(57)【要約】【課題】確実に主出力電圧および全ての従出力電圧の出力を停止させることができる、多出力型スイッチング電源装置を提供する。【解決手段】主出力電圧Ｖｂｂを出力する主出力スイッチングレギュレータ回路２と、従出力電圧Ｖｃｃを出力する少なくとも１つの従出力レギュレータ回路３とを有する多出力型スイッチング電源装置１であって、降圧レギュレータ部６の入力直流電流ＩＩＮに応じた比較用電圧を発生する電圧発生手段（Ｒ１）と、比較用電圧と所定電圧の大小を比較する比較手段（Ｑ２）とを有する過電流検出回路７を備え、比較用電圧が所定電圧よりも大きい場合に伝達回路５は過電流状態を示す信号を制御回路４に伝達し、制御回路４はスイッチング素子Ｑ１のスイッチング動作を停止させ主出力電圧Ｖｂｂおよび全ての従出力電圧Ｖｃｃの出力を停止させる。【選択図】図１
2009303421.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスの一次巻線に接続されたスイッチング素子を制御回路による制御下でスイッチング動作させて前記トランスの二次巻線に交流電圧を誘起させ、該交流電圧を整流平滑部にて整流および平滑して得た直流電圧から主出力電圧を生成して出力する主出力スイッチングレギュレータ回路と、
前記直流電圧を降圧レギュレータ部で降圧して得た従出力電圧を出力する少なくとも１つの従出力レギュレータ回路と、
を備えた多出力型スイッチング電源装置であって、
前記主出力スイッチングレギュレータ回路の整流平滑部と前記従出力レギュレータ回路の降圧レギュレータ部との間に介装され、前記降圧レギュレータ部の入力側に流れる入力直流電流を基に前記従出力レギュレータ回路の過電流状態を検出する過電流検出回路をさらに備え、
前記主出力スイッチングレギュレータ回路は、
前記過電流検出回路が過電流状態を検出すると、過電流状態を示す信号を前記制御回路に伝達する伝達回路をさらに有し、
前記制御回路は、前記従出力レギュレータ回路の少なくとも１つが過電流状態となった場合に、前記伝達回路から前記過電流状態を示す信号を受けて前記スイッチング素子のスイッチング動作を停止させ、前記主出力スイッチングレギュレータ回路および前記従出力レギュレータ回路からの出力を停止させることを特徴とする多出力型スイッチング電源装置。
【請求項２】
前記過電流検出回路は、
前記入力直流電流に応じた比較用電圧を発生する電圧発生手段と、
前記比較用電圧と所定電圧の大小を比較する比較手段と、
を有し、
前記比較手段は、前記比較用電圧が前記所定電圧よりも大きい場合に前記過電流状態を示す信号を前記伝達回路から前記制御回路に伝達させることを特徴とする請求項１に記載の多出力型スイッチング電源装置。
【請求項３】
前記従出力レギュレータ回路が複数個設けられ、該複数の前記従出力レギュレータ回路毎に、前記電圧発生手段と前記比較手段とが設けられていることを特徴とする請求項２に記載の多出力型スイッチング電源装置。
【請求項４】
前記従出力レギュレータ回路が複数個設けられ、該複数の前記従出力レギュレータ回路に共通して１つの前記電圧発生手段と１つの前記比較手段とが設けられており、前記複数の従出力レギュレータ回路に向かって流れていく前記入力直流電流の和電流が前記電圧発生手段に流れるようになっていることを特徴とする請求項２に記載の多出力型スイッチング電源装置。
【請求項５】
