(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の予測到達時間に応じて異なる態様の警報音声を出力するようにすることで、人間に適切な避難行動を誘発することができるようにする。【解決手段】地震警報装置１０は、気象庁サーバ１２から専用回線１４を通して緊急地震速報を受けるサーバ１６を含み、このサーバ１６は、緊急地震速報に基づいて、契約している家屋端末２０が設置されている場所での震度と予測到達時間とを計算し、それらの情報を含む地震情報をネットワーク１８を介して家屋端末２０に送信する。家屋端末２０は地震情報を解読し、予測到達時間の長短に応じて、異なる音声ガイド（地震警報音声）を家屋の天井に設置したスピーカから出力する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予測震度と予測到達時間とを含む地震情報を受信する受信手段、
前記地震情報に含まれる予測到達時間に応じて異なる態様の音声データを出力する音声データ出力手段、および
前記音声データに従って音声を出力するスピーカを備える、地震警報装置。
【請求項２】
前記音声データ出力手段は、前記予測到達時間が第１所定時間より長いとき、警告音に続いて地震発生を報知する発生報知音声を配列した第１の音声データを出力し、前記予測到達時間が前記第１所定時間から第２所定時間までのとき、警告音に続いて予測到達時間音声および震度音声を配列した第２の音声データを出力し、前記予測到達時間が前記第２所定時間より短いとき、警告音に続いて予測到達時間音声、震度音声およびカウントダウン音声を配列した第３の音声データを出力する、請求項１記載の地震警報装置。
【請求項３】
前記第２の音声データは、前記第２所定時間より短い第３所定時間になるまで一定秒数毎に予測到達時間を更新して繰り返し出力され、残り時間が前記第３所定時間より短くなったとき前記震度音声に後続するカウントダウン音声を含むように出力される、請求項２記載の地震警報装置。
【請求項４】
前記第１の音声データは、残り時間が前記第１所定時間より短くなるまで、繰り返し出力される、請求項２または３記載の地震警報装置。
【請求項５】
前記受信手段が前記地震情報を受信したとき少なくとも１つの照明を強制的に点灯する照明強制点灯手段をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに従属する地震警報装置。
【請求項６】
前記照明強制点灯手段は、前記少なくとも１つの照明を強制的に一定時間だけ点灯する、請求項５記載の地震警報装置。
【請求項７】
気象庁またはその関連機関から緊急地震速報を受け、前記緊急地震速報が示す震源地情報に基づいて前記受信手段が設置されている場所へ地震主要動が到達するまでの残り時間の予測値を前記予測到達時間として計算し、前記緊急地震速報が示す震源地情報および震度情報に基づいて前記受信手段が設置されている場所において予測される震度を前記震度と含む前記地震情報を送信する送信手段をさらに備える、請求項１ないし６のいずれかに記載の地震警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は地震警報装置に関し、特にたとえば、人間が居住する家屋に設置され、気象庁またはその関連機関（業務支援センタ）から緊急地震速報を受けて、当該家屋に居住する人間に対して音声によって警報を発する、地震警報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の地震警報装置一例が、非特許文献１や非特許文献２で知られている。
【非特許文献１】http://www.eewrk.org/eewrk_members-hp/eewrk-037/index.html
【非特許文献２】http://www.jjjnet.com/namazu_demo.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
非特許文献１および非特許文献２の地震警報装置では、いずれも音声で警報を出すものの、適切な避難行動を行わせるための工夫がない。
【０００４】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、地震警報装置を提供することである。
【０００５】
