(57)【要約】【課題】  像ブレを補正する光学部品の駆動制御を好適に行うことができる振れ補正装置等を提供する。【解決手段】移動可能に備えられた光学部品３２ｂと、像ブレを補正するために前記光学部品を駆動する駆動部４８，５０と、前記光学部品が前記光学部品の制御中心１１２側に駆動するように前記駆動部に第１の制御を行わせるとともに、撮影が開始される撮影時刻Ｔｅに対応して前記第１の制御を禁止するように前記駆動部を制御する制御部７５とを有する振れ補正装置。【選択図】図５
2009300879.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に備えられた光学部品と、
像ブレを補正するために前記光学部品を駆動する駆動部と、
前記光学部品が前記光学部品の制御中心側に駆動するように前記駆動部に第１の制御を行わせるとともに、撮影が開始される撮影時刻に対応して前記第１の制御を禁止するように前記駆動部を制御する制御部とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載された振れ補正装置であって、
前記制御部は、前記第１の制御を禁止したとき、像ブレを補正するように前記光学部品を制御することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された振れ補正装置であって、
撮影操作をするための操作部の操作に基づいて前記撮影時刻を検出する検出部を有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記制御部は、前記撮影時刻よりも所定時間前に、前記第１の制御を禁止することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項５】
請求項１から請求項４までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記制御部は、前記撮影時刻までに前記光学部品が前記制御中心に達しないと判断したとき、前記撮影時刻以前に前記光学部品の前記制御中心側への駆動を禁止するように前記駆動部を制御することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項６】
請求項３から請求項５までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記操作部の操作から前記撮影時刻までの時間を記憶した記憶部を有し、
前記検出部は、前記記憶部の情報を用いて前記撮影時刻を検出することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項７】
請求項３から請求項６までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記制御部は、前記操作部の操作がされる前の前記光学部品の速度よりも、前記操作部の操作がされた後の前記光学部品の速度が大きくなるように前記駆動部を制御することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項８】
請求項１から請求項７までの何れか１項に記載された振れ補正装置と、
撮影操作をするための操作部とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
請求項８に記載された撮影装置であって、
前記駆動部による像ブレ補正を停止させるブレ補正停止操作部を有し、
前記制御部は、前記ブレ補正停止操作部により前記像ブレの補正が停止している場合、前記第１の制御を禁止したときの前記光学部品の位置の近傍に前記光学部品を保持するように制御することを特徴とする撮影装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載された撮影装置であって、
光学特性が良好となる前記光学部品の位置に関する情報が記憶された記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記光学特性が良好となる前記光学部品の位置を前記制御中心として制御を行うことを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置および撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の撮影装置として、撮影者によるいわゆる“手振れ”等に起因する像ブレを補正する振れ補正装置を備える撮影装置が提案されている。像ブレを補正する振れ補正装置としては、例えばＶＣＭ（Voice Coil Motor）等に代表される電磁アクチュエータにより、像ブレ補正光学系を駆動するものが知られている。
【０００３】
しかし、電磁アクチュエータ等により像ブレ補正光学系を駆動する振れ補正装置を備える撮影装置では、アクチュエータへの通電を遮蔽した際に像ブレ補正光学系が重力方向に落下し、ファインダの見栄え等に悪影響を及ぼす場合があった。
【０００４】
このような問題を解決するための従来技術としては、たとえば、像ブレ補正光学系をロックさせるロック機構を有する振れ補正装置を備える撮影装置が知られている（特許文献１等参照）。
【０００５】
しかし、ロック機構を有する振れ補正装置では、部品点数が増加し、構造が複雑となるという問題を有している。
【０００６】
一方で、従来技術に係る振れ補正装置であって、特にロック機構を有しないものは、像ブレ補正光学系を撮影動作に好適な位置に配置（センタリング）させるのに時間を要するため、露光動作の開始時に、像ブレ補正光学系を好適な位置に配置できていない場合があった。また、露光動作中に像ブレ補正光学系がセンタリング動作を継続しており、像ブレ補正光学系が振れ補正とは関係の無い動きをするため、撮影画像が振れた状態となってしまうという問題を有していた。
【特許文献１】特開２００３−２４１２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、像ブレを補正する光学部品の駆動制御を好適に行うことができる振れ補正装置および撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る振れ補正装置は、
移動可能に備えられた光学部品（３２ｂ）と、
像ブレを補正するために前記光学部品を駆動する駆動部（４８，５０）と、
前記光学部品が前記光学部品の制御中心側（１１２）に駆動するように前記駆動部に第１の制御を行わせるとともに、撮影が開始される撮影時刻（Ｔｅ）に対応して前記第１の制御を禁止するように前記駆動部を制御する制御部（７５）とを有している。
【０００９】
また、例えば、前記制御部は、前記第１の制御を禁止したとき、像ブレを補正するように前記光学部品を制御してもよい。
【００１０】
また、例えば、本発明に係る振れ補正装置は、撮影操作をするための操作部（８２）の操作に基づいて前記撮影時刻を検出する検出部（８５）を有していてもよい。
【００１１】
