(57)【要約】【課題】  1つの共振回路で複数の帯域のテレビジョン信号に対応するよう、共振器にコンデンサ、スイッチからなる補正回路を付設し、チューナ回路の部品点数をも削減する。【解決手段】  テレビジョン放送信号を複数の周波数帯域に分割して受信し、所定周波数の中間周波信号に変換するテレビジョンチューナであって、所定の周波数帯域内で発振する局部発振信号(8)の周波数を制御する共振回路(2)を備え、第１の周波数帯域の受信時においては、共振回路(2)内の可変回路素子(VC1)にチューニング電圧(1)を印加することにより局部発振信号(8)の周波数を制御し、第２の周波数帯域の受信時においては、共振回路(2)内の可変回路素子(VC1)にチューニング電圧(1)を印加するとともに、可変回路素子に接続された固定回路素子に補正制御信号を印加することにより局部発振信号(8)の周波数を制御する。【選択図】  図1【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビジョン放送信号を複数の周波数帯域に分割して受信し、所定周波数の中間周波信号に変換するテレビジョンチューナであって、所定の周波数帯域内で発振する局部発振信号(8)の周波数を制御する共振回路(2)を備え、
第１の周波数帯域の受信時においては、共振回路(2)内の可変回路素子(VC1)にチューニング電圧(1)を印加することにより局部発振信号(8)の周波数を制御し、第２の周波数帯域の受信時においては、前記共振回路(2)内の可変回路素子(VC1)にチューニング電圧(1)を印加するとともに、可変回路素子に接続された固定回路素子に補正制御信号を印加することにより局部発振信号(8)の周波数を制御するテレビジョンチューナ。
【請求項２】
請求項１に記載のテレビジョンチューナであって、
共振回路(2)は直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)を有し、直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)に並列に可変容量ダイオード(VC1)が接続され、
可変容量ダイオード(VC1)の一端に抵抗(R1)を介しチューニング電圧(1)が印加され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R1)の接続点に、補正用コンデンサ(C1)(C2)が並列に接続され、補正用コンデンサ(C1)(C2)の他端はスイッチ(TR1)(TR2)を介して接地され、第１の補正制御信号(6)(7)の印加によりスイッチ(TR1)(TR2)の開閉がなされ、さらに、
可変容量ダイオード(VC1)の他端は抵抗(R3)を介し接地され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R3)の接続点に分圧抵抗(R4)(R5)が接続され、分圧抵抗(R4)(R5)の他端に第２の補正制御信号(4)(5)が印加されるテレビジョンチューナ。
【請求項３】
請求項１に記載のテレビジョンチューナであって、
共振回路(2)は直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)を有し、直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)に並列に可変容量ダイオード(VC1)が接続され、
可変容量ダイオード(VC1)の一端は抵抗(R1)を介しチューニング電圧(1)が印加され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R1)の接続点に、補正用抵抗(R12)(R13)が並列に接続され、補正用抵抗の他端はスイッチ(TR3)(TR4)を介し接地され、第１の補正信号(6)(7)の印加によりスイッチ(TR3)(TR4)の開閉がなされ、さらに、可変容量ダイオード(VC1)の他端は抵抗(R3)を介し接地され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R3)の接続点に分圧抵抗(R4)(R5)が接続され、分圧抵抗(R4)(R5)の他端に第２の補正制御信号(4)(5)が印加されるテレビジョンチューナ。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のテレビジョンチューナであって、
