(57)【要約】  一般的な３５ｍｍフィルムカメラに必要なフランジバックすなわちバックフォーカスを確保し、さらに、３５ｍｍより小さいＡＰＳ画面サイズにおいて広角を含む画角を有する高変倍率ズームレンズを提供すること。  物体側から順に、正の屈折力を持つ第１群レンズ群Ｌ１、負の屈折力をもつ第２レンズ群Ｌ２、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｌ３、正の屈折力を持つ第４群レンズ群Ｌ４であり、第２レンズ群の焦点距離をｆ２、全光学系の広角端における焦点距離をｆｗとした時、０．６≦  ｜ｆ２｜／  ｆｗ  ≦  ０．７３    第３レンズ群の焦点距離をｆ３とした時、２．２≦  ｆ３／ｆｗ  ≦  ３．７であることを特徴とする高変倍率ズームレンズ。【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、少なくとも、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と、負の屈折力をも第２レンズ群Ｌ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｌ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｌ４と、で構成されたズームレンズであって、
前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３、全光学系の広角端における焦点距離ｆＷの場合に、
０．６≦  ｜ｆ２｜／ｆＷ  ≦  ０．７３
２．２≦    ｆ３  ／ｆＷ  ≦  ３．７
を満足することを特徴とする高変倍率ズームレンズ。
【請求項２】
物体側から順に、所定の正、負の屈折力を有する多数のレンズ群が組み合わされて全光学系が構成され、前記レンズ群のうち、物体側から第２番目の第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２、第３番目の第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３、全光学系の広角側における焦点距離ｆＷの場合に、
前記第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２と広角側における焦点距離ｆＷとの比が、略０．６〜０．７３の範囲内、
前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３と広角側における焦点距離ｆＷとの比が、略２．２〜３．７の範囲内、
に夫々設定されたレンズ光学系であることを特徴とする高変倍率ズームレンズ。
【請求項３】
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、該第４レンズ群に、物体側に略凹面を向けた凹状であって、対する像面側に略凸状面を向けた略凸状であるレンズ構成を含むことを特徴とする請求項１、２記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項４】
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、該第４レンズ群に、略凸状レンズと略凹状レンズとが接合された接合レンズを含むことを特徴とする請求項１、２記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項５】
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、該第４レンズ群に、凸レンズと凹メニスカスレンズとが接合された接合レンズを含むことを特徴とする請求項１、２記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項６】
前記第４レンズ群Ｌ４に含まれる前記接合レンズは、そのレンズ群の前方に配置されることを特徴とする請求項１、２、４、５記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項７】
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、広角側における結像倍率をβ４ｗ、望遠側における結像倍率をβ４ｔとするとき、
｜β４ｗ｜  ≦  １．０
｜β４ｔ｜  ≧  １．０
の少なくともいずれかを満足することを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項８】
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、前記広角側における結像倍率をβ４ｗ、望遠側における結像倍率をβ４ｔとするとき、
｜β４ｗ｜  ≒  ０．４８
｜β４ｔ｜  ≒  １．８１１
の少なくともいずれかに設定されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項９】
前記レンズ群のうち、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、広角側における焦点距離をｆＷとするとき、
｜ｆ２｜／ｆＷ  ≒  ０．６６２
ｆ３  ／ｆＷ  ≒  ３．４６８
の少なくともいずれかに設定されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項１０】
前記レンズ群のうち、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、広角側における焦点距離をｆＷとするとき、
｜ｆ２｜／ｆＷ  ≒  ０．６７４
ｆ３  ／ｆＷ  ≒  ２．４３２
の少なくともいずれかに設定されていることを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９記載の高変倍率ズームレンズ。