この発明の他の目的は、人間に対して適切な避難行動を誘発できる、地震警報装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の課題を解決するために、以下の構成を採用した。なお、括弧内の参照符号および補足説明等は、この発明の理解を助けるために後述する実施形態との対応関係を示したものであって、この発明を何ら限定するものではない。
【０００７】
第１の発明は、予測震度と予測到達時間とを含む地震情報を受信する受信手段、地震情報に含まれる予測到達時間に応じて異なる態様の音声データを出力する音声データ出力手段、および音声データに従って音声を出力するスピーカを備える、地震警報装置である。
【０００８】
第１の発明では、地震警報装置（１０：実施例において相当する部分を例示する参照符号。以下、同様。）は、人間が居住する家屋内に設置される家庭端末（２０）を含み、この家庭端末に設けられた受信手段（２４，２８）が、地震情報を受信する。ただし、「家屋」には戸建住宅、集合住宅の他、ビルや他の任意の種類の建物を含むものであるが、ここでは、端末は全て、便宜上、「家屋端末」と呼ぶ。この家屋端末において、たとえばコンピュータがその地震情報に含まれる予測到達時間を解読する（２４，Ｓ３）。そのコンピュータの一部の機能であってよい音声データ出力手段（２４，Ｓ１１，Ｓ１３，Ｓ１７，Ｓ１９）は予測到達時間の長短に応じて、異なる態様の音声データを出力する。その音声データに従って、上記家屋内のたとえば各階の天井に設置されたスピーカから地震警報音声を出力する。
【０００９】
第１の発明によれば、予測到達時間の長短に応じて異なる態様の地震警報音声がスピーカから出力されるので、人間はその音声の態様の違いで予測到達時間の長短を即座に知ることができる。したがって、より的確な避難行動を誘発することができる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、音声データ出力手段は、予測到達時間が第１所定時間より長いとき、警告音に続いて地震発生を報知する発生報知音声を配列した第１の音声データを出力し、予測到達時間が第１所定時間から第２所定時間までのとき、警告音に続いて予測到達時間音声および震度音声を配列した第２の音声データを出力し、予測到達時間が第２所定時間より短いとき、警告音に続いて予測到達時間音声、震度音声およびカウントダウン音声を配列した第３の音声データを出力する、地震警報装置である。
【００１１】
第２の発明では、予測到達時間がたとえば６０秒のような第１所定時間より長いときには、たとえば、「チャンリンチャンリン」という警報音に続いて「地震が発生しました」という地震発生報知音声を含む第１の音声データを出力し、予測到達時間が第１所定時間から第２所定時間、たとえば６０秒から２０秒までのとき、上記のような警告音に続いて予測到達時間音声（たとえば、「６０秒後」、「５５秒後」、…、「２０秒後」のような）および震度音声（たとえば、「震度６の地震がきます」、「震度５の地震がきます」、…のような）を配列した第２の音声データを出力し、予測到達時間が第２所定時間より短いとき、人間に対して震度を強く意識してもらうように、警告音に続いて予測到達時間音声、震度音声およびカウントダウン音声（たとえば、「１０」、「９」、…、「１」のような）を配列した第３の音声データを出力する。第２の発明によれば、地震警報音声によってより的確な避難行動を誘発することができる。
【００１２】
第３の発明は、第２の発明に従属し、第２の音声データは、第２所定時間より短い第３所定時間になるまで一定秒数毎に予測到達時間を更新して繰り返し出力され、残り時間が第３所定時間より短くなったとき震度音声に後続するカウントダウン音声を含むように出力される、地震警報装置である。
【００１３】
第３の発明では、予測到達時間がたとえば６０‐２０秒の場合、一定秒数、たとえば５秒ごとに時間を更新して、第２の音声を出力するが、残り時間がたとえば１０秒のような第３所定時間より短くなると、上記と同様のカウントダウン音声を出力させる。第３の発明によれば、残時間が明確に意識され得る。
【００１４】
第４の発明は、第２または第３の発明に従属し、第１の音声データは、残り時間が第１所定時間より短くなるまで、繰り返し出力される、地震警報装置である。
【００１５】
第４の発明では、予測到達時間がたとえば６０秒以上の場合、残り時間が６０秒より短くなるまで上記第１の音声データを繰り返す。第４の発明によれば、残時間が明確に意識され得る。
【００１６】
第５の発明は、第１ないし第４の発明のいずれかに従属し、受信手段が地震情報を受信したとき少なくとも１つの照明を強制的に点灯する照明強制点灯手段をさらに備える、地震警報装置である。
【００１７】