前記比較手段はトランジスタであり、前記電圧発生手段は前記トランジスタのベース−エミッタ間に接続された抵抗であり、前記所定電圧は前記トランジスタがＯＮするのに必要なベース−エミッタ間電圧であることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の多出力型スイッチング電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主出力電圧と該主出力電圧を降圧して得た少なくとも１つの従出力電圧とを出力させる多出力型スイッチング電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多出力型スイッチング電源装置は、主出力と少なくとも１つの従出力とを有し、複数の負荷回路に同時に電力を供給するものである。この種の多出力型スイッチング電源装置においては、該電源装置を搭載する装置等の安全上の理由から、いずれかの負荷回路に異常が発生した場合に、その負荷回路に電力を供給する出力の過電流状態を防ぐことが重要である。
【０００３】
図４に、従来の多出力型スイッチング電源装置を示す。多出力型スイッチング電源装置１’は、主出力電圧である＋２４Ｖを出力する主出力スイッチングレギュレータ回路２と、従出力電圧である＋５Ｖを出力する従出力レギュレータ回路３’とを備えている。
【０００４】
主出力スイッチングレギュレータ回路２は、トランスＴの一次巻線Ｔ１に接続されたスイッチング素子Ｑ１と、スイッチング素子Ｑ１を制御する制御回路４とを備え、制御回路４がスイッチング素子Ｑ１をスイッチング動作させると二次巻線Ｔ２に交流電圧が誘起されるようになっている。この交流電圧はダイオードＤ１および平滑コンデンサＣ１で整流・平滑されて直流電圧Ｖ１となり、さらに直流電圧Ｖ１はコイルＬ１およびコンデンサＣ２で高調波成分が除去等されて主出力電圧Ｖｂｂ（＋２４Ｖ）として出力される。また、直流電圧Ｖ１は、フォトカプラ等から構成される伝達回路５によって制御回路４にフィードバックされ、これにより主出力電圧Ｖｂｂはほぼ一定に保たれる。
【０００５】
一方、従出力レギュレータ回路３’は、一般に知られている昇圧型、降圧型、昇降圧型のうち最も多用されている降圧型であり、主出力電圧Ｖｂｂよりも低い従出力電圧Ｖｃｃを出力する。適用可能な降圧レギュレータ部６としては種々のものが知られているが、一例として、図４に示す従出力レギュレータ回路３’では、出力電圧安定化制御の他、加熱保護、過電流保護等の機能を内蔵したチョッパ型レギュレータであるサンケン電気株式会社製のＩＣ「ＳＩ−８０００Ｓシリーズ」を使用している（例えば、非特許文献１参照）。
【０００６】
降圧レギュレータ部６は、ＶＩＮ端子から入力された直流電圧Ｖ１を交流電圧Ｖ２に変換してＳＷＯＵＴ端子から出力する。そして、交流電圧Ｖ２は、降圧レギュレータ部６に外付けされたダイオードＤ２、コイルＬ２および平滑コンデンサＣ３で整流・平滑され、直流の従出力電圧Ｖｃｃ（＋５Ｖ）として出力される。
【０００７】
前記の通り、降圧レギュレータ部６には過電流保護機能が内蔵されているので、いずれかの従出力に接続されている不図示の負荷回路に短絡等の異常が発生した場合には、その従出力から異常が発生した負荷回路への電力供給のみを停止し、従出力レギュレータ回路３’が破損等するのを防ぐことができる。しかしながら、降圧レギュレータ部６の過電流保護機能が長時間にわたって動作し続けると、降圧レギュレータ部６自身が発熱し、異常な動作や特性の劣化を招くおそれがあった。また、異常が発生している負荷回路に電力を供給し続けると、負荷回路の機能を損なうおそれがあった。
【０００８】
そこで、従来から、降圧レギュレータ部６による過電流保護機能とは別に過電流状態を検出する手段を設けることにより、上記問題の解決を図ったスイッチングレギュレータの検討も行われている（例えば、特許文献１参照）。本文献に記載の保護回路では、レギュレータから出力されるパルス状の出力電流の多寡を検知することにより、過電流状態であるか否かの判定が行われる。
【特許文献１】特開２００６−９４５７０号公報
【非特許文献１】製品カタログ“ＳＩ−８０００Ｓシリーズ”、サンケン電気株式会社、インターネット、＜http://www.sanken-ele.co.jp/prod/semicon/pdf/si-8050sj.pdf＞、２００８年６月１６現在
