(57)【要約】【課題】加圧ローラの可撓性スリーブが片寄る方向の逆側端部に片寄せ調整輪を配置し、可撓性スリーブの片寄りを軽減することで、低コストで安定した動作を実現し、高速化においても耐久性を向上させることを目的とする。【解決手段】摺動加熱部材と、摺動加熱部材を支持する支持部材と、摺動加熱部材に沿って回転するフィルムと、フィルムを介して摺動加熱部材とニップを形成する加圧ローラならびにフィルム端部に当接するゴム輪を有し、ニップに記録材を通し記録材上の画像を加熱する像加熱装置で、前記フィルムは内面にスピニング加工法によるスパイラル状の溝を有する構成において、前記ゴム輪の外径が前記加圧ローラの外径よりも大きく、前記フィルムの片寄り方向とは逆側の端部に配置することを特徴とする。【選択図】  図４
2009300775.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
摺動加熱部材と、該摺動加熱部材を支持する支持部材と、摺動加熱部材に沿って回転する可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して摺動加熱部材とニップを形成する加圧ローラとを有し、前記ニップに記録材を通して記録材上の画像を加熱する構成の像加熱装置において、
前記加圧ローラの端部に、前記可撓性スリーブの端部外面に接触する加圧ローラより大径の片寄り調整輪を設けたことを特徴とする像加熱装置。
【請求項２】
前記可撓性スリーブが金属製で内面にスパイラル状の溝を有し、前記加圧ローラの可撓性スリーブの片寄り方向とは逆方向の端部に、片寄り調整輪が設けられている請求項１に記載の像加熱装置。
【請求項３】
前記片寄り調整輪はゴム状弾性体で構成されている請求項１又は２に記載の像加熱装置。
【請求項４】
前記片寄り調整輪はハス歯状の溝を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれかの項に記載の像加熱装置。
【請求項５】
前記片寄り調整輪の硬度は前記加圧ローラの硬度以下であることを特徴とする請求項３又は４に記載の像加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真式プリンタ、複写機、及び、静電記録装置に用いられる加熱定着装置や、画像が記録された記録材に光沢を付与する光沢付与器等に適用される像加熱装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の像加熱装置においては、未定着トナー像を担持した記録材を、定着ローラと加圧ローラとで形成されるニップ部を通過させ、永久画像として定着させる、いわゆる熱ローラ方式の定着装置が広く用いられている。
【０００３】
また一方で、スタンバイ時に定着装置に電力を供給せず、消費電力を極力低く抑えたフィルム加熱方式の定着装置が実用化されている。フィルム加熱方式の定着装置は、例えば特許文献１〜４に提案され実用化されている。
【０００４】
図８に代表的なフィルム加熱方式の定着装置を表す概略構成図を記す。
【０００５】
断熱性ホルダー５２に保持されたセラミックヒータ５１と加圧ローラ５０との間に、樹脂製や金属製の可撓性スリーブ５３を挟んで定着ニップ部Ｎを形成させる。その定着ニップ部Ｎに未定着トナー画像を形成担持させた記録材を導入して加熱定着を行う。良好な定着画像を得る為の十分な定着ニップ幅Ｎを形成する手段として、ヒータ５１および可撓性スリーブ５３を含む定着部材は、加圧ローラ５０に対して不図示の加圧バネ等によって、加圧ローラ５０の弾性に抗して押圧されている。
【０００６】
また、定着装置の長手方向に渡って、略均一な幅の定着ニップ幅Ｎを安定して形成する為に、逆Ｕの字形状に成型した金属製のステー５４を介して断熱性ホルダー５２の長手方向に略均一な加圧力を与えている。
【０００７】
また、加圧ローラ５０端部の芯金に、不図示の導電ゴム輪を配置することによりフィルム電位を安定化させる構成も実用化されている。
【特許文献１】特開昭６３−３１３１８２号公報
【特許文献２】特開平２−１５７８７８号公報
【特許文献３】特開平４−４４０７５号公報
【特許文献４】特開平４−２０４９８０号公報
【特許文献５】特開２００３−２７５８３４号公報
