(57)【要約】サービス加入時に通信センターに認証ＩＤと利用に用いる端末装置のハードウェアアドレスを登録し、通信センターは認証ＩＤの電子割符とハードウェアアドレスの電子割符化情報をアプリケーションソフトウェアに付属させて端末装置にダウンロードさせ、サービス利用時に端末装置が電子割符化情報に基づいて得られたハードウェアアドレスの電子割符と認証ＩＤの割符を通信センターに送り、通信センターでは受信した認証ＩＤと保管した認証ＩＤを照合し、かつハードウェアアドレスの割符と保管したハードウェアアドレスの割符を照合して、接続しようとする端末装置の真正性を確認することを特徴とする電子端末装置保護システム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アプリケーションソフトウェアを提供して所定のサービスを行う通信センターの主計算装置とこれに通信回線を介して接続して該サービスを利用するユーザの電子端末装置で構成されるシステムにおいて、サービス加入時に通信センターの主計算装置に認証ＩＤと利用に用いる端末装置のハードウェアアドレスを登録し、該主計算装置は認証ＩＤの電子割符と該ハードウェアアドレスの電子割符化情報をアプリケーションソフトウェアと一緒に前記電子端末装置にダウンロードさせておき、サービス利用時に該電子端末装置が前記電子割符化情報に基づいて得られたハードウェアアドレスの電子割符と認証ＩＤの割符を前記主計算装置に送り、該主計算装置では受信した認証ＩＤの割符と保管した認証ＩＤの割符を統合して照合し、かつ受信したハードウェアアドレスの割符と保管したハードウェアアドレスの割符を統合して照合することにより、接続しようとする電子端末装置の真正性を確認することを特徴とする電子端末装置保護システム。
【請求項２】
前記アプリケーションソフトウェアに本人認証の割符化情報を付属させ、前記通信センターの主計算装置が正当権限者の本人認証情報の割符を保管しておき、該正当権限者から通告があった後では電子端末装置からサービス利用請求があったときに本人認証の割符を求める表示をして、前記電子端末装置が前記本人認証の割符化情報を使用して本人認証の割符を生成して前記主計算装置に送付し、該主計算装置が保管した本人認証の割符と照合してサービス利用の受理を判定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の電子端末装置保護システム。
【請求項３】
前記アプリケーションソフトウェアに本人認証の割符化情報を付属させ、前記主計算装置が正当権限者の本人認証の割符を保管しておき、該正当権限者から通告があった後では前記電子端末装置からサービス利用請求があったときに本人認証を求める表示をして、前記電子端末装置で入力された本人認証を電子割符化して該本人認証情報と共に該本人認証の割符を前記主計算装置に送付し、該主計算装置が保管した本人認証の割符と統合して本人認証を復元し送付された前記本人認証情報と照合してサービス利用の受理を判定することを特徴とする請求の範囲第１項記載の電子端末装置保護システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は、認証を用いて端末装置の安全を確保する方法に関し、特にホットスポットなどで他人から借りた端末装置を使用する場合にも安全を保証できる電子端末装置保護システムに関する。
【背景技術】  近年急速に普及しつつある共同使用型の無線インターネット接続、いわゆるホットスポット（商標名）で端末を接続させる場合、端末装置が正当な権利者のものであることを確認する必要がある。従来このような場合は、正当権限者に認証情報を入力させて正当性検査に合格したときに利用を認める方式が一般的であった。
しかし、ホットスポットなどでは、端末装置を融通して他人も使用できるようにした方が利用効率がよく利便性が向上する。そこで、正当権限者の了解がある場合には他人が端末装置を接続して使用できるようにすることが好ましい。
