(57)【要約】  測位サーバ20に、測定回数を決定する為の判断情報となる必要測定回数判断情報と、測位対象を識別する測位対象無線端末局情報とを関連付けたデータベースを設ける。測定回数を決定する測位サーバ20は、測位対象となる端末の測位対象無線端末局情報を受け、データベースから測位対象無線端末局情報に対応する必要測定回数判断情報を検索し、この必要測定回数判断情報に基づいて測定回数を決定する。これにより、測位対象の無線局や測定する無線局の特性に応じて測定回数を決定することにより、安定した測位を行なうことができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、
前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とが関連付けられて記憶されたデータベースと、
前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応する必要測定回数判断情報を前記データベースから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段と
を有することを特徴とする測位システム。
【請求項２】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、
前記無線局の識別情報と、無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報とが関連付けられた第１のテーブルと、前記グループ情報と必要測定回数判断情報とが関連付けられた第２のテーブルとが格納されたデータベースと、
前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応するグループ情報を前記第１のテーブルから検索し、このグループ情報に対応する必要測定回数判断情報を前記第２のテーブルから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段と
を有することを特徴とする測位システム。
【請求項３】
前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項４】
MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項５】
前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項６】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項７】
取得した測定結果に基づいて、必要測定回数判断情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項８】
必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする請求項７に記載の測位システム。
【請求項９】
必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする請求項７に記載の測位システム。
【請求項１０】
前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１１】
前記複数の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１２】
前記測位対象の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１３】
前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線基地局であることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１４】
前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線端末局であることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１５】
前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の各無線局とネットワークで接続された測位サーバが行なうことを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１６】
前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の無線局が行なうことを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１７】
前記通信状態の測定回数の決定を、前記測位対象の無線局が行なうことを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１８】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項１９】
前記測位の品質が、測位精度情報であること特徴とする請求項１８に記載の測位システム。
【請求項２０】
前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする請求項１８に記載の測位システム。
【請求項２１】
前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の測位システム。
【請求項２２】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、
前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性に基づいて、通信状態の測定回数を決定する手段を有することを特徴とする測位システム。
【請求項２３】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける、通信状態の測定回数を決定する測位サーバであって、
前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた、測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とが関連付けられて記憶されたデータベースと、
前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応する必要測定回数判断情報を前記データベースから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段と
を有することを特徴とする測位サーバ。
【請求項２４】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける、通信状態の測定回数を決定する測位サーバであって、
前記無線局の識別情報と、無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報とが関連付けられた第１のテーブルと、前記グループ情報と必要測定回数判断情報とが関連付けられた第２のテーブルとが格納されたデータベースと、
前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応するグループ情報を前記第１のテーブルから検索し、このグループ情報に対応する必要測定回数判断情報を前記第２のテーブルから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段と
を有することを特徴とする測位サーバ。
【請求項２５】
前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項２６】
MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得する手段を有することを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項２７】
前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項２８】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項２９】
取得した測定結果に基づいて、必要測定回数判断情報を更新する手段を有することを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項３０】
必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする請求項２９に記載の測位サーバ。
【請求項３１】
必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする請求項２９に記載の測位サーバ。
【請求項３２】
前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項３３】
測位サーバが、前記複数の各無線局とネットワークで接続されていることを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項３４】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項３５】
前記測位の品質が、測位精度情報であることを特徴とする請求項３４に記載の測位サーバ。
【請求項３６】
前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする請求項３４に記載の測位サーバ。
【請求項３７】
前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項２４に記載の測位サーバ。
【請求項３８】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、通信状態の測定回数を決定する処理を情報処理装置に行なわせるプログラムであって、
前記プログラムは前記情報処理装置を、
測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた、測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とが関連付けられて記憶されたデータベースから、受信した識別情報に対応する必要測定回数判断情報を検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項３９】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、通信状態の測定回数を決定する処理を情報処理装置に行なわせるプログラムであって、
前記プログラムは前記情報処理装置を、
前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応するグループ情報を、前記無線局の識別情報と無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報とが関連付けられたテーブルから検索し、このグループ情報に対応する必要測定回数判断情報を、前記グループ情報と必要測定回数判断情報とが関連付けられたテーブルから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項４０】
前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４１】
プログラムは、情報処理装置を、MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得する手段として機能させることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４２】
前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４３】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４４】
