(57)【要約】  適切な変調度及び高いアシンメトリで、波形歪みの少ない情報の記録が可能な情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供する。  記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置は、レーザ光を出射する光源と、記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備える。記録パルス信号は、記録マークを形成するマーク期間と、記録マークを形成しないスペース期間とを含む。記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応する。これにより、他の情報再生装置による再生との互換性を確保することができる。また、記録マークは波形歪みを生じることなく、また、適正なアシンメトリの範囲で記録がなされるので、記録特性が向上する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
前記再生互換性が確保される記録パワーは、変調度が所定範囲内となる記録パワーであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記変調度が所定範囲内となる記録パワーは、変調度が６０％以上となる記録パワーであることを特徴とする請求の範囲第４項に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記波形歪みが所定値以下となる記録パワーは、波形歪みが１０％以下となる記録パワーであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記波形歪みが所定値以下となる記録パワーは、波形歪みが０となる記録パワーであることを特徴とする請求の範囲第２項に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記アシンメトリが所定範囲内となる記録パワーは、アシンメトリが−０．０５〜０．１５の範囲内となる記録パワーであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記短マークは最短マークであり、前記長マークは前記短マーク以外のマークであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記短マークは最短マーク及び２番目に短いマークであり、前記長マークは前記短マーク以外のマークであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記短マークはレベルが最大振幅とならないマークであり、前記長マークはレベルが最大振幅となるマークであることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記記録パルス信号は、全ての前記長マークについて同一のレベルを有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記記録パルス信号は、前記短マークの各々について異なるレベルを有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法であって、
前記記録信号に基づいて光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程と、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法であって、
前記記録信号に基づいて光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程と、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法であって、
前記記録信号に基づいて光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程と、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備え、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１７】
光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムであって、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程、を情報記録装置に実行させ、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録プログラム。
【請求項１８】
光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムであって、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程、を情報記録装置に実行させ、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録プログラム。
【請求項１９】
光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムであって、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程を、情報記録装置に実行させ、
前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、
前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする情報記録プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザ光線などを利用して光ディスクに情報を記録する技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤ−Ｒ（DVD-Recordable）、ＤＶＤ−ＲＷ（DVD-Re-recordable）などの書き込み又は書き換え可能な光ディスクには、ディスクの記録面上にレーザ光を照射して情報を記録する。光ディスクの記録面上のレーザ光が照射された部分は、温度が上昇するために光ディスクを構成する光記録媒体に変化が生じ、これにより記録マークが記録面上に形成される。【０００３】
よって、記録すべき情報に応じた時間幅を有する記録パルスでレーザ光を変調して記録すべき信号に応じた長さのレーザパルスを生成し、これを光ディスクに照射することにより、記録すべき情報に応じた長さの記録マークを光ディスク上に形成することができる。【０００４】
一方、最近では１つの記録マークを１つのレーザパルスで形成するのではなく、複数の短いパルスを含むパルス列部（パルストレインとも呼ばれる）により記録マークを形成するレーザパワーの制御手法が利用されている。また、高速記録時には、パルストレインを含む記録パルス波形に代えて、トップパルス期間と、ラストパルス期間と、その間の中間バイアス期間とから構成される記録パルス波形を使用する手法などが提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。【０００５】
上記のような記録方式においては、パルス列期間、トップパルス期間及びラストパルス期間などにおけるレーザパワーはマーク長に拘わらず固定値を有している。例えば、ＤＶＤ−Ｒの８倍速記録用のライトストラテジーでは、３Ｔ及び４Ｔのマークは単一の記録パルスで記録され、５Ｔ以上のマークは上述のようにトップパルス期間と、ライトパルス期間と、中間バイアス期間とを有する記録パルス波形により記録されるが、それらのレベル、即ち記録パワーは同一である。【０００６】
一方、ＤＶＤ＋Ｒの４倍速記録方式においては、全ての長さのマークが単一の記録パルスにより形成されるが、３Ｔ及び４Ｔの記録パルスのレベル、即ち記録パワーは、５Ｔ以上のマークのレベルより大きくなっている。具体的には、３Ｔマークと、４Ｔマークと、５Ｔ以上の長さのマークの記録パワーの比が一定となるように決定されている。【０００７】
１種類の記録パワー又は固定比率の記録パワーを有する記録パルス波形で記録を行う場合、記録速度が高速になるほど、変調度が大きくなる。しかし、変調度が過大になると、ＡＲ（Aperture Ratio）、ＬＰＰエラー、ＡＤＩＰエラーなどに悪影響が及ぶ可能性が高くなる。また、熱干渉が発生するアシンメトリが規格値あるいは再生可能な範囲の下限に近くなっており、そのマージンが狭くなる。【０００８】
【特許文献１】特開２００３−７７１２８号公報
【特許文献２】特開２００３−８５７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明が解決しようとする課題は上記のようなものが例として挙げられる。本発明は、高倍速記録時においても、適切な変調度及び高いアシンメトリで、波形歪みの少ない情報の記録が可能な情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の１つの実施形態では、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置は、前記レーザ光を出射する光源と、前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備え、前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む。ここで、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。【００１１】
上記の情報記録装置は、例えばＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷなどの記録媒体に対してレーザ光を照射し、記録信号に対応した記録マークを形成することにより情報を記録する。記録信号に対応する記録マークを形成するための記録パルス信号は、記録マークを形成するマーク期間と、記録マークを形成しないスペース期間とを有する。ここで、記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応するように設定される。これにより、記録マークは再生互換性が確保されるので、異なる情報記録装置によっても再生が可能となる。また、適正なアシンメトリの範囲で記録がなされるので、記録特性が向上する。【００１２】
本発明の他の実施形態による情報記録装置では、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。これにより、記録マークは波形歪みを生じることなく、また、適正なアシンメトリの範囲で記録がなされるので、記録特性が向上する。【００１３】