また、例えば、前記制御部は、前記撮影時刻よりも所定時間前（Ｔｄ）に、前記第１の制御を禁止してもよい。
【００１２】
また、例えば、前記制御部は、前記撮影時刻までに前記光学部品が前記制御中心に達しないと判断したとき、前記撮影時刻以前に前記光学部品の前記制御中心側への駆動を禁止するように前記駆動部を制御してもよい。
【００１３】
また、例えば、本発明に係る振れ補正装置は、前記操作部の操作から前記撮影時刻までの時間を記憶した記憶部を有し、
前記検出部は、前記記憶部の情報を用いて前記撮影時刻を検出してもよい。
【００１４】
また、例えば、前記制御部は、前記操作部の操作がされる前の前記光学部品の速度よりも、前記操作部の操作がされた後の前記光学部品の速度が大きくなるように前記駆動部を制御してもよい。
【００１５】
本発明に係る撮影装置は、上記のいずれかに記載された振れ補正装置と、
撮影操作をするための操作部とを有する。
【００１６】
また、例えば、本発明に係る撮影装置は、前記駆動部による像ブレ補正を停止させるブレ補正停止操作部を有し、
前記制御部は、前記ブレ補正停止操作部により前記像ブレの補正が停止している場合、前記第１の制御を禁止したときの前記光学部品の位置（１１４）の近傍に前記光学部品を保持するように制御してもよい。
【００１７】
また、例えば、本発明に係る撮影装置は、光学特性が良好となる前記光学部品の位置に関する情報が記憶された記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記光学特性が良好となる前記光学部品の位置を前記制御中心として制御を行っても良い。
【００１８】
なお上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために実施形態を示す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置が内蔵されたカメラを示す断面図、
図２は、図１に示すカメラにおける振れ補正装置の制御の概略を表すブロック図、
図３は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の拡大断面図、
図４は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の分解斜視図、
図５は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器が出力する補正レンズ目標位置信号の一例を表すグラフ、
図６は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器において、ボイスコイルモータを制御する際に行われる一連の処理を表すフローチャートである。
第１実施形態
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置が内蔵されたデジタル一眼レフカメラを示す断面図である。カメラは、レンズ鏡筒１２とカメラ本体部１０とを有している。レンズ鏡筒１２は、被写体光をカメラ本体部１０に導くための撮影光学系２６を有しており、カメラ本体部１０に対して着脱自在に装着されている。
【００２１】
本実施形態では、図１に示すデジタル一眼レフカメラを用いて説明を行うが、本発明に係る振れ補正装置を備える撮影装置としては、デジタル一眼レフカメラに限定されず、フィルム式カメラ等の他の撮影装置であってもよい。なお、本実施形態では、図１に示すようにＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を設定して説明を行う。すなわち、撮像素子２４から撮影光学系２６に向かう方向をＺ軸の正方向、クイックリターンミラー１６からペンタプリズム１８に向かう方向をＹ軸の正方向、Ｚ軸およびＹ軸に直交する方向をＸ軸方向として説明を行う。
【００２２】
カメラ本体部１０には、撮像素子２４と光学ファインダ部１４とが備えられている。撮像素子２４は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子で構成される。カメラ本体部１０に備えられた光学ファインダ部１４は、クイックリターンミラー１６、ファインダスクリーン２２、ペンタプリズム１８および接眼レンズ２０を有している。
【００２３】
クイックリターンミラー１６は、図１において実線で示す位置と、破線で示す位置との間を回動できるように、カメラ本体部１０の内部に備えられている。クイックリターンミラー１６が実線で示される位置にある場合、レンズ鏡筒１２の撮影光学系２６からカメラ本体部１０の内部に導かれた被写体光は、クイックリターンミラー１６によって反射される。クイックリターンミラー１６によって反射された被写体光は、ファインダスクリーン２２、ペンタプリズム１８および接眼レンズ２０等によって、光学ファインダ部１４を覗いている撮影者の目に導かれる。したがって、光学ファインダ部１４を覗いている撮影者は、接眼レンズ２０等を介して被写体を観察することができる。
【００２４】
これに対して、撮影時には、クイックリターンミラー１６が破線で示される位置に移動する。クイックリターンミラー１６が破線で示される位置にある場合、レンズ鏡筒１２の撮影光学系２６からカメラ本体部１０の内部に導かれた被写体光は、カメラ本体部１０の内部をＺ軸負方向に向かって進行する。また、被写体光は、撮像素子２４のＺ軸正方向側に配置された不図示のシャッタが開かれることによって、撮像素子２４の撮影面に到達する。したがって、撮像素子２４は、被写体光を光電変換し、撮影動作を行うことができる。
【００２５】
レンズ鏡筒１２の内部に備えられた撮影光学系２６は、第１レンズ群２８と、第２レンズ群３０と、第３レンズ群３２と、絞り３４とを有する。各レンズ群２８〜３２および絞り３４は、Ｚ軸正方向側からＺ軸負方向側に向かって、第１レンズ群２８、第２レンズ群３０、絞り３４、第３レンズ群３２の順番に、Ｚ軸に沿って配置されている。
【００２６】
撮影光学系２６の各レンズ群２８〜３２は、３群構成のズームレンズを構成している。すなわち、第１〜第３レンズ群２８〜３２および絞り３４は、不図示のカム機構によって、レンズ鏡筒１２の内部をＺ軸方向に移動することができる。これによって、図１に示すカメラは、撮影光学系２６の倍率を変更することができる。
【００２７】
第１レンズ群２８は、焦点調整レンズ２８ａを有している。焦点調整レンズ２８ａは、撮影光学系２６を構成する他のレンズに対して、Ｚ軸方向に相対移動することが可能である。これによって、図１に示すカメラは、撮影光学系２６の焦点調整を行うことができる。
【００２８】
第３レンズ群３２は、３−１レンズ群３２ａと、像ブレ補正レンズ３２ｂと、３−３レンズ群３２ｃとを有している。像ブレ補正レンズ３２ｂは、撮影光学系２６を構成する他のレンズに対して、鏡筒光軸方向（Ｚ軸方向）に略垂直な面に沿う方向（ＸＹ平面に沿う方向）に相対的に移動することができる。
【００２９】