第５の発明では、たとえばコンピュータ（２４）のような受信手段が地震情報を受信したときたとえば地震発生信号を出力し、その地震発生信号に応じて、たとえばタイマリレーのような照明強制点灯手段（３８，３８ａ１‐３８ａｎ）によって、照明（４２１-４２ｎ）を強制的に点灯する。したがって、特に夜間などの避難行動を容易にすることができる。
【００１８】
第６の発明は、第５の発明に従属し、照明強制点灯手段は、少なくとも１つの照明を強制的に一定時間だけ点灯する、地震警報装置である。
【００１９】
第６の発明では、一定時間、たとえば３分間照明が点灯される。この一定時間の点灯は、避難行動には十分な長さであるし、避難後には確実に消灯できる。
【００２０】
第７の発明は、第１ないし第６の発明のいずれかに従属し、気象庁またはその関連機関から緊急地震速報を受け、緊急地震速報が示す震源地情報に基づいて受信手段が設置されている場所へ地震主要動が到達するまでの残り時間の予測値を予測到達時間として計算し、緊急地震速報が示す震源地情報および震度情報に基づいて受信手段が設置されている場所において予測される震度を震度と含む地震情報を送信する送信手段をさらに備える、地震警報装置である。
【００２１】
第７の発明では、たとえばサーバ（１６）が気象庁サーバ（１２）からの緊急地震速報を受け、その緊急地震速報が示す震源地情報（たとえば緯度経度のデータ）に基づいて、たとえば気象庁から提供されるその震源地から受信手段が設置されている場所への間の地盤性状（地震動の伝播特性）を考慮して、所定の計算方法で、受信手段が設置されている場所（家屋）に地震主要動（Ｓ波）が到達するまでの残り時間の予測値を予測到達時間として計算する。同時に、緊急地震速報が示す震源地情報および震度情報、さらには上記地盤性状などに基づいて、所定の計算方法で、受信手段が設置されている場所において予測される震度を計算する。そして、このようにして計算した予測到達時間情報と震度情報と含む地震情報がそのサーバ（１６）のような送信手段から送信される。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、新規な地震警報装置が得られる。特に、地震情報に含まれる予測到達時間に応じて異なる態様の警報音声を出力するようにするので、人間の適切な避難行動を誘発することができる。
【００２３】
この発明の上述の目的，その他の目的，特徴および利点は、図面を参照して行う以下の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
この発明の一実施例の地震警報装置１０は、たとえば気象庁またはその関連機関（たとえば気象業務支援センター）が設置するサーバ（便宜上「気象庁サーバ」と呼ぶ。）１２を含み、この気象庁サーバ１２から専用回線１４を介して、システムサーバ（以後、単に、「サーバ」と呼ぶことがある。）１６が、緊急地震速報（http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/）を受け取る。緊急地震速報（英語名称：Earthquake Early Warning、略称：EEW）とは、簡単に説明すると、日本の気象庁が中心となって提供している地震情報であり、主要動の到達前に速報を行う早期地震警戒システムに分類される。この緊急地震速報は、少なくとも、地震発生時刻、震源地、地震の大きさ（マグニチュード）を情報として含み、震源地は典型的には緯度経度のデータと地下深さなどを含む。
【００２５】
サーバ１６はこのような緊急地震速報を受けたとき、同じく気象庁またはその関連機関などが提示する、地盤性状（地盤の種類など：これによって地震の伝播（到達）時間や大きさ（震度）などが決まる）や計算方法を用いて、このサーバ１６と契約している家屋端末２０が設置されている場所での予測震度や予測到達時間を緊急地震速報に基づいて計算する。そして、その計算した予測震度および予測到達時間をそれぞれ震度情報および予測到達時間情報として含む地震情報を、たとえばインタネットのようなネットワーク１８を介して、当該家屋端末２０に送信する。ただし、緊急地震速報は、大きさがあまり大きくない地震についても送られてくるが、家屋端末２０の設置場所で所定の震度（たとえば震度３）を超えると予測したときだけ、サーバ１６からその家屋端末２０に送信する。
【００２６】
家屋端末２０は、たとえば、図２に示すように、ハウジング２２に内蔵されたコンピュータ２４を含む。このコンピュータ２４にはメモリ２６が設けられ、このメモリ２６には後述の図５に示すプログラムや図３および図４に示す音声データが予め設定（記憶）されている。