【請求項１１】
像高がＡＰＳサイズで３５mmフルサイズのフランジバックを有するカメラ装置に用いられる、少なくとも物体側から順に第１から第４のレンズ群で構成され広角から望遠まで焦点距離をズーミング可能とする高変倍率ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｌ１は、前記物体側に凸面を向けた低分散凸レンズ、及び前記レンズ群中で最も高屈折率の凸メニスカスレンズを有して構成され、
前記第２レンズ群Ｌ２は、物体側に非球面の凸面（ｒ６）を向けた屈折力が規制された少なくとも非球面レンズを有して構成され、
前記第３レンズ群Ｌ３は、少なくとも物体側に凸面（ｒ１６）を向けた非球面レンズと低分散レンズとの少なくともいずれか一方を有して構成され、
前記第４レンズ群Ｌ４は、少なくとも物体側に凹面を向けた凹レンズと接合された凸レンズとで成る合わせレンズ又は接合レンズ、物体側に非球面の凸面（ｒ３１）を向けた非球面レンズを有して構成されたことを特徴とする高変倍率ズームレンズ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広角から望遠までをカバーする高変倍率ズームレンズに関し、さらに詳しくは、像高が１４．５ｍｍのＡＰＳサイズフィルムや電子スチルカメラ、そして放送用カメラ等に用いる高変倍率ズームレンズであって、４群で構成された高変倍率ズームレンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、３５ｍｍフィルム用一眼レフカメラ等に使用される広角から望遠までをカバーするズームレンズでは、物体側より順に、正の屈折力をもつ第１群、負の屈折力を持つ第２群、正の屈折力を持つ第３群、及び正の屈折力を持つ第４群で構成される高変倍率ズームレンズが実用化されている。【０００３】
従来の３５ｍｍフィルム用の４群構成の高変倍率ズームレンズとしては、正、負、正、正の４群ズーム方式であって、広角端での撮影画角が約７５度、広角端Ｆナンバーが約３〜４、望遠端Ｆナンバーが約６〜７、変倍比が約１０倍で、かつ小型軽量の高変倍率ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１参照）。この高変倍率ズームレンズは、物体側より順に正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群とを有し、広角端から望遠端への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との空気間隔が広がり、第２レンズ群と第３レンズ群との空気間隔が狭まり、第３レンズ群と第４レンズ群との空気間隔が狭まり、且つ第１レンズ群と第３レンズ群および第４レンズ群は物体方向へ移動し、フォーカシングの際は第２レンズ群のみを移動して行うように構成される。【０００４】
従来の他の３５ｍｍフィルム用の４群構成の高変倍率ズームレンズとしては、写真用レンズにおいて変倍比約１２倍という超高倍でありながら、近距離物体に対しインナーフォーカシングが可能であり、かつ防振機能を備えるとともに良好な性能を有した高変倍防振ズームレンズが提案されている（例えば、特許文献２参照）。これは、正負負正負正又は正負負正正のレンズタイプにおいてフォーカシングを第３群で行い、防振を第５レンズ群で行う。超高倍となったときの防振群のパワー及びフォーカス群のパワーを条件にとる。【０００５】
従来の他の３５ｍｍフィルム用の４群構成の高変倍率ズームレンズとしては、写真やビデオ等に好適な、高性能でコンパクトな防振ズームレンズであって、物体側より順に、正屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、負屈折力を有する第４レンズ群Ｇ４と、正屈折力を有する第５レンズ群Ｇ５とからなり、広角端状態から望遠端状態へのズーミングの際に、隣接する各レンズ群Ｇ１，Ｇ２，Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５の間隔が全て変化する防振ズームレンズにおいて、第３レンズ群Ｇ３は、負レンズＬ３ＡＮと正レンズＬ３ＡＰとの貼り合わせレンズＬ３Ａを含む複数のレンズを有し、貼り合わせレンズＬ３Ａのみが、防振レンズとして光軸に対してほぼ垂直に移動することによって像ブレを補正する構成が提案されている（例えば、特許文献３参照）。【０００６】
従来、４群構成ではないが、デジタルカメラ用の焦点距離が１０ｍｍの魚眼レンズが提案されている（例えば、特許文献４及び５参照）。【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２４１０９７号
【特許文献２】特開２００３−３２９９３３号
【特許文献３】特開２００４−２１２６１１号
【特許文献４】特開２００４−６９７６８号
【特許文献５】特開２００４−１２６５２２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来使われているズームレンズは、３５ｍｍフィルム用の一眼レフカメラに使用された場合に広角から望遠までをカバーする焦点距離になっている。電子スチルカメラすなわちデジタルスチルカメラの一部には、３５ｍｍフィルムより小さい画面サイズ、例えばＡＰＳのカメラが開発されている。特許文献１に開示された高変倍率ズームレンズ等の場合には、その焦点距離を維持して画角を小さくすると、画角が小さくなりもはや広角ズームレンズにならなくなってしまう。他方、従来のズームレンズの曲率、間隔等を比例縮小させることにより画面サイズを小さくすると、画面サイズの縮小に比例して焦点距離が短くなる。その結果、バックフォーカスが短くなり、３５ｍｍフィルムカメラと同等なフランジバックをもつカメラボデイには装着できなくなってしまう。【０００９】
特許文献２及び３に開示された高変倍率ズームレンズも、焦点距離を維持してＡＰＳサイズの画角にすると、画角が小さくなり、もはや広角ズームレンズでなくなってしまう。【００１０】