局部発振信号(8)を分周する分周器(10)、選局周波数を選択する選局回路(24)(25)、局部発振信号(8)又は分周された局部発振信号(33)と選局回路(24)(25)より出力された選局周波信号(46)(47)とを乗算する混合器(26)(27)、混合器(26)(27)からの中間周波信号(48)を増幅する中間周波増幅器(9)を備え、
第１の周波数帯域の受信時においては、局部発振信号(８)を混合器(26)に入力し、第２の周波数帯域の受信時においては、分周された局部発振信号(33)を混合器(27)に入力し、複数の周波数帯域で局部発振信号(8)の共振回路(2)を共用するテレビジョンチューナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はテレビジョン信号を受信するテレビジョンチューナの小型化、低コスト化に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、テレビジョン放送において、デジタル放送が開始されたが、完全にデジタル化されるまではアナログ放送とデジタル放送との併用放送が行われる。【０００３】
例えばその一例として、現状のアナログテレビジョン信号においては、UHF帯域(13〜62チャンネル、日本は470MHz〜770MHz間に6MHｚ毎、米国は470MHz〜890MHz間に6MHｚ毎、欧州は470MHz〜862MHz間に8MHｚ毎)、VHF-Hi帯域(4〜12チャンネル、日本は170MHz〜222MHz間に6MHｚ毎、米国は174MHz〜216MHz間に6MHｚ毎、欧州は174MHz〜230MHz間に7MHｚ毎)、VHF-Lo帯域(1〜3チャンネル、日本は90MHz〜108MHz間に6MHｚ毎、米国は54MHz〜88MHz間に6MHｚ毎、欧州は47MHz〜68MHz間に7MHｚ毎)の各々に周波数が割り当てられている。【０００４】
上述したアナログ放送を受信しようとすると周波数帯域が広帯域にわたるため、従来は、図５、図６に示すような回路構成が一般的であった。図５は従来のテレビジョンチューナの概略を示す回路ブロック図、図６はテレビジョンチューナ製品に使用されている共振回路を含む回路図である。【０００５】
図５において、テレビジョンチューナは、複数の周波数帯域を有する放送電波を受信するアンテナ(41)に接続された帯域分離回路(23)、帯域分離回路(23)に接続された各帯域の選局回路(24)(25)、各帯域に応じて所定の周波数で発振する局部発振器(11)(17)、所定のチャネルの選択をおこなうよう局部発振器の周波数を決定する共振回路(2a)(2b)、共振回路(2a)(2b)の位相制御を行う位相制御回路(12)、選局回路(24)(25)と局部発振器(11)(17)からの信号を乗算する混合器(26)(27)、混合器(26)(27)の出力である中間周波信号(48)、帯域の選択を行う切替部(18)、中間周波信号(48)を増幅する中間周波増幅器(9)を有している。【０００６】
アンテナ(41)より入力された上記広帯域のテレビジョン信号は、フィルタで構成される帯域分離回路(23)でアナログテレビジョン信号であるUHF帯域、VHF帯域の各帯域に分けられる。また、各帯域に応じて異なる周波数帯域で発振する局部発振器(11)(17)を有し、それぞれの局部発振器(11)(17)に応じた共振回路(2a)(2b)が各々設けられている。所望の帯域の選択は、制御回路(15)からの制御信号(16)を位相制御回路(12)が受けて、選択に必要な帯域および選局情報としての信号(＊印)を各回路ブロックに送ることによってなされる。【０００７】
本ブロック図ではVHF帯域の共振回路(2b)を一つで図示しているが、実際には、日本の場合、VHF帯域は高帯域(チャンネル4〜12)用の共振回路と低帯域(チャンネル1〜3)用の共振回路にさらに分割されている。また、本ブロック図における破線内部を構成する回路のほとんどはLSI(U1)化されており、共振回路(2a)(2b)に相当する一部がLSIの端子に外付けされる。図６に、テレビジョンチューナ用のLSIと共振回路との構成を示す。【０００８】
図６の従来例は、UHF、VHF-Hi、VHF-Loの各周波数帯域に対応した３つの共振回路を備えたものである。１チップ化(例えば、U1：製品テキサスインスツルメント社／品名TUNER−IC／品番SN76164)されたLSIには、３帯域の共振周波数を入力するVHF-Hi用端子(P30)(P31)、VHF-Lo用端子(P32)(P1)、UHF用端子(P2)(P3)(P4)(P5)が設けられている。【０００９】
