(57)【要約】  発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを，ユーザの本来のアドレス及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に格納するアドレス情報格納部１１と，割り振られた通信用アドレス宛に送られてきたデータを，該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信部３０と，受信した通信用アドレスに対し，アドレス情報格納部１１に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索部３１と，同一の通信用アドレスが検索された場合に，さらに受信された上記送信元アドレスと，本来のアドレスとを照合する照合部３２と，照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に，その通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし，その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて，データを送信する送信部３３とを有している．【特許請求の範囲】
【請求項１】
仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスを、その対の関連付け情報と共に、発行する通信用アドレス発行手段と、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の上記通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び上記関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
該アドレス情報格納手段に格納された上記各格納情報を基に、ユーザ同士毎に一意の対となる通信用アドレス情報を、夫々の本来のアドレスに向けて、送信する通信用アドレス通知手段と
を有することを特徴とする通信用アドレス発行装置。
【請求項２】
発行された１対ずつの通信用アドレスの一方を訂正する場合、上記通信用アドレス発行手段により、一方のみ、新たな通信用アドレスを発行すると共に、上記アドレス情報格納手段により、訂正する側の通信用アドレスのみ、新たな通信用アドレスに更新・記憶させることを特徴とする請求項１記載の通信用アドレス発行装置。
【請求項３】
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索手段と、
その検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
上記照合手段による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納手段に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と
を有することを特徴とする通信仲介装置。
【請求項４】
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索手段と、
その検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
上記照合手段による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納手段に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と、
上記受信手段及び送信手段の送受履歴を格納しておき、その送受履歴を出力可能な状態におく送受履歴格納手段と
を有することを特徴とする通信仲介装置。
【請求項５】
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスをアドレス情報格納手段で検索する検索手段と、
受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
他方のユーザの本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と
を備えた構成で実行される通信仲介方法であって、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータが、受信手段により、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信されるステップと、
上記検索手段により、受信された通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索されるステップと、
その検索結果において同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに照合手段により、受信された上記送信元アドレスと、該通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとの照合が行われるステップと、
その照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、アカウント情報格納手段に格納された上記通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスが読み出されて送信元アドレスとされ、該通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、送信手段により、上記データが送信されるステップと
が実行されることを特徴とする通信仲介方法。
【請求項６】
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスをアドレス情報格納手段で検索する検索手段と、
受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
他方のユーザの本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と、
上記受信手段及び送信手段の送受履歴を格納する送受履歴格納手段と
を備えた構成で実行される通信仲介方法であって、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータが、受信手段により、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信されるステップと、
上記検索手段により、受信された通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索されるステップと、
その検索結果において同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに照合手段により、受信された上記送信元アドレスと、該通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとの照合が行われるステップと、
その照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、アカウント情報格納手段に格納された上記通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスが読み出されて送信元アドレスとされ、該通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、送信手段により、上記データが送信されるステップと、
上記送受履歴格納手段に指示があった際に、該送受履歴格納手段により、格納された送受履歴が出力されるステップと
が実行されることを特徴とする通信仲介方法。
【請求項７】
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータを、
仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスを、その対の関連付け情報と共に、発行する通信用アドレス発行手段と、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の上記通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び上記関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
該アドレス情報格納手段に格納された上記各格納情報を基に、ユーザ同士毎に一意の対となる通信用アドレス情報を、夫々の本来のアドレスに向けて、送信する通信用アドレス通知手段と
して機能させる通信用アドレス発行のためのコンピュータ・プログラム。
【請求項８】
発行された１対ずつの通信用アドレスの一方を訂正する場合、上記通信用アドレス発行手段により、一方のみ、新たな通信用アドレスを発行すると共に、上記アドレス情報格納手段により、訂正する側の通信用アドレスのみ、新たな通信用アドレスに更新・記憶させることを特徴とする請求項７記載のコンピュータ・プログラム。
【請求項９】
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータを、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索手段と、
その検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