【００２７】
上記サーバ１６からの地震情報は、ルータ２８を経て、コンピュータ２４に入力される。受信した地震情報は、メモリ２６内に一時記憶される。
【００２８】
コンピュータ２４は、ルータ２８を経て地震情報を受信したとき、この実施例では照明制御用信号として利用する地震発生信号を発生するとともに、ハウジング２２に設けたＬＥＤ３０を一定時間たとえば２０秒間、点滅させる。このＬＥＤ３０の点滅によって、その家屋（図示せず）に居住する人が所定震度以上の地震の到来を知ることができる。
【００２９】
コンピュータ２４はまた、地震情報を受信したとき、音声ガイド（警報音声）を出力するための、詳しくは図３および図４に示す音声データを出力する。この音声ガイドの基本形は、(1)「チャンリン  チャンリン」（地震信号固有の警報音）、(2)「ＸＸ秒後に」、(3)「震度○の地震がきます」、（4）「チャンリン」、(5)「５  ４  ３  ２  １」（時間カウント）を含む。ただし、(2)は音声ガイド開始時における、地震到達までの残り時間(予測到達時間)を示し、(3)は予測される予測震度を示す。(4)は（5）の時間カウントまでの時間調整のための数秒の報知音であり、「無音」のこともあるし、時間調整が必要なければこの(4)を飛ばして即座に(5)の時間カウントに進むこともある。時間カウントは、残り秒数をカウントダウンするもので、１０‐１秒の範囲だけである。
【００３０】
図３には、地震到達までの時間が比較的長い場合、第１所定時間（実施例では６５秒）以上のときの音声ガイドとして使う第１の音声データと、第１所定時間より短くかつ第２所定時間（実施例では２０秒）までの場合に使用する第２の音声データとを図解する。
【００３１】
予測到達時間がたとえば６５秒以上の場合の第１の音声データは、一例として、「チャンリン  チャンリン  地震が発生しました」である。予測到達時間が６５秒以上ということは、地震到達までにかなり長い時間があるということなので、この場合には、取り敢えず、ユーザには地震の発生のみを知らせることにした。ただし、この第１の音声は残り時間が６０秒になるまで、繰り返し出力される。そして、６０秒になると、次の第２の音声データを出力する。
【００３２】
たとえば、予測到達時間が、第１所定時間から第２所定時間まで、たとえば６４秒‐２０秒の場合、第２の音声データは、基本的に、「チャンリン  チャンリン  ＸＸ秒後  震度○の地震がきます」となる。ただし、この第２の音声データは、残り時間が２０秒になるまで、５秒ごとに時間を更新した上で繰り返し出力される。たとえば、予測到達時間が６０秒の場合、第２の音声データは、「チャンリン  チャンリン  ６０秒後  震度○の地震がきます」の配列となり、５秒後には、「チャンリン  チャンリン  ５５秒後  震度○の地震がきます」の配列となる。そして、ついに２０秒になると、第２の音声データは、「チャンリン  チャンリン  ２０秒後  震度○の地震がきます…１０  ９  ８  ７  ６  ５  ４  ３  ２  １」の配列となり、最後にカウントダウン音声を付加した配列とされる。
【００３３】
予測到達時間が第２所定時間、たとえば２０秒より短い場合、つまり、１９秒‐１秒の間では、第３の音声データは、基本的に、「チャンリン  チャンリン  ＸＸ秒後  震度○の地震がきます  …  １０  ９  ８  ７  ６  ５  ４  ３  ２  １」となる。第３の音声データは、第２の音声データのように時間更新しながら繰り返すというものではなく、予測到達時間に応じてどれか１つが出力され、その１つの音声データに従って音声出力し、残り時間が１０秒を切ったら、カウントダウン音声を出力するようにしている。ただし、警報音からカウントダウン音声を出力するまでに時間が必要なので、その時間をたとえば４秒とした場合、予測到達時間が１５秒のときには、第３の音声データは、「チャンリン  チャンリン  １５秒後  震度○の地震がきます」の直後から「１０  9  ８  ７  ６  ５  ４  ３  ２  １」のカウントダウンが開始される。
【００３４】
そして、予測到達時間が１４秒以下の場合、第３の音声データに含まれる「地震がきます」の音声は、冗長になるので、省略する。たとえば、１４秒のとき、「チャンリン  チャンリン  １４秒後  震度○」の直後からカウントダウン音声「１０  9  ８  ７  ６  ５  ４  ３  ２  １」が始まるような配列となる。そして、予測到達時間が５秒の場合、第３の音声データは、「チャンリン  チャンリン  ５秒後  震度○  １」の配列となる。予測到達時間が４秒以下のときの第３の音声データは、カウントダウン音声を含まない。