２つのVHF-Hi用端子(P30)(P31)は、直列にコンデンサ(C51)、抵抗(R51)、コンデンサ(C52)を介して接続され、抵抗(R51)の一端にコンデンサ(C61)、インダクタ(L51)、可変容量ダイオード(VC51)が並列に接続されている。さらに、可変容量ダイオ−ド(VC51)のカソードにコンデンサ(C62)、抵抗(R53)が並行に接続され、抵抗(R53)の他端からチューニング電圧(1)が引加される。【００１０】
２つのVHF-Lo用端子(P32)(P1)にも、VHF-Hi用端子(P30)(P31)と略同様に各種素子が接続されている。即ち、２つのVHF-Lo用端子(P32)(P1)はコンデンサ(C53)(C54)を介して接続され、２つのコンデンサ(C53)(C54)間に、インダクタ(L52)、可変容量ダイオード(VC52)、コンデンサ(C64)が並列に接続されている。さらに、可変容量ダイオード(VC52)のカソードにコンデンサ(C63)、抵抗(R54)が並列に接続され、抵抗(R54)の他端からチューニング電圧(1)が引加される。【００１１】
また、UHF用端子は４つの端子(P2)(P3)(P4)(P5)から構成されている。LSI(U1)に内蔵された２つのトランジスタ(TR5)(TR6)のそれぞれのベース、エミッタは端子(P2)(P3)および端子(P5)(P4)に対応する。それぞれの端子(P2〜P5)間はコンデンサ(C55)(C56)(C57)が接続され、さらに２つの端子(P2)(P5)間に３つのコンデンサ(C58)(C59)(C60)が接続される。コンデンサ(C59)と並列に可変容量ダイオード(VC53)、コイル(L53)が直列に接続される。コイル(L53)は抵抗(R1)を介してチューニング電圧(1)に繋がる。さらに可変容量ダイオード(VC53)と並列にコンデンサ(C65)がつながり、可変容量ダイオード(VC53)のアノードは抵抗(R52)を介して接地されている。次に動作を説明する。【００１２】
VHF-Hi帯域の場合は、主にコンデンサ(C61)(C62)、コイル(L51)、可変容量ダイオード(VC51)でLC並列共振回路が構成される。VHF-Hi帯域の所望のチャンネル周波数に対応するようにチューニング電圧(1)の制御電圧値を変えることによって、可変容量ダイオード(VC51)の容量が変化し、２つの端子(P30)(P31)間に発生する共振周波数がVHF-Hi帯域内で変化する。コンデンサ(C51)(C52)及び抵抗(R51)はLSI内部回路の帰還容量として働く。なお、抵抗(R51)は異常発振の防止用である。【００１３】
VHF-Lo帯域の場合もVHF-Hi帯域の場合と同様な動作である。コンデンサ(C63)(C64)、コイル(L52)、可変容量ダイオード(VC52)でLC並列共振回路が構成される。VHF-Lo帯域内の所望のチャンネル周波数に対応するようにチューニング電圧(1) の制御電圧値を変えることによって、可変容量ダイオード(VC52)の容量が変化し、２つの端子(P32)(P1)間に発生する共振周波数がVHF-Lo帯域内で変化する。コンデンサ(C53)(C54)はLSI(U1)内部回路の帰還容量として働く。【００１４】
UHF帯域の場合も、LC並列共振回路で共振周波数を変化させることはVHF帯域と同様である。４つの端子(P2,P3及びP5,P4)はそれぞれLSI(U1)内部の２つのトランジスタのベース、エミッタの端子であり、LSI(U1)内部の２つのトランジスタのコレクタ間で共振周波数を生じる。端子(P3)(P4)は、コンデンサ(C55〜C60、C65)、コイル(L53)、可変容量ダイオード(VC53)でLC共振回路が構成される。UHF帯域内の所定のチャンネル周波数は可変容量ダイオード(VC51)に付加するチューニング電圧(1) の制御電圧値で決定される。局部発振器(11)を構成するトランジスタ(TR5)(TR6)はIC内部に構成されている。【００１５】
共振回路としては主にコンデンサ(C59)、コイル(L53)、可変容量ダイオード(VC53)で形成される閉ループ回路で構成される。コイル(L53)を固定とすれば、可変容量ダイオード(VC53)をチューニング電圧(1)で制御することによって、共振周波数を変化させることができる。２つのコンデンサ(C55)(C57)は２つのトランジスタ(TR5)(TR6)のそれぞれのベースとエミッタ間の帰還容量、コンデンサ(C56)は２つのトランジスタ(TR5)(TR6)のエミッタ間の負帰還容量、コンデンサ(C58)はトランジスタ(TR5)のベースの結合容量、コンデンサ(C60)はトランジスタ(TR6)のベースの結合容量である。【００１６】