本発明の他の実施形態による情報記録装置では、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。これにより、他の情報再生装置による再生との互換性を確保することができる。また、記録マークは波形歪みを生じることなく、また、適正なアシンメトリの範囲で記録がなされるので、記録特性が向上する。【００１４】
上記の情報記録装置の一態様では、前記再生互換性が確保される記録パワーは、変調度が所定範囲内となる記録パワーとすることができる。即ち、変調度が所定値となるように長マークの記録パワーを決定することにより、再生互換性を確保することができる。好適な例では、記録パワーを変調度が６０％以上となる記録パワーに設定することが好ましい。【００１５】
上記の情報記録装置の好適な例では、前記波形歪みが所定値以下となる記録パワーは、波形歪みが１０％以下となる記録パワー、又は、波形歪みが０となる記録パワーとすることができる。また、他の好適な例では、前記アシンメトリが所定範囲内となる記録パワーは、アシンメトリが−０．０５〜０．１５の範囲内となる記録パワーとすることができる。【００１６】
上記の情報記録装置の他の一態様では、短マークを最短マークと規定し、長マークを短マーク以外のマークと規定することができる。また、他の一態様では、短マークを最短マーク及び２番目に短いマークと規定し、長マークを短マーク以外のマークと規定することができる。さらに他の一態様では、短マークをレベルが最大振幅とならないマークと規定し、長マークをレベルが最大振幅となるマークと規定することができる。【００１７】
上記の情報記録装置の他の一態様では、記録パルス信号は、全ての長マークについて同一のレベルを有するようにしてもよい。また、記録パルス信号は、短マークの各々について異なるレベルを有するようにしてもよい。【００１８】
本発明の他の実施形態では、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法は、前記記録信号に基づいて光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程と、前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備える。ここで、前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含み、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。【００１９】
また、他の実施形態による情報記録方法では、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。【００２０】
また、他の実施形態による情報記録方法では、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。【００２１】
上記の情報記録方法によっても、上記の情報記録装置と同様に再生互換性を保ち、記録特性を向上させることができる。【００２２】
本発明の他の実施形態では、光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムは、情報記録装置に、前記記録信号に基づいて前記光源を駆動する記録パルス信号を生成する信号生成工程、前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程を実行させ、前記記録パルス信号は、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む。ここで、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。【００２３】
また、他の実施形態による情報記録プログラムでは、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。【００２４】
さらに他の実施形態による情報記録プログラムでは、前記記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応することを特徴とする。【００２５】
上記の情報記録プログラムを情報記録装置において実行することにより、前述の情報記録装置を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１実施例による記録パルス波形を示す図である。
【図２】変調度及びアシンメトリを説明する図である。
【図３】波形歪み（歪み率）の定義を説明する図である。
【図４】記録パワーと、変調度及び歪み率との関係を示すグラフである。
【図５】従来の記録方法と実施例の記録方法によって記録されたデータの再生ＲＦ信号波形例を示す。
【図６】第２実施例による記録パルス波形を示す図である。
【図７】第３実施例による記録パルス波形を示す図である。
【図８】本発明を適用した情報記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】図８に示す記録制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】図９に示すＬＤドライバの構成を示すブロック図である。
【図１１】ＬＤの駆動電流と出力パワーの関係を示すグラフである。
【図１２】実施例の情報記録再生装置による記録処理のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２７】
１  情報記録再生装置
２  光ピックアップ
３  スピンドルモータ
１０  記録制御部
１２  ＬＤドライバ
１３  ＡＰＣ回路
１４  サンプルホールド回路
１５  コントローラ
１６  フロントモニタダイオード
２０  再生制御部
３０  サーボ制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
本発明は、記録パルス信号によりレーザ光源を駆動して情報の記録を行う情報記録装置において、長マークと短マークの記録パワーを別々に設定することを特徴とする。以下、その実施例について説明する。【００２９】
［第１実施例］
図１に、第１実施例による記録パルス波形（ライトストラテジー）を示す。なお、比較のため、通常のＤＶＤ−Ｒの８倍速記録時の記録パルス波形を図１の上段に示し、第１実施例による記録パルス波形を図１の下段に示す。【００３０】
図１において、記録データは、記録データ長に対応する長さのマーク期間Ｔwdと、同じく記録データ長に対応する長さのスペース期間Ｔspにより構成される。なお、本発明においてはスペース期間の長さは問題とはならないので、その一部を省略して図示している。【００３１】
ＤＶＤ−Ｒにおいては、３Ｔ及び４Ｔの長さのマークは単一のパルスからなる記録パルス波形により形成され、５Ｔ以上の長さのマークはトップパルス６０tpとラストパルス６０lpと中間バイアス部６０ｍとからなる略凹型の記録パルス波形により形成される。具体的には、図１の上段に示すように、ＤＶＤ−Ｒの８倍速記録においては、３Ｔ及び４Ｔの記録パルス波形はバイアスパワーＰｂの期間と、ピークパワーＰoの期間と、ゼロレベルの期間とを有する。また、５Ｔ以上の記録パルス波形は、バイアスパワーＰｂの期間と、ピークパワーＰoのトップパルス期間６０tp及びラストパルス期間６０lpと、中間バイアスパワーＰｍの期間６０ｍと、ゼロレベルの期間とを有する。ここで、図示のように、通常のＤＶＤ−Ｒの８倍速記録時の記録パルス波形では、３Ｔ及び４Ｔマークのパワー、及び、５Ｔ以上のマークのトップパルス及びラストパルスの部分のパワー（これらを「ピークパワーＰo」と呼ぶ。）が同一となっている。【００３２】
なお、本明細書では、「記録パワー」はピークパワーと中間バイアスパワーを含む概念である。即ち、記録パルス波形が図１における３Ｔ及び４Ｔマークの場合には記録パワーはピークパワーのみであるが、５Ｔマーク以上の場合には記録パワーはピークパワーと中間バイアスパワーを指す。【００３３】
これに対し、本発明では、長マークの記録パワーと短マークの記録パワーとを異ならせる。ここで、第１実施例では、「短マーク」とは最短マーク及び２番目に短いマークを指し、「長マーク」とは短マーク以外のマークを指すものと規定する。即ち、短マークは３Ｔ及び４Ｔマークであり、長マークは５Ｔ以上の長さのマークとする。【００３４】
即ち、図１の下段に示すように、３Ｔマークの記録パルス波形のピークパワーＰo1及び４Ｔマークの記録パルス波形のピークパワーＰo2は、５Ｔ以上のマークの記録パルス波形のピークパワーＰonと異なっている。５Ｔ以上のマークのピークパワーＰonは、どの長さのマークであっても同一である。【００３５】
なお、図１においては３ＴマークのピークパワーＰo1の方が４ＴマークのピークパワーＰo2より大きいが、これは一例であり、これに限定されるものではない。よって、３ＴマークのピークパワーＰo1と４ＴマークのピークパワーＰo2とは、同一であってもよく、一方が他方より大きくてもよい。但し、いずれにしても、３ＴマークのピークパワーＰo1及び４ＴマークのピークパワーＰo2は、５Ｔ以上のマークのピークパワーＰonとは異なる。【００３６】
次に、短マークと長マークの記録パワーの決定方法について説明する。本実施例では、記録状態の評価パラメータとして、変調度、アシンメトリ及び波形歪みを考慮して、記録パワーを決定する。【００３７】
図２に変調度及びアシンメトリを概念的に示す。「変調度」とは、記録媒体に記録したデータを読み出して得られるＲＦ信号（記録媒体からの戻り光を光電変換して得られるものであり、ＤＣ成分を含むＲＦ信号）の振幅と、ＲＦ信号のゼロレベルとピークレベルとの差との割合をいう。図２には、記録媒体を再生して得られるＲＦ信号波形の例を示している。即ち、変調度は、ＲＦ信号振幅Ｉ14と、ゼロレベルとピークレベルとの差Ｉ14Hとの割合であり、下式で与えられる。【００３８】
変調度  ＝  Ｉ14／Ｉ14H                    （１）
一般に、記録媒体に対する記録マークの形成が不十分であると変調度が低くなり、再生信号におけるノイズの影響が大きくなる。よって、Ｓ／Ｎ比が低下し、再生互換性に悪影響が生じる。なお、「再生互換性がある」とは、ある記録装置により記録した記録媒体を他の再生装置により適正に再生できることをいう。【００３９】
「アシンメトリ」とは、記録媒体から再生されたＲＦ信号において、最大振幅を与える所定の長マークに対する、最短マークの位置をいい、具体的には下式で与えられる。【００４０】
アシンメトリ  ＝  ｛（Ｉ14H＋Ｉ14L）／２−（Ｉ3H＋Ｉ3L）／２｝／Ｉ14    （２）
即ち、図２に示すように、所定の長マーク（１４Ｔマーク）に対応するＲＦ信号のレベルＩ14HとＩ14Lとの中間レベルと、最短マークに対応するＲＦ信号のレベルＩ3HとＩ3Lの中間レベルとの位置関係を示している。【００４１】