上記照合手段による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納手段に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と
して機能させる通信仲介用のコンピュータ・プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータを、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索手段と、
その検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
上記照合手段による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納手段に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と、
上記受信手段及び送信手段の送受履歴を格納しておき、その送受履歴を出力可能な状態におく送受履歴格納手段と
して機能させる通信仲介用のコンピュータ・プログラム。
【請求項１１】
請求項７〜１０いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信用アドレス発行装置、通信仲介装置、通信仲介方法、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来通信の秘諾性を保障することを目的に、特に通信の相手方との間で互いに自己のアドレスを秘密にしつつ、通信ができるようにするため、後述する特許文献１に示されるように、互いに通信しあう同士のメールアドレスと、これらの者に通しで与えられた番号の可逆的な暗号化を行って得られた１つのメールアドレスとを記憶しておき、この暗号化メールアドレスを使用して、互いに通信を行うといった構成がある。【０００３】
該構成では、夫々が、該暗号化メールアドレスに対してメールを送ることで、それを受けたメールサーバでは、その暗号化部分の復号化を行い、通し番号を得て、夫々のメールアドレスを取得し、夫々に対して、同じメール内容を送ることになる。
【特許文献１】特開２００３−２２４６０６
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、この暗号化メールアドレスは、所謂共通のアドレスなので、いくら暗号化してあったとしても、暗号化したままの状態で、該暗号化メールアドレスにメールを送れば、他人のメールであっても、双方に届いてしまう。昨今の流行のように、フィッシングメールでも送られて、他人に誘導されれば、本人達は気が付かないまま、種々の個人情報が他人に流れる可能性を否定できない。【０００５】
また仮に、甲乙双方のメールアドレスと、これら双方に通しで与えられた番号の可逆的な暗号化を行って得られた１つのメールアドレスとを記憶しておき、該暗号化メールアドレスを使用して、甲乙が互いに通信を行うとしたとする。そして甲側のミスで、他人にこの暗号化メールアドレスが遺漏してしまったことが判明した場合、上記通し番号は一旦捨てて、夫々別の通し番号に、甲乙双方のメールアドレスを登録し直し、それから、これらの通し番号を暗号化して、別の暗号化メールアドレスを作成し、これらを甲乙双方に、知らせなくてはならない。それによって甲乙双方とも、新たな暗号化メールアドレスを登録し直し、双方のメールのやり取りに使用することになる。これは、そのような遺漏の事実を判明させる必要性があると共に、甲による遺漏という不始末の結果が、乙へ余計な手間をかけさせることになる。これは、共通のアドレスを使っている構成の宿命である。【０００６】
本発明は、以上のような問題に鑑み創案されたもので、通信のやり取りを他人に勝手に横取りされないようにセキュリティを向上させる（特に昨今流行のフィッシングメールによる詐欺の防止に役立つ）と共に、仮に何らかの通信用アドレスが他人に知られ、使用された場合でも、そのアドレスの使用を拒否できる通信用アドレス発行装置、その発行装置の使用を前提とした通信仲介装置、通信仲介方法、プログラム及び記録媒体を提供せんとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのため本発明に係る通信用アドレス発行装置は、
仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスを、その対の関連付け情報と共に、発行する通信用アドレス発行手段と、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の上記通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び上記関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
該アドレス情報格納手段に格納された上記各格納情報を基に、ユーザ同士毎に一意の対となる通信用アドレス情報を、夫々の本来のアドレスに向けて、送信する通信用アドレス通知手段と
を有することを基本的特徴としている。【０００８】
ここで、仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスを発行するとは、一方のユーザが異なれば、他方のユーザ（同じユーザであっても）の通信用アドレスも異なることになるように設定することである。このように発行され、夫々に向けて送信された通信用アドレスは、特定の相手との通信を行う度に相手方のアドレスとして使用されるが、同時に後述する通信仲介装置では、［自分の本来のアドレス（通信中のパケットには、必ず発信元のアドレスが含まれる）とこの通信用アドレスとの照合を行うことで］自己（送信側）の認証用に使用されることになる。【０００９】
そして該通信用アドレスは、これらユーザの本来のアドレス、及びその対の関連付け情報と共に、アドレス情報格納手段に、格納され、また通信用アドレス通知手段により、特定のユーザ同士毎に、夫々の相手方のアドレスとして送信・通知される。【００１０】
その送信・通知される通信用アドレスは、ある者が他の者への送信用に使用したアドレスではあるが、最終的にそのある者が送信したものであるとの認証用に使用される。【００１１】
例えば、甲が乙宛の送信に使用する通信用アドレスは、それを受けた後述する通信仲介装置本体で、甲の認証のために使用される。すなわち、甲が乙宛のアドレスとして使用した通信用アドレスは、それを受けた後述する通信仲介装置で、甲が乙宛に転送する際に使用される通信用アドレスとしてアドレス情報格納手段に格納されているアドレスにあるかが検索され、それが存在した場合、さらにその通信用アドレスと共に受信された甲（送信元）の送信元アドレスと、上記通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとが照合され、それらが照合された段階で、甲が乙宛の送信に使用したものだと認証されることになる。甲が丙宛の送信に使用する通信用アドレスは、また別の通信用アドレスが使用される。【００１２】
他方、乙が甲宛の送信に使用する通信用アドレス（上記甲が乙宛の送信に使用する通信用アドレスとは異なる）は、それを受けた後述する通信仲介装置本体で、乙の認証のために使用される。すなわち、乙が甲宛のアドレスとして使用した通信用アドレスは、それを受けた後述する通信仲介装置で、乙が甲宛に転送する際に使用される通信用アドレスとしてアドレス情報格納手段に格納されているアドレスにあるかが検索され、それが存在した場合、さらにその通信用アドレスと共に受信された乙（送信元）の送信元アドレスと、上記通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとが照合され、それらが照合された段階で、乙が甲宛の送信に使用したものだと認証されることになる。【００１３】
上記構成によれば、通信用アドレス発行手段により、仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスが発行され、上記アドレス情報格納手段には、発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の上記通信用アドレスが、これらユーザの本来のアドレス、及び上記関連付け情報と共に、格納されることになる。例えば甲の本来のアドレスがαだとして、甲が乙宛に使用する通信用アドレスがＡとして発行される。また乙の本来のアドレスがβだとして、乙が甲宛に使用する通信用アドレスがＢとして、通信用アドレス発行手段により、発行される。これらの夫々のα・Ａのアドレスと、β・Ｂのアドレスとは、それらを結びつける関連付け情報（後述する実施例では登録Ｎｏ.と関連付けＮｏ.情報）と共に、アドレス情報格納手段に格納される。【００１４】
そして、通信用アドレス通知手段により、格納された上記各格納情報を基に、ユーザ同士毎に一意の対となる通信用アドレス情報（上記例では、甲の通信用アドレスＡ、また乙の通信用アドレスＢ）が、夫々の本来のアドレスに向けて（上記例では、甲の本来のアドレスαへ、また乙の本来のアドレスβへ）送信・通知されることになる。【００１５】
以後このユーザ同士は、夫々に割り振られた相手方の通信用アドレス（例えば甲の乙宛の通信用アドレスＡ、乙の甲宛の通信用アドレスＢ）に対して、送受信を行うが、この通信用アドレスは、また逆に相手方ではなく、上述のように、自己の認証用に（例えば甲の乙宛の通信用アドレスＡは甲の認証用に、また乙の甲宛の通信用アドレスＢは乙の認証用に）使用されることになる。尚、そのための構成は、請求項３、４の通信仲介装置、請求項５、６の通信仲介方法となる。【００１６】
第３者が送信元アドレスを偽装し、仮に甲になりすまして、乙の通信用アドレスに向けて、乙宛に送信した場合でも、請求項４などに示すように、送受履歴格納手段に送受履歴が格納されていれば、該送受履歴を甲が確認することで、第３者のなりすましが判明することになる。【００１７】