プログラムは、情報処理装置を、取得した測定結果に基づいて、データベースの必要測定回数判断情報を更新する手段として機能させることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４５】
プログラムは、情報処理装置を、必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、データベースの必要測定回数判断情報を更新する手段として機能させることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４６】
プログラムは、情報処理装置を、必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、データベースの必要測定回数判断情報を更新する手段として機能させることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４７】
前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４８】
情報処理装置が、前記複数の各無線局とネットワークで接続されていることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項４９】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項５０】
前記測位の品質が、測位精度情報であることを特徴とする請求項４９に記載のプログラム。
【請求項５１】
前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする請求項４９に記載のプログラム。
【請求項５２】
前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項３９に記載のプログラム。
【請求項５３】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける測定回数の決定方法であって、
前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性に基づいて、通信状態の測定回数を決定することを特徴とする測定回数決定方法。
【請求項５４】
前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた、測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とを関連付けて記憶しておき、
受信した測位対象の無線局の識別情報、又は複数の無線局の識別情報に対応する必要測定回数判断情報を検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する
ことを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項５５】
無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報を介して、無線局の識別情報と必要測定回数判断情報とを関連付けて記憶しておき、
受信した測位対象の無線局の識別情報、又は複数の無線局の識別情報に対応する必要測定回数判断情報を、グループ情報を介して検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する
ことを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項５６】
前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項５５に記載の測定回数決定方法。
【請求項５７】
MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得することを特徴とする請求項５５に記載の測定回数決定方法。
【請求項５８】
前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項５９】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６０】
取得した測定結果に基づいて、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６１】
必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする請求項６０に記載の測定回数決定方法。
【請求項６２】
必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする請求項６１に記載の測定回数決定方法。
【請求項６３】
前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６４】
前記複数の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６５】
前記測位対象の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６６】
前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線基地局であることを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６７】
前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線端末局であることを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６８】
前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の各無線局とネットワークで接続された測位サーバが行なうことを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項６９】
前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の無線局が行なうことを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項７０】
前記通信状態の測定回数の決定を、前記測位対象の無線局が行なうことを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項７１】
前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項７２】
前記測位の品質が、測位精度情報であること特徴とする請求項７１に記載の測定回数決定方法。
【請求項７３】
前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする請求項７１に記載の測定回数決定方法。
【請求項７４】
前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする請求項５３に記載の測定回数決定方法。
【請求項７５】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、
設定された測定回数と前記設定された測定回数に基づいた測定結果とに基づいて、新たな測定回数を求め、この測定回数で再度測位を行なう手段を有することを特徴とする測位システム。
【請求項７６】
測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける測定回数の決定方法であって、
設定された測定回数と前記設定された測定回数に基づいた測定結果とに基づいて、新たな測定回数を決定することを特徴とする測定回数決定方法。
【請求項７７】
接続された複数の無線局と、前記複数の無線局の配下の無線局との間の通信状態の測定結果に基づいて、前記配下の無線局の位置を特定し、
前記配下の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記配下の無線局と前記複数の無線局の中の１つまたはそれらの組み合わせの特性に基づいて、通信状態の測定回数を決定することを特徴とする測位サーバ。
【請求項７８】
接続されたサーバから配下の無線局の特性に関する情報を含む測位要求を受け、前記配下の無線局との距離を測定し、この測定距離を前記サーバに送り、前記サーバにおいて、前記配下の端末の位置を特定され、
前記配下の無線局の特性に基づいて、前記距離の測定回数を決定することを特徴とする無線局。
【請求項７９】
サーバから測位要求を受け、接続先の複数の無線局との距離を測定し、前記複数の無線局と接続されている前記サーバに前記測定距離を送り、前記サーバにおいて自無線局の位置が特定され、
前記サーバからの測位要求に自無線局の特性と要求測位品質が含まれており、
前記自無線局の特性と前記要求測位品質に基づいて、前記距離の測定回数を決定することを特徴とする無線局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線端末等の無線局の位置特定する為の位置測位技術に関し、特に測位対象である無線局や、測定する無線局等の特性に応じて測定回数を決定する位置測位技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信システムにおいて、複数の基地局と端末機との間で電波伝搬時間の測定を複数回行ない、測定結果から端末機の位置を算出する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。この技術は、SNR（ＳＮＲ：Ｓｉｇｎａｌ ｔｏ Ｎｏｉｓｅ Ｒａｔｉｏ）や測定位置などの環境により測位誤差が大きくなる場合に、測位誤差を大きくしている要因である基地局を割り出し、測位誤差が閾値を下回るまで繰り返し測定を行なうものである。
【特許文献１】特開２００２−２２８７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、電波伝搬時間のばらつきの原因はＳＮＲ等の環境による要因だけではなく、測位対象の無線局や、測定する側の無線局の内部回路特性による要因もある。【０００４】
ここで、同じ環境下において、測定する側の無線局と測位対象の無線局との組み合わせを変えた際の測定距離結果と存在確率との一例を図２９に示す。図２９では、無線局Ａは測位対象の無線局、無線局Ｂ，Ｃは測定する側の無線局を示している。この図のように、同一環境下においても、測定する側の無線局が変わることで測定距離結果のばらつきが異なる。【０００５】
従って、従来技術のように無線局が置かれている環境の影響だけを考慮した技術では、測定する無線局や、測位対象の無線局が変更されると、環境が変わらない場合であっても、測定回数が適切でなく、測位誤差が大きくなってしまったり、必要以上の測定を行ってしまい、測定時間や通信トラヒックの増大を引き起こすという問題があった。【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は測位対象の無線局や測定する無線局の特性に応じて測定回数を決定することにより、安定した測位を行なうことができる測位技術を提供し、上記課題を解決することにある。【０００７】
また、本発明の目的は、測位対象の無線局や測定する無線局の特性を考慮し、かつ要求される測位精度も加味して測定回数を決定することにより、測位精度にあった適切な測位環境を提供し、上記課題を解決することにある。【０００８】
また、本発明の目的は、測位対象の無線局や測定する無線局の特性を考慮して適切な測定回数を決定することにより、測定時間や通信トラヒックを減少させる測位技術を提供し、上記課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、