【００３５】
なお、第２の音声データや第３の音声データでは、カウントダウン音声を出力するようにしているが、カウントダウン音声は、時間の経過を人間に強く意識させる意義があり、避難行動の迅速性を言外に要求する結果となるので、地震警報音声として有効である。
【００３６】
図２に戻って、メモリ２６に記憶されているこのような音声データは、コンピュータ２４によって選択的に読み出され、音声出力ボード３２に出力される。したがって、家屋（図示せず）の適宜の場所、たとえば各階の天井に設置された適宜数のスピーカ３４１−３４ｎから、そのような音声データに従った地震警報音声（音声ガイド）が出力される。
【００３７】
なお、図２に示す送受信機３６は、たとえばこの家屋端末２０からメールを送信したり、メールを受信したりするために利用されるが、この発明にはあまり関係がない。
【００３８】
次に図５に示すフロー図を参照して、図１および図２に示す実施例の動作について説明する。ただし、図５に示す動作は、コンピュータ２４がサーバ１６から地震情報を受信したときに開始される。そして、最初のステップＳ１では、コンピュータ２４は、メモリ２６の適宜の領域に形成したカウンタ（図示せず）によって時間カウントを開始させるとともに、地震発生信号を出力する。
【００３９】
続いて、ステップＳ３において、コンピュータ２４はサーバ１６から受け取った地震情報を解読し、予測到達時間および予測震度をメモリに一時的に記憶しておく。
【００４０】
つぎのステップＳ５でコンピュータ２４は、解読してメモリしておいた地震情報を参照して、予測到達時間は６５秒以上かどうか判断する。このステップＳ５で“ＮＯ”を判断したとき、続くステップＳ７で、コンピュータ２４は、予測到達時間は６４‐２０秒かどうか判断する。このステップＳ７で“ＮＯ”を判断したとき、つまり、地震情報に含まれる予測到達時間が１９秒以下の場合、コンピュータ２４は、ステップＳ９において、先に説明した図４に示す第３の音声データのうち、その予測到達時間に具体的に対応する１の第３の音声データを選択してメモリ２６から読み出し、音声出力ボード３２に出力する。したがって、スピーカ３４１−３４ｎから、その第３の音声データに従った音声ガイド（地震警報音声）が出力される。
【００４１】
先のステップＳ５で“ＹＥＳ”が判断されたとき、つまり、予測到達時間が第１所定時間、６５秒以上であるので、コンピュータ２４は、ステップＳ１１において、先に説明した図３に示す第１の音声データをメモリ２６から読み出し、音声出力ボード３２に出力する。したがって、スピーカ３４１−３４ｎから、その第１の音声データに従った音声ガイド（地震警報音声）が出力される。そして、ステップＳ１５で、コンピュータ２４は、ステップＳ１で起動したタイマ（時間カウント）を見て、残り時間が第２所定時間、たとえば６０秒になったかどうか判断する。“ＮＯ”を判断する限り、ステップＳ１１が繰り返される。
【００４２】
ステップＳ１３で“ＹＥＳ”を判断したとき、つまりステップＳ１１で第１の音声データに従った音声ガイドをスピーカ３４１−３４ｎから出力して、残り時間が６０秒になったら、次のステップＳ１５で、コンピュータ２４は、図３に示す第２の音声データを読み出し、音声出力ボード３２に出力する。したがって、スピーカ３４１−３４ｎから、その第２の音声データに従った音声ガイド（地震警報音声）が出力される。
【００４３】
なお、ステップＳ１３から進んでステップＳ１５を実行する場合に、最初に出力される第２の音声データは、「チャンリン  チャンリン  ６０秒後  震度○の地震がきます」となる。しかしながら、このステップＳ１５がステップＳ７での“ＹＥＳ”の判断を経て実行されるときには、そのときの地震情報に含まれる予測到達時間に具体的に対応する１の第２の音声データが読み出されることになる。
【００４４】
ただし、いずれの場合も、５秒経過ごとに時間情報を更新しながら、このステップＳ１７を繰り返し実行する。そして、残り時間が第３所定時間たとえば２０秒になると、第２の音声データは、「チャンリン  チャンリン  ２０秒後  震度○の地震がきます…１０  ９  ８  ７  ６  ５  ４  ３  ２  １」のように、最後にカウントダウン音声を付加した音声データとなる。
【００４５】
次に、図６を参照して、この実施例のもう１つの特徴である、照明強制点灯手段について説明する。
