(57)【要約】  生体内の治療又は検査に使用される液体に含まれる溶存気体を除去する脱気モジュールと、脱気モジュールを有する医療用送液管と、同医療用送液管を用いる各種医療機器アッセンブリ並びに送液方法に関する。水分子の運動を活性化させる水分子活性化手段に液体を適用し、生体の治療又は診断を行なう医療機器であっても、溶存気体を除去した液体が安定的継続性をもって送液され、術者の操作性に悪影響を及ぼさず、患者の安全性や運転状態の安定的継続性を確保することにある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する医療機器に連結され、前記水分子活性化手段に水分子を含む所定の液体を適用する流路を形成する医療用送液管において、前記流路の一部に前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する脱気モジュールを設けたことを特徴とする脱気モジュール付医療用送液管。
【請求項２】
前記脱気モジュールは、前記送液管の管体内に、前記液体中の溶存空気又は気泡を透過する通気性のある多孔性膜を設けたことを特徴とする請求項１に記載の脱気モジュール付医療用送液管。
【請求項３】
前記脱気モジュールは、前記多孔性膜を多孔性中空糸膜により構成し、前記送液管内に、当該多孔性中空糸膜を複数本束ねてポッティング剤を用いてポッティングしたことを特徴とする請求項１又は２に記載の脱気モジュール付医療用送液管。
【請求項４】
前記脱気モジュールは、前記送液管の軸線に沿う一部に、前記多孔性中空糸膜を複数本束ねてポッティング剤を用いてポッティングし、当該多孔性中空糸膜の前記ポッティング剤が充填されていない部分に対向する前記送液管に、前記多孔性中空糸膜を透過した溶存空気又は気泡を排出する少なくとも１つ以上の吸気口部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脱気モジュール付医療用送液管。
【請求項５】
前記脱気モジュールは、前記送液管の側面に少なくとも１つ以上開設した吸気口部に分岐管を連設し、当該分岐管内に、先端がＵ字状に湾曲され基端の両端部が開口状態を保持するようにポッティングされた複数本の前記多孔性中空糸膜を設け、当該多孔性中空糸膜の先端部を前記送液管の流路中に配置したことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の脱気モジュール付医療用送液管。
【請求項６】
前記送液管は、一端を前記医療機器と一体的に連結したことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の脱気モジュール付医療用送液管。
【請求項７】
前記送液管は、少なくとも一端に、前記医療機器と脱着可能な連結手段を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の脱気モジュール付医療用送液管。
【請求項８】
液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する医療機器と、
当該水分子活性化手段に前記液体を適用する送液管と、
当該送液管の一部に設けられ、前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する多孔性膜を備えた脱気モジュールと、
前記送液管と連結され、前記液体の流量を制御する流量制御装置を有する液体供給装置と、
を有することを特徴とする、生体内の治療又は検査する医療機器アッセンブリ。
【請求項９】
前記医療機器アッセンブリは、前記脱気モジュールと連結され、前記液体から除去された溶存気体又は気泡を吸引する減圧装置を有し、前記流量制御装置と減圧装置とを単一のユニット内に組み込んだことを特徴とする請求項８に記載の医療機器アッセンブリ。
【請求項１０】
前記液体供給装置は、一端が前記脱気モジュールの入口側と連結され、他端が液体供給源と連結された弾性を有する第１チューブを加圧変形させて前記液体を圧送する流量制御装置と、一端が前記脱気モジュールの吸気口側と連結され、他端が開放された弾性を有する第２チューブを加圧変形させて負圧を生じさせる減圧装置とを有することを特徴とする請求項８又は９に記載の医療機器アッセンブリ。
【請求項１１】
前記液体供給装置は、前記流量制御装置と減圧装置とを同一駆動源により駆動するようにしたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の医療機器アッセンブリ。
【請求項１２】
前記脱気モジュールは、前記多孔性膜の膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）が、前記流量制御装置により制御される流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）に対し、    Ｓｘ≧Ｌ／４０    の関係を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の医療機器アッセンブリ。
【請求項１３】
前記脱気モジュールは、前記多孔性膜の膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）が、前記流量制御装置により制御される流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）に対し、    Ｓｘ≧Ｌ／２０    の関係を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の医療機器アッセンブリ。
【請求項１４】
前記脱気モジュールは、前記多孔性膜の膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）が、前記流量制御装置により制御される流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）に対し、    Ｓｘ≧Ｌ／１０    の関係を有することを特徴とする請求項８〜１１のいずれかに記載の医療機器アッセンブリ。
【請求項１５】
液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する、生体内の治療又は検査する医療機器に、液体供給装置からの前記液体を送液管を用いて送液するとき、多孔性膜を備えた脱気モジュールを通る液体の流量を制御しつつ前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去した後、送液する送液方法であって、
前記脱気モジュールの前記多孔性膜の膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）と、前記送液管を流れる液体の流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）が、    Ｓｘ≧Ｌ／４０    の関係となるように前記液体の流量（Ｌ）を制御することを特徴とする送液方法。
【請求項１６】
液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する、生体内の治療又は検査する医療機器に、液体供給装置からの前記液体を送液管を用いて送液するとき、多孔性膜を備えた脱気モジュールを通る液体の流量を制御しつつ前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去した後、送液する送液方法であって、
前記脱気モジュールの前記多孔性膜の膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）と、前記送液管を流れる液体の流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）が、    Ｓｘ≧Ｌ／２０    の関係となるように前記液体の流量（Ｌ）を制御することを特徴とする送液方法。
【請求項１７】
液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する、生体内の治療又は検査する医療機器に、液体供給装置からの前記液体を送液管を用いて送液するとき、多孔性膜を備えた脱気モジュールを通る液体の流量を制御しつつ前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去した後、送液する送液方法であって、
前記脱気モジュールの前記多孔性膜の膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）と、前記送液管を流れる液体の流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）が、    Ｓｘ≧Ｌ／１０    の関係となるように前記液体の流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）を制御することを特徴とする送液方法。