第３レンズ群３２の像ブレ補正レンズ３２ｂは、像ブレ補正レンズ３２ｂをＸＹ平面に沿う方向に移動させるボイスコイルモータ等の駆動部とともに、像ブレ補正機構４２を構成している。また、図１に示すレンズ鏡筒１２には、カメラ本体部１０またはレンズ鏡筒１２に加わる振動の角速度成分を検出する角速度センサ３８が取付けられている。
【００３０】
さらに、図１に示すレンズ鏡筒１２には、角速度センサ３８の信号処理やカメラ本体部１０との通信等を行う演算器や、像ブレ補正機構４２に備えられたボイスコイルモータのモータドライバ等が実装された電気回路基板４０が備えられている。電気回路基板４０に実装された演算器は、角速度センサ３８からの信号等に基づき、像ブレ補正機構４２のボイスコイルモータ等を制御することによって、像ブレ補正の制御を行うことができる。
【００３１】
図３は、図１に示すレンズ鏡筒１２に備えられた像ブレ補正機構４２の拡大断面図である。なお、図３（Ａ）は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置に位置している状態を示しており、図３（Ｂ）は、像ブレ補正レンズ３２ｂが可動制限位置に位置している状態を示している。
【００３２】
図４は、図１に示すレンズ鏡筒１２に備えられた像ブレ補正機構４２の分解斜視図である。像ブレ補正機構４２は、像ブレ補正レンズ３２ｂを保持する補正レンズ保持枠４６、第１および第２ボイスコイルモータと４８，５０およびベース部材４４等を有している。
【００３３】
像ブレ補正レンズ３２ｂを保持する補正レンズ保持枠４６は、引っ張りバネ５６および鋼球５４を介して、ベース部材４４に対して移動可能に取付けられている。像ブレ補正機構４２には３つの鋼球５４が備えられており、各鋼球５４は、ベース部材４４における補正レンズ保持枠４６と対向する表面に形成された凹み部５８に収納されている。
【００３４】
一方、補正レンズ保持枠４６におけるベース部材４４と対向する表面には、鋼球５４と接触し、ベース部材４４との間に鋼球５４を挟み込んで保持する鋼球摺動面６０が設けられている。また、像ブレ補正機構４２は、ベース部材４４と補正レンズ保持枠４６とを互いに押し付け合う方向に付勢する２つの引っ張りバネ５６を有している。
【００３５】
引っ張りバネ５６の一方の端部は、補正レンズ保持枠４６に設けられたバネ掛け部６２に係合され、引っ張りバネ５６の他方の端部は、ベース部材４４に設けられたバネ掛け部（不図示）に係合される。補正レンズ保持枠４６は、引っ張りバネ５６によってベース部材４４の方向へ付勢されている。したがって、補正レンズ保持枠４６は、鋼球摺動面６０と鋼球５４との接触を維持した状態を保ちつつ、ＸＹ平面に沿う方向に移動することができる。なお、鋼球５４を介在させて補正レンズ保持枠４６を保持しているため、補正レンズ保持枠４６がＸＹ平面に沿う方向へ移動する際に発生する摩擦は、転がり摩擦となる。したがって、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２は、駆動時の負荷が少なく、省エネルギーである。
【００３６】
図４に示されているように、像ブレ補正機構４２には第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０が備えられている。第２ボイスコイルモータ５０は、補正レンズ保持枠４６に取付けられているコイル５０ａと、ベース部材４４に取付けられている永久磁石５０ｂおよびヨーク５０ｃを有している。
【００３７】
ヨーク５０ｃは、図４および図３に示すように、略Ｕ字形状の断面を有しており、ベース部材４４におけるＹ軸負方向側に取付けられている。また、永久磁石５０ｂは、ヨーク５０ｃに固定されており、図３Ａに示すようにＮ極及びＳ極に面内２極着磁されている。それに対して、コイル５０ａは、補正レンズ保持枠４６に取り付けられている。コイル５０ａは、ベース部材４４に取付けられたヨーク５０ｃおよび永久磁石５０ｂに対して、近接する位置に配置される。すなわち、補正レンズ保持枠４６がベース部材４４に対して移動可能に取付けられた図３Ａに示す状態では、コイル５０ａは、永久磁石５０ｂと、ヨーク５０ｃとに挟まれた位置に配置される。
【００３８】
したがってコイル５０ａに電流が流れた場合、コイル５０ａは、永久磁石５０ｂとヨーク５０ｃによって形成された磁場により、コイル５０ａに流れる電流の方向に対応したＹ軸正方向またはＹ軸負方向の力を受ける。このようにして、第２ボイスコイルモータ５０は、補正レンズ保持枠４６および像ブレ補正レンズ３２ｂを、Ｙ軸正方向およびＹ軸負方向に駆動することができる。
【００３９】
図４に示す第１ボイスコイルモータ４８は、第２ボイスコイルモータ５０と同様に、コイル４８ａと、永久磁石４８ｂと、ヨーク４８ｃとを有している。第１ボイスコイルモータ４８は、鏡筒光軸Ａを中心として、第２ボイスコイルモータ５０を略９０度回転移動させた位置に配置される。
【００４０】
第１ボイスコイルモータ４８を構成するコイル４８ａ、永久磁石４８ｂおよびヨーク４８ｃ等の各部材は、ベース部材４４および補正レンズ保持枠４６に対する取付け位置を除き、第２ボイスコイルモータ５０とほぼ同様の構造を有している。第１ボイスコイルモータ４８は、補正レンズ保持枠４６および像ブレ補正レンズ３２ｂを、Ｘ軸正方向およびＸ軸負方向に駆動することができる。
【００４１】
第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０は、図２に示す演算器７５によって制御される。演算器７５は、モータドライバ９６を介して第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０を制御し、補正レンズ保持枠４６および補正レンズ保持枠４６に取付けられた像ブレ補正レンズ３２ｂを、ＸＹ平面に沿う任意の方向に移動させることができる。
【００４２】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２には、補正レンズ保持枠４６に取付けられた像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を検出するための補正レンズ位置検出センサ５２が備えられている。図３Ａに示すように、像振れ補正機構４２のＹ軸正方向側に配置された補正レンズ位置検出センサ５２は、補正レンズ保持枠４６に保持された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を検出する。補正レンズ位置検出センサ５２は、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置のうち、Ｙ軸に沿う方向の位置を検出する。
【００４３】
補正レンズ位置検出センサ５２は、永久磁石５２ｂ、バックヨーク５２ｃおよびホール素子５２ａを有している。永久磁石５２ｂおよびバックヨーク５２ｃは、補正レンズ保持枠４６に取付けられており、像ブレ補正レンズ３２ｂの移動に伴って移動する。
【００４４】