そのような時に、発行された１対ずつの通信用アドレスの一方（上記例では甲が乙宛に使用する通信用アドレス）を訂正する必要が出てくる。その場合、上記通信用アドレス発行手段により、一方のみ、新たな通信用アドレス（訂正するとなった側の認証用）を発行すると共に、上記アドレス情報格納手段により、訂正する側の通信用アドレスのみ、新たな通信用アドレスに更新・記憶させることになる（請求項２）。これにより、他方のユーザ（上記の例では乙）には、（乙の甲宛の通信用アドレスを）訂正するといった煩わしさが不要となる。また仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振られて、１対ずつの通信用アドレスが発行されているので、甲の丙宛の通信用アドレスを訂正する必要もない。【００１８】
請求項３に係る、特定のユーザ同士間の通信を仲介する通信仲介装置の構成は、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索手段と、
その検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
上記照合手段による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納手段に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と
を有することを特徴としている。【００１９】
該通信仲介装置の構成では、請求項１、２のアドレス情報格納手段が共通して使用されている。そして、該アドレス情報格納手段と共に、上記受信手段と、検索手段と、照合手段と、送信手段とが使用されることにより、特定のユーザ同士間の通信を仲介することになる。【００２０】
すなわち、この通信仲介装置の動作は、そのまま請求項５の通信仲介方法として規定される。ここで、該通信仲介方法は、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスをアドレス情報格納手段で検索する検索手段と、
受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
他方のユーザの本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と
を備えた構成で実行される方法であって、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータが、受信手段により、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信されるステップと、
上記検索手段により、受信された通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索されるステップと、
その検索結果において同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに照合手段により、受信された上記送信元アドレスと、該通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとの照合が行われるステップと、
その照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、アカウント情報格納手段に格納された上記通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスが読み出されて送信元アドレスとされ、該通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、送信手段により、上記データが送信されるステップと
が実行されることになる。【００２１】
ここで、仮に、上記検索手段により、甲から受信された通信用アドレスＡに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索され、その検索結果において同一の通信用アドレスＡが検索された場合に、さらに照合手段により、甲から受信された上記送信元アドレスαと、該通信用アドレスＡに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスαとの照合が行われるが、その照合結果において甲の送信元アドレスαと本来のアドレスαとが一致すると照合された場合は、甲が乙宛に転送を行う際に使用した乙宛の通信用アドレスＡは、甲の本来のアドレスαと共に、甲が乙宛の転送用に使用したものだと認証されることになる。【００２２】
このような認証ができているため、上記送信手段により、アカウント情報格納手段に格納された上記通信用アドレスＡと対になるもう１つの通信用アドレスＢが読み出されて送信元アドレスとされ、該通信用アドレスＢに対応する乙の本来のアドレスβに向けて、送信手段により、上記データが送信されることになる。【００２３】
乙が甲宛に、また甲が丙宛に、さらに丙が甲宛にデータの送信を行う場合も、夫々の通信用アドレスは一意に割り当てられており、その他は、上記の例と同様になる。【００２４】
他方請求項４に係る通信仲介装置の構成は、請求項３の上記通信仲介装置の構成の他に、受信手段及び送信手段の送受履歴を格納しておき、その送受履歴を出力可能な状態におく送受履歴格納手段を、さらに有する構成を提示する。【００２５】
上述のように、本構成で１対１のデータの送受が夫々認証されて通信を行うことになるため、ほぼ第３者によるなりすましを防ぐことができるようになる。しかしそれでも、第３者による本人のなりすましが、絶対にないわけではない。そのような場合に、通信履歴（送受履歴）が記録されていることで、本人が第３者のなりすましに気が付くことがある。例えば、第３者が甲の送信元アドレスαを偽装し、甲になりすまして、乙宛の通信用アドレスＡに向けて、データを送信した場合でも、送受履歴格納手段に格納された送受履歴が格納されているので、該送受履歴を甲が確認することで、第３者のなりすましが判明することになる。【００２６】
そのような第３者のなりすましが判明した場合は、上記請求項２の構成で示すように、発行された１対ずつの通信用アドレスの一方（上記例では甲が乙宛に使用する通信用アドレスＡ）を訂正することになる。すなわち、上記通信用アドレス発行手段により、一方（上記の例ではＡ）のみ、新たな通信用アドレスＡ’（訂正するとなった側の認証用）を発行すると共に、上記アドレス情報格納手段により、訂正する側の通信用アドレスＡのみ、新たな通信用アドレスＡ’に更新・記憶させることになる。これにより、他方のユーザ丙には、ＢからＢ’への訂正といった煩わしい通信用アドレス変更作業が不要となる。また仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振られて、１対ずつの通信用アドレスが発行されているので、甲の丙宛の通信用アドレス（例えばＣ）を訂正する必要もない。【００２７】
請求項５又は請求項６の構成は、以上のような装置の構成を、方法の構成としてとらえ直し、規定したものである。【００２８】
そのうち請求項５の構成は、請求項３の装置構成に対応するものであって、より具体的には、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスをアドレス情報格納手段で検索する検索手段と、
受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
他方のユーザの本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と
を備えた構成で実行される通信仲介方法であって、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータが、受信手段により、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信されるステップと、
上記検索手段により、受信された通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索されるステップと、
その検索結果において同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに照合手段により、受信された上記送信元アドレスと、該通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとの照合が行われるステップと、
その照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、アカウント情報格納手段に格納された上記通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスが読み出されて送信元アドレスとされ、該通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、送信手段により、上記データが送信されるステップと
が実行されることになる。【００２９】
また請求項６の構成は、請求項４の装置構成に対応するものであって、より具体的には、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスをアドレス情報格納手段で検索する検索手段と、
受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
他方のユーザの本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と、
上記受信手段及び送信手段の送受履歴を格納する送受履歴格納手段と