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載のスイッチングレギュレータの保護回路は、パルス状の出力電流を用いて過電流状態の判定を行うので、出力電流が出力されていない時間帯、つまり隣り合うパルス電流とパルス電流の間の時間帯については過電流状態であるか否かを判定することができなかった。
また、通常、多出力型スイッチング電源装置１’で使用される伝達回路５は、例えば電気的な絶縁のためにフォトカプラ等から構成されるが、フォトカプラの応答速度はそれほど速くない。したがって、降圧レギュレータ部６のスイッチング周波数が高く、検知された出力電流のパルス幅が狭い場合には、出力電流の多寡が伝達回路５から制御回路４へ十分に伝達されないおそれがあった。
【００１０】
すなわち、図４に示す従来の多出力型スイッチング電源装置１’に特許文献１に記載の保護回路をそのまま適用したとしても、従出力が過電流状態であることを検知して、確実かつ安全に主出力および従出力を停止させることはできなかった。
【００１１】
そこで、本発明は、従出力の過電流状態を検知して、確実に主出力電圧および全ての従出力電圧の出力を停止させることができる、多出力型スイッチング電源装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明に係る多出力型スイッチング電源装置は、トランスの一次巻線に接続されたスイッチング素子を制御回路による制御下でスイッチング動作させて前記トランスの二次巻線に交流電圧を誘起させ、該交流電圧を整流平滑部にて整流および平滑して得た直流電圧から主出力電圧を生成して出力する主出力スイッチングレギュレータ回路と、前記直流電圧を降圧レギュレータ部で降圧して得た従出力電圧を出力する、少なくとも１つの従出力レギュレータ回路とを備えた多出力型スイッチング電源装置であって、前記主出力スイッチングレギュレータ回路の整流平滑部と前記従出力レギュレータ回路の降圧レギュレータ部との間に介装され、前記降圧レギュレータ部の入力側に流れる入力直流電流を基に前記従出力レギュレータ回路の過電流状態を検出する過電流検出回路をさらに備え、前記主出力スイッチングレギュレータ回路は、前記過電流検出回路が過電流状態を検出すると、過電流状態を示す信号を前記制御回路に伝達する伝達回路をさらに有し、前記制御回路は、前記従出力レギュレータ回路の少なくとも１つが過電流状態となった場合に、前記伝達回路から前記過電流状態を示す信号を受けて前記スイッチング素子のスイッチング動作を停止させ、前記主出力スイッチングレギュレータ回路および前記従出力レギュレータ回路からの出力を停止させることを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、整流平滑部と従出力レギュレータ回路の降圧レギュレータ部との間に介装された過電流検出回路が降圧レギュレータ部の入力側に流れる入力直流電流を基に従出力の過電流状態を検出する。そして、過電流検出回路が従出力の過電流状態を検出すると、伝達回路は過電流状態を示す信号を制御回路に伝達する。このように、本構成では、パルス状の電流ではなく直流電流を検出するので、従出力が過電流状態であるか否かを確実に判定することができる。しかも、伝達回路の応答速度にかかわりなく、過電流状態を示す信号を制御回路に確実に伝達することができる。さらに、制御回路は過電流状態を示す信号を受けてスイッチング素子のスイッチング動作を停止させ、主出力スイッチングレギュレータ回路および従出力レギュレータ回路からの出力を停止させるので、破損等させることなく、装置全体を安全に停止させることができる。
また、過電流検出回路は、降圧レギュレータ部の入力側に流れる入力直流電流を検出することによって過電流状態を検知するが、入力直流電流は出力直流電流よりも小さいので、過電流検出回路における電力損失を低減することができる。
【００１４】