ホール素子５２ａは、ベース部材４４に取付けられており、補正レンズ保持枠４６に取付けられた永久磁石５２ｂに対向するように配置されている。ここで、ホール素子５２ａは、素子５２ａを通過する磁束密度の変化に対応した電気信号を出力するセンサである。ホール素子５２ａは、配線５２ｄを介して図２に示す演算器７５に電気的に接続されており、補正レンズ保持枠４６の位置に関する電気信号を演算器７５に出力する。
【００４５】
すなわち、図３Ａに示す補正レンズ保持枠４６が、第２ボイスコイルモータ５０の発生する駆動力によりＹ軸方向に変位した場合、ホール素子５２ａを通過する磁束密度が変化する。ホール素子５２ａは、磁束密度の変化に対応した電気信号を演算器７５に出力するため、本実施形態に係る振れ補正装置は、補正レンズ保持枠４６に保持された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を認識することができる。
【００４６】
なお、図３Ａおよび図３Ｂには図示されていないが、像ブレ補正機構４２は、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸ軸に沿う方向の位置を検出するための補正レンズ位置検出センサをさらに有している。本実施形態に係る振れ補正装置は、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸ軸方向およびＹ軸方向の位置を検出するための２つの補正レンズ位置検出センサによって、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸＹ平面内における位置を認識することができる。
【００４７】
図２は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の概略を表すブロック図である。振れ補正装置は、像ブレを補正するためにボイスコイルモータ４８，５０を制御する演算器（ＭＰＵ）７５を有している。演算器７５は、角速度センサ３８、シャッタボタン８２および補正レンズ位置検出センサ５２等から入力された信号に基づき、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する制御信号を演算し、モータドライバ９６に出力する。
【００４８】
本実施形態において、演算器７５は、像ブレ目標位置算出手段７８とセンタリング目標位置算出手段８８とを有している。像ブレ目標位置算出手段７８は、角速度センサ３８からの角速度検出信号に基づき、像ブレ目標位置信号８０を算出する。像ブレ目標位置信号８０は、カメラに加えられた振動によって発生する像ブレを打ち消して像ブレを抑制した像を得るために、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるべき位置を算出した信号である。
【００４９】
振れ補正装置が備えられたカメラに振動が加わると、図２に示す角速度センサ３８から角速度検出信号が出力される。角速度センサ３８から出力された角速度検出信号は、増幅回路とローパスフィルタからなる増幅器６４によって、所定の信号レベルまで増幅され、さらに必要のない高周波成分が除去される。
【００５０】
増幅器６４から出力された角速度検出信号は、加算器６８において、直流信号を加減算される。直流信号は、演算器７５の加算出力算出手段７０によって算出された後、Ｄ／Ａ変換器７２によってアナログ信号に変化された信号である。加算器６８は、角速度検出信号に対して適切な直流信号を加減算する。これによって、加算器６８は、良好なＳ／Ｎ比が得られる十分な振動振幅を有し、かつ、第１Ａ／Ｄ変換器６６のダイナミックレンジを超えない状態に、角速度検出信号を調整することができる。
【００５１】
角速度検出信号は、第１Ａ／Ｄ変換器６６によってデジタル信号に変換された後、演算器７５に入力される。演算器７５に入力された角速度検出信号は、第１減算器７６によって減算処理されて、直流及び極低周波が除去された角速度信号となる。
【００５２】
すなわち、演算器７５に入力された角速度検出信号は、一度２つに分岐され、分岐された一方の角速度検出信号は、第１ローパスフィルタ（ＬＦＰ）７４に入力されて直流を含む低周波成分となる。第１減算器７６において、分岐された他方の角速度検出信号から、第１ローパスフィルタ７４から出力された信号を減算することによって、カメラの傾斜角の時間に対する変動信号である角速度信号が得られる。
【００５３】
第１減算器７６から出力された角速度信号は、像ブレ目標位置算出手段７８に入力される。像ブレ目標位置算出手段７８は、角速度信号に加えて、図１に示す撮影光学系２６の焦点距離、被写体距離および補正レンズ像面移動倍率９８等に基づき、図２に示す像ブレ目標位置信号８０を算出する。
【００５４】
像ブレ目標位置信号８０を算出する際に、焦点距離等を考慮するのは、同一の角速度信号を得た場合でも、撮影光学系２６の状態によって像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるべき位置が変化するためである。なお、補正レンズ像面移動倍率９８とは、図１に示す像ブレ補正レンズ３２ｂの移動量と、撮像素子２４およびファインダスクリーン２２の結像面における像の移動量との比である。
【００５５】
像ブレ目標位置算出手段７８から出力された像ブレ目標位置信号８０は、信号切り替え手段９２に入力される。信号切り替え手段９２には、像ブレ目標位置信号８０と、センタリング目標位置信号９０とが入力される。センタリング目標位置信号９０は、図３または図５に示す制御中心位置１１２に向って像ブレ補正レンズ３２ｂが移動するように、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるべき位置を算出した信号である。
【００５６】
すなわち、像ブレ目標位置算出手段７８では、像ブレ目標位置信号８０が算出されるのに対して、センタリング目標位置算出手段８８では、センタリング目標位置信号９０が算出される。
【００５７】
シャッタボタン８２は、撮影操作をするための操作部である。本実施形態のカメラに備えられたシャッタボタン８２には、シャッタボタン８２の半押し状態を検出する半押し状態検出センサ８６と、シャッタボタン８２の全押し状態を検出する全押し状態検出センサ８４とが備えられている。すなわち、シャッタボタン８２は、２段階の押し込み状態を検出される半押しスイッチとなっている。
【００５８】
カメラは、撮影者がシャッタボタン８２を半押しし、半押し状態検出センサ８６によって半押し状態が検出されたタイミングに対応して、ＡＦ動作や像ブレ補正動作等を開始することができる。また、カメラは、撮影者がシャッタボタン８２を全押しし、全押し状態検出センサ８４によって全押し状態が検出されたタイミングに対応して、露光動作等を開始することができる。
【００５９】
撮影者がシャッタボタン８２を半押しすると、シャッタボタン８２に備えられた半押し状態検出センサ８６が、半押し信号を出力する。半押し状態検出センサ８６が出力した半押し信号は、センタリング目標位置算出手段８８に入力される。半押し信号が入力されると、センタリング目標位置算出手段８８は、制御中心位置１１２に向って像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるためのセンタリング目標位置信号９０の演算を開始する。さらに、センタリング目標位置算出手段８８は、当該演算によって算出されたセンタリング目標位置信号９０を、信号切り替え手段９２に出力する。