ただし、正当権限者の了解の有無によらず、端末から認証情報を漏洩させてはならない。認証情報が盗まれると他の端末を使用した料金をその端末に印加するような不正行為が可能となるからである。また、格納されたアプリケーションソフトウェアをコピーして他の端末で利用するようなことを阻止しなければ、使用権限の拡散が起こり、また著作権者の利益が損なわれることになる。
【発明の開示】
そこで、本発明は、ホットスポットなどの共同使用型無線インターネット接続方式において、契約者自身が簡単に使用できることは勿論、契約者が承認した他人も端末機器を使用することができると共に、端末に格納されたアプリケーションソフトや認証情報などが流出しないようにした電子端末装置保護システムを提供するものである。
本発明の電子端末装置保護システムは、アプリケーションソフトウェアを提供して所定のサービスを行う通信センターの主計算装置とこれに通信回線を介して接続してそのサービスを利用するユーザの電子端末装置で構成されるシステムであって、サービス加入時に通信センターの主計算装置に認証ＩＤと利用に用いる端末装置のハードウェアアドレスを登録し、主計算装置は認証ＩＤの電子割符と端末装置のハードウェアアドレスの電子割符化情報をアプリケーションソフトウェアと一緒に電子端末装置にダウンロードさせておき、サービス利用時に電子端末装置が電子割符化情報に基づいて得られたハードウェアアドレスの電子割符と認証ＩＤの割符を主計算装置に送り、主計算装置では受信した認証ＩＤの割符と保管した認証ＩＤの割符を統合して照合し、かつ受信したハードウェアアドレスの割符と保管したハードウェアアドレスの割符を統合して照合することにより、接続しようとする電子端末装置の真正性を確認することを特徴とする。
本発明の電子端末装置保護システムでは、ユーザはサービスの利用を申し込むときに通信センターに認証ＩＤと利用する端末装置の機器に固有なハードウェアアドレスを登録する。ここで、通信センターとは、実際には通信センターに備えるコンピュータシステムあるいは主計算装置を指すことはいうまでもない。ハードウェアアドレスには、いわゆるメディアアクセスコントロールアドレスＭＡＣがあるが、端末装置を固有に識別するものであればよいので、この他に、ＣＰＵのＩＤ、ボードＩＤなど電子端末装置に固有に装備される適当なものを利用することができる。
通信センターは、認証ＩＤを電子割符化して片割れの割符を通信センターが提供するブラウザなどアプリケーションソフトウェアに埋め込んで端末装置にダウンロードさせておいてサービスの利用に備える。これら割符などの認証用情報は、アプリケーションソフトウェアの中に埋め込まないで、別に付属させるようにしても良いことはいうまでもない。
なお、ここで電子割符とは、本出願人が既にＰＣＴ／ＪＰ９９／０１３５０などで開示したように、電子情報を特別な電子割符法によって２以上に分割した片割れをいい、全ての電子割符を集合して統合しなければ元の電子情報を復元できないようになっている。
電子割符法は、元データを多数のエレメントに分割し、エレメントを乱数に基づいて組合わせ、同じ集団に属するエレメントを乱数に基づいて並べ直すことによりいくつかの電子割符を作成し、電子割符をそれぞれ別のルートで送付したり保管したりして、必要なときに電子割符を集め、逆の手順でエレメントを並べ直すことにより元の情報を復元して使用するもので、秘密分散法に準じた高度な安全性を有する。
電子割符を生成させるときに、圧縮符号化手段を用いたり符号語中に乱数データを付加したりして、安全性をさらに向上させることができる。
次に、端末装置が通信センターのサービスを要求して、たとえば無線インターネット接続するときは、アプリケーションソフトウェア内の電子割符を通信センターに送ると、通信センターが認証ＩＤの正当性を検査する。
