(57)【要約】  システムの構築および維持に必要な費用を分かりやすく可視化する。  機能選択受付手段（３）が、コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付けると、資源表示手段（５）により、資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブル（４）が参照され、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する資源情報のリスト（６）が表示される。次に、資源選択受付手段（７）が、資源表示手段（５）で表示されたリスト（６）から、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付けると、費用表示手段（８）により、選択された資源の固定費と変動費とが集計され、構築するコンピュータシステムにおける固定費と変動費とが表示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータシステムの設計を支援するシステム設計支援プログラムにおいて、
コンピュータを、
前記コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付ける機能選択受付手段、
資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブルを参照し、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する前記資源情報のリストを表示する資源表示手段、
前記資源表示手段で表示された前記リストから、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付ける資源選択受付手段、
選択された資源の固定費と変動費とを集計し、構築する前記コンピュータシステムにおける固定費と変動費とを表示する費用表示手段、
として機能させることを特徴とするシステム設計支援プログラム。
【請求項２】
コンピュータを、さらに、
前記コンピュータシステムを構成する機能を複数の機能ブロックで表したブロック図を表示するブロック図表示手段として機能させ、
前記機能選択受付手段は、前記ブロック図表示手段で表示された前記ブロック図から、任意の機能ブロックの選択入力を受け付けることで、機能の選択を受け付けることを特徴とする請求の範囲第１項記載のシステム設計支援プログラム。
【請求項３】
前記ブロック図表示手段は、前記コンピュータシステムに対してユーザが導入を希望する機能を示す基礎パラメタの入力を受け付け、入力された前記基礎パラメタに応じたブロック図を表示することを特徴とする請求の範囲第２項記載のシステム設計支援プログラム。
【請求項４】
前記資源表示手段は、前記利用可能な資源の固定費と変動費とを、縦軸に総費用、横軸に運用期間をとったグラフで表示することを特徴とする請求の範囲第１項記載のシステム設計支援プログラム。
【請求項５】
前記資源表示手段は、前記利用可能な資源に対して、運用時に生じるリスクを示す情報を付加して、前記リストを表示することを特徴とする請求の範囲第１項記載のシステム設計支援プログラム。
【請求項６】
前記資源表示手段は、前記利用可能な資源がデータのバックアップ用の資源の場合、運用時に生じるリスクを示す情報としてバックアップ時間およびリカバリ時間を前記利用可能な資源に付加して、前記リストを表示することを特徴とする請求の範囲第５項記載のシステム設計支援プログラム。
【請求項７】
前記資源表示手段は、前記バックアップ時間およびリカバリ時間を、構築する前記コンピュータシステムのバックアップ量および資源の性能から算出し、算出結果を前記リストに表示することを特徴とする請求の範囲第６項記載のシステム設計支援プログラム。
【請求項８】
コンピュータにより、コンピュータシステムの設計を支援するシステム設計支援方法において、
機能選択受付手段が、前記コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付け、
資源表示手段が、資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブルを参照し、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する前記資源情報のリストを表示し、
資源選択受付手段が、前記資源表示手段で表示された前記リストから、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付け、
費用表示手段が、選択された資源の固定費と変動費とを集計し、構築する前記コンピュータシステムにおける固定費と変動費とを表示する、
ことを特徴とするシステム設計支援方法。
【請求項９】
コンピュータシステムの設計を支援するシステム設計支援装置において、
前記コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付ける機能選択受付手段と、
資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブルを参照し、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する前記資源情報のリストを表示する資源表示手段と、
前記資源表示手段で表示された前記リストから、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付ける資源選択受付手段と、
選択された資源の固定費と変動費とを集計し、構築する前記コンピュータシステムにおける固定費と変動費とを表示する費用表示手段と、
を有することを特徴とするシステム設計支援装置。
【請求項１０】
コンピュータシステムの設計を支援するシステム設計支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体において、
コンピュータを、
前記コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付ける機能選択受付手段、
