(57)【要約】本発明は、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させ得る装着型情報提示装置を提供することを目的とする。  本発明に係る装着型情報提示装置は、ユーザの状況を取得する状況取得部１０１と、視聴適応度を記憶する視聴適応度記憶部１０６と、ユーザの状況に対応する視聴適応度を決定する視聴適応度決定部１０５と、視聴適応度に基づいてユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定部１０３と、決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示部１０４とを備える。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置であって、
ユーザの状況を取得する状況取得手段と、
ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を記憶する視聴適応度記憶手段と、
前記視聴適応度記憶手段によって記憶されている視聴適応度の中から、前記状況取得手段によって取得されたユーザの状況に対応する視聴適応度を決定する視聴適応度決定手段と、
前記視聴適応度決定手段によって決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定手段と、
前記提示方式決定手段によって決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする装着型情報提示装置。
【請求項２】
前記装着型情報提示装置は、さらに、
前記視聴適応度の変化を判定する変化判定手段を備え、
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度の変化に基づいて提示方式を決定する
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項３】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを減少させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを増加させる提示方式を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項４】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置を中央から遠ざける提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置をを中央に寄せる提示方式を決定する
請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項５】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を上昇させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を低下させる提示方式を決定する
請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項６】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を中断する提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を再開する提示方式を決定する
請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項７】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの視野映像の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの視野映像の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させる
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項８】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの身体動作の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの身体動作の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させる
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項９】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの行動範囲が変化した場合、前記視聴適応度を低下させる
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項１０】
ユーザに情報を提示する方法であって、
ユーザの状況を取得する状況取得ステップと、
前記状況取得ステップにおいて取得されたユーザの状況に基づいて、ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を決定する視聴適応度決定ステップと、
前記視聴適応度決定ステップにおいて決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定ステップと、
前記提示方式決定ステップにおいて決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示ステップと
を含むことを特徴とする情報提示方法。
【請求項１１】
ユーザに情報を提示するためのプログラムであって、
ユーザの状況を取得する状況取得ステップと、
前記状況取得ステップにおいて取得されたユーザの状況に基づいて、ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を決定する視聴適応度決定ステップと、
前記視聴適応度決定ステップにおいて決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定ステップと、
前記提示方式決定ステップにおいて決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、ゴーグルやヘルメットのような形状のＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）と呼ばれる情報提示装置が普及しつつある。ＨＭＤを頭部に装着すると、左右の目のすぐ前に画像が一つずつ提示される。左右の画像を少しずつ異ならせることによって、立体感を表現することができるものもある。ユーザに提示する情報は静止画に限らない。テレビ番組のような映像やテキストなどもユーザに提示することができる。【０００３】  ＨＭＤは二つの型に大別することができる。一つは、外界光の入射を遮断して仮想の画像のみをユーザに提示する密閉型である。もう一つは、外界光の入射による自然画像とともに仮想の画像をユーザに提示する透過型である。【０００４】  透過型のＨＭＤによれば、行動（歩行など）しながらも情報を視認することができる。ただし、外界のシーンと、ユーザに提示する情報（以下「提示情報」という）との相互作用によって、提示情報を視認しにくくなる場合がある。【０００５】  例えば、提示情報の色と、この提示情報とオーバラップする部分の外界の色とが類似している場合は、提示情報を視認しにくくなる。そこで、外界の色に応じて提示情報の色を制御するＨＭＤが提案されている（例えば特許文献１）。この従来のＨＭＤでは、外界をモニターするカメラによって外界の色を検出する。そして、提示情報の色と、この提示情報とオーバラップする部分の外界の色とが類似しているかどうかを判定し、両者が類似している場合は、提示情報の色を変更する。このようにすれば、外界の色と類似しない色でユーザに情報を提示することができるので、外界との関係で提示情報が視認しにくくなるという問題は生じない。【０００６】  しかしながら、この従来のＨＭＤによると、テレビ番組を視聴ながら歩行等の行動を伴う場合、テレビ番組を視聴することに没入してしまい、行動が妨げられるという課題がある。そこで、近年では、静止状態などユーザの安全が確保されているときのみに情報が提示されるＨＭＤも提案されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−１０１４７７号公報
【特許文献２】特許第３４９２９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  しかしながら、特許文献２に開示されるＨＭＤによると、ユーザの安全が確保されているときしか情報が提示されないので、行動と情報視聴とを両立することができないという課題がある。すなわち、静止状態でなくても、ある程度の情報視聴ならユーザの安全を損なわない場合があり、このような場合は、適度に情報を提示するのが望ましい。【０００８】  本発明は、前記課題を解決するものであって、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させ得る装着型情報提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  前記目的を達成するために、本発明に係る装着型情報提示装置は、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置であって、ユーザの状況を取得する状況取得手段と、ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を記憶する視聴適応度記憶手段と、前記視聴適応度記憶手段によって記憶されている視聴適応度の中から、前記状況取得手段によって取得されたユーザの状況に対応する視聴適応度を決定する視聴適応度決定手段と、前記視聴適応度決定手段によって決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定手段と、前記提示方式決定手段によって決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示手段とを備える。