（発明の目的）
本発明は、従来の４群の高変倍率ズームレンズの上述した問題点に鑑みてなされたものであって、一般的な３５ｍｍフィルムカメラに必要なフランジバックすなわちバックフォーカスを確保し、さらに、３５ｍｍより小さいＡＰＳ画面サイズにおいて広角を含む画角を有する高変倍率ズームレンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１発明は、物体側から順に、少なくとも、正の屈折力を有する第１レンズ群Ｌ１と、負の屈折力をも第２レンズ群Ｌ２と、正の屈折力を持つ第３レンズ群Ｌ３と、正の屈折力を持つ第４レンズ群Ｌ４と、で構成されたズームレンズであって、
前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３、全光学系の広角端における焦点距離ｆＷの場合に、
０．６≦  ｜ｆ２｜／ｆＷ  ≦  ０．７３              （１）
２．２≦    ｆ３  ／ｆＷ  ≦  ３．７                （２）
を満足することを特徴とする高変倍率ズームレンズである。【００１２】
第２発明は、物体側から順に、所定の正、負の屈折力を有する多数のレンズ群が組み合わされて全光学系が構成され、前記レンズ群のうち、物体側から第２番目の第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２、第３番目の第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３、全光学系の広角側における焦点距離ｆＷの場合に、
前記第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２と広角側における焦点距離ｆＷとの比が、略０．６〜０．７３の範囲内、
前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３と広角側における焦点距離ｆＷとの比が、略２．２〜３．７の範囲内、
に夫々設定されたレンズ光学系であることを特徴とする高変倍率ズームレンズである。【００１３】
第１発明及び第２発明の実施態様は以下のとおりである。
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、該第４レンズ群に、物体側に略凹面を向けた凹状であって、対する像面側に略凸状面を向けた略凸状であるレンズ構成を含むことを特徴とする。
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、該第４レンズ群に、略凸状レンズと略凹状レンズとが接合された接合レンズを含むことを特徴とする。
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、該第４レンズ群に、凸レンズと凹メニスカスレンズとが接合された接合レンズを含むことを特徴とする。
前記第４レンズ群Ｌ４に含まれる前記接合レンズは、そのレンズ群の前方に配置されることを特徴とする。【００１４】
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、広角側における結像倍率をβ４ｗ、望遠側における結像倍率をβ４ｔとするとき、
｜β４ｗ｜  ≦  １．０                    （３）
｜β４ｔ｜  ≧  １．０                    （４）
の少なくともいずれかを満足することを特徴とする。
前記レンズ群のうち、第４番目の第４レンズ群Ｌ４を有し、前記広角側における結像倍率をβ４ｗ、望遠側における結像倍率をβ４ｔとするとき、
｜β４ｗ｜  ≒  ０．４８                  （５）
｜β４ｔ｜  ≒  １．８１１                （６）
の少なくともいずれかに設定されていることを特徴とする。
前記レンズ群のうち、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、広角側における焦点距離をｆＷとするとき、
｜ｆ２｜／ｆＷ  ≒  ０．６６２            （７）
ｆ３  ／ｆＷ  ≒  ３．４６８            （８）
の少なくともいずれかに設定されていることを特徴とする。
前記レンズ群のうち、前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離をｆ３、広角側における焦点距離をｆＷとするとき、
｜ｆ２｜／ｆＷ  ≒  ０．６７４            （９）
ｆ３  ／ｆＷ  ≒  ２．４３２            （１０）
の少なくともいずれかに設定されていることを特徴とする。【００１５】
第３発明は、像高がＡＰＳサイズで３５mmフルサイズのフランジバックを有するカメラ装置に用いられる、少なくとも物体側から順に第１から第４のレンズ群で構成され広角から望遠まで焦点距離をズーミング可能とする高変倍率ズームレンズにおいて、
前記第１レンズ群Ｌ１は、前記物体側に凸面を向けた低分散凸レンズ、及び前記レンズ群中で最も高屈折率の凸メニスカスレンズを有して構成され、
前記第２レンズ群Ｌ２は、物体側に非球面の凸面（ｒ６）を向けた屈折力が規制された少なくとも非球面レンズを有して構成され、
前記第３レンズ群Ｌ３は、少なくとも物体側に凸面（ｒ１６）を向けた非球面レンズと低分散レンズとの少なくともいずれか一方を有して構成され、
前記第４レンズ群Ｌ４は、少なくとも物体側に凹面を向けた凹レンズと接合された凸レンズとで成る合わせレンズ又は接合レンズ、物体側に非球面の凸面（ｒ３１）を向けた非球面レンズを有して構成され、
歪み、収差を低減すると共に、前記第１〜第４レンズ群の組合わせ構成における屈折率パワー調整により、バックフォーカスを前記ＡＰＳサイズに適合させコンパクト化を図ったレンズ群光学系を得ることを特徴とする高変倍率ズームレンズである。【００１６】
（発明の作用）