認証ＩＤの正当性が証明されたときは、通信センターは保管していたハードウェアアドレスを電子割符化して、その割符化方法を記述した割符化情報を端末装置に送る。端末装置は受け取った割符化情報に基づいて自己のハードウェアアドレスを電子割符化して指定された片割れを通信センターに送る。通信センターでは保管しておいた片割れと合体して正しいハードウェアアドレスが復元できるかチェックすることにより、接続しようとする端末装置の真正性を確認することができる。
検査に合格したときには、通信センターは認証ＩＤについて新しい電子割符を生成して片割れをダウンロードさせアプリケーションソフトウェアを書き換えさせて、次の接続に備える。
本発明の電子端末装置保護システムを用いることにより、正当な端末装置であれば、煩雑なユーザ認証を行うことなく機械的に無線インターネット接続点に接続して利用することができる。また、本システムでは、登録時以外は認証情報やハードウェアアドレスなどがインターネット通信網中に放出されることがないので安全性が高い。さらに、他の端末装置にコピーされたアプリケーションソフトウェアは端末装置のハードウェアアドレスが相違するため、ハードウェアアドレスを照会して誤っているときには作動しないようにすることにより、不正な利用の排除やソフトウェアの保護もできる。
本発明の電子端末装置保護システムは、さらに、アプリケーションソフトウェアに本人認証の割符化情報を付属させ、通信センターの主計算装置が正当権限者の本人認証情報の割符を保管しておき、正当権限者から通告があった後では電子端末装置からサービス利用請求があったときに本人認証の割符を求める表示をして、電子端末装置が本人認証の割符化情報を使用して本人認証の割符を生成して主計算装置に送付し、主計算装置が保管した本人認証の割符と照合してサービス利用の受理を判定するようにしてもよい。
また、アプリケーションソフトウェアに本人認証の割符化情報を付属させ、主計算装置が正当権限者の本人認証の割符を保管しておき、正当権限者から通告があった後では電子端末装置からサービス利用請求があったときに本人認証を求める表示をして、電子端末装置で入力された本人認証を電子割符化して本人認証情報と共に本人認証の割符を主計算装置に送付し、主計算装置が保管した本人認証の割符と統合して本人認証を復元し送付された本人認証情報と照合してサービス利用の受理を判定するようにしてもよい。
本発明の電子端末装置保護システムによれば、端末装置が盗難にあった場合や端末装置内のアプリケーションソフトウェアと認証情報が盗まれた場合などは、パスワードを要求して予め登録しておいた正当権限者のパスワードと照合することにより、不正使用を防止することができる。端末装置を接続するときに常時パスワードを入力することを要求するのでは、無線インターネット接続の利便性が低下して利用者に支持を受けないおそれがあるので、盗難や紛失に気づいた正当権限者の申し出があったときに初めてパスワードを要求するようにすることが好ましい。
パスワード等による照合を行うときは、利用申請時にユーザのパスワードを通信センターに登録しておいて、ユーザから通告を受けたときにアクセスがあればパスワードを要求し、パスワードが不正ならば接続を遮絶する。
なお、通信センターに完全なパスワードを保管しておくと通信センターがアタックを受けたときに肝心のパスワードが漏洩する危険がある。そこで、一旦パスワードの登録をした後は、電子割符化して片割れのみを通信センターに残し、割符化手順の情報をアプリケーションソフトウェアに組み込みユーザの端末装置に送り込んで保管させておいてもよい。
パスワードが必要になるとユーザが端末装置にパスワードを入力し、端末装置が入力されたパスワードを指定された手順で割符化して通信センターに保管された割符に対応する部分を通信センターに送り、通信センターが送られた割符に基づいてパスワードの真正を認証する。真正の確認は通信センターに残された割符と同じものが送り込まれたか否かで行うこともでき、また残された割符を補完して完全なパスワードに復元できるか否かで行うこともできる。
なお、利用者認証はパスワードに限らず、指紋照合や声紋照合など生物学的特徴を利用することができる。