これによって、視聴適応度に対応する提示方式でユーザに情報が提示されることになるので、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが可能となる。【００１０】  ここで、前記装着型情報提示装置は、さらに、前記視聴適応度の変化を判定する変化判定手段を備え、前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度の変化に基づいて提示方式を決定してもよい。これによって、視聴適応度の変化が判定されるので、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。【００１１】  また、前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを減少させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを増加させる提示方式を決定してもよい。これによって、提示部における提示可能面積に対する実提示面積が適切に調整されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。【００１２】  前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置を中央から遠ざける提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置をを中央に寄せる提示方式を決定してもよい。これによって、ユーザの意識が集中しやすい提示部の中央部分についての提示が制御されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。【００１３】  前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を上昇させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を低下させる提示方式を決定してもよい。これによって、表示透明度を上昇させるほど、提示情報に重なる外景に注意を払えるようになる。【００１４】  前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を中断する提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を再開する提示方式を決定してもよい。このように、適切に再生が中断されるので、外景に注意を払えるようになる。また、適切に再生が再開されるので、外景に注意を払っている間に提示情報の内容に追従できなくなるという不具合や、追従するために提示情報を巻き戻さなければならないという不具合は生じない。【００１５】  前記視聴適応度決定手段は、ユーザの視野映像の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの視野映像の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させてもよい。これによって、ユーザの目前の状況が大きく変わった時に、外景に注意を払えるようなる。【００１６】  前記視聴適応度決定手段は、ユーザの身体動作の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの身体動作の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させてもよい。これによって、ユーザが行動を始めた時や終えた時に、外景に注意を払えるようなる。【００１７】  前記視聴適応度決定手段は、ユーザの行動範囲が変化した場合、前記視聴適応度を低下させてもよい。これによって、電車の乗り降りなど、ユーザの行動範囲が変わった時に、外景に注意を払えるようになる。【００１８】  なお、本発明は、このような装着型情報提示装置として実現することができるだけでなく、このような装着型情報提示装置が備える特徴的な手段をステップとする装着型情報提示方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。【００１９】  また、構成図（図３）の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【００２０】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。【００２１】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【発明の効果】
【００２２】  以上の説明から明らかなように、本発明に係る装着型情報提示装置よれば、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが可能となる。しかも、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定される。
【図面の簡単な説明】
【００２３】［図１］図１は、本発明に係るＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
［図２］図２は、本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
［図３］図３は、本発明に係る装着型情報提示装置の構成図である。
［図４］図４は、ユーザの状況と視聴適応度との対応表を示す図である。
［図５］図５は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
［図６］図６は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
［図７］図７は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
［図８］図８は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
［図９］図９は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
［図１０］図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。
［図１１］図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。
［図１２］図１２は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
［図１３］図１３は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
［図１４］図１４（Ａ）は、歩行中のユーザに対する提示例を示す図であり、図１４（Ｂ）は、電車内のユーザに対する提示例を示す図である。
【符号の説明】
【００２４】  １０１    状況取得部
１０２    変化判定部
１０３    提示方式決定部
１０４    提示部
１０５    視聴適応度決定部
１０６    視聴適応度記憶部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】  以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００２６】  （実施の形態１）
図１は、本発明に係るＨＭＤ（Ｈｅａｄ  Ｍｏｕｎｔｅｄ  Ｄｉｓｐｌａｙ）のをユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、ゴーグルやヘルメットのような形状の装着型情報提示装置であって、ユーザに情報を提示するための各種制御をする計算機１１と、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置１２と、ユーザの眼前に配置される光学素子（提示幕）１３と、音声案内用のヘッドホン１４と、当該ＨＭＤをユーザ１の頭部に装着するための装着部材１５と、インターネット等から提示情報を受信するための受信機１６とを備える。【００２７】  光学素子１３の一方の面は凹状の非球面であり、その上にハーフミラー膜が塗布されて、表示装置１２に表示された情報を反射して虚像を形成する。また、光学素子１３の他方の面は凸状の非球面であり、外界を観察できるようになっているため、ユーザは、外界とオーバラップして表示装置１２に表示された情報を視認することになる。【００２８】  図２は、本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、図１に示す受信機１６に代えて、提示情報を予め格納した格納部１８と、格納部１８を計算機１１と接続するケーブル１７とを備える。格納部１８は例えばパーソナルコンピュータにより実現されてもよく、また、このパーソナルコンピュータはＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やインターネット等に接続されていてもよい。【００２９】  図３は、本発明に係る装着型情報提示装置の構成図である。この装着型情報提示装置は、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置であって、機能的には、状況取得部１０１と視聴適応度記憶部１０６と視聴適応度決定部１０５と変化判定部１０２と提示方式決定部１０３と提示部１０４とを備えている。【００３０】  状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得するカメラ、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、加速度センサ、傾きセンサ、磁気センサ、電子タグセンサ等である。ユーザの状況には、ユーザの視野映像、ユーザの身体動作、ユーザの行動予定、ユーザの現在位置が含まれる。【００３１】  視聴適応度記憶部１０６は、視聴適応度を記憶する。視聴適応度とは、ユーザが提示情報を視聴することに適応している度合いを示す情報である。ここでは、視聴適応度をパーセントで表し、その値が高いほど、ユーザが提示情報を視聴することに適応していることにする。【００３２】  視聴適応度決定部１０５は、視聴適応度を決定する。例えば、図４に示すように、ユーザの状況と視聴適応度との対応表を視聴適応度記憶部１０６が記憶していると仮定する。この場合、状況取得部１０１によってユーザが歩行中である旨の情報が取得されたときは、視聴適応度が１０％である旨の決定をする。