しかしながら近年、チューナ技術においては、低コスト化、小型化がはかられており外付けのディスクリート部品の削減は重要なコストダウンの手法である。その一つとして、ある帯域に使用される局部発振周波数を分周又は逓倍することで、別の帯域の局部発振周波数として使用する方法が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。この手法は、一つの帯域に使用している共振回路を他の帯域にも使用するために、ある帯域の共振周波数を分周又は逓倍することで他の帯域の共振周波数として用いるものであるが、以下の問題点がある。
【特許文献１】特開２０００−３２３６１号公報
【特許文献２】特開２００２−１１８７９５号公報
【００１７】
チューナの基本的な機能では、式１で表されるように、選局回路からの出力である選局周波信号(RF)と、局部発振周波信号(Fosc)とを混合器において、一定の中間周波信号(IF)に周波数変換する。【００１８】
(式１)  IF＝Fosc−RF
(IF：中間周波信号  Fosc：局部発振周波信号  RF：選局周波信号)
尚、日本での中間周波信号は57MHzである。【００１９】
共振回路を共用しない場合、各帯域の共振器回路(2a)(2b)から局部発振信号(3a)(3b)を出力する。一方、図示していないが、選局回路内(24)(25)には選局周波数に同調するようバンドパスフィルタが構成されている。このバンドパスフィルタの構成として、局部発振器(11)(17)の共振回路(2a)(2b)に用いられている可変容量ダイオードと同仕様のものを選択し、コイル及びコンデンサは適宜選択することで、図１０に示すように、チューニング電圧(1)に対して局部発振周波信号(Fosc)と選局周波信号(RF)との差を一定(図１０のＧ)にした中間周波数(IF)を出力することができる。【００２０】
しかし、ある一つの帯域の局部発振信号を他の帯域の局部発振信号として使用する場合には、各帯域に応じた従来設計の共振回路による局部発振周波数と分周して作った局部発振周波数との間には周波数特性に差が生じるため補正を行う必要がある。図８、図９は分周した局部周波数と従来の局部発振周波数との差異を示す図である。図８のａはUHF帯域、ｂはVHF-Hi帯域、ｃはVHF-Lo帯域におけるチューニング電圧―局部発振周波数特性図、図９はVHF-Hi帯域、VHF-Lo帯域の拡大図である。図８のｂ及び図８のｃの実線部が局部発振信号をそれぞれ１／２分周、及び１／４分周して作成したもので、破線部及び一点鎖線部が従来の各帯域に応じた共振回路を用いた時の特性図である。【００２１】
図９において、VHF-Hi帯域の低い制御電圧側(約８Ｖ以下のＡ部)と高い制御電圧側(約１８Ｖ以上のＣ部)、及びVHF-Lo帯域における高い制御電圧側(約１２Ｖ以上のＢ部)において、分周して作った局部発振周波数と本来必要な局部発振周波数とにずれが生じている。すなわち、IF≠Fosc−RFとなる。【００２２】
このために、一つの共振回路を複数帯域の局部発振信号として共有する場合、RFの共振回路の周波数特性と局部発振回路の周波数特性とをマッチングさせる必要がある。すなわち、同一のチューニング電圧(1)で制御するためには、それぞれ分周した局部発振周波数を各帯域の選局周波数特性にあわせる為、最適化を行う必要がある。【００２３】
特開２０００−３２３６１号公報の文献においては、周波数ずれを補正する手法として、D/A変換器による制御電圧を付与する開示がなされている。(特開２０００−３２３６１号公報、段落[0052]〜[0054])。しかしながら、本手法では新たにD/A変換器が必要となるために、各帯域の局部発振器を共用することで削減する低コスト化よりも、D/A変換器を使用するためのコスト増となる為、実用的な解決方法を提案したものではない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は1つの共振回路で複数の帯域のテレビジョン信号に対応する為に、各帯域に対応するよう、共振器にコンデンサ、スイッチからなる補正回路を付設することによって共振回路を構成し、さらに、選局回路と局部発振器の共振回路とのチュー二ング電圧を共用するものであり、また、チューナ回路の部品点数をも削減するものである。