炭素測定方法において、
前記試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６の範囲に調整することを特徴とする全有機体炭素測定方法。
【請求項２】
前記酸化分解の条件は前記試料水中の窒素化合物を亜硝酸にまで酸化する条件であり、前記試料水に含まれる二酸化炭素を前記測定水へ透過させた後に、前記試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整し、
その試料水中に含まれる亜硝酸を別のガス透過部を介して脱イオン水からなる別の測定水へ透過させ、その測定水の導電率を測定することにより試料水中の全窒素量も求める請求項１に記載の全有機体炭素測定方法。
【請求項３】
前記水素イオン濃度はｐＨ緩衝液により調整する請求項１又は２に記載の全有機体炭素測定方法。
【請求項４】
試料水に有機物と窒素化合物があればそれぞれを二酸化炭素と亜硝酸にまで酸化分解する条件で前記試料水を処理し、
前記試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整してガス透過部を介して脱イオン水と接触させることにより二酸化炭素を前記試料水から取り除き、
その後、前記試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整して別のガス透過部を介して脱イオン水からなる測定水と接触させ、前記測定水の導電率を測定することにより試料水中の全窒素量を求める全窒素量測定方法。
【請求項５】
前記水素イオン濃度はｐＨ緩衝液により調整する請求項４に記載の全窒素量測定方法。
【請求項６】
試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解する酸化分解部と、
前記試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整する第１調整部と、
前記第１調整部及び酸化分解部を経た試料水中の二酸化炭素をガス透過部を介して脱イオン水からなる測定水へ透過させる第１ガス分離部と、
前記測定水の導電率を測定する第１測定部と、
前記第１測定部による導電率から全有機体炭素量を求める演算部と、を備えた全有機体炭素測定装置。
【請求項７】
前記酸化分解部は、試料水に含まれる窒素化合物を亜硝酸にまで酸化分解するものであって、
前記第１ガス分離部を経た前記試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整する第２調整部と、
前記第２調整部を経た試料水を第２ガス透過部を介して脱イオン水からなる第２測定水へ透過させる第２ガス分離部と、
前記第２測定水の導電率を測定する第２測定部と、をさらに備え、
前記演算部は前記第２測定部による導電率から全窒素量も求めるものである請求項６に記載の全有機体炭素測定装置。
【請求項８】
試料水に含まれる有機物と窒素化合物をそれぞれ二酸化炭素と亜硝酸にまで酸化分解する酸化分解部と、
前記試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整する第１調整部と、
前記第１調整部と酸化分解部を経た試料水を、ガス透過部を介して脱イオン水と接触させることにより試料水から二酸化炭素を取り除く第１ガス分離部と、
前記第１ガス分離部を経た試料水中の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整する第２調整部と、
第２調整部を経た試料水を第２ガス透過部を介して脱イオン水からなる第２測定水へ接触させる第２ガス分離部と、
前記測定水の導電率を測定する測定部と、
前記測定部による導電率から全窒素量を求める演算部と、
を備えている全窒素量測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料水中の有機体炭素や窒素量の測定方法及びそれらの測定方法に用いる測定装置に関し、特に、純水や超純水と呼ばれる不純物の少ない水に含まれる有機性物質や窒素成分を酸化分解した後にガス透過部により分離し、導電率により全有機体炭素量又は全窒素量を測定する方法と、それらの測定方法に用いる測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
我が国においては水中のＢＯＤ（生物化学的酸素要求量）成分やＣＯＤ（化学的酸素要求量）成分などの有機汚濁物質、窒素化合物、リン化合物を測定する方法は、日本工業規格（ＪＩＳ）によって規格化されており、「紫外吸光光度法」（非特許文献１参照。）が構成の簡素さにより最も一般に利用されている。【０００３】