視聴適応度の決定方法はこれに限定されるものではなく他の決定方法を採用することもできるが、詳細については後述する。【００３３】  変化判定部１０２は、視聴適応度の変化を判定する。例えば、視聴適応度が１０％から５０％に変化した場合は、視聴適応度が上昇した旨の判定をする。逆に、視聴適応度が５０％から１０％に変化した場合は、視聴適応度が低下した旨の判定をする。【００３４】  提示方式決定部１０３は、変化判定部１０２の判定結果に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する。この提示方式には、提示情報の表示サイズ、表示位置、表示透明度、再生状態の変更方式が含まれる。【００３５】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってユーザに情報を提示する。この提示情報には、放送や通信によって取得したテレビ番組などの音声付動画像、インターネット上のサーバや自宅のホームサーバから取得したテキスト、静止画像、動画像、信号などが含まれる。【００３６】  かかる構成によれば、視聴適応度に対応する提示方式でユーザに情報が提示されることになるので、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが可能となる。また、視聴適応度の変化が判定されるので、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。【００３７】  なお、状況取得部１０１は、ユーザの状況をネットワークを経由して取得してもよい。例えば、ユーザの行動予定は、インターネット上のサーバから取得してもよい。【００３８】  なお、視聴適応度決定部１０５は、視聴適応度を決定する上で、ユーザの状況以外の情報を用いてもよい。例えば、過去の状況の履歴や、他人の状況や、事前に準備された適応判定ルールなどを用いてもよい。【００３９】  なお、提示方式決定部１０３は、提示方式を判定する上で、視聴適応度以外の情報を用いてもよい。例えば、ユーザの状況や、過去の提示方式の履歴や、他人の提示方式や、事前に準備された提示方式決定ルールなどを用いてもよい。【００４０】  なお、提示部１０４の具体的態様は様々あり、特に限定されるものではない。例えば、ヘッドマウントディスプレイ、フェイスマウントディスプレイ、眼鏡型ディスプレイ、透過型ディスプレイ、網膜投影型ディスプレイ、携帯電話や携帯テレビやモバイル端末の情報提示部、などを提示部１０４として採用することができる。【００４１】  なお、図３における各部は、一台のコンピュータ上にあってもよいし、一台のコンピュータ上になくてもよい。例えば、状況取得部１０１と提示部１０４とが別の機器にあってもよいし、提示方式決定部１０３がインターネット上のサーバにあってもよい。また、複数のコンピュータ上に各部が分散していてもよい。また、図３における各部は、複数存在してもよい。例えば、提示部１０４が２つあってもよい。各ユーザで図３の各部を共有してもよい。【００４２】  なお、ここではＨＭＤを例示しているが、本発明に係る装着型情報提示装置が装着される位置は頭部に限定されるものではない。すなわち、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置である以上、本発明を適用することができる。【００４３】  図５は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、通勤途中のユーザが透過型ＨＭＤを装着してテレビ番組を視聴している場面を想定し、その状況に応じて提示部１０４におけるテレビ番組の表示サイズを変更する動作について説明する。【００４４】  状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ２０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ２０２）。【００４５】  変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ２０３）。【００４６】  提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、表示サイズを減少させる提示方式を決定する（Ｓ２０４）。逆に、視聴適応度が上昇した場合、表示サイズを増加させる提示方式を決定する（Ｓ２０５）。【００４７】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ２０６）。【００４８】  以上の動作（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、提示部１０４における表示可能面積に対する実表示面積が適切に調整されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。【００４９】  なお、表示サイズを減少させる動作には、表示サイズを０にして情報が表示されないようにする動作も含まれる。【００５０】  なお、表示サイズの変更に伴って、その変更の過程をアニメーション表示してもよい。
図６は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、提示部１０４におけるテレビ番組の表示位置を変更する動作について説明する。【００５１】  状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ３０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ３０２）。【００５２】  変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ３０３）。【００５３】  提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、表示位置を中央から遠ざける提示方式を決定する（Ｓ３０４）。逆に、視聴適応度が上昇した場合、表示位置を中央に寄せる提示方式を決定する（Ｓ３０５）。【００５４】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ３０６）。【００５５】  以上の動作（Ｓ３０１〜Ｓ３０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、ユーザの意識が集中しやすい提示部１０４の中央部分についての提示が制御されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。【００５６】  なお、表示位置を中央から遠ざける動作には、表示位置を中央から遠ざけて情報が表示されないようにする動作も含まれる。【００５７】  なお、前記「表示位置の中央」は、提示部１０４の情報提示領域の中央でもよいし、ユーザの視野の中央でもよいし、移動中のユーザの移動方向に対応する領域でもよい。【００５８】  なお、表示位置の変更に伴って、その変更の過程をアニメーション表示してもよい。
図７は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、提示部１０４におけるテレビ番組の表示透明度を変更する動作について説明する。【００５９】  状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ４０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ４０２）。【００６０】  変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ４０３）。【００６１】  提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、表示透明度を上昇させ、より透明とする提示方式を決定する（Ｓ４０４）。逆に、視聴適応度が上昇した場合、表示透明度を低下させ、より不透明とする提示方式を決定する（Ｓ４０５）。【００６２】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ４０６）。【００６３】  以上の動作（Ｓ４０１〜Ｓ４０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、表示透明度を上昇させるほど、提示情報に重なる外景に注意を払えるようになる。【００６４】  なお、表示透明度を変化させる範囲は、提示情報の全部でも一部でもよい。提示情報の部分によって表示透明度が異なっていてもよいし、提示情報の部分によって表示透明度を変化させる方法が異なっていてもよい。【００６５】  なお、表示透明度を上昇させる動作には、表示透明度を１００％にして情報が表示されないようにする動作も含まれる。【００６６】  図８は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、提示部１０４におけるテレビ番組の再生状態を変更する動作について説明する。【００６７】  状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ５０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ５０２）。【００６８】  変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ５０３）。【００６９】  提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、提示情報の再生を中断する提示方式を決定する（Ｓ５０４）。逆に、提示方式決定部１０３は、視聴適応度が上昇した場合、提示情報の再生を再開する提示方式を決定する（Ｓ５０５）。【００７０】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ５０６）。【００７１】  以上の動作（Ｓ５０１〜Ｓ５０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、適切に再生が中断されるので、外景に注意を払えるようになる。また、適切に再生が再開されるので、外景に注意を払っている間に提示情報の内容に追従できなくなるという不具合や、追従するために提示情報を巻き戻さなければならないという不具合は生じない。【００７２】  なお、再生を中断する動作には、完全に再生を中断する動作、再生速度を遅くする動作、動画像再生時のフレームレートを下げる動作、主な箇所のみを再生するダイジェスト再生をする動作が含まれる。【００７３】  以上のように、本発明では、様々な提示方式を採用している。