を備えた構成で実行される通信仲介方法であって、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータが、受信手段により、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信されるステップと、
上記検索手段により、受信された通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索されるステップと、
その検索結果において同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに照合手段により、受信された上記送信元アドレスと、該通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとの照合が行われるステップと、
その照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、アカウント情報格納手段に格納された上記通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスが読み出されて送信元アドレスとされ、該通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、送信手段により、上記データが送信されるステップと、
上記送受履歴格納手段に指示があった際に、該送受履歴格納手段により、格納された送受履歴が出力されるステップと
が実行されることになる。【００３０】
他方請求項７〜請求項１０の構成は、コンピュータに読み出されて実行されることで、該コンピュータが、上記請求項１、請求項２のいずれか１つの装置となる、又は請求項３、請求項４のいずれか１つの装置となる、コンピュータ・プログラムに関する提案を行うものである。【００３１】
すなわち、上述した課題を解決するための構成として、上記請求項１若しくは請求項２に規定した通信用アドレス発行装置の各手段における処理を、又は請求項３若しくは請求項４に規定した通信仲介装置の各手段における処理を、コンピュータの構成を利用して実行する、該コンピュータで読み込まれて実行可能なコンピュータ・プログラムにつき開示する。もちろんこれらの構成は、コンピュータ・プログラムとしてだけではなく、後述するように、同様な機能を有するプログラムを格納した記録媒体の構成（請求項１１）として提供されても良いことは言うまでもない。この場合、コンピュータとは中央演算処理装置の構成を含んだ汎用的なコンピュータの構成の他、特定の処理に向けられた専用機などを含むものであっても良く、中央演算処理装置の構成を伴うものであれば特に限定はない。【００３２】
コンピュータに上記各処理を実行させるためのこのようなプログラムが、コンピュータに読み出されると、請求項１若しくは請求項２に規定された装置構成、又は請求項３若しくは請求項４に規定された装置構成におけるいずれかの手段で実行される処理と同様な処理が実行されることになる。【００３３】
また既存のハードウェア資源を用いてこのコンピュータ・プログラムを実行することにより、既存のハードウェアで新たなアプリケーションとしての請求項１若しくは請求項２に規定した通信用アドレス発行装置の構成、又は請求項３若しくは請求項４に規定した通信仲介装置の構成が容易に実行できるようになる。さらにこのようなコンピュータ・プログラムが前述の記録媒体に記録されることにより、これをソフトウェア商品として容易に配付、販売することができるようになる。加えて記録媒体の構成としては、上述した形式の場合の他、ＲＡＭやＲＯＭなどの内部記憶装置の構成やハードディスクなどの外部記憶装置の構成であっても良く、そのようなプログラムがそこに記録されれば、本発明に規定された記録媒体に含まれることは言うまでもない。【００３４】
尚、請求項７〜請求項１０までに記載された各手段で実行される処理のうち一部の処理を実行する機能は、コンピュータに組み込まれた機能（コンピュータにハードウェア的に組み込まれている機能でも良く、該コンピュータに組み込まれているオペレーティングシステムや他のアプリケーションプログラムなどによって実現される機能でも良い）によって実現され、前記プログラムには、該コンピュータによって達成される機能を呼び出すあるいはリンクさせる命令が含まれていても良い。【００３５】
これは、請求項７〜請求項１０までに規定された各処理の一部が、例えばオペレーティングシステムなどによって達成される機能の一部で代行され、その機能を実現するためのプログラムないしモジュールなどは直接記録されているわけではないが、それらの機能を達成するオペレーティングシステムの機能の一部を、呼び出したりリンクさせるようにしてあれば、実質的に同じ構成となるからである。【００３６】
上記プログラムは、それ自身使用の対象となる他、後述のように記録媒体に記録されて配付乃至販売され、また通信などにより送信されて、譲渡の対象とすることもできるようになる。【００３７】
そのうち請求項７の構成は、上記請求項１の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータを、
仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスを、その対の関連付け情報と共に、発行する通信用アドレス発行手段と、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の上記通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び上記関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
該アドレス情報格納手段に格納された上記各格納情報を基に、ユーザ同士毎に一意の対となる通信用アドレス情報を、夫々の本来のアドレスに向けて、送信する通信用アドレス通知手段と
して機能させる通信用アドレス発行のためのコンピュータ・プログラムである。【００３８】
請求項８の構成は、上記請求項２の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、発行された１対ずつの通信用アドレスの一方を訂正する場合、上記通信用アドレス発行手段により、一方のみ、新たな通信用アドレスを発行すると共に、上記アドレス情報格納手段により、訂正する側の通信用アドレスのみ、新たな通信用アドレスに更新・記憶させることを特徴としている。【００３９】
請求項９の構成は、上記請求項３の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータを、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索手段と、
その検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
上記照合手段による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納手段に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と
して機能させる通信仲介用のコンピュータ・プログラムである。【００４０】
請求項１０の構成は、上記請求項４の構成に対応するものであって、具体的な構成としては、
コンピュータに読み込まれて実行されることにより、該コンピュータを、
発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納するアドレス情報格納手段と、
特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する受信手段と、
該受信手段が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する検索手段と、
その検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、さらに受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス格納手段に格納された本来のアドレスとを照合する照合手段と、
上記照合手段による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納手段に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する送信手段と、
上記受信手段及び送信手段の送受履歴を格納しておき、その送受履歴を出力可能な状態におく送受履歴格納手段と
して機能させる通信仲介用のコンピュータ・プログラムである。【００４１】
さらに請求項１１の構成は、上述のように、請求項７〜請求項１０いずれか１つに記載のコンピュータ・プログラムが格納されたコンピュータ読み取り可能な記録媒体について規定している。すなわち、これらのコンピュータ・プログラムは、記録媒体に格納されて、取引の対象とすること或いは実際に実行することなども可能である。【００４２】
上記装置やプログラム（或いは上記記録媒体から読み出されたプログラム）を実行するコンピュータ或いは上記システムを構成するコンピュータは、１つの構成（スタンドアローン型のコンピュータなど）であっても良いが、それに限定されるわけではなく、ネットワークを構成する複数のコンピュータ（複数のサーバなど）で構成され、前記各ステップでなされる処理は、それらのコンピュータにおいて（必要であれば適当な通信構成を介して）分散して実行されるように、プログラムに設定されるようにしても良い。
【発明の効果】
【００４３】
