(57)【要約】  本発明は、ポリカーボネート系重合体（Ａ）７０〜３０質量％、及び１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差が２７００質量ｐｐｍ以下の酸化チタン（Ｂ）３０〜７０質量％からなる組み合わせを含むポリカーボネート樹脂組成物からなる光反射シートであり、難燃性で、高反射性、高遮光性の光反射特性の優れた薄肉の光反射シート及び成形品を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネート系重合体（Ａ）７０〜３０質量％、及び１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差が２７００質量ｐｐｍ以下の酸化チタン（Ｂ）３０〜７０質量％からなる組み合わせを含むポリカーボネート樹脂組成物からなる光反射シート。
【請求項２】
前記ポリカーボネート樹脂組成物が、該樹脂組成物１００質量部当り、さらにフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）０〜１．０質量部、反応性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．０１〜５．０質量部を含む請求項１記載の光反射シート。
【請求項３】
成形に供するポリカーボネート樹脂組成物の水分濃度が２８５０質量ｐｐｍ以下である請求項１又は２記載の光反射シート。
【請求項４】
酸化チタン（Ｂ）由来の１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差が、前記ポリカーボネート樹脂組成物中２７００ｐｐｍ以下となる請求項１〜３のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項５】
厚みが０．１〜１ｍｍ、光線反射率が９９％以上、かつ光線透過率が１％未満である請求項１〜４のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項６】
０．６ｍｍ厚み相当でのＵＬ９４法に準じた垂直難燃試験において、Ｖ−０クラスの難燃性を有する請求項１〜５のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項７】
酸化チタン（Ｂ）の粒子の表面が、アルミニウム及び／又は珪素の含水酸化物、リン酸化合物又はその水和物、有機シラン化合物の加水分解生成物、及び反応性ポリオルガノシロキサンのうちいずれか２つ以上の組み合わせより選ばれた表面処理剤によって形成された被覆層を有する請求項１〜６のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項８】
裏面に遮光層が形成されてなる請求項１〜７のいずれかに記載の光反射シート。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の光反射シートを１６０ 〜２００℃に加熱後、展開倍率１．１〜２倍に熱成形してなることを特徴とする成形品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光反射シートおよびその成形品に関する。さらに詳しくは、ポリカーボネート樹脂組成物を用いた難燃性、光反射特性に優れた薄肉シートおよび成形品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に光反射材の用途としては、看板、ディスプレー及び液晶バックライト等が挙げられる。従来より用いられている光反射シートとしては、金属板、金属箔・プラスチックシート、プラスチックシートの金属蒸着品および発泡延伸ＰＥＴフィルム等が挙げられるが、これらのシートでは成形時における形状の自由度が少なく、また折り曲げなどの加工にコストがかかるという課題があった。
また、近年ポリカーボネート樹脂の優れた機械的特性（特に耐衝撃性）、電気的特性、透明性、難燃性、寸法安定性及び耐熱性等を活かして特定の表面処理をした酸化チタンとのブレンド（例えば、特許文献１〜３参照）、特定の無機充填剤とのブレンド（例えば、特許文献４参照）、他のポリマーとのブレンド（例えば、特許文献５〜 ９参照）、及び発泡体との組み合わせ等の光反射材に関する多くの技術が提案されている。
しかし、これらのポリカーボネート樹脂を用いた光反射材料は、射出成形部品での検討が主であり、液晶テレビ用バックライトのような薄肉軽量化、大面積化が必要である熱成形可能なシートでの検討は充分ではなかった。【０００３】
さらにはこのようなポリカーボネート樹脂組成物を押し出しシート成形体とした場合には、液晶ディスプレーなどのバックライト用反射板などの光反射用途における光学特性において、高反射性のみならず高い遮光性が求められるので、酸化チタンを高濃度で配合する必要がある。しかしながら、酸化チタンを高濃度で配合すると、ポリカーボネート樹脂マトリックスの劣化が起こり、そのために樹脂成形品の光線反射率が低下するという問題があった。
また、酸化チタンを多量に配合すると、ポリカーボネートの分子量低下が大きくなり、機械的強度の低下は避けられない。このような問題を改良した良好な機械的強度を有すると共に優れた光学特性を有する、酸化チタンを配合したポリカーボネート樹脂組成物が提案されている（例えば、特許文献１０参照）が、液晶ディスプレーなどのバックライト用反射板などに見られるような市場の要求を満足するためには、この特性を更に改良する必要がある。
さらに、酸化チタンを多量に含むポリカーボネート樹脂は、シート及び製品の製造時において、押し出し工程でのドローレゾナンス、肌荒れ、ロールへの密着及び熱成形時での発泡、偏肉等の不良が発生しやすいという問題があり、液晶ディスプレーなどの光反射シート及び板の薄肉軽量化及び大面積化のためには、上記問題を改善した製造方法の確立の必要性が益々高まってきている。【０００４】
また、ポリカーボネート樹脂は、各種熱可塑性樹脂の中では酸素指数が高く、一般的に自己消火性を有する樹脂と言われている。ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体或いはポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体とポリカーボネート樹脂との混合物は、一般に、ポリカーボネート樹脂よりも高い難燃性能を示すことが知られている。しかしながら、光反射分野で要求される難燃性のレベルは、一般的に難燃性に関するＵＬ９４規格でＶ−０レベルと高く、このレベルを満足する難燃性を付与するためには、通常さらに難燃剤、難燃助剤を添加することが行われている（例えば、特許文献１１参照）。かつ液晶ディスプレーなどのバックライト用反射板などにおいて要求されている製品肉厚が０．６ｍｍ以下という薄肉の成形品での難燃性と高反射性とを両立させることは一般的に困難であると考えられていた。
そこで、耐熱性を維持しながらリン系難燃剤やハロゲン系難燃剤を添加せずに難燃性を示し、しかも高反射性と高遮光性を満足する光反射特性に優れたポリカーボネート樹脂組成物を用いた熱成形可能で厚さの均一な薄肉シート、熱成形品及びそれらの製造方法の改善が求められている。【０００５】
【特許文献１】特開平６−２０７０９２号公報
【特許文献２】特開平９−３１６３１４号公報
【特許文献３】特開平９−３１６３１５号公報
【特許文献４】特開平７−２４２８１０号公報
【特許文献５】特開平７−２４２７８１号公報
【特許文献６】特開平７−２４２８０４号公報
【特許文献７】特開平８−１２８６９号公報
【特許文献８】特開２０００−３０２９５９号公報
【特許文献９】特開２００２−１２７５７号公報
【特許文献１０】特開平５−３２０５１９号公報
【特許文献１１】特開２００４-１４９６２３号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、以上のような従来の技術の問題点を解決したポリカーボネート樹脂組成物を用いた、難燃性で、高反射性、高遮光性の光反射特性の優れた薄肉の光反射シート及び成形品を提供することを目的とするものである。