【特許文献６】特開平７−１８１８２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年、複写機・プリンタ等の画像形成装置はプリントスピードや立上げの高速化、省エネやコンパクト化といった様々な課題が求められている。そういった課題を解決するため、可撓性スリーブに、熱伝導率が高く、引っ張り強度に優れる金属を用いた構成が実用化されている。この金属製可撓性スリーブは十分に薄く、高精度の円筒体であることが要求され、特許文献５などにあるスピニング加工法によって製造されたものがある。スピニング加工法により製造された金属製可撓性スリーブは、スリーブ内面にスピニング加工時にできたスパイラル状の溝ができてしまう。
【０００９】
上記のような金属製可撓性スリーブを定着装置に用いた場合、そのスパイラル状の溝に
より、金属製可撓性スリーブを回転摺動させるに伴い、斜面の原理に従う方向へ積極的に片寄っていく性質がある。最終的には、端部フランジによって、この片寄り移動は規制されるわけであるが、金属製可撓性スリーブ端部および当接するフランジには応力が発生する。この応力により、回転ムラが生じ、定着後の画像に乱れが生じたり、金属製可撓性スリーブ端部への負荷により亀裂の発生や破壊へとつながる。
【００１０】
また、金属製可撓性スリーブが、その端面と端部規制フランジで突き当る。端部規制フランジは、通常ヒータの熱を断熱する目的や、オフセット対策で金属製可撓性スリーブ上に印加したバイアスによる電流のリークを防ぐために、絶縁性・耐熱性の樹脂で形成されていることが多い。
【００１１】
したがって、金属製の鋭利なスリーブ端面と樹脂製のフランジが摺動すれば、樹脂が金属によって削られ摩耗粉が生じ、スリーブ端部近傍に入り込む。これらは、駆動トルクを増大するだけでなく、金属製スリーブ端面の亀裂や破壊の原因にもつながる。
【００１２】
このような金属製可撓性スリーブの片寄りに起因する端部への負荷を軽減する為の検討が種々行われてきたが、内面にスパイラル状の溝を持つ金属製可撓性スリーブでは、寄り力がより一層増大することから、この対策が非常に重要となってきた。加えて、高速化に伴い、部材への負荷も増大し、フィルム加熱方式の定着装置における安定動作ならびに高寿命化のネックとなっている。
【００１３】
この対策としては、左右両端部に付加する加圧力を非対称にすることにより、可撓性スリーブの端部への片寄りをコントロールするという方法がある（例えば、特許文献６参照）。しかし、長手方向において、均一な硬度・外径を有する加圧部材を用いた場合にニップ幅の均一性を維持できなくなる。これに従い、左右の定着能力差が発生する。ヒータの発熱体抵抗分布を調節することにより、非均一なニップ状態においても均一な定着性を達成することは、理論上は可能であるものの、実用上は困難であり、コスト増大にも直結するため現実的ではない。
【００１４】
このような片寄りの問題は、金属製可撓性スリーブにおいて顕著であるが、樹脂製の可撓性スリーブについても大なり小なり存在している。
【００１５】
本発明の目的は、回転時の可撓性スリーブの片寄りを簡単な構成で修正可能な像加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するため、本発明は、摺動加熱部材と、該摺動加熱部材を支持する支持部材と、摺動加熱部材に沿って回転する可撓性スリーブと、該可撓性スリーブを介して摺動加熱部材とニップを形成する加圧ローラとを有し、前記ニップに記録材を通して記録材上の画像を加熱する構成の像加熱装置において、前記加圧ローラの端部に、前記可撓性スリーブの端部外面に接触する加圧ローラより大径の片寄り調整輪を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、片寄り調整輪が加圧ローラよりも大径なので、可撓性スリーブが受ける駆動力に左右差が生じる。すなわち、加圧ローラとの接触部よりも送り量が大きくなる。したがって、加圧ローラの、可撓性スリーブの片寄り方向と逆側の端部に、片寄り調整輪を設けることにより、片寄りを調整することができる。特に、内面にスパイラル状の溝が形成された金属製の可撓性スリーブに効果的である。
【００１８】
これにより、可撓性スリーブの回転に伴う片寄り、つまり、端部の応力発生を軽減することが可能となり、像加熱装置として安定した動作と耐久性の向上を実現することが可能となる。
【００１９】