【００６０】
センタリング目標位置算出手段８８は、補正レンズ位置検出センサ５２によって検出された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置情報等や、センタリング動作を開始してからの経過時間に関する情報等を用いて、センタリング目標位置信号９０を算出することができる。また、センタリング目標位置算出手段８８におけるセンタリング目標位置信号９０の演算方法は、全押し状態検出センサ８４から全押し信号が入力されたタイミングに対応して変化してもよい。
【００６１】
全押し状態検出センサ８４は、シャッタボタン８２の全押し状態を検出したとき、センタリング目標位置算出手段８８だけでなく、撮影時刻検出部８５にも全押し信号を出力する。撮影時刻検出部８５は、シャッタボタン８２の操作に基づく全押し信号が撮影時刻検出部８５に入力された時刻等を用いて、撮影が開始される時刻である撮影時刻を検出する。
【００６２】
ここで撮影時刻は、例えば、図１に示すカメラにおいて、露光が開始される露光開始時刻であってもよい。露光開始時刻とは、図１に示すクイックリターンミラー１６が波線で示す位置まで移動（ミラーアップ）し、不図示のシャッタが開き始めることによって、撮像素子２４に被写体光が到達し始める時間である。また、撮影時刻は、露光開始時刻前後の所定の時刻であってもよく、また例えば、ミラーアップ後であって、不図示のシャッタが開き始める前の所定の時刻であってもよい。
【００６３】
撮影時刻検出部８５は、撮影時刻検出部８５に全押し信号が入力された時刻の他に、例えば、カメラボディの設定や、予め準備されたテーブルに基づいて撮影時刻を検出してもよい。また、撮影時刻検出部８５は、撮影時刻検出部８５に全押し信号が入力された時刻に、所定の時間を加算した時刻を撮影時刻としてもよい。
【００６４】
撮影時刻検出部８５は、算出した撮影時刻に関する信号を、信号切り替え手段９２に出力する。
【００６５】
信号切り替え手段９２は、像ブレ目標位置信号８０とセンタリング目標位置信号９０のうち、いずれの信号を用いて像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるかを決定する。すなわち、信号切り替え手段９２は、像ブレ目標位置信号８０またはセンタリング目標位置信号９０のいずれか一方を、補正レンズ目標位置信号９３として出力する。
【００６６】
信号切り替え手段９２は、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置情報や、撮影時刻検出部８５によって検出された撮影時刻等に関する情報を用いて、補正レンズ目標位置信号９３を決定することができる。例えば、信号切り替え手段９２は、出力する補正レンズ目標位置信号９３を、像ブレ補正レンズ３２ｂが図３Ａに示す制御中心位置まで移動したときに、センタリング目標位置信号９０から像ブレ目標位置信号８０に切り替えることができる。
【００６７】
また、信号切り替え手段９２は、出力する補正レンズ目標位置信号９３を、撮影時刻検出部８５によって検出された撮影時刻が訪れたときに、センタリング目標位置信号９０から像ブレ目標位置信号８０に切り替えても良い。信号切り替え手段９２が出力する信号を切り替えのタイミングは、撮影時刻経過直後であってもよいが、撮影時刻と同時か、あるいは撮影時刻前であることが好ましい。撮影時刻までに像ブレ補正レンズ３２ｂのセンタリング動作を終了させることによって、本実施形態に係る振れ補正装置は、露光中において像ブレ補正レンズ３２が像ブレ補正とは関係のない動きを行うことを禁止し、撮影画像が振れた状態となることを防止できる。
【００６８】
信号切り替え手段９２によって出力された補正レンズ目標位置信号９３は、制御器９４に入力される。図２に示す制御器９４は、例えばＰＩＤ制御器等を用いることができるが、良好な制御性が得られるものであれば特に限定されない。
【００６９】
制御器９４は、入力された補正レンズ目標位置信号９３に基づき、モータドライバ９６に制御信号を出力する。モータドライバ９６は、入力された制御信号に対応した電力を、ボイスコイルモータ４８,５０に供給する。ボイスコイルモータ４８，５０のコイル４８ａ，５０ａが備えられる補正レンズ保持枠４６は、供給された電力に応じた駆動力を受け、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させる。
【００７０】
像ブレ補正レンズ３２ｂが移動することによって、撮像素子２４の結像面では、像ブレ補正レンズ３２ｂの移動量に、補正レンズ像面移動倍率９８を掛けた量に相当する像の移動が発生する。なお、信号切り替え手段９２が、補正レンズ目標位置信号９３として像ブレ目標位置信号８０を出力する場合、ボイスコールモータ４８，５０は、カメラに加えられた振動によって発生する像ブレを打ち消すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを駆動する。したがって、当該像ブレ補正レンズ３２ｂの移動によって、手ぶれによる像の移動が打ち消される。
【００７１】
本実施形態に係る像ブレ補正機構４２には、ホール素子等を有する補正レンズ位置検出センサ５２が備えられている。補正レンズ位置検出センサ５２は、像ブレ補正レンズ３２ｂおよびレンズ保持枠４６の位置に関する信号を出力する。補正レンズ位置検出センサ５２によって出力された信号は、第２Ａ／Ｄ変換器９７によってデジタル信号に変換されたのち、演算器７５に入力される。
【００７２】
入力された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置信号は、第２減算器９５によって、信号切り替え手段９２から出力された補正レンズ目標位置信号９３に対して減算処理される。したがって、制御器９４に入力される補正レンズ目標位置信号９３は、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置検出信号に基づいて調整された制御誤差信号となっている。このように、図２に示す演算器７５では、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置検出信号を用いてフィードバック制御が行われる。
【００７３】
図６は、図２に示す演算器７５が、ボイスコイルモータ４８，５０を制御して、像ブレ補正レンズ３２ｂを駆動させる際に、演算器７５によって行われる一連の処理の一例を表すフローチャートである。また、図５は、図２に示す演算器７５における信号切り替え手段９２が、制御器９４もしくは第２減算器９５に出力する補正レンズ目標位置信号９３を表すグラフである。図５では、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御開始前に位置していた可動制限位置１１０から制御中心位置１１２に向かう位置を縦軸、時間ｔを横軸として、補正レンズ目標位置信号９３の時間変化を表している。