ところで、前記の説明では、図４に示すように、ユーザの状況と視聴適応度との対応表を視聴適応度記憶部１０６が記憶していると仮定したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、視聴適応度記憶部１０６には、何らかの形で視聴適応度が記憶されていればよく、その態様は特に限定されるものではない。以下、本発明で採用する視聴適応度の決定方法について説明する。【００７４】  図９は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、ユーザの視野映像の変化量（後述する）に基づいて視聴適応度を変化させる動作について説明する。【００７５】  状況取得部１０１は、ユーザの状況として、ユーザの視野映像を取得する（Ｓ６０１）。ユーザの視野映像は、ＨＭＤに備えたカメラ等によって取得することができる。【００７６】  視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの視野映像の変化量を判定する（Ｓ６０２）。そして、ユーザの視野映像の変化量が増加した場合、視聴適応度を低下させる旨の決定をする（Ｓ６０３）。逆に、ユーザの視野映像の変化量が減少した場合、視聴適応度を上昇させる旨の決定をする（Ｓ６０４）。【００７７】  提示方式決定部１０３は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて提示方式を決定する（Ｓ６０５）。この提示方式の決定方法は、特に限定されるものではない。すなわち、前記した対応表（図４参照）に基づいて決定してもよいし、あるいは、視聴適応度の変化（図５〜図８参照）に基づいて決定してもよい。【００７８】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ６０６）。【００７９】  以上の動作（Ｓ６０１〜Ｓ６０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、ユーザの目前の状況が大きく変わった時に、外景に注意を払えるようなる。【００８０】  ここで、ユーザの視野映像の変化量について説明する。
ユーザの視野映像の変化量を算出する方法は特に限定されるものではないが、例えば、ユーザの視野映像中の物体の移動量に着目する方法を採用することができる。【００８１】  図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。ここでは、時刻ｔ１から時刻ｔ２にかけて飛行機が移動する様子を示している。この場合、図１０（Ａ）に示す物体の移動量（飛行機の移動量）よりも、図１０（Ｂ）に示す物体の移動量（飛行機の移動量）の方が大きい。【００８２】  そこで、視聴適応度決定部１０５は、物体の移動量の移動量の増減を判定し、その判定結果に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。もっとも、物体の移動量の増減を判定するためには基準値が必要となる。この基準値は特に限定されるものではないが、例えば、時刻ｔ０から時刻ｔ１にかけての物体の移動量を採用することができる。なお、時刻ｔ０とは、時刻ｔ１よりも１単位前の時刻を意味する。【００８３】  ユーザの視野映像の変化量を算出する方法はこれに限定されるものではない。別の方法としては、ユーザの視野映像中で変化があった領域（以下「変化領域」という）の面積に着目する方法を採用することができる。【００８４】  図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。この場合、図１１（Ａ）に示す変化領域の面積（飛行機部分の面積）よりも、図１１（Ｂ）に示す変化領域の面積（空部分の面積）の方が広い。【００８５】  そこで、視聴適応度決定部１０５は、変化領域の面積の増減を判定し、その判定結果に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。もっとも、変化領域の面積の増減を判定するためには基準値が必要となる。この基準値として時刻ｔ０から時刻ｔ１にかけての変化領域の面積を採用することができる点は前記と同様である。【００８６】  図１２は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、ユーザの身体動作の変化量に基づいて視聴適応度を変化させる動作について説明する。【００８７】  状況取得部１０１は、ユーザの状況として、ユーザの身体動作を取得する（Ｓ８０１）。ユーザの身体動作は、ＨＭＤに備えた各種センサ等によって取得することができる。【００８８】  視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの身体動作の変化量を判定する（Ｓ８０２）。そして、ユーザの身体動作の変化量が増加した場合、視聴適応度を低下させる旨の決定をする（Ｓ８０３）。逆に、ユーザの身体動作の変化量が減少した場合、視聴適応度を上昇させる旨の決定をする（Ｓ８０４）。【００８９】  提示方式決定部１０３は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて提示方式を決定する（Ｓ８０５）。この提示方式の決定方法は、特に限定されるものではない。【００９０】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ８０６）。【００９１】  以上の動作（Ｓ８０１〜Ｓ８０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、ユーザが行動を始めた時や終えた時に、外景に注意を払えるようなる。【００９２】  なお、身体動作には、歩行や走行の速度や向きや速度変化、首の向きや動き、目や視線の動きや向き、手足や指の動きやその変化、地理的位置やその変化、脈や呼吸や体温や汗、声、しぐさ、着席や歩行などの行動パターン、が含まれる。【００９３】  図１３は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、ユーザの行動範囲の変化に基づいて視聴適応度を変化させる動作について説明する。【００９４】  状況取得部１０１は、ユーザの状況として、ユーザの行動予定とユーザの現在位置とを取得する（Ｓ９０１）。ユーザの行動予定は、インターネット上のサーバ等から取得することができ、ユーザの現在位置は、ＨＭＤに備えたＧＰＳ等によって取得することができる。【００９５】  視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの行動予定とユーザの現在位置とに基づいて、ユーザの行動範囲が変化したか否かを判定する（Ｓ９０２）。そして、ユーザの行動範囲が変化した場合、視聴適応度を低下させる旨の決定をする（Ｓ９０３）。ユーザの行動範囲が変化しなかった場合、特別な処理は行わない。なお、ユーザの行動範囲とは、電車内、屋内、屋外など、ユーザの状況が大きく変化しないことが予想される範囲をいう。【００９６】  提示方式決定部１０３は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて提示方式を決定する（Ｓ９０５）。この提示方式の決定方法は、特に限定されるものではない。【００９７】  提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ９０６）。【００９８】  以上の動作（Ｓ９０１〜Ｓ９０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、電車の乗り降りなど、ユーザの行動範囲が変わった時に、外景に注意を払えるようになる。【００９９】  なお、行動予定には、歩行中や乗車中や乗換え中などの移動工程、さらに、階段の始まりや階段の終わりや曲がり角や改札口や横断歩道や歩道橋や店などの中間地点を表す対象を含んでもよい。【０１００】  図１４（Ａ）は、歩行中のユーザに対する提示例を示す図であり、図１４（Ｂ）は、電車内のユーザに対する提示例を示す図である。ここでは、前記した提示方式を組み合わせた場合について説明する。【０１０１】  ユーザが歩行中である場合は、図１４（Ａ）に示すように、外景に重ねてテレビ画面が左下に小さく半透明で表示される。一方、ユーザが電車内にいる場合は、図１４（Ｂ）に示すように、外景に重ねてテレビ画面が中央に大きく不透明で表示される。【０１０２】  すなわち、歩行中は電車内と比較して視野映像の変化量が増加し、また、身体動作の変化量も増加するため、視聴適応度を減少させている。その結果、テレビ画面の表示サイズを減少させ、表示位置を中央から遠ざけ、表示透明度を上昇させて、テレビ番組を提示することになる。【０１０３】  なお、視聴適応度決定部１０５が視聴適応度を決定してから提示方式決定部１０３が提示方式を決定するまでの時間は、即時でもよいし、時間をおいてもよい。また、提示方式決定部１０３が提示方式を決定してから提示部１０４が情報を提示するまでの時間��、即時でもよいし、時間をおいてもよい。【０１０４】  なお、本発明における「増加」や「上昇」には、増加量や増加度合いが０、すなわち増加量や増加度合いを変更しないことも含まれる。同様に、「減少」や「低下」には、減少量や低下度合いが０、すなわち減少量や低下度合いを変更しないことも含まれる。【０１０５】  なお、本発明における提示方式は、断続的に変更されてもよい。例えば、表示サイズを減少させる際は、一旦表示を中止した後に前より小さいサイズで再表示してもよいし、一瞬表示サイズを増加させた後に表示サイズを減少させてもよい。また、視聴適応度が変化した場合は一旦表示を中断し、一定時間が経過した後に、若しくは視聴適応度の変化が安定した後に表示を再開してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】  本発明に係る装着型情報提示装置は、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが必要なヘッドマウントディスプレイ、フェイスマウントディスプレイ、眼鏡型ディスプレイなどの用途にも応用できる。
【図１】
2005122128.tif 000002