また、片寄り調整輪の外径寸法および設置する位置の指定という簡単な変更により達成される構成であることから、部品および製造上の行程における問題も少なく、対策コストも少なくて済む。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
（１）  画像形成装置例
【００２１】
図１は本実施例における画像形成装置の概略構成図である。
【００２２】
１は感光ドラムであり、ＯＰＣ、アモルファスＳｅ、アモルファスＳｉ等の感光材料がアルミニウムやニッケルなどのシリンダ状の基盤上に形成されている。感光ドラム１は矢印の方向に回転駆動され、まず、その表面は帯電装置としての帯電ローラ２によって一様帯電される。次に、レーザースキャナ３より、画像情報に応じてＯＮ／ＯＦＦ制御されたレーザビームＬによる走査露光が施され、静電潜像が形成される。この静電潜像は、現像装置４で現像、可視化される。現像方法としては、ジャンピング現像法、２成分現像法、ＦＥＥＤ現像法などが用いられ、イメージ露光と反転現像とを組み合わせて用いられることが多い。
【００２３】
可視化されたトナー像は、転写装置としての転写ローラ５により、所定のタイミングで搬送された記録材上に感光ドラム１上より転写される。ここで感光ドラム１上のトナー像の画像形成位置と記録材の先端の書き出し位置が合致するように８のセンサにて記録材の先端を検知し、タイミングを合わせている。所定のタイミングで搬送された記録材Ｐは感光ドラム１と転写ローラ５に一定の加圧力で挟持搬送される。このトナー像が転写された記録材Ｐは定着装置６へと搬送され、永久画像として定着される。  一方、感光ドラム１上に残存する転写残りの残留トナーは、クリーニング装置７により感光ドラム１表面より除去される。また、９は加熱定着装置６内に設けられた排紙センサであり、紙がトップセンサ８と排紙センサの間で紙詰まりなどを起こした際に、それを検知する為のセンサである。
【００２４】
（２）加熱定着装置６
【００２５】
図２は、本発明の像加熱装置である加熱定着装置６の概略構成模式図である。この加熱定着装置６は基本的には互いに圧接してニップ部Ｎを形成する定着アセンブリ１０と加圧ローラ２０よりなるフィルム加熱方式の加熱定着装置である。
【００２６】
図２（ａ）、（ｃ）において示すように、定着アセンブリ１０は、摺動加熱部材としての加熱ヒータ１１と、加熱ヒータ１１を支持する支持部材としての断熱ホルダー１２とを備えている。また、加熱ヒータ１１に沿って回転する金属製可撓性スリーブ１３を備えている。さらに、加圧バネ１５より加圧力を受けて断熱ホルダー１２を加圧ローラ２０に抗して押圧する金属ステー１４を備えている。そして、金属製可撓性スリーブ１３を介して、加熱ヒータ１１と加圧ローラ２０でニップを形成し、ニップに記録材Ｐを通して記録材Ｐ上の画像を加熱する。
【００２７】
１）可撓性スリーブ１３
可撓性スリーブ１３は、クイックスタートを可能にするために総厚２００μｍ以下の厚みの耐熱性フィルムである。耐熱性、高熱伝導性を有する塑性加工が可能なＳＵＳ、Ａｌ
、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ等の純金属あるいは合金を基層として形成されている。また、長寿命の加熱定着装置を構成するために充分な強度を持ち、耐久性に優れた可撓性スリーブ１３として、総厚２０μｍ以上の厚みが必要である。よって可撓性スリーブ１３の総厚としては２０μｍ以上２００μｍ以下が最適である。
【００２８】
さらに、オフセット防止や記録材の分離性を確保するために表層には、フッ素樹脂、シリコーン樹脂等の離型性の良好な耐熱樹脂を混合ないし単独で被覆して離型性層を形成してある。フッ素樹脂としては、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＰＦＡ（テトラフルオロエチレン  パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体）が挙げられる。また、ＦＥＰ（テトラフルオロエチレン  ヘキサフルオロプロピレン共重合体）、ＥＴＦＥ（エチレン  テトラフルオロエチレン共重合体）、ＣＴＦＥ（ポリクロロトリフルオロエチレン）、ＰＶＤＦ（ポリビニリデンフルオライド）等がある。被覆の方法としては、粉体スプレー等の塗布、あるいは、チューブ状に形成された樹脂を可撓性スリーブ１３の表面に被せる方式であっても良い。