４群の高変倍率ズームレンズにおいて、焦点距離を小さくするためには、各群の屈折力を強くする必要がある。一方、バックフォーカスを長くするためには、第２レンズ群の屈折力を強くするか、または第３レンズ群及び第４レンズ群の屈折力を弱くしなければならない。本発明の高変倍率ズームレンズでは、これらの条件のバランスをとって、第２レンズの屈折力をあまり強くすることなく焦点距離を小さくし、かつバックフォーカスすなわちフランジバックが長くなるようにした。そして、請求項１に記載の条件式（１）（２）を満たすようレンズの材料、材質、種類を選択する。【００１７】
本発明の条件式（１）（２）は、第２レンズ群の屈折力を規制する。条件式（１）の下限を超えると、焦点距離が小さくなり、バックフォーカスも一般的な３５ｍｍフィルムを用いるカメラボデイに装着できるまで長くできる。しかし、第２レンズ群で発生する歪曲収差の補正が困難となる。また、焦点距離が小さいにもかかわらず、第１レンズ群のレンズ径が大きくなってしまう。
条件式（１）の上限を超えると、バックフォーカスの確保が難しくなる。【００１８】
条件式（２）は、第３レンズ群の屈折力を規制する。条件式（２）の下限を超えると、第４レンズ群の焦点距離が大きくなるため、第３レンズ群で発生する収差を第４レンズ群で補正することが困難となる。特に、コマ収差が悪化する。条件式（２）の上限を超えると、逆に第４レンズ群の焦点距離は小さくなるため、バックフォーカスを確保することが困難となる。さらに、像面湾曲が大きくなり、像面がオーバー側に倒れるようになる。【００１９】
第４レンズ群Ｌ４内の第２レンズは凸レンズ、第３レンズは凹レンズで構成され、それらを接合することが望ましい。第２レンズ群の焦点距離が小さいため、像面がオーバーに倒れがちであるが、この第２レンズと第３レンズを接合することによって、ペッツバール和を容易に補正することが可能となる。この接合レンズを第４レンズ群の最後方レンズとすることによっても、ペッツバール和は補正可能である。しかし、第４レンズ群の最後方レンズとすることにより、第４レンズ群の主点位置が大きくレンズ内部に移動するため、この接合レンズは、最後方レンズでなく、第４レンズ群の前方に配置することが望ましい。【００２０】
条件式（３）（４）を同時に満たすと、第３レンズ群の焦点距離は長くなり、屈折力は弱くなる。これによって、広角ないし中間域において周辺のコマ収差がよく補正される。また、第３レンズ群の屈折力が弱いことにより、第２レンズ群の屈折力を弱めることができるため、像面湾曲がよく補正される。条件式（３）（４）が同時に満たされない場合、第３レンズ群の焦点距離が短くなり、ズームによる移動量及びテレ端におけるレンズ全長が短くなり、ワイド側におけるバックフォーカスを確保するために、第２レンズ群の焦点距離を短くするか、又は第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を広げる必要がある。第２レンズ群の焦点距離を短くした場合、像面湾曲の補正が困難になり、像面がオーバー側に倒れる。第２レンズ群と第３レンズ群の間隔を広げた場合、ワイド端におけるレンズ全長が長くなり、フィルター径の増大及び周辺光量の低下を招く。
条件式（３）（４）を同時に満たすと、また、中間域での第４レンズ群の結像倍率は１倍となる。４群ズームレンズにおいて、補正群の結像倍率が１倍の場合、レンズ全長が短くなる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の高変倍率ズームレンズによれば、一般的な３５ｍｍフィルムカメラに必要なフランジバックすなわちバックフォーカスを確保し、さらに、３５ｍｍより小さいＡＰＳ画面サイズにおいて広角を含む画角を有する高変倍率ズームレンズを構成することができる効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下に発明を実施するための最良の形態について説明する。
（第１実施態様）
以下に、本発明の第１実施形態の高変倍率ズームレンズの諸元を示す。第１カラムＮＳは物体側からのレンズ面の面番号、第２カラムＲは各レンズの曲率半径、第３カラムＤは各レンズ面の面間隔、第４カラムＮｄは各レンズのｄ線（λ＝587.6nm）に対する屈折率、第５カラムνは各レンズのアッぺ数を表す。また、ＳＴＯＰは絞りを表す。
焦点距離    ｆ＝18.5  〜  50.3  〜  194.0
Ｆナンバー Fno＝3.49  〜  4.85  〜  6.35
条件式（１）  ｜ｆ２｜／ｆｗ＝0.662
条件式（２）  ｆ３／ｆｗ＝3.468【００２３】
ＮＳ＝ｒ６、ｒ１６、ｒ３１は非球面であり、該非球面の面形状は次式で表される。
2006025130.tif 000002
【００２４】
面番号NS（ｒ）、曲率半径R、面間隔D、屈折率Nd、アッベ数ν
2006025130.tif 000003
【００２５】
非球面係数
2006025130.tif 000004
【００２６】
間隔変化
2006025130.tif 000005
【００２７】
本発明の第１実施形態の高変倍率ズームレンズの断面光学図を図１に示す。図２は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の球面収差及び正弦条件を示す。図３は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの広角端の倍率色収差を示す。図４は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの広角端の非点収差を示す。図５は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの広角端の歪曲収差を示す。図６は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの中間ズーム位置における球面収差及び正弦条件を示す。