ここで、過電流検出回路は、入力直流電流に応じた比較用電圧を発生する電圧発生手段と、比較用電圧と所定電圧の大小を比較する比較手段とを有し、比較手段は、比較用電圧が所定電圧よりも大きい場合に過電流状態を示す信号を伝達回路から制御回路に伝達させるように構成してもよい。
この構成によれば、電圧発生手段に発生する入力直流電流に応じた比較用電圧と所定電圧とを比較することにより、間接的に従出力が過電流状態であるか否かを判定することができる。そして、比較用電圧が所定電圧よりも大きい場合には、過電流状態を示す信号を伝達回路から制御回路に伝達させることにより、主出力電圧および全ての従出力電圧の出力を停止させることができる。
【００１５】
前記従出力レギュレータ回路が複数個設けられている場合において、前記電圧発生手段と前記比較手段は、複数の前記従出力レギュレータ回路毎に設けてもよいし、複数の前記従出力レギュレータ回路に共通して１つの前記電圧発生手段と１つの前記比較手段とを設け、複数の前記従出力レギュレータ回路に向かって流れていく前記入力直流電流の和電流が前記電圧発生手段に流れるようにしてもよい。
前者によれば、各従出力レギュレータ回路の従出力の電流状態を精度よく検出することができる一方、後者によれば、部品点数を削減して回路を簡略化することができる。
【００１６】
好ましくは、前記比較手段はトランジスタであり、前記電圧発生手段は前記トランジスタのベース−エミッタ間に接続された抵抗であり、前記所定電圧は前記トランジスタがＯＮするのに必要なベース−エミッタ間電圧である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、従出力の過電流状態を検知して、確実に主出力電圧および全ての従出力電圧の出力を停止させることができる、多出力型スイッチング電源装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、添付図面を参照して、本発明に係る多出力型スイッチング電源装置の好ましい実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１９】
図１に、実施例１に係る多出力型スイッチング電源装置を示す。多出力型スイッチング電源装置１は、主出力電圧である＋２４Ｖを出力する主出力スイッチングレギュレータ回路２と、従出力電圧である＋５Ｖを出力する従出力レギュレータ回路３と、従出力レギュレータ回路３の入力側に設けられた過電流検出回路７とを備える。
【００２０】
これらのうち、主出力スイッチングレギュレータ回路２は、トランスＴの一次巻線Ｔ１に接続されたスイッチング素子Ｑ１と、スイッチング素子Ｑ１のスイッチング動作を制御する制御回路４と、制御回路４に出力側の状態（後述）を伝達する伝達回路５とを備え、制御回路４がスイッチング素子Ｑ１をスイッチング動作させると二次巻線Ｔ２に交流電圧が誘起される。この交流電圧は、ダイオードＤ１および平滑コンデンサＣ１からなる整流平滑部で整流・平滑されて直流電圧Ｖ１となり、その後、コイルＬ１およびコンデンサＣ２で高調波成分が除去され、主出力電圧Ｖｂｂ（＋２４Ｖ）として出力される。
【００２１】
伝達回路５は、主にフォトカプラから構成され、直流電圧Ｖ１の多寡を制御回路４に伝達する。そして、制御回路４は、その多寡に応じてスイッチング動作のデューティー比を調整する。これにより、直流電圧Ｖ１はほぼ一定に保たれる。
【００２２】
従出力レギュレータ回路３は降圧型のレギュレータであり、主出力電圧Ｖｂｂよりも低い従出力電圧Ｖｃｃを出力する。適用可能な降圧レギュレータ部６としては種々のものが知られているが、本実施例では、サンケン電気株式会社製のＩＣ「ＳＩ−８０００Ｓシリーズ」を使用している。降圧レギュレータ部６は、ＶＩＮ端子から入力された直流電圧Ｖ１’（後述）を交流電圧Ｖ２に変換してＳＷＯＵＴ端子から出力する。そして、交流電圧Ｖ２は、ダイオードＤ２、コイルＬ２および平滑コンデンサＣ３で整流・平滑され、従出力電圧Ｖｃｃ（＋５Ｖ）として出力される。