本発明の請求項１〜請求項１１記載の通信用アドレス発行装置、通信仲介装置、通信仲介方法、コンピュータ・プログラム及び記録媒体の構成によれば、互いに相手方のアドレスとして通信用アドレスが夫々割り振られて発行され、そして割り振られた該通信用アドレスが、送信する側はその相手方のアドレスとして送信して使用されにも拘わらず、それが、最終的に自己の認証用に使用されることになる。そのため、通信相手方同士、相手の本来のアドレスを知らない状態で通信を行うことができるばかりか、上記のように通信用アドレスと本来のアドレスとが通信仲介装置で送信側の同人の認証用に用いられるため、第３者のなりすましによる通信を遮断できることになるようになり、通信のやり取りを他人に勝手に横取りされずに済み、セキュリティ向上に役立つことになる。【００４４】
特に、仮に何らかの手段で通信用アドレスが、第３者に知られ使用された場合（第３者によるなりすまし）でも、まず通信用アドレスがアドレス情報格納手段に格納された通信用アドレス情報と一致するか確認された（検索によりその存在が確認された）上に、該通信用アドレスに対応する本来のアドレス（アドレス情報格納手段にその通信用アドレスとの対応関係が記された状態で格納されている）と、パケットなどに含まれるアドレスとの照合がなされる結果、その照合で本来のアドレスと後者のアドレス（パケットなどに含まれるアドレス）とが一致（照合結果において一致すること）しなければ（検索と照合で二重の認証を行っている）、そのアドレスの使用を拒否できるという点が、優れた効果を奏し得ことになる。従来のフィッシング（なりすまし）詐欺の特徴である「差出人を詐称して宛先の相手に送信することで、受信者が詐称された相手本人からのメールと誤認して詐欺の被害にあう」を、本発明の構成によって「通信用アドレスを利用する」ことで、受信者本人しか自分向けの通信用アドレスを知らないため、受信者本人から漏洩しない限り、通信用アドレスからメールが来ることが無い（差出人を誤認しない）ように出来ることになる。メールも電話も番号が公開されている場合には、発信者番号を詐称して相手に通信することが可能なのに対し、受信者しか知らない通信用アドレス（発信者番号）であれば、発信者番号を詐称したフィッシング詐欺を防止又は発見することが出来るようになる。【００４５】
その他、請求項４、６及び１０の構成によれば、送受履歴を格納しておき、その送受履歴を出力可能な状態にしてあるため、仮に第３者が甲から乙宛の通信用アドレスＡと甲本来のアドレスαを偽装し、甲本人になりすまし、乙宛の通信用アドレスＡに向けて、データを送信した場合であっても、上述のように、通信履歴（送受履歴）が格納されているので、該送受履歴を甲本人が確認することで、第３者のなりすましが判明することになる。【００４６】
そのような第３者のなりすましが判明した場合は、上記請求項２、及び請求項８の構成で示すように、発行された１対ずつの通信用アドレスの一方（上記例では甲が乙宛に使用する通信用アドレスＡ）を訂正することになる。すなわち、上記通信用アドレス発行手段により、一方（上記の例ではＡ）のみ、新たな通信用アドレスＡ’（訂正するとなった側の認証用）を発行すると共に、上記アドレス情報格納手段により、訂正する側の通信用アドレスＡのみ、新たな通信用アドレスＡ’に更新・記憶させることになる。これにより、他方のユーザ乙には、ＢからＢ’への訂正といった煩わしい通信用アドレス変更作業が不要となる。また仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振られて、１対ずつの通信用アドレスが発行されているので、甲の丙宛の通信用アドレス（例えばＣ）を訂正する必要もない。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明に係る通信用アドレス発行装置の一実施例を示す装置構成説明図である。
【図２】ドレス情報格納部１１における、通信用アドレスと、本来のアドレス、及び関連付け情報の格納状態を示す説明図である。
【図３】アドレス情報格納部１１に格納された上記各格納情報を基に、ユーザ同士毎に一意の対となる通信用アドレス情報を、夫々の本来のアドレスに向けて送信する場合の説明図である。
【図４】実施例１の構成における通信用アドレス発行処理の処理フローを示すフローチャートである。
【図５】上記通信用アドレス発行装置が稼働している、インターネット上の人材派遣サイトのホームページで使用され、該ホームページに、求人してくるユーザ甲のブラウザ表示画面構成を示す画面説明図である。
【図６】同じく、甲のブラウザ表示画面構成を示す画面説明図である。
【図７】同じく、甲のブラウザ表示画面構成を示す画面説明図である。
【図８】乙のメーラに表示された画面構成を示す画面説明図である。
【図９】甲のメーラに表示された画面構成を示す画面説明図である。
【図１０】サーバ１００上に設けられた、甲から乙宛の通信用アドレスにデータが送信された場合の実施例２に係る通信仲介装置の構成の概要説明図である。
【図１１】同じく甲から丙宛の通信用アドレスにデータが送信された場合の実施例２に係る通信仲介装置の構成の概要説明図である。
【図１２】本通信仲介装置における通信仲介処理のフローチャートである。
【図１３】送受履歴格納部１３における受信部３０及び送信部３３の送受履歴の格納状態を示す説明図である。
【図１４】送受履歴格納部１３における送受履歴（上）と、甲のメーラにおける送受履歴（下）との状態を示す説明図である。
【図１５】アドレス情報格納部１１の甲から乙宛の通信用アドレスが、通信用アドレス発行部２０により、01234.aaa@dcc.jpから、43210.aaa@dcc.jpに更新された状態を示す説明図である。
【図１６】通信用アドレス通知部２１により、甲の本来のアドレスaa@www.jpに向けて、甲から乙宛の通信用アドレス43210.aaa@dcc.jpが通知される状態を示す説明図である。
【符号の説明】
【００４８】
１０      格納部
１１      アドレス情報格納部
１２      ユーザデータ格納部
１３      送受履歴格納部
２０      通信用アドレス発行部
２１      通信用アドレス通知部
３０      受信部
３１      検索部
３２      照合部
３３      送信部
１００      サーバ
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
以下、本発明の実施の形態を図示例と共に説明する。
【実施例１】
【００５０】
図１は、本発明に係る通信用アドレス発行装置の一実施例を示す装置構成説明図である。【００５１】
同図に示すように、本通信用アドレス発行装置は、後述する通信仲介装置と同じサーバ１００上に構成されており、ここでは、本サーバ１００のＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、通信装置などにより、本発明に係る通信用アドレス発行装置が構成されている。すなわち、通信用アドレス発行部２０と、アドレス情報格納部１１と、通信用アドレス通知部２１とを有している。【００５２】
そのうち、通信用アドレス発行部２０と、通信用アドレス通知部２１とは、本装置が通信用アドレス発行装置として機能するように読み出したプログラムに従った演算制御処理を行う上記ＣＰＵと、該ＣＰＵにワーキングエリアを提供すると共に該ＣＰＵの演算に必要なフラグや係数データや、本装置が通信用アドレス発行装置として機能するように上記ＣＰＵに実行させるプログラムの一部などが記憶されたＲＡＭなどで構成されている。またアドレス情報格納部１１は、上記ハードディスクドライブで構成されている。【００５３】
上記通信用アドレス発行部２０は、仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスを、その対の関連付け情報と共に、発行する機能を備えている。【００５４】
ここで、仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスを発行するとは、後述する図３に示すように、本装置及び後述の通信仲介装置が、人材派遣サービス用に使用された場合は、一方のユーザである派遣希望者が異なれば（乙、丙、…、癸）、他方のユーザである派遣募集者（たとえ同じユーザ甲であっても）の通信用アドレスも異なることになるように設定することである。図３の例では、甲が乙宛に使用する通信用アドレスは、01234.aaa@dcc.jpであり、反対に乙が甲宛に使用する通信用アドレスは、12345.aaa@dcc.jpである。また甲が丙宛に使用する通信用アドレスは、23456.aaa@dcc.jpであり、反対に丙が甲宛に使用する通信用アドレスは、34567.aaa@dcc.jpである。さらに、甲が癸宛に使用する通信用アドレスは、abcde.aaa@dcc.jpであり、反対に癸が甲宛に使用する通信用アドレスは、bcdef.aaa@dcc.jpである。【００５５】
このように発行され、夫々に向けて送信された通信用アドレスは、特定の相手との通信を行う度に相手方のアドレスとして使用されるが、同時に後述する通信仲介装置では、［自分の本来のアドレス（通信中のパケットには、必ず発信元のアドレスが含まれる）とこの通信用アドレスとの照合を行うことで］自己（送信側）の認証用に使用されることになる。【００５６】