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明のテレビジョンチューナは、テレビジョン放送信号を複数の周波数帯域に分割して受信し、所定周波数の中間周波信号に変換するテレビジョンチューナであって、所定の周波数帯域内で発振する局部発振信号(8)の周波数を制御する共振回路(2)を備え、第１の周波数帯域の受信時においては、共振回路(2)内の可変回路素子(VC1)にチューニング電圧(1)を印加することにより局部発振信号(8)の周波数を制御し、第２の周波数帯域の受信時においては、前記共振回路(2)内の可変回路素子(VC1)にチューニング電圧(1)を印加するとともに、可変回路素子に接続された固定回路素子に補正制御信号を印加することにより局部発振信号(8)の周波数を制御することを特徴とする。【００２６】
さらに、共振回路(2)は直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)を有し、直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)に並列に可変容量ダイオード(VC1)が接続され、可変容量ダイオード(VC1)の一端に抵抗(R1)を介しチューニング電圧(1)が印加され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R1)の接続点に、補正用コンデンサ(C1)(C2)が並列に接続され、補正用コンデンサ(C1)(C2)の他端はスイッチ(TR1)(TR2)を介して接地され、第１の補正制御信号(6)(7)の印加によりスイッチ(TR1)(TR2)の開閉がなされ、さらに、可変容量ダイオード(VC1)の他端は抵抗(R3)を介し接地され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R3)の接続点に分圧抵抗(R4)(R5)が接続され、分圧抵抗(R4)(R5)の他端に第２の補正制御信号(4)(5)が印加されることを特徴とする。【００２７】
あるいは、共振回路(2)は直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)を有し、直列に接続されたコイル(L1)とコンデンサ(C3)に並列に可変容量ダイオード(VC1)が接続され、可変容量ダイオード(VC1)の一端は抵抗(R1)を介しチューニング電圧(1)が印加され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R1)の接続点に、補正用抵抗(R12)(R13)が並列に接続され、補正用抵抗の他端はスイッチ(TR3)(TR4)を介し接地され、第１の補正信号(6)(7)の印加によりスイッチ(TR3)(TR4)の開閉がなされ、さらに、可変容量ダイオード(VC1)の他端は抵抗(R3)を介し接地され、可変容量ダイオード(VC1)と抵抗(R3)の接続点に分圧抵抗(R4)(R5)が接続され、分圧抵抗(R4)(R5)の他端に第２の補正制御信号(4)(5)が印加されることを特徴とする。【００２８】
さらに、局部発振信号(8)を分周する分周器(10)、選局周波数を選択する選局回路(24)(25)、局部発振信号(8)又は分周された局部発振信号(33)と選局回路(24)(25)より出力された選局周波信号(46)(47)とを乗算する混合器(26)(27)、混合器(26)(27)からの中間周波信号(48)を増幅する中間周波増幅器(9)を備え、第１の周波数帯域の受信時においては、局部発振信号(8)を混合器(26)に入力し、第２の周波数帯域の受信時においては、分周された局部発振信号(33)を混合器(27)に入力し、複数の周波数帯域で局部発振信号(8)の共振回路(2)を共用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は複数帯域のテレビジョン信号を受信可能なテレビジョンチューナにおいて、共振器にコンデンサ、抵抗、スイッチを数個付加することによって、一つの共振器で全帯域に対応するよう構成したもので、チューナ回路の第１の周波数帯域以外の外付け共振回路の部品を削除することができ、共振回路の局部発振の部品点数を約半分ほどに削減することができる。なお、スイッチであるトランジスタはLSIに内蔵可能であり、部品点数はさらに削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３０】