図３に波形歪み（歪み率）の定義を模式的に示す。図３において、波形歪みは、ＲＦ信号の振幅Ｗに対する、歪み量Ｄの割合である。なお、歪み量とは、本来とるべきレベルＬLと実際にＲＦ信号波形に現れたレベルとの差を示す。図３において、破線のグラフ７０は歪みがないときのＲＦ信号波形であり、歪み量は「０」である。グラフ７０ａは歪みが生じたＲＦ信号波形の一例であり、歪み量はＤａで与えられる。また、グラフ７０ｂは歪みが生じたＲＦ信号波形の他の例であり、歪み量はＤｂで与えられる。グラフ７０ａ及び７０ｂの場合に示されるように、波形歪みは、ＲＦ信号波形が一時的にほぼフラット（即ち、傾きがほぼゼロ）となったレベルと、本来とるべきレベルＬLとの差ともいうことができる。【００４２】
また、図３には、ＲＦ信号波形のボトムレベル側に歪みが発生している例を示しているが、ＲＦ信号波形のピークレベル側に歪みが発生する場合もある。本実施例における歪み率はいずれの場合も対象としている。【００４３】
次に、長マーク及び短マークの記録パワーの決定方法について説明する。まず、長マークの記録パワーについて説明する。本実施例では、長マークの記録パワーは、
（条件Ａ）再生互換性が確保できる範囲の記録パワーとする、
（条件Ｂ）波形歪みが発生しない又は所定値以下となる記録パワーとする、
（条件Ｃ）条件Ａと条件Ｂの両方を具備する記録パワーとする、
の３つの方法が挙げられる。【００４４】
まず、再生互換性に関する条件Ａについて説明する。図４に記録パワーと、変調度及び歪み率との関係を示す。図示のように、記録パワーの増加とともに変調度が大きくなるが、その増加はある程度の記録パワーで飽和する。ＤＶＤの規格では、再生互換性を確保するため、変調度は６０％以上が要求されており、上限は規定されていない。【００４５】
しかし、変調度が大きくなるほど、ＤＶＤ−Ｒの場合のＬＰＰエラー率やＡＲなど、ＤＶＤ＋Ｒの場合のＡＤＩＰエラー率などに悪影響が及ぶ可能性が高くなる。ＡＲは、ＤＶＤ−ＲにおけるＬＰＰ検出波形の開口率を示し、ＬＰＰが正しく検出できるか否かの指標である。ＬＰＰエラー率は再生ＲＦ信号中のＬＰＰ信号のエラー率を示す。前述のように、再生互換性を確保するためには、変調度は６０％以上とすることが望ましいが、変調度が大きくなり過ぎると、記録媒体のグルーブ上に形成されるピット幅が大きくなり、グルーブに隣接して形成されているＬＰＰを読み取り不能としてしまうことがある。これによりＡＲやＬＰＰエラー率が悪化する。また、ＤＶＤ＋Ｒの場合も、変調度が大きくなり過ぎると、形成されるピットが大きくなりすぎ、ディスク上に予め記録されているプリアドレスなどが読み取り不能となる。これにより、ＡＤＩＰエラー率などが悪化する。【００４６】
また、変調度が大きいと、隣接する他のマーク、特に短いマークに対する熱的影響が増加し、熱干渉などにより記録特性の劣化が生じる。さらには、図４に示されるように、記録パワーの変化に対する変調度の変化量が小さくなるので、例えばＲＯＰＣ（Running Optimum Power Control）など、変調度を特性の検出などに使用する場合には検出精度が低下する。【００４７】
このように、変調度が大きすぎると各種の不具合が生じうる。よって、変調度は、再生互換性が保たれる範囲内でできる限り小さくすること、例えば「０．６」（６０％）程度とすることが望ましい。また、上記の各種の不具合を防止する観点からは、図４において、変調度の上限を「０．８」（８０％）程度とすることが望ましい。以上より、長マークのピークパワーＰonは、再生互換性が保たれる範囲とすることが望ましく、具体的には変調度が０．６〜０．８程度の範囲内となる値とすることが望ましく、特に変調度を０．６程度とすることが望ましい。【００４８】
次に、波形歪み（歪み率）に関する条件Ｂについて説明する。波形歪みは記録条件、記録媒体によって異なるが、図４の例では、記録パワーが減少するにつれて歪み率が増加している。歪み率が大きくなるほど、記録特性は悪化する。よって、長マークのピークパワーＰonは波形歪みが発生しないか、又は、十分に小さくなる（例えば１０％以下）ように決定することが望ましい。なお、図４に示した歪み率のグラフは一例に過ぎず、記録条件や記録媒体によっては、記録パワーが増加するにつれて歪み率が増加する特性を示す場合もありうる。【００４９】
以上より、条件Ｃに示すように、再生互換性に関する条件Ａと、波形歪みに関する条件Ｂを同時に満足するように長マークの記録パワーを決定することが最も望ましい。【００５０】
次に、短マークの記録パワーの決定方法について説明する。図５に、従来の手法による場合と本実施例による場合の熱干渉の影響を比較するための波形図を示す。図５（ａ）は従来の手法によるものであり、図１の上段に示すように、全ての長さのマークを同一の記録パワーで形成した場合の再生ＲＦ信号波形である。一方、図５（ｂ）は図１の下段に示すように、短マーク（３Ｔ及び４Ｔ）と長マーク（５Ｔ以上）を異なる記録パワーで形成した場合の再生ＲＦ信号波形である。いずれの場合も、アシンメトリは適正な範囲内に収まっている。【００５１】
図５（ａ）に示すように、３Ｔマークの波形は熱干渉の影響でレベルが変動し、薄いひげのような波形が発生している。これにより、アシンメトリは適正範囲にあるにも拘わらず、記録特性（ジッタ）が悪化してしまう。【００５２】
これに対し、図５（ｂ）に示すように、本実施例の場合には、３Ｔマークの波形に熱干渉の影響が生じていない。このように、短マークと長マークの記録パワーを異ならせて記録することにより、従来のように全てのマークを同一記録パワーで記録する場合と比較して、長マークを記録する際のパワーが短マークに及ぼす熱的影響を軽減し、短マークを熱干渉が発生しない範囲で記録することができる。即ち、本実施例のように、短マークの記録パワーを長マークの記録パワーと異ならせることとし、短マークのピークパワーＰo1及びＰo2は、適正なアシンメトリ（例えばＤＶＤ規格による−０．０５〜０．１５）が得られる範囲となるように決定することが望ましい。【００５３】
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について説明する。第２実施例は、長マーク及び短マークの規定方法のみが第１実施例と異なる。図６に、第１実施例及び第２実施例における記録パルス波形図を示す。図示のように、第１実施例においては、最短マーク（３Ｔ）及び２番目に短いマーク（４Ｔ）を短マークと規定し、それ以外のマーク（５Ｔ以上）を長マークと規定した。そして、短マークのピークパワーＰo1及びＰo2を、長マークのピークパワーパワーＰonと異ならせた。【００５４】
これに対し、第２実施例では、最短マーク（３Ｔ）のみを短マークと規定し、それ以外のマーク（４Ｔ以上）を長マークと規定する。よって、図示のように、短マークのピークパワーＰo1と、長マークのピークパワーＰonと異ならせる。【００５５】
なお、短マーク及び長マークの記録パワーの決定方法は第１実施例と同様である。即ち、長マークのピークパワーＰonは、再生互換性が確保できる範囲内、より具体的には変調度が所定範囲内となるように決定される。また、短マークのピークパワーＰo1はアシンメトリが適切な範囲となるように決定される。【００５６】
［第３実施例］
次に、第３実施例について説明する。第３実施例も、長マーク及び短マークの規定方法のみが第１実施例と異なる。図７に、第３実施例における記録パルス波形図を示す。なお、図７の上段には、６Ｔマークが最大振幅にならない場合の記録パルス波形を示し、下段には６Ｔマークが最大振幅になる場合の記録パルス波形を示す。【００５７】
第３実施例では、ＲＦ信号波形が最大振幅にならないマークを短マークと規定し、ＲＦ信号波形が最大振幅になるマークを長マークと規定する。但し、あるマークが最大振幅になるか否かは記録条件や記録媒体などにより変化する場合がある。通常、３Ｔ〜５Ｔマークは最大振幅にならず、７Ｔマーク以上のマークは最大振幅になるが、６Ｔマークは最大振幅になる場合とならない場合とがある。よって、６Ｔマークが最大振幅にならない場合には、３Ｔ〜６Ｔマークを短マークと規定し、７Ｔマーク以上を長マークと規定する（図７の上段参照）。一方、６Ｔマークが最大振幅となる場合には、３Ｔ〜５Ｔマークを短マークと規定し、６Ｔマーク以上を長マークと規定する。【００５８】
なお、短マーク及び長マークの記録パワーの決定方法は第１実施例と同様である。即ち、長マークのピークパワーＰonは、再生互換性が確保できる範囲内、より具体的には変調度が所定範囲内となるように決定される。また、短マークのピークパワーＰo1〜Ｐo4はアシンメトリが適切な範囲となるように決定される。【００５９】
［情報記録再生装置の実施例］
図８に、本発明を適用した情報記録再生装置の全体構成を概略的に示す。情報記録再生装置１は、光ディスクＤに情報を記録し、また、光ディスクＤから情報を再生するための装置である。光ディスクＤとしては、例えばＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷなどを含む種々の光ディスクを使用することができる。【００６０】
情報記録再生装置１は、光ディスクＤに対して記録ビーム及び再生ビームを照射する光ピックアップ２と、光ディスクＤの回転を制御するスピンドルモータ３と、光ディスクＤへの情報の記録を制御する記録制御部１０と、光ディスクＤに既に記録されている情報の再生を制御する再生制御部２０と、スピンドルモータ３の回転を制御するスピンドルサーボ、並びに光ピックアップ２の光ディスクＤに対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを含む各種サーボ制御を行うためのサーボ制御部３０と、を備える。【００６１】
記録制御部１０は記録信号を受け取り、後述の処理により光ピックアップ２内部のレーザダイオードを駆動するための駆動信号ＳDを生成して、これを光ピックアップ２へ供給する。【００６２】
再生制御部２０は、光ピックアップ２から出力される読取ＲＦ信号Ｓrfを受け取り、これに対して所定の復調処理、復号化処理などを施して再生信号を生成して出力する。【００６３】
サーボ制御部３０は、光ピックアップ２からの読取ＲＦ信号Ｓrfを受け取り、これに基づいてトラッキングエラー信号及びフォーカス信号などのサーボ信号Ｓ１を光ピックアップ２へ供給するとともに、スピンドルサーボ信号Ｓ２をスピンドルモータ３へ供給する。これにより、トラッキングサーボ、フォーカスサーボ、スピンドルサーボなどの各種サーボ処理が実行される。【００６４】
なお、本発明は主として記録制御部１０における記録方法に関するものであり、再生制御及びサーボ制御については既知の種々の方法が適用できるので、それらについての詳細な説明は行わない。【００６５】
また、図８には本発明の１つの実施例として情報記録再生装置を例示しているが、本発明は記録専用の情報記録装置に適用することも可能である。【００６６】
図９に、光ピックアップ２及び記録制御部１０の内部構成を示す。図９に示すように、光ピックアップ２は、光ディスクＤに対して情報を記録するための記録ビーム及び光ディスクＤから情報を再生するための再生ビームを生成するレーザダイオードＬＤと、レーザダイオードＬＤから出射されたレーザ光を受光して、レーザ光に対応するレーザパワーレベル信号ＬＤoutを出力するフロントモニタダイオード（ＦＭＤ）１６とを備える。【００６７】