【請求項１８】
液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する脱気モジュールであって、
先端開口部と基端開口部が連通状態とされたモジュール本体と、
該モジュール本体の前記先端開口部側を脱気対象の液体が入った液体収納部に液密に取り付ける取付部と、
一端部が開口状態を保った状態で前記基端開口部の近傍にポッティングされ、他端部が内腔閉鎖状態で前記モジュール本体内に配置若しくは前記先端開口部から外部に露出されて配置された、複数本束ねられた状態の多孔性中空糸膜と、を有し、
前記モジュール本体の基端開口部に減圧を作用させ、前記液体収容部内の液体と接触する前記他端部側より前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を、前記多孔性中空糸膜を透過して除去することを特徴とする脱気モジュール。
【請求項１９】
前記多孔性中空糸膜は、Ｕ字状に湾曲され、当該Ｕ字状湾曲部が前記他端部を構成することを特徴とする請求項１８に記載の脱気モジュール。
【請求項２０】
前記多孔性中空糸膜は、熱融着により前記他端部の内腔閉鎖状態を形成することを特徴とする請求項１８に記載の脱気モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体内の治療又は検査に使用される液体に含まれる溶存気体を除去する脱気モジュールと、脱気モジュールを有する医療用送液管と、同医療用送液管を用いる各種医療機器アッセンブリ並びに送液方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、人の血管内の治療又は診断用として、超音波、マイクロ波、赤外線あるいはレーザー等を媒介とする医療機器が開発され、一部は既に実用化されている。この医療機器は、例えば、コンピュータ断層撮影(ＣＴ；computerized tomography)、血管造影あるいは磁気共鳴映像(ＭＲＩ；magnetic resonance imaging)等で使用され、識別が困難な微細な血管内の観察、外科手術では難しく患者の肉体的負担の大きい部位の病変の破砕や切除、温熱療等で優れた効果を発揮している。【０００３】
これら医療機器の多くは、生理食塩水などの所定の液体が内部に充填され、あるいは流通されているので、高出力のレーザー等を液体中で照射すると、液体中の水分子の運動が活性化し、溶存空気が気泡化する現象が起こる。医療機器での溶存空気の気泡化をその要因から大別すると、発熱による場合と、キャビテーションによる場合がある。【０００４】
例えば、前者の発熱による場合は、レーザー等を照射する出射部での発熱や、医療機器内で超音波やレーザーを導くファイバが高速回転運動あるいは高速前後運動するときに生じる摩擦熱などにより、直接的に気泡化する場合と、レーザー等の反射や集光、あるいは送液管に設けられたヒーターなどにより医療機器の一部が発熱し、間接的に気泡化する場合がある。【０００５】
後者のキャビテーションによる場合は、液体に加えられた圧力が局部的に低下し、これにより水の沸点が低下し、水温が上昇しなくても蒸気や溶存気体を含む泡が発生する現象であるが、この場合も、医療機器の液体中での光ファイバの高速回転や、超音波振動により局所的に生じる加減圧により、直接的に気泡化する場合と、超音波等により医療機器の一部が共振したり、ポンプの駆動によって送液管が局部的に加減圧され、間接的に気泡化する場合がある。【０００６】
このような溶存空気の気泡化は、下記のような種々の問題を起こす。【０００７】
（１）  生体内へ送液するときには、発生した気泡が送液と共に流れ、血管閉塞を引き起こし、閉塞部位によっては身体に重篤な障害を引き起こす虞がある。【０００８】
（２）  生体内への送液如何に関わらず超音波やレーザー等の伝達を妨害し、ノイズの発生による正確な生体内の情報収集を妨げたり、出力を不安定にする原因となる。【０００９】
（３）  送液を医療機器の冷却に使用する場合に、気泡が医療機器内に留まると、医療機器の冷却効率が低下する虞もある。【００１０】
（４）  キャビテーションは、気泡の発生や崩壊に伴って液体が接する部分に巨大な衝撃を与えることが知られているが、この衝撃により医療機器が損傷を受ける虞もある。【００１１】
（５）  輸液システムや腹膜透析システムにおいて、輸液剤や透析液を昇温させるときや、送液ポンプの駆動部の加減圧などにより発生する気泡は、気泡センサーの気泡感知により、輸液がストップしたり、多量の透析液を用いる透析療法に弊害をもたらすことになる。【００１２】
このため、従来から、医療機器の使用に当っては、生理食塩水等の液体で医療機器内を満たす、いわゆるプライミングを実施する場合に、予め脱気した液体を使用し、除去が困難な溶存空気が多少存在しても、これを液体中に取り込む方法も提案されている（下記特許文献１参照）。【００１３】
しかし、水分子の運動を活性化させる手段を備えた医療機器では、送液が円滑に行なわれないと、再度大気中の気体が溶存し、これが医療機器の作動に伴って気泡化する虞があり、空気の除去手段としては不完全であり、予め脱気した液体を準備することは、術者の無用な労力を強いることにもなる。【００１４】
また、溶存空気の除去方法としては、透過膜を使用する方法、煮沸や減圧による方法、不活性ガスのバブリング、超音波脱気法、還元反応法等があり（特開平５−３１７４１６号公報の要約、段落番号「００１９」「００２７」参照）、さらに、溶存酸素を中空糸膜により除去する方法もある（特開平１１−９９０２号公報の要約、図１参照）。【００１５】
しかし、このような方法で脱気した液は、通気性の低い容器に封入した後、医療機器の使用時に当該容器から液体を取り出して使用することになる。これでは、容量に限界があり、長時間にわたる医療機器の使用には好ましくない。また、生体内に注入する液体は、煮沸によって変質する虞があり、変質しないとしても脱気した液を予め準備することは、医療従事者にとっては大きな負担となる。さらに、一旦脱気し保存容器に保存しても、保存中や移動中あるいは保存容器から取り出して使用する過程で、大気中の空気（気体）が液に溶け込む虞もある。【００１６】
特に、医療機器では、液体からの脱気が、医療機器を操作する術者の操作性や取扱い性に悪影響を及ぼさないことが肝要であり、しかも、患者の安全性確保、作動や運転状態の安定的継続性の確保、他の機器との組み合わせの良否など、あらゆる問題が全て解消されてはじめて使用可能となるのであって、単に液体から空気を脱気するのみでは、医療機器としての実用性はない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明の目的は、水分子の運動を活性化させる水分子活性化手段に液体を適用し、生体の治療又は診断を行なう医療機器であっても、溶存気体を除去した液体が安定的継続性をもって送液され、術者の操作性に悪影響を及ぼさず、患者の安全性や運転状態の安定的継続性を確保することにある。【００１８】
また、本発明の他の目的は、液体から溶存空気又は気泡を除去するための脱気モジュールであって、従来の構造に比べて小型で簡素に製作できる脱気モジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成する本発明の脱気モジュール付医療用送液管は、液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する医療機器に連結され、前記水分子活性化手段に水分子を含む所定の液体を適用する流路を形成する医療用送液管において、前記流路の一部に前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する脱気モジュールを設けたことを特徴とする。【００２０】
上記目的を達成する本発明の医療機器アッセンブリは、
液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する医療機器と、
当該水分子活性化手段に前記液体を適用する送液管と、
当該送液管の一部に設けられ、前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する多孔性膜を備えた脱気モジュールと、
前記送液管と連結され、前記液体の流量を制御する流量制御装置を有する液体供給装置と、を有することを特徴とする。【００２１】
上記目的を達成する本発明の脱気モジュールは、液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する脱気モジュールであって、
先端開口部と基端開口部が連通状態とされたモジュール本体と、