例えば、甲が乙宛の送信に使用する通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpは、それを受けた後述する通信仲介装置本体で、甲の認証のために使用される。すなわち、甲が乙宛のアドレスとして使用した通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpは、それを受けた後述する通信仲介装置で、甲が乙宛に転送する際に使用される通信用アドレスとしてアドレス情報格納部１１に格納されているアドレスにあるかが検索され、該01234.aaa@dcc.jpというアドレスが存在した場合、さらにその通信用アドレスと共に受信された甲（送信元）の送信元アドレスaa@www.jpと、上記通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpに対応して上記アドレス情報格納部１１に格納された本来のアドレスaa@www.jpとが照合され、それらが照合された段階で、甲が乙宛の送信に使用したものだと認証されることになる。甲が丙宛の送信に使用する通信用アドレスは、また別の通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpが使用される。【００５７】
他方、乙が甲宛の送信に使用する通信用アドレス12345.aaa@dcc.jp（上記甲が乙宛の送信に使用する通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpとは異なる）は、それを受けた後述する通信仲介装置本体で、乙の認証のために使用される。すなわち、乙が甲宛のアドレスとして使用した通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpは、それを受けた後述する通信仲介装置で、乙が甲宛に転送する際に使用される通信用アドレスとしてアドレス情報格納部１１に格納されているアドレスにあるかが検索され、該12345.aaa@dcc.jpが存在した場合、さらにその通信用アドレスと共に受信された乙（送信元）の送信元アドレスbb@qaa.jpと、上記通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpに対応して上記アドレス情報格納部１１に格納された本来のアドレスbb@qaa.jpとが照合され、それらが照合された段階で、乙が甲宛の送信に使用したものだと認証されることになる。【００５８】
上記アドレス情報格納部１１は、発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の上記通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び上記関連付け情報と共に、格納する機能を有している。図２は、該アドレス情報格納部１１における、通信用アドレスと、本来のアドレス、及び関連付け情報（登録Ｎｏ.及び関連付け登録Ｎｏ.情報）の格納状態が示されている。すなわち、図の例では、甲から見て乙宛の通信用アドレスは、01234.aaa@dcc.jpであり、甲本来のアドレスは、aa@www.jpであり、これらの情報は、登録Ｎｏ.００００１として格納され、図面上その下に示した登録Ｎｏ.００００２と関連付けられているため、関連付け登録Ｎｏ.情報も、００００２と格納される。他方乙から見て甲宛の通信用アドレスは、12345.aaa@dcc.jpであり、乙本来のアドレスは、bba@qaa.jpであり、これらの情報は、登録Ｎｏ.００００２として格納され、図面上その上に示された登録Ｎｏ.００００１と関連付けられているため、関連付け登録Ｎｏ.情報も、００００１として格納される。このアドレス情報格納部１１は、後述する通信仲介装置においても共通に使用される。尚、図１に一緒に示されるユーザデータ格納部１２には、氏名、住所、連絡先、嗜好など、これらユーザの種々のデータが格納されている。後述するように、該ユーザデータ格納部１２には、甲（一方のユーザ）が事務派遣希望用の派遣要員を選択するために必要な、絞り込み検索データが格納されている。すなわち、事務派遣希望者（他方のユーザ乙〜癸）は、これらの自己の属性を、絞り込み検索データとして、ユーザデータ格納部１２に登録すると共に、自己の本来のアドレスを、アドレス情報格納部１１に登録する。【００５９】
上記通信用アドレス通知部２１は、図１及び図３に示すように、上記アドレス情報格納部１１に格納された上記各格納情報を基に、ユーザ同士毎に一意の対となる通信用アドレス情報を、夫々の本来のアドレスに向けて、送信する機能を備えている。すなわち、甲の本来のアドレスaa@www.jpに対して、乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jp、丙宛の通信用アドレス23456.aaa@dcc.jp、…、癸宛の通信用アドレスabcde.aaa@dcc.jpが送信されることになる。また乙の本来のアドレスbb@qaa.jpに対して、同様に、夫々異なる通信用アドレスが送信されることになる。これは、丙、…、癸についても同様である。【００６０】
上記実施例構成によれば、通信用アドレス発行部２０により、仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振って、１対ずつの通信用アドレスが発行され、上記アドレス情報格納部１１には、発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の上記通信用アドレスが、これらユーザの本来のアドレス、及び上記関連付け情報と共に、格納されることになる。本実施例では甲の本来のアドレスがaa@www.jpであるとして、甲が乙宛に使用する通信用アドレスが01234.aaa@dcc.jpとして発行される。また乙の本来のアドレスがbba@qaa.jpであるとして、乙が甲宛に使用する通信用アドレスが12345.aaa@dcc.jpとして、通信用アドレス発行部２０により、発行される。これらの夫々のaa@www.jp・01234.aaa@dcc.jpのアドレスと、bba@qaa.jp・12345.aaa@dcc.jpのアドレスとは、それらを結びつける登録Ｎｏ.と関連付けＮｏ.情報からなる関連付け情報と共に、アドレス情報格納部１１に格納される。【００６１】
図４は、上記実施例構成における通信用アドレス発行処理の処理フローを示すフローチャートである。【００６２】
同図に示すように、まず、対をなす本来のアドレスが夫々入力される（ステップＳ１００）。これは、前述のように、例えば、甲が乙宛用として発行される通信用アドレスを発行してもらうために、甲の本来のアドレスaa@www.jpと、乙の本来のアドレスがbba@qaa.jpとが、入力される。甲が丙宛用として発行される通信用アドレスを発行してもらうためや、反対に乙が甲宛用として発行される通信用アドレスを発行してもらうため、或いは丙が甲宛用として発行される通信用アドレスを発行してもらうためなど、その時に応じて入力されればよい。或いは通信の相手方のユーザ層の情報（本来のアドレスを含む）が予めデータベースに登録されていて、通信のもう一方の側による該データベースの検索により、通信の相手方のユーザ層の一部が選択され、それらの情報（本来のアドレスを含む）と、選択を行った側の本来のアドレスとが、各対毎に、図３に示されるように、入力されていっても良い。【００６３】
そして対をなす本来の各アドレスに、図２及び図３に示すように、通信用アドレス発行部２０により、通信用アドレスが割り振られ、登録Ｎｏ.が発行される（ステップＳ１０２）。【００６４】
さらに、対をなすこれらのアドレスの一方に、通信用アドレス発行部２０によって、図２に示すように、他方側の登録Ｎｏ.が、関連付けＮｏ.情報として、双方のアドレスデータに夫々格納され、これらのデータが、アドレス情報格納部１１に記憶される（ステップＳ１０４）。【００６５】
その後、図１及び図３に示すように、通信用アドレス通知部２１によって、対となる一方の本来のアドレスへ相手方となる他方の通信用アドレスが送信される（ステップＳ１０６）。【００６６】
最後に、入力された対をなす本来のアドレスが全て処理されたか否かがチェックされ（ステップＳ１０８）、全てが処理されていない場合（ステップＳ１０８；Ｎ）、上記ステップＳ１００に復帰し、以上の処理を繰り替えす。逆に全てが処理されている場合（ステップＳ１０８；Ｙ）、通信用アドレス発行処理は終了する。【００６７】
図５〜図９は、以上の通信用アドレス発行装置が稼働している、インターネット上の人材派遣サイトのホームページで使用され、該ホームページに、求人してくるユーザ甲が、該ホームページの求人サイトで、予め人材派遣登録のしてある乙〜癸、…、のユーザ情報［各種派遣人材としてのユーザ情報が登録され（ユーザデータ格納部１２）、且つ少なくともそれらの者の本来のアドレスもその登録情報として含まれる（アドレス情報格納部１１）もの］から、条件に合う者のサーチを行い、その者達への連絡を、自己の本来のアドレスなどが知られることなく、夫々の間で、メールの連絡を取れるようにしたサービスを受ける際の、甲、及びこれらの派遣人材側のホームページのブラウザ画面表示、及びメールの画面表示の、推移を示している。【００６８】
図５に示す画面表示は、基本的に本通信用アドレス発行装置のインターネット上の上記ホームページに甲がアクセスした際に、そのブラウザに示される画面表示である。甲は、この時点では、通信用アドレス発行装置を使用しているわけではなく、このＵＲＬが設定されたサーバのデータベース機能を利用して、通信の相手方の検索を行っている。ここでは、人材派遣の希望条件の入力画面が示され、甲はそれに応じて、条件入力を行っている。【００６９】
次に図６は、条件検索を行った際の検索結果を表示する画面である。ここでは、甲の指定した条件で、予め人材派遣登録のしてある乙〜癸のユーザ情報の一部が画面表示してあり、さらに甲に、この中で誰に連絡を取りたいかを選択させる画面構成となっている。この際、甲の本来のアドレスもここで入力してもらうことになる。【００７０】