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年1月31日(2006.1.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置であって、
ユーザの状況を取得する状況取得手段と、
ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を記憶する視聴適応度記憶手段と、
前記視聴適応度記憶手段によって記憶されている視聴適応度の中から、前記状況取得手段によって取得されたユーザの状況に対応する視聴適応度を決定する視聴適応度決定手段と、
前記視聴適応度決定手段によって決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定手段と、
前記提示方式決定手段によって決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示手段と
を備えることを特徴とする装着型情報提示装置。
【請求項２】
前記装着型情報提示装置は、さらに、
前記視聴適応度の変化を判定する変化判定手段を備え、
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度の変化に基づいて提示方式を決定する
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項３】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを減少させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを増加させる提示方式を決定する
ことを特徴とする請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項４】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置を中央から遠ざける提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置をを中央に寄せる提示方式を決定する
請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項５】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を上昇させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を低下させる提示方式を決定する
請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項６】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を中断する提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を再開する提示方式を決定する
請求項２記載の装着型情報提示装置。
【請求項７】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの視野映像の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの視野映像の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させる
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項８】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの身体動作の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの身体動作の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させる
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項９】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの行動範囲が変化した場合、前記視聴適応度を低下させる
請求項１記載の装着型情報提示装置。
【請求項１０】
ユーザに情報を提示する方法であって、
ユーザの状況を取得する状況取得ステップと、
前記状況取得ステップにおいて取得されたユーザの状況に基づいて、ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を決定する視聴適応度決定ステップと、
前記視聴適応度決定ステップにおいて決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定ステップと、
前記提示方式決定ステップにおいて決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示ステップと
を含むことを特徴とする情報提示方法。
【請求項１１】
ユーザに情報を提示するためのプログラムであって、
ユーザの状況を取得する状況取得ステップと、
前記状況取得ステップにおいて取得されたユーザの状況に基づいて、ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を決定する視聴適応度決定ステップと、
前記視聴適応度決定ステップにおいて決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定ステップと、
前記提示方式決定ステップにおいて決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示ステップと
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゴーグルやヘルメットのような形状のＨＭＤ（Head Mounted Display）と呼ばれる情報提示装置が普及しつつある。ＨＭＤを頭部に装着すると、左右の目のすぐ前に画像が一つずつ提示される。左右の画像を少しずつ異ならせることによって、立体感を表現することができるものもある。ユーザに提示する情報は静止画に限らない。テレビ番組のような映像やテキストなどもユーザに提示することができる。
【０００３】
ＨＭＤは二つの型に大別することができる。一つは、外界光の入射を遮断して仮想の画像のみをユーザに提示する密閉型である。もう一つは、外界光の入射による自然画像とともに仮想の画像をユーザに提示する透過型である。
【０００４】
透過型のＨＭＤによれば、行動（歩行など）しながらも情報を視認することができる。ただし、外界のシーンと、ユーザに提示する情報（以下「提示情報」という）との相互作用によって、提示情報を視認しにくくなる場合がある。
【０００５】
例えば、提示情報の色と、この提示情報とオーバラップする部分の外界の色とが類似している場合は、提示情報を視認しにくくなる。そこで、外界の色に応じて提示情報の色を制御するＨＭＤが提案されている（例えば特許文献１）。この従来のＨＭＤでは、外界をモニターするカメラによって外界の色を検出する。そして、提示情報の色と、この提示情報とオーバラップする部分の外界の色とが類似しているかどうかを判定し、両者が類似している場合は、提示情報の色を変更する。このようにすれば、外界の色と類似しない色でユーザに情報を提示することができるので、外界との関係で提示情報が視認しにくくなるという問題は生じない。
【０００６】
しかしながら、この従来のＨＭＤによると、テレビ番組を視聴ながら歩行等の行動を伴う場合、テレビ番組を視聴することに没入してしまい、行動が妨げられるという課題がある。そこで、近年では、静止状態などユーザの安全が確保されているときのみに情報が提示されるＨＭＤも提案されている（例えば特許文献２）。
【特許文献１】特開平９−１０１４７７号公報
【特許文献２】特許第３４９２９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に開示されるＨＭＤによると、ユーザの安全が確保されているときしか情報が提示されないので、行動と情報視聴とを両立することができないという課題がある。すなわち、静止状態でなくても、ある程度の情報視聴ならユーザの安全を損なわない場合があり、このような場合は、適度に情報を提示するのが望ましい。
【０００８】
本発明は、前記課題を解決するものであって、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させ得る装着型情報提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記目的を達成するために、本発明に係る装着型情報提示装置は、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置であって、ユーザの状況を取得する状況取得手段と、ユーザが情報を視聴することに適応している度合いを示す視聴適応度を記憶する視聴適応度記憶手段と、前記視聴適応度記憶手段によって記憶されている視聴適応度の中から、前記状況取得手段によって取得されたユーザの状況に対応する視聴適応度を決定する視聴適応度決定手段と、前記視聴適応度決定手段によって決定された視聴適応度に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する提示方式決定手段と、前記提示方式決定手段によって決定された提示方式によってユーザに情報を提示する提示手段とを備える。これによって、視聴適応度に対応する提示方式でユーザに情報が提示されることになるので、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが可能となる。
【００１０】
ここで、前記装着型情報提示装置は、さらに、前記視聴適応度の変化を判定する変化判定手段を備え、前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度の変化に基づいて提示方式を決定してもよい。これによって、視聴適応度の変化が判定されるので、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。
【００１１】