【００７４】
以下に、図５および図６等を用いて、演算器７５による像ブレ補正レンズ３２ｂの制御の一例を説明する。
【００７５】
図６におけるステップＳ００１では、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始される。例えば、図２に示す半押し状態検出センサ８６によってシャッタボタン８２の半押し状態が検出されると、センタリング目標位置算出手段８８は、センタリング目標位置信号９０の算出を開始する。
【００７６】
また、センタリング目標位置算出手段８８は、算出したセンタリング目標位置信号９０を信号切り替え手段９２に出力する処理を開始する。なお、シャッタボタン８２の半押し状態が検出されたタイミングで、像ブレ目標位置算出手段７８は、像ブレ目標位置信号８０を算出し、それを信号切り替え手段９２に出力する処理を開始する。
【００７７】
ここで、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２の像ブレ補正レンズ３２ｂは、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始されるまでは、図３Ｂに示す可動制限位置１１０に位置している。すなわち、演算器７５によってボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始される前までは、ボイスコイルモータ４８，５０は非通電状態となっている。したがって、補正レンズ保持枠４６は、重力方向に幅寄せされた状態となっており、ベース部材４４の可動制限部４４ａに接触している。なお、可動制限部４４ａは、図３Ｂに示すように、リング形状のベース部材４４の内周面側に設けられており、像ブレ補正レンズ３２ｂの可動範囲を規制している。
【００７８】
本実施形態では、補正レンズ保持枠４６がベース部材４４の可動制限部材４４ａに接触している状態における像ブレ補正レンズ３２ｂの位置（図３Ｂ）を、可動制限位置１１０（図５）と定義して説明を行う。それに対して、図３Ａに示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂの補正レンズ光軸Ｂが、図１に示す鏡筒光軸Ａと略一致する状態における像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を、制御中心位置１１２（図５）と定義して説明を行う。なお、カメラは、可動制限位置１１０や制御中心位置１１２等の情報を記憶した不図示の記憶部を有していてもよい。
【００７９】
図３Ｂに示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂが可動制限位置１１０に位置している場合、補正レンズ光軸Ｂは、鏡筒光軸Ａに対して移動領域ｙｇだけ偏芯した状態となっている。そのため、図１に示す撮影光学系２６は、当該撮影光学系２６より得られる最良の光学性能に対して、光学性能が劣る状態となっている。
【００８０】
したがって、撮影光学系２６を備えるカメラでは、まず、可動制限位置１１０に位置している像ブレ補正レンズ３２ｂを、制御中心位置１１２に近接する位置まで移動させ、その後に像ブレ補正制御が開始されることが、光学性能上好ましい。これにより演算器７５は、像ブレ補正制御の間、像ブレ補正レンズ３２ｂを、より好適な光学性能が得られる制御中心位置１１２付近を中心に移動させることができる。
【００８１】
図６におけるステップＳ００１において、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始されたのち、全押し信号が入力されるまでの間は、演算器７５によって第１センタリング制御が行われても良い（ステップＳ００２）。第１センタリング制御において、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８は、像ブレ補正レンズ３２ｂを第１速度で移動させるように、センタリング目標位置信号９０を算出する。第１速度は、撮影者が像ブレ補正レンズ３２ｂの移動を感知できない程度に遅い速度であることが好ましい。
【００８２】
また、第１センタリング制御において、信号切り替え手段９２は、信号切り替え手段９２に入力される像ブレ目標位置信号８０とセンタリング目標位置信号９０のうち、センタリング目標位置信号９０を、補正レンズ目標位置信号９３として出力する。
【００８３】
ここで、図５に示す例では、半押し信号が演算器７５に入力された時間Ｔａの直後である時間Ｔｂにおいて、全押し信号が演算器７５に入力される（図６におけるステップＳ００３）。このような入力は、例えば、カメラを操作する撮影者が、シャッタボタン８２の押し込みを半押し状態で一旦停止させることなく、シャッタボタン８２を一気に全押し状態まで押し込んだ場合に発生する。
【００８４】
本実施形態に係る振れ補正装置では、シャッタボタン８２が一気に全押し状態まで押し込まれた場合、ステップＳ００２に示す第１センタリング制御をスキップすることができる。すなわち、シャッタボタン８２が一気に全押しされた場合、図２に示す全押し状態検出センサ８２がシャッタボタン８２の全押しを検出し、演算器７５のセンタリング目標位置算出手段８８に全押し信号を出力する。半押し信号が入力された直後に全押し信号が入力された場合、演算器７５は、図５に示すように、第１センタリング制御を行うことなく、第２センタリング制御を行う（ステップＳ００４）。
【００８５】
図６のステップＳ００４で行われる第２センタリング制御において、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８は、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを第２速度ｖ２で移動させるように、センタリング目標位置信号９０を算出する。ここで第２センタリング制御の第２速度ｖ２は、第１センタリング制御における第１速度より早い速度とすることが好ましい。
【００８６】
また、第２センタリング制御では、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂが略等速で移動するように制御しても良く、像ブレ補正レンズ３２ｂが加減速しながら移動するように制御しても良い。あるいは、第２速度ｖ２は、図２に示す像ブレ目標位置算出手段７８またはセンタリング目標位置算出手段８８からの信号によって像ブレ補正レンズ３２ｂが制御される速度の中で、最も早い速度であってもよい。
【００８７】
第２センタリング制御においても、第１センタリング制御と同様に、図２に示す信号切り替え手段９２は、センタリング目標位置信号９０を補正レンズ目標位置信号９３として出力する。図５に示すように、信号切り替え手段９２は、シャッタボタン８２の全押し信号が入力された時間Ｔｂよりわずかに遅れた時間Ｔｃから、第２センタリング制御における補正レンズ目標位置信号９３の出力を開始する。