該モジュール本体の前記先端開口部側を脱気対象の液体が入った液体収納部に液密に取り付ける取付部と、
複数本束ねられた状態でＵ字状に湾曲され、該Ｕ字状湾曲部が前記モジュール本体内に配置若しくは前記先端開口部から外部に露出されて配置され、前記湾曲部と反対側となる両端部が開口状態を保持するように前記基端開口部の近傍にポッティングされた多孔性中空糸膜と、を有し、
前記モジュール本体の基端開口部に減圧を作用させ、前記液体収容部内の液体と接触する前記Ｕ字状湾曲部より前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を、前記多孔性中空糸膜を透過して除去することを特徴とする。【００２２】
上記目的を達成する本発明の送液方法は、液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する、生体内の治療又は検査する医療機器に、液体供給装置からの前記液体を送液管を用いて送液するとき、多孔性膜を備えた脱気モジュールを通る液体の流量を制御しつつ前記液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去した後、送液する送液方法であって、前記脱気モジュールの前記多孔性膜の膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）と、前記送液管を流れる液体の流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）が、Ｓｘ≧Ｌ／４０、好ましくは、Ｓｘ≧Ｌ／２０、より好ましくは、Ｓｘ≧Ｌ／１０の関係となるように前記液体の流量Ｌ（ｍｌ／ｈ）を制御することを特徴とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明では、水分子活性化手段に液体を適用し、生体内の治療又は検査する場合、前記液体が流通する送液管に脱気モジュールを設けたので、予め液体から溶存気体を除去しつつ安定的継続性をもって送液できる。【００２４】
したがって、予め脱気した液体を準備する必要がなく、術者の無用な労力を強いることがなく、術者が治療や検査を行なう場合でも、液体が水分子活性化手段に直接接触しても、溶存気体の気泡化を防止でき、生体内への気泡を流入させることなく安全に生体内の治療を実施でき、発生気泡に起因するノイズの発生や出力の不安定や送液による冷却不全による劣化などを抑え、正確に生体内の情報を収集でき、安定した性能を発揮し、正確に検査できる。【００２５】
例えば、発生した超音波やレーザー等による医療機器内の共振や、熱伝導による前記医療機器の一部の発熱や、反射部における発熱や、液体の気化に伴う液体の急激な加減圧、あるいは管腔内での急速な送液やセンサー等の高速回転によって減圧空間が生じても、溶存気体の気泡化を抑えることができ、生体内への気泡を流入させることなく安全に生体内の治療を実施でき、また、発生気泡に起因するノイズの発生や出力の不安定や送液による冷却不全による劣化などを抑え、正確な生体内の情報収集と、安定した性能を得ることができ、正確な検査が可能となる。【００２６】
また、本発明では、複数本束ねられた状態の多孔性中空糸膜の一端部が開口状態を保った状態でモジュール本体の基端開口部の近傍にポッティングし、他端部が内腔閉鎖状態で前記モジュール本体内に配置若しくは先端開口部から外部に露出するように配置した構造であるため、少ない中空糸膜量でも脱気したい液体と接触するための膜面積を十分確保できる。したがって、中空糸膜の使用量が抑えられることから、送液管の途中に設ける用途に限定されるものではなく、モジュールの小型化が可能であり、かつ製造も容易となる。【００２７】
本発明のさらに他の目的、特徴および特質は、以後の説明および添付図面に例示される好ましい実施の形態を参酌することによって、明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の第１実施形態を示す概略正面図である。
【図２】図１の要部拡大断面図である。
【図３】図２のＡ部拡大断面図である。
【図４】図２のＢ部拡大断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例１を示す概略断面図である。
【図６】変形例２を示す概略断面図である。
【図７】変形例３を示す概略断面図である。
【図８】変形例４を示す概略断面図である。
【図９】変形例５を示す概略断面図である。
【図１０】変形例６を示す概略断面図である。
【図１１】多孔性中空糸膜の端部を閉鎖する手段を示す概略断面図である。
【図１２】変形例７を示す概略断面図である。
【図１３】変形例８を示す要部概略断面図である。
【図１４】変形例９を示す要部概略断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態を示す概略断面図である。
【図１６】本発明の第３の実施形態を示す概略断面図である。
【図１７】第３実施形態の変形例１を示す概略断面図である。
【図１８】同変形例１の送液管と排気管の設置位置の変更例を示す概略斜視図である。
【図１９】第３実施形態の変形例２を示す概略断面図である。
【図２０】本発明の第４の実施形態を示す概略正面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳細に説明する。【００３０】
本発明は、基本的には、中空糸膜を利用した脱気モジュールであり、これを送液管に設けると、液体中の水分子の運動を直接に活性化させる水分子活性化手段を有する各種医療機器アッセンブリに組み込むことができることから、以下、個々の医療機器アッセンブリについて説明する。【００３１】
＜第１の実施の形態＞
本実施形態に係る医療機器アッセンブリとしては、血栓症の治療を行なうレーザー誘起液体噴流発生装置がある。人の血管が閉塞される血栓症の治療を行なう手段として、最近、レーザー光を液体中で照射することにより発生した液体ジェット流を血栓に向って噴射し、液体ジェット流の加圧力により血栓を物理的に破砕し、血流を再開させる方法が開発されている。この治療法は、重篤な副作用がある血栓溶解剤を大量に投与する必要がなく、早期血流再開が可能となり、極めて治療効果の高いものとして期待されている。【００３２】
この医療機器では、レーザー光を液体に照射し、レーザー光のエネルギにより液体の一部の水分子を気化させて液体中に気泡を生じさせ、液体ジェット流を作っている。したがって、レーザー光を照射する部分は、液体中の水分子の運動を直接に活性化させる水分子活性化手段の１つである。【００３３】
図１は本発明の第１の実施形態を示す概略正面図、図２は図１の要部拡大断面図、図３は図２の一点鎖線で囲むＡ部の拡大断面図、図４は図２の一点鎖線で囲むＢ部の拡大断面図である。【００３４】
本実施形態の医療機器アッセンブリは、図１に示すように、レーザー発振器１と、レーザー発振器１に連結された医療機器の本体２と、本体２の先端に連結されたカテーテル３と、本体２内に設けられた水分子活性化手段であるレーザー照射部４と、レーザー照射部４に水分子を含む所定の液体Ｗを供給する流路を形成する送液管６と、送液管６の一部に設けられ、液体Ｗに含まれる溶存気体又は気泡（破線矢印で示し、以下、気体等Ｋと略称する）を除去する多孔性膜を備えた脱気モジュール１３と、送液管６と連結され、液体Ｗの流量を制御し供給する液体供給装置１２と、脱気モジュール１３と連結され、液体Ｗから除去された気体等Ｋを吸引する減圧装置２０と、を有している。【００３５】
さらに詳述する。本体２は、図２に示すように、レーザー照射部４が挿通可能な内腔を有する円筒状の管体であり、後述の光ファイバ９が発する熱に耐え得る高融点でかつ剛性のある材料、例えば、ステンレス、アルミニウム合金等により構成されており、側部には、送液管６を連結するための支管１４が突設されている。本体２には、先端にカテーテル３を、後端側に、破線で示すガイドワイヤーＧの挿入や抜去を可能とする、いわゆるＹコネクタ５などが取り付けられている。Ｙコネクタ５は、公知のものであるため詳述は避ける。【００３６】
レーザー照射部４は、図１，２に示すように、レーザー発振器１から光ファイバ９を介して導かれたパルスレーザー光を、光ファイバ９の先端部９ａから本体２内の液体Ｗに向ってパルス的に照射し、液体を気化させて急激に気泡（バブルＢ）を生成する部分であるが、光ファイバ９は、レーザー発振器１側から突出され、Ｙコネクタ５の内部を挿通したフェルール１０内に支持されている。【００３７】
光ファイバ９の先端部９ａは、図３に示すように、フェルール１０より外部に突出され、ここから液体に吸収され易い波長のレーザーがパルス的に照射される。先端部９ａの外周は、高分子膜１１で覆い、保護することが好ましい。なお、レーザー発振器１は、公知に属するため説明は省略する。【００３８】