図７は、甲が連絡を取りたい相手方の選択確認画面である。ここで、甲が、乙〜癸を相手に電子メールで連絡を取りたい場合、ＯＫボタンをクリックすることになる。尚、この画面構成でＯＫボタンがクリックされた時から、甲と、これらの相手方である乙〜癸のユーザに、通信用アドレスが発行され、後述するように、それらに対して、各通信用アドレスが通知されることになり、甲の送受履歴が後述する送受履歴格納部１３に格納される状態になるため、「送受履歴をご覧になりたい場合は、下記ＵＲＬで、ご覧になれます。」と画面表示される。【００７１】
図８は、甲−乙間で連絡を取り合うための、乙に甲とのメールのやり取りを行うための甲宛の通信用アドレスを表示している画面である。すなわち、上記図７の画面構成で甲がＯＫボタンをクリックした時点で、甲と、これらの相手方である乙〜癸のユーザに、通信用アドレスが発行され、それらに対して、各通信用アドレスが通知されるが、その通知が乙宛のメールとして乙のメーラに届いた時の表示画面を示している。この時、一緒に乙が甲に連絡を取り合う（通信し合う）ための乙の甲宛の通信用アドレスが表示されている。【００７２】
図９は、同じく甲へ、乙〜癸宛の通信用アドレスが送信された場合の、甲のメーラ画面に表示された内容を示す図面である。ここでは、甲は、乙〜癸の夫々に対し自己の本来のアドレスを知られることなく、乙〜癸宛の通信用アドレスを取得できるようになる。すなわち、以後、甲は、これらの乙〜癸へ、ここに示された通信用アドレスを夫々使って、メールなどのデータの送信を行う。
【実施例２】
【００７３】
図１０は、上記実施例１と同じサーバ１００上に設けられた本発明に係る通信仲介装置の構成の概要説明図である。【００７４】
同図に示すように、本通信仲介装置も、上記通信用アドレス発行装置と同様、本サーバ１００のＣＰＵ、ＲＡＭ、ハードディスクドライブ、通信装置などにより、構成されている。すなわち、アドレス情報格納部１１と、受信部３０と、検索部３１と、照合部３２と、送信部３３と、送受履歴格納部１３とを有している。【００７５】
そのうち、受信部３０と、検索部３１と、照合部３２と、送信部３３とは、本装置が通信用アドレス発行装置として機能するように読み出したプログラムに従った演算制御処理を行う上記ＣＰＵと、該ＣＰＵにワーキングエリアを提供すると共に該ＣＰＵの演算に必要なフラグや係数データや、本装置が通信用アドレス発行装置として機能するように上記ＣＰＵに実行させるプログラムの一部などが記憶されたＲＡＭなどで構成されている。またアドレス情報格納部１１と、送受履歴格納部１３とは、上記ハードディスクドライブで構成されている。【００７６】
上記アドレス情報格納部１１は、上述のように（実施例１と同様に）、発行された特定のユーザ同士毎に一意に割り振られる対の通信用アドレスを、これらユーザの本来のアドレス、及び対の通信用アドレス関連付け情報と共に、格納する構成である。【００７７】
また、受信部３０は、特定のユーザ同士の通信用のために割り振られた通信用アドレス宛に送られて来たデータを、該通信用アドレス及び送信元アドレスと共に受信する構成である。【００７８】
さらに検索部３１は、該受信部３０が受信した通信用アドレスに対し、アドレス情報格納部１１に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かを検索する構成である。【００７９】
そして照合部３２は、上記の検索結果において、同一の通信用アドレスが検索された場合に、受信された上記送信元アドレスと、通信用アドレスに対応して上記アドレス情報格納部１１に格納された本来のアドレスとを照合する構成である。【００８０】
上記送信部３３は、上記照合部３２による照合結果において送信元アドレスと本来のアドレスとが一致すると照合された場合に、上記アドレス情報格納部１１に格納されたその通信用アドレスと対になるもう１つの通信用アドレスを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレスに対応する本来のアドレスに向けて、上記データを送信する構成である。【００８１】
最後に、送受履歴格納部１３は、上記受信部３０及び送信部３３の送受履歴を格納しておき、その送受履歴を出力可能な状態におく構成である。【００８２】
上記実施例１の構成では、乙の予めの派遣人材登録（乙の本来のアドレスの情報登録を含む）と、甲の選択行為及び本来のアドレスのデータ入力によって、甲から乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpと甲本来のアドレスaa@www.jpとが、また、乙から甲宛の通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpと乙本来のアドレスbb@qaa.jpとが、アドレス情報格納部１１に格納されている。【００８３】
これと同様に、丙の予めの派遣人材登録（丙の本来のアドレスの情報登録を含む）と、甲の選択行為及び本来のアドレスのデータ入力によって、甲から丙宛の通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpと甲本来のアドレスaa@www.jpとが、また、丙から甲宛の通信用アドレス34567.aaa@dcc.jpと丙本来のアドレスcc@dff.jpとが、アドレス情報格納部１１に格納されている。【００８４】
さらに、癸の予めの派遣人材登録（癸の本来のアドレスの情報登録を含む）と、甲の選択行為及び本来のアドレスのデータ入力によって、甲から癸宛の通信用アドレスabcde.aaa@dcc.jpと甲本来のアドレスaa@www.jpとが、また、癸から甲宛の通信用アドレスbcdef.aaa@dcc.jpと癸本来のアドレスzz@sss.jpとが、アドレス情報格納部１１に格納されている。【００８５】
従って、図１０に示すように、甲から、乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpに向けて、甲の本来のアドレスであるaa@www.jpを送信元として、乙に面接を行う日取りなどを記したデータを送ると、一旦受信部３０に受信される。【００８６】
そして、検索部３１により、受信部３０が受信した通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpに対し、アドレス情報格納部１１に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索される。【００８７】
その検索結果において、同一の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpが検索された場合に、照合部３２により、受信された上記送信元アドレスaa@www.jpと、通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpに対応して上記アドレス情報格納部１１に格納された本来のアドレスとが照合される。【００８８】
上記照合部３２による照合結果において送信元アドレスaa@www.jpと本来のアドレスaa@www.jpとが一致すると照合された場合に、甲から乙への通信（データ）であると認証され、上記送信部３３により、上記アドレス情報格納部１１に格納されたその通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpと対になるもう１つの通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpに対応する本来のアドレスbb@qaa.jpに向けて、上記データが送信される。その対になるとの判断は、アドレス情報格納部１１に格納された上記関連付け情報を基に、照合部３２によりなされる。すなわち、登録Ｎｏ.００００１に登録された情報のうち、関連付けＮｏ.情報は、００００２であるので、登録Ｎｏ.００００２に登録された情報が引き出され、もう１つ（乙）の通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpと、その通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpに対応する乙の本来のアドレスbb@qaa.jpが読み出され、上記の処理がなされる。【００８９】
上記送受履歴格納部１３に、上記受信部３０及び送信部３３の送受履歴が格納され、その送受履歴は、必要に応じて出力できる状態になっている。これについては次の実施例３で詳述する。【００９０】
図１１は、図１０と同様に、甲が丙宛にメールなどのデータを送信した場合の、本通信仲介装置の上記図１０と同様な通信仲介処理の状態が示されている。【００９１】
すなわち、甲から、丙宛の通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpに向けて、甲の本来のアドレスであるaa@www.jpを送信元として、丙に面接を行う日取りなどを記したデータを送ると、一旦受信部３０に受信される。【００９２】
そして、検索部３１により、受信部３０が受信した通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpに対し、アドレス情報格納部１１に格納された通信用アドレス中に同一のものが存在するか否かが検索される。【００９３】
その検索結果において、同一の通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpが検索された場合に、照合部３２により、受信された上記送信元アドレスaa@www.jpと、通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpに対応して上記アドレス情報格納部１１に格納された本来のアドレスとが照合される。【００９４】