これら電子割符法を利用した照会方法は、パスワード等が外部に漏れる危険が小さく安全である。
本発明の端末装置保護システムによれば、通常はごく簡便に接続することができると共に、盗難や紛失があったときには正当権限者以外の者が使用できないようにセットして不正使用を未然に防止することができる。
【図面の簡単な説明】  第１図は本発明の１実施例における端末装置保護システムの構成を説明するブロック図、第２図は本実施例における端末装置保護システムの手順を示す流れ図、第３図は本実施例における追加工程の手順を説明する流れ図である。
【発明を実施するための最良の形態】  本実施例の端末装置保護システムは、第１図に示すように、ユーザ１の持つ端末装置２を無線通信回路網３を介して通信センター４と接続するときに端末装置２の保護をして情報漏洩を防止するシステムである。ここで、無線通信回路網３にはいわゆるホットスポットなど共同使用型の無線インターネット接続点などを含む。
端末装置保護システムは、端末装置２が真正なものであるときは、ユーザ認証など煩雑な手続を必要としないで、ユーザ１は単に端末装置２からアクセスするだけで通信センター４に接続させることができる。特にホットスポットでは端末装置２がサービス領域内に入ると半ば自動的に接続されるような仕組みになっている。また、端末装置２が正当権限者の承認の下で他人に貸与されたときは、借受入が操作する場合も正当権限者が操作すると同じように通信センター４に接続できるようになっている。
一方、ユーザ端末装置２に格納されたアプリケーションソフトウェアや認証情報については、正当権限者の承認があっても外部に漏洩させない。
このため、本実施例のシステムは、通信センター４が端末装置２に配布するアプリケーションプログラム２１に電子割符情報を組み込んで、端末装置２から通信センター４にアクセスをするときには電子割符技術を用いて２重あるいは３重の情報保護を行うようになっている。
第２図には、保護のために取られる手順例を、端末装置２で行うものと通信センター４で行うものとに分けて表してある。
（初期登録手順）
ユーザ１がこのシステムを介して何らかのサービスを受けることを望むときには、通信センター４に向かってサービス利用の申し込みをする（Ｓ１１）。このとき、サービスを受ける者としての識別ＩＤとサービスを受信する端末装置２に固有のハードウェアアドレスを通信センター４に送る。ハードウェアアドレスとしてよく用いられるＭＡＣアドレスを利用することができるが、ＣＰＵやマザーボードなど端末装置に必須の要素部品に固有の機器番号を使用してもよい。以下の説明ではハードウェアアドレスとして代表的にＭＡＣアドレスを使用するものとする。ハードウェアアドレスは自動的に読み取って伝送するように構成することが好ましい。また、識別ＩＤは通信センター４が設定するようにしてもよい。
これら情報の伝送は登録手続の間の適当なタイミングで行えばよい。決められたフォーマットを持つ申込用紙に記入して他の必要情報と一緒に送信してもよいし、登録を承認してから送らせてもよい。
通信センター４は、サービス利用申込みを受け取ったら、特に問題がない限りユーザとして登録し、識別ＩＤとＭＡＣアドレスをクライアント識別情報データベース４１に記録する（Ｓ２１）。
そして、サービスの享受に必要なアプリケーションソフトウェアをアプリケーションデータベース４２から選択して端末装置２に配布する。アプリケーションソフトウェアは、端末装置２の中に常駐してサービスの享受を制御するもので、ホットスポットにおいて端末装置を無線ＬＡＮに接続させるプログラムや、所定のウェブを閲覧できるようにしたブラウザプログラムなどであってもよい。アプリケーションソフトウェアの配布に先立って、サービス利用時にユーザ照合に利用するため識別ＩＤとＭＡＣアドレスの情報をアプリケーションソフトウェアに埋め込んでおく（Ｓ２２）。