前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた、測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とが関連付けられて記憶されたデータベースと、前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応する必要測定回数判断情報を前記データベースから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段とを有することを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決する第２の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、前記無線局の識別情報と、無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報とが関連付けられた第１のテーブルと、前記グループ情報と必要測定回数判断情報とが関連付けられた第２のテーブルとが格納されたデータベースと、前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応するグループ情報を前記第１のテーブルから検索し、このグループ情報に対応する必要測定回数判断情報を前記第２のテーブルから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段とを有することを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する第３の発明は、上記第２の発明において、前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第２又は第３の発明において、MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得する手段を有することを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする。【００１５】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、取得した測定結果に基づいて、必要測定回数判断情報を更新する手段を有することを特徴とする。【００１６】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第７の発明において、必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする。【００１７】
上記課題を解決する第９の発明は、上記第７の発明において、必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする。【００１８】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記第１から第９のいずれかの発明において、前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする。【００１９】
上記課題を解決する第１１の発明は、上記第１から第１０のいずれかの発明において、前記複数の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする。【００２０】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第１から第１０のいずれかの発明において、前記測位対象の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする。【００２１】
上記課題を解決する第１３の発明は、上記第１から第１２のいずれかの発明において、前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線基地局であることを特徴とする。【００２２】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第１から第１２のいずれかの発明において、前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線端末局であることを特徴とする。【００２３】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第１から第１４のいずれかの発明において、前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の各無線局とネットワークで接続された測位サーバが行なうことを特徴とする。【００２４】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第１から第１４のいずれかの発明において、前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の無線局が行なうことを特徴とする。【００２５】
上記課題を解決する第１７の発明は、上記第１から第１４のいずれかの発明において、前記通信状態の測定回数の決定を、前記測位対象の無線局が行なうことを特徴とする。【００２６】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１から第１７のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする。【００２７】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１８の発明において、前記測位の品質が、測位精度情報であること特徴とする。【００２８】
上記課題を解決する第２０の発明は、上記第１８の発明において、前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする。【００２９】
上記課題を解決する第２１の発明は、上記第１から第１７のいずれかの発明において、前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００３０】
上記課題を解決する第２２の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、
前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性に基づいて、通信状態の測定回数を決定する手段を有することを特徴とする。【００３１】
上記課題を解決する第２３の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける、通信状態の測定回数を決定する測位サーバであって、
前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた、測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とが関連付けられて記憶されたデータベースと、前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応する必要測定回数判断情報を前記データベースから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段とを有することを特徴とする。【００３２】
上記課題を解決する第２４の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける、通信状態の測定回数を決定する測位サーバであって、
前記無線局の識別情報と、無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報とが関連付けられた第１のテーブルと、前記グループ情報と必要測定回数判断情報とが関連付けられた第２のテーブルとが格納されたデータベースと、前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応するグループ情報を前記第１のテーブルから検索し、このグループ情報に対応する必要測定回数判断情報を前記第２のテーブルから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段とを有することを特徴とする。【００３３】
上記課題を解決する第２５の発明は、上記第２４の発明において、前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００３４】
上記課題を解決する第２６の発明は、上記第２４又は第２５の発明において、MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得する手段を有することを特徴とする。【００３５】
上記課題を解決する第２７の発明は、上記第２３から第２６のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする。【００３６】
上記課題を解決する第２８の発明は、上記第２３から第２６のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする。【００３７】
上記課題を解決する第２９の発明は、上記第２３から第２６のいずれかの発明において、取得した測定結果に基づいて、必要測定回数判断情報を更新する手段を有することを特徴とする。【００３８】
上記課題を解決する第３０の発明は、上記第２３の発明において、必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする。【００３９】
上記課題を解決する第３１の発明は、上記第２３の発明において、必要測定回数判断情報を更新する手段は、必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする。【００４０】
上記課題を解決する第３２の発明は、上記第２３から第３１のいずれかの発明において、前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする。【００４１】
上記課題を解決する第３３の発明は、上記第２３から第３２のいずれかの発明において、測位サーバが、前記複数の各無線局とネットワークで接続されていることを特徴とする。【００４２】
上記課題を解決する第３４の発明は、上記第２３から第３３のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする。【００４３】
上記課題を解決する第３５の発明は、上記第３４の発明において、前記測位の品質が、測位精度情報であることを特徴とする。【００４４】
上記課題を解決する第３６の発明は、上記第３４の発明において、前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする。【００４５】
上記課題を解決する第３７の発明は、上記第２３から第３６のいずれかの発明において、前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００４６】
上記課題を解決する第３８の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、通信状態の測定回数を決定する処理を情報処理装置に行なわせるプログラムであって、
前記プログラムは前記情報処理装置を、測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた、測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とが関連付けられて記憶されたデータベースから、受信した識別情報に対応する必要測定回数判断情報を検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段として機能させることを特徴とする。【００４７】
上記課題を解決する第３９の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、通信状態の測定回数を決定する処理を情報処理装置に行なわせるプログラムであって、
前記プログラムは前記情報処理装置を、前記測位対象の無線局の識別情報、又は前記複数の無線局の識別情報を受信し、この識別情報に対応するグループ情報を、前記無線局の識別情報と無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報とが関連付けられたテーブルから検索し、このグループ情報に対応する必要測定回数判断情報を、前記グループ情報と必要測定回数判断情報とが関連付けられたテーブルから検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定する手段として機能させることを特徴とする。【００４８】