図７は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの中間ズーム位置の倍率色収差を示す。図８は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの中間ズーム位置の非点収差を示す。図９は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの第１中間ズーム位置の歪曲収差を図９に示す。図１０は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの無限遠位置における望遠端の球面収差及び正弦条件を図１０に示す。図１１は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの望遠端の倍率色収差を示す。図１２は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの望遠端の非点収差を示す。図１３は、第１実施形態の高変倍率ズームレンズの中間位置の歪曲収差を示す。【００２８】
図２、図６、図１０において、ＦｎｏはＦナンバーを示ｓｉ，１はｄ線（５８７．５６ｎｍ），２はｇ線（４３５．８３ｎｍ）を示す。点線は正弦条件を示す。
図３、図７、図１１において、Ｙは像高を示し、２はｄ線に対するｇ線の倍率色収差を示す。
図４、図８、図１２において、Ｙは像高を示し、１はｄ線の非点収差を示す。実線は球欠方向の非点収差を示し、点線は子午方向の非点収差を示す。
図５、図９、図１３において、Ｙは像高を示し、１はｄ線の歪曲収差を示す。【００２９】
（第２実施態様）
本発明の第２実施形態の高変倍率ズームレンズの諸元を以下に示す。符号等は、第１実施形態と同一であるので、その説明を省略する。
焦点距離    ｆ＝18.5  〜  50.3  〜  194.0
Ｆナンバー Fno＝3.62  〜  5.03  〜  6.35
条件式（１）  ｜ｆ２｜／ｆｗ＝0.674
条件式（２）  ｆ３／ｆｗ＝2.432【００３０】
ＮＳ＝r６、r１６、r３１は非球面であり、該非球面の面形状は、前記式（３）と同一である。【００３１】
面番号NS(r)、曲率半径R、面間隔D、屈折率Nd、アッベ数ν
2006025130.tif 000006
【００３２】
非球面係数
2006025130.tif 000007
【００３３】
間隔変化
2006025130.tif 000008
【００３４】
本発明の第２実施形態の高変倍率ズームレンズの断面光学図を図１４に示す。図１５は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の球面収差及び正弦条件を示す。図１６は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの広角端の倍率色収差を示す。図１７は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの広角端の非点収差を示す。図１８は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの広角端の歪曲収差を示す。図１９は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの中間ズーム位置における球面収差及び正弦条件を示す。図２０は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの中間ズーム位置の倍率色収差を示す。図２１は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの中間ズーム位置の非点収差を示す。図２２は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの第１中間ズーム位置の歪曲収差を示す。図２３は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの無限遠位置における望遠端の球面収差及び正弦条件を示す。図２４は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの望遠端の倍率色収差を示す。図２５は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの望遠端の非点収差を示す。図２６は、第２実施形態の高変倍率ズームレンズの中間位置の歪曲収差を示す。【００３５】
図１５、図１９、図２３において、ＦｎｏはＦナンバーを示ｓｉ，１はｄ線（５８７．５６ｎｍ），２はｇ線（４３５．８３ｎｍ）を示す。点線は正弦条件を示す。
図１６、図２０、図２４において、Ｙは像高を示し、２はｄ線に対するｇ線の倍率色収差を示す。
図１７、図２１、図２５において、Ｙは像高を示し、１はｄ線の非点収差を示す。実線は球欠方向の非点収差を示し、点線は子午方向の非点収差を示す。
図１８、図２２、図２６において、Ｙは像高を示し、１はｄ線の歪曲収差を示す。【００３６】
図１、図１４に示す第４レンズ群において、広角側である広角端での無限遠状態における第４レンズ群の結像倍率β４ｗ、望遠側である望遠端での無限遠状態における第４レンズ群の結像倍率β４ｔの場合、
｜β４ｗ｜  ≦  １．０  、  ｜β４ｔ｜  ≧  １．０
に規定することにより、以下の効果が得られる。まず、第１に、広角端において、
｜β４ｗ｜  ≦  １．０
とすると、３群の焦点距離は長くなり、屈折力は弱くなる。これによって、広角〜中間域で周辺のコマ収差がよく補正されることになる。
また、第２に、逆に、
｜β４ｗ｜  ≦  １．０
以外の場合には、ワイド側における球面収差の補正が不十分（アンダー傾向）となるが、これを改善することができる。
更に、図１における第１実施例のレンズ構成によれば、上記の理由から、
｜β４ｗ｜  ＝  ０．４８０、  ｜β４ｔ｜  ＝  １．８１１、
に設定することが、コマ収差及び球面収差の補正がバランスよく最適に行われることが見出せた。