送液管６は、図１，２に示すように、一端が医療機器の本体２と連結され、他端が液体供給装置１２と連結されており、液体供給装置１２からの液体Ｗを本体２の空間部２ａを経てカテーテル３に導く。送液管６の一端は、本体２から突出された支管１４とコネクタＣ１（連結手段Ｃ）を介して連結され、他端は、コネクタＣ２（連結手段Ｃ）が設けられ、コネクタＣ２の内部に液体供給装置１２の先端が液密に挿通されている。【００３９】
コネクタＣ１を介して本体２の支管１４と送液管６を連結すれば、後述する脱気モジュール１３と本体２の距離はきわめて短くなり、脱気後の液体を直ちに本体２に導くことができ、空気が再度液体に入り込むことがない。また、コネクタＣ１とＣ２を送液管６の両端に設けると、本体２や液体供給装置１２との脱着が容易になり、作業性が向上することになる。【００４０】
支管１４の位置としては、送液管６からの液体が、光ファイバ９の先端部９ａに向かう位置とすることが好ましい。レーザー照射部４の発熱を確実に冷却するためである。また、送液管６の一端は、医療機器の本体２と一体的に連結してもよい。このようにすれば、本体２の操作時に折れ曲がりや送液停止がなく、操作性が向上する。【００４１】
図示の液体供給装置１２は、駆動部１２ａとシリンジ１２ｂを有するシリンジポンプである。シリンジ１２ｂのプランジャを駆動部１２ａにより略一定速度で押し、これにより液体Ｗを略一定流量で送液管６に供給するものである。駆動部１２ａは、例えば、前記シリンジポンプやインジェクタなどのような、予め設定した流量で液体Ｗを供給するものであってもよいが、これのみでなく、医療機器の使用時に液体Ｗの供給流量を変化させる流量制御装置を設けたものであってもよい。【００４２】
特に、本実施形態では、長尺な送液管６の軸線の一部を閉塞するように脱気手段が設けられている。脱気手段としては、液体Ｗ中の気体等Ｋを透過する通気性のある多孔性膜と、多孔性膜を透過した気体等Ｋを吸引する手段とを有するものであればよいが、ここでは、送液管６の一部を利用して脱気モジュール１３が組み込まれている。送液管６の一部を利用して脱気モジュール１３を設けると、不必要に装置が大型化せず、周辺機器に対しても何ら影響を及ぼすこともなく、術者の操作性の面でも極めて有利となる。【００４３】
脱気モジュール１３は、水分子活性化手段となるレーザー照射部４に近接した位置に設置し、液体Ｗが本体２内に流入する前に液体Ｗ中の気体等Ｋを脱気することが好ましい。このようにすれば、脱気モジュール１３で脱気された液体Ｗが直ちに本体２内に導かれるので、送液過程での気体の再溶解などが起こることがない。【００４４】
具体的には、図２に示すように、送液管６の一部を構成する直状の外管１７と、外管１７から分岐された分岐管１９とを有するＴ字状の管体が使用され、多孔性膜は、外管１７内に通気性を有する多孔性中空糸膜１８を多数束ねたものを、中空糸膜の両端部における開口状態を保持してポッティング剤（接着剤）を用いてポッティングしている。【００４５】
吸引手段は、分岐管１９にコネクタＣ３（連結手段Ｃ）および排気管２１を介して減圧装置２０が連通されたもので、外管１７の側面に開設された吸気口部１９ａから多孔性中空糸膜１８で漉された気体等Ｋを吸引する。ここで使用される減圧装置２０としては、例えば、真空ポンプ、アスピレータあるいはローラーポンプなどがある。【００４６】
なお、吸気口部１９ａは、１つのみでなく複数も設けてもよいことはいうまでもない。また、図２に示す脱気モジュール１３は、いわゆる内部潅流式のものであるが、これに限定されるものではなく、内部潅流式あるいは外部潅流式を問わず利用できる。【００４７】
吸気口部１９ａに減圧装置２０やキャップを装着せずに、中空糸膜１８が外気に露出させた状態で所定の液体を急激な流量で送液すると、中空糸膜１８内が陰圧になり、外気が脱気モジュール１３内に吸引される虞がある。キャップは、このような問題を解決する目的及び使用前に中空糸膜の汚染や損傷を防ぐ目的として設けることができる。【００４８】
次に、本実施形態の作用を説明する。【００４９】
まず、本体２には、先端にカテーテル３を、後端側に、ガイドワイヤーＧの挿入や抜去を可能とする、いわゆるＹコネクタ５などを取り付け、支管１４には、送液管６の一端を連結する。本体２に送液管６が一体化されている場合には、この連結作業は不要となり、作業性が向上する。【００５０】
送液管６の他端は、液体供給装置１２と連結する。つまり、シリンジポンプ１２ｂの先端をコネクタＣ２内に挿入する。また、送液管６の外管１７に設けられた分岐管１９には、排気管２１の一端を連結し、他端は減圧装置２０と連結する。【００５１】
このようにして医療機器アッセンブリが組み立てられると、いわゆるプライミングを行なう。液体供給装置１２を作動して送液を開始すると共に減圧装置２０を作動する。液体Ｗは、送液管６内のみでなく、本体２やカテーテル３内まで満たされる。なお、送液は、液体Ｗがカテーテル３の先端から流出するまで行なう。【００５２】
ここで使用される液体Ｗとしては、レーザー光のエネルギを吸収することにより気化し得る生理食塩水等に少量の血栓溶解剤が加えられたものである。なお、血栓の固さに応じて血栓溶解剤を用いずに生理食塩水のみとしてもよい。【００５３】
図２に示す脱気モジュール１３は、内部潅流式のものであるため、液体Ｗ（実線矢印）が、送液管６内を通り、脱気モジュール１３の部分に至ると、多孔性中空糸膜１８の外部から減圧装置２０により吸引することにより、ポッティング剤２２（図４参照）が充填されていない中空糸膜１８が有している無数の微細な小孔で気体等Ｋが漉され、液体中の気体等Ｋが液体と分離され、中空糸膜１８の外部に気体等Ｋを取り出すことになる。【００５４】
脱気された液体Ｗは、直ちに送液管６を通って本体２の空間部２ａに導かれるので、水分子活性化手段であるレーザー照射部４に至る間に空気などが再溶存することはない。また、脱気された液体Ｗは、連続的に本体２の空間部２ａを通りカテーテル３に供給されることになるので、予め脱気された液体Ｗを準備したり、貯留しておく必要がなく、術者に無用の負担を強いることもない。【００５５】
そして、ガイドワイヤーＧを、Ｙコネクタ５を利用して、本体２を経てカテーテル３に挿通し、カテーテル３の先端より突出させた状態で、ガイドワイヤーＧのみを血管内に挿入し、先端が血栓などの患部の直近位置に到達すると、その位置を保持する。なお、この挿入は、Ｘ線照射を行い、生体内でのガイドワイヤーＧの位置をＸ線不透過性のマーカーにより確認しつつ行なう。【００５６】
続いて、ガイドワイヤーＧに沿ってカテーテル３を進め、カテーテル３の先端が患部に到達すると、その位置を固定した状態でガイドワイヤーＧを抜去し、光ファイバ９を本体２に挿入し、光ファイバ９の先端部を、所定位置に固定的に保持する。【００５７】
光ファイバ９をレーザー発振器１と接続し、レーザー照射を行なう。レーザー発振器１が動作すると、レーザー光が光ファイバ９を通り液体Ｗに向ってパルス的に照射される。照射は、本体３内で行なわれ、液体Ｗは、レーザー光のエネルギを吸収することにより一部が急激に気化される。この気化により生じた気泡Ｂは、急激に膨張し、急激な噴流、いわゆる液体ジェット流を生成する。【００５８】
液体ジェット流は、本体２の噴射口８よりカテーテル３に向かって噴射されるが、本体２やカテーテル３内は液体Ｗが充填されているので、液体ジェット流の力は液体Ｗを介して伝達され、カテーテル３の先端に向かい、前方の血栓に衝突すると血栓が破砕される。【００５９】
血管の再開通が確認されると、レーザー照射を停止する。破砕された血栓は、別途設けられた吸引装置（不図示）によりカテーテル３を通って液体Ｗと共に外部に取り出す。この取出しを確実にするため、液体の供給や前記血栓の取り出し吸引を所定時間続行し、その後、作動を停止し、カテーテル３を体外に抜去する。【００６０】
このように本実施形態では、発生したレーザー光による発熱、医療機器内での共振、熱伝導による医療機器の一部の発熱、反射部による発熱、液体の気化に伴う液体の急激な加減圧、あるいは管腔内での急速な送液が生じても、液体Ｗ中の気体等Ｋが予め除去されているので、溶存気体の気泡化を抑えることができ、治療においては生体内への気泡を流入させることなく安全に治療を実施できる。【００６１】
脱気モジュール１３に関し種々の条件を具体的に実験により調べると、下記の条件を有するものが好ましいことが判明した。【００６２】
（１）中空糸膜の充填密度
多孔性中空糸膜１８を管体１７内にポッティングするに当っては、中空糸膜１８の充填密度、つまり、管体１７の内腔の軸直角断面積に対する、中空糸膜１８の内腔を含む中空糸膜１８の軸直角断面積の総計が占める割合が、４０％〜７０％、より好ましくは、５０％〜７０％である。【００６３】
この範囲を上回ると、管体１７内へのポッティングが困難になる可能性があり、この範囲を下回ると、有効に脱気できる膜面積を得るためには、低い充填率を補うために管体１７の径を大型化する必要があり、生産効率や運搬性が悪くなる虞がある。【００６４】