【００２９】
または、可撓性スリーブ１３の外面をブラスト処理した後に、接着剤であるプライマ層を塗布し、離型性層を被覆する方法であっても良い。本件では、薄肉円筒状のフィルム素管への成型過程において、例えばスピニング加工法などによって、フィルム素管内面にスパイラル状の溝があるものを主として用いる。
【００３０】
このスパイラル状の溝はスピニング条件によって異なるが、本実施例ではＳＵＳ製の厚み２７μｍの可撓性スリーブ素管内面に発生した周期０．２ｍｍ、溝の深さ１μｍほどのスパイラル状の溝を扱っている。一般に、Ｒａ０．１以上の粗さで、かつスパイラル状の溝が発生している状況をさすものとする。
【００３１】
２）  加圧ローラ２０
加圧ローラ２０は、ＳＵＳ、ＳＵＭ、Ａｌ等の金属製芯金２１の外側に、弾性層２２からなる弾性ローラである。弾性層２２は、ローラシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱ゴムで形成した弾性ソリッドゴム層等から、あるいはより断熱効果を持たせるためにシリコーンゴムを発泡して形成した弾性スポンジゴム層が用いられる。また、シリコーンゴム層内に中空のフィラー（マイクロバルーン等）を分散させ、硬化物内に気体部分を持たせて断熱効果を高めた弾性気泡ゴム層等も用いることができる。この上にパーフルオロアルコキシ樹脂（ＰＦＡ）、ポリテトラフルオロエチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の離型性層を形成してあってもよい。
【００３２】
３）  加熱ヒータ１１
図２（ｂ）のヒータ断面図に示すように、加熱ヒータ１１は、可撓性スリーブ１３の内面に接触することによりニップ部Ｎの加熱を行う。低熱容量のプレート状であり、アルミナや窒化アルミ等の絶縁性セラミック基板１１ａの表面に、長手方向に沿って、Ａｇ／Ｐｄ（銀パラジウム）、ＲｕＯ２、Ｔａ２Ｎ等の通電発熱抵抗層１１ｂが形成される。
【００３３】
通電発熱抵抗層１１ｂは、厚み約１０μｍ、幅約１〜５ｍｍ程度でスクリーン印刷等により形成されている。この加熱ヒータ１１が可撓性スリーブ１３と接する面には、熱効率を損なわない範囲で通電発熱抵抗層を保護する保護層１１ｃを設ける。保護層の厚みは十分薄く、表面性を良好にする程度が望ましく、ガラスやフッ素樹脂コート等を施す。
【００３４】
加熱ヒータ１１を保持する断熱ホルダー１２は、液晶ポリマー、フェノール樹脂、ＰＰＳ、ＰＥＥＫ等の耐熱性樹脂により形成さる。熱伝導率が低いほど加圧ローラ２０への熱伝導が良くなるので、樹脂層中にガラスバルーンやシリカバルーン等のフィラーを内包してあっても良い。可撓性スリーブ１３の回転を案内する役目も持つ。
【００３５】
１４は金属ステーであり、断熱ホルダー１２と接触し、定着アセンブリ全体の撓みや捩れを抑制する。
【００３６】
４）加熱定着装置６の駆動および制御方法
定着アッセンブリ１０は次のような構成により加圧ローラ２０の弾性に抗して押圧され、所定のニップＮを形成する。すなわち、図２（ｃ）に示すように、金属ステー１４は、その長手方向の両端が断熱ホルダー１２から突き出ていて、ステー両端部にあるバネ受け部１４ａがバネ受け部材を介してコイルバネ１５によって加圧される。荷重はステー足部１４ｂを介して断熱ホルダー１２の長手方向に渡って均一に伝達される。
【００３７】
定着ニップ部Ｎでは、加圧力によって可撓性スリーブ１３が加熱ヒータ１１と加圧ローラ２０の間に挟まれることで撓み、加熱ヒータ１１の加熱面に密着した状態になる。
【００３８】
加圧ローラ２０は芯金２１の端部に設けられた不図示の駆動ギアにより、図２（ａ）の矢印の方向に回転する駆動力を得る。駆動力は制御手段を統制する不図示のＣＰＵからの指令に従い、不図示のモータより伝達される。
【００３９】
この加圧ローラ２０の回転駆動に伴って、可撓性スリーブ１３は加圧ローラ２０との摩擦力により従動回転する。可撓性スリーブ１３と加熱ヒータ１１との間には、フッ素系やシリコーン系の耐熱性グリース等の潤滑材を介在させることにより、摩擦抵抗を低く抑え、滑らかに可撓性スリーブ１３が回転可能となる。
【００４０】