なお、光ピックアップ２は、この他に再生ビームの光ディスクＤによる反射ビームを受光して読取ＲＦ信号Ｓrfを生成するための光検出器や、記録ビーム及び再生ビーム並びに反射ビームを適切な方向に案内する光学系などの既知の構成要素を備えるが、それらの図示及び詳細な説明は省略する。【００６８】
一方、記録制御部１０は、レーザダイオード（ＬＤ）ドライバ１２と、ＡＰＣ（Automatic Power Control）回路１３と、サンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１４と、コントローラ１５とを備える。【００６９】
ＬＤドライバ１２は、記録信号に応じた電流をレーザダイオードＬＤに供給して、光ディスクＤへ情報の記録を行う。フロントモニタダイオード１６は、光ピックアップ２内のレーザダイオードＬＤの近傍に配置され、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光を受光して、そのレベルを示すレーザパワーレベル信号ＬＤoutを出力する。【００７０】
サンプルホールド回路１４は、サンプルホールド信号APC-S/Hにより規定されるタイミングでレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルをサンプルし、ホールドする。ＡＰＣ回路１３は、サンプルホールド回路１４の出力信号に基づき、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光のバイアスパワーレベルが一定となるようにＬＤドライバ１２のパワー制御を行う。【００７１】
コントローラ１５は、主として記録動作とＡＰＣ動作とを行う。まず、記録動作について説明する。記録動作では、コントローラ１５はレーザダイオードＬＤへ供給される電流量を制御するスイッチの切換信号ＳＷR、ＳＷW1及びＳＷW2、並びに制御信号Ｓｖｒを生成して、ＬＤドライバ１２へ供給する。【００７２】
図１０にＬＤドライバ１２の詳細構成を示す。図１０に示すように、ＬＤドライバ１２は、バイアスレベル用の電流源１７Ｒ、ライトレベル用の電流源１７Ｗ１及び１７Ｗ２、スイッチ１８Ｒ、１８Ｗ１及び１８Ｗ２を備える。【００７３】
バイアスレベル用の電流源１７Ｒは、レーザダイオードＬＤにバイアスパワーＰｂでレーザ光を出射させるための駆動電流ＩRを流す電流源であり、駆動電流ＩRはスイッチ１８Ｒを介してレーザダイオードＬＤに供給される。よって、スイッチ１８ＲをオンにするとレーザダイオードＬＤにバイアスパワーの駆動電流ＩRが供給され、スイッチ１８Ｒをオフにすると駆動電流ＩRの供給は停止される。電流源１７Ｒからの駆動電流ＩRの大きさは、制御信号ＳAPCにより変化する。【００７４】
ライトレベル用の電流源１７Ｗ１及び１７Ｗ２は、それぞれレーザダイオードＬＤにライトパワーでレーザ光を出射させるための駆動電流ＩW1及びＩW2を流す電流源である。駆動電流ＩW1はスイッチ１８Ｗ１を介してレーザダイオードＬＤに供給され、駆動電流ＩW2はスイッチ１８Ｗ２を介してレーザダイオードＬＤに供給される。【００７５】
本発明によるライトストラテジーでは、第１のライトパワー（ピークパワー）Ｐoと、それより低い第２のライトパワー（中間バイアスパワー）Ｐmの２つのレベルのライトパワーが使用される（図１など参照）。スイッチ１８Ｒをオンにした状態で、スイッチ１８Ｗ１をオンにすると、レーザダイオードＬＤに駆動電流ＩR及びＩW1の合計駆動電流が供給され、これにより第２のライトパワーＰmでレーザダイオードが駆動される。また、スイッチ１８Ｒ及び１８Ｗ１をオンにした状態でさらにスイッチ１８Ｗ２をオンにすると、レーザダイオードＬＤにはさらに駆動電流ＩW2が供給され、その結果、レーザダイオードには駆動電流ＩR、ＩW1及びＩW2の合計の駆動電流が流れてレーザダイオードは第１のライトパワーＰoで駆動される。スイッチ１８Ｗ１をオフにすると駆動電流ＩW1の供給は停止され、スイッチ１８Ｗ２をオフにすると駆動電流ＩW2の供給は停止される。電流源１７Ｗ２にはコントローラ１５から制御信号Ｓｖｒが供給されており、電流源１７Ｗ２は制御信号Ｓｖｒに応じた駆動電流ＩW2をレーザダイオードＬＤへ供給する。【００７６】
図１２に、レーザダイオードＬＤに供給される駆動電流と、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光の出力パワーとの関係を示す。図１２からわかるように、レーザダイオードＬＤに駆動電流ＩRを供給すると、バイアスパワーＰbでレーザ光が出射される。その状態でさらに駆動電流ＩW1を加えると、第２のライトパワーＰmでレーザ光が出射される。また、さらに駆動電流ＩW2を加えると、第１のライトパワーＰoでレーザ光が出射される。【００７７】
光ディスクへの情報の記録時には、基本的には駆動電流ＩRを常に供給してバイアスパワーＰbでレーザ光を出射しておき、さらに記録パルスに従って駆動電流ＩW1及びＩW2を追加することにより第１のライトパワーＰo又は第２のライトパワーＰmが印加されて、情報が光ディスクに記録される。【００７８】
また、コントローラ１５から供給される制御信号Ｓｖｒに応じて、第１のライトパワー（ピークパワー）Ｐoが変化する。図９に示すように、コントローラ１５は記録信号を受け取り、記録信号に含まれる各記録データが短マークであるか長マークであるかを判定し、その結果に応じて制御信号Ｓｖｒを電流源１７Ｗ２へ供給する。これにより、記録データが長マークである場合には、第１のライトパワーＰoが一定のピークパワーＰonとなるように電流源１７Ｗ２が制御され、記録データが短データである場合には、第１のライトパワーＰoが一定のピークパワーＰonと異なるピークパワーＰo1、Ｐo2などとなるように電流源１７Ｗ２が制御される。これにより、上記の各実施例に示したように、短マークと長マークの記録パワーと異ならせることができる。なお、コントローラ１５による短マークと長マークの判別は、前述のように、第１乃至第３実施例の各々において異なる。【００７９】
次に、ＡＰＣ動作について説明する。ＡＰＣ動作は、レーザダイオードＬＤにより出力されるレーザ光のバイアスパワーのレベルが一定となるように、ＬＤドライバ１２からレーザダイオードＬＤに供給される駆動電流レベルを調整するものである。より詳細には、記録信号（８−１６変調されており、３Ｔ〜１１Ｔ、１４Ｔの長さのマーク期間及びスペース期間を有する）のスペース部のうち、長いスペース期間（例えば５Ｔ〜１１Ｔ、１４Ｔのスペース期間）中において、バイアスパワーＰbのレベルが一定となるように記録制御部１０からの駆動信号ＳDを調整する。【００８０】
具体的には以下のように動作する。コントローラ１５は、上述のように記録信号に対応する記録パルスを生成して、当該記録パルスによってＬＤドライバ１２を駆動してレーザダイオードＬＤからレーザ光を出射させる。【００８１】
フロントモニタダイオード１６は、光ピックアップ２内のレーザダイオードＬＤの近傍に配置され、レーザダイオードＬＤから出射したレーザ光を受光してそのレベルを示すレーザパワーレベル信号ＬＤoutを生成し、サンプルホールド回路１４に供給する。【００８２】
サンプルホールド回路１４は、コントローラ１５から入力されるサンプルホールド信号APC-S/Hにより与えられるタイミングで、フロントモニタダイオード１６から供給されるレーザパワーレベル信号ＬＤoutをサンプルし、そのレベルを所定期間ホールドする。コントローラ１５から出力されるサンプルホールド信号APC-S/Hは、ＡＰＣを実行する期間（「ＡＰＣ期間」と呼ぶ。）を示すパルスである。【００８３】
よってサンプルホールド回路１４は、記録信号のスペース期間中のＡＰＣ期間においてレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルをホールドしてＡＰＣ回路１３へ供給する。ＡＰＣ回路１３は、ＡＰＣ期間におけるレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルが一定となるように、ＬＤドライバ１２へ制御信号ＳAPCを供給する。【００８４】
制御信号ＳAPCは、図１０に示すように、ＬＤドライバ１２内のバイアスレベル用電流源１７Ｒに入力される。これにより、制御信号ＳAPCに応じて、バイアスレベル用電流源１７Ｒから流れる電流ＩRが変化する。つまり、レーザダイオードＬＤにより得られるバイアスパワーレベルが一定となるようにＡＰＣが実行される。【００８５】
次に、上記の情報記録再生装置による記録処理について説明する。以下に述べる記録処理は、主として図９に示すコントローラ１５が、外部から供給される記録信号に基づいて、ＬＤドライバ１２などを制御することにより実行される。図１２に記録処理のフローチャートを示す。なお、コントローラ１５は、以下に示す処理に対応する予め用意されたプログラムを実行することにより、記録処理を実行することができる。【００８６】
まず、複数の記録データを含む記録信号を受け取ると（ステップＳ１）、コントローラ１５はその記録信号に含まれる各記録データが短マークに該当するか長マークに該当するかを判定する。なお、この判定は、前述のように、第１乃至第３実施例で異なる。記録データが短マークであると判定すると（ステップＳ２；Yes）、コントローラ１５はマーク長に応じた記録パワーを決定する（ステップＳ３）。例えば第１実施例の場合では、その短マークが３ＴであればピークパワーをＰo1と決定し、４ＴであればピークパワーをＰo2と決定する。一方、記録データが長マークであると判定された場合（ステップＳ２：No）、コントローラ１５はピークパワーを固定値Ｐonと決定する（ステップＳ４）。【００８７】
そして、コントローラ１５はステップＳ３又はＳ４で決定された記録パワーに対応する制御信号ＳvrをＬＤドライバ１２へ供給する（ステップＳ１２）。ＬＤドライバ１２は、供給された制御信号Ｓvrに基づいてレーザダイオードＬＤを駆動し、その記録データに対応する記録マークをディスクＤに記録する（ステップＳ６）。こうして、入力された記録信号がディスクＤに記録される。【００８８】
［変形例］
なお、上記の実施例では、本発明をＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷに適用した例を示したが、本発明は同様にブルーレイ（Blu-ray）ディスク、ＨＤ  ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、レーザ光などを照射することにより、光ディスクなどの記録媒体に情報を記録し、及び／又は、記録媒体から情報を再生する情報記録装置、情報再生装置、情報記録再生装置などに利用することができる。
【図１】
2005096277.tif 000002
【図２】
2005096277.tif 000003
【図３】
2005096277.tif 000004
【図４】