本発明者らは、上記状況に鑑み、鋭意検討を重ねた結果、特定の酸化チタンを含むポリカーボネート樹脂組成物が上記課題を解決し得ることを見出した。本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【０００７】
すなわち、本発明は、
（１）ポリカーボネート系重合体（Ａ）７０〜３０質量％、及び１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差が２７００質量ｐｐｍ以下の酸化チタン（Ｂ）３０〜７０質量％からなる組み合わせを含むポリカーボネート樹脂組成物からなる光反射シート、
（２）前記ポリカーボネート樹脂組成物が、該樹脂組成物１００質量部当り、さらにフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（Ｃ）０〜１．０質量部、反応性ポリオルガノシロキサン（Ｄ）０．０１〜５．０質量部を含む上記（１）の光反射シート。
（３）成形に供するポリカーボネート樹脂組成物の水分濃度が２８５０質量ｐｐｍ以下である上記（１）又は（２）の光反射シート、
（４）酸化チタン（Ｂ）由来の１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差が、前記ポリカーボネート樹脂組成物中２７００ｐｐｍ以下となる上記（１）〜（３）の光反射シート、
（５）厚みが０．１〜１ｍｍ、光線反射率が９９％以上、かつ光線透過率が１％未満である上記（１）〜（４）の光反射シート、
（６）０．６ｍｍ厚み相当でのＵＬ９４法に準じた垂直難燃試験において、Ｖ−０クラスの難燃性を有する上記（１）〜（５）の光反射シート、
（７）酸化チタン（Ｂ）の粒子の表面が、アルミニウム及び／又は珪素の含水酸化物、リン酸化合物又はその水和物、有機シラン化合物の加水分解生成物、及び反応性ポリオルガノシロキサンのうちいずれか２つ以上の組み合わせより選ばれた表面処理剤によって形成された被覆層を有する上記（１）〜（６）の光反射シート、
（８）裏面に遮光層が形成されてなる上記（１）〜（７）の光反射シート、及び
（９）上記（１）〜（８）の光反射シートを１６０〜２００℃に加熱後、展開倍率１．１〜２倍に熱成形してなることを特徴とする成形品、
を提供するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】直下型照明に用いる反射板成形品の反射面の部分縦断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１： 反射板
２： 光源受入溝
３： 多屈曲面
４： 湾曲部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明に使用される好ましいポリカーボネート樹脂組成物は（Ａ）＋（Ｂ）を１００質量部として、
（Ａ）：ポリカーボネート系重合体７０〜３０質量％、
（Ｂ）：酸化チタン３０〜７０質量％、
（Ｃ）：フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン０〜１．０質量部、及び
（Ｄ）：反応性ポリオルガノシロキサン０．０１〜５質量部
から構成される。【００１１】
（Ａ）成分ポリカーボネート系重合体は、好ましくは、ポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（Ａ−１）及びポリカーボネート樹脂（Ａ−２）の混合物である。
（Ａ−１）成分のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体（以下ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体と略記する場合もある。）は、様々なものがあるが、好ましくは次の一般式（１）【００１２】
【化１】
2006030791.tif 000002
【００１３】
［式中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれハロゲン原子（例えば、塩素、フッ素、ヨウ素）又は炭素数１〜８のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、各種ブチル基（ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ −ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基）、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基）である。ｍ及びｎは、それぞれ０〜４の整数であって、ｍが２〜４の場合はＲ1は互いに同一であっても異なっていてもよいし、ｎが２〜４の場合はＲ2は互いに同一であっても異なっていてもよい。そしてＺは、炭素数１〜８のアルキレン基または炭素数２〜８のアルキリデン基（例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンテリレン基、ヘキシレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基など）、炭素数５〜１５のシクロアルキレン基又は炭素数５〜１５のシクロアルキリデン基（例えば、シクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基など）、あるいは−ＳＯ2−、−ＳＯ−、−Ｓ−、−Ｏ−、−ＣＯ−結合、もしくは次の式（２）あるいは式（２'）【００１４】
【化２】
2006030791.tif 000003
【００１５】
で表される結合を示す。］で表される構造の繰返し単位を有するポリカーボネート部と、次の一般式（３）【００１６】
【化３】
2006030791.tif 000004
【００１７】
［式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5は、それぞれ水素原子、炭素数１〜５のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基など）又はフェニル基であり、ｐ及びｑは、それぞれ０または１以上の整数である。］で表される構造の繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部からなるものである。ここで、ポリカーボネート部の重合度は、３〜１００が好ましく、また、ポリオルガノシロキサン部の重合度は、２〜５００が好ましい。【００１８】
上記のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は、上記一般式（１）で表される繰返し単位を有するポリカーボネート部と、上記一般式（３）で表される繰返し単位を有するポリオルガノシロキサン部とからなるブロック共重合体であって、粘度平均分子量が、好ましくは１０，０００〜４０，０００、より好ましくは１２，０００〜３５，０００のものである。このようなＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体は、例えば、予め製造されたポリカーボネート部を構成するポリカーボネートオリゴマー（以下ＰＣオリゴマーと略称する。）と、ポリオルガノシロキサン部を構成する末端に反応性基を有するポリオルガノシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）、ポリジエチルシロキサン等のポリジアルキルシロキサンあるいはポリメチルフェニルシロキサン等）とを、塩化メチレン、クロロベンゼン、クロロホルム等の溶媒に溶解させ、ビスフェノールの水酸化ナトリウム水溶液を加え、触媒として、トリエチルアミンやトリメチルベンジルアンモニウムクロライド等を用い、界面重縮合反応することにより製造することができる。
また、特公昭４４−３０１０５号公報に記載された方法や特公昭４５−２０５１０号公報に記載された方法によって製造されたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を用いることもできる。【００１９】