上記課題を解決する第４０の発明は、上記第３９の発明において、前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００４９】
上記課題を解決する第４１の発明は、上記第３９又は第４０の発明において、プログラムは、情報処理装置を、MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得する手段として機能させることを特徴とする。【００５０】
上記課題を解決する第４２の発明は、上記第３８から第４１のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする。【００５１】
上記課題を解決する第４３の発明は、上記第３８から第４１のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする。【００５２】
上記課題を解決する第４４の発明は、上記第３８から第４３のいずれかの発明において、プログラムは、情報処理装置を、取得した測定結果に基づいて、データベースの必要測定回数判断情報を更新する手段として機能させることを特徴とする。【００５３】
上記課題を解決する第４５の発明は、上記第３８から第４４のいずれかの発明において、プログラムは、情報処理装置を、必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、データベースの必要測定回数判断情報を更新する手段として機能させることを特徴とする。【００５４】
上記課題を解決する第４６の発明は、上記第３８から第４５のいずれかの発明において、プログラムは、情報処理装置を、必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、データベースの必要測定回数判断情報を更新する手段として機能させることを特徴とする。【００５５】
上記課題を解決する第４７の発明は、上記第３８から第４６のいずれかの発明において、前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする。【００５６】
上記課題を解決する第４８の発明は、上記第３８から第４７のいずれかの発明において、情報処理装置が、前記複数の各無線局とネットワークで接続されていることを特徴とする。【００５７】
上記課題を解決する第４９の発明は、上記第３８から第４８のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする。【００５８】
上記課題を解決する第５０の発明は、上記第４９の発明において、前記測位の品質が、測位精度情報であることを特徴とする。【００５９】
上記課題を解決する第５１の発明は、上記第４９の発明において、前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする。【００６０】
上記課題を解決する第５２の発明は、上記第３８から第５１のいずれかの発明において、前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００６１】
上記課題を解決する第５３の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける測定回数の決定方法であって、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性に基づいて、通信状態の測定回数を決定することを特徴とする。【００６２】
上記課題を解決する第５４の発明は、上記第５３の発明において、前記測位対象の無線局の識別情報又は前記複数の無線局の識別情報と、前記測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性から導かれた、測定回数を判断する為の必要測定回数判断情報とを関連付けて記憶しておき、受信した測位対象の無線局の識別情報、又は複数の無線局の識別情報に対応する必要測定回数判断情報を検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定することを特徴とする。【００６３】
上記課題を解決する第５５の発明は、上記第５３の発明において、無線局と特性が類似するグループに関する情報であるグループ情報を介して、無線局の識別情報と必要測定回数判断情報とを関連付けて記憶しておき、受信した測位対象の無線局の識別情報、又は複数の無線局の識別情報に対応する必要測定回数判断情報を、グループ情報を介して検索し、この必要測定回数情報に基づいて測定回数を決定することを特徴とする。【００６４】
上記課題を解決する第５６の発明は、上記第５５の発明において、前記グループ情報が、無線局の型番、無線局が搭載している無線通信用ICの型番、無線局の搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線局の搭載している無線通信用ICが対応する無線通信方式情報のうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００６５】
上記課題を解決する第５７の発明は、上記第５５又は第５６の発明において、MIB情報を取得することにより、前記グループ情報を取得することを特徴とする。【００６６】
上記課題を解決する第５８の発明は、上記第５３から第５７のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測定回数であることを特徴とする。【００６７】
上記課題を解決する第５９の発明は、上記第５３から第５７のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局又は他の無線局における内部処理遅延の標準偏差であることを特徴とする。【００６８】
上記課題を解決する第６０の発明は、上記第５３から第５９のいずれかの発明において、取得した測定結果に基づいて、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする。【００６９】
上記課題を解決する第６１の発明は、上記６０の発明において、必要測定回数判断情報と測定結果とを全測定回数により重み付けした演算処理を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする。【００７０】
上記課題を解決する第６２の発明は、上記第６０の発明において、必要測定回数判断情報と、取得した測定結果と、過去の測定結果とを総測定回数により重み付けした演算を行なうことにより、必要測定回数判断情報を更新することを特徴とする。【００７１】
上記課題を解決する第６３の発明は、上記第５３から第６２のいずれかの発明において、前記通信状態の測定が、電波伝搬時間の測定であることを特徴とする。【００７２】
上記課題を解決する第６４の発明は、上記第５３から第６３のいずれかの発明において、前記複数の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする。【００７３】
上記課題を解決する第６５の発明は、上記第５３から第６３のいずれかの発明において、前記測位対象の無線局が、前記通信状態の測定を行なうことを特徴とする。【００７４】
上記課題を解決する第６６の発明は、上記第５３から第６５のいずれかの発明において、前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線基地局であることを特徴とする。【００７５】
上記課題を解決する第６７の発明は、上記第５３から第６５のいずれかの発明において、前記通信状態の測定を行なう無線局が、無線端末局であることを特徴とする。【００７６】
上記課題を解決する第６８の発明は、上記第５３から第６５のいずれかの発明において、前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の各無線局とネットワークで接続された測位サーバが行なうことを特徴とする。【００７７】
上記課題を解決する第６９の発明は、上記第５３から第６８のいずれかの発明において、前記通信状態の測定回数の決定を、前記複数の無線局が行なうことを特徴とする。【００７８】
上記課題を解決する第７０の発明は、上記第５３から第６９のいずれかの発明において、前記通信状態の測定回数の決定を、前記測位対象の無線局が行なうことを特徴とする。【００７９】
上記課題を解決する第７１の発明は、上記第５３から第７０のいずれかの発明において、前記必要測定回数判断情報が、測位対象の無線局の特性、又は測位対象以外の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記測位対象以外の無線局との組み合わせの特性と、要求される測位の品質とを考慮して作成されたものであることを特徴とする。【００８０】
上記課題を解決する第７２の発明は、上記第７１の発明において、前記測位の品質が、測位精度情報であること特徴とする。【００８１】
上記課題を解決する第７３の発明は、上記第７１の発明において、前記測位の品質が、使用アプリケーション情報であることを特徴とする。【００８２】
上記課題を解決する第７４の発明は、上記第５３から第７３のいずれかの発明において、前記無線局の識別情報が、無線局を使用している人名、無線局を使用している人の個人ID、無線局機器に登録している機器名、無線局のMACアドレス、無線局のIPアドレス、無線局に割り当てられた任意のIDのうち、少なくとも一つであることを特徴とする。【００８３】
上記課題を解決する第７５の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおいて、設定された測定回数と前記設定された測定回数に基づいた測定結果とに基づいて、新たな測定回数を求め、この測定回数で再度測位を行なう手段を有することを特徴とする。【００８４】
上記課題を解決する第７６の発明は、測位対象の無線局と、前記測位対象の無線局以外の複数の無線局との間の通信状態を測定することで前記測位対象の無線局の位置特定を行なう測位システムにおける測定回数の決定方法であって、設定された測定回数と前記設定された測定回数に基づいた測定結果とに基づいて、新たな測定回数を決定することを特徴とする。【００８５】
上記課題を解決する第７７の発明は、接続された複数の無線局と、前記複数の無線局の配下の無線局との間の通信状態の測定結果に基づいて、前記配下の無線局の位置を特定し、前記配下の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記配下の無線局と前記複数の無線局の中の１つまたはそれらの組み合わせの特性に基づいて、通信状態の測定回数を決定することを特徴とする測位サーバである。【００８６】
上記課題を解決する第７８の発明は、接続されたサーバから配下の無線局の特性に関する情報を含む測位要求を受け、前記配下の無線局との距離を測定し、この測定距離を前記サーバに送り、前記サーバにおいて、前記配下の端末の位置を特定され、前記配下の無線局の特性に基づいて、前記距離の測定回数を決定することを特徴とする無線局である。【００８７】
上記課題を解決する第７９の発明は、サーバから測位要求を受け、接続先の複数の無線局との距離を測定し、前記複数の無線局と接続されている前記サーバに前記測定距離を送り、前記サーバにおいて自無線局の位置が特定され、前記サーバからの測位要求に自無線局の特性と要求測位品質が含まれており、前記自無線局の特性と前記要求測位品質に基づいて、前記距離の測定回数を決定することを特徴とする無線局である。【００８８】
本発明は、測位サーバ等の通信状態の測定回数を決定する装置に、測定回数を決定する為の判断情報となる必要測定回数判断情報と、測位対象を識別する測位対象無線端末局情報とを関連付けたデータベースを設ける。【００８９】
ここで、必要測定回数判断情報とは、測位対象となる無線端末の特性（処理回路の処理速度や、内部処理遅延のばらつき等）に基づき、適切な測定回数を決定する為に必要な情報をいい、例えば、測位対象の無線端末の内部処理遅延のばらつきの標準偏差である。また、測位対象の無線端末の特性を考慮した測定回数であっても良い。【００９０】