資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブルを参照し、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する前記資源情報のリストを表示する資源表示手段、
前記資源表示手段で表示された前記リストから、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付ける資源選択受付手段、
選択された資源の固定費と変動費とを集計し、構築する前記コンピュータシステムにおける固定費と変動費とを表示する費用表示手段、
として機能させることを特徴とするシステム設計支援プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はコンピュータシステムの設計を支援するシステム設計支援プログラムおよび方法に関し、特に顧客の細かな要望に合わせたシステムの設計を支援するシステム設計支援プログラムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業などの組織が大規模なコンピュータシステムを導入する場合、使用者が希望する機能を実現できるシステムをできるだけ安価に構築することが望まれている。すなわち、システムの設計者は、少ない物理資源でできるだけ多くの機能を効率よく実現できるシステムを設計する必要がある。【０００３】
そこで、コンピュータシステムに必要な機器を選択する機能と、選択された機器を構成機器としたネットワーク構成図を作成する機能と、作成したネットワーク構成図の評価を行う機能とを有するシミュレータも考えられている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、電子計算機およびネットワーク機器に対応する情報を格納するデータベースを有し、各情報からユーザの要求する条件を満たすネットワーク仕様図を生成すると共に、そのネットワーク仕様が物理的要素を満たすことをチェックするネットワーク管理システムが考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００３−１０１５３７号公報
【特許文献２】特開平５−２２５１０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、顧客がコンピュータシステムを導入する場合、導入するコンピュータシステムの費用対効果に基づいて、採用する装置が決定される。コンピュータシステムを導入することによる顧客の費用負担は、大別して導入コスト（固定費）とランニングコスト（変動費）とに分けられる。【０００６】
しかし、変動費は、システム構築後の運用方針（例えば、データバックアップの頻度）等によって変わるため、カタログ等に予め表示された費用が各顧客のシステムでそのまま適用できるとは限らない。【０００７】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、システムの構築および維持に必要な費用を分かりやすく可視化することができるシステム設計支援プログラムおよび方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では上記課題を解決するために、図１に示すようなコンピュータシステムの設計を支援するシステム設計支援プログラムが提供される。このシステム設計支援プログラムは、機能選択受付手段３、資源表示手段５、資源選択受付手段７、および費用表示手段８としてコンピュータを機能させることができる。【０００９】
機能選択受付手段３は、コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付ける。資源表示手段５は、資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブル４を参照し、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する資源情報のリスト６を表示する。資源選択受付手段７は、資源表示手段５で表示された資源情報から、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付ける。費用表示手段８は、選択された資源の固定費と変動費とを集計し、構築するコンピュータシステムにおける固定費と変動費とを表示する。【００１０】
このようなシステム設計支援プログラムを実行するコンピュータによれば、機能選択受付手段３が、コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付けると、資源表示手段５により、資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブル４が参照され、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する資源情報のリスト６が表示される。次に、資源選択受付手段７が、資源表示手段５で表示されたリスト６から、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付けると、費用表示手段８により、選択された資源の固定費と変動費とが集計され、構築するコンピュータシステムにおける固定費と変動費とが表示される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明では、資源の固定費と変動費とを含む資源情報のリストを表示して、コンピュータシステムに採用する資源の選択を受け付け、選択された資源の固定費と変動費とを集計して表示するようにした。これにより、システムを設計する段階で、提案されているコンピュータシステムの固定費と変動費とを容易に認識できるようになる。【００１２】
本発明の上記および他の目的、特徴および利点は本発明の例として好ましい実施の形態を表す添付の図面と関連した以下の説明により明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態の概略を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】システム設計支援機能を示すブロック図である。