窒素化合物は、酸化剤であるペルオキソニ硫酸カリウムを試料水に添加し、高温、高圧下で亜硝酸イオンにまで加熱分解した後、水素イオン濃度をｐＨ２〜３に調整し、波長２２０ｎｍの吸光度を測定することにより全窒素濃度を定量する。【０００４】
全有機体炭素（ＴＯＣ）は、試料液にペルオキソニ硫酸カリウムを添加し加熱し、試料水に紫外光を照射する等の方法により有機物を酸化分解し、溶液中に含まれる様々な物質の影響を除去するために、試料水側からガス透過膜を隔てた測定水側にガス成分のみを透過させ、その導電率の変化を測定することにより定量する（特許文献１参照。）。【０００５】
有機物の酸化分解によって生成した炭酸体成分（炭酸、炭酸水素イオン、炭酸イオン）を測定水に透過させる場合、通常、試料水にリン酸や硫酸のような無機酸を加えることにより酸性条件にするのが一般的だが、特別に水素イオン濃度を調整することはないため、通常はｐＨ３以下の比較的強い酸性条件で行われる。
【非特許文献１】ＪＩＳ  Ｋ０１０２  ４５．２
【特許文献１】特許第２５１０３６８号公報
【特許文献２】米国特許ＵＳ５１３２０９４
【特許文献３】特公平０４−５０７１４１号公報
【特許文献４】特開平０５−０３４３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
紫外光による酸化では、試料水に窒素成分が存在すると亜硝酸が生成する。この場合、ｐＨ３以下の酸性条件では、亜硝酸が分解して生成した一酸化窒素が、測定水側に移行して測定水の導電率値を変化させることから、試料水中の全有機体炭素の測定を妨害するという問題がある。
亜硝酸の影響を除去するため、二酸化炭素を選択的に透過するガス透過部の使用が提案されている（特許文献２参照。）が、ガス選択性をもつ透過部の材料が限られていることや、ガス透過速度が遅いこと、またガス選択性に限界があるといった問題がある。【０００７】
本発明は、窒素成分の影響を除去して全有機体炭素量を測定する方法と、その測定方法に用いる測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の全有機体炭素測定方法は、試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解した後、二酸化炭素をガス透過部を介して脱イオン水からなる測定水へ透過させ、測定水の導電率を測定することにより全有機体炭素量を求める全有機体炭素測定方法であり、上記試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６の範囲に調整することにより、全有機体炭素量を求めるようにした。
ここでガス透過部としてはガス透過膜を使用することができるが、ガス透過膜に限らない。要は、試料水側と測定水側（脱イオン水側）が液体としては分離し、気体（通常は空気）を介してつながっていればよい。例えば、膜を介在させないで試料水と測定水を気体を介して隔離するものであればよい。第２ガス透過部も同様である。
試料水の水素イオン濃度を調整するのは酸化分解の前でも後でもよく、二酸化炭素をガス透過部を介して測定水へ透過させる段階で水素イオン濃度が調整されていればよい。【０００９】
図１は、水素イオン濃度がｐＨ１〜７における炭酸（Ｈ２Ｃ０３）と亜硝酸（ＨＮ０２）の存在状態の比率を示した図である。図１に示されるように、炭酸はｐＨ６〜７より酸性の条件ではほとんどが炭酸として溶存するが、ｐＨ６〜７より塩基性の条件ではほとんどが炭酸水素イオン（ＨＣ０３−）として存在する。一方、亜硝酸はＰＨ３〜４より酸性の条件ではほとんどが亜硝酸として存在するが、ｐＨ３〜４より塩基性の条件ではほとんどが亜硝酸イオン（Ｎ０２−）として存在する。
炭酸及び亜硝酸は容易に分解し、それぞれ、二酸化炭素（Ｃ０２）及び一酸化窒素（ＮＯ）を生成するが、炭酸水素イオン及び亜硝酸イオンはそのようなことがない。
これより、試料水を酸性化する条件をｐＨ４〜６の範囲に設定することによって、亜硝酸は亜硝酸イオンの状態で存在し、一酸化窒素となって測定水に移行することが防止されることから、炭酸の測定時に亜硝酸の妨害を避けることができる。【００１０】