また、測位対象無線端末局情報とは、測位対象を識別する情報であって、例えば、個人情報である使用者名や、個人ID、PC名、測位対象無線端末局のMACアドレス、IPアドレス、各端末に割り振られた任意の無線局ID等である。尚、測位対象無線端末局情報に、測位対象端末のグループ情報を用いても良い。ここで、グループ情報とは、測位対象無線端末局に類似する類似製品に関する情報をいい、無線端末局の製品の型番情報や無線端末局が搭載している無線通信用ICの型番情報、無線端末局が搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線端末局が搭載している無線通信用ICの製造元情報と対応無線通信方式情報等である。【００９１】
測定回数を決定する測位サーバ等は、測位対象となる端末の測位対象無線端末局情報を受け、データベースから測位対象無線端末局情報に対応する必要測定回数判断情報を検索し、この必要測定回数判断情報に基づいて測定回数を決定する。【００９２】
更に、測位対象となる無線端末の特性に加えて、要求される測位精度等の情報を考慮して必要測定回数判断情報を作成しても良い。【００９３】
本発明は、無線局の位置特定に関し、測位対象の無線局の特性、又は前記複数の無線局の特性、又は前記測位対象の無線局と前記複数の無線局との組み合わせの特性に基づいて、通信状態の測定回数を決定している。これにより、要求測位精度を満たすために必要な測定回数が少ない無線局については無駄な測定を行うことを避けることができ、必要な測定回数が多い無線局については要求測位精度を満たさない状況を避けることができるため、安定した測位環境を提供できる。
【発明の効果】
【００９４】
本発明によれば、回路遅延時間等の特性のばらつきが小さい無線局に対しては測定回数を削減できる為、測位時間を短縮することができ、回路遅延時間のばらつきが大きい無線局に対しては効果的に測位精度の劣化を改善できるという優れた効果を奏する。その理由は、例えば、回路遅延時間のばらつき等の無線局の特性を考慮し、無線局ごとに測定回数を制御するからである。【００９５】
また、本発明によれば、無線局の特性に加えて、測位精度も考慮して測定回数を制御するので、精度の高い測位を提供することができる。【００９６】
更に、本発明によれば、無線局の特性に応じて適切な測定回数決定することにより、測定要求のトラヒックの削減と測定処理にかかる遅延時間の短縮とが可能となる。その理由は、要求測位精度を満たせなかった場合に行なう再測定の回数を効果的に減らすことが出来、再測定パケットの送受信回数を削減出来るためである。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】図１は本発明で用いられる測位システムの一例を示す図である。
【図２】図２は測定実施無線基地局から測定を行なう場合の測位処理の処理手順を示すシーケンスである。
【図３】図３はGPS測位に用いられる位置特定方法を示す図である。
【図４】図４は双曲線航法に用いられる位置特定方法を示す図である。
【図５】図５は本発明で用いられる測位サーバの構成を示す図である。
【図６】図６はデータベース部に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７はデータベース部に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は測位サーバ内部での処理のフローチャートを示す図である。
【図９】図９は測位対象無線端末に応じて測定回数を決定する手順を示すフローチャートである
【図１０】図１０は測位対象無線端末のグループ情報に応じて測定回数を決定する手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は本発明で用いられる測位サーバの構成を示す図である。
【図１２】図１２はデータベース部に格納されるテーブルの一例を示す図である。
【図１３】図１３は測位対象無線端末のグループ情報に応じて測定回数を決定する手順を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は測位対象無線端末局の必要測定回数判断情報と測定実施無線基地局の必要測定回数判断情報とを用いて測定回数を決定する場合の処理のフローチャートである。
【図１５】図１５は測定回数を決定する機能部を有する場合の無線基地局の構成図である。
【図１６】図１６は測定対象無線基地局で測定回数を決定する場合の処理シーケンスである。
【図１７】図１７はデータベース部202の学習機能を有した場合の処理シーケンスである。
【図１８】図１８はデータベース部202の学習機能を有した測位サーバの構成図である。
【図１９】図１９は図１８に示す測位サーバ内部での処理のフローチャートである。
【図２０】図２０はデータベース情報学習機能部213の処理であるステップ317のフローチャートである。
【図２１】図２１はデータベース情報学習機能部213の処理であるステップ317のフローチャートである。
【図２２】図２２は測位対象である無線端末局60から測定を行なう場合の処理シーケンスである。
【図２３】図２３は無線端末局から電波伝搬時間を測定する場合のフローチャートである。
【図２４】図２４は測定回数を決定する機能部を有する場合の無線端末局の構成図である。
【図２５】図２５は測位対象無線端末局で測定回数を決定する場合の処理シーケンスである。
【図２６】図２６は測位対象無線端末局で端末の位置特定を行なう場合の処理シーケンスである。
【図２７】図２７は測位対象無線端末局で測定回数の決定と位置の特定とを行なう場合の処理シーケンスである。
【図２８】図２８は測位対象である無線端末局60と無線基地局30、40、50を用いて測定を行なう場合の処理シーケンスである。
【図２９】図２９は従来の技術を説明する為の図である。
【図３０】図３０はグループ情報と必要測定回数判断情報とのテーブルの図である。
【符号の説明】
【００９８】
１０        測位要求元
２０        測位サーバ
３０、４０、５０      測定実施無線基地局
６０        測位対象無線端末局
７０        無線基地局
８０        無線端末局
９０        ネットワーク
２００、２１０        測位処理制御部
２０１、２１１        必要測定回数決定機能部
２０２、２１２        データベース部
２１３                データベース情報学習機能部
【発明を実施するための最良の形態】
【００９９】
次に、本発明の第１の実施の形態を説明する。【０１００】
図１に、第１の実施の形態における測位システムを示す。【０１０１】
本システムは、測位を要求する測位要求元10と、測位要求を処理する測位サーバ20と、無線基地局30、無線基地局40、無線基地局50のほかに複数の無線基地局70と、無線端末局60と、その他の複数の無線端末局80と、ネットワーク90とから構成される。【０１０２】
次に、このような構成における動作を説明する。【０１０３】
ここでは、測位要求元10から測位サーバ20に対して無線端末局60の位置情報の取得が要求され、無線基地局30、無線基地局40、無線基地局50が測定実施基地局として選択された場合の動作例を説明する。本状況における全体の処理シーケンスを図２に示す。【０１０４】
測位サーバ20は、測位を要求する測位要求元10からの測位要求情報を受信すると(ステップ100)、測定要求情報の作成を行なう(ステップ101)。ステップ101における測定要求情報の作成処理においては、測定実施無線基地局の選択や各無線基地局で行なう測定の回数の算出等が行なわれる。そして、測位サーバ20からステップ101で測定実施基地局として選択された各無線基地局に測定回数情報を含んだ測定要求情報を送信する(ステップ102)。【０１０５】
測定要求情報を受信した各測定実施無線基地局30，40，50は、測定要求情報に含まれる測定回数情報に従って測位対象の無線端末局60に対して測定を行ない(ステップ103)、測定結果を測位サーバ20に送信する(ステップ104)。【０１０６】
測位サーバ20では、各無線基地局30，40，50から受信した測定結果を用いて、無線端末局60の位置を特定する(ステップ105)。その後、特定した無線端末局60の位置情報を測位要求元10に送信する(ステップ106)。【０１０７】
ここで、図２のステップ100において測位要求元10から送信される測位要求情報は、測位対象の無線端末局を特定するための測位対象無線端末局情報や、測位の品質に関する要求測位品質情報などを含む情報である。【０１０８】
測位対象無線端末局情報には、個人情報である使用者名や、個人ID、PC名、測位対象無線端末局のMACアドレス、IPアドレス、各端末に割り振られた任意の無線局IDなどを用いることが考えられる。これらの個人情報は、各ユーザ、またはネットワーク管理者によって入力してもらう方法が考えられる。また、測位対象無線端末局情報に、測位対象無線端末局60のグループ情報を用いても良い。ここで、グループ情報とは、測位対象無線端末局に類似する類似製品に関する情報をいい、無線端末局の製品の型番情報や無線端末局が搭載している無線通信用ICの型番情報、無線端末局が搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線端末局が搭載している無線通信用ICの製造元情報と対応無線通信方式情報などが考えられる。これらの情報を判断する方法は、無線端末局60に実装されているMIB情報の取得により判断する方法が考えられるが、あらかじめユーザに登録してもらいデータベース化しておく方法などでもよい。【０１０９】
また、要求測位品質情報には、要求する位置情報の測位精度、使用するアプリケーション情報などを用いても良い。ここで、使用するアプリケーション情報に記載される情報の例としては、緊急通報、人の追跡、ナビゲーション、待ち合わせなどが考えられ、測位サーバ20に対して各アプリケーションが必要とする測位精度をあらかじめ登録しておくことなどが考えられる。【０１１０】
ここで、無線端末局60の位置特定方法の一つの例について説明する。【０１１１】
無線端末局60の位置を特定するため、測定を実施する各無線基地局は、測位サーバ20からの測定要求情報を受信すると、自局と測位対象である無線端末局60との間の電波伝搬時間を測定して測位サーバ20に送信する。ここで、測定する電波伝搬時間は、各無線基地局と無線端末局60との片道の伝搬時間でも往復の伝搬時間でも良い。【０１１２】
次に測位サーバ20において、測定した電波伝搬時間から各無線基地局と無線端末局60との間の距離をそれぞれ算出する。そして、最後に、算出した各無線基地局と無線端末局60との間の距離の関係から無線端末局60の位置を演算する。【０１１３】
ここで、位置を演算する方法としては、図３に示すように3つの無線基地局から求めた距離を半径とする円の交点を求める方法や、図４に示すように各無線基地局から無線端末局60への距離の差を用いて双曲線を引きその交点を求める方法などが考えられる。【０１１４】
図３に３つの無線基地局から求めた距離を半径とする円の交点を求める方法を示す。【０１１５】
測定を実施する各無線基地局30、40、50と測位対象無線端末局60との各距離3000、3010、3020を算出し、各無線基地局30、40、50を中心とする各距離3000、3010、3020の半径となる円の交点が測位対象無線端末局60の位置となる。【０１１６】
図４に３つの無線基地局から求めた距離を半径とする円の交点を求める方法を示す。【０１１７】
測定を実施する各無線基地局30、40、50と測位対象無線端末局60との各距離3100、3110、3120、3130、3140、3150を算出し、各無線基地局30、40、50を基準点とする各距離3100、3110、3120、3130、3140、3150を用いて描いた双曲線3160、3170、3180の交点が測位対象無線端末局60の位置となる。【０１１８】
次に、無線端末局60の位置特定の別な方法について説明する。【０１１９】