【図５】顧客情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図６】製品情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図７】サービス情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図８】構築費用情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図９】機種変更情報テーブルのデータ構造例を示す図である。
【図１０】システム見積画面の例を示す図である。
【図１１】機器選択画面の例を示す図である。
【図１２】費用見積手順を示すフローチャートである。
【図１３】機器選択処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】機器変更後の機器選択画面の例を示す図である。
【図１５】シミュレート処理の手順を示すフローチャートである。
【図１６】シミュレート後のシステム見積画面を示す図である。
【図１７】システム全体の見積書の例を示す図である。
【図１８】詳細見積書の例を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は、本実施の形態の概略を示す図である。図１に示す様に、本実施の形態ではブロック図表示手段１、機能選択受付手段３、資源情報テーブル４、資源表示手段５、資源選択受付手段７、および費用表示手段８を有している。【００１５】
ブロック図表示手段１は、コンピュータシステムを構成する機能を複数の機能ブロックで表したブロック図２を表示する。例えば、ブロック図表示手段１は、ユーザからの基礎パラメタ（想定受注額やバックアップ量など）の入力を受け付け、その基礎パラメタに応じた機能ブロックで構成されるブロック図２を表示する。【００１６】
機能選択受付手段３は、コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付ける。具体的には、機能選択受付手段３は、ブロック図表示手段１で表示されたブロック図２から、任意の機能ブロックの選択入力を受け付ける。【００１７】
資源表示手段５は、資源の固定費（コンピュータシステムの構築にかかる費用）と変動費（コンピュータシステムの維持にかかる費用）とを含む資源情報が設定された資源情報テーブル４を参照し、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する資源情報のリスト６を表示する。リスト６では、例えば、各資源の固定費と変動費とが、縦軸に費用（固定費と変動費との合計からなる総費用）、横軸に運用期間をとったグラフで表示される。【００１８】
資源選択受付手段７は、資源表示手段５で表示されたリスト６から、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付ける。費用表示手段８は、選択された資源の固定費と変動費とを集計し、構築するコンピュータシステムにおける固定費と変動費とを含む費用概算９を表示する。例えば、費用概算９には、所定期間における費用の合計、初期費用と運用費用とが含まれる。初期費用は、さらに設備費用と構築費用（システム構築の作業費）に分けられる。【００１９】
これにより、まず、ブロック図表示手段１により、ブロック図２が表示される。機能選択受付手段３が、ブロック図２に表示された機能ブロックから、コンピュータシステムに適用する機能の選択入力を受け付ける。すると、資源表示手段５により、資源の固定費と変動費とを含む資源情報が設定された資源情報テーブル４が参照され、選択された機能を実現するために利用可能な資源に関する資源情報のリスト６が表示される。次に、資源選択受付手段７が、資源表示手段５で表示されたリスト６から、構築するコンピュータシステムに採用する資源の選択入力を受け付けると、費用表示手段８により、選択された資源の固定費と変動費とが集計され、構築するコンピュータシステムにおける固定費と変動費とが表示される。【００２０】
このようにして、システム構築にかかる費用（固定費）と、システムの維持にかかる費用（変動費）とを可視化することができる。その結果、システム構築の商談の段階で、システム構築費用と運用費用とを考慮した費用対効果の高いシステムを容易に選択することができる。【００２１】
次に、本発明の実施の形態の詳細を説明する。
図２は、本発明の実施の形態のシステム構成例を示す図である。システムインテグレータのサービスエンジニア（ＳＥ）２０は、ノートブック型のパーソナルコンピュータ等の持ち運び可能なコンピュータ１００を利用して、顧客企業の担当者に対して、システムの提案と費用説明を行う（ステップＳ１１）。このとき、ＳＥ２０は、コンピュータ１００を用いて、顧客の要望に基づいて提案したシステムの機能および費用（固定費、変動費）を表すグラフを顧客に示す。また、ＳＥ２０は、各機器を採用した際のリスク（バックアップ用の機器におけるバックアップ時間やリカバリ時間）をコンピュータ１００の画面に表示して、リスクの内容を説明する。提案したシステムの導入に顧客が同意すれば、ＳＥ２０は、コンピュータ１００によりシステムの見積書２１を作成し、印刷する（ステップＳ１２）。【００２２】
図３は、本実施の形態に用いるコンピュータのハードウェア構成例を示す図である。
コンピュータ１００は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０７を介してＲＡＭ(Random Access Memory)１０２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、および通信インタフェース１０６が接続されている。【００２３】
ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ(Operating System)のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に必要な各種データが格納される。ＨＤＤ１０３には、ＯＳやアプリケーションプログラムが格納される。【００２４】