酸化分解の条件は、試料水中に窒素化合物を含んでおれば窒素化合物を亜硝酸にまで酸化する条件とし、試料水に含まれる有機体炭素を測定水へ透過させた後に、試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整し、その試料水中に含まれる亜硝酸を別のガス透過部を介して脱イオン水からなる別の測定水へ透過させ、その測定水の導電率も測定するようにすれば、試料水中の全窒素量も求めることができる。【００１１】
ｐＨを下げることにより亜硝酸イオンを亜硝酸（一酸化窒素）としてガス分離することができる。そこで、試料水に有機物と窒素化合物があればそれぞれを二酸化炭素と亜硝酸にまで酸化分解する条件で試料水を処理し、試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整してガス透過部を介して脱イオン水と接触させることにより、炭酸が分解して発生した二酸化炭素を上記試料水から取り除き、その後、上記試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整して別のガス透過部を介して脱イオン水からなる測定水と接触させ、測定水の導電率を測定することにより試料水中の全窒素量を求めるようにしてもよい。【００１２】
水素イオンの濃度調整のために試料水に添加する酸として、従来のように数規定のリン酸の他、希釈した酸又はリン酸緩衝液を用いることができるが、希薄な酸を使って水素イオン濃度を所定のｐＨ範囲内にするには、添加量を精密に制御する必要があり、また、試料水が水道水の場合には炭酸水素カルシウムのように溶存している硬度成分が、添加された酸を消費してしまい、所定のｐＨ範囲内に納まらないこともあるため、濃度調整にはｐＨ緩衝液を用いることが好ましい。【００１３】
本発明の全有機体炭素測定装置は、試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解する酸化分解部と、試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整する第１調整部と、第１調整部及び酸化分解部を経た試料水中の二酸化炭素をガス透過部を介して脱イオン水からなる測定水へ透過させる第１ガス分離部と、測定水の導電率を測定する第１測定部と、第１測定部による導電率から全有機体炭素量を求める演算部とを備えている。【００１４】
また、上記酸化分解部を試料水に含まれる窒素化合物を亜硝酸イオンにまで酸化分解するものとし、第１ガス分離部を経た試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整する第２調整部と、第２調整部を経た試料水の亜硝酸を一酸化窒素として第２ガス透過部を介して脱イオン水からなる第２測定水へ透過させる第２ガス分離部と、第２測定水に一酸化窒素が溶け込むことによって含まれる亜硝酸イオンの導電率を測定する第２測定部とをさらに備え、演算部は第２測定部による導電率から全窒素量も求めるものとしてもよい。【００１５】
本発明の全窒素量測定装置は、試料水に含まれる有機物と窒素化合物をそれぞれ二酸化炭素と亜硝酸にまで酸化分解する酸化分解部と、試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整する第１調整部と、第１調整部と酸化分解部を経た試料水をガス透過部を介して脱イオン水を接触させることにより試料水から二酸化炭素を取り除く第１ガス分離部と、第１ガス分離部を経た試料水中の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整する第２調整部と、亜硝酸を第２ガス透過部を介して第２測定水へ接触させる第２ガス分離部と、上記測定水の導電率を測定する測定部と、測定部による導電率から全窒素量を求める演算部とを備えている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の全有機体炭素測定方法及び装置は、試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６の範囲に調整するようにしたので、窒素成分の影響を除去して全有機体炭素量を測定することができる。【００１７】
試料水が窒素化合物を含んでいる場合、二酸化炭素を測定水へ透過させた後に、水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整するようにすれば、測定水中の窒素化合物は亜硝酸に変換され、全窒素量を測定することができるようになる。【００１８】