また、前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを減少させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報のサイズを増加させる提示方式を決定してもよい。これによって、提示部における提示可能面積に対する実提示面積が適切に調整されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。
【００１２】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置を中央から遠ざける提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の位置をを中央に寄せる提示方式を決定してもよい。これによって、ユーザの意識が集中しやすい提示部の中央部分についての提示が制御されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。
【００１３】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を上昇させる提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の表示透明度を低下させる提示方式を決定してもよい。これによって、表示透明度を上昇させるほど、提示情報に重なる外景に注意を払えるようになる。
【００１４】
前記提示方式決定手段は、前記視聴適応度が低下した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を中断する提示方式を決定し、前記視聴適応度が上昇した場合、前記提示手段によって提示される情報の再生を再開する提示方式を決定してもよい。このように、適切に再生が中断されるので、外景に注意を払えるようになる。また、適切に再生が再開されるので、外景に注意を払っている間に提示情報の内容に追従できなくなるという不具合や、追従するために提示情報を巻き戻さなければならないという不具合は生じない。
【００１５】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの視野映像の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの視野映像の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させてもよい。これによって、ユーザの目前の状況が大きく変わった時に、外景に注意を払えるようなる。
【００１６】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの身体動作の変化量が増加した場合、前記視聴適応度を低下させ、ユーザの身体動作の変化量が減少した場合、前記視聴適応度を上昇させてもよい。これによって、ユーザが行動を始めた時や終えた時に、外景に注意を払えるようなる。
【００１７】
前記視聴適応度決定手段は、ユーザの行動範囲が変化した場合、前記視聴適応度を低下させてもよい。これによって、電車の乗り降りなど、ユーザの行動範囲が変わった時に、外景に注意を払えるようになる。
【００１８】
なお、本発明は、このような装着型情報提示装置として実現することができるだけでなく、このような装着型情報提示装置が備える特徴的な手段をステップとする装着型情報提示方法として実現したり、それらのステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。そして、そのようなプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体やインターネット等の伝送媒体を介して配信することができるのは言うまでもない。
【００１９】
また、構成図（図３）の各機能ブロックは典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００２０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【００２１】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【発明の効果】
【００２２】
以上の説明から明らかなように、本発明に係る装着型情報提示装置よれば、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが可能となる。しかも、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２４】
（実施の形態１）
図１は、本発明に係るＨＭＤ（Head Mounted Display）をユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、ゴーグルやヘルメットのような形状の装着型情報提示装置であって、ユーザに情報を提示するための各種制御をする計算機１１と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等の表示装置１２と、ユーザの眼前に配置される光学素子（提示幕）１３と、音声案内用のヘッドホン１４と、当該ＨＭＤをユーザ１の頭部に装着するための装着部材１５と、インターネット等から提示情報を受信するための受信機１６とを備える。
【００２５】
光学素子１３の一方の面は凹状の非球面であり、その上にハーフミラー膜が塗布されて、表示装置１２に表示された情報を反射して虚像を形成する。また、光学素子１３の他方の面は凸状の非球面であり、外界を観察できるようになっているため、ユーザは、外界とオーバラップして表示装置１２に表示された情報を視認することになる。
【００２６】
図２は、本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。このＨＭＤは、図１に示す受信機１６に代えて、提示情報を予め格納した格納部１８と、格納部１８を計算機１１と接続するケーブル１７とを備える。格納部１８は例えばパーソナルコンピュータにより実現されてもよく、また、このパーソナルコンピュータはＬＡＮ（Local Area Network）やインターネット等に接続されていてもよい。
【００２７】
図３は、本発明に係る装着型情報提示装置の構成図である。この装着型情報提示装置は、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置であって、機能的には、状況取得部１０１と視聴適応度記憶部１０６と視聴適応度決定部１０５と変化判定部１０２と提示方式決定部１０３と提示部１０４とを備えている。
【００２８】
状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得するカメラ、ＧＰＳ（Global Positioning System）、加速度センサ、傾きセンサ、磁気センサ、電子タグセンサ等である。ユーザの状況には、ユーザの視野映像、ユーザの身体動作、ユーザの行動予定、ユーザの現在位置が含まれる。
【００２９】
視聴適応度記憶部１０６は、視聴適応度を記憶する。視聴適応度とは、ユーザが提示情報を視聴することに適応している度合いを示す情報である。ここでは、視聴適応度をパーセントで表し、その値が高いほど、ユーザが提示情報を視聴することに適応していることにする。
【００３０】
視聴適応度決定部１０５は、視聴適応度を決定する。例えば、図４に示すように、ユーザの状況と視聴適応度との対応表を視聴適応度記憶部１０６が記憶していると仮定する。この場合、状況取得部１０１によってユーザが歩行中である旨の情報が取得されたときは、視聴適応度が１０％である旨の決定をする。視聴適応度の決定方法はこれに限定されるものではなく他の決定方法を採用することもできるが、詳細については後述する。
【００３１】
変化判定部１０２は、視聴適応度の変化を判定する。例えば、視聴適応度が１０％から５０％に変化した場合は、視聴適応度が上昇した旨の判定をする。逆に、視聴適応度が５０％から１０％に変化した場合は、視聴適応度が低下した旨の判定をする。
【００３２】
提示方式決定部１０３は、変化判定部１０２の判定結果に基づいて、ユーザに情報を提示する方式を決定する。この提示方式には、提示情報の表示サイズ、表示位置、表示透明度、再生状態の変更方式が含まれる。
【００３３】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってユーザに情報を提示する。この提示情報には、放送や通信によって取得したテレビ番組などの音声付動画像、インターネット上のサーバや自宅のホームサーバから取得したテキスト、静止画像、動画像、信号などが含まれる。
【００３４】
かかる構成によれば、視聴適応度に対応する提示方式でユーザに情報が提示されることになるので、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが可能となる。また、視聴適応度の変化が判定されるので、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。
【００３５】
なお、状況取得部１０１は、ユーザの状況をネットワークを経由して取得してもよい。例えば、ユーザの行動予定は、インターネット上のサーバから取得してもよい。
【００３６】
なお、視聴適応度決定部１０５は、視聴適応度を決定する上で、ユーザの状況以外の情報を用いてもよい。例えば、過去の状況の履歴や、他人の状況や、事前に準備された適応判定ルールなどを用いてもよい。
【００３７】
なお、提示方式決定部１０３は、提示方式を判定する上で、視聴適応度以外の情報を用いてもよい。例えば、ユーザの状況や、過去の提示方式の履歴や、他人の提示方式や、事前に準備された提示方式決定ルールなどを用いてもよい。
【００３８】
なお、提示部１０４の具体的態様は様々あり、特に限定されるものではない。例えば、ヘッドマウントディスプレイ、フェイスマウントディスプレイ、眼鏡型ディスプレイ、透過型ディスプレイ、網膜投影型ディスプレイ、携帯電話や携帯テレビやモバイル端末の情報提示部、などを提示部１０４として採用することができる。
【００３９】
なお、図３における各部は、一台のコンピュータ上にあってもよいし、一台のコンピュータ上になくてもよい。例えば、状況取得部１０１と提示部１０４とが別の機器にあってもよいし、提示方式決定部１０３がインターネット上のサーバにあってもよい。また、複数のコンピュータ上に各部が分散していてもよい。また、図３における各部は、複数存在してもよい。例えば、提示部１０４が２つあってもよい。各ユーザで図３の各部を共有してもよい。