【００２３】
また、降圧レギュレータ部６のＶＩＮ端子には、主出力スイッチングレギュレータ回路２から過電流検出回路７を通って流れてくる入力直流電流ＩＩＮが入力される。また、降圧レギュレータ部６のＳＷＯＵＴ端子からは、不図示の負荷回路に向かって流れていく出力直流電流ＩＯＵＴが出力される。ここで、降圧レギュレータ部６の効率を８０％とした場合、入力直流電流ＩＩＮと出力直流電流ＩＯＵＴは、次式の関係を有している。
【００２４】
［数１］
ＩＩＮ＝ＩＯＵＴ×［Ｖｃｃ／（Ｖ１’×０．８）］  ・・・（１）
【００２５】
すなわち、従出力電圧Ｖｃｃが直流電圧Ｖ１’よりも小さい場合、入力直流電流ＩＩＮは出力直流電流ＩＯＵＴよりも少なくなる。
【００２６】
過電流検出回路７は、主出力スイッチングレギュレータ回路２の整流平滑部と従出力レギュレータ回路３の降圧レギュレータ部６との間に介装されて、降圧レギュレータ部６の入力側（入力ポート）に流れる入力直流電流ＩＩＮを基に従出力レギュレータ回路３の従出力が過電流状態であるか否かを検出する。具体的には、過電流検出回路７は、降圧レギュレータ部６の入力直流電流ＩＩＮが流れるラインに直列に挿入された電流検出抵抗Ｒ１（「電圧発生手段」に相当）と、電流検出抵抗Ｒ１の一端に接続されたベース電流制限抵抗Ｒ２と、ベース−エミッタ間に電流検出抵抗Ｒ１とベース電流制限抵抗Ｒ２を挟み込むように配置されたトランジスタＱ２（「比較手段」に相当）とを備える。すなわち、トランジスタＱ２のベースにベース電流制限抵抗Ｒ２の一端が接続され、エミッタに電流検出抵抗Ｒ１の入力側が接続され、さらに電流検出抵抗Ｒ１の出力側は降圧レギュレータ部６の入力ポートとベース電流制限抵抗Ｒ２の他端とに接続される。また、トランジスタＱ２のベース−エミッタ間には、コンデンサＣ４が接続される。
【００２７】
トランジスタＱ２のコレクタは、主出力スイッチングレギュレータ回路２の伝達回路５に接続され、トランジスタＱ２がＯＮすると、伝達回路５に向かってコレクタ電流（以下、“検出電流ＩＤ”と称する）が流れる。ベース電流制限抵抗Ｒ２は、トランジスタＱ２のベース電流量を制限することによって検出電流ＩＤの量を制限し、トランジスタＱ２自身および伝達回路５の破壊を防ぐためのものである。また、コンデンサＣ４は、特に、主出力スイッチングレギュレータ回路２が起動する際の直流電圧Ｖ１の急な変動（オーバーシュート等）を抑え、トランジスタＱ２が誤ってＯＮしてしまうのを防止するためのものである。
【００２８】
図１に示すように、過電流検出回路７には主出力スイッチングレギュレータ回路２の直流電圧Ｖ１が入力され、過電流検出回路７は従出力レギュレータ回路３に直流電圧Ｖ１’を出力する。ここで、直流電圧Ｖ１と直流電圧Ｖ１’は、次式の関係を有している。
【００２９】
［数２］
Ｖ１’＝Ｖ１−（ＩＩＮ×電流検出抵抗Ｒ１の抵抗値）    ・・・（２）
【００３０】
すなわち、降圧レギュレータ部６に入力される直流電圧Ｖ１’は、直流電圧Ｖ１から、電流検出抵抗Ｒ１の両端に発生する電圧（以下、“比較用電圧”と称する）を差し引いた値となる。
【００３１】
従出力が過電流状態、つまり出力直流電流ＩＯＵＴが過度に多い状態となると、（１）式より、入力直流電流ＩＩＮもそれに比例して増加し、比較用電圧が増加する。そして、比較用電圧が、トランジスタＱ２がＯＮするのに必要なベース−エミッタ間電圧（本実施例では、一例として０．６５Ｖ。「所定電圧」に相当）を超えると、ベース電流制限抵抗Ｒ２を通ってベース電流が流れ、トランジスタＱ２がＯＮし、伝達回路５に向かって検出電流ＩＤが流れる。これに応じて、伝達回路５は、過電流状態を示す信号を制御回路４に伝達する。そして、伝達回路５から該信号を受け取った制御回路４はスイッチング素子Ｑ１のスイッチング動作を停止させる。これにより、主出力スイッチングレギュレータ回路２および従出力レギュレータ回路３からの出力が全て停止する。