以上のような充填密度（％）は、
（中空糸膜の占有断面積）／（モジュール内腔面積）×１００
で算出される。なお、上記「中空糸膜の占有断面積」とは、中空糸膜内腔の面積を含む中空糸膜の総面積である。【００６５】
（２）中空糸膜の面積
中空糸膜が液体に接触する面積は、脱気対象の液体を多孔質膜と十分接触させて脱気効率を高める観点から、流量（ｍｌ／ｈ）に対して１／４０の積から算出される膜面積Ｓｘ（ｃｍ２）を少なくとも有することが好ましい。より好ましくは、１／２０の積、さらに好ましくは、１／１０の積である。膜面積の上限は、特に限定されないが、膜面積が大きすぎると脱気モジュールが巨大化しすぎて運搬性に欠けたり、所定の液体のデッドボリュームが増大したり、管体１７と中空糸膜の間の空気が増大し、後述する真空管２０ａのような容量に限りのある減圧装置の吸引能力を損なう虞があるため、これらを考慮して膜面積を設定する必要がある。【００６６】
この点に関する実験結果としては、
後に詳述する送液ポンプに関しては、流量が２５ｍｌ／ｈのとき、Ｓｘ＝３（ｃｍ２）で脱気可能であった。【００６７】
レーザーによる血栓除去に関しては、流量が１２０ｍｌ／ｈのとき、Ｓｘ＝２２（ｃｍ２）で脱気可能であった。流量が３００ｍｌ／ｈのとき、Ｓｘ＝２２（ｃｍ２）でも脱気可能であった。【００６８】
さらに、後に詳述する腹膜透析システムに関しては、流量１２０００ｍｌ／ｈのとき、
Ｓｘ＝３００（ｃｍ２）で脱気可能であった。【００６９】
（３）真空度
気体等を吸引する場合の真空度に関しては、０ｍｍＨｇ〜３００ｍｍＨｇ以下が好ましい。より好ましくは、０〜１５０ｍｍＨｇである。この範囲を上回ると、吸気が弱すぎて十分脱気されない可能性がある。【００７０】
（４）中空糸膜の空孔率
中空糸膜の空孔率は、１０％〜５０％が好ましく、より好ましくは、３５％〜４５％であることが判明している。この範囲を上回ると、液体が中空糸膜の孔内に入り込んで吸気側に流入する可能性があり、この範囲を下回ると、中空糸膜の反対側に溶存空気を吸気できず、溶存空気が透過しがたく、脱気不十分になる可能性がある。【００７１】
（５）中空糸膜の平均孔径
中空糸膜の空孔の平均孔径は、好ましくは０．０５μｍ〜０．５μｍ、より好ましくは、０．０５μｍ〜０．１５μｍである。この範囲を上回ると、液体が中空糸膜の孔内に入り込んで吸気側に流入する可能性があり、この範囲を下回ると、中空糸膜の反対側に気体等Ｋを吸気できず、気体等Ｋが透過しがたく、脱気不十分になる可能性がある。【００７２】
このような脱気モジュール１３を、レーザー誘起液体噴流発生装置である医療機器２に使用する場合には、光ファイバ径が７００μｍ、血栓破砕可能な通常のレーザー条件で、従来は１０分間あたり約１００μｌの溶存空気が送液管６の先端部から排出されていたが、中空糸膜内面の膜面積を２２ｃｍ２に設定した脱気モジュール１３を用いたところ、９０ｍｍＨｇの真空度で溶存空気の発生量をゼロとすることができた。また、本脱気モジュール１３において、１２００ｍｌ／ｈの空気を排気したところ、９０ｍｍＨｇの真空度で送液管用コネクタＣ１の先端部から気泡が発生しないことから、溶存気体のみならず気泡の除去能力も認められた。【００７３】
（６）中空糸膜の材質は、ポリプロピレンである。【００７４】
（７）中空糸膜の内外径は、内径が、２００±５０μｍ、外径が、３００±５０μｍである。【００７５】
なお、前記中空糸膜の空孔率、平均孔径の測定は、特開平５−６４６６３号公報の段落番号「００９０」に開示の測定方法に準拠するものであり、測定機器としては、水銀圧入式ポロシメーター  ２０００型（製造元；ＣＡＲＬＯ  ＥＲＢＡ  ＩＮＳＴＲＵＭＥＮＴＳ）を用いた。【００７６】
本発明では、前述した脱気モジュール１３のみでなく、下記する変形例もある。【００７７】
＜変形例１＞
図５は本実施形態の変形例１を示す概略断面図である。本変形例１の送液管６は、図５に示すように、Ｔ字状の外管１７の両端と、分岐管１９の端部に送液用チューブｔ１，ｔ２と排気管２１を取り付けたものである。【００７８】
シリンジポンプである液体供給装置１２や、減圧装置２０は、比較的重量があり、運搬性、移動性の面で好ましくない。また、これら装置が、医療機器の本体２や脱気モジュール１３と近接した位置に存在することは、術者の操作性の面からすれば好ましいものではない。さらに、手術台に関してもスペース的制約がある。【００７９】
このため、本変形例１のようにチューブｔ１，ｔ２と排気管２１をＴ字状の外管１７に設ければ、送液用チューブｔ１，ｔ２と排気管２１の長さを適宜選択することにより、本体２と液体供給装置１２や減圧装置２０との間の距離を、術者が操作し易い適当な長さに設定することができ、操作性が向上し、連結部分Ｃも低減することになり、作業性も向上する。【００８０】
＜変形例２＞
図６は本実施形態の変形例２を示す概略断面図である。前述した図１などに示す実施形態は、直接的に医療機器の本体２や液体供給装置１２と脱着可能とし、脱気モジュール１３から水分子運動活性体に至るまでの気体の再溶解を極力抑えるため、脱気モジュール１３と本体２の距離を短くしており、また、脱気した後の液体が直ちに本体２に供給できるようにするために、脱気モジュール１３と本体２あるいは脱気モジュール１３と液体供給装置１２を、コネクタＣ１，Ｃ２により連結している。【００８１】
しかし、前述のように比較的重量がある液体供給装置１２や減圧装置２０の運搬性の面、医療機器の本体２や脱気モジュール１３と近接した位置に存在することは、術者の操作性の面から好ましくなく、手術台に関してもスペース的制約がある。【００８２】
このため、本変形例２は、図６に示すように、脱気モジュール１３の入口側と吸気口部１９ａには、送液用チューブｔ２と排気管２１を取り付け、外管１７の他端にはコネクタＣ１を取り付けたものとすれば、脱気モジュール１３から水分子運動活性体に至るまでは短く、他の部分が長くなり、操作性がより好ましいものとなる。なお、排気管２１の両端にコネクタＣ３，Ｃ４を設けてもよく、また、排気管２１自体は、真空引きにも耐え得る剛性を備えたものが望ましい。【００８３】
＜変形例３＞
図７は本実施形態の変形例３を示す概略断面図である。本変形例３の脱気モジュール１３は、図７に示すように、外管１７の側面に分岐管１９を設け、分岐管１９に針２３の基端部を液密に設け、減圧装置２０として密閉の真空管２０ａを使用したものである。【００８４】
針２３の先端部に形成した刃先を真空管２０ａの栓体２４に刺し挿通することにより、脱気モジュール１３と真空管２０ａとを連通し、真空管２０ａ内の減圧により脱気している。また、真空管２０ａの支持を確実にするため、逆椀状の減圧管保持部材２８が設けられている。【００８５】
液体供給装置１２により送液開始し、中空糸膜を所定の液が通過したことを確認した後に、真空管２０ａの栓体２４に針２０を刺してもよいが、図示のように、分岐管１９と針２３との間に二方活栓２５を設け、二方活栓２５が閉じている状態で栓体２４に針２０を刺し、脱気モジュール１３と真空管２０ａとを連通しておき、脱気モジュール１３を所定の液が通過したことを確認した後、二方活栓２５を開くようにすることが好ましい。【００８６】
いずれにしても、このようにすれば、脱気モジュール１３と真空管２０ａとの連結がきわめて簡単で、作業性が向上する。【００８７】
＜変形例４＞
図８は本実施形態の変形例４を示す概略断面図である。前述した脱気モジュール付医療用送液管６は、内部潅流式であるが、外部潅流式としてもよい。【００８８】
外部潅流式の脱気モジュール１３としては、例えば、図８に示すように、多数束ねた多孔性中空糸膜１８（図では簡単のため少数本しか示していない）を、中空糸膜両端部の開口状態を保持するように外管１７内にポッティング剤（接着剤）２２でポッティングし、外管１７の側部に液体の入口２６と出口２７を設けたものである。【００８９】
送液管６は、外管１７の両端に減圧装置２０を連通している点で、前記実施形態と相違するが、液体Ｗ（実線矢印）を入口２６から外管１７内を通って出口２７より排出し、外管１７の両端に減圧装置２０を連通して吸引すると、液体Ｗ中の気体等Ｋを、ポッティング剤２２が充填されていない部分から中空糸膜１８内に取り込み、液体Ｗ中から除去できる。【００９０】
＜変形例５＞
図９は本実施形態の変形例５を示す概略断面図である。前述した脱気モジュール付医療用送液管６は、内部潅流式あるいは外部潅流式の相違はあるものの、いずれも直状の多孔性中空糸膜１８を使用したものであるが、本変形例５の多孔性中空糸膜１８は、図９に示すように、ループ状に曲げたものである。【００９１】
この送液管６は、多孔性中空糸膜１８の外部を流れる液体Ｗから気体等Ｋを内部に取り込む外部潅流式である。【００９２】