グラフィック処理装置１０４には、モニタ１１が接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１１の画面に表示させる。入力インタフェース１０５には、キーボード１２とマウス１３とが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１２やマウス１３から送られてくる信号を、バス１０７を介してＣＰＵ１０１に送信する。【００２５】
通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０に接続されている。通信インタフェース１０６は、ネットワーク１０を介して、他のコンピュータとの間でデータの送受信を行う。【００２６】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。
図４は、システム設計支援機能を示すブロック図である。コンピュータ１００のＨＤＤ１０３には、顧客情報テーブル１１１，製品情報テーブル１１２、サービス情報テーブル１１３、構築費用情報テーブル１１４、および機種変更情報テーブル１１５が格納されている。【００２７】
顧客情報テーブル１１１は、顧客の情報を管理するためのデータテーブルである。例えば、顧客情報テーブル１１１には、構築するコンピュータシステムに対して必要とされる能力等の基礎パラメタが登録される。【００２８】
製品情報テーブル１１２は、システムの構成要素となる製品（ハードウェア資源とソフトウェア資源とを含む）に関する情報が登録されたデータテーブルである。サービス情報テーブル１１３は、システム構築後の運用管理サービスに関する情報が登録されたデータテーブルである。構築費用情報テーブル１１４は、システムの構築にかかる作業費に関する情報が登録されたデータテーブルである。機種変更情報テーブル１１５は、基本的なシステム構成から、任意の装置の機種変更を行う際の製品候補に関する情報が登録されたデータテーブルである。【００２９】
コンピュータ１００には、ＨＤＤ１０３に格納された各種情報を利用してシステム設計を支援するために、システム見積管理部１２０、機器選択部１３０、およびシミュレーション部１４０が設けられている。【００３０】
システム見積管理部１２０は、システムの見積作成処理全体を管理する。具体的には、システム見積管理部１２０は、ユーザから入力された基礎パラメタに基づいて、システム構成の機能を示すブロック図を表示する。また、システム見積管理部１２０は、機能ブロックから任意の機能が選択されると、機器選択部１３０を起動する。また、システム見積管理部１２０は、システム全体の費用算出のシミュレート要求を受けると、シミュレーション部１４０を起動する。そして、システム見積管理部１２０は、シミュレーション部１４０による費用の算出結果を画面に表示する。【００３１】
機器選択部１３０は、所定の機能を実現するために利用可能な製品のリストを表示し、そのリストからシステムに採用する製品の選択入力を受け付ける。その際、機器選択部１３０は、各機器の固定費と変動費とを、縦軸に総費用、横軸に運用期間をとったグラフで表示する。【００３２】
シミュレーション部１４０は、機器選択部１３０によって選択された機器を組み合わせることで構築されるシステムの費用の概算を計算する。費用は、固定費用（初期費用）と変動費用（運用費用）とに分けて計算される。【００３３】
次に、図４に示す各種情報テーブルに登録されるデータを詳細に説明する。
図５は、顧客情報テーブルのデータ構造例を示す図である。顧客情報テーブル１１１には、顧客コード、顧客名、想定受注金額、アクセス数、処理データ量、バックアップ量、およびバックアップ回数の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられたデータ同士が関連づけられ顧客情報のレコードを構成している。【００３４】
顧客コードの欄には、顧客の識別番号が設定される。顧客名の欄には、顧客の名称が設定される。想定受注金額の欄には、受注金額が１万円単位で設定される。アクセス数の欄には、顧客に導入予定のシステムに対する最大同時アクセス数の予想値が設定される。処理データ量の欄には、顧客に導入予定のシステムにおける単位時間当たりの処理データの総量が、ギガバイト（ＧＢ）単位で設定される。バックアップ量の欄には、顧客に導入予定のシステムにおける定期的なバックアップを行うべきデータ量がＭＢ単位で設定される。バックアップ回数の欄には、顧客に導入予定のシステムにおける所定期間（例えば、１日）内でのバックアップ回数が設定される。【００３５】
図６は、製品情報テーブルのデータ構造例を示す図である。製品情報テーブル１１２には、ブロック、機器、品名、型名、金額、性能、出荷日、年額保守費、および用途の各欄が設けられている。各欄の横方向に並べられたデータ同士が関連づけられ製品情報のレコードを構成している。【００３６】
ブロックの欄には、システムに導入される機能を示す機能ブロックの名称が設定される。機器の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源がハードウェア資源（ＨＷ）かソフトウェア資源（ＳＷ）かが設定される。品名の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の一般名称が設定される。型名の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の製品型番が設定される。金額の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の販売金額が設定される。性能の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の代表的な機能に関する性能が設定される。出荷日の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の出荷可能日が設定される。年額保守費の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源を一年間保守するために必要な費用が設定される。用途の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の用途が設定される。【００３７】