ここで、一般式（１）で表される繰返し単位を有するＰＣオリゴマーは、溶剤法、すなわち塩化メチレンなどの溶剤中で公知の酸受容体、分子量調節剤の存在下、次の一般式（４）【００２０】
【化４】
2006030791.tif 000005
【００２１】
（式中、Ｒ1、Ｒ2、Ｚ、ｍ及びｎは、前記一般式（１）と同じである。）で表される二価フェノールとホスゲンまたは炭酸エステル化合物などのカーボネート前駆体とを反応させることによって容易に製造することができる。
すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。【００２２】
前記一般式（４）で表される二価フェノールとしては、様々なものがあるが、特に２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン［ビスフェノールＡ］が好ましい。ビスフェノールＡ以外の二価フェノールとしては、ビスフェノールＡ以外のビス（４−ヒドロキシフェニル）アルカン；１，１−（４−ヒドロキシフェニル）メタン；１，１−（４−ヒドロキシフェニル）エタン；４，４'−ジヒドロキシジフェニル；ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロアルカン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）オキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルフィド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン；ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホキシド；ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトンなどが挙げられる。この他、二価フェノールとしては、ハイドロキノン等が挙げられる。これらの二価フェノールはそれぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。【００２３】
また、炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが挙げられる。そして、分子量調節剤としては、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ノニルフェノールなどが挙げられる。【００２４】
本発明において、ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の製造に供されるＰＣオリゴマーは、前記の二価フェノール１種を用いたホモポリマーであってもよく、また２種以上を用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。
なお、ｎ−ヘキサン可溶分が１．０質量％以下のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を製造するには、例えば共重合体中のポリオルガノシロキサン含有率を１０質量％以下にするとともに、一般式（３）で表わされる繰返し単位の数が１００以上のものを用い、かつ第３級アミン等の触媒を５．３×１０-3モル／（ｋｇ・オリゴマー）以上用いて上記共重合を行うことが好ましい。【００２５】
次に本発明のポリカーボネート樹脂組成物を構成する（Ａ−２）成分のポリカーボネート樹脂は、特に制限はないが、二価フェノールとホスゲン又は炭酸エステル化合物とを反応させることにより容易に製造することができる。
すなわち、例えば、塩化メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのようなカーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート前駆体とのエステル交換反応などによって製造される。ここで、二価フェノールとしては、前記の一般式（４）で表される化合物と同じものでもよく、また異なるものでもよい。
また、前記の二価フェノール１種を用いたホモポリマーでも、２種以上用いたコポリマーであってもよい。さらに、多官能性芳香族化合物を上記二価フェノールと併用して得られる熱可塑性ランダム分岐ポリカーボネートであってもよい。【００２６】
炭酸エステル化合物としては、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネートやジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のジアルキルカーボネートが例示できる。分子量調節剤としては、上記と同様、通常、ポリカーボネートの重合に用いられるものでよく、各種のものを用いることができる。
具体的には、一価フェノールとして、例えば、フェノール、ｐ−クレゾール、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールｐ−ｔｅｒｔ −オクチルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ノニルフェノール等が挙げられる。【００２７】
（Ａ）＋（Ｂ）の各成分の合計１００質量部に対して（Ａ）成分のうちの（Ａ−１）成分の配合割合は、３０〜７０質量部、好ましくは３５
〜５０質量部、（Ａ−２）成分の配合割合は、０〜４０質量部、好ましくは１０〜３０質量部である。（Ａ−１）成分が３０質量部以上では、ポリオルガノシロキサンの分散性が良好であり、（Ａ−１）成分および（Ａ−２）成分が好ましい範囲では難燃性の良いものが得られる。ＰＣ−ＰＤＭＳ中のポリオルガノシロキサン部分の含有量は、最終的な樹脂組成物として要求される難燃性のレベルに応じて適宜選択すればよい。
（Ａ−１）成分中のポリオルガノシロキサン部分の割合は、（Ａ−１）成分と（Ａ−２）成分の合計量に対して、好ましくは０．３〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である。０．３質量％以上では酸素指数が確保され、目的の難燃性を発現する。また、１０質量％を以下では、樹脂の耐熱性を確保し、樹脂のコストアップを抑制することができる。好ましい範囲ではより好適な酸素指数が得られ、優れた難燃性のものが得られる。
なお、ここで「ポリオルガノシロキサン」には、成分（Ｄ）のオルガノシロキサンに含まれるポリオルガノシロキサン成分は含めず、除外したものである。【００２８】
本発明の（Ｂ）成分としての酸化チタンは、ポリカーボネート樹脂に高反射性と低透明性・即ち高遮光性を付与する目的から微粉末の形態で使用されるが、各種粒度の微粉末の酸化チタンは、塩素法または硫酸法のいずれの方法によっても製造することができる。本発明において使用される酸化チタンは、ルチル型およびアナターゼ型のいずれでもよいが、熱安定性、耐候性等の点でルチル型が好ましい。
また、その微粉末粒子の形状は特に限定されるものではなく、鱗片状，球状，不定形等適宜選択使用できる。【００２９】
本発明においては、（Ｂ）成分の酸化チタンとして、１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差が２７００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２６００質量ｐｐｍ以下の酸化チタンが用いられる。前記酸化チタンの水分濃度差が２７００質量ｐｐｍ以下であれば、ポリカ−ボネート樹脂へ高濃度で溶融混練により分散させる際に、水分によるポリカーボネート樹脂の加水分解劣化を低減し、ポリカーボネート樹脂組成物中での均一分散性及びその分散状態の安定性が向上する他、さらに、添加する難燃剤との親和性も向上して均一な樹脂組成物となる。
また、混練押出過程で酸化チタンから発生する水蒸気によるホッパー側への水蒸気圧の逆流（バックプレシャー）を低減できるため、原料粉末を安定的に供給でき、安定した品質が確保できるので、製造工程上好ましい。
このような酸化チタンとしては、その表面に、アルミニウム及び／又は珪素の含水酸化物、リン酸化合物又はその水和物、有機シラン化合物の加水分解生成物、および反応性ポリオルガノシロキサンのうち何れか２つ以上の組み合わせより選ばれた表面処理剤により形成された被覆層を有するものを好ましく挙げることができる。