2005096277.tif 000005
【図５】
2005096277.tif 000006
【図６】
2005096277.tif 000007
【図７】
2005096277.tif 000008
【図８】
2005096277.tif 000009
【図９】
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【図１０】
2005096277.tif 000011
【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年9月21日(2006.9.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備え、
前記信号生成手段は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項２】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備え、
前記信号生成手段は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項３】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置であって、
前記レーザ光を出射する光源と、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備え、
前記信号生成手段は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録装置。
【請求項４】
前記再生互換性が確保される記録パワーは、変調度が所定範囲内となる記録パワーであることを特徴とする請求項１又は３に記載の情報記録装置。
【請求項５】
前記変調度が所定範囲内となる記録パワーは、変調度が６０％以上となる記録パワーであることを特徴とする請求項４に記載の情報記録装置。
【請求項６】
前記波形歪みが所定値以下となる記録パワーは、波形歪みが１０％以下となる記録パワーであることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報記録装置。
【請求項７】
前記波形歪みが所定値以下となる記録パワーは、波形歪みが０となる記録パワーであることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報記録装置。
【請求項８】
前記アシンメトリが所定範囲内となる記録パワーは、アシンメトリが−０．０５〜０．１５の範囲内となる記録パワーであることを特徴とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項９】
前記短マークは最短マークであり、前記長マークは前記短マーク以外のマークであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１０】
前記短マークは最短マーク及び２番目に短いマークであり、前記長マークは前記短マーク以外のマークであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１１】
前記短マークはレベルが最大振幅とならないマークであり、前記長マークはレベルが最大振幅となるマークであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１２】
前記記録パルス信号は、全ての前記長マークについて同一のレベルを有することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１３】
前記記録パルス信号は、前記短マークの各々について異なるレベルを有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか一項に記載の情報記録装置。
【請求項１４】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法であって、
前記記録信号に基づいて光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程と、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備え、
前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１５】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法であって、
前記記録信号に基づいて光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程と、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備え、
前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１６】
記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法であって、
前記記録信号に基づいて光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程と、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備え、
前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録方法。
【請求項１７】
光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムであって、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程、を情報記録装置に実行させ、
前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録プログラム。
【請求項１８】
光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムであって、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程、を情報記録装置に実行させ、
前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録プログラム。
【請求項１９】
光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムであって、
前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程、
前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程を、情報記録装置に実行させ、
前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする情報記録プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】  明細書
【発明の名称】情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラム
【技術分野】
本発明は、レーザ光線などを利用して光ディスクに情報を記録する技術に属する。
【背景技術】
ＤＶＤ−Ｒ（DVD-Recordable）、ＤＶＤ−ＲＷ（DVD-Re-recordable）などの書き込み又は書き換え可能な光ディスクには、ディスクの記録面上にレーザ光を照射して情報を記録する。光ディスクの記録面上のレーザ光が照射された部分は、温度が上昇するために光ディスクを構成する光記録媒体に変化が生じ、これにより記録マークが記録面上に形成される。
よって、記録すべき情報に応じた時間幅を有する記録パルスでレーザ光を変調して記録すべき信号に応じた長さのレーザパルスを生成し、これを光ディスクに照射することにより、記録すべき情報に応じた長さの記録マークを光ディスク上に形成することができる。
一方、最近では１つの記録マークを１つのレーザパルスで形成するのではなく、複数の短いパルスを含むパルス列部（パルストレインとも呼ばれる）により記録マークを形成するレーザパワーの制御手法が利用されている。また、高速記録時には、パルストレインを含む記録パルス波形に代えて、トップパルス期間と、ラストパルス期間と、その間の中間バイアス期間とから構成される記録パルス波形を使用する手法などが提案されている（例えば、特許文献１及び２を参照）。
上記のような記録方式においては、パルス列期間、トップパルス期間及びラストパルス期間などにおけるレーザパワーはマーク長に拘わらず固定値を有している。例えば、ＤＶＤ−Ｒの８倍速記録用のライトストラテジーでは、３Ｔ及び４Ｔのマークは単一の記録パルスで記録され、５Ｔ以上のマークは上述のようにトップパルス期間と、ライトパルス期間と、中間バイアス期間とを有する記録パルス波形により記録されるが、それらのレベル、即ち記録パワーは同一である。
一方、ＤＶＤ＋Ｒの４倍速記録方式においては、全ての長さのマークが単一の記録パルスにより形成されるが、３Ｔ及び４Ｔの記録パルスのレベル、即ち記録パワーは、５Ｔ以上のマークのレベルより大きくなっている。具体的には、３Ｔマークと、４Ｔマークと、５Ｔ以上の長さのマークの記録パワーの比が一定となるように決定されている。
１種類の記録パワー又は固定比率の記録パワーを有する記録パルス波形で記録を行う場合、記録速度が高速になるほど、変調度が大きくなる。しかし、変調度が過大になると、ＡＲ（Aperture Ratio）、ＬＰＰエラー、ＡＤＩＰエラーなどに悪影響が及ぶ可能性が高くなる。また、熱干渉が発生するアシンメトリが規格値あるいは再生可能な範囲の下限に近くなっており、そのマージンが狭くなる。
【特許文献１】  特開２００３−７７１２８号公報
【特許文献２】  特開２００３−８５７５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
本発明が解決しようとする課題は上記のようなものが例として挙げられる。本発明は、高倍速記録時においても、適切な変調度及び高いアシンメトリで、波形歪みの少ない情報の記録が可能な情報記録装置、情報記録方法及び情報記録プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
本発明の１つの実施形態では、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録装置は、前記レーザ光を出射する光源と、前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成手段と、を備える。ここで、前記信号生成手段は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。