本発明の全窒素量測定方法及び装置は、水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整して試料水に含まれる二酸化炭素を試料水から取り除き、その後水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整して亜硝酸イオンを亜硝酸にまで変換し、その亜硝酸を含む測定水の導電率を測定するようにしたので、試料水中の全窒素量を求めることができる。【００１９】
上記水素イオン濃度はｐＨ緩衝液を用いることにより調整することができ、これにより、ｐＨ変動が少ない測定環境を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】水素イオン濃度がｐＨ１〜７における炭酸と亜硝酸の存在状態の比率を示したグラフである。
【図２】本発明の全有機体炭素測定装置の一実施例を概略的に示した流路図である。
【図３】本発明の全有機体炭素測定装置に全窒素量測定装置を組み合わせた一実施例を概略的に示した流路図である。
【符号の説明】
【００２１】
１              シリンジポンプ
３              酸化分解部
５ａ，５ｂ      ガス分離部
７ａ，７ｂ      導電率測定部
９              液だめ
１１ａ，１１ｂ  ｐＨ調整部
１３            紫外光ランプ
１５            ポンプ
１７            イオン交換樹脂
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
一般的な全有機体炭素量の測定方法をまず説明する。
その方法は、（１）試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解するステップ、  （２）二酸化炭素をガス透過部を介して測定水へ透過させるステップ、（３）測定水の導電率を測定することにより全有機体炭素量を求めるステップを含んでいる。【００２３】
試料水としては、全有機体炭素測定の標準物質であるフタル酸水素カリウム（ＴＯＣ換
算０．５ｍｇ／Ｌ）水溶液を基準とした尿素（ＴＯＣ換算０．５ｍｇ／Ｌ）水溶液を用い、６Ｎ−リン酸を１／２００添加した場合（ｐＨ１程度）と、１Ｎ−リン酸二水素ナトリウム液を１／２００添加した場合（ｐＨ５程度）における、試料水中の全有機体炭素量を定量した。【００２４】
６Ｎ−リン酸を添加した場合（ｐＨ１程度）には５．７１ｍｇ／Ｌに相当する測定値が得られたのに対し、１Ｎ−リン酸二水素ナトリウム液を添加した場合（ｐＨ５程度）での測定値はＯ．４９ｍ  ｇ／Ｌであった。
尿素はＣＯ（ＮＨ２）２であるため、以下の酸化分解反応式（１）により亜硝酸が発生する。
２ＣＯ（ＮＨ２）２＋６０２→２Ｃ０２＋２Ｈ２０＋４ＨＮ０２  ……（１）
ｐＨ２以下の低い水素イオン濃度の条件下においては、尿素はガス透過部を透過可能な亜硝酸（一酸化窒素）となるため、これがＴＯＣ換算値に対して加算されたと考えられる。【００２５】
つまり、強酸添加条件（ｐＨ１程度）では、亜硝酸が大きな妨害となって本来測定されるべき全有機体炭素量の数倍の値を示しているのに対し、水素イオン濃度をｐＨ５程度に調整した場合には正常な測定が行うことができていることから、少なくとも（２）のステップにおいて、試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６の範囲にする必要がある。この水素イオン濃度のｐＨ範囲内では、窒素成分はガス透過部を透過しない亜硝酸イオンとして存在するため、窒素成分の影響を除去した全有機体炭素量を測定することができる。【００２６】
以下に本発明の全有機体炭素測定方法又は全窒素量測定方法を説明する。試料水としては、１Ｎ−リン酸二水素ナトリウム液を添加することで水素イオン濃度がｐＨ４〜６に調整されているものを用いた。
全有機体炭素測定方法の第１の実施例は、窒素成分の影響を除去した全有機体炭素量を測定するものであり、（１）試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整するステップ、（２）試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解するステップ、（３）二酸化炭素をガス透過部を介して測定水へ透過させるステップ、及び（４）測定水の導電率を測定することにより全有機体炭素量を求めるステップを含んでいる。【００２７】