本発明において（Ｂ）成分の酸化チタンは、一種単独、又は二種以上を混合した場合でも、混合した酸化チタンの１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度差が２７００質量ｐｐｍ以下であれば好適に用いることができる。
なお、温度１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー法による水分濃度は、以下に示す方法に従って測定する。
試料の二酸化チタン粉末を温度２５℃、相対湿度５５％の恒温恒湿度で２４時間放置し、平衡状態にしたのち、その試料０．３ｇをカールフィッシャー水分測定装置「電量法水分計ＣＡ１００」及びそれに付属した水分気化装置「ＶＡー１００」［いずれも（株）ダイアインスツルメンツ社製］を用いて、窒素流量約２５０ｍＬ、温度１００℃と３００℃で測定する。【００３０】
ここに言うアルミニウムや珪素の含水酸化物は市販の顔料用酸化チタンにおいて酸化チタンの光活性触媒機能を抑制のために施される公知のものである。
リン酸化合物としては、リン酸アルミニウム（ＡｌＰＯ4）又はその水和物が好適であり、アルミニウムや珪素の含水酸化物との組み合わせにより用いることができる。
有機シラン化合物の加水分解生成物としては、
有機シラン化合物が、一般式（５）【００３１】
【化５】
2006030791.tif 000006
【００３２】
〔式中Ｒ6はアルキル基、ビニル基、メタクリル基の少なくとも１種を含む炭素数１０以下の炭化水素基であり、Ｒ7はメチル基又はエチル基であり、ｎは１〜３の整数である。但し、ｎが２または３のときは、Ｒは同種の炭化水素基であってもよいし、異種の炭化水素基であってもよい。〕
または式（６）【００３３】
【化６】
2006030791.tif 000007
【００３４】
［Ｒは炭素数が５以下のアルキル基、Ｒ8は加水分解性基であり、ｎは１〜３、ｍは０〜２で、ｎ＋ｍ≦３を満たす整数である。］などが好適に利用できる。
また、酸化チタン粒子表面に被覆される反応性ポリオルガノシロキサンは、樹脂の劣化を防止し、樹脂の機械的強度や安定性、耐熱性などの特性を維持するために用いられるものであり、具体的には、アルキル水素シリコーン、アルコキシシリコーンなどが挙げられる。アルキル水素シリコーンとしては、例えば、メチル水素シリコーン、エチル水素シリコーン等がある。酸化チタンに含有する水分量が多い場合には、メチル水素シリコーンの自己縮合反応が激しく、有効に酸化チタン表面をメチル水素シリコーンにより被覆できないという問題があったが、本発明に用いられる水分量が低減された酸化チタンを適用する場合にメチル水素シリコーンが好適に用いることができる。アルコキシシリコーンとしては、例えば、メトキシシリコーン、エトキシシリコーン等である。好ましいアルコキシシリコーンは、具体的にはアルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したアルコキシシリル基を含むシリコーン化合物であり、例えば、直鎖状、環状、網状及び一部分岐を有する直鎖状のオルガノポリシロキサンが挙げられ、特に直鎖状オルガノポリシロキサンが好ましい。さらに具体的には、シリコーン主鎖に対してメチレン鎖を介してアルコキシ基と結合する分子構造を有するポリオルガノシロキサンが好ましい。【００３５】
このような反応性ポリオルガノシロキサンとしては、例えば市販の東レ・ダウコーニング社製のＳＨ１１０ ７、ＳＲ２４０２、ＢＹ１６−１６０、ＢＹ１６−１６ １、ＢＹ１６−１６０Ｅ、ＢＹ１６−１６１Ｅ等が好適に使用することができる。
上記表面処理における処理方法自体は特に限定されるものではなく、任意の方法が適宜用いられる。この処理により酸化チタン粒子表面に付与される表面処理剤の量は、特に限定されるものではないが、酸化チタンの光反射性、ポリカーボネート樹脂組成物の成形性を考慮すれば酸化チタンに対し０．１〜１０質量％程度が適当である。
本発明においては、前記表面処理剤を一種用いてもよく、二種以上組み合わせて用いてもよいが、２種以上組み合わせて用いることが好ましい。【００３６】
以上に述べたようなカールフィッシャー法によって測定した水分濃度分析値の差が２７００質量ｐｐｍ以下となる酸化チタンとしては、市販品を用いることが可能であり、例えば、石原産業社製のＰＦ７４０、ＰＦＣ３０３等が好適に使用することができる。【００３７】
本発明の組成物において、（Ｂ）成分として用いられる上記酸化チタン粉末の粒子径については特に制限はないが、前記効果を効率よく発揮するには、平均粒子径０． １〜０．５μｍ程度のものが好適である。本発明のポリカーボネート樹脂組成物における酸化チタンの配合量は、（Ａ）＋（Ｂ）の各成分の合計１００質量部に対して、３０〜７０質量部、好ましくは３５〜７０質量部である。配合量が３０質量部以上であると遮光性、光線反射率を十分確保することができる。
また、本発明で用いる酸化チタンの配合量を７０質量部以下とすることで混練押し出しによるペレット化、樹脂の成形加工が容易となり、成形品に膚荒れ（ボイド・フクレ）の発生が少なくなる傾向がみられる。とりわけ液晶テレビ、モニター用途等のバックライトに用いられる反射板や反射枠には遮光性と高い光反射性が要求されるので、（Ｂ）成分の配合量は３５〜６０ 質量部がより好ましい。【００３８】
次に、ポリカーボネート樹脂組成物の（Ｃ）成分である、フィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（以下「ＰＴＦＥ」と略称する場合もある。）は、必要に応じて溶融滴下防止効果を付与し、高い難燃性を付与することができる。重量平均分子量は５００，０００以上であることが好ましく、より好ましくは５００，０００〜１０，０００，０００、さらに好ましくは１，０００，０００〜１０，０００，０００である。
（Ｃ）成分は、（Ａ）成分および（Ｂ）成分の合計１００質量部に対して０〜１．０質量部、好ましくは０．１〜０．５質量部である。この量を上記範囲にすることによって、耐衝撃性及び優れた成形品外観を得ることができると共に、混練押出時にストランドの吐出脈動を抑制することが可能となり、安定したペレット製造を製造することができる。好ましい範囲では好適な溶融滴下防止効果が得られ、優れた難燃性のものが得られる。【００３９】
この（Ｃ）成分であるフィブリル形成能を有するポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）としては、特に制限はないが、例えば、ＡＳＴＭ規格によりタイプ３に分類されるものを用いることができる。このタイプに分類されるものとしては、具体的には、テフロン６−Ｊ（商品名 三井・デュポンフロロケミカル社製）、ポリフロンＤ−１及びポリフロンＦ−１０３（商品名 ダイキン工業社製）等が挙げられる。また、タイプ３以外では、アルゴフロンＦ５（商品名 モンテフルオス社製）及びポリフロンＭＰＡ ＦＡ−１００（商品名 ダイキン工業社製）等が挙げられる。これらのＰＴＦＥは２種以上組み合わせて用いてもよい。
上記のようなフィブリル形成能を有するＰＴＦＥは、例えば、テトラフルオロエチレンを水性溶媒中で、ナトリウム、カリウムあるいはアンモニウムパーオキシジスルフィドの存在下で、０．００７〜０．７ＭＰａの圧力下、温度０〜２００℃、好ましくは２０〜１００℃で重合させることによって得ることができる。【００４０】
次に、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の（Ｄ）成分であるオルガノシロキサンは、樹脂の劣化を防止し、樹脂の機械的強度や安定性、耐熱性などの特性を維持するために添加するものであり、具体的には、アルキル水素シリコーン、アルコキシシリコーンが挙げられる。
アルキル水素シリコーンとしては、例えば、メチル水素シリコーン、エチル水素シリコーン等がある。アルコキシシリコーンとしては、例えば、メトキシシリコーン、エトキシシリコーン等である。