【００８８】
演算器７５による制御が開始される前において、可動制限位置１１０に位置する像ブレ補正レンズ３２ｂは、第２センタリング制御によって、第２速度ｖ２で制御中心位置１１２に向かって移動するように制御される。
【００８９】
なお、第２センタリング制御が行われている間に、図２に示す撮影時刻検出部８５は、全押し状態検出センサ８４から出力された全押し信号に基づき、撮影時刻Ｔｅを検出する。また撮影時刻検出部８５は、撮影時刻Ｔｅの検出が完了するとすぐに、検出した撮影時刻Ｔｅを信号切り替え手段９２に出力する。
【００９０】
次に、撮影時刻Ｔｅから所定時間前である時間Ｔｄが訪れると、切り替え手段９２は、図６のステップＳ００５〜Ｓ００７に示す処理を行うことによって、センタリング制御を禁止する。センタリング制御の禁止とは、この場合、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達する前であっても、制御中心位置１１２に向って像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるセンタリグ制御を止めることを意味する。
【００９１】
すなわち本実施形態に係る演算器７５は、撮影時刻Ｔｅから所定時間前である時間Ｔｄが訪れると、センタリング制御を禁止するようにボイスコイルモータ４８，５０を制御する。本実施形態に係る振れ補正装置は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達する前であっても、撮影時刻Ｔｅに対応してセンタリング制御を禁止するため、撮影時刻Ｔｅより前に確実に像ブレ補正を開始することができる。
【００９２】
時間Ｔｄが訪れると、図２に示す演算器７５は、振れ補正装置による像ブレ補正が有効であるか、像ブレ補正が停止されているかを判断する（図６に示すステップＳ００５）。ここで、図１に示すレンズ鏡筒１２またはカメラ本体部１０には、不図示の像ブレ補正モード切替スイッチが備えられている。撮影者は、像ブレ補正モード切替スイッチを操作することによって、像ブレ補正機構４２等による像ブレ補正制御を有効にするか、像ブレ補正を停止するかを設定できる。
【００９３】
図６に示すステップＳ００５において、像ブレ補正が停止されていると判断された場合は、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂが時間Ｔｄにおいて位置している場所１１４に保持されるように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する（図７におけるステップＳ００７）。それに対し、演算器７５は、像ブレ補正機構４２による像ブレ補正制御が有効である場合には、像ブレ補正制御を開始する（ステップＳ００６）。なお、図５には、図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ００６に進んだ場合における補正レンズ目標位置信号９３を示している。
【００９４】
ステップ００６の像ブレ補正制御において、図２に示す信号切り替え手段９２は、センタリング目標位置信号９０に代えて、像ブレ目標位置算出手段７８から入力される像ブレ目標位置信号８０を、補正レンズ目標位置信号９３として第２減算器９５および制御器９４に出力する。すなわち、信号切り替え手段９２によって、出力信号が切り替えられることによって、センタリング制御が禁止される。
【００９５】
図５に示すように、時間Ｔｄから開始される像ブレ補正制御によって、像ブレ補正レンズ３２ｂは、カメラに加えられた振動によって発生する像ブレを打ち消す移動を行う。
【００９６】
図５に示す撮影時刻Ｔｅは、図１に示すカメラにおいて露光動作が始まる露光開始時刻であり、時間Ｔｆは露光動作が終了する時間である。本実施形態に係る演算器７５は、図５に示すように、時間Ｔｄまでは像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２に近接するように移動させた後、時間Ｔｄにおいて制御を切り替え、撮影時刻Ｔｅより前に像ブレ補正制御を開始させる。
【００９７】
図７に示すステップＳ００５において、像ブレ補正が停止されていると判断された場合、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂが時間Ｔｄにおいて位置している場所１１４に保持されるように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する（ステップＳ００７）。すなわち、信号切り替え手段９２によって出力される補正レンズ目標信号９３が変更されることによって、センタリング制御が禁止される。
【００９８】
この場合、像ブレ補正レンズ３２ｂが位置１１４に保持された状態で、露光動作が行われる。なお、本実施形態において、像ブレ補正レンズ３２ｂを位置１１４に保持するように制御する制御信号は、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８で算出されてよく、像ブレ目標位置算出手段によって算出されてもよい。
【００９９】
なお、切り替え手段９２は、センタリング制御を禁止するための処理（ステップＳ００５〜Ｓ００７）を、第２センタリング処理を行っても像ブレ補正レンズ３２ｂが撮影時刻Ｔｅまでに制御中心位置１１２に達しないと判断したときのみ行うように、設定されていてもよい。像ブレ補正レンズ３２ｂが、第２センタリング制御によって、撮影時刻Ｔｅまでに制御中心位置１１２に到達できる場合は、センタリング制御を禁止しなくても、撮影時刻Ｔｅまでに像ブレ補正制御を開始することができるからである。
【０１００】
ステップＳ００６またはステップＳ００７を経て露光動作が終了した後、半押し状態検出センサ８６によって、シャッタボタン８２の半押し状態が検出されなくなると、演算器７５は、ボイスコイルモータ４８，５０の制御を終了する（図７のステップＳ００８）。演算器７５がボイスコイルモータ４８，５０の制御を終了すると、ボイスコイルモータ４８，５０は非通電状態となる。ボイスコイルモータ４８，５０が非通電状態となると、補正レンズ保持枠４６は、図３Ｂに示すように重力方向に幅寄せされ、ベース部材４４の可動制限部４４ａに接触する位置まで移動する。
【０１０１】
図５に示すように、演算器７５は、シャッタボタン８２の半押し状態が検出されなくなった時間Ｔｇ以後、像ブレ補正レンズ３２が徐々に減速しながら可動制限位置１１０まで移動するように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御してもよい。可動制限位置１１０に向かって、像ブレ補正レンズ３２ｂを徐々に減速させながら移動させることによって、レンズの移動に伴う像の動きが撮影者に察知されにくくなり、撮影者がファインダ像から違和感を受ける現象が抑制される。
【０１０２】