また、全有機体炭素測定方法の第２の実施例は、全有機体炭素量及び全窒素量の両方を、測定するものであり、（１）試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６の範囲に調整するステップ、（２）試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解し、かつ、窒素化合物を亜硝酸（ｐＨ４〜６では亜硝酸イオンとして存在）にまで酸化分解するステップ、（３）二酸化炭素をガス透過部を介して第１の測定水へ透過させるステップ、（４）第１の測定水の導電率を測定することにより全有機体炭素量を求めるステップ、（５）二酸化炭素を分離した試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整するステップ（ｐＨ３では亜硝酸として存在）、（６）その試料水に含まれる亜硝酸を一酸化窒素とし、別のガス透過部を介して第２の測定水へ透過させるステップ、及び（７）第２の測定水の導電率を測定する
ことにより全窒素量を求めるステップを含んでいる。【００２８】
また、全窒素量測定方法の第１の実施例は、有機体炭素を取り除いてから全窒素量を測定するものであり、（１）試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６の範囲に調整するステップ、（２）試料水に含まれる有機物を二酸化炭素にまで酸化分解し、かつ、窒素化合物を亜硝酸イオンにまで酸化分解するステップ、（３）ガス透過部を介して二酸化炭素を取り除くステップ、（４）二酸化炭素を分離した試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整するステップ、（５）その試料水に含まれる亜硝酸を別のガス透過部を介し、測定水へ透過させるステップ、及び（６）測定水の導電率を測定することにより全窒素量を求めるステップを含んでいる。【００２９】
このとき、試料水の水素イオン濃度調整時に平衡がｐＨ４〜６にあるリン酸緩衝液を用いることで、ｐＨ変動が少ない測定環境を提供することができる。【００３０】
次に本発明の全有機体炭素測定装置の一実施例を、図２に概略的に示した流路図を参照しながら説明する。
上流側（図の左側）から、試料水を送液するシリンジポンプ１、酸化分解部３、ガス分離部５ａ、導電率測定部７ａ及び液だめ９が配置され、それぞれ流路によって接続されている。【００３１】
酸化分解部３は、試料を紫外光により酸化分解するものであり、紫外光ランプ１３を備えている。酸化分解部３の他の例としては、特許文献３の図５に記載されているように、酸化分解流路を紫外光ランプの周囲に巻きつけた構造などを挙げることができる。【００３２】
ガス分離部５ａは、試料水中のガス成分を測定水側に分離するものであり、酸化分解部３を通過した試料水と、循環している脱イオン水からなる測定水が、例えば多孔質ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）膜のようなガス透過部を隔てて対向している。ガス透過部の例としては、特許文献４の全有機体炭素測定装置に用いられているガス透過膜を挙げることができる。
また、ガス分離部５ａにはガスが透過した後の試料水を排出するための排出口が設けられている。【００３３】
導電率測定部７ａは、ガス成分が溶存した測定水の電気伝導度を測定するための導電率計を備えている。本実施例では平行平板型の導電率計を用いる。【００３４】
液だめ９とガス分離部５ａは、ポンプ１５及びイオン交換樹脂１７を介して流路によって接続されている。これにより、測定水はポンプ１５によって液だめ９からイオン交換樹脂１７に送液され、脱イオン水となった後にガス分離部５ａの測定水入口に導入されるので、ガス分離部５ａにおいて試料水からガスを受け取った測定水は、導電率測定部７ａで導電率が計測された後、再び液だめ９に送液される。【００３５】
試料水は予め水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整したものを用い、シリンジポンプ１に、よって送液する。その後、酸化分解部３で有機物を二酸化炭素にまで酸化分解し、ガス分離部５ａで二酸化炭素を測定水に透過させる。測定水を導電率測定部７ａに送り、導電率を測定し、全有機体炭素量を求める。
測定後の測定水は液だめ９に回収された後、ポンプ１５によってイオン交換樹脂１７に送液され脱イオン水となる。この装置構成にした場合、測定水は循環して使用することができる。【００３６】
図３は全有機体炭素量及び全窒素量を測定する測定装置の実施例を概略的に示した流路図である。