アプリケーションソフトウェアに埋め込む情報の第１は、識別ＩＤを電子割符化した片割れの割符ＩＤである。識別ＩＤは電子割符法によって、圧縮符号化し多数のエレメントに分割した後に、通信センター４が持つ分と端末装置２が持つ分の２個の集団に分離し、それぞれにおいて乱数に基づいて組み合わせ並べ直し任意長の乱数を加えて圧縮符号化して、一方の割符ＩＤをアプリケーションソフトウェアに組み込んで端末装置２に渡す。他方の割符ＩＤと電子割符化手順の情報は通信センター４のクライアント識別情報データベース４１に保管する。
アプリケーションソフトウェアに埋め込む情報の第２は、ハードウェアアドレスの割符化情報である。通信センター４は、端末装置２のＭＡＣアドレスを電子割符化し一方の割符を記録すると共に、電子割符化手順情報をアプリケーションソフトウェアに埋め込んで端末装置２に送付する。
端末装置２は通信センター４から配布されたアプリケーションソフトウェア２１を格納して、サービスの利用に備える（Ｓ１２）。
（サービス利用手順）
ユーザ１が端末装置２を使ってサービスを受けるため、端末装置２を無線ＬＡＮ３に接続する。端末装置２がアクセス要求をするときは、アプリケーションソフトウェア２１に内包する割符ＩＤを通信センター４に送信する（Ｓ１３）。
通信センター４では、自己が保管していたもう一方の割符ＩＤと統合して識別ＩＤが復元できることを確認することにより、ユーザ１がサービスを享受する権利を有することが検証できる（Ｓ２３）。
次に、接続される端末装置２の正当性をＭＡＣアドレスが登録されたものと同じか否かを判定することにより検証する。このため、通信センター４は、記録されているＭＡＣアドレスを電子割符処理して１個の割符ＭＡＣアドレスを記憶する。そして、電子割符処理手順を記載した割符情報を端末装置２に送る（Ｓ２４）。
なお、安全性に対する高度な要求がないときには、アクセスごとに割符を生成する代わりに、登録時にＭＡＣアドレスの割符化をして、初めからアプリケーションソフトウェア２１に組み込んだ固定的な電子割符処理手順を利用するようにしてもよい。
端末装置２では、受け取った割符情報に基づいて自己のＭＡＣアドレスを電子割符処理して、生成した割符ＭＡＣアドレスを通信センター４に送る（Ｓ１４）。端末装置２が初めに登録されたものであれば、端末装置２から送られたＭＡＣアドレスの割符は、通信センター４で生成した割符と同じものでなければならない。たとえばアプリケーションソフトウェア２１を他の端末装置に移植して利用しようとしても端末装置のＭＡＣアドレスが異なり割符は異なるものになるので、割符同士を単純に比較することにより端末装置２の正当性を検証することができる（Ｓ２５）。なお、端末装置２における割符処理により、通信センター４が保存する割符を補完する部分を生成するようにして、通信センター４で２個の割符を統合し復元することにより元のＭＡＣアドレスが復元できるか否かを判定するようにしてもよい。
このようにして、２つの認証に合格したときには、通信センター４は端末装置２の接続を認めると共に、いわゆるワンタイムＩＤを使用するものとし、次のアクセスに備えて記録されている識別ＩＤを再度電子割符処理し、生成された割符ＩＤを端末装置２に送る（Ｓ２６）。端末装置２は格納されているアプリケーションソフトウェア２１の所定の位置に受け取った割符ＩＤを書き込んで保管する（Ｓ１５）。
次にアクセスするときには、この新しい割符ＩＤを用いる（Ｓ１３以下繰り返し）。
本実施例の端末装置保護システムでは、サービス利用時には認証情報の本体を通信路中に露呈することがないので、認証情報が通信途中で窃取される心配がない。
なお、移動する端末装置２が新しいホットスポットに入ったときにほぼ自動的に割符ＩＤを送信して接続するようにして通信を維持するようにすることができる。
また、システム運営者の情報管理とネットワークの安全に対する要求度によっては、ＭＡＣアドレスと識別ＩＤの一方のみを利用して電子端末装置保護システムを構築することもできる。
（盗用防止手順）
次に、第３図に基づいて、端末装置が盗難にあったときに不正使用を防止するため、正当権限者の要請を受けて端末装置の使用を禁止する手順について説明する。