通常、外部灌流式は、内部灌流式よりも構成が複雑になる傾向があるが、中空糸膜をＵ字状あるいはループ状に湾曲し、外管１７の形状をＴ字形又はＹ字形とすることで、中空糸膜１８の接着部を１箇所とすることができ、製造の面で有利となる。【００９３】
さらに、脱気モジュール１３としては、内部灌流式、外部灌流式のいずれでもよいが、接着部以外の部分での中空糸膜量が同じであれば、外部灌流式の方が有利である。液体Ｗが接する中空糸膜の面積を大きくすることができ、送液抵抗も低くなり、脱気の潜在能力が高いものが得られる。【００９４】
＜変形例６＞
ここにおいて、変形例５の医療用送液管６に設けられているＵ字状あるいはループ状構造の脱気モジュール１３は、送液管６の途中に設ける用途に限定されるものではなく、医療機器に適用する脱気用や、工業用の脱気水製造用としても使用でき、膜面積が小さく小型の脱気モジュールとしても実用可能である。【００９５】
このため、脱気モジュール１３は、脱気対象の液体が入った液体収納部に連設すれば、単独の脱気モジュールとしても利用できることから、さらに変形例６として詳述する。【００９６】
図１０は本実施形態の変形例６を示す概略断面図である。【００９７】
この脱気モジュール１３は、図１０に示すように、先端開口部３０と基端開口部３１が連通状態とされたモジュール本体２９と、脱気対象の液体Ｗが入った液体収納部３２（前記外管１７に相当する）にモジュール本体２９の先端開口部側が液密に取り付けられる取付部３３（前記分岐管１９に相当する）と、モジュール本体２９に収容された多孔性中空糸膜１８と、を有している。【００９８】
多孔性中空糸膜１８は、複数本束ねられた状態でＵ字状に湾曲され、Ｕ字状の湾曲部１８ａは、先端開口部３０内に配置若しくは先端開口部３０内から外部に露出されて配置され、湾曲部１８ａと反対側となる多孔性中空糸膜１８の両端部１８ｂが開口状態を保ったまま基端開口部３１の近傍にポッティング剤２２によりポッティングされている。Ｕ字状の湾曲部１８ａは、モジュール本体２９内にポッティングされることなく先端開口部３０内に露出して配置されるか、先端開口部３０内から外部に露出される。【００９９】
なお、図示のものでは、モジュール本体２９の外周面にルアテーパ面２９ａを形成し、取付部３３の内周面にテーパ面３３ａを形成し、モジュール本体２９を取付部３３に刺し込むのみで気密に連結されるようにしている。ただし、取付部３３とモジュール本体２９との連結は、いわゆるロックアダプタ構造としてもよい。つまり、取付部３３の外周面に雄ネジ３３ｂを形成し、これに内面に雌ネジが形成されたアダプタ部材３４を螺合し、両者の螺合により取付部３３とモジュール本体２９との連結をより確実なものとしてもよい。また、アダプタ部材３４の下端にスリーブ３４ａを設け、これにより排気管２１の保持を確実なものとしてもよい。【０１００】
この脱気モジュール１３では、液体収容部３２内の液体Ｗと、多孔性中空糸膜１８のＵ字状の湾曲部１８ａを含めたポッティング剤が充填されていない部分が接触した状態で、減圧装置２０からの減圧を作用させると、液体Ｗに含まれる気体等Ｋが、ポッティング剤２２が充填されていない多孔性中空糸膜１８を透過し、除去されることになる。【０１０１】
したがって、この脱気モジュール１３は、脱気したい液体と接触する膜面積を広く確保しつつ中空糸膜の使用量を抑えられるので、小型の脱気モジュールとなり、医療機器の脱気モジュールとしてのみでなく、工業用の脱気水製造用としても使用でき、極めて実用性の高いものとなる。【０１０２】
また、脱気モジュール１３は、直状の多孔性中空糸膜１８の途中をＵ字状あるいはループ状に湾曲するのみで簡単に成形することが可能となる。【０１０３】
さらに、医療用送液管６内に流れる所定の液体Ｗの脱気が不要なときは、取付部３３の開口部１９ａをキャップ等（図示せず）で封止し、脱気が必要なときのみ、キャップを外して減圧装置を有するＵ字状をした中空糸膜１８の脱気モジュール１３を装着する構成としてもよい。【０１０４】
図１１は多孔性中空糸膜の端部を閉鎖する手段を示す概略断面図である。【０１０５】
上述した変形例６では、多孔性中空糸膜１８をＵ字状に湾曲したものであるが、必ずしもＵ字状あるいはループ状に湾曲させる必要はなく、直線状であってもよい。つまり、図１１に示すように、複数本束ねられた状態の直状の多孔性中空糸膜１８の一端部を、その内腔１８ｃが開口状態を保った状態でモジュール本体２９の基端開口部３１の近傍にポッティングし、他端部を、その内腔１８ｃが閉鎖状態となるようにモジュール本体２９内に配置若しくは先端開口部３０から外部に露出して配置してもよい。【０１０６】
そして、モジュール本体２９の基端開口部３１に減圧を作用させると、液体収容部３２内の液体と接触する多孔性中空糸膜１８の他端部側より液体Ｗに含まれる気泡等Ｋを除去できる。【０１０７】
ここにおいて、他端部の閉鎖状態を形成する手段としては、複数本束ねた状態の直状の多孔性中空糸膜１８の端部に熱収縮性チューブ（図示せず）を被せて加熱し、隣り合う多孔性中空糸膜１８同士を熱融着して熱融着部１８ｄを形成すれば、その内腔１８ｃを簡単に閉鎖することができる。【０１０８】
＜変形例７＞
図１２は本実施形態の変形例７を示す概略断面図である。この変形例７は、前述した真空管２０ａの栓体２４に針２３を刺して脱気するものと、Ｕ字状に湾曲された複数本の多孔性中空糸膜１８をポッティングしたものをモジュール本体２９の先端に設けたものである。本変形例７においても、真空管２０ａの支持を確実にするため、モジュール本体２９に逆椀状の減圧管保持部材２８を設けてもよい。【０１０９】
このようにすれば、脱気モジュール１３と真空管２０ａとの連結がきわめて簡単で、しかも、モジュール本体２９を分岐管１９に刺し込むのみで気密に連結されることになるので、外管１７と脱気モジュール１３の着脱が極めて容易となる。【０１１０】
なお、上述した変形例５〜７に係るＵ字状湾曲部を備えた形態の脱気モジュールは、医療用送液管の一部として設ける用途のほか、医療機器と別体の脱気モジュール、すなわち、医療機器に適用される前に液体を脱気する用途にも適用できる。いずれにおいても、本形態の脱気モジュールは、安易に製造できかつ中空糸膜の量自体を少なくしながら液体に接触する膜面積を多く確保でき、よって、脱気モジュールの小型化に極めて有利である。【０１１１】
また、前記Ｕ字状の湾曲部を備える形態において、束ねられた中空糸膜の各々が１本の連続した中空糸膜で構成された形態に限定されるものではなく、Ｕ字状の湾曲部において２つの中空糸膜の端部をそれらの開口状態を保持した状態で熱融着し、複数の中空糸膜を繋ぎ合わせてＵ字状の湾曲部を形成してもよい。【０１１２】
＜変形例８＞
前述した変形例５〜７では、Ｕ字状の湾曲部は、吸引側開口部３０などから露出した形態とし、これにより液体に接触する膜面積を多く確保できる点で有利であるが、本発明は、これに限定されるものではない。【０１１３】
図１３は変形例８を示す要部概略断面図である。例えば、図１３に示すように、Ｕ字状の湾曲部１８ａと液体Ｗが接触できる限りにおいては、モジュール本体２９内に設け、多孔性中空糸膜１８の湾曲部１８ａの先端が基端開口部３１の内側（排気側となる基端開口部３１に近い側）に引っ込んだ構造であってもよい。なお、図１３では、ポッティング部分を簡便のため破線で略示する。また、本変形例では、モジュール本体２９内に中空糸膜を比較的長く伸ばすことができ、これにより液体Ｗと接触する膜面積を多く確保できる。【０１１４】
さらに、医療用送液管６内に流れる所定の液体Ｗの脱気が不要なときは、取付部３３の開口部１９ａをキャップ等（図示せず）で封止し、脱気が必要なときのみ、減圧装置を有するＵ字状をした中空糸膜１８の脱気モジュール１３を装着することで溶存空気の脱気する操作が可能となる。【０１１５】
吸気口部１９ａに減圧装置２０やキャップを装着せずに、中空糸膜１８が外気に露出させた状態で所定の液体を急激な流量で送液すると、中空糸膜１８内が陰圧になり、外気が脱気モジュール１３内に吸引される虞がある。キャップは、このような問題を解決する目的及び使用前に中空糸膜の汚染や損傷を防ぐ目的として設けることができる。【０１１６】
＜変形例９＞
図１４は変形例９を示す要部概略断面図である。本変形例９は、分岐管１９を前述の例のようなＴ字状ではなくＹ字状とし、かつ中空糸膜１８のＵ字状の湾曲部１８ａを分岐管から突出させて送液管内に延ばした構成としている。【０１１７】
このようにすれば、吸気口の断面積に制約されることなく中空糸膜１８の膜面積をより多く確保できると共に、中空糸膜１８の端部をＹ字状分岐管１９の鈍角を形成する側に延長させることによって、前記Ｔ字状分岐管の場合と異なり中空糸膜１８を直角に折り曲げる負荷を解消できる。なお、図１４においても、ポッティング部分を簡便のため破線で示している。【０１１８】
＜第２の実施の形態＞
本実施形態に係る送液管が使用される医療機器アッセンブリは、体腔内あるいは臓器に挿入し、病変部にエネルギを照射して癌等の腫瘍や前立腺肥大症等を治療するレーザー照射装置である。【０１１９】