図２の全有機体炭素量測定装置に、亜硝酸を分離するガス分離部５ｂ、亜硝酸を含んだ測定水を測定する導電率測定部７ｂ及び亜硝酸イオンを亜硝酸に変換するためのｐＨ調整部１１ｂをさらに備えている。
ガス分離部５ｂは、ガス分離部５ａの排出口に接続され、ガス分離部５ｂの入口側にはｐＨ調整部１１ｂが接続されている。ｐＨ調整部１１ｂで用いる液としては、試料水の水素イオン濃度をｐＨ３以下の酸性に調整できるものであればよく、例えば、リン酸緩衝液を用いることができる。【００３７】
液だめ９とガス分離部５ａ及び５ｂの測定水供給口は、ポンプ１５とイオン交換樹脂１７を介して流路によって接続されている。これにより、測定水はポンプ１５によって液だめ９からイオン交換樹脂１７に送液され、脱イオン水となった後にガス分離部５ａ及び５ｂの測定水入口に導入されるので、ガス分離部５ａ，５ｂにおいて試料水からガスを受け取った測定水は、それぞれ導電率測定部７ａ，７ｂで導電率が計測された後、再び液だめ９に送液される。【００３８】
試料水は予め水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整したものを用い、シリンジポンプ１によって送液する。酸化分解部３で、有機物を二酸化炭素にまで、また窒素化合物を亜硝酸にまで酸化分解し、ガス分離部５ａで二酸化炭素のみを測定水に透過する（亜硝酸はｐＨ４〜６では亜硝酸イオンとして存在）。測定水を導電率測定部７ａに送り、導電率を測定し、全有機体炭素量を求める。
その後、二酸化炭素が除去された試料水にｐＨ調整部１１ｂから酸を添加し、水素イオン濃度をｐＨ３以下に調整する（亜硝酸として存在）。これをガス分離部５ｂに送液し、試料水中の亜硝酸を一酸化窒素として測定水に透過させる。測定水を導電率測定部７ｂに送り、導電率を測定し、全窒素量を求める。
測定後の両測定水は液だめ９に回収された後、ポンプ１５によってイオン交換樹脂１７に送液され脱イオン水となるので、この装置構成にした場合、測定水を共用して使用することができる。【００３９】
次に、本発明の全有機体炭素測定装置及び全窒素量測定装置の他の実施例を説明する。
上で説明した実施例は、試料水として水素イオン濃度がｐＨ４〜６に予め調整されたものを用いたが、水素イオン濃度が予め調整されていない場合は、ｐＨ調整部をさらに設ける。
ｐＨ調整部１１ａは、図２及び図３の破線で示すように、酸化分解部３とガス分離部５ａ間に接続することができる。また、シリンジポンプ１と酸化分解部３の間にｐＨ調整部１１ａを接続することもできる。
ｐＨ調整剤としては、例えばリン酸緩衝液などを添加することで試料水の水素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整できるものを用いる。【００４０】
予め水素イオン濃度が調整されていない試料水に対し、ｐＨ調整部１１ａより酸を添加し、ｐＨ４〜６に調整する。その後、上で説明した実施例と同じ方法で、全有機体炭素量と全窒素量を求める。
このようにすると、試料水の水素イオン濃度が予め調整されていないものであっても、ガス分離部５に導入される前に本素イオン濃度をｐＨ４〜６に調整することができる。【００４１】
また、図３の実施例において全窒素量のみの測定を行う場合は、ガス分離部５ａ側の導電率測定部７ａを省略して、全窒素量測定装置とすることができる。【００４２】
本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、請求項に記載の範囲内で実施することができる。例えば、酸化分解部３においては紫外線による照射のみならず、オートクレーブ法、すなわち高温、高圧下で加熱分解を行うことができるような装置構成にしてもよい。また、ｐＨ緩衝液としてはリン酸緩衝液に限定されるものではなく、酢酸緩衝液など、他の緩衝液を用いることもできる。ただし、有機物を使用するｐＨ緩衝液の場合は、酸化分解部を出た後で添加する。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
純水や超純水と呼ばれる不純物の少ない水を初め、種々の試料水に含まれる有機性物質や窒素成分を測定するのに利用することができる。
【図１】
2006126296.tif 000002
【図２】
2006126296.tif 000003
【図３】
2006126296.tif 000004
【国際調査報告】
2006126296.tif 000005
2006126296.tif 000006
2006126296.tif 000007
2006126296.tif 000008