また、加熱ヒータ１１の温度制御は、セラミック基板の背面に設けた不図示のサーミスタ等温度検知素子の信号に応じて、ＣＰＵが通電発熱抵抗層に印加する電圧のデューティー比や波数等を決定し適切に制御する。これにより、定着ニップ内の温度を所望の定着設定温度に保つ。本実施例に係る加熱ヒータの制御に関する詳細は後述する。
【００４１】
未定着トナー画像を保持した記録材Ｐは、所定のタイミングに、不図示の供給手段によって適宜供給され、定着ニップ内に搬送され加熱定着が行われる。定着ニップより排出された記録材Ｐは不図示の排紙ガイドに案内されて排出される。
【００４２】
（３）実施例における構成の特徴
図４に本発明の実施例である加熱定着装置の構成図を示す。
可撓性スリーブ１３への電位印加は不図示の可撓性スリーブ１３内面に接触させている給電回路によって行われている。可撓性スリーブ１３は十分に薄く、高精度の円筒体であることが要求され、従来例で記載したとおり、スピニング加工法によって製造される。スピニング加工法により製造された金属製の可撓性スリーブ１３は、図３に示すように、スリーブ内面にスピニング加工時にできたスパイラル状の溝１３ａができてしまう。内面にスパイラル状の溝１３ａを有するスリーブは、その溝１３ａにより、摺動回転に伴って、自発的に、軸方向一方、図４中Ａの向きに片寄る。この動きは斜面の原理によるものでネジの動きと同様である。
【００４３】
ここで、加圧ローラ２０の端部に、可撓性スリーブ１３の片寄る方向に対して逆側の端部外面に接触する片寄り調整輪１６が設けられている。この偏り調整輪１６は、ゴム状弾性体によって構成されている。片寄り調整輪１６の外径は、加圧ローラ２０の外径よりも大径となっている。
【００４４】
実験では、加圧ローラ２０の外径φ１７．９０ｍｍに対して、片寄り調整輪１６の外径をφ１８．２０ｍｍ、軸方向厚み４．０ｍｍ、アスカーＣ硬度で硬度２３±３°に設定し
た。
【００４５】
片寄り調整輪１６の外径を大きくすることにより、可撓性スリーブ１３が受ける駆動力に左右差が生じる。相対的に、片寄り調整輪１６の当接する側の搬送能力が高くなり、このことによって、可撓性スリーブ１３は、図４中Ｂに示すように、片寄り調整輪１６の配置された方向に向けての片寄り力が付与されることになる。この寄り力の発生は、図５の通りである。
【００４６】
すなわち、片寄り調整輪１６の過剰搬送力をｆ、このときの偏り角をαとすると、内面のスパイラル溝１３ａによる片寄り方向（Ａ方向）と逆向き（Ｂ方向）の逆向き片寄り力は、片寄り角をαとすると、ｆ・ｓｉｎαで示される。
【００４７】
内面のスパイラル状の溝１３ａによって発生する片寄り力に対して、外径の大きな片寄り調整輪１６が、逆方向の片寄り力を付与することから、可撓性スリーブ１３全体としては片寄り力が相殺されることになる。従って、可撓性スリーブ１３の端部にかかる負担を大幅に軽減、安定した動作ならびに耐久性を実現することができる。
【００４８】
本実施例の効果を従来例との比較実験により確かめた。図６に示すように、片寄り側端部フランジと可撓性スリーブ端部の間に圧力センサを設置し、片寄りによる圧力の値を測定した。また、実際に耐久試験を行い、端部摺擦部の状況を観察した。寄り力の測定結果を表１に、耐久結果を表２に示す。
【００４９】
【表１】
2009300775.tif 000003
【００５０】
【表２】
2009300775.tif 000004
【００５１】
従来構成では、スパイラル状の溝に起因する片寄りによって、端部への負荷が発生し、端部フランジ部材などの削れの発生および可撓性スリーブ端部の破損が少ない通紙枚数で起こったが、本実施例では耐久性が大幅に改善されていることが確認できた。
【実施例１】
【００５２】
図７に、本実施例を代表する片寄り調整輪の外観状況を示す。
片寄り調整輪１６に、図７（ｃ）に示したとおり、ハス歯状のスリットを入れることにより、スパイラル状の溝による片寄り力を打ち消す向きの片寄り力を大きくする。これにより、より効果的にフィルム端部に発生する負荷を低減し、安定した動作ならびに耐久性を実現することが可能となる。
【００５３】
本実施例の効果を従来例との比較実験により確かめた。寄り力の測定結果を表３に、耐
久結果を表４に示す。
【表３】
2009300775.tif 000005
【００５４】
【表４】
2009300775.tif 000006
【００５５】