尚、本実施例においては、図１、図１４に示すレンズ構成を適用した場合の例を説明したが、これらレンズ構成のみに限定されるものではなく、前記第２レンズ群の焦点距離ｆ２、前記第３レンズ群の焦点距離ｆ３、全光学系の広角端における焦点距離ｆＷの場合に、
０．６≦  ｜ｆ２｜／ｆＷ  ≦  ０．７３、  ２．２≦  ｆ３  ／ｆＷ  ≦３．７、
の条件式を満足すること、或いは、
前記第２レンズ群Ｌ２の焦点距離ｆ２と広角側における焦点距離ｆＷとの比が、略０．６〜０．７３の範囲内、  前記第３レンズ群Ｌ３の焦点距離ｆ３と広角側における焦点距離ｆＷとの比が、略２．２〜３．７の範囲内に、夫々設定されたレンズ光学系であれば、どの様なレンズ構成（材料、材質、種類）でも良いものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の第１実施形態の高変倍率ズームレンズの断面光学図である。
【図２】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の球面収差及び正弦条件の収差図である。
【図３】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の倍率色収差の収差図である。
【図４】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の非点収差の収差図である。
【図５】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の歪曲収差の収差図である。
【図６】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の球面収差及び正弦条件の収差図である。
【図７】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の倍率色収差の収差図である。
【図８】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の非点収差の収差図である。
【図９】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の歪曲収差の収差図である。
【図１０】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の球面収差及び正弦条件の収差図である。
【図１１】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の倍率色収差の収差図である。
【図１２】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の非点収差の収差図である。
【図１３】本発明の第１実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の歪曲収差の収差図である。
【図１４】本発明の第２実施形態の高変倍率ズームレンズの断面光学図である。
【図１５】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の球面収差及び正弦条件の収差図である。
【図１６】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の倍率色収差の収差図である。
【図１７】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の非点収差の収差図である。
【図１８】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における広角端の歪曲収差の収差図である。
【図１９】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の球面収差及び正弦条件の収差図である。
【図２０】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の倍率色収差の収差図である。
【図２１】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の非点収差の収差図である。
【図２２】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における中間ズーム位置の歪曲収差の収差図である。
【図２３】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の球面収差及び正弦条件の収差図である。
【図２４】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の倍率色収差の収差図である。
【図２５】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の非点収差の収差図である。
【図２６】本発明の第２実施態様の高変倍率ズームレンズの無限遠合焦における望遠端の歪曲収差の収差図である。
【符号の説明】
【００３８】
ＳＴＯＰ        絞り
Ｏ              光軸
ｒ１            第１面
ｒ２            第２面
ｒ３            第３面
ｒ４            第４面
ｒ５            第５面
ｒ６            第６面
ｒ７            第７面
ｒ８            第８面
ｒ９            第９面
ｒ１０          第１０面
ｒ１１          第１１面
ｒ１２          第１２面
ｒ１３          第１３面
ｒ１４          第１４面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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