【００４６】
図５の最初のステップＳ１で、地震発生信号をコンピュータ２４が出力するが、この地震発生信号は、図６のタイマリレー３８にトリガ信号として与えられる。したがって、その地震発生信号が出力された時点からこのタイマリレー３８が作動し、所定時間（実施例では３分間）だけ、そのリレー接点３８１‐３８ｎをオンする。したがって、ＡＣ１００Ｖが各接点３８１‐３８ｎを通して照明器具４２１‐４２ｎに与えられることになり、これらの照明器具４２１‐４２ｎは点灯駆動される。そして、３分経過すると接点３８１‐３８ｎがオフとなり、照明器具４２１‐４２ｎは消灯される。
【００４７】
なお、これら照明器具４２１‐４２ｎは、避難行動経路に設けた特別のまたは専用の照明器具であってよいが、日常的に使用している照明器具であってもよい。
【００４８】
照明器具４２１‐４２ｎが日常使用している照明器具の場合には、図７に示すようなそれを操作するためのスイッチが設けられる。図７の照明器具４２１は、手動スイッチ４４で点灯／消灯制御可能である。つまり、スイッチ４０をオンすると、ＡＣ１００Ｖがそのスイッチ４４を通して照明器具４２１に印加されるので、照明器具４２１が点灯する。スイッチ４４をオフすると、ＡＣ１００Ｖの供給が断たれ、照明器具４２１は消灯する。
【００４９】
他方で、もしリレー接点３８１がオンとなれば、スイッチ４４のオン／オフに拘わらず、このリレー接点３８１を通してＡＣ１００Ｖが照明器具４２１に印加されるので、照明器具４２１が点灯する。３分間経過してリレー接点３８１がオフすると、ＡＣ１００Ｖの供給が断たれ、照明器具４２１は消灯する。
【００５０】
つまり、照明器具４２１は日常的にスイッチ４４で制御できるとともに、地震が発生したときには、強制点灯手段によってスイッチ４４の状態の如何に拘わらず、照明器具４２１を強制的に一定時間だけ点灯することかできる。
【００５１】
なお、図７に示すスイッチ４６は、たとえば階段の上下、廊下の両端など２箇所で、独立して同じ照明器具４２ｎをオン／オフできる３路スイッチである。接点４６ａおよび４６ｂが閉回路を作れば照明器具４２ｎは点灯するが、その状態での接点４６ａおよび４６ｂのどちらかを反対側に倒したときには閉回路がなくなり、照明器具４２ｎは消灯する。
【００５２】
しかしながら、タイマリレー３８の接点３８ｎがオンしている期間は、この３路スイッチ４６の状態がどうであれ、照明器具４２ｎは点灯する。
【００５３】
なお、図７では手動操作スイッチ４４および／または４６で照明器具４２１-４２ｎを操作する場合について説明したが、これらのスイッチが自動スイッチ（たとえば時間によって自動制御されるスイッチ、あるいはたとえば明るさで自動制御されるスイッチ）に代替されても、タイマリレー３８によって地震発生から一定時間は照明器具４２１-４２ｎを強制的に点灯することができる。
【００５４】
また、図６および図７に示すトランス４０は、ＡＣ１００ＶからたとえばＡＣ２４Ｖを作って、タイマリレー３８などの電源を供給するためのものである。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１はこの発明の一実施例の地震警報装置を示すブロック図である。
【図２】図２は図１実施例で用いられる家屋端末の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は図１実施例で用いられる音声データの一例を示す図解図である。
【図４】図４は図１実施例で用いられる音声データの他の例を示す図解図である。
【図５】図５は図１実施例の動作を示すフロー図である。
【図６】図６は図１実施例における照明強制点灯手段の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は図１実施例における照明強制点灯手段の他の例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  …地震警報装置
１２  …気象庁サーバ
１４  …専用回線
１６  …サーバ
１８  …インタネット
２０  …家屋端末
２２  …ハウジング
２４  …コンピュータ
２６  …メモリ
２８  …ルータ
３２  …音声出力ボード
３４１‐３４ｎ  …スピーカ
３８  …タイマリレー
４２１‐４２ｎ  …照明器具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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