図７は、サービス情報テーブルのデータ構造例を示す図である。サービス情報テーブル１１３には、型番、サービス名、月額金額、対象台数、初期費用、および備考の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられたデータ同士が関連づけられサービス情報のレコードを構成している。【００３８】
型番の欄には、サービスの識別情報が設定される。サービス名の欄には、サービスの名称が設定される。月額金額の欄には、サービス契約をした場合の、一月当たりの請求額が設定される。対象台数の欄は、サービス１単位あたりでサービスを実施する装置の台数が設定される。初期費用の欄には、サービスの提供に当たり、顧客のシステムに初期投資をすべき資源の導入費用が設定される。備考の欄には、サービスに関する補足説明が設定される。【００３９】
図８は、構築費用情報テーブルのデータ構造例を示す図である。構築費用情報テーブル１１４には、型番、サービス名、金額、対象台数、初期費用、および備考の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられたデータ同士が関連づけられ構築費用情報のレコードを構成している。【００４０】
型番は、システム構築に必要な作業（サービス）の識別情報が設定される。サービス名の欄には、システム構築に必要なサービスの名称が設定される。金額の欄には、サービスを提供する場合の請求金額が設定される。対象台数の欄には、サービス１単位あたりのサービスを実施する装置の台数が設定される。初期費用の欄には、サービスの提供に当たり、顧客のシステムに初期投資すべき資源の導入費用が設定される。備考の欄には、サービスに関する補足説明が設定される。【００４１】
図９は、機種変更情報テーブルのデータ構造例を示す図である。機種変更情報テーブル１１５には、ブロック、品名、型名、金額、インタフェース（Interface）、タイプ、バックアップ（Backup）、リカバリ（Recovery）、およびＭＴＢＦ（Mean Time Between Failures）の欄が設けられている。各欄の横方向に並べられたデータ同士が関連づけられ機種変更情報のレコードを構成している。【００４２】
ブロックの欄には、システムに導入される機能を示す機能ブロックの名称が設定される。品名の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の一般名称が設定される。型名の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の製品型番が設定される。金額の欄には、該当する機能を実現するために使用可能な資源の販売金額が設定される。インタフェースの欄には、該当資源を接続するためのインタフェースの名称が設定される。【００４３】
タイプの欄には、装置の設置タイプがフラグによって設定される。例えば、「０」はコンピュータ内蔵型の装置、「１」はコンピュータに対する外付けの装置、「２」はコンピュータとセットで導入される装置である（アプライアンスサーバ装置など）。【００４４】
バックアップの欄には、バックアップの性能（所定量のデータのバックアップに要する時間）が設定される。リカバリの欄には、リカバリの性能（所定量のデータのリカバリに要する時間）が設定される。ＭＴＢＦの欄には、その装置のＭＴＢＦの値が設定される。【００４５】
以上のような構成に基づいて、コンピュータ１００によるシステム設計支援が行われる。コンピュータ１００を使用するＳＥ２０は、まず、システム見積画面を、コンピュータ１００に常時させる。【００４６】
図１０は、システム見積画面の例を示す図である。システム見積画面３０には、基礎パラメタ入力部３１、システムブロック選択部３２、状態保存ボタン３３、結果印刷ボタン３４、シミュレートボタン３５、概算費用表示部３６が設けられている。【００４７】
基礎パラメタ入力部３１には、導入するシステムに対する顧客の要望を示す基礎パラメタを入力するための領域である。図１０の例では、基礎パラメタとして、想定受注金額、処理データ量、バックアップ量、バックアップ回数、および運用契約年数が表示されている。【００４８】
想定受注額は、システムの導入のために顧客が用意した費用の予想額である。図１０の例では、想定受注額入力用のフィールドに、１００万円単位の数値が入力される。
処理データ量は、単位時間当たりの処理データの総量である。図１０の例では、処理データ量のフィールドに、１時間当たりのアクセス数に１アクセスにおける処理データ量（１２０ＫＢ）を乗算した数値が入力される。【００４９】
バックアップ量は、１日のバックアップ処理でバックアップすべきデータの最大容量である。図１０の例では、バックアップ量のフィールドに、バックアップのデータ量がメガバイト（ＭＢ）単位で入力される。【００５０】
バックアップ回数は、単位期間当たりのバックアップ回数である。図１０の例では、バックアップ回数のフィールドに、１月当たりのバックアップ回数が入力される。
運用契約年数は、運用管理を依頼する場合の契約期間である。図１０の例では、運用契約年数のフィールドに、年単位の契約期間が入力される。【００５１】
システムブロック選択部３２には、システムを構成する機能のブロック図が示されている。各ブロックがそれぞれシステムの構成要素となる機能に対応づけられており、ユーザが任意のブロックを選択すると、選択されたブロックに対応する機能の実現に必要な機器を選択するための画面（機器選択画面）が表示される。また、機能間の関連性が、ブロック間を接続する線で示されている。実線は、機能間のＬＡＮ（Local Area Network）による接続を示している。点線は、機能間の保守用のＬＡＮによる接続を示している。一点鎖線は、機能間のＳＡＮ（Storage Area Network）による接続を示している。【００５２】