上記照合部３２による照合結果において送信元アドレスaa@www.jpと本来のアドレスaa@www.jpとが一致すると照合された場合に、甲から丙への通信（データ）であると認証され、上記送信部３３により、上記アドレス情報格納部１１に格納されたその通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpと対になるもう１つの通信用アドレス34567.aaa@dcc.jpを読み出して送信元アドレスとし、その通信用アドレス34567.aaa@dcc.jpに対応する本来のアドレスcc@dff.jpに向けて、上記データが送信される。【００９５】
上記送受履歴格納部１３に、上記受信部３０及び送信部３３の送受履歴が格納され、その送受履歴は、必要に応じて出力できる状態になっている。これについても次の実施例３で詳述する。【００９６】
図１２は、本通信仲介装置における通信仲介処理のフローチャートである。【００９７】
同図に示すように、受信部３０により、例えば甲から乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jp（図ではＴＯ：通信用アドレスと示している）と甲本来のアドレスaa@www.jp（図ではＦＲＯＭ：本来のアドレスと示している）とを含むデータが受信される（ステップＳ２００）。【００９８】
次に検索部３１により、甲から乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpの検索処理がなされ（ステップＳ２０２）、該通信用アドレスが、アドレス情報格納部１１に格納されているか否かが検索される（ステップＳ２０４）。【００９９】
そして該検索により、甲から乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpが、アドレス情報格納部１１に格納されていなければ（ステップＳ２０４；Ｎ）、本処理はそこで終了する。反対に甲から乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpが、アドレス情報格納部１１に格納されていれば（ステップＳ２０４；Ｙ）、照合部３２により、受信された送信元アドレスaa@www.jpとアドレス情報格納部１１に格納された本来のアドレスとの照合処理がなされる（ステップＳ２０６）。【０１００】
これらのアドレス同士が一致するか否かが照合され（ステップＳ２０８）、一致していなければ（ステップＳ２０８；Ｎ）、本処理はそこで終了する。反対にこれらのアドレス同士が一致していれば（ステップＳ２０８；Ｙ）、送信部３３により、上記アドレス情報格納部１１に格納されたその通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpと対になるもう１つの通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpが読み出されて送信元アドレスとされ（図ではＦＲＯＭ：通信用アドレスと示している）、その通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpに対応する本来のアドレスbb@qaa.jpに向けて（図ではＴＯ：本来のアドレスと示している）、上記データが送信される（ステップＳ２１０）。【０１０１】
尚、上述のように、対になるとの判断は、アドレス情報格納部１１に格納された上記関連付け情報を基に、照合部３２によりなされる。すなわち、登録Ｎｏ.００００１に登録された情報のうち、関連付けＮｏ.情報は、００００２であるので、登録Ｎｏ.００００２に登録された情報が引き出され、もう１つ（乙）の通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpと、その通信用アドレス12345.aaa@dcc.jpに対応する乙の本来のアドレスbb@qaa.jpが読み出され、上記の処理がなされる。
【実施例３】
【０１０２】
図１３〜図１６までは、実施例２の送受履歴格納部１３における受信部３０及び送信部３３の送受履歴の格納状態、及びその送受履歴が、甲によって確認され、他の第三者が甲になりすまして、乙宛にデータを送信したことが判明した場合に、上記通信用アドレス発行装置により、甲から乙宛の通信用アドレスを新たに発行し、その更新処理を、アドレス情報格納部１１に対して行った場合の処理の内容が示されている。【０１０３】
図１３は、２００４年１２月２０日時点での、上記送受履歴格納部１３における、受信部３０及び送信部３３での甲〜癸間の全ての送受履歴の格納状態が示されている。これは、通常の通信ログと同じである。【０１０４】
他方、図１４は、上記送受履歴格納部１３における送受履歴（上）と、甲のメーラにおける送受履歴（下）との状態を示している。同図に示すように、甲のメーラの送受履歴にはない履歴が、送受履歴格納部１３における送受履歴が、送受履歴格納部１３に記録されている。すなわち、１６時１０分１０秒〜１６時１０分２１秒の間に、甲の履歴にない第三者から、乙宛に、データが送信されている。このような状態は、甲が定期的に、送受履歴格納部１３における甲〜癸間の全ての送受履歴を見ていれば分かることであるが、甲−乙間、甲−丙間、…、甲−癸間でのメールなどのデータのやり取りで、甲が送っていないデータがこれらの他の者へ送られることで、分かるようになる。【０１０５】
そのような場合、甲は、本サーバ１００のオペレータに連絡を取り、実施例１の通信用アドレス発行装置の通信用アドレス発行部２０を操作してもらうことにより、甲から乙宛の通信用アドレスの再発行がなされる。そして、図１５に示すように、上記アドレス情報格納部１１の甲から乙宛の通信用アドレスが、通信用アドレス発行部２０により、01234.aaa@dcc.jpから、43210.aaa@dcc.jpに更新され、さらに、図１６に示すように、通信用アドレス通知部２１により、甲の本来のアドレスaa@www.jpに向けて、甲から乙宛の通信用アドレス43210.aaa@dcc.jpが通知されることになる。【０１０６】
以上の実施例３の構成によれば、送受履歴が送受履歴格納部１３に格納されており、その送受履歴が甲などに出力できるような状態にしてあるため、仮に第三者が甲から乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpと甲本来のアドレスaa@www.jpを偽装し、甲本人になりすまし、乙宛の通信用アドレス01234.aaa@dcc.jpに向けて、データを送信した場合であっても、上述のように、通信履歴（送受履歴）が格納されているので、該送受履歴を甲本人が確認することで、第三者のなりすましが判明することになる。【０１０７】
そのような第三者のなりすましが判明した場合は、発行された１対ずつの通信用アドレスの一方（上記例では甲が乙宛に使用する通信用アドレス01234.aaa@dcc.jp）を訂正することになる。すなわち、上記通信用アドレス発行部２０により、一方（上記の例では01234.aaa@dcc.jp）のみ、新たな通信用アドレス43210.aaa@dcc.jp（訂正するとなった側の認証用）を発行すると共に、上記アドレス情報格納部１１により、訂正する側の通信用アドレス（甲が乙宛に使用する通信用アドレス）のみ、新たな通信用アドレス43210.aaa@dcc.jpに更新・記憶させることになる。これにより、他方のユーザ乙には、12345.aaa@dcc.jpから他の通信用アドレスへの訂正といった、煩わしい通信用アドレス変更作業が不要となる。また仲介する特定のユーザ同士毎に一意に割り振られて、１対ずつの通信用アドレスが発行されているので、たとえば甲の丙宛の通信用アドレス23456.aaa@dcc.jpを訂正する必要もない。【０１０８】
尚、本発明の通信用アドレス発行装置及び通信仲介装置は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えることは勿論である。【０１０９】
たとえば、上記装置は、上記通信用アドレス（及び本来のアドレス）として、所謂ＩＰフォン（インターネットプロトコルフォン）などの通信用のものを用いることも可能である。そうすることによって、自分の本来の電話番号などを知られずに、特定の相手方と通話ができ、しかも認証がなされている状態で、通話ができるようになるため、セキュリティのレベルも高まることになる。【０１１０】
また、特定の嗜好を持つ人達への懸賞広告などを行った際に、応募してきた人達に、そのアドレスの名簿データ（上記通信用アドレスに相当する）を会社に渡すことへの承諾を取り付けることで、ちょうど、図３の右側に示した乙〜癸の本来のアドレスを、それらを習得した側（上記会社）向けの通信用アドレスに再発行して提供することで［すなわち、ユーザデータ格納部１２に、特定の嗜好を持つ人の選択に必要な、絞り込み検索データを格納し、その者たちの本来のアドレスと、再発行された通信用アドレスとを、アドレス情報格納部１１に登録することで］、第三者への（上記会社）からの漏洩を防止した状態で、上記嗜好に合う、お得情報や広告宣伝情報を流すことに使用することができるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明に係る通信用アドレス発行装置、通信仲介装置、通信仲介方法、プログラム及び記録媒体では、電子メールに限らず、通信用アドレス（及び本来のアドレス）として、所謂ＩＰフォン（インターネットプロトコルフォン）などの通信用のものを用い、電話用の通信仲介用に用いることも可能である。そうすることによって、自分の本来の電話番号などを知られずに、特定の相手方と通話ができ、しかも認証がなされている状態で、通話ができるようになるため、セキュリティのレベルも高まることになる。さらに、ＩＰアドレス割り当て可能な携帯電話などにも使用することが可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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