上記の情報記録装置は、例えばＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷなどの記録媒体に対してレーザ光を照射し、記録信号に対応した記録マークを形成することにより情報を記録する。記録信号に対応する記録マークを形成するための記録パルス信号は、記録マークを形成するマーク期間と、記録マークを形成しないスペース期間とを有する。ここで、記録パルス信号のレベルは、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され記録パワーに対応し、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応するように設定される。これにより、記録マークは再生互換性が確保されるので、異なる情報記録装置によっても再生が可能となる。また、適正なアシンメトリの範囲で記録がなされるので、記録特性が向上する。
本発明の他の実施形態による情報記録装置では、前記信号生成手段は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。これにより、記録マークは波形歪みを生じることなく、また、適正なアシンメトリの範囲で記録がなされるので、記録特性が向上する。
本発明の他の実施形態による情報記録装置では、前記信号生成手段は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。これにより、他の情報再生装置による再生との互換性を確保することができる。また、記録マークは波形歪みを生じることなく、また、適正なアシンメトリの範囲で記録がなされるので、記録特性が向上する。
上記の情報記録装置の一態様では、前記再生互換性が確保される記録パワーは、変調度が所定範囲内となる記録パワーとすることができる。即ち、変調度が所定値となるように長マークの記録パワーを決定することにより、再生互換性を確保することができる。好適な例では、記録パワーを変調度が６０％以上となる記録パワーに設定することが好ましい。
上記の情報記録装置の好適な例では、前記波形歪みが所定値以下となる記録パワーは、波形歪みが１０％以下となる記録パワー、又は、波形歪みが０となる記録パワーとすることができる。また、他の好適な例では、前記アシンメトリが所定範囲内となる記録パワーは、アシンメトリが−０．０５〜０．１５の範囲内となる記録パワーとすることができる。
上記の情報記録装置の他の一態様では、短マークを最短マークと規定し、長マークを短マーク以外のマークと規定することができる。また、他の一態様では、短マークを最短マーク及び２番目に短いマークと規定し、長マークを短マーク以外のマークと規定することができる。さらに他の一態様では、短マークをレベルが最大振幅とならないマークと規定し、長マークをレベルが最大振幅となるマークと規定することができる。
上記の情報記録装置の他の一態様では、記録パルス信号は、全ての長マークについて同一のレベルを有するようにしてもよい。また、記録パルス信号は、短マークの各々について異なるレベルを有するようにしてもよい。
本発明の他の実施形態では、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成する情報記録方法は、前記記録信号に基づいて光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程と、前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程と、を備える。ここで、前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。
また、他の実施形態による情報記録方法では、前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。
また、他の実施形態による情報記録方法では、前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。
上記の情報記録方法によっても、上記の情報記録装置と同様に再生互換性を保ち、記録特性を向上させることができる。
本発明の他の実施形態では、光源を備える情報記録装置において実行され、記録媒体にレーザ光を照射して記録信号に対応する記録マークを形成するための情報記録プログラムは、情報記録装置に、前記記録信号に基づいて前記光源を駆動し、前記記録マークを形成するマーク期間と、前記記録マークを形成しないスペース期間とを含む記録パルス信号を生成する信号生成工程、前記記録パルス信号に基づいて前記記録媒体上にレーザパルスを照射する照射工程を実行させる。ここで、前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては再生互換性が確保される記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。
また、他の実施形態による情報記録プログラムでは、前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。
さらに他の実施形態による情報記録プログラムでは、前記信号生成工程は、前記記録パルス信号のレベルを、長マークに対応するマーク期間においては、再生互換性が確保され、かつ、波形歪みが所定値以下となる記録パワーに対応させ、短マークに対応するマーク期間においてはアシンメトリが所定範囲内となる記録パワーに対応させて、前記記録パルス信号を生成することを特徴とする。
上記の情報記録プログラムを情報記録装置において実行することにより、前述の情報記録装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
本発明は、記録パルス信号によりレーザ光源を駆動して情報の記録を行う情報記録装置において、長マークと短マークの記録パワーを別々に設定することを特徴とする。以下、その実施例について説明する。
［第１実施例］
図１に、第１実施例による記録パルス波形（ライトストラテジー）を示す。なお、比較のため、通常のＤＶＤ−Ｒの８倍速記録時の記録パルス波形を図１の上段に示し、第１実施例による記録パルス波形を図１の下段に示す。
図１において、記録データは、記録データ長に対応する長さのマーク期間Ｔwdと、同じく記録データ長に対応する長さのスペース期間Ｔspにより構成される。なお、本発明においてはスペース期間の長さは問題とはならないので、その一部を省略して図示している。
ＤＶＤ−Ｒにおいては、３Ｔ及び４Ｔの長さのマークは単一のパルスからなる記録パルス波形により形成され、５Ｔ以上の長さのマークはトップパルス６０tpとラストパルス６０lpと中間バイアス部６０ｍとからなる略凹型の記録パルス波形により形成される。具体的には、図１の上段に示すように、ＤＶＤ−Ｒの８倍速記録においては、３Ｔ及び４Ｔの記録パルス波形はバイアスパワーＰｂの期間と、ピークパワーＰoの期間と、ゼロレベルの期間とを有する。また、５Ｔ以上の記録パルス波形は、バイアスパワーＰｂの期間と、ピークパワーＰoのトップパルス期間６０tp及びラストパルス期間６０lpと、中間バイアスパワーＰｍの期間６０ｍと、ゼロレベルの期間とを有する。ここで、図示のように、通常のＤＶＤ−Ｒの８倍速記録時の記録パルス波形では、３Ｔ及び４Ｔマークのパワー、及び、５Ｔ以上のマークのトップパルス及びラストパルスの部分のパワー（これらを「ピークパワーＰo」と呼ぶ。）が同一となっている。
なお、本明細書では、「記録パワー」はピークパワーと中間バイアスパワーを含む概念である。即ち、記録パルス波形が図１における３Ｔ及び４Ｔマークの場合には記録パワーはピークパワーのみであるが、５Ｔマーク以上の場合には記録パワーはピークパワーと中間バイアスパワーを指す。
これに対し、本発明では、長マークの記録パワーと短マークの記録パワーとを異ならせる。ここで、第１実施例では、「短マーク」とは最短マーク及び２番目に短いマークを指し、「長マーク」とは短マーク以外のマークを指すものと規定する。即ち、短マークは３Ｔ及び４Ｔマークであり、長マークは５Ｔ以上の長さのマークとする。
即ち、図１の下段に示すように、３Ｔマークの記録パルス波形のピークパワーＰo1及び４Ｔマークの記録パルス波形のピークパワーＰo2は、５Ｔ以上のマークの記録パルス波形のピークパワーＰonと異なっている。５Ｔ以上のマークのピークパワーＰonは、どの長さのマークであっても同一である。
なお、図１においては３ＴマークのピークパワーＰo1の方が４ＴマークのピークパワーＰo2より大きいが、これは一例であり、これに限定されるものではない。よって、３ＴマークのピークパワーＰo1と４ＴマークのピークパワーＰo2とは、同一であってもよく、一方が他方より大きくてもよい。但し、いずれにしても、３ＴマークのピークパワーＰo1及び４ＴマークのピークパワーＰo2は、５Ｔ以上のマークのピークパワーＰonとは異なる。
次に、短マークと長マークの記録パワーの決定方法について説明する。本実施例では、記録状態の評価パラメータとして、変調度、アシンメトリ及び波形歪みを考慮して、記録パワーを決定する。
図２に変調度及びアシンメトリを概念的に示す。「変調度」とは、記録媒体に記録したデータを読み出して得られるＲＦ信号（記録媒体からの戻り光を光電変換して得られるものであり、ＤＣ成分を含むＲＦ信号）の振幅と、ＲＦ信号のゼロレベルとピークレベルとの差との割合をいう。図２には、記録媒体を再生して得られるＲＦ信号波形の例を示している。即ち、変調度は、ＲＦ信号振幅Ｉ14と、ゼロレベルとピークレベルとの差Ｉ14Hとの割合であり、下式で与えられる。
変調度  ＝  Ｉ14／Ｉ14H                    （１）
一般に、記録媒体に対する記録マークの形成が不十分であると変調度が低くなり、再生信号におけるノイズの影響が大きくなる。よって、Ｓ／Ｎ比が低下し、再生互換性に悪影響が生じる。なお、「再生互換性がある」とは、ある記録装置により記録した記録媒体を他の再生装置により適正に再生できることをいう。
「アシンメトリ」とは、記録媒体から再生されたＲＦ信号において、最大振幅を与える所定の長マークに対する、最短マークの位置をいい、具体的には下式で与えられる。
アシンメトリ  ＝  ｛（Ｉ14H＋Ｉ14L）／２−（Ｉ3H＋Ｉ3L）／２｝／Ｉ14    （２）
即ち、図２に示すように、所定の長マーク（１４Ｔマーク）に対応するＲＦ信号のレベルＩ14HとＩ14Lとの中間レベルと、最短マークに対応するＲＦ信号のレベルＩ3HとＩ3Lの中間レベルとの位置関係を示している。
図３に波形歪み（歪み率）の定義を模式的に示す。図３において、波形歪みは、ＲＦ信号の振幅Ｗに対する、歪み量Ｄの割合である。なお、歪み量とは、本来とるべきレベルＬLと実際にＲＦ信号波形に現れたレベルとの差を示す。図３において、破線のグラフ７０は歪みがないときのＲＦ信号波形であり、歪み量は「０」である。グラフ７０ａは歪みが生じたＲＦ信号波形の一例であり、歪み量はＤａで与えられる。また、グラフ７０ｂは歪みが生じたＲＦ信号波形の他の例であり、歪み量はＤｂで与えられる。グラフ７０ａ及び７０ｂの場合に示されるように、波形歪みは、ＲＦ信号波形が一時的にほぼフラット（即ち、傾きがほぼゼロ）となったレベルと、本来とるべきレベルＬLとの差ともいうことができる。