無線端末局60の位置を特定するために、まず、測定を実施する各無線基地局は、測位対象である無線端末局60から送信された電波を受信した時刻を測定する。次に、測位サーバ20において各基地局において測定した電波受信時刻から各無線基地局間の受信時刻差を算出し距離差に換算する。そして、図４と同様に双曲線の交点を求めることにより位置を演算する。【０１２０】
次に、測位サーバ20について説明する。図５は測位サーバ20の構成を示す図である。【０１２１】
図５に示される如く、測位サーバ20は、測位要求元10から受信した測位要求情報を元に測定要求情報を作成して測定を実施する各無線基地局に測定要求情報を送信する処理や、各無線基地局から受信する測定結果から無線端末局60の位置を演算して測位要求元10へ位置情報を送信する処理を行なう測位処理制御部200と、測位要求情報を元に測定回数を決定する必要測定回数決定機能部201と、必要測定回数判断情報を保有するデータベース部202とからなる。【０１２２】
データベース部202には、上述した測位対象無線端末局情報と、測定回数を決定する為の判断情報となる必要測定回数判断情報とが関連付けられた必要測定回数判断情報のテーブルが格納されている。データベース部202の必要測定回数判断情報は、例えば、測位対象の無線端末の内部処理遅延のばらつきの標準偏差とすることが考えられる。図６にデータベース部202に格納された必要測定回数判断情報に関するテーブル5010の一例を示す。尚、本実施の形態では、必要測定回数判断情報として無線端末の内部処理遅延のばらつきの標準偏差を例にしたが、これに限ることなく、測位対象の無線端末の特性を考慮した測定回数を記憶させるようにしても良い。【０１２３】
更に、上述した要求測位品質情報を考慮した必要測定回数判断情報を作成するようにしても良い。例えば、要求測位品質情報の例としては測位精度が考えられるが、この測位精度を測位対象の無線端末の特性に考慮して測定回数を決定し、これを必要測定回数判断情報としても良い。この場合のテーブルの例を、図７に示す。図７では、測位対象無線端末局情報と、測位対象の無線端末の特性と測位精度とを考慮した測定回数とが関連付けられて記憶されている。【０１２４】
次に、測位サーバ20における動作について説明する。図８は、図５に示す測位サーバ20内部での処理のフローチャートを示している。【０１２５】
まず、測位処理制御部200が測位要求元10からの測位要求情報を受信すると(ステップ300)、測定を実施する位置が既知である各無線基地局を決定する(ステップ301)。このとき、無線基地局の決定は任意の方法で行えるが、一例としては、測定環境の良い無線局を優先的に選択する方法で選択しても良い。【０１２６】
次に、必要測定回数決定機能部201は、測位要求情報とデータベース部202が保有している必要測定回数判断情報とを用いて測定を実施する各無線基地局における測定回数を決定する(ステップ302)。そして、測位処理制御部200は、ステップ301とステップ302とで得られた情報を用いて測定要求情報を作成し(ステップ303)、測定回数を含んだ測定要求情報を、測定を実施する無線基地局30、無線基地局40、無線基地局50とに送信する(ステップ304)。その後、測位処理制御部200において測定を実施する各無線基地局から各測定結果を受信すると(ステップ305)、各測定結果を用いて無線端末局60の位置を特定する(ステップ306)。【０１２７】
最後に、測位処理制御部200が、測位要求元10へ特定した無線端末局60の位置情報を送信する(ステップ307)。【０１２８】
次に、ステップ302の必要測定回数決定機能の処理方法について説明する。【０１２９】
図９に、ステップ302で行なわれる処理のフローチャートを示す。【０１３０】
まず、必要測定回数決定機能201は、測位要求元10から受信した測位要求情報に含まれる測位対象無線端末局情報を用いて、データベース部202に測位対象の無線局である無線端末局60に関する必要測定回数判断情報が保持されているかどうかを確認する(ステップ1100)。【０１３１】
ステップ1100において、データベース部202に測位対象無線端末局60に関する必要測定回数情報が保持されていると判断された場合は、無線端末局60の必要測定回数判断情報を取得する(ステップ1110)。ステップ1100において、データベース部202に必要測定回数判断情報が保持されていないと判断された場合は、必要測定回数判断情報にあらかじめ決められた規定値xを代入する(ステップ1120)。最後に、必要測定回数判断情報と要求測位品質情報から各無線基地局における測定回数を求める(ステップ1130)。【０１３２】
本実施の形態では、データベース部202に保持されている必要測定回数判断情報は、図６に示される如く、測位対象の無線端末の内部処理遅延のばらつきの標準偏差である。データベース部202に標準偏差が保持されている場合は、ステップ1110において測位対象無線端末局情報の標準偏差を取得し、ステップ1130において標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を求める。データベース部202に測位対象の無線端末の標準偏差が保持されていない場合は、ステップ1120において標準偏差にあらかじめ決められた規定値xを代入し、ステップ1130において標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を求める。【０１３３】
測定回数の算出方法は、式1のような一般的な検定の式でも良い。【０１３４】
式１
2005088335.tif 000002
ここで、nは測定回数、Aは要求測位誤差、σは標準偏差、tは状況に応じた値（測位誤差に応じた値）である。【０１３５】
また、図７のような必要測定回数判断情報が、要求測位品質情報を加味して測定回数である場合、ステップ1110において測位対象無線端末局情報に対応する列をテーブル5000から取得し、ステップ1130においてデータベース部202から取得した列情報と要求測位品質情報とから求めた値を測定回数とする。【０１３６】
次に、ステップ302の必要測定回数決定機能の他の処理方法について説明する。【０１３７】
図１０に、ステップ302で行なわれる処理を、測位対象である無線端末局60のグループ情報を用いて処理するフローチャートを示す。【０１３８】
まず、測位要求情報として得られた測位対象無線端末局情報から無線端末局60のグループ情報が判断できるかどうかを確認する(ステップ1200)。ステップ1200において、グループ情報が判断できる場合は、上述の個別に無線端末局を識別した場合の処理をグループ情報ごとに行う。ステップ1200において、グループ情報が判断できない場合は、必要測定回数判断情報にあらかじめ決められた規定値xを代入し(ステップ1220)、取得した値を必要測定回数に代入する(ステップ1240)。【０１３９】
ここで、グループ情報としては、上述したように、製品の型番や、無線通信用ICの型番、無線通信用ICの製造元情報、対応無線通信方式などを想定している。そして、このグループ情報の取得方法は、個人情報を入力する際に、各ユーザ、またはネットワーク管理者によって入力してもらう方法や、図１１に示される測位サーバ20に実装されているMIB情報取得機能部214により無線局から取得する方法などがある。【０１４０】
この取得したグループ情報は、個人情報と同様に、図１２のテーブル5020のような情報をデータベース部202に保存される。このテーブル5020は、ステップ1200で無線端末局60のグループ情報が判断できるかどうかに用いられる。また、データベース部202は、図３０のテーブル5030〜5050のような各グループの必要測定回数判断情報を持っている。このテーブル5030〜5050は、ステップ1210やステップ1230で用いられる。【０１４１】
更に、ステップ302の必要測定回数決定機能の他の処理方法について説明する。【０１４２】
図１３に、ステップ302で行なわれる処理を、測位対象無線端末局情報とグループ情報とを用いて処理するフローチャートを示す。【０１４３】
まず、必要測定回数決定機能201が取得した測位対象無線端末局情報によりデータベース部202に必要測定回数判断情報が保持されているかどうかを判断する(ステップ1300)。ステップ1300においてデータベース部202に必要測定回数判断情報が保有されている場合は、ステップ1310以降において図９のステップ1110以降と同様の処理を行う。【０１４４】
また、ステップ1300においてデータベース部202に必要測定回数判断情報が保有されていない場合は、ステップ1320以降において、図１０のステップ1200以降と同様の処理を行う。【０１４５】
また、本実施の形態において、測位要求を発生する場所は、無線端末局60や測位サーバ20、測位対象でない無線端末局80、外部アプリケーションサーバ等でも良い。【０１４６】
また、本実施の形態において、測位対象無線局は、無線基地局であっても良い。この場合には、上記構成において測位対象である無線端末局60を無線基地局に置き換えたものとなる。【０１４７】
具体的な説明を示す。要求測位元10が測位対象として無線基地局を選択し、測位サーバ20に測位要求情報を送信する。測位サーバ20では測位対象である無線基地局情報を有する測位要求情報を受信し、測位対象である無線基地局情報と測位要求品質情報とから測定回数を算出し、測位対象である無線基地局情報付近に存在する複数の無線基地局を測定実施無線基地局として選択した後、各測定実施無線局に対して測定要求情報を送信する。この測定要求情報を元に、測定を実施する各無線基地局から測位対象である無線基地局に対して測定を行なう。【０１４８】
このとき、測位サーバ20で作成する測位要求情報には、測位対象無線基地局情報と必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とが含まれると考えられる。測定対象無線基地局情報としては、測定対象無線基地局のMACアドレス、IPアドレス、各端末に割り振られた任意のIDなどが考えられる。【０１４９】
このときデータベース部202に保持されている必要測定回数判断情報は、測位対象の無線基地局の内部処理遅延のばらつきの標準偏差とすることが考えられる。データベース部202に標準偏差が保持されている場合は、ステップ1110において測位対象無線基地局情報の標準偏差を取得し、ステップ1130において標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を求める。データベース部202に測位対象の無線基地局の標準偏差が保持されていない場合は、ステップ1120において標準偏差にあらかじめ決められた規定値xを代入し、ステップ1130において標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を求める。【０１５０】
また、本実施の形態において、データベース部202に保持されている各無線基地局の必要測定回数判断情報は、図７に示す要求測位精度と測定回数とのテーブル5000でもよい。このとき、データベース部202にテーブル5000が保持されている場合は、ステップ1110において測位対象無線基地局情報に対応する列をテーブル5000から取得し、ステップ1130においてデータベース部202から取得した列情報と要求測位品質情報から求めた値を測定回数に代入する。データベース部202にテーブル5000が保持されていない場合は、ステップ1120において必要測定回数判断情報にあらかじめ決められた規定値xを代入し、ステップ1130において取得した値を測定回数に代入する。【０１５１】
また、本実施の形態において、必要測定回数決定機能で測定回数を決定するために使用される情報としては、測位対象無線基地局のグループ情報を用いても良い。無線基地局のグループ情報としては、無線基地局の製品の型番情報や無線基地局が搭載している無線通信用ICの型番情報、無線基地局が搭載している無線通信用ICの製造元情報、無線基地局が搭載している無線通信用ICの製造元情報と対応無線通信方式情報などが考えられる。グループ情報は図１２のような測位対象無線基地局情報とグループ情報とのテーブル5020から得る。【０１５２】
また、本実施の形態において、必要測定回数決定機能で測定回数を決定するために使用される情報としては、測定を実施する無線基地局の必要測定回数判断情報が含まれていてもよい。この場合は、データベース部202に測定を実施する無線基地局の必要測定回数判断情報のデータベースを持っている必要がある。【０１５３】