【００３２】
なお、本実施例のように、比較手段としてトランジスタＱ２を使用した場合は、所定電圧を任意に変更することができない。したがって、この場合は、電流検出抵抗Ｒ１の抵抗値を調整することによって、過電流と判断する出力直流電流ＩＯＵＴの電流値を任意に設定することができる。
【００３３】
以上のように、実施例１に係る多出力型スイッチング電源装置１によれば、降圧レギュレータ部６の入力直流電流ＩＩＮを参照することにより、間接的に従出力が過電流状態であるか否かを判定することができる。すなわち、従来装置のようにパルス状の電流ではなく直流電流を検出しているので、従出力が過電流状態であるか否かを確実に判定することができる。そして、過電流状態であると判定された場合には、伝達回路５は過電流状態を示す信号を制御回路４に伝達する。ここで、過電流状態の判定には入力直流電流ＩＩＮを使用するので、伝達回路５にフォトカプラを用いた場合であっても過電流状態を示す信号を確実に制御回路４に伝達することができ、主出力電圧Ｖｂｂおよび従出力電圧Ｖｃｃの出力を確実に停止させることができる。
さらに、制御回路４が過電流状態を示す信号を受け取るとスイッチング素子Ｑ１のスイッチング動作が停止され、主出力電圧Ｖｂｂおよび従出力電圧Ｖｃｃの出力が停止されるので、破損等させることなく、装置全体を安全に停止させることができる。
【００３４】
なお、本実施例に係る多出力型スイッチング電源装置１のように、電流検出抵抗Ｒ１を用いて過電流状態を検出する方式では、電流検出抵抗Ｒ１における電力損失が問題となる場合がある。この点、本実施例では、出力直流電流ＩＯＵＴよりも小さい入力直流電流ＩＩＮ（（１）式参照）が流れるラインに電流検出抵抗Ｒ１を配置しているので、この電力損失を最小限に抑えることができる。
【実施例２】
【００３５】
続いて、図２を参照して、実施例２に係る多出力型スイッチング電源装置について説明する。
【００３６】
本実施例に係る多出力型スイッチング電源装置１ａは、主出力電圧である＋２４Ｖを出力する主出力スイッチングレギュレータ回路２と、従出力電圧である＋５Ｖを出力する従出力レギュレータ回路３Ａと、従出力レギュレータ回路３Ａの入力側に設けられた過電流検出回路７Ａとに加え、さらにもう１つの従出力電圧である＋１２Ｖを出力する従出力レギュレータ回路３Ｂと、従出力レギュレータ回路３Ｂの入力側に設けられた過電流検出回路７Ｂとを備える。
つまり、実施例２に係る多出力型スイッチング電源装置１ａには２つの従出力レギュレータ回路が備えられ、その入力側にそれぞれ過電流検出回路が設けられている。
【００３７】
この多出力型スイッチング電源装置１ａでは、従出力Ａによって電力供給される負荷回路（不図示）に異常が発生して出力直流電流ＩＯＵＴＡが過度に多い状態となると、それを検知した過電流検出回路７Ａから伝達回路５に向かって検出電流ＩＤＡが流れる。従出力Ｂについても同様であり、出力直流電流ＩＯＵＴＡが過度に多い状態となると、それを検知した過電流検出回路７Ｂから伝達回路５に向かって検出電流ＩＤＢが流れる。
【００３８】
伝達回路５に検出電流ＩＤＡ、ＩＤＢのうちの少なくとも一方が流れると、これに応じて、制御回路４はスイッチング素子Ｑ１のスイッチング動作を停止させる。そして、直流電圧Ｖ１の出力が停止し、主出力電圧Ｖｂｂおよび従出力電圧Ｖｃｃ、Ｖｄｄの出力が停止する。
【００３９】
以上のように、本実施例に係る多出力型スイッチング電源装置１ａでは、２つ以上の従出力を備えることができる。また、この場合においても、各従出力に備えられた過電流検出回路が、それぞれ、入力直流電流を用いて過電流状態であるか否かを判定するので、実施例１と同様に、主出力電圧および全ての従出力電圧の出力を確実に停止させることができる。さらに、この実施例では、従出力レギュレータ回路毎に過電流検出回路を設けているので、各従出力レギュレータ回路の従出力の電流状態を精度よく検出することができる。