ブロック３２ａは、ネットワーク関連の機能を示している。ブロック３２ｂは、運用管理関係の機能を示している。ブロック３２ｃは、セキュリティ関連の機能を示している。ブロック３２ｄは、Ｗｅｂアプリケーション関連の機能を示している。ブロック３２ｅは、グループウェア関連の機能を示している。ブロック３２ｆは、データベース関連の機能を示している。ブロック３２ｇは、データのバックアップ関連の機能を示している。【００５３】
システムブロック選択部３２に示されたブロック３２ａ〜３２ｇのうち、ブロック内に×印がついているブロック（図１０の例では、ブロック３２ｅ）は、提案しているシステムで採用しない機能である。太線の枠で示されたブロック（図１０の例では、ブロック３２ｇ）は、現在機器選択が行われているブロックである。【００５４】
状態保存ボタン３３は、基礎パラメタ入力部３１への入力内容や、機器選択画面による機器の選択状況を示す情報をＨＤＤ１０３に保存するためのボタンである。結果印刷ボタン３４は、選択された機器によるシステム構成、および費用を印刷するためのボタンである。シミュレートボタン３５は、機器の選択状況に応じた固定費（初期費用）と変動費（運用費用）との概算値を、シミュレーション部１４０に計算させるためのボタンである。【００５５】
概算費用表示部３６は、選択された機器に基づく費用の概算値が表示される。費用の概算置は、大別して初期費用、運用費用、総費用に分かれる。初期費用は、システム導入時にかかる費用である。初期費用は、設備費用と構築費用とに分かれる。設備費用は、システムに導入される資源の購入費用である。構築費用は、システム導入作業を行うサービスに対する対価である。運用費用は、システム導入後の所定期間（図１０の例では５年）の運用管理に必要な費用である。総費用は、初期費用と運用費用との合算値である。【００５６】
ユーザは、このようなシステム見積画面３０の基礎パラメタ入力部３１に基礎パラメタ情報を入力する。そして、ユーザは、システムブロック選択部３２に表示された機能ブロック図の中から、機器選択の対象とするブロックを選択する。すると、該当機能の機器選択画面が表示される。図１０の例では、バックアップのブロック３２ｇが選択されているため、バックアップに利用可能な機器のリストを示す機器選択画面が表示される。【００５７】
図１１は、機器選択画面の例を示す図である。機器選択画面４０は、システムに必要な機能を実現するための機器を選択するための画面である。図１１の例では、バックアップ用の機器を選択するための画面が表示されている。機器選択画面４０には、機器リスト表示部４１、状態保存ボタン４２、および戻るボタン４３が設けられている。【００５８】
機器リスト表示部４１には、選択可能な機器のリストが表示されている。機器リスト表示部４１には、各機器に関する情報が、機器種別、容量、性能、作業、信頼性、機器保守費、および費用概算情報の欄に分けて表示されている。なお、機器リスト表示部４１において、導入するシステムに採用するものとして選択された機器は、強調表示されている（図１１の例では、太線の枠で囲まれている）。【００５９】
機器種別の欄には、機器を機能によって分類したときの種別が表示される。容量の欄には、バックアップ用の機器の記憶容量が設定される。リムーバブルな記録媒体にデータを記録する機器であれば、記録媒体１つ当たりの記憶容量が表示される。【００６０】
性能の欄には、機器の単位時間当たりの書き込み速度が表示される。作業の欄には、機器を運用する上で必要となる作業が表示される。信頼性の欄には、機器の信頼性を示す数値（ＭＴＢＦ）が表示される。【００６１】
機器保守費の欄には、機器を５年間２４時間サポートしたときの保守費用が表示される。保守費用は、保守費用の総額（小計）と共に、その内訳が、保守作業に対する対価と消耗品の価格とに分けて表示される。【００６２】
費用概算情報の欄には、固定費と変動費が、縦軸に総費用、横軸に運用期間を採ったグラフによって表示されている。また、バックアップに要する時間と、リカバリに要する時間とが表示されている。なお、バックアップとリカバリとに要する時間は、基礎パラメタで入力したバックアップ量に基づいて算出することができる。【００６３】
具体的にはバックアップ時間は、次の通りである。
・バックアップ時間＝準備時間＋機器稼働時間＋（媒体交換時間×交換回数）
ここで、準備時間は、作業者が記録媒体を用意するなどの作業時間であり、予め標準的な値が設定されている。機器稼働時間は、バックアップ量に相当するデータをバックアップするのに必要な時間である。機器稼働時間は、バックアップ量を性能（データの書き込み速度）で除算することで求められる。媒体交換時間は、記録媒体の交換作業に要する時間であり、予め標準的な時間が設定されている。交換回数は、一回のバックアップ作業時に発生する記録媒体の交換回数である。交換回数は、バックアップ量を記録媒体の記録容量で除算（余りは切り上げ）によって得られた値（必要な記録媒体の数）から、１だけ減算（最初に装着された記録媒体の分を差し引く）した値となる。【００６４】
リカバリ時間は次の通りである。
・リカバリ時間＝通報時間＋調査時間＋リストア時間＋業務復旧作業時間
通報時間は、障害を検出してから保守作業者に通報されるまでの時間であり、予め標準的な値が設定されている。調査時間は、保守作業者が障害に関する調査を行う時間であり、予め標準的な値が設定されている。リストア時間は、バックアップされていたデータをリストアするための時間である。リストア時間は、バックアップ量を性能（データの読み出し速度）で除算することで求められる。業務普及作業時間は、データをリストアした後、業務を普及するのに要する時間であり、予め標準的な時間が設定されている。【００６５】
このような機器選択画面４０に基づいて、ユーザは機器を選択することができる。例えば、機器リスト表示部４１を参照し、容量、性能、費用等を参考にして、ユーザの希望にあった機器をマウスポインタで指定する。【００６６】
なお、システム見積画面３０（図１０参照）に設けられたシミュレートボタン３５が押下されることにより、機器選択画面４０で選択された機器に基づいて、シミュレーション部１４０によって、システム構築および運用にかかる費用が計算される。費用の計算は、設備費用、構築費用、月額費用に分けて計算される。設備費用は、ユーザによって選択された機器の購入代金であり、値引きがある場合には、値引き後の金額である。構築費用は、選択された機器を設置し稼働させるために必要な作業に対する対価である。【００６７】