【００４０】
なお、ここではＨＭＤを例示しているが、本発明に係る装着型情報提示装置が装着される位置は頭部に限定されるものではない。すなわち、ユーザの体の一部に装着された状態でユーザに情報を提示する装置である以上、本発明を適用することができる。
【００４１】
図５は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、通勤途中のユーザが透過型ＨＭＤを装着してテレビ番組を視聴している場面を想定し、その状況に応じて提示部１０４におけるテレビ番組の表示サイズを変更する動作について説明する。
【００４２】
状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ２０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ２０２）。
【００４３】
変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ２０３）。
【００４４】
提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、表示サイズを減少させる提示方式を決定する（Ｓ２０４）。逆に、視聴適応度が上昇した場合、表示サイズを増加させる提示方式を決定する（Ｓ２０５）。
【００４５】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ２０６）。
【００４６】
以上の動作（Ｓ２０１〜Ｓ２０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、提示部１０４における表示可能面積に対する実表示面積が適切に調整されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。
【００４７】
なお、表示サイズを減少させる動作には、表示サイズを０にして情報が表示されないようにする動作も含まれる。
【００４８】
なお、表示サイズの変更に伴って、その変更の過程をアニメーション表示してもよい。
図６は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、提示部１０４におけるテレビ番組の表示位置を変更する動作について説明する。
【００４９】
状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ３０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ３０２）。
【００５０】
変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ３０３）。
【００５１】
提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、表示位置を中央から遠ざける提示方式を決定する（Ｓ３０４）。逆に、視聴適応度が上昇した場合、表示位置を中央に寄せる提示方式を決定する（Ｓ３０５）。
【００５２】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ３０６）。
【００５３】
以上の動作（Ｓ３０１〜Ｓ３０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、ユーザの意識が集中しやすい提示部１０４の中央部分についての提示が制御されるため、必要に応じて提示情報や外景に注意を払えるようになる。
【００５４】
なお、表示位置を中央から遠ざける動作には、表示位置を中央から遠ざけて情報が表示されないようにする動作も含まれる。
【００５５】
なお、前記「表示位置の中央」は、提示部１０４の情報提示領域の中央でもよいし、ユーザの視野の中央でもよいし、移動中のユーザの移動方向に対応する領域でもよい。
【００５６】
なお、表示位置の変更に伴って、その変更の過程をアニメーション表示してもよい。
図７は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、提示部１０４におけるテレビ番組の表示透明度を変更する動作について説明する。
【００５７】
状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ４０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ４０２）。
【００５８】
変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ４０３）。
【００５９】
提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、表示透明度を上昇させ、より透明とする提示方式を決定する（Ｓ４０４）。逆に、視聴適応度が上昇した場合、表示透明度を低下させ、より不透明とする提示方式を決定する（Ｓ４０５）。
【００６０】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ４０６）。
【００６１】
以上の動作（Ｓ４０１〜Ｓ４０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、表示透明度を上昇させるほど、提示情報に重なる外景に注意を払えるようになる。
【００６２】
なお、表示透明度を変化させる範囲は、提示情報の全部でも一部でもよい。提示情報の部分によって表示透明度が異なっていてもよいし、提示情報の部分によって表示透明度を変化させる方法が異なっていてもよい。
【００６３】
なお、表示透明度を上昇させる動作には、表示透明度を１００％にして情報が表示されないようにする動作も含まれる。
【００６４】
図８は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、提示部１０４におけるテレビ番組の再生状態を変更する動作について説明する。
【００６５】
状況取得部１０１は、ユーザの状況を取得する（Ｓ５０１）。
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの状況に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ５０２）。
【００６６】
変化判定部１０２は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて視聴適応度の変化を判定する（Ｓ５０３）。
【００６７】
提示方式決定部１０３は、視聴適応度が低下した場合、提示情報の再生を中断する提示方式を決定する（Ｓ５０４）。逆に、提示方式決定部１０３は、視聴適応度が上昇した場合、提示情報の再生を再開する提示方式を決定する（Ｓ５０５）。
【００６８】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ５０６）。
【００６９】
以上の動作（Ｓ５０１〜Ｓ５０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、適切に再生が中断されるので、外景に注意を払えるようになる。また、適切に再生が再開されるので、外景に注意を払っている間に提示情報の内容に追従できなくなるという不具合や、追従するために提示情報を巻き戻さなければならないという不具合は生じない。
【００７０】
なお、再生を中断する動作には、完全に再生を中断する動作、再生速度を遅くする動作、動画像再生時のフレームレートを下げる動作、主な箇所のみを再生するダイジェスト再生をする動作が含まれる。
【００７１】
以上のように、本発明では、様々な提示方式を採用している。
ところで、前記の説明では、図４に示すように、ユーザの状況と視聴適応度との対応表を視聴適応度記憶部１０６が記憶していると仮定したが、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、視聴適応度記憶部１０６には、何らかの形で視聴適応度が記憶されていればよく、その態様は特に限定されるものではない。以下、本発明で採用する視聴適応度の決定方法について説明する。
【００７２】
図９は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、ユーザの視野映像の変化量（後述する）に基づいて視聴適応度を変化させる動作について説明する。
【００７３】
状況取得部１０１は、ユーザの状況として、ユーザの視野映像を取得する（Ｓ６０１）。ユーザの視野映像は、ＨＭＤに備えたカメラ等によって取得することができる。
【００７４】
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの視野映像の変化量を判定する（Ｓ６０２）。そして、ユーザの視野映像の変化量が増加した場合、視聴適応度を低下させる旨の決定をする（Ｓ６０３）。逆に、ユーザの視野映像の変化量が減少した場合、視聴適応度を上昇させる旨の決定をする（Ｓ６０４）。
【００７５】
提示方式決定部１０３は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて提示方式を決定する（Ｓ６０５）。この提示方式の決定方法は、特に限定されるものではない。すなわち、前記した対応表（図４参照）に基づいて決定してもよいし、あるいは、視聴適応度の変化（図５〜図８参照）に基づいて決定してもよい。
【００７６】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ６０６）。
【００７７】
以上の動作（Ｓ６０１〜Ｓ６０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、ユーザの目前の状況が大きく変わった時に、外景に注意を払えるようなる。
【００７８】
ここで、ユーザの視野映像の変化量について説明する。
ユーザの視野映像の変化量を算出する方法は特に限定されるものではないが、例えば、ユーザの視野映像中の物体の移動量に着目する方法を採用することができる。
【００７９】
図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。ここでは、時刻ｔ１から時刻ｔ２にかけて飛行機が移動する様子を示している。この場合、図１０（Ａ）に示す物体の移動量（飛行機の移動量）よりも、図１０（Ｂ）に示す物体の移動量（飛行機の移動量）の方が大きい。
【００８０】