特に好ましいアルコキシシリコーンは、具体的にはアルコキシ基が直接又は二価炭化水素基を介してケイ素原子に結合したアルコキシシリル基を含むシリコーン化合物であり、例えば、直鎖状、環状、網状及び一部分岐を有する直鎖状のオルガノポリシロキサンが挙げられ、特に直鎖状オルガノポリシロキサンが好ましい。さらに具体的には、シリコーン主鎖に対してメチレン鎖を介してアルコキシ基と結合する分子構造を有するオルガノポリシロキサンが好ましい。【００４１】
このような（Ｄ）成分のオルガノシロキサンとしては、例えば市販の東レ・ダウコーニング社製のＳＨ１１０７、ＳＲ２４０２、ＢＹ１６−１６０、ＢＹ１６−１６１、ＢＹ１６−１６０Ｅ、ＢＹ１６−１６１Ｅ等が好適に使用することができる。
本発明において、１００℃と３００℃におけるカールフィッシャー水分の差が２７００質量ｐｐｍ以下である酸化チタンを用いる場合に、酸化チタンの表面被覆層に予め反応性ポリオルガノシロキサンの被覆処理を施している場合には、（Ｄ）成分のオルガノシロキサンの添加量は、酸化チタンの添加量にもよるが、（Ａ）＋（Ｂ）の各成分の合計１００質量部に対して０．０１〜３．０質量部の範囲が好ましい。この量を上記範囲にすることによって、ポリカーボネート樹脂の劣化を防ぎ、樹脂の分子量が低下するのを抑えると共に、成形体表面のボイドやフクレの発生を減少させ、優れた外観の製品を経済的に得ることができる。【００４２】
本発明に使用されるポリカーボネート樹脂組成物は、前記（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）の各成分の他に、本発明の目的を損なわない範囲で、かつ必要に応じて、各種の難燃剤、無機質充填剤、添加剤、またはその他の合成樹脂、エラストマー等を配合することができる。まず、難燃剤としては、リン系化合物および臭素系化合物が挙げられるが、本発明に用いられる組成物は、（Ａ−１）成分のポリカーボネート−ポリオルガノシロキサン共重合体と（Ａ−２）成分のポリカーボネート樹脂を組み合わせることですでに難燃性は充分確保できるが、さらに必要に応じて、難燃性が要求される場合、（Ａ）＋（Ｂ）成分１００質量部に対して０．５質量部未満、好ましくは０．３質量部以下の範囲で使用できる。
難燃剤としてリン系化合物を添加した場合には流動性は向上するが、シートの反射率及び耐熱性が低下するという問題があり、難燃剤として臭素系化合物を使用した場合は一般的に熱安定性が低下するという欠点がある。【００４３】
リン系化合物の難燃剤としては、リン酸エステル化合物が好ましい。
具体例を挙げれば、トリメチルホスフェート，トリエチルホスフェート，トリブチルホスフェート，トリオクチルホスフェート，トリブトキシエチルホスフェート，トリフェニルホスフェート，トリクレジルホスフェート，クレジルジフェニルホスフェート，オクチルジフェニルホスフェート，トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート，ジイソプロピルフェニルホスフェート，トリキシレニルホスフェート，トリス（イソプロピルフェニル）ホスフェート，トリナフチルホスフェート，ビスフェノールＡビスホスフェート，ヒドロキノンビスホスフェート，レゾルシンビスホスフェート，レゾルシノール−ジフェニルホスフェート，トリオキシベンゼントリホスフェート，クレジルジフェニルホスフェートなどがあり、さらに、これらに各種の置換基を導入した化合物や、これらのオリゴマー、ポリマーなどがある。そして、これらリン酸エステル化合物は、一種単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
また、臭素系化合物の難燃剤としては、例えば、臭素化ビスフェノールＡ型エポキシ重合体、ペンタブロモベンジルアクリレート、臭素化ポリカーボネーネートオリゴマー、トリアジン系難燃剤、テトラブロモビスフェノールＡ、ビス（トリブロモフェノキシ）エタン、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２−ヒドロキシエチルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（２，３−ジブロモプロピルエーテル）、テトラブロモビスフェノールＡ−ビス（アリルエーテル）、ヘキサブロモシクロドデカン、ポリジブロモフェニレンオキサイド、臭素化フタル酸エステル等を挙げることができる。これら臭素系化合物は、一種単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
また、ポリカーボネート樹脂組成物の機械的強度、耐久性または増量を目的として配合される前記無機質充填材としては、例えばガラス繊維（ＧＦ）、炭素繊維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、カーボンブラック、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、アルミナ、シリカ、アスベスト、タルク、クレー、マイカ、石英粉などが挙げられる。また、前記添加剤としては、例えば、リン系、ヒンダードフェノール系、アミン系等の酸化防止剤、例えばベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系の紫外線吸収剤、例えば脂肪族カルボン酸エステル系、パラフィン系、シリコーンオイル、ポリエチレンワックス等の外部滑剤、離型剤、帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。その他の合成樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポスチレン、ＡＳ樹脂（アクリロニトリル−スチレン共重合体）、ＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体）、ポリメチルメタクリレート等の各樹脂を挙げることができる。また、エラストマーとしては、イソブチレン−イソプレンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム、アクリル系エラストマーなどが挙げられる。【００４４】
次に、上記ポリカーボネート樹脂組成物を用いた本発明の光反射シート、熱成形、成形品及び他成分との積層についての製造方法を説明する。
［光反射シート］：本発明の光反射シートは上記ポリカーボネート樹脂組成物を用いて以下の工程により製造される。
乾燥工程：ポリカーボネート樹脂組成物を１２０〜１４０℃程度で、２〜１０時間程度乾燥する。ここで材料の乾燥条件は好ましくは１３０〜１４０℃で、２〜１０時間であり、さらに好ましくは１３０〜１４０℃で、４〜１０時間である。
このポリカーボネート樹脂組成物の乾燥は一般に加熱空気、乾燥空気、真空下等の雰囲気下で行うことが出来る。この乾燥により材料に含まれる水分、複合化の際に生ずる揮発性の反応複生成物の多くを除去することが出来る。
押し出し工程：脱揮装置付き押出機で材料を特定の形状に押出す。この光反射シート成形用押出装置の脱揮装置は溶融状態にて大気圧力以下に減圧出来るものであり、押出時に、通常８ｋＰａ以下、好ましくは４ｋＰａ以下に減圧する。
この減圧脱揮により材料に残存する水分、複合化の際に生ずる揮発性の反応複生成物を除去するとともに、本押出成形により生成する副次的な揮発性の反応複生成物をも除去することができる。
ここで、材料の乾燥および押出成形時の脱揮が不充分であるとシートが発泡あるいは表面状態の肌荒れが生じ、反射率が低下するあるいは反射むらが生じやすい。
このような理由から、成形に供するポリカーボネート樹脂組成物中の水分濃度は、２８５０質量ｐｐｍ以下がこのましく、特に２７００ｐｐｍ以下が好ましい。
なお、該組成物中の水分濃度は、酸化チタンの水分量測定と同様の方法及び条件で測定することができる。但し、試料のサンプリング量は０．７ｇである。
シート成形工程：引き続きダイス温度２００〜２６０℃程度、ロール温度１２０〜１８０℃程度でシート成形する。