実施する作業を決定する場合、例えば、作業項目の一覧をコンピュータの画面に表示し、ユーザがシステムインテグレータに依頼する作業項目を選択する。シミュレーション部１４０は、選択された作業項目に基づいて、構築費用を計算する。【００６８】
月額費用は、選択された機器の信頼性やセキュリティを向上させるために必要なサービス（保守作業、消耗品の交換、障害発生時の作業等）の費用である。実施する作業および必要な消耗品を決定する場合、例えば、サービスの一覧を、コンピュータの画面に表示させる。そして、ユーザが必要と考えるサービスの選択を受け付ける。シミュレーション部１４０は、選択されたサービスに基づいて、月額の費用を算出する。その際、値引きがある場合には、値引き後の料金に基づいて計算する。計算された金額は、システム見積画面３０に反映される。【００６９】
以下に、システム提案時の費用見積を行うときの処理手順を説明する。
図１２は、費用見積手順を示すフローチャートである。以下、図１２に示す処理をステップ番号に沿って説明する。【００７０】
［ステップＳ２１］システム見積管理部１２０は、ユーザ（顧客または顧客の要望を聞いたＳＥ）からの基礎パラメタの入力を受け付ける。
［ステップＳ２２］システム見積管理部１２０は、システムの機能を示すブロックが選択されたか否かを判定する。ブロックが選択された場合、システム見積管理部１２０は機器選択部１３０を起動し、処理をステップＳ２３に進める。ブロックが選択されていない場合、処理がステップＳ２４に進められる。【００７１】
［ステップＳ２３］機器選択部１３０は、機器選択画面４０を表示し、機器選択処理を行う。機器選択処理の詳細は後述する。
［ステップＳ２４］システム見積管理部１２０は、シミュレートボタン３５が押下されたか否かを判定する。シミュレートボタン３５が押下された場合、システム見積管理部１２０は、シミュレーション部１４０を起動し、処理をステップＳ２５に進める。シミュレートボタン３５が押下されていない場合、処理がステップＳ２６に進められる。【００７２】
［ステップＳ２５］シミュレーション部１４０は、固定費および変動費を計算し、その結果をシステム見積画面３０に反映させる。この処理の詳細は後述する。
［ステップＳ２６］システム見積管理部１２０は、状態保存ボタン３３が押下されたか否かを判定する。状態保存ボタン３３が押下された場合、処理がステップＳ２７に進められる。状態保存ボタン３３が押下されていない場合、処理がステップＳ２８に進められる。【００７３】
［ステップＳ２７］システム見積管理部１２０は、現在の機器選択状態、および概算費用をＨＤＤ１０３等に保存する。
［ステップＳ２８］システム見積管理部１２０は、結果印刷ボタン３４が押下されたか否かを判定する。結果印刷ボタン３４が押下された場合、処理がステップＳ２９に進められる。結果印刷ボタン３４が押下されていない場合、処理がステップＳ３０に進められる。【００７４】
［ステップＳ２９］システム見積管理部１２０は、システムの構成および費用の見積を印刷する。
［ステップＳ３０］システム見積管理部１２０は、処理終了の操作入力が行われたか否かを判定する。処理終了の操作入力が行われた場合、処理が終了する。処理終了の操作入力が行われていない場合、処理がステップＳ２１に進められる。【００７５】
次に、機器選択画面４０で行われる機器選択処理の詳細について説明する。
図１３は、機器選択処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１３に示す処理をステップ番号に沿って説明する。【００７６】
［ステップＳ４１］機器選択部１３０は、見積調整を行うか否かを判定する。見積調整を行う場合、処理がステップＳ４２に進められる。見積調整を行わない場合、処理がステップＳ４７に進められる。【００７７】
［ステップＳ４２］機器選択部１３０は、設備の基本の販売金額に対して、値引き等の調整を行う。
［ステップＳ４３］機器選択部１３０は、構築費用の基本の金額に対して、値引き等の調整を行う。【００７８】
［ステップＳ４４］機器選択部１３０は、サービス情報テーブル１１３を参照し、運用サービスの費用に対して、値引き等の調整を行う。
［ステップＳ４５］機器選択部１３０は、機器毎の固定費と変動費とを計算する。構築費用は、「構築費用情報テーブル１１４の該当するサービスの初期費用＋必要な機器の金額×台数」で求められる。運用費は、「サービス情報テーブル１１３の該当するサービスの初期費用＋月額費用×台数×６０（箇月）で求められる。【００７９】
［ステップＳ４６］機器選択部１３０は、計算結果をグラフに反映する。
［ステップＳ４７］機器選択部１３０は、製品情報テーブル１１２と機種変更情報テーブル１１５から、装置に関するレコードを抽出し機器リスト表示部４１に表示する。そして、機器選択部１３０は、抽出した機器のリストから、システムに採用する装置の選択する操作入力を受け付ける。【００８０】
［ステップＳ４８］機器選択部１３０は、状態保存ボタン４２が押下されたか否かを判定する。状態保存ボタン４２が押下された場合、処理がステップＳ４９に進められる。状態保存ボタン４２が押下されていない場合、処理がステップＳ５０に進められる。【００８１】
［ステップＳ４９］機器選択部１３０は、現在の装置選択状態、および装置毎の概算費用を示すデータをＨＤＤ１０３等に保存する。
［ステップＳ５０］機器選択部１３０は、機器選択画面４０を終了させ、システム見積画面３０に戻ることを指示する操作入力の有無を判定する。戻る旨の操作入力があった場合、機器選択処理が終了する。戻る旨の操作入力がない場合、処理がステップＳ４１に進められる。【００８２】
このようにして、機器選択が行われる。しかも、運用時のサービス内容が変更されれば、その都度、サービス費用に基づいて、固定費（初期費用）と変動費（運用費用）とが再計算される。【００８３】
例えば、図１１に示す機器選択画面４０の状態では、バックアップ用の機器としてＤＡＴ（Digital Audio Tape）が選択されている。しかし、ＤＡＴではバックアップやリカバリの時間が長く、作業に時間がかかる。バックアップ等の作業に長い時間をかけると、他業務の処理が遅くなったり、次の業務の開始が遅延するなど、業務に与える影響が大きい。そこで、初期費用を上積みして、高速にバックアップやリストアが可能な装置を選択することで、システムの運用効率の高いシステムを構築することができる。【００８４】