そこで、視聴適応度決定部１０５は、物体の移動量の移動量の増減を判定し、その判定結果に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。もっとも、物体の移動量の増減を判定するためには基準値が必要となる。この基準値は特に限定されるものではないが、例えば、時刻ｔ０から時刻ｔ１にかけての物体の移動量を採用することができる。なお、時刻ｔ０とは、時刻ｔ１よりも１単位前の時刻を意味する。
【００８１】
ユーザの視野映像の変化量を算出する方法はこれに限定されるものではない。別の方法としては、ユーザの視野映像中で変化があった領域（以下「変化領域」という）の面積に着目する方法を採用することができる。
【００８２】
図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。この場合、図１１（Ａ）に示す変化領域の面積（飛行機部分の面積）よりも、図１１（Ｂ）に示す変化領域の面積（空部分の面積）の方が広い。
【００８３】
そこで、視聴適応度決定部１０５は、変化領域の面積の増減を判定し、その判定結果に基づいて視聴適応度を決定する（Ｓ６０３、Ｓ６０４）。もっとも、変化領域の面積の増減を判定するためには基準値が必要となる。この基準値として時刻ｔ０から時刻ｔ１にかけての変化領域の面積を採用することができる点は前記と同様である。
【００８４】
図１２は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、ユーザの身体動作の変化量に基づいて視聴適応度を変化させる動作について説明する。
【００８５】
状況取得部１０１は、ユーザの状況として、ユーザの身体動作を取得する（Ｓ８０１）。ユーザの身体動作は、ＨＭＤに備えた各種センサ等によって取得することができる。
【００８６】
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの身体動作の変化量を判定する（Ｓ８０２）。そして、ユーザの身体動作の変化量が増加した場合、視聴適応度を低下させる旨の決定をする（Ｓ８０３）。逆に、ユーザの身体動作の変化量が減少した場合、視聴適応度を上昇させる旨の決定をする（Ｓ８０４）。
【００８７】
提示方式決定部１０３は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて提示方式を決定する（Ｓ８０５）。この提示方式の決定方法は、特に限定されるものではない。
【００８８】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ８０６）。
【００８９】
以上の動作（Ｓ８０１〜Ｓ８０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、ユーザが行動を始めた時や終えた時に、外景に注意を払えるようなる。
【００９０】
なお、身体動作には、歩行や走行の速度や向きや速度変化、首の向きや動き、目や視線の動きや向き、手足や指の動きやその変化、地理的位置やその変化、脈や呼吸や体温や汗、声、しぐさ、着席や歩行などの行動パターン、が含まれる。
【００９１】
図１３は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。ここでは、ユーザの行動範囲の変化に基づいて視聴適応度を変化させる動作について説明する。
【００９２】
状況取得部１０１は、ユーザの状況として、ユーザの行動予定とユーザの現在位置とを取得する（Ｓ９０１）。ユーザの行動予定は、インターネット上のサーバ等から取得することができ、ユーザの現在位置は、ＨＭＤに備えたＧＰＳ等によって取得することができる。
【００９３】
視聴適応度決定部１０５は、状況取得部１０１によって取得されたユーザの行動予定とユーザの現在位置とに基づいて、ユーザの行動範囲が変化したか否かを判定する（Ｓ９０２）。そして、ユーザの行動範囲が変化した場合、視聴適応度を低下させる旨の決定をする（Ｓ９０３）。ユーザの行動範囲が変化しなかった場合、特別な処理は行わない。なお、ユーザの行動範囲とは、電車内、屋内、屋外など、ユーザの状況が大きく変化しないことが予想される範囲をいう。
【００９４】
提示方式決定部１０３は、視聴適応度決定部１０５によって決定された視聴適応度に基づいて提示方式を決定する（Ｓ９０５）。この提示方式の決定方法は、特に限定されるものではない。
【００９５】
提示部１０４は、提示方式決定部１０３によって決定された提示方式によってテレビ番組を提示する（Ｓ９０６）。
【００９６】
以上の動作（Ｓ９０１〜Ｓ９０６）を繰り返すことによって、刻々と変化するユーザの状況に応じて適切な提示方式が決定されることになる。すなわち、電車の乗り降りなど、ユーザの行動範囲が変わった時に、外景に注意を払えるようになる。
【００９７】
なお、行動予定には、歩行中や乗車中や乗換え中などの移動工程、さらに、階段の始まりや階段の終わりや曲がり角や改札口や横断歩道や歩道橋や店などの中間地点を表す対象を含んでもよい。
【００９８】
図１４（Ａ）は、歩行中のユーザに対する提示例を示す図であり、図１４（Ｂ）は、電車内のユーザに対する提示例を示す図である。ここでは、前記した提示方式を組み合わせた場合について説明する。
【００９９】
ユーザが歩行中である場合は、図１４（Ａ）に示すように、外景に重ねてテレビ画面が左下に小さく半透明で表示される。一方、ユーザが電車内にいる場合は、図１４（Ｂ）に示すように、外景に重ねてテレビ画面が中央に大きく不透明で表示される。
【０１００】
すなわち、歩行中は電車内と比較して視野映像の変化量が増加し、また、身体動作の変化量も増加するため、視聴適応度を減少させている。その結果、テレビ画面の表示サイズを減少させ、表示位置を中央から遠ざけ、表示透明度を上昇させて、テレビ番組を提示することになる。
【０１０１】
なお、視聴適応度決定部１０５が視聴適応度を決定してから提示方式決定部１０３が提示方式を決定するまでの時間は、即時でもよいし、時間をおいてもよい。また、提示方式決定部１０３が提示方式を決定してから提示部１０４が情報を提示するまでの時間は、即時でもよいし、時間をおいてもよい。
【０１０２】
なお、本発明における「増加」や「上昇」には、増加量や増加度合いが０、すなわち増加量や増加度合いを変更しないことも含まれる。同様に、「減少」や「低下」には、減少量や低下度合いが０、すなわち減少量や低下度合いを変更しないことも含まれる。
【０１０３】
なお、本発明における提示方式は、断続的に変更されてもよい。例えば、表示サイズを減少させる際は、一旦表示を中止した後に前より小さいサイズで再表示してもよいし、一瞬表示サイズを増加させた後に表示サイズを減少させてもよい。また、視聴適応度が変化した場合は一旦表示を中断し、一定時間が経過した後に、若しくは視聴適応度の変化が安定した後に表示を再開してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る装着型情報提示装置は、ユーザの安全性に配慮しながら行動と情報視聴とを両立させることが必要なヘッドマウントディスプレイ、フェイスマウントディスプレイ、眼鏡型ディスプレイなどの用途にも応用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】図１は、本発明に係るＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
【図２】図２は、本発明に係る別のＨＭＤをユーザが装着している状態を示す図である。
【図３】図３は、本発明に係る装着型情報提示装置の構成図である。
【図４】図４は、ユーザの状況と視聴適応度との対応表を示す図である。
【図５】図５は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
【図６】図６は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
【図７】図７は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
【図８】図８は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
【図９】図９は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
【図１０】図１０（Ａ）及び図１０（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。
【図１１】図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）は、ユーザの視野映像の変化を示す図である。
【図１２】図１２は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
【図１３】図１３は、本発明に係る装着型情報提示装置の動作図である。
【図１４】図１４（Ａ）は、歩行中のユーザに対する提示例を示す図であり、図１４（Ｂ）は、電車内のユーザに対する提示例を示す図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１０１    状況取得部
１０２    変化判定部
１０３    提示方式決定部
１０４    提示部
１０５    視聴適応度決定部
１０６    視聴適応度記憶部
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005122128.tif 000016
【図２】
2005122128.tif 000017
【図３】
2005122128.tif 000018
【図４】
2005122128.tif 000019
【図５】
2005122128.tif 000020
【図６】
2005122128.tif 000021
【図７】
2005122128.tif 000022
【図８】
2005122128.tif 000023
【図９】
2005122128.tif 000024
【図１０】
2005122128.tif 000025
【図１１】
2005122128.tif 000026
【図１２】
2005122128.tif 000027
【図１３】
2005122128.tif 000028
【図１４】
2005122128.tif 000029
【国際調査報告】
2005122128.tif 000030
2005122128.tif 000031