ここで、本シート成形ではダイス温度は２００〜２６０℃程度、好ましくは２００〜２５０℃、さらに好ましくは２００〜２４０℃である。ダイス温度が２６０℃を超えるとドローレゾナンス現象が生じ易く、結果としてシートの幅方向（特に端部）および長方向の偏肉を生じ、本シート単体およびその熱成形品の面としての反射むらが生じやすい。これは本発明で用いる酸化チタン粉末を多量に含む材料のシート成形に生じやすい現象である。
さらに、シート成形時の冷却ロール温度は１２０〜１８０℃程度であり、好ましくは１２０〜１７０℃程度である。ここで、すべてのロール温度が１２０℃未満であると本材料の融体の剛性が高いためニップロール間でのサイジングが難しく、幅、長方向での表面状態の均質性が保てず、本シート単体およびその熱成形品の面としての反射むらが生じやすい。
また、すべてのロール温度が１７０℃を超えるとロールへの粘着、密着により表面の密着、剥がしむらやシートのそりが生じ本発明の目的とする均一な反射特性を有する反射板が得られない。【００４５】
［熱成形］：このようなポリカーボネート樹脂組成物を用いることにより、本発明の光反射シートは熱成形性を有し、特定の熱成形条件により光源の本数、形状に合わせた反射面を有する反射板を製造することが出来る。
ここで、熱成形時のシート加熱温度（シート表面温度）は１６０〜２００℃程度、好ましくは１７０〜２００℃であり、平均展開倍率は、好ましくは１．２〜２倍、より好ましくは１．２〜１．８倍である。
また、本発明における熱成形法は特に限定されないが、プレス成形、真空成形、真空圧空成形、熱板成形、波板成形等を用いることが出来る。また一般的に真空成形と総称される成形法においてもドレープホーミング法、マッチドダイ法、プレッシャーバブルプラグアシスト真空成形法、プラグアシスト法、真空スナップバック法、エアースリップホーミング、トラッップドシート接触加熱―プレッシャーホーミング法、単純圧空成形法等が挙げられる。この真空成形の圧力は通常１ＭＰａ以下で適宜行えばよい。
ここで、シート加熱温度が１６０℃未満であると熱成形が困難であり、２００℃を越えるとシート表面に不均質な肌荒れが生じ易くなる。また平均展開倍率が１．２倍未満であると 光源の形状に合わせた反射板の設計が難しく、２倍を超えると熱成形品の厚みむらが大きくなり、反射率のむらが生じやすい。
なお、本熱成形時に用いるシートは予備乾燥をして用いることが好ましく、吸湿による発泡現象を防ぐことが出来る。この際の乾燥条件は１２０〜１４０℃程度、２〜１０程度の時間乾燥が適当である。【００４６】
［成形品］：上記のポリカーボネート樹脂組成物、シート製造条件及び熱成形条件を用い適宜調整することにより、本発明の成形品の光反射面の厚みむらが０．０５ｍｍ以下である成形品を得ることができる。ここで、反射面の厚みむらが０．０５ｍｍを超えると均一な面反射特性が得られない。また、成形品の形状は、光源の形状、個数及び特性に合わせ適宜選定すればよい。
例えば、直下型液晶バックライト用の反射板の場合は、特開２０００−２６０２１３号公報、特開２０００−３５６９５９号公報、特開２００１−２９７６１３号公報及び特開２００２−３２０２９号公報に提案されているような形状が挙げられる。【００４７】
［他成分との積層］：本発明において上記のポリカーボネート樹脂組成物のシート層に対し、使用目的に応じその反射特性を阻害しない範囲で他の層を積層して設けることが出来る。
例えば、光反射面の裏面に遮光性、難燃ポリカーポネート樹脂層を積層できる。この際樹脂層の厚みは、０．０５mm以下が好ましく、その全光線透過率は０．１％以下が好ましい。ここで光遮蔽材とは薄肉のアルミ等の金属層、塗料などが挙げられ、構造補強層としてはポリカーボネート系樹脂層が挙げられる。また、光反射面に耐光性層を設けることが出来る。これらの他の層は塗布、蒸着、押出ラミネーション、ドライラミネーション、共押出等の方法により積層することが出来る。さらに熱拡散のために、アルミ箔等の金属層を設けても良い。【００４８】
本発明の光反射シートは、前記ポリカーボネート樹脂組成物と上記の方法の組み合わせにより得ることが出来、少なくとも一層がポリカーボネート組成物からなり、厚み０．１〜１ｍｍ、光線反射率９９％以上、光線透過率１％未満であることがこのましく、さらに０．６ｍｍ厚み相当でのＵＬ９４法に準じた垂直難燃試験においてＶ−０クラスの難燃性および熱成形性を有することが好ましい。
ここで、厚みは、好ましくは０．１〜１ｍｍ、より好ましくは０．２〜０．８ｍｍ、さらに好ましくは０．３〜０．６ｍｍである。本シートの厚みを上記範囲にすることによって大面積の反射板を熱成形する際にドローダウンウン及び偏肉を抑制しうる。さらに面内の光反射のむらの発生を抑え、熱成形時の加熱において片側の表面、内部、反対側の表面の温度差をなくし結果として均質な反射特性の熱成形品を得ることができる。
また、光線反射率は好ましくは９９％以上、より好ましくは９９．３％、さらに好ましくは９９．５％以上である。ここでこのような高度の反射率を得るためには酸化チタンの含有量を調整することにより達成できる。
さらに、光線透過率は好ましくは１％未満、より好ましくは０．８％以下、さらに好ましくは０．３％以下である。このような光遮蔽性に優れたシートは酸化チタンの含有量、シートの厚み、良好な表面状態により達成することが出来る。
ここで、光線反射率が９９％以上あるいは光線透過率が１％未満であると、目的とする反射用途において充分な輝度を得ることができる。
また、０．６ｍｍ厚み相当でのＵＬ９４法に準じた垂直難燃試験においてＶ−０クラスを有することにより、ライトボックスとしての難燃性を高めることができる。
さらに、熱成形性を有することで光源のタイプ、個数に合わせた形状設計が容易となり、輝度が高く、むらのないライトボックスとすることができる。
【実施例】
【００４９】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、シート及び熱成形品の各種評価方法は下記により行った。
（１）厚み：シート、熱成形品中、１６点以上の厚みを測定し標準偏差を算出した。
（２）肌荒れ：シート表面を観察した際に目視にて不均質でかつ低光沢の部分の有無を評価した。
（３）反射率：Ｍａｃｂｅｔｈ社製 ＬＣＭ２０２０プラス １０°視野、Ｄ光源にてＹ値を測定した。
（４）透過率：日本電色工業（株）１００１ＤＰにて全光線透過率を測定した。
（５）難燃性：ＵＬ９４に準じて垂直燃焼試験（Ｖ−０試験）を実施した。
（６）面反射の均一性：６本の冷陰極管、拡散板を有する１５インチの直下型のライトボックスを作成し、その反射板として熱成形品を挿入し、輝度の均質性を目視にて評価した。
評価基準、
○；輝度が面内で均一である。
×；所々に高い輝度あるいは低い輝度の部分が認められる。【００５０】
製造例１
［ＰＣオリゴマーの製造］
４００リットルの５質量％水酸化ナトリウム水溶液に、６０ｋｇのビスフェノールＡを溶解し、ビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を調製した。
次いで、室温に保持したこのビスフェノールＡの水酸化ナトリウム水溶液を１．３８リットル／時間の流量で、また、塩化メチレンを６９リットル／時間の流量で、内径１０ｍｍ、管長１０ｍの管型反応器にオリフィス板を通して導入し、これにホスゲンを並流して１０．７ｋｇ／時間の流量で吹き込み、３時間連続的に反応させた。
ここで用いた管型反応器は二重管となっており、ジャケット部分には冷却水を通して反応液の排出温度を２５℃に保った。また、排出液のｐＨは１０〜１１となるように調整した。
このようにして得られた反応液を静置することにより、水相を分離、除去し、塩化メチレン相（２２０リットル）を採取して、ＰＣオリゴマー（濃度３１７ｇ／リットル）を得た。ここで得られたＰＣオリゴマーの重合度は２〜４であり、クロロホーメイト基の濃度は０．７規定であった。【００５１】
製造例２
［反応性ＰＤＭＳの製造］
１，４８３ｇのオクタメチルシクロテトラシロキサン、９６ｇの１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン及び３５ｇの８６質量％硫酸を混合し、室温で１７時間攪拌した。その後、オイル相を分離し、２５ｇの炭酸水素ナトリウムを加え１時間攪拌した。濾過した後、１５０℃、３ｔｏｒｒ（４×１０2 Ｐａ）で真空蒸留し、低沸点物を除きオイルを得た。