レーザー照射装置は、概して、長尺で細い管状の本体２内に光ファイバ９や反射ミラー４０などが設けられ、光ファイバ９により導光されたレーザーを照射するレーザー照射部４での発熱を抑制するため本体２内に冷却用水が充填されているが、レーザー光を照射すると、レーザーエネルギーの一部が反射ミラー４０に吸収され、反射ミラー４０が発熱する可能性がある。特に、治療効果をより向上するために、レーザーの出力をより高くすると、医療機器の本体２の先端部に設けた反射ミラー４０が発熱し、反射ミラー４０の周囲の液体Ｗが加熱され、溶存気体が発生する可能性がある。したがって、反射ミラー４０を含むレーザー照射部４は、液体中の水分子の運動を直接に活性化させる水分子活性化手段の１つである。【０１２０】
図１５は本発明の第２の実施形態を示す概略断面図である。なお、前記実施形態と機能的に共通する部材には同一符号を使用し説明を省略する。【０１２１】
本実施形態のレーザー照射装置は、図１５に示すように、レーザー発振器１と、長尺で細い管状の本体２と、本体２の内部に設けられた光ファイバ９の基端より入射し先端より出射したレーザー光を反射ミラー４０により所定の方向に反射し、レーザー光透過窓部４４より照射するレーザー照射部４と、光ファイバ９および反射ミラー４０を本体２の長手方向に往復駆動させる駆動手段４１と、レーザー照射部４に水分子を含む所定の液体Ｗを供給する流路を構成し、液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する多孔性膜を備えた脱気モジュール１３を有する送液管６と、送液管６の一端に連結された液体供給装置１２と、冷却用水を排出する排水管４２と、排水管４２の一端に連結された排水装置４３と、を有している。なお、図中の符号「４５」は、本体２を支持する基部であり、内視鏡（不図示）などが設けられている。【０１２２】
レーザー照射装置は、まず、本体２を先端部から体腔内に挿入し、先端部を病変部の近傍に位置させる。なお、内視鏡で直接先端部の位置を観察しながら、本体２を移動させたり、回転することによって位置調節し、目的部位の方向などに一致させるようにセットし、固定する。本体２の先端部に拡開縮小可能なバルーン（不図示）を設け、バルーンを拡張することにより本体２を体腔内で密着固定することが好ましい。そして、液体供給装置１２を作動し、本体２内に冷却水などの液体Ｗを循環し、レーザー光によって発熱する本体２や、生体組織の表面などを冷却する。生体組織の表層の損傷を確実に防止するためである。【０１２３】
位置固定後、レーザー発振器１を作動すると同時に駆動手段４１を駆動する。レーザー光は、光ファイバ９により導かれ、反射ミラー４０によって側方へ反射され、本体２のレーザー光透過窓部４４より出射されて、目的部位に照射される。この場合、反射ミラー４０は、軸方向に所定の周期で往復運動しながら反射角度が変化し、レーザー光の光路軸が連続的に変更されるものの、すべて目的部で交差する。【０１２４】
これにより、目的部位およびその近傍は、レーザー光により加熱され、所望温度に達するが、目的部位以外は発生する熱量が少なく、比較的低い温度が維持され、患者に対し高い安全性が確保される。【０１２５】
このようなレーザー照射装置においても、液体供給装置１２からの液体Ｗを送液管６の脱気モジュール１３により気体等Ｋを除去すると、レーザー照射が行なわれ、反射ミラー４０周囲の液体が加熱されても、溶存気体の気泡化が抑制され、気泡が本体２のレーザー光透過窓部４４付近に滞留し、レーザー光の伝達を妨げたり、本体２や生体表面の冷却効率を低下させたりすることがなく、安定した出力あるいは性能を発揮することになる。【０１２６】
なお、本実施形態においても、前述した各種変形例を使用することができることはいうまでもない。【０１２７】
＜第３の実施の形態＞
本実施形態に係る送液管が使用される医療機器アッセンブリは、薬液を一定量投与する輸液ポンプの場合や、血液透析あるいは腹膜透析などに使用される送液ポンプである。【０１２８】
例えば、輸液システムや腹膜透析システムにおいては、寒冷地や冷蔵庫などのような室温よりも気温が低い場所で保存した輸液剤や透析液（以下、液体と略称する）を、室温まで十分に昇温させることなくそのまま使用するのが通常であり、その場合に治療の途中で溶存空気が過飽和状態となる。この過飽和状態の液体を室温下で輸液ライン及びポンプに接続して使用すると、ヒーターにより温度上昇すると気泡が自然発生したり、送液ポンプの駆動部では、送液管を介して間接的に液体に加減圧が加わることになり、溶存気体が気泡となる場合がある。【０１２９】
また、送液ポンプの小型化に伴い、モータなどの冷却が不十分な場合には、送液ポンプの駆動部が発熱し、送液管を介して間接的に液体を加熱することになり、溶存気体が気泡となる場合もある。特に、腹膜透析は、多量の透析液を使用するが、透析液は、体内に注入する前にヒーターを用いて体温に近い温度に加温する必要があるため、より多量の気泡が生じやすい。【０１３０】
このような場合には、輸液システムでは、送液ポンプの気泡センサーが気泡を感知し、輸液がストップすることになり、気泡センサーがない場合には、気泡が体内に入り込むことになる。腹膜透析システムでは、溶存気体が気泡化した腹膜透析液を使用することになり、患者に肩などの痛みを起こさせる原因となる。【０１３１】
したがって、送液ポンプ及びヒーターも、液体中の水分子の運動を直接に活性化させる水分子活性化手段の１つである。【０１３２】
図１６は本発明の第３の実施形態を示す概略断面図である。なお、前記実施形態と共通する部材には同一符号を使用し説明を省略する。【０１３３】
本実施形態の送液ポンプ５０は、図１６に示すように、モータ（不図示）により回転される回転板５１に自転可能に設けられた複数個のローラ５２と、ローラ５２と回転板５１の周囲に設けられた圧着壁（不図示）との間に設置された１本の弾性のある送液管６とを有する、いわゆるローラーポンプであり、送液管６を圧着壁との間でローラ５２が押し潰しながら送液管６内の液体Ｗを制御された流量で圧送する移送源となっている。【０１３４】
送液管６の一端は、液体Ｗが貯溜された薬液バッグなどの液体貯溜部５３と脱着自在に連結され、他端は、透析部である生体注入部５４と脱着自在に連通されている。腹膜透析システムの場合、送液管６の途中にヒーター５５が設けられている。【０１３５】
本実施形態では、脱気モジュール１３の減圧装置２０が別途独立に設けられた送液ポンプ５０であるが、送液管６の一部には脱気モジュール１３が設けられ、液体中の気体等Ｋを除去するようになっている。特に、脱気モジュール１３は、ローラーポンプの近傍に位置することが好ましく、少なくとも生体注入部５４に液体を注入する前段階に設けることが好ましい。また、輸液剤のように送液流量が少なく、流量精度を維持するため必要最小限の中空糸膜で脱気を目指す脱気モジュール１３には、前記図９〜１４に示すＵ字状湾曲部を有する脱気モジュール１３が適している。【０１３６】
なお、液体Ｗの移送源は、図示のローラーポンプに限定されるものではなく、例えば、ダイヤフラムポンプ、フィンガータイプやペリスタルタイプのポンプあるいはシリンジなどであってもよい。【０１３７】
送液ポンプの使用に当っては、まず、送液管６をローラ５２と圧着壁との間にセットし、脱気モジュール１３をローラーポンプの近傍に配置した後、脱気モジュール１３の送液管６の一端を液体貯溜部５３と連結し、他端は、開放状態としておく。そして、ローラーポンプを作動し、液体貯溜部５３から液体Ｗを流出させ、送液管６内に満たす、プライミングを行なった後、生体注入部５４と連通する。【０１３８】
この状態で、ローラーポンプを作動すると同時に減圧装置２０を作動し脱気モジュール１３により脱気すると、温度上昇などにより気泡や溶存気体が脱気された液体Ｗが生体注入部５４へと送られる。したがって、輸液システムで気泡センサーの感知により輸液がストップしたり、腹膜透析システムで透析の実効性が低下する虞もない。【０１３９】
本実施形態においても、前述した脱気モジュール１３の各種変形例を使用することができることはいうまでもない。また、この送液ポンプ５０は、液体供給装置１２の一種であるが、医療機器アッセンブリの使用時に一定流量を送液するもののみでなく、流量を変化させるようにしてもよい。流量を変化させる場合には、前述した脱気モジュール１３の膜面積との関係式を満足するように制御することが好ましい。【０１４０】
本実施形態では、前述のように、脱気モジュール１３の減圧装置２０が別途設けられたものであるが、流量制御装置１２ａを有する液体供給装置１２と、減圧装置２０とを１つのユニットケース(不図示)内に一体的に設けることもできる。このようにすれば、医療機器アッセンブリとしての取扱い性、搬送性、操作性などが向上することになる。【０１４１】