実験では、外径φ１８．２０ｍｍ、軸方向厚み４ｍｍ、硬度２３°のゴム状弾性体である導電性ゴム輪で、切り込みを、図７（ｂ）に示すような平歯状の物と、図７（ｃ）に示すようなハス歯状の物とで比較を行った。ハス歯状にしておくと、耐久性の終盤での端部フランジ削れ具合に差がみられ、本実施例の効果が確認できた。
【実施例２】
【００５６】
ゴム輪の硬度を従来に比較して硬くすることにより、スパイラル状の溝による片寄り力を打ち消す向きの片寄り力を大きくする。ただし、本実施例では加圧ローラの硬度をアスカーＣ硬度で４１°の物を用いているが、ゴム輪の硬度はこれを越えない事を特徴とする。これにより、ニップ幅ならびに長手方向における圧分布を乱すことなく、可撓性スリーブの端部に発生する負荷を低減し、安定した動作ならびに耐久性を実現することが可能となる。
【００５７】
ゴム輪の硬度を変えた場合の寄り力の測定結果を表５に、端部耐久状況と、定着性への影響を実験した結果を表６にまとめる。
【００５８】
【表５】
2009300775.tif 000007
【００５９】
【表６】
2009300775.tif 000008
【００６０】
ゴム輪はそれぞれ導電部材によるもので外径はφ１８．２０ｍｍ、軸方向厚み４ｍｍ、切り込みは平歯状、硬度のみ水準をふってある。端部耐久は端部フランジを目視でチェックし、削れが顕著になった時点での総通紙枚数で記録している。定着性はゴム輪を配置している側の端部定着性を評価し、指で擦ったときの擦れ具合で評価を行っている。擦り落ちが少なければ○、剥がれ落ちれば×、その中間は△と表記した。
【００６１】
実験結果より、硬度が上がるほど、可撓性スリーブに加わる圧接力が強くなるためスパイラル状溝による片寄りを打ち消す効果も強くなることが確認できた。ただし、硬度が高くなり、とりわけ加圧ローラ硬度よりも高くなると、ゴム輪を配置している側の端部が持ち上げられる格好になり、ニップ内加圧力の均一性が損なわれ定着性が低下してしまうことが確認された。
以上から、ゴム輪の硬度は加圧ローラの硬度以下であることが適ということが実験的に確認された。
【００６２】
なお、上記実施例では、内面にスパイラル状の溝のある金属製の可撓性スリーブについて説明したが、スパイラル状の溝が無くても、片寄りがある場合の調整用として、片寄り調整輪を用いることができる。また、金属に限らず、可撓性スリーブとして通常の樹脂フィルムを用いる場合についても適用可能である。
【００６３】
なお、本発明の像加熱装置は、上記実施例に記載の加熱定着装置に限らず、画像が形成された記録材を加熱して光沢を付与するような光沢付与器等に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明に係る画像形成装置を表す概略断面図。
【図２】本発明に係る加熱定着装置を示すもので、同図（ａ）は概略断面図、同図（ｂ）はヒータの断面図、同図（ｃ）は分解斜視図である。
【図３】(ａ)乃至（ｃ）はスピニング加工法により作られたスパイラル状の溝を持つ可撓性スリーブの図。
【図４】図２の片寄り力の状況を説明するための、可撓性スリーブと加圧ローラの関係を示す正面図である。
【図５】片寄せ調整輪による逆方向寄り力発生の概要図。
【図６】寄せ力測定方法の概要図。
【図７】本発明の片寄せ調整輪の表面構造の各種形態を説明する概略図。
【図８】従来例のフィルム加熱方式の加熱定着装置を示すもので、同図（ａ）は概略断面図、（ｂ）は概略断面図である。
【符号の説明】
【００６５】
６    加熱定着装置（像加熱装置）
１０  定着アセンブリ
１１  加熱ヒータ（摺動加熱部材）
１１ａ    ヒータ基板
１１ｂ    通電発熱抵抗層
１１ｃ    保護ガラス
１１ｄ    摺動層
１２    断熱ホルダー（支持部材）
１３    可撓性スリーブ
１３ａ  内面のスパイラル状の溝
１６    片寄せ調整輪
１７    フランジ
２０    加圧ローラ
２１    芯金
２２    弾性層
【図１】
2009300775.tif 000009
【図２】
2009300775.tif 000010
【図３】
2009300775.tif 000011
【図４】
2009300775.tif 000012
【図５】
2009300775.tif 000013
【図６】
2009300775.tif 000014
【図７】
2009300775.tif 000015
【図８】
2009300775.tif 000016