(実施例１)
図１は本発明の実施例であり、構成及び動作を説明する。
本発明のテレビジョンチューナには、所望のチャンネル選局を行うために局部発振信号(8)を制御する共振回路(2)が備わっている。共振回路(2)は、コイル(L1)、コンデンサ(C3)、可変容量ダイオード(VC1)からなるLC共振回路が構成され、抵抗(R1)を介し、チューニング電圧(1)が印加される。また、周波数帯域に応じて、第２補正制御信号(4)(5)および第１補正制御信号(6)(7)がLC共振回路(L1,VC1,C3)に接続された回路素子(R4,R5)(C1,TR1,C2,TR2)に入力される。第２の補正制御信号(4)(5)は可変容量ダイオード(VC1)の逆方向電位が下がるよう印加され、第１の補正制御信号(6)(7)は共振回路(2)に並列に接続されたコンデンサ(C1)(C2)を動作させ共振回路(2)の容量を変化させる。
さらに、チューニング電圧(1)は選局回路(24)(25)内の共振回路の制御にも使用される。【００３１】
通常のUHF受信時においては、LC共振回路(L1,VC1,C3)の発振周波数をチューニング電圧(1)で制御する従来どおりの方法で、図８のａの周波数制御を行うことができる。VHF-Hi受信時においては、局部発振信号が分周され図８のｂの実線となるが、従来例で詳述したように選局回路部の周波数とマッチングが必要で、図９で示す制御電圧の低いＡ部分(約８Ｖ以下)の実線を破線迄下げなくてはならない。その方法として、第２の補正制御電圧(4)を例えば４．５Ｖで印加して、可変容量ダイオード(VC1)のアノード電位が０．５Ｖになるように抵抗分圧(R3)(R5)による補正を行う。このことにより相対的に可変容量ダイオード(VC1)内の電位差が低くなるため、図７のＤに示すように可変容量ダイオード(VC1)の容量が大きくなる。周波数Fは、F＝1／(2π(LC)1/2)で表され周波数は下がるため、図９のＡで示したように周波数特性が破線部へ下がることになる。また、高い電圧側(図９のＢ)においては、図７のＥで示すように、可変容量ダイオード(VC1)の容量の変化が小さいため、上記第２の補正制御信号を印加することによる方法では効果が期待できない。従って、第１の補正制御信号(6)でスイッチ(TR1)を導通させ、LC共振回路の容量を増やすことで周波数を図９のＢの破線部まで下げることができる。【００３２】
VHF-Lo受信時においてもVHF-Hi受信時と同様である。本LSIの実験では不要であったが、低い周波数帯域で補正が必要であるなら第２の補正制御電圧(5)を加えればよい。高いチューニング制御電圧側(図７のＥ)では第１の補正制御信号を付加することでスイッチ(TR2)を導通させ、LC共振回路の容量を増やして共振周波数を下げることができる。
(実施例２)
他の実施例を図２に示す。本実施例は図１の第１の補正用コンデンサ(C1)、第２の補正用コンデンサ(C2)の代わりに、第１の補正抵抗(R12)および第２の補正抵抗(R13)を用いた実施例である。補正時の動作は図１の実施例と同じであるが、適当な抵抗比を設けることにより、スイッチ(TR3)(TR4)動作時にチューニング電圧を分圧させることができる。これによって、選局回路(24)(25)に付加するチューニング電圧に対して共振回路(2)にかけるチューニング電圧を実質的に下げ、共振周波数を下げることができる。【００３３】
(実施例3)
さらに、図３〜図４に具体的な実施例を示す。図３は、本発明のブロック図であり、図４はチューナ用LSIを使用した実装回路の実施例である。図３において、放送電波を受信するアンテナ(41)から、中間周波数信号(48)を送出するまでのチューナの概略構成、及び、UHF用局部発振器を構成する共振回路は図５の従来例と同様である為、説明は割愛する。【００３４】
図３において、従来例(図５)と異なるところは、第１の周波数帯域以外を受信する時に局部発振器(17)から出力される局部発振信号(8)を、各帯域に応じて所定の周波数に対応するよう分周することである。例えばUHF帯域用の局部発振信号(8)を分周器(10)で分周(例えば１／２倍，１／４倍)してVHF-Hi帯域用及びVHF-Lo帯域用の局部発振信号(33)として利用するものである。【００３５】