図１４に、図９のフローチャートを基準として測位対象無線端末局の必要測定回数判断情報と測定実施無線基地局の必要測定回数判断情報とを用いて測定回数を決定する場合の処理のフローチャートを示す。【０１５４】
測位対象無線端末局の必要測定回数判断情報の読み出しを行なっていたステップ1110に加えて測定を実施する無線基地局の必要測定回数判断情報を読み出し(ステップ1430)、これらの情報を用いて測定回数を算出する(ステップ1440)。【０１５５】
図１４のステップ1430において、データベース部202が保持している必要測定回数判断情報としては、各無線基地局の処理遅延のばらつきの標準偏差や、図７のような要求測位精度と測定回数とのテーブル5000などであってもよい。【０１５６】
図１４のステップ1440における測位対象無線端末局と測定を実施する無線基地局との必要測定回数判断情報を用いて測定回数を算出する方法の例について説明する。尚、本例では、データベース部202の必要測定回数判断情報に各無線端末局と各無線基地局の処理遅延のばらつきの標準偏差が保持されている場合について説明する。この場合には、測定を実施する無線基地局で行なう測定の回数を決定する際、測定実施無線基地局と測位対象無線端末局のそれぞれの標準偏差を二乗した値を平均し、式1により求める方法が考えられる。【０１５７】
図１４のステップ1440における測位対象無線端末局と測定を実施する無線基地局との必要測定回数判断情報を用いて測定回数を算出する方法の他の例として、データベース部202の必要測定回数判断情報に、図７のような要求測位精度と測定回数とのテーブル5000が各無線端末局と各無線基地局それぞれに対して保持されている場合について説明する。この場合には、測定を実施する無線基地局で行なう測定の回数を決定する際、測定実施無線基地局と測位対象無線端末局とのそれぞれの測定回数の和により求める方法が考えられる。【０１５８】
第２の実施の形態について説明する。【０１５９】
上述した第１の実施の形態において、測位サーバ20が各無線基地局における測定回数を決定していたが、別の動作例としては、測定回数を決定する部分が測定を実施する各無線基地局であっても良い。【０１６０】
図１５に測定回数を決定する機能部を有する場合の無線基地局の構成図を示す。また、図１６に、測定対象無線基地局で測定回数を決定する場合の処理シーケンスを示す。【０１６１】
測位要求元10から送信された測位要求情報を測位サーバ20が受信し(ステップ110)、測位要求情報を元に測定要求情報を作成し(ステップ111)、各測定実施無線基地局に送信する(ステップ112)。そして、各測定実施無線基地局は測位サーバ20からの測定要求情報を受信すると、測定回数決定機能部4211は、その測定要求情報を元に測定回数を決定する(ステップ113)。ステップ113以降の処理は、図２の処理シーケンスで説明した内容と同様である。【０１６２】
このとき、図１６のステップ111において測位サーバ20で作成する測定要求情報には、測位対象無線端末局情報と必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とが含まれると考えられる。測位対象無線端末局情報としては、個人情報である使用者名や、個人ID、PC名、無線端末局のMACアドレス、IPアドレス、各端末に割り振られた任意の無線局IDなどを用いることが考えられる。必要測定回数判断情報としては、測定に関わる無線局の内部処理遅延のばらつきの標準偏差や、図７のような要求測位精度と測定回数とのテーブル5000などが考えられる。要求測位品質情報としては、要求測位精度や使用するアプリケーション情報が考えられる。【０１６３】
図１６のステップ112において、データベース部202が必要測定回数判断情報として要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持しており、そのテーブルの内容を必要測定回数判断情報として送信する場合には、測定要求情報に含まれる必要測定回数判断情報は、測位対象無線端末局に対応する部分のテーブル情報だけでよい。【０１６４】
図１６のステップ113において、測定を実施する各無線基地局が測定回数を決定する方法としては、必要測定回数判断情報として標準偏差が通知される場合には、通知された標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を算出する方法が考えられる。【０１６５】
また、必要測定回数判断情報として要求測位精度と測定回数とのテーブルが通知される場合には、通知されたテーブル情報と要求測位品質情報とから測定回数を判断する方法も考えられる。【０１６６】
また、図１６のステップ111において測位サーバ20で作成する測定要求情報には、測位対象無線端末局のグループ情報を含んでもよい。測定要求情報にグループ情報を含む場合には、そのテーブルの内容を必要測定回数判断情報として送信する場合、測定要求情報に含まれる必要測定回数判断情報は、グループ情報に対応する部分のテーブル情報を含んでもよい。【０１６７】
第３の実施の形態を説明する。【０１６８】
第３の実施の形態では、測位サーバ20の内部にデータベース部202を学習する機能を有する場合について説明する。【０１６９】
ここでは、図２の処理シーケンスにデータベース部202の学習機能を有した場合について説明する。図１７に、本状況における全体の処理シーケンスを示す。測位サーバ20では、各無線基地局から受信した測定結果を用いて無線端末局60の位置を特定(ステップ175)した後、必要に応じて各無線基地局における測定回数の算出に用いる必要測定回数判断情報を更新し(ステップ176)、特定した無線端末局60の位置情報を測位要求元10へ送信する(ステップ177)。【０１７０】
測位サーバ20の構成を図１８に示す。測位サーバ20は、図５に示された測位サーバの機能部の200から202と同一の機能である測位処理制御部210、必要測定回数決定機能部211、データベース部212の他に、測定結果とデータベース部212が保有している情報とからデータベース部212の情報を更新するデータベース情報学習機能部213とからなる。【０１７１】
ここで、データベース部212が保有している情報として、必要測定回数判断情報が挙げられる。また、測定結果情報には、測定した電波伝搬時間情報、総測定回数情報、算出された無線端末局60の位置から測定を行なった無線基地局までの距離情報などの情報の一部もしくはすべてが含まれている。【０１７２】
次に、測位サーバ20における動作について説明する。図１９は、図１８に示す測位サーバ20内部での処理のフローチャートを示している。【０１７３】
ステップ310からステップ316は、図８での処理と同様である。最後に、測位処理制御部210は、測位要求元10へ特定した無線端末局60の位置情報を送信し(ステップ318)、測位処理を終了する。【０１７４】
図２０にデータベース情報学習機能部213の処理であるステップ317のフローチャートを示す。【０１７５】
まず、データベース情報学習機能部213が測位処理制御部210から測定結果情報を取得する(ステップ2000)。次に、データベース部212から必要測定回数判断情報を取得する(ステップ2010)。ステップ2000とステップ2010とで取得したこれらの情報を用いて必要測定回数判断情報を再算出し(ステップ2020)、データベース部212に保存されている必要測定回数判断情報を更新する(ステップ2030)。【０１７６】
ここで、ステップ2020で行なう処理において、データベース部212に保存されている必要測定回数判断情報が測位対象端末の内部処理遅延のばらつきの標準偏差である場合の処理を説明する。この場合、必要測定回数判断情報の再算出方法は、今回の測定結果情報から全測定結果の標準偏差を求め、そして、算出された標準偏差と必要測定回数判断情報に保有されている標準偏差とを総測定回数で重み付けをした演算処理により新たな標準偏差を得てもよい。【０１７７】
重み付けをした演算処理の一つの例を説明する。全測定結果から求めた標準偏差に総測定回数を乗じた値と要測定回数判断情報に保有されている標準偏差にあらかじめ定めた値を乗じた値とを足して、総測定回数とあらかじめ定めた値との和の値で除算して求める。【０１７８】
すなわち、重み付けをした演算処理の一つの例として、以下の式2を用いても良い。
式２
2005088335.tif 000003
ここで、σnewは新しい必要測定回数情報、σoldは今までデータベース212に保存されていた必要測定回数情報、σmeaは今回測定した結果から求めた標準偏差、Aは今まで測定した結果の数、Bは今回測定した結果の数である。【０１７９】
また、データベース部212に保存されている必要測定回数判断情報が図７のテーブル5000である場合の再算出方法は、以下の式3であっても良い。
式３
2005088335.tif 000004
ここで、nnewは新しい必要測定回数情報、noldは今までデータベース212に保存されていた必要測定回数情報、nmeaは今回測定した結果から求めた標準偏差を式1に代入して得られる測定回数、Cは今まで測定した結果の数、Dは今回測定した結果の数である。【０１８０】
また、データベース部212が保有している情報として、必要測定回数判断情報のほかに過去測定結果情報を保有していてもよい。過去測定結果情報には、過去に測定した電波伝搬時間情報、総測定回数情報、算出された測位対象無線局と測定実施無線局との距離から測定を行なった無線基地局までの距離情報などの情報の一部もしくはすべてが含まれている。【０１８１】
この過去測定結果情報を用いて必要測定回数情報が標準偏差である場合の再算出方法の一例を示す。まず、以下の式４により過去に測定した電波伝搬時間情報を補正する。【０１８２】
式４
2005088335.tif 000005
ここで、ｔcal,iはi番目に保存された電波伝搬時間の補正値、tmea,iはi番目に保存された電波伝搬時間、Lmea,iはi番目に保存された測位対象無線局と測定実施無線局との距離、ｃは光速である。この式で得られた電波伝搬時間の補正値の標準偏差を求め、その値を必要測定回数とする。【０１８３】
図２１にデータベース情報学習機能部213の処理であるステップ317のフローチャートを示す。【０１８４】
まず、データベース情報学習機能部213が測位処理制御部210から測定結果情報を取得する(ステップ2100)。次に、データベース部212から過去測定結果情報と必要測定回数判断情報とを取得する(ステップ2110)。ステップ2100とステップ2110とで取得したこれらの情報を用いて必要測定回数判断情報と過去測定結果情報とを再算出し(ステップ2120)、データベース部212に保存されている必要測定回数判断情報と過去測定結果情報とを更新する(ステップ2130)。【０１８５】
ここで、図２１のステップ2120で行なう処理において、データベース部212に保存されている必要測定回数判断情報が測位対象端末の内部処理遅延のばらつきの標準偏差である場合の処理を説明する。この場合、必要測定回数判断情報の再算出方法は、過去測定結果情報に含まれる過去に測定した電波伝搬時間情報と今回の測定結果情報とから全測定結果の標準偏差を求め、そして、得られた標準偏差と必要測定回数判断情報に保持されていた標準偏差とを総測定回数を用いて重み付けをした演算処理により新たな標準偏差を得てもよい。【０１８６】
また、データベース部202に保存されている必要測定回数判断情報が図７のテーブルである場合にも、前記標準偏差の場合と同様の方法によりデータベースの内容を更新することが考えられる。【０１８７】
また、過去測定結果情報の例としては、過去の一定回数分の測定結果を保持しておくことが考えられる。この場合、測定回数が前記一定回数を超えた場合には、最も古い過去測定結果情報を削除して最新の測定結果情報を書き込むことが考えられる。【０１８８】
また、測位サーバ20の内部にデータベース部202を学習する機能を有する場合の他の実施例としては、前述した必要測定回数決定機能で用いる情報がグループ情報である場合など、全ての場合に対して実施が可能である。【０１８９】
次に、第４の実施の形態について説明する。【０１９０】