また、図３には、ＲＦ信号波形のボトムレベル側に歪みが発生している例を示しているが、ＲＦ信号波形のピークレベル側に歪みが発生する場合もある。本実施例における歪み率はいずれの場合も対象としている。
次に、長マーク及び短マークの記録パワーの決定方法について説明する。まず、長マークの記録パワーについて説明する。本実施例では、長マークの記録パワーは、
（条件Ａ）再生互換性が確保できる範囲の記録パワーとする、
（条件Ｂ）波形歪みが発生しない又は所定値以下となる記録パワーとする、
（条件Ｃ）条件Ａと条件Ｂの両方を具備する記録パワーとする、
の３つの方法が挙げられる。
まず、再生互換性に関する条件Ａについて説明する。図４に記録パワーと、変調度及び歪み率との関係を示す。図示のように、記録パワーの増加とともに変調度が大きくなるが、その増加はある程度の記録パワーで飽和する。ＤＶＤの規格では、再生互換性を確保するため、変調度は６０％以上が要求されており、上限は規定されていない。
しかし、変調度が大きくなるほど、ＤＶＤ−Ｒの場合のＬＰＰエラー率やＡＲなど、ＤＶＤ＋Ｒの場合のＡＤＩＰエラー率などに悪影響が及ぶ可能性が高くなる。ＡＲは、ＤＶＤ−ＲにおけるＬＰＰ検出波形の開口率を示し、ＬＰＰが正しく検出できるか否かの指標である。ＬＰＰエラー率は再生ＲＦ信号中のＬＰＰ信号のエラー率を示す。前述のように、再生互換性を確保するためには、変調度は６０％以上とすることが望ましいが、変調度が大きくなり過ぎると、記録媒体のグルーブ上に形成されるピット幅が大きくなり、グルーブに隣接して形成されているＬＰＰを読み取り不能としてしまうことがある。これによりＡＲやＬＰＰエラー率が悪化する。また、ＤＶＤ＋Ｒの場合も、変調度が大きくなり過ぎると、形成されるピットが大きくなりすぎ、ディスク上に予め記録されているプリアドレスなどが読み取り不能となる。これにより、ＡＤＩＰエラー率などが悪化する。
また、変調度が大きいと、隣接する他のマーク、特に短いマークに対する熱的影響が増加し、熱干渉などにより記録特性の劣化が生じる。さらには、図４に示されるように、記録パワーの変化に対する変調度の変化量が小さくなるので、例えばＲＯＰＣ（Running Optimum Power Control）など、変調度を特性の検出などに使用する場合には検出精度が低下する。
このように、変調度が大きすぎると各種の不具合が生じうる。よって、変調度は、再生互換性が保たれる範囲内でできる限り小さくすること、例えば「０．６」（６０％）程度とすることが望ましい。また、上記の各種の不具合を防止する観点からは、図４において、変調度の上限を「０．８」（８０％）程度とすることが望ましい。以上より、長マークのピークパワーＰonは、再生互換性が保たれる範囲とすることが望ましく、具体的には変調度が０．６〜０．８程度の範囲内となる値とすることが望ましく、特に変調度を０．６程度とすることが望ましい。
次に、波形歪み（歪み率）に関する条件Ｂについて説明する。波形歪みは記録条件、記録媒体によって異なるが、図４の例では、記録パワーが減少するにつれて歪み率が増加している。歪み率が大きくなるほど、記録特性は悪化する。よって、長マークのピークパワーＰonは波形歪みが発生しないか、又は、十分に小さくなる（例えば１０％以下）ように決定することが望ましい。なお、図４に示した歪み率のグラフは一例に過ぎず、記録条件や記録媒体によっては、記録パワーが増加するにつれて歪み率が増加する特性を示す場合もありうる。
以上より、条件Ｃに示すように、再生互換性に関する条件Ａと、波形歪みに関する条件Ｂを同時に満足するように長マークの記録パワーを決定することが最も望ましい。
次に、短マークの記録パワーの決定方法について説明する。図５に、従来の手法による場合と本実施例による場合の熱干渉の影響を比較するための波形図を示す。図５（ａ）は従来の手法によるものであり、図１の上段に示すように、全ての長さのマークを同一の記録パワーで形成した場合の再生ＲＦ信号波形である。一方、図５（ｂ）は図１の下段に示すように、短マーク（３Ｔ及び４Ｔ）と長マーク（５Ｔ以上）を異なる記録パワーで形成した場合の再生ＲＦ信号波形である。いずれの場合も、アシンメトリは適正な範囲内に収まっている。
図５（ａ）に示すように、３Ｔマークの波形は熱干渉の影響でレベルが変動し、薄いひげのような波形が発生している。これにより、アシンメトリは適正範囲にあるにも拘わらず、記録特性（ジッタ）が悪化してしまう。
これに対し、図５（ｂ）に示すように、本実施例の場合には、３Ｔマークの波形に熱干渉の影響が生じていない。このように、短マークと長マークの記録パワーを異ならせて記録することにより、従来のように全てのマークを同一記録パワーで記録する場合と比較して、長マークを記録する際のパワーが短マークに及ぼす熱的影響を軽減し、短マークを熱干渉が発生しない範囲で記録することができる。即ち、本実施例のように、短マークの記録パワーを長マークの記録パワーと異ならせることとし、短マークのピークパワーＰo1及びＰo2は、適正なアシンメトリ（例えばＤＶＤ規格による−０．０５〜０．１５）が得られる範囲となるように決定することが望ましい。
［第２実施例］
次に、本発明の第２実施例について説明する。第２実施例は、長マーク及び短マークの規定方法のみが第１実施例と異なる。図６に、第１実施例及び第２実施例における記録パルス波形図を示す。図示のように、第１実施例においては、最短マーク（３Ｔ）及び２番目に短いマーク（４Ｔ）を短マークと規定し、それ以外のマーク（５Ｔ以上）を長マークと規定した。そして、短マークのピークパワーＰo1及びＰo2を、長マークのピークパワーパワーＰonと異ならせた。
これに対し、第２実施例では、最短マーク（３Ｔ）のみを短マークと規定し、それ以外のマーク（４Ｔ以上）を長マークと規定する。よって、図示のように、短マークのピークパワーＰo1と、長マークのピークパワーＰonと異ならせる。
なお、短マーク及び長マークの記録パワーの決定方法は第１実施例と同様である。即ち、長マークのピークパワーＰonは、再生互換性が確保できる範囲内、より具体的には変調度が所定範囲内となるように決定される。また、短マークのピークパワーＰo1はアシンメトリが適切な範囲となるように決定される。
［第３実施例］
次に、第３実施例について説明する。第３実施例も、長マーク及び短マークの規定方法のみが第１実施例と異なる。図７に、第３実施例における記録パルス波形図を示す。なお、図７の上段には、６Ｔマークが最大振幅にならない場合の記録パルス波形を示し、下段には６Ｔマークが最大振幅になる場合の記録パルス波形を示す。
第３実施例では、ＲＦ信号波形が最大振幅にならないマークを短マークと規定し、ＲＦ信号波形が最大振幅になるマークを長マークと規定する。但し、あるマークが最大振幅になるか否かは記録条件や記録媒体などにより変化する場合がある。通常、３Ｔ〜５Ｔマークは最大振幅にならず、７Ｔマーク以上のマークは最大振幅になるが、６Ｔマークは最大振幅になる場合とならない場合とがある。よって、６Ｔマークが最大振幅にならない場合には、３Ｔ〜６Ｔマークを短マークと規定し、７Ｔマーク以上を長マークと規定する（図７の上段参照）。一方、６Ｔマークが最大振幅となる場合には、３Ｔ〜５Ｔマークを短マークと規定し、６Ｔマーク以上を長マークと規定する。
なお、短マーク及び長マークの記録パワーの決定方法は第１実施例と同様である。即ち、長マークのピークパワーＰonは、再生互換性が確保できる範囲内、より具体的には変調度が所定範囲内となるように決定される。また、短マークのピークパワーＰo1〜Ｐo4はアシンメトリが適切な範囲となるように決定される。
［情報記録再生装置の実施例］
図８に、本発明を適用した情報記録再生装置の全体構成を概略的に示す。情報記録再生装置１は、光ディスクＤに情報を記録し、また、光ディスクＤから情報を再生するための装置である。光ディスクＤとしては、例えばＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷなどを含む種々の光ディスクを使用することができる。
情報記録再生装置１は、光ディスクＤに対して記録ビーム及び再生ビームを照射する光ピックアップ２と、光ディスクＤの回転を制御するスピンドルモータ３と、光ディスクＤへの情報の記録を制御する記録制御部１０と、光ディスクＤに既に記録されている情報の再生を制御する再生制御部２０と、スピンドルモータ３の回転を制御するスピンドルサーボ、並びに光ピックアップ２の光ディスクＤに対する相対的位置制御であるフォーカスサーボ及びトラッキングサーボを含む各種サーボ制御を行うためのサーボ制御部３０と、を備える。
記録制御部１０は記録信号を受け取り、後述の処理により光ピックアップ２内部のレーザダイオードを駆動するための駆動信号ＳDを生成して、これを光ピックアップ２へ供給する。
再生制御部２０は、光ピックアップ２から出力される読取ＲＦ信号Ｓrfを受け取り、これに対して所定の復調処理、復号化処理などを施して再生信号を生成して出力する。
サーボ制御部３０は、光ピックアップ２からの読取ＲＦ信号Ｓrfを受け取り、これに基づいてトラッキングエラー信号及びフォーカス信号などのサーボ信号Ｓ１を光ピックアップ２へ供給するとともに、スピンドルサーボ信号Ｓ２をスピンドルモータ３へ供給する。これにより、トラッキングサーボ、フォーカスサーボ、スピンドルサーボなどの各種サーボ処理が実行される。
なお、本発明は主として記録制御部１０における記録方法に関するものであり、再生制御及びサーボ制御については既知の種々の方法が適用できるので、それらについての詳細な説明は行わない。
また、図８には本発明の１つの実施例として情報記録再生装置を例示しているが、本発明は記録専用の情報記録装置に適用することも可能である。
図９に、光ピックアップ２及び記録制御部１０の内部構成を示す。図９に示すように、光ピックアップ２は、光ディスクＤに対して情報を記録するための記録ビーム及び光ディスクＤから情報を再生するための再生ビームを生成するレーザダイオードＬＤと、レーザダイオードＬＤから出射されたレーザ光を受光して、レーザ光に対応するレーザパワーレベル信号ＬＤoutを出力するフロントモニタダイオード（ＦＭＤ）１６とを備える。
なお、光ピックアップ２は、この他に再生ビームの光ディスクＤによる反射ビームを受光して読取ＲＦ信号Ｓrfを生成するための光検出器や、記録ビーム及び再生ビーム並びに反射ビームを適切な方向に案内する光学系などの既知の構成要素を備えるが、それらの図示及び詳細な説明は省略する。
一方、記録制御部１０は、レーザダイオード（ＬＤ）ドライバ１２と、ＡＰＣ（Automatic Power Control）回路１３と、サンプルホールド（Ｓ／Ｈ）回路１４と、コントローラ１５とを備える。