共振回路(2)には、実施例１〜２で詳述したように第１の周波数帯域以外の受信帯域に対応するよう補正制御手段を設けて、共振回路の容量を変化させるか又は可変容量ダイオード(VC1)に加わる逆方向電圧を調整している。局部発振信号(33)及び補正制御手段の選択は、制御回路(15)からのチャンネル選択をする信号(16)を位相制御回路(12)が受けて各回路の選択を行う信号(＊印)を元にして決められる。【００３６】
図４は、本発明の製品回路の一実施例であり、共振回路(2)をLSI(U1)と接続したものである。
共振回路(2)の構成は、コンデンサ(C59)、コイル(L53)、可変容量ダイオード(VC53)からなり、実施例１(図１)と同様の構成である。第１の補正制御信号(6)(7)及び第２の補正制御信号(4)(5)は、３Ｖ以下のDC電圧で動作させるので、補正制御手段であるトランジスタ(TR1)(TR2)はLSIに内蔵することができる。【００３７】
第１の周波数帯域以外(例えばVHF帯域)を受信した時、共振周波数(8)を分周すると、図９で示すように、VHF-Hi帯域の低いチューニング電圧側(Ａ部)、VHF-Hi帯域の高いチューニング電圧側(Ｂ部)及びVHF-Lo帯域の高いチューニング電圧側(Ｃ部)において、分周した局部発振周波数(実線部)を実際に必要な共振周波数(破線部、一点鎖線部)に下げる必要がある。したがって、共振器のコンデンサの容量値を上げるか又は選局回路へ印加するチューニング電圧に比べ、LC共振器(L53,C59,VC53)へのチューニング電圧を下げる必要がある。図７は可変容量ダイオードのチューニング電圧と容量値との特性図であるが、可変容量ダイオードにおいては、低電圧において急峻な容量値の変化があるが、高電圧においてはさほど変化しない。このため、VHF-Hi帯域の低いチューニング電圧側(約８Ｖ以下)の補正を行うには、第２の補正制御信号をダイオードのアノード側にオフセット電位として与え、可変容量ダイオードに加わる逆方向電位を実質的に下げ容量値を大きくすることができる。【００３８】
また、VHF-Hi帯域、及びVHF-Lo帯域の高電圧側では第２の補正制御信号の変化では容量があまり変化しないので、第１の補正制御信号により開閉するスイッチ(TR1)(TR2)をLSIに内蔵することにより、導通時にコンデンサ(C66)(C77)の容量が共振回路の負荷となり共振周波数を下げることができる。UHF受信時においては、従来どおり、チューニング電圧(1)に対して、可変容量ダイオード(VC53)、コイル(L53)、コンデンサ(C59)の共振回路により周波数制御が可能であり、補正制御手段は動作させない。【００３９】
本発明は、共振回路の一部に補正手段を施すだけで、新たに高価な部品を追加することなく、位相制御回路(12)で設定されるチューニング電圧自体は局部発振回路と選局回路で共用できるので、低コストのチューナを作成することができる。また局部発振回路の共振回路は全ての帯域で共用するために、帯域ごとに必要であった局部発振器の共振回路の部品数を大幅に削減することができるものである。従来例(図６)の部品点数はコイル、抵抗、ダイオードなどで１５点であるのに対して、本発明(図４)の部品点数はコイル、抵抗のみの５点であり、半減以上の効果となるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の実施例図である。
【図２】本発明の他の実施例図である。
【図３】本発明の実施例図である。
【図４】本発明の実施例図である。
【図５】従来例である。
【図６】従来例である。
【図７】可変容量ダイオードの電圧―容量の特性図である。
【図８】チューニング電圧と局部発振器から出力される周波数及び分周時の周波数との特性を示す図である。
【図９】図８の一部拡大図である。
【図１０】中間周波数を示す局部発振周波数と選局周波数の差の図である。
【符号の説明】
【００４１】
１  チューニング電圧
２  共振回路
３  共振信号
４，５  第１の補正制御信号
６，７  第２の補正制御信号
８  局部発振信号
９  中間周波増幅器
１０  分周器
１２  位相制御回路
１５  制御回路
１６  制御信号
１１，１７  局部発振器
１８  スイッチ
２３  帯域分離回路
２４  (ＵＨＦ)選局回路
２５  (ＶＨＦ)選局回路
２６，２７  混合器
３３  分周した局部発振信号
４６，４７  選局周波信号
４８  中間周波信号
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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