６０ｇの２−アリルフェノールと０．００１４ｇの塩化白金−アルコラート錯体としてのプラチナとの混合物に、上記で得られたオイル２９４ｇを９０℃の温度で添加した。この混合物を９０〜１１５℃の温度に保ちながら３時間攪拌した。
生成物を塩化メチレンで抽出し、８０質量％の水性メタノールで３回洗浄し、過剰の２−アリルフェノールを除いた。その生成物を無水硫酸ナトリウムで乾燥し、真空中で１１５℃の温度まで溶剤を留去した。
得られた末端フェノールＰＤＭＳは、ＮＭＲの測定により、ジメチルシラノオキシ単位の繰り返し数は３０であった。【００５２】
製造例３
［ＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体の製造］
製造例２で得られた反応性ＰＤＭＳ１３８ｇを塩化メチレン２リットルに溶解させ、製造例１で得られたＰＣオリゴマー１０リットルを混合した。そこへ、水酸化ナトリウム２６ｇを水１リットルに溶解させたものと、トリエチルアミン５．７ｃｍ3を加え、５００ｒｐｍで室温にて１時間攪拌、反応させた。
反応終了後、上記反応系に、５．２質量％の水酸化ナトリウム水溶液５リットルにビスフェノールＡ６００ｇを溶解させたもの、塩化メチレン８リットル及びｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノ−ル９６ｇを加え、５００ｒｐｍで室温にて２時間攪拌、反応させた。
反応後、塩化メチレン５リットルを加え、さらに、水５リットルで水洗、０．０３モル／リットル水酸化ナトリウム水溶液５リットルでアルカリ洗浄、０．２モル／リットル塩酸５リットルで酸洗浄、及び水５リットルで水洗２回を順次行い、最後に塩化メチレンを除去し、フレーク状のＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を得た。得られたＰＣ−ＰＤＭＳ共重合体を１２０℃で２４時間真空乾燥した。粘度平均分子量は１７，０００であり、ＰＤＭＳ含有率は３．０質量％であった。なお、粘度平均分子量、ＰＤＰＳ含有率は下記の要領で行った。【００５３】
（１）粘度平均分子量 （Ｍｖ）
ウベローデ型粘度計にて、２０℃における塩化メチレン溶液の粘度を測定し、これより極限粘度［η］を求めた後、次式にて算出した。
［η］＝１．２３×１０-5Ｍｖ0.83
（２）ＰＤＭＳ含有率
1Ｈ−ＮＭＲで１．７ｐｐｍに見られるビスフェノールＡのイソプロピルのメチル基のピークと、０．２ｐｐｍに見られるジメチルシロキサンのメチル基のピークとの強度比を基に求めた。【００５４】
製造例４−１
〔ポリカーボネート系組成物−１〕
製造例３により得られたポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体（ＰＣ−ＰＤＭＳ、Ｍｖ＝１７， ０００、ＰＤＭＳ含有率＝３．０質量％）４５質量％とビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネート（出光興産製、タフロンＦＮ１９００Ａ、Ｍｖ＝１９，５０ ０）２０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株） 製、商品名ＰＦ７４０；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が２６００ｐｐｍ）を３５質量％の合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１６−１６１）０．７質量部とポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株） 製、商品名ＣＤ０７６）を０．３質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−１ を得た。【００５５】
製造例４−２
〔ポリカーボネート系組成物−２〕
ビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネート（出光興産製、タフロンＦＮ１９００Ａ、Ｍｖ＝１９，５００） の代わりに、ビスフェノールＡ型分岐状ポリカーボネート（出光興産製、タフロンＦＢ２５００、Ｍｖ＝２ ６，０００）を用いたことの他はポリカーボネート系組成物−１と同様にしてポリカーボネート系樹脂組成−２を得た。【００５６】
製造例４−３
〔ポリカーボネート系組成物−３〕
製造例３により得られたポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体４０質量％とビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネート（出光興産製、タフロンＦＮ１９００Ａ、Ｍｖ＝１９，５００）１０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦ７４０；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が２６００質量ｐｐｍ）５０質量％との合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１ ６−１６１）を０．８質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７６）を０．３質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−３を得た。【００５７】
製造例４−４
〔ポリカーボネート系組成物−４〕
製造例３により得られたポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体３０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦ７４０；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が２６００質量ｐｐｍ）７０質量％との合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１ ６−１６１）を１．6質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７ ６）を０．３質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−４を得た。【００５８】
製造例４−５
〔ポリカーボネート系組成物−５〕
製造例３により得られたポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体４０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦＣ３０３；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が１８００質量ｐｐｍ）６０質量％との合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１ ６−１６１）を１．５質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７ ６）を０．４質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−５を得た。【００５９】
製造例４−６
〔ポリカーボネート系組成物−６〕
製造例３により得られたポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体５０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦＣ３０３；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が１８００質量ｐｐｍ）５０質量％との合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１ ６−１６１）を１．４質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７ ６）を０．３質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−６を得た。【００６０】