ＬＤドライバ１２は、記録信号に応じた電流をレーザダイオードＬＤに供給して、光ディスクＤへ情報の記録を行う。フロントモニタダイオード１６は、光ピックアップ２内のレーザダイオードＬＤの近傍に配置され、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光を受光して、そのレベルを示すレーザパワーレベル信号ＬＤoutを出力する。
サンプルホールド回路１４は、サンプルホールド信号APC-S/Hにより規定されるタイミングでレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルをサンプルし、ホールドする。ＡＰＣ回路１３は、サンプルホールド回路１４の出力信号に基づき、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光のバイアスパワーレベルが一定となるようにＬＤドライバ１２のパワー制御を行う。
コントローラ１５は、主として記録動作とＡＰＣ動作とを行う。まず、記録動作について説明する。記録動作では、コントローラ１５はレーザダイオードＬＤへ供給される電流量を制御するスイッチの切換信号ＳＷR、ＳＷW1及びＳＷW2、並びに制御信号Ｓｖｒを生成して、ＬＤドライバ１２へ供給する。
図１０にＬＤドライバ１２の詳細構成を示す。図１０に示すように、ＬＤドライバ１２は、バイアスレベル用の電流源１７Ｒ、ライトレベル用の電流源１７Ｗ１及び１７Ｗ２、スイッチ１８Ｒ、１８Ｗ１及び１８Ｗ２を備える。
バイアスレベル用の電流源１７Ｒは、レーザダイオードＬＤにバイアスパワーＰｂでレーザ光を出射させるための駆動電流ＩRを流す電流源であり、駆動電流ＩRはスイッチ１８Ｒを介してレーザダイオードＬＤに供給される。よって、スイッチ１８ＲをオンにするとレーザダイオードＬＤにバイアスパワーの駆動電流ＩRが供給され、スイッチ１８Ｒをオフにすると駆動電流ＩRの供給は停止される。電流源１７Ｒからの駆動電流ＩRの大きさは、制御信号ＳAPCにより変化する。
ライトレベル用の電流源１７Ｗ１及び１７Ｗ２は、それぞれレーザダイオードＬＤにライトパワーでレーザ光を出射させるための駆動電流ＩW1及びＩW2を流す電流源である。駆動電流ＩW1はスイッチ１８Ｗ１を介してレーザダイオードＬＤに供給され、駆動電流ＩW2はスイッチ１８Ｗ２を介してレーザダイオードＬＤに供給される。
本発明によるライトストラテジーでは、第１のライトパワー（ピークパワー）Ｐoと、それより低い第２のライトパワー（中間バイアスパワー）Ｐmの２つのレベルのライトパワーが使用される（図１など参照）。スイッチ１８Ｒをオンにした状態で、スイッチ１８Ｗ１をオンにすると、レーザダイオードＬＤに駆動電流ＩR及びＩW1の合計駆動電流が供給され、これにより第２のライトパワーＰmでレーザダイオードが駆動される。また、スイッチ１８Ｒ及び１８Ｗ１をオンにした状態でさらにスイッチ１８Ｗ２をオンにすると、レーザダイオードＬＤにはさらに駆動電流ＩW2が供給され、その結果、レーザダイオードには駆動電流ＩR、ＩW1及びＩW2の合計の駆動電流が流れてレーザダイオードは第１のライトパワーＰoで駆動される。スイッチ１８Ｗ１をオフにすると駆動電流ＩW1の供給は停止され、スイッチ１８Ｗ２をオフにすると駆動電流ＩW2の供給は停止される。電流源１７Ｗ２にはコントローラ１５から制御信号Ｓｖｒが供給されており、電流源１７Ｗ２は制御信号Ｓｖｒに応じた駆動電流ＩW2をレーザダイオードＬＤへ供給する。
図１２に、レーザダイオードＬＤに供給される駆動電流と、レーザダイオードＬＤから出射されるレーザ光の出力パワーとの関係を示す。図１２からわかるように、レーザダイオードＬＤに駆動電流ＩRを供給すると、バイアスパワーＰbでレーザ光が出射される。その状態でさらに駆動電流ＩW1を加えると、第２のライトパワーＰmでレーザ光が出射される。また、さらに駆動電流ＩW2を加えると、第１のライトパワーＰoでレーザ光が出射される。
光ディスクへの情報の記録時には、基本的には駆動電流ＩRを常に供給してバイアスパワーＰbでレーザ光を出射しておき、さらに記録パルスに従って駆動電流ＩW1及びＩW2を追加することにより第１のライトパワーＰo又は第２のライトパワーＰmが印加されて、情報が光ディスクに記録される。
また、コントローラ１５から供給される制御信号Ｓｖｒに応じて、第１のライトパワー（ピークパワー）Ｐoが変化する。図９に示すように、コントローラ１５は記録信号を受け取り、記録信号に含まれる各記録データが短マークであるか長マークであるかを判定し、その結果に応じて制御信号Ｓｖｒを電流源１７Ｗ２へ供給する。これにより、記録データが長マークである場合には、第１のライトパワーＰoが一定のピークパワーＰonとなるように電流源１７Ｗ２が制御され、記録データが短データである場合には、第１のライトパワーＰoが一定のピークパワーＰonと異なるピークパワーＰo1、Ｐo2などとなるように電流源１７Ｗ２が制御される。これにより、上記の各実施例に示したように、短マークと長マークの記録パワーと異ならせることができる。なお、コントローラ１５による短マークと長マークの判別は、前述のように、第１乃至第３実施例の各々において異なる。
次に、ＡＰＣ動作について説明する。ＡＰＣ動作は、レーザダイオードＬＤにより出力されるレーザ光のバイアスパワーのレベルが一定となるように、ＬＤドライバ１２からレーザダイオードＬＤに供給される駆動電流レベルを調整するものである。より詳細には、記録信号（８−１６変調されており、３Ｔ〜１１Ｔ、１４Ｔの長さのマーク期間及びスペース期間を有する）のスペース部のうち、長いスペース期間（例えば５Ｔ〜１１Ｔ、１４Ｔのスペース期間）中において、バイアスパワーＰbのレベルが一定となるように記録制御部１０からの駆動信号ＳDを調整する。
具体的には以下のように動作する。コントローラ１５は、上述のように記録信号に対応する記録パルスを生成して、当該記録パルスによってＬＤドライバ１２を駆動してレーザダイオードＬＤからレーザ光を出射させる。
フロントモニタダイオード１６は、光ピックアップ２内のレーザダイオードＬＤの近傍に配置され、レーザダイオードＬＤから出射したレーザ光を受光してそのレベルを示すレーザパワーレベル信号ＬＤoutを生成し、サンプルホールド回路１４に供給する。
サンプルホールド回路１４は、コントローラ１５から入力されるサンプルホールド信号APC-S/Hにより与えられるタイミングで、フロントモニタダイオード１６から供給されるレーザパワーレベル信号ＬＤoutをサンプルし、そのレベルを所定期間ホールドする。コントローラ１５から出力されるサンプルホールド信号APC-S/Hは、ＡＰＣを実行する期間（「ＡＰＣ期間」と呼ぶ。）を示すパルスである。
よってサンプルホールド回路１４は、記録信号のスペース期間中のＡＰＣ期間においてレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルをホールドしてＡＰＣ回路１３へ供給する。ＡＰＣ回路１３は、ＡＰＣ期間におけるレーザパワーレベル信号ＬＤoutのレベルが一定となるように、ＬＤドライバ１２へ制御信号ＳAPCを供給する。
制御信号ＳAPCは、図１０に示すように、ＬＤドライバ１２内のバイアスレベル用電流源１７Ｒに入力される。これにより、制御信号ＳAPCに応じて、バイアスレベル用電流源１７Ｒから流れる電流ＩRが変化する。つまり、レーザダイオードＬＤにより得られるバイアスパワーレベルが一定となるようにＡＰＣが実行される。
次に、上記の情報記録再生装置による記録処理について説明する。以下に述べる記録処理は、主として図９に示すコントローラ１５が、外部から供給される記録信号に基づいて、ＬＤドライバ１２などを制御することにより実行される。図１２に記録処理のフローチャートを示す。なお、コントローラ１５は、以下に示す処理に対応する予め用意されたプログラムを実行することにより、記録処理を実行することができる。
まず、複数の記録データを含む記録信号を受け取ると（ステップＳ１）、コントローラ１５はその記録信号に含まれる各記録データが短マークに該当するか長マークに該当するかを判定する。なお、この判定は、前述のように、第１乃至第３実施例で異なる。記録データが短マークであると判定すると（ステップＳ２；Yes）、コントローラ１５はマーク長に応じた記録パワーを決定する（ステップＳ３）。例えば第１実施例の場合では、その短マークが３ＴであればピークパワーをＰo1と決定し、４ＴであればピークパワーをＰo2と決定する。一方、記録データが長マークであると判定された場合（ステップＳ２：No）、コントローラ１５はピークパワーを固定値Ｐonと決定する（ステップＳ４）。
そして、コントローラ１５はステップＳ３又はＳ４で決定された記録パワーに対応する制御信号ＳvrをＬＤドライバ１２へ供給する（ステップＳ１２）。ＬＤドライバ１２は、供給された制御信号Ｓvrに基づいてレーザダイオードＬＤを駆動し、その記録データに対応する記録マークをディスクＤに記録する（ステップＳ６）。こうして、入力された記録信号がディスクＤに記録される。
［変形例］
なお、上記の実施例では、本発明をＤＶＤ−Ｒ／ＲＷ、ＤＶＤ＋Ｒ／ＲＷに適用した例を示したが、本発明は同様にブルーレイ（Blu-ray）ディスク、ＨＤ  ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＡＭなどにも適用することが可能である。
【産業上の利用可能性】
本発明は、レーザ光などを照射することにより、光ディスクなどの記録媒体に情報を記録し、及び／又は、記録媒体から情報を再生する情報記録装置、情報再生装置、情報記録再生装置などに利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【図１】
本発明の第１実施例による記録パルス波形を示す図である。
【図２】
変調度及びアシンメトリを説明する図である。
【図３】
波形歪み（歪み率）の定義を説明する図である。
【図４】
記録パワーと、変調度及び歪み率との関係を示すグラフである。
【図５】
従来の記録方法と実施例の記録方法によって記録されたデータの再生ＲＦ信号波形例を示す。
【図６】
第２実施例による記録パルス波形を示す図である。
【図７】
第３実施例による記録パルス波形を示す図である。
【図８】
本発明を適用した情報記録再生装置の概略構成を示すブロック図である。
【図９】
図８に示す記録制御部の構成を示すブロック図である。
【図１０】
図９に示すＬＤドライバの構成を示すブロック図である。
【図１１】
ＬＤの駆動電流と出力パワーの関係を示すグラフである。
【図１２】
実施例の情報記録再生装置による記録処理のフローチャートである。
【符号の説明】  １  情報記録再生装置
２  光ピックアップ
３  スピンドルモータ
１０  記録制御部
１２  ＬＤドライバ
１３  ＡＰＣ回路
１４  サンプルホールド回路
１５  コントローラ
１６  フロントモニタダイオード
２０  再生制御部
３０  サーボ制御部
【国際調査報告】
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