以上のように、本実施形態に係る振れ補正装置は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達する前であっても、撮影時刻Ｔｅに対応してセンタリング制御を禁止するため、撮影時刻Ｔｅより前にブレ補正制御を開始することができる。センタリング制御を禁止する時間Ｔｄは、撮影時刻Ｔｅより所定時間前とすることができ、撮影時刻Ｔｅより数ｍｓ〜数十ｍｓ前とすることが好ましい。撮影時刻Ｔｅにまでに像ブレ補正レンズ３２の動きを安定させるためである。
【０１０３】
したがって、本実施形態に係る振れ補正装置は、露光動作中に、像ブレ補正レンズ３２ｂが振れ補正とは関係の無い動きを行うことを防止できる。また、本実施形態に係る振れ補正装置は、露光開始前に、像ブレ補正制御を開始させるか、または像ブレ補正レンズ３２ｂを保持する制御を開始させるため、撮影画像が振れた状態となることを防止できる。
【０１０４】
さらに本実施形態に係る振れ補正装置は、シャッタボタン８２を押してから露光開始までの時間が、ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２まで移動させるために要する時間に左右されないため、撮影者の意図どおりのタイミングで撮影動作を行うことができる。すなわち、シャッタボタン８２が全押しされた際におけるブレ補正レンズ３２ｂの位置に依存して、全押しから露光開始までの時間が長くなることを防止できるため、撮影者の意図するタイミングで露光が行われずにシャッタチャンスを逃してしまうことを防止できる。
【０１０５】
本実施形態に係る振れ補正装置を有するカメラは、全押し信号が入力された後、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２に向かって移動させてから像ブレ補正を開始し、その後に撮影を開始する。また、像ブレ補正制御を停止している場合は、全押し信号が入力された後、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２に向かって移動させてから像ブレ補正レンズを保持し、その後に撮影を開始する。したがって、本実施形態に係る振れ補正装置を有するカメラでは、光学性能が良好な位置に像ブレ補正レンズ３２ｂを配置させて、撮影動作を行うことができる。
【０１０６】
また、本実施形態に係る振れ補正装置に備えられる演算器７５は、シャッタボタン８２が全押しされた後は、像ブレ補正レンズ３２ｂの速度が、全押しされる前より大きくなるように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御してもよい。シャッタボタン８２が全押しされる前は、像ブレ補正レンズ３２ｂを低速で移動させて、レンズの移動に伴う像の動きを撮影者に察知されにくくすることができる。また、シャッタボタン８２が全押しされた後は、像ブレ補正レンズ３２ｂを高速で移動させて、光学性能が良好である制御中心位置１１２に近接するように像ブレ補正レンズ３２ｂを配置させてから、撮影を開始することができる。
【０１０７】
また、本実施形態に係る振れ装置では、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２付近にロックするロック機構を設けなくてもよい。すなわち、本実施形態に係る振れ補正装置では、シャッタボタン８２が操作される前に像ブレ補正レンズ３２ｂが可動制限位置１１０付近に位置していた場合でも、シャッタボタン８２の操作後に素早く像ブレ補正レンズ３２ｂを光学性能上好適な位置に配置させ、撮影者の意図どおりのタイミングで撮影を開始することができる。したがって、本実施形態に係る振れ装置では、像ブレ補正レンズ３２ｂのロック機構を省略して、構造をシンプルにすることができる。
その他の実施形態
【０１０８】
また、上述の実施形態において、像ブレを補正するために駆動される光学部品は、像ブレ補正レンズ３２ｂであるが、演算器７５によって制御され、像ブレを補正するために駆動される光学部品はこれに限定されず、例えば撮像素子２４であってもよい。撮像素子２４を移動させる振れ補正装置であっても、撮像素子２４を上述の実施形態における像ブレ補正レンズ３２ｂと同様に移動させることによって、像ブレを抑制しつつ、光学性能が良好な状態で撮影動作を行うことができる。また、上述の実施形態では、撮影時刻Ｔｅより前にセンタリング制御を禁止しているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、センタリング制御を禁止する時刻は、撮影時刻Ｔｅと同時、又は、撮影時刻Ｔｅよりもわずかに後であってもよい。
【０１０９】
また、記憶部に記憶された制御中心位置１１２は、補正レンズ光軸Ｂが鏡筒光軸Ａと略一致する位置に限られず、撮影光学系２６の光学特性が良好となるその他の位置や、制限部材からの最も離れた位置や、演算における基準位置とすることも可能である。また、撮影操作部は、撮影動作を開始させるその他の操作部であってもよく、準備操作部は、例えばカメラ等の電源スイッチ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置が内蔵されたカメラを示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すカメラにおける振れ補正装置の制御の概略を表すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器が出力する補正レンズ目標位置信号の一例を表すグラフである。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器において、ボイスコイルモータを制御する際に行われる一連の処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１１１】
１０…  カメラ本体部
１２…  レンズ鏡筒
２４…  撮像素子
２６…  撮影光学系
３２ｂ…  像ブレ補正レンズ
４２…  像ブレ補正機構
４４…  ベース部材
４６…  補正レンズ保持枠
４８，５０…  ボイスコイルモータ
５２…  補正レンズ位置検出センサ
７５…  演算器
７８…  像ブレ目標位置算出手段
８０…  像ブレ目標位置信号
８２…  シャッタボタン
８４…  全押し状態検出センサ
８５…  撮影時刻検出部
８６…  半押し状態検出センサ
８８…  センタリング目標位置算出手段
９０…  センタリング目標位置信号
９２…  信号切り替え手段
１１０…  可動制限位置
１１２…  制御中心位置
Ａ…  鏡筒光軸
Ｂ…  補正レンズ光軸
Ｔｅ…  撮影時刻
【図１】
2009300879.tif 000003
【図２】
2009300879.tif 000004
【図３】
2009300879.tif 000005
【図４】
2009300879.tif 000006
【図５】
2009300879.tif 000007
【図６】
2009300879.tif 000008