製造例４−７
〔ポリカーボネート系組成物−７〕
製造例３により得られたポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体５０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦＣ３０３；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が１８００質量ｐｐｍ）２０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦ７２６；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が５６００質量ｐｐｍ）４０質量％との合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１ ６−１６１）を１．５質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７ ６）を０．３質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−７を得た。【００６１】
製造例４−８
〔ポリカーボネート系組成物−８〕
ビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネート（出光興産製、タフロンＦＮ９００Ａ、Ｍｖ＝１９，５００）３０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦ７２６；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が５６００質量ｐｐｍ）７０質量％との合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１ ６−１６１）を２．５質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７６）を０．３質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−８を得た。【００６２】
製造例４−９
〔ポリカーボネート系組成物−９〕
ビスフェノールＡ型直鎖状ポリカーボネート（出光興産製、タフロンＦＮ９００Ａ、Ｍｖ＝１９，５００）５０質量％と酸化チタン粉末（石原産業（株）製、商品名ＰＦ７２６；１００℃と３００℃でのカールフィッシャー水分量の差が５６００質量ｐｐｍ）５０質量％との合計１００質量部に対し、反応性ポリオルガノシロキサン（東レ・ダウコーニング（株）製、商品名ＢＹ１ ６−１６１）を２．５質量部、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７６）を０．３質量部、酸化防止剤として、トリフェニルホスフィン（城北化学（株）製、商品名ＪＣ２６３）を０．１質量部混合し、二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物−９を得た。【００６３】
製造例５
〔シート積層用の遮光、難燃ポリカーボネート系フィルムの製造〕
製造例３により得られたポリカーボネートーポリオルガノシロキサン共重合体を４６質量％、ビスフェノールＡ 型ポリカーボネート（出光興産製、タフロンＡ２６ ００、Ｍｖ＝２６，０００）、カーボンブラック（三菱カーボンMA-100  三菱化学製  黒色材）を５質量％、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ、旭硝子（株）製、商品名ＣＤ０７６）を０．３質量部二軸軸押出機にて溶融混練しポリカーボネート系樹脂組成物を得た。この遮光、難燃性樹脂組成物を用い、キャスト成形にて５０μｍ厚みのフィルムを作成した。このフィルムの全光線透過率は０．０％であった。【００６４】
実施例１
ポリカーボネート系組成物−１（ペレット）を熱風オーブンにて１４０℃、４時間乾燥した。この材料を用い、脱揮装置付きの６５ｍｍΦ単軸押出機、ギアポンプ、６ ０ｃｍ幅コートハンガーダイを有する押出装置にて水平方向に押出し、縦３本冷却ロール方式にてシート成形を行い０．５ｍｍ厚みのシートを得た。ここで、シリンダー温度は２５０〜２６０℃、脱揮圧力１．３ｋＰａＨｇ、ダイス温度２４０℃、ロール温度Ｎ ｏ．１／Ｎｏ．２／Ｎｏ．３の順に１２０／１５０／１ ７０℃、押出量３０ｋｇ／ｈｒであった。このシートの物性を第１表に示す。【００６５】
実施例２
ポリカーボネート組成物−２を用い、引取り速度を調整して１ｍｍ厚みおよび０．１ｍｍ 厚みのシートを得たことの他は実施例１と同様に実施した。
実施例３
ポリカーボネート系組成物−３を用いたことの他は実施例１と同様に実施した。
実施例４
ポリカーボネート系組成物−４を用いたことの他は実施例１と同様に実施した。
実施例５
ポリカーボネート系組成物−５を用いたことの他は実施例１と同様に実施した。
実施例６
製造例５で得たシート積層用の遮光、難燃ポリカーボネート系フィルムを、ポリカーボネート系組成物−５のシート成形時にＮｏ．２ロールと溶融ウエブの間に繰り出し、ニップ圧力で熱ラミして積層シートを得た。
実施例７
ポリカーボネート系組成物−６を用いたことの他は実施例１と同様に実施した。
実施例８
ポリカーボネート系組成物−７を用いたことの他は実施例１と同様に実施した。【００６６】
比較例１
ポリカーボネート系組成物−８を用いたことの他は実施例１と同様に実施した。【００６７】
比較例２
ポリカーボネート系組成物−９を用いたことの他は実施例１と同様に実施した。【００６８】
【表１】
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（注）酸化チタンの水分濃度差：１００℃と３００℃におけるカールフィッシャ−法における水分濃度差であり、測定法は、明細書本文に記載した通りである。【００６９】
実施例９
実施例７で作成したシートを用いて、直下型照明（例えば特開２００２−３２０２９号公報参照）に用いる反射板成形品を熱成形により作成した。この反射板成形品の反射面部分縦断面図を図１に示す。
なおシートは１４０℃にて５時間乾燥し、浅野研究所製、ＦＫ−０４３１−１０型の熱成形機にて、シート表面温度を１８０℃に加熱後、平均展開倍率１．３倍のＡ１型で真空成形することにより得た。
なお、図１において、反射板１は、両端に湾曲部４を有しており、かつ中央部に光源受入溝２を構成し、反射面は多屈曲３からなっている。
得られた反射板を市販の１５インチ直下型バックライトユニットに搭載し、ミノルタカメラ社製ＬＳ−１１０を用いて輝度を測定した。また、反射板裏面からの光源光の透けの有無を目視で確認した。【００７０】
比較例４
比較例１で作成したシートを用いたことの他は実施例９と同様に実施した。【００７１】
比較例５
比較例３で作成したシートを用いたことの他は実施例９と同様に実施した。
それぞれの評価結果を第２表に示す。【００７２】
【表２】
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【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明光反射シートは、光線反射率９９％以上、光線透過率１％未満でかつ０．６ｍｍ厚み相当でのＵＬ９４法に準じた垂直難燃試験においてＶ−０クラスの難燃性および熱成形性を有し、該光反射シートを熱成形することで光源のタイプや個数に合わせた形状設計が容易となり、輝度が高く、むらのないライトボックスを提供することができる。
また、その技術は、液晶バックライト等のディスプレー、照明器具、住宅・設備等で用いられる蛍光管、ＬＥＤ、ＥＬ、プラズマ、レーザー等の光源の反射部品に応用できる。
【図１】
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【国際調査報告】
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