図１４は、機器変更後の機器選択画面の例を示す図である。図１４の例では、機器選択画面４０において、選択されている機器がＤＡＴからＬＴＯ（Linear Tape-Open）チェンジャに変更されている。ＬＴＯチェンジャはＤＡＴよりも高価だが、運用費は少なくてすむ。従って、長期的に運用する場合であれば、システム導入から所定期間でのトータルコストでみれば安く付くことがわかる。しかも、ＬＴＯは、ＤＡＴよりも高速にバックアップやリストアを行うことができる。すなわち、高い性能のシステムを、より安い費用で導入できる。【００８５】
この様に機器が変更された後、システム見積画面３０でシミュレートボタン３５が押下されると、シミュレート処理が行われる。
図１５は、シミュレート処理の手順を示すフローチャートである。以下、図１５に示す処理をステップ番号に沿って説明する。【００８６】
［ステップＳ６１］シミュレーション部１４０は、処理能力を計算する。具体的には、シミュレーション部１４０は、機種変更情報テーブル１１５を参照し、ＣＰＵ処理能力やバックアップ処理能力などを、基礎パラメタより試算する。【００８７】
［ステップＳ６２］シミュレーション部１４０は、固定費の集計処理を行う。具体的には、シミュレーション部１４０は、製品情報テーブル１１２とサービス情報テーブル１１３とを参照し、設備費用、構築費用、サービス実施初期費用などを集計する。【００８８】
［ステップＳ６３］シミュレーション部１４０は、保守費、消耗品情報を抽出する。具体的には、シミュレーション部１４０は、製品情報テーブル１１２とサービス情報テーブル１１３とを参照し、設備個々の保守費用や消耗品（記録媒体など）の情報を抽出する。【００８９】
［ステップＳ６４］シミュレーション部１４０は、契約期間内に必要となる消耗品の数Ｎ（Ｎは自然数）を計算する。消耗品の数Ｎは、消耗品の寿命（消耗品使用期間）から試算される。具体的には、シミュレーション部１４０は、消耗品毎に「Ｎ＝契約期間÷消耗品使用期間」によって必要な数量を計算する。【００９０】
［ステップＳ６５］シミュレーション部１４０は、変動費を集計する。具体的には、シミュレーション部１４０は、サービス情報テーブル１１３を参照し、月額のサービス費用、月額保守費用、消耗品購入費用（消耗品の単価×Ｎ）を計算する。算出された値の合計が、運用費となる。【００９１】
［ステップＳ６６］シミュレーション部１４０は、計算結果をシステム見積画面３０の概算費用表示部３６に反映させる。
このように、シミュレート処理が行われることによって、システム見積画面３０における概算費用の値も更新される。【００９２】
図１６は、シミュレート後のシステム見積画面を示す図である。シミュレート後のシステム見積画面３０では、概算費用表示部３６の値が更新されている。図１０に示したシミュレート前の状態と比較すると、初期費用は増えているが、その増加分以上に運用費用が削減されている。その結果、総費用が安くなっている。【００９３】
このようなシステム見積画面３０上で結果印刷ボタン３４が押下されれば、提案されたシステムの見積書が印刷される。例えば、システム全体の見積書に加え、機器リスト、構築費用および運用費用それぞれの詳細見積書が印刷される。【００９４】
図１７は、システム全体の見積書の例を示す図である。見積書５０には、システム構成を示すブロック図５１、サービス品質保証内容５２、および概算費用５３が書き込まれている。【００９５】
図１８は、詳細見積書の例を示す図である。詳細見積書としては、機器リスト６１、構築見積書６２、運用見積書６３がある。機器リスト６１には、システムに導入されるハードウェア資源やソフトウェア資源の製品名、型名、価格、値引き額、および金額が書かれている。構築見積書６２には、システム構築の作業の内容、作業時間、価格、値引き額、および金額が書かれている。運用見積書６３には、保守運用のためのサービス名、識別子、価格、値引き額、および金額が書かれている。【００９６】
以上説明したように、装置毎の固定費と変動費、および提案されたシステム全体の固定費と変動費を、ユーザからの入力内容に応じて計算し、表示することで、システム投資に対する費用を明確に示すことができる。その結果、ユーザは、費用対効果の面でより有利なシステム構成を、容易に選択することができる。【００９７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、コンピュータが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ハードディスク装置（ＨＤＤ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）などがある。【００９８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。【００９９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。【０１００】
上記については単に本発明の原理を示すものである。さらに、多数の変形、変更が当業者にとって可能であり、本発明は上記に示し、説明した正確な構成および応用例に限定されるものではなく、対応するすべての変形例および均等物は、添付の請求項およびその均等物による本発明の範囲とみなされる。
【符号の説明】
【０１０１】
１  ブロック図表示手段
２  ブロック図
３  機能選択受付手段
４  資源情報テーブル
５  資源表示手段
６  リスト
７  資源選択受付手段
８  費用表示手段
９  費用概算情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2006070455.tif 000019
【国際調査報告】
2006070455.tif 000020
2006070455.tif 000021
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