また、このような送液ポンプでは、第１の実施形態で説明したような吸引手段を設けず、膜面積をより増やすことで吸引せずに脱気することも可能である。すなわち、送液ポンプのように輸液剤の温度変化の範囲が０℃〜４０℃、持続投与時の輸液剤の流量が１０〜１００ｍｌ／ｈの脱気を実施する場合は、必ずしも減圧装置２０を接続する必要はなく、脱気モジュール１３の吸気口部１９ａを開放状態にするだけでも脱気効果が得られる。ただし、前述の減圧装置２０による方法も脱気効果が低いので、それを補うため脱気モジュール１３の膜面積を豊かに設定する必要があり、１／１０以上の積から算出される膜面積を確保することが好ましい。流量が１００ｍｌ／ｈのとき、Ｓｘ＝２２（ｃｍ２）、Ｓｘ＝１３（ｃｍ２）で吸引せずに脱気可能であった。【０１４２】
＜変形例１＞
図１７は第３実施形態の変形例１を示す概略断面図、図１８は同変形例１の送液管と排気管の設置位置の変更例を示す概略斜視図である。
である。なお、前記実施形態と共通する部材には同一符号を使用し説明を省略する。【０１４３】
この変形例１は、前記液体供給装置及び減圧装置に相当するものを同一駆動源により駆動し、同一ユニットケース５６に組み込んだものである。【０１４４】
本変形例１の送液ポンプ５０は、図１７に示すように、ローラ５２と圧着壁との間に、送液管６（第１チューブ）と排気管２１（第２チューブ）が設置され、いずれも比較的柔軟なチューブから構成されている。送液管６の一端は液体貯溜部５３と、他端は生体注入部５４とそれぞれ脱着自在に連結され、排気管２１の一端は脱気モジュール１３の分岐管１９に連通され、他端は開放端とされている。ローラ５２の近傍の送液管６に隣接してヒーター５５が設けられている。【０１４５】
送液ポンプ５０の使用に当っては、まず、送液管６をローラ５２と圧着壁との間にセットし、脱気モジュール１３をローラーポンプの近傍に配置する。このセット位置とは反対側のローラ５２と圧着壁との間に排気管２１をセットする。送液管６および排気管２１をセットした後、ローラーポンプを作動してプライミングを行ない、端部を生体注入部５４と連通する。【０１４６】
この状態で、ローラーポンプを作動すると、送液管６側では液体Ｗの送液が開始されると同時に排気管２１側では脱気モジュール１３より脱気が開始される。この場合、液体Ｗを室温まで昇温させるときや、ヒーター５５による温度上昇あるいは送液ポンプ駆動部の熱により気泡が発生しても、脱気モジュール１３により排気管２１を通って脱気され、脱気された液体Ｗが送液管６を通って生体注入部５４へと送られる。【０１４７】
本変形例では、輸液システムで気泡センサーの感知により輸液がストップしたり、腹膜透析システムで透析の実効性が低下する虞を防止できるが、これのみでなく、比較的重量のある減圧装置２０が操作する位置と離すことができるので、操作性が向上することになる。【０１４８】
なお、本変形例１では、図１８に示すように、送液管６と排気管２１を送液ポンプ５０の同一側に配置してもよい。【０１４９】
＜変形例２＞
図１９は第３実施形態の変形例２を示す概略断面図である。なお、前記実施形態と共通する部材には同一符号を使用し説明を省略する。【０１５０】
本変形例３の送液ポンプは、図１９に示すように、液体供給装置１２がダイヤフラムポンプ５７であり、１本の弾性を有する送液管６が設けられている。送液管６の一端は液体貯溜部５３と、他端は生体注入部５４とそれぞれ脱着自在に連結されている。排気管２１の一端は脱気モジュール１３の分岐管１９に連通され、他端はシリンジポンプ５８と連通されている。脱気モジュール１３は、ダイヤフラムポンプ５７の近傍に配置されているが、ダイヤフラムポンプ５７とシリンジポンプ５８は、ユニットケース５５内に設置されている。なお、シリンジポンプ５８は、自動で吸引するタイプのものを使用することが好ましい。【０１５１】
送液ポンプの使用に当っては、ダイヤフラムポンプ５７の近傍に脱気モジュール１３が配置された送液管６を使用する。そして、送液管６に液体を充填するプライミングを行ない、端部を生体注入部５４と連通する。【０１５２】
この状態で、ダイヤフラムポンプ５７を作動すると、送液管６では液体Ｗの送液が開始され、脱気モジュール１３ではシリンジポンプ５８の吸引作用により脱気が行なわれる。したがって、温度上昇などにより発生した気泡や溶存気体が脱気モジュール１３を通って脱気され、脱気された液体Ｗが送液管６を通って生体注入部５４へと送られる。なお、減圧手段としては、図示のローラーポンプに限定されるものではなく、例えば、ダイヤフラムポンプ、フィンガータイプやペリスタルタイプのポンプあるいはシリンジなどであってもよい。【０１５３】
＜第４の実施の形態＞
本実施形態に係る送液管が使用される医療機器アッセンブリは、血管内の病変部などの診断や治療後の成果を確認するために、超音波や磁気などのセンサーを高速回転させて血管内の情報を取得する診断装置である。【０１５４】
例えば、不安定狭心症、急性心筋梗塞などの診断を行なうには、血管内超音波診断装置が使用されるが、この診断装置では、カテーテルの先端に超音波センサーを設け、これを高速回転運動（ラジアル走査）あるいは高速前後運動しながら超音波を送波し、その反射波を受波して受信信号を取得し、この受信信号の振幅を輝度変調などして血管の断層画像を取得して血管内部の病変部の診断や治療後の成果を確認している。【０１５５】
この診断装置でも、超音波センサーの運動により発生する摩擦熱や、超音波センサーの導線の発熱や、超音波等による医療機器の一部の共振、キャビテーションによる場合、医療用具の液体中での局所的に生じる加減圧によって溶存気体が気泡化する。したがって、超音波センサーが運動する部分は、液体中の水分子の運動を直接に活性化させる水分子活性化手段の１つである。【０１５６】
図２０は本発明の第４の実施形態を示す概略正面図である。なお、前記実施形態と機能的に共通する部材には同一符号を使用し説明を省略する。【０１５７】
本実施形態の超音波診断装置は、図２０に示すように、電源、解析装置および回転作動部が内蔵された駆動部６０と、駆動部６０に接続された本体２と、本体２の先端に連結された長尺で細い管状のカテーテルチューブ６１と、カテーテルチューブ６１の先端内部に設けられた超音波送受信物６２と、駆動部６０と超音波送受信物６２とを連結する回転部材６３と、本体２およびカテーテルチューブ６１に所定の液体Ｗを供給する流路を構成し、液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去する多孔性膜を備えた脱気モジュール１３を有する送液管６と、送液管６の一端に連結された液体供給装置１２と、を有している。【０１５８】
超音波診断装置は、まず、カテーテルチューブ６１を先端部から体腔内に挿入し、先端部を病変部の近傍に位置させる。そして、液体供給装置１２を作動し、本体２内に冷却水などの液体Ｗを供給する。【０１５９】
駆動部６０を作動し、回転部材６３を介して超音波伝達受信物６２を高速回転運動あるいは高速前後運動する。超音波は、血管内部の病変部などに反射し超音波送受信物６２に受信され、外部のモニター（不図示）に画像表示される。【０１６０】
このような超音波診断装置においても、液体供給装置１２から送液された液体Ｗから送液管６の脱気モジュール１３により溶存気体又は気泡を除去すると、超音波送受信物６２の移動により周囲の液体Ｗが加熱されても、機器内で共振が生じても、さらに、高速回転によって局所的な低圧が発生しても、溶存気体の気泡化や気泡の発生を抑制され、気泡が超音波送受信物６２付近に滞留し、超音波の伝達や受信を妨害することにより、ノイズの発生による高精細な画像の収集を妨げたり、出力の不安定の原因となることがなく、安定した出力あるいは性能を発揮することになる。また、発生した気泡がカテーテルチューブ６１内に留まることで液体Ｗの送液による冷却効率を低下させたり、送液による冷却不全による劣化などを生じさせることもない。【０１６１】
なお、本実施形態においても、前述した各種変形例を使用することができることはいうまでもないが、本実施形態では、超音波を使用したものであるが、これのみでなく、レーザー光、マイクロ波あるいは赤外線などを使用する機器であっても同効である。【０１６２】
産業上の利用可能性
本発明は、液体中の水分子の運動を直接的または間接的に活性化する水分子活性化手段を有する医療機器の液体に含まれる溶存気体又は気泡を除去し、より正確な診断や処置に利用できる。【０１６３】
さらに、本出願は、２００５年３月２９日に出願された日本特許出願番号２００５−９６４１５号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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2006103951.tif 000023
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