この盗用防止策を利用できるようにするためには、初期登録時にたとえばパスワードなど正当権限者の本人認証を一緒に届け出る必要がある（Ｓ３１）。
パスワードは通信センター４に送付される（Ｓ４１）。通信センター４では、パスワードを電子割符化して割符と割符化情報をデータベース４１に保管すると共に、割符化情報をアプリケーションソフトウェアに組み込んで端末装置２に送付する（Ｓ４２）。パスワード自体は保管しないで廃棄する。
端末装置２はパスワード割符化情報を含むアプリケーションソフトウェア２１を記憶する（Ｓ３２）。
正当権限者１が被害に気づいて通信センター４に通告すると（Ｓ３３）、通信センター４は正当権限者１が提供するパスワードなど各種の認証情報により本人認証して不正使用阻止の請求を受け付ける（Ｓ４３）。
その後、何者かが端末装置２を使って正当な割符ＩＤを以てアクセスがあったときには（Ｓ３４）、通信センター４はアクセスしてきた者に対してパスワードを要求する（Ｓ４４）。
ユーザ１が、初期登録時に使用したパスワードを入力すると、端末装置２はアプリケーションソフトウェア２１に組み込まれたパスワード用割符化情報に基づいてパスワードを電子割符化し、割符とパスワード自体を通信センター４に送付する（Ｓ３５）。
通信センター４は受け取った割符を自己が保管しておいた割符と統合してパスワードを復元し、受け取ったパスワードと復元したパスワードが同じか否かを検証する。両者が同一でなければアクセスは正当権限者のものでないことになるので、接続は拒絶する（Ｓ４５）。両者が一致すれば、正当権限者１が端末装置２を使っていると見ることができるので、通常の使用を許可する。
パスワード自体は、用済み後棄却する。通信センター４がアタックされたときにも認証情報が漏洩しないようにすることが好ましいためである。
さらに、本人認証情報自体は送受信せず割符のみを送受信するようにすることにより、本人認証情報の保護をより厚くすることができる。
すなわち、初めの登録時にも、通信センター４から電子割符化情報を端末装置２に送り、正当権限者１が入力した本人認証をアプリケーションソフトウェア２１に組み込まれた割符化情報に基づいて電子割符化して一方の割符を通信センター４に送付して保管させる。
正当権限者１から通告があった後で端末装置２からアクセスがあったときには、パスワードを請求するが、端末装置２から通信センター４に送るのはユーザから入力されたパスワードを同じ割符化情報に基づいて生成させた割符だけとする。この割符を保管していた割符と照合して同一であれば同じパスワードであることが分かる。
この方法では、パスワード自体を通信路中に晒すことがなく、また通信センター４にも存在しないので、認証情報が漏洩する心配がなく安全である。
また、安全性は劣るがより簡単な方法として、単純にパスワードを通信センター４に送らせて内部のデータベースに記憶されたパスワードと照合して確認する方法を利用しても良いことはいうまでもない。
これらの方法のうちどの方法を利用するかは、システム運営者の情報管理とネットワークの安全に対する要求度によって決定すればよい。
なお、本人認証は、パスワードの代わりに指紋や声紋などの生物的特徴など他の種類のものを使用してもよい。
【産業上の利用可能性】  本発明の電子端末装置保護システムを用いることにより、秘密分散法に準じた高度な安全性を有する電子割符を活用して、通信センターのサービスを享受するアプリケーションソフトウェアを安全にかつ簡便に利用することができるようになる。とくにいわゆるホットスポットを利用するときに正当権限者から借りた端末装置でも問題なく利用でき、かつ盗難時の不正利用に対する措置も可能である。
【図１】
2005086012.tif 000002
【図２】
2005086012.tif 000003
【図３】
2005086012.tif 000004
【国際調査報告】
2005086012.tif 000005
2005086012.tif 000006