【実施例３】
【００４０】
続いて、図３を参照して、実施例３に係る多出力型スイッチング電源装置について説明する。
【００４１】
本実施例に係る多出力型スイッチング電源装置１ｂは、主出力電圧である＋２４Ｖを出力する主出力スイッチングレギュレータ回路２と、従出力電圧である＋５Ｖを出力する従出力レギュレータ回路３Ａと、もう１つの従出力電圧である＋１２Ｖを出力する従出力レギュレータ回路３Ｂと、従出力レギュレータ回路３Ａおよび３Ｂの入力側に共通して設けられた過電流検出回路７とを備える。
つまり、実施例３に係る多出力型スイッチング電源装置１ｂには２つの従出力レギュレータ回路が備えられ、その入力側に１つの過電流検出回路が設けられている。
【００４２】
この多出力型スイッチング電源装置１ｂにおいて、過電流検出回路７の電流検出抵抗Ｒ１には、従出力レギュレータ回路３Ａの入力直流電流と従出力レギュレータ回路３Ｂの入力直流電流が流れ、その和電流に応じた比較用電圧が発生する。そして、比較用電圧が所定電圧（例えば０．６５Ｖ）を超えると、伝達回路５に向かって検出電流ＩＤが流れ、制御回路４はスイッチング素子Ｑ１のスイッチング動作を停止させる。
【００４３】
ここで、過電流と判断する出力直流電流ＩＯＵＴＡ、ＩＯＵＴＢを実施例１、２と同程度に設定したい場合には、電流検出抵抗Ｒ１の抵抗値を実施例１、２よりも低めに設定する。本実施例の電流検出抵抗Ｒ１には、各従出力レギュレータ回路の入力直流電流の和電流が流れるからである。
【００４４】
結局、本実施例に係る多出力型スイッチング電源装置１ｂでは、各従出力が過電流状態であるか否か個別に判定するのではなく、各出力直流電流の和電流（＝ＩＯＵＴＡ＋ＩＯＵＴＢ）が過度に多いかどうかを判定することになる。そして、いずれかの従出力が過電流状態となった場合には、実施例１、２と同様に、主出力電圧および全ての従出力電圧の出力を確実に停止させることができる。
また、本実施例に係る多出力型スイッチング電源装置１ｂでは、従出力レギュレータ回路毎に過電流検出回路を設ける必要がないので、実施例２に係る多出力型スイッチング電源装置よりも部品点数を削減することができる。
【００４５】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて種々の変更を行うことが可能である。
例えば、各実施例では、降圧レギュレータ部６としてサンケン電気株式会社製のＩＣ「ＳＩ−８０００Ｓシリーズ」を使用したが、これに替えて他のＩＣを使用してもよいし、ディスクリート部品を組み合わせて同等の機能を実現してもよい。
また、本実施例に係る多出力型スイッチング電源装置では、主出力電圧として２４Ｖを出力させているが、主出力電圧はこれに限定されない。また、従出力電圧も主出力電圧から降圧させている限り、任意である。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】過電流検出回路を備えた、実施例１に係る多出力型スイッチング電源装置の回路図である。
【図２】過電流検出回路を備えた、実施例２に係る多出力型スイッチング電源装置の回路図である。
【図３】過電流検出回路を備えた、実施例３に係る多出力型スイッチング電源装置の回路図である。
【図４】従来の多出力型スイッチング電源装置の回路図である。
【符号の説明】
【００４７】
１    多出力型スイッチング電源装置
２    主出力スイッチングレギュレータ回路
３    従出力レギュレータ回路
４    制御回路
５    伝達回路
６    降圧レギュレータ部
７    過電流検出回路
【図１】
2009303421.tif 000003
【図２】
2009303421.tif 000004
【図３】
2009303421.tif 000005
【図４】
2009303421.tif 000006