第４の実施の形態として、その基本的構成は図１の通りであるが、無線端末局60において無線端末局60の位置を特定するための測定を行なうことも考えられる。
第４の実施の形態の動作を図２２を用いて説明する。【０１９１】
図２２には、測位対象である無線端末局60から測定を行なう場合の処理シーケンスを示す。【０１９２】
測位を要求する測位要求元10から測位サーバ20に測位要求情報を送信する(ステップ120)。測位サーバ20では測位要求情報と必要測定回数判断情報を元に測定回数を判断して測定要求情報を作成(ステップ121)した後、無線端末局60へ測定要求情報を送信する(ステップ122)。無線端末局60は測定要求情報に応じて各測定対象無線基地局30、40、50に対して測定を行なう(ステップ123)。そして、測位サーバ20は各測定結果を受信する(ステップ124)。測位サーバ20では、無線端末局60からの測定結果を踏まえ、測位対象無線端末局60の位置を特定する(ステップ125)。その後、測定回数の決定に必要な情報を更新し(ステップ126)、特定結果を測位要求元10へ送信する(ステップ127)。【０１９３】
このとき、データベース部202が保有している情報は、主に、測定対象である各無線基地局の必要測定回数判断情報である。【０１９４】
このとき、ステップ120において測位サーバが作成する測定要求情報には、測定対象無線基地局情報と測定回数情報とが含まれると考えられる。測定対象無線基地局情報としては、測定対象無線基地局のMACアドレス、IPアドレス、各無線基地局に割り振られた任意の無線局IDなどが考えられる。【０１９５】
図２３に無線端末局から電波伝搬時間を測定する場合のフローチャートを示す。【０１９６】
処理手順は図９の処理手順と同様である。測定対象である各無線基地局に対する必要測定回数判断情報を取得し(ステップ1510)、測定回数を決定する(ステップ1530)。【０１９７】
図２３のステップ1530において測定回数を決定する方法の例としては、データベース部202の必要測定回数判断情報として標準偏差を保持している場合には標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を算出し、要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合には、必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とから測定回数を判断する。【０１９８】
また、測定対象無線基地局情報のほかの例としては、無線基地局のグループ情報(無線基地局の製品型番や無線基地局に搭載されている無線通信用ICの型番)などでも良い。この場合の電波伝搬時間を測定するフローチャートは図１０のステップ1200の無線端末局が各無線基地局に変更されるものの、処理手順は同一の手順により実現できる。【０１９９】
また、測定回数を決定する機能部分が測位対象の無線端末局60に実装されていても良い。図２４に測定回数を決定する機能部を有する場合の無線端末局の構成図を示す。図２５に測位対象無線端末局で測定回数を決定する場合の処理シーケンスを示す。【０２００】
測位サーバ20は、測位要求元10から受信した測位要求情報(ステップ130)を元に測定要求情報を作成し(ステップ131)、測位対象無線端末局60へ送信する(ステップ132)。【０２０１】
測位対象無線端末局60では、受信した測定要求情報を元に測定回数決定機能部4111にて測定回数を決定する(ステップ133)。ステップ134以降の処理は図２２と同様である。このとき、測位サーバ20で作成する測位要求情報には、測定実施無線基地局情報と必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とが含まれると考えられる。測定対象無線基地局情報としては、測定対象無線基地局のMACアドレス、IPアドレス、各端末に割り振られた任意のIDなどが考えられる。また、データベース部202が必要測定回数判断情報として要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合の測定要求情報に含まれる必要測定回数判断情報は、測定対象無線基地局に対応する列のテーブル情報だけでよい。【０２０２】
また、測定回数を決定する方法の例としては、データベース部202が必要測定回数判断情報として標準偏差を保持している場合には標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を算出し、要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合には、必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とから測定回数を判断する。【０２０３】
また、測位対象である無線端末局60の位置を特定する演算部分が無線端末局60に実装されていても良い。図２６に測位対象無線端末局で端末の位置特定を行なう場合の処理シーケンスを示す。測位対象無線端末局60で電波伝搬時間の測定を行ない(ステップ143)、その結果を元に、測位対象無線端末局60の位置を特定する(ステップ144)。これ以外の処理は図２２と同様である。【０２０４】
このとき、測位サーバ20で作成する測位要求情報には、測定実施無線基地局情報と測定回数情報とが含まれると考えられる。測定対象無線基地局情報としては、測定対象無線基地局のMACアドレス、IPアドレス、各端末に割り振られた任意の無線局IDなどが考えられる。【０２０５】
また、測定回数を決定する方法の例としては、データベース部202が必要測定回数判断情報として標準偏差を保持している場合には標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を算出し、要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合には、必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とから測定回数を判断する。【０２０６】
また、測定回数決定部分と位置特定演算部分とが無線端末局60に実装されていても良い。図２７に、測位対象無線端末局で測定回数の決定と位置の特定とを行なう場合の処理シーケンスを示す。【０２０７】
この処理は、図２５と図２６とを組み合わせた処理となる。このとき、測位サーバ20で作成する測位要求情報には、測定実施無線基地局情報と必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とが含まれると考えられる。【０２０８】
測定対象無線基地局情報としては、測定対象無線基地局のMACアドレス、IPアドレス、各端末に割り振られた任意のID、グループ情報などが考えられる。また、データベース部202が必要測定回数判断情報として要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合の測定要求情報に含まれる必要測定回数判断情報は、測定対象無線基地局に対応する部分のテーブル情報だけでよい。【０２０９】
また、測定回数を決定する方法の例としては、データベース部202が必要測定回数判断情報として標準偏差を保持している場合には標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を算出し、要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合には、必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とから測定回数を判断する。【０２１０】
本実施の形態においても、上述したデータベースの学習機能を測位サーバ20が備えることが考えられる。【０２１１】
第５の実施の形態について説明する。【０２１２】
第５の実施の形態では、無線端末局60と無線基地局30、40、50とにおいて無線端末局60の位置を特定するための測定を行なう場合について説明する。【０２１３】
本発明の動作を図２８を用いて説明する。図２８は、測位対象である無線端末局60と無線基地局30、40、50を用いて測定を行なう場合の処理シーケンスである。【０２１４】
測位を要求する測位要求元10から測位サーバ20に測位要求情報を送信する(ステップ160)。測位サーバ20では測位要求情報と必要測定回数判断情報を元に測定回数を判断して測定要求情報を作成(ステップ161)した後、無線端末局60へ測定要求情報を送信する(ステップ162)。無線端末局60は測定要求情報に応じて各測定対象無線基地局30、40、50に対して測定を行なう(ステップ163)。そして、測位サーバ20は各測定対象無線基地局から各測定結果を受信する(ステップ164)。測位サーバ20では、無線端末局60からの測定結果を踏まえ、測位対象無線端末局60の位置を特定する(ステップ165)。その後、位置特定結果を測位要求元10へ送信する(ステップ167)。【０２１５】
このとき、データベース部202が保有している情報は、主に、測定対象である各無線基地局の必要測定回数判断情報である。【０２１６】
このとき、ステップ160において測位サーバが作成する測定要求情報には、測定対象無線基地局情報と測定回数情報とが含まれると考えられる。測定対象無線基地局情報としては、測定対象無線基地局のMACアドレス、IPアドレス、各無線基地局に割り振られた任意の無線局IDなどが考えられる。【０２１７】
また、測定回数を決定する方法の例としては、データベース部202が必要測定回数判断情報として標準偏差を保持している場合には標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を算出し、要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合には、必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とから測定回数を判断する。【０２１８】
また、測定回数を決定する方法の例としては、データベース部202が必要測定回数判断情報として標準偏差を保持している場合には標準偏差と要求測位品質情報とから測定回数を算出し、要求測位精度と測定回数とのテーブル5000を保持している場合には、必要測定回数判断情報と要求測位品質情報とから測定回数を判断する。【０２１９】
本実施の形態においても、上述したデータベースの学習機能を測位サーバ20が備えることが考えられる。【０２２０】
第６の実施の形態について説明する。【０２２１】
上述した実施の形態では測位サーバ20が保持しているデータベース部202に必要測定回数判断情報が保持されていたが、第６の実施の形態では、データベース部202が必要測定回数判断情報を保持しない場合について、図５を用いて説明する。【０２２２】
測位要求元10から測位要求情報を受信した測定処理制御部200は、あらかじめ決められた測定回数を測定要求情報に記載し、測定実施基地局へ測定要求情報を送信する。その後、測定実施基地局はその測定要求情報を元に測定を行ない、測定回数と測定結果とを測位サーバ20へ送信する。測位サーバ20では、測定処理制御部200が受信した測定結果と測定回数とを必要測定回数決定機能部201に渡し、必要測定回数決定機能部201は行なった測定回数と得られた測定結果とを一時的にデータベース部202に蓄積する。そして必要測定回数決定機能部201は、蓄積された測定結果から標準偏差を算出し、算出された標準偏差を式１に代入した値と、蓄積された測定回数との比較を行う。式1に代入した値が蓄積された測定回数よりも大きい場合には、測定回数を更新して、上記測定処理を、更新された測定回数分行なう。式1に代入した値が蓄積された測定回数よりも小さくなった場合には、データベース部202に蓄積されたデータを削除すると共に測定を終了する処理を行なう。【０２２３】
本形態による発明の効果は、データベース部202に必要測定回数判断情報のデータベースを持たなくても精度の高い測位が実現できることである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【国際調査報告】
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