(57)【要約】  粉粒体等が充填されるホッパー２と、このホッパー２の下方に配置された第１のロータリーバルブ３と、この第１のロータリーバルブ３の下方に形成された第２のロータリーバルブ４と、を備えてなるとともに、上記第１のロータリーバルブ３と第２のロータリーバルブ４との間には粉粒体等が移動する気密空間５が形成され、この気密空間５は該気密空間５内に飽和蒸気を噴射する飽和蒸気噴射管２３と連通してなる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
粉粒体等が充填されるホッパーと、このホッパーの下方に配置された第１のロータリーバルブと、この第１のロータリーバルブの下方に形成された第２のロータリーバルブと、を備えてなるとともに、上記第１のロータリーバルブと第２のロータリーバルブとの間には粉粒体等が移動する気密空間が形成され、この気密空間は該気密空間内に飽和蒸気を噴射する飽和蒸気噴射管と連通してなることを特徴とする殺菌装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のロータリーバルブは、回転速度が調節可能とされてなるとともに、それぞれ回転方向は逆方向であることを特徴とする請求項１記載の殺菌装置。
【請求項３】
前記第２のロータリーバルブの下方には、乾燥装置が配置されており、この乾燥装置は、一方向に傾斜した一方の傾斜板と、この一方の傾斜板から落下した粉粒体等を支持するとともに他方向に傾斜した他方の傾斜板とが交互に配置されてなる傾斜板群と、これらの傾斜板群に形成された多数の微細孔と、上記傾斜板群の下方から上方に加熱エアーを供給する加熱エアー供給手段と、を備えてなることを特徴とする請求項１又は２記載の何れかの殺菌装置。
【請求項４】
前記傾斜板群は、それぞれ傾斜角度が調節可能とされてなることを特徴とする請求項３記載の殺菌装置。
【請求項５】
前記傾斜板群の側方には、冷却装置が配置され、この冷却装置は、一方向に傾斜した一方の傾斜板と、この一方の傾斜板から落下した粉粒体等を支持するとともに他方向に傾斜した他方の傾斜板とが交互に配置されてなる傾斜板群と、これらの傾斜板群に形成された多数の微細孔と、上記傾斜板群の下方から上方に冷却エアーを供給する冷却エアー供給手段と、を備えてなることを特徴とする請求項３又は４記載の何れかの殺菌装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、食品、医薬品、化粧品、飼料、肥料等の原料となる粉粒体や、茶葉や乾燥野菜等の所謂キザミ原料（以下、粉粒体等という。）を殺菌する際に使用される殺菌装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
粉粒体等に付着する菌は、必ずしも有害ではないが、病原菌や食中毒菌に汚染されている可能性を示唆するものであり、特に、食品として使用される粉粒体等の安全性を確保するためにも殺菌処理は必要不可欠となる。そして、こうした殺菌処理には、これまで非加熱殺菌法として、エチレンオキサイド，プロピレンオキサイド等の薬剤を使用した薬剤殺菌法がある。しかし、これらの薬剤は広範囲の微生物に対して殺菌力を有している反面、殺菌条件を最適化しても、長時間の殺菌時間を要するとともに薬剤の残留や発がん性の恐れ、或いは、品質の劣化等の問題から実用化されている例は少ない。また、オゾンを利用して殺菌する方法もあるが、病原菌，大腸菌等のグラム陰性菌以外には効果が薄く、また、粉粒体等の酸化に伴う品質の劣化が大きい。また、非加熱殺菌法として、放射線殺菌法や紫外線殺菌法があるが、前者では、食品を殺菌する方法としては、馬鈴薯の発芽防止以外には認められておらず、また、後者では、殺菌力が弱く、粉粒体等への透過性も期待できない。こうしたことからすれば、加熱殺菌法、特に、湿熱殺菌法は、適用範囲も広いとともに殺菌時間も短くて済み、従来からも広く採用されている。【０００３】
そこで、従来、こうした湿熱殺菌法を採用した殺菌装置として、被殺菌対象をコンベアベルト上に載置するとともに、この被殺菌対象に対して水蒸気を噴射させる殺菌方法が提案されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１０−５６９８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の殺菌装置では、コンベアベルト上に被殺菌対象を載置するものであることから、水平方向に場所を取るばかりではなく、高い圧力を安定した状態で付与することかできないため、高い温度で水蒸気を噴射させることができず、被殺菌対象を均一に殺菌処理することができない。【０００５】
そこで、本発明は、上述した従来の殺菌装置が有する課題を解決するために提案されたものであって、狭い場所にも設置することができるとともに、安定的に圧力を付与することができ、均質に殺菌することができる新たな殺菌装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した目的を達成するため、第１の発明（請求項１記載の発明）は、粉粒体等が充填されるホッパーと、このホッパーの下方に配置された第１のロータリーバルブと、この第１のロータリーバルブの下方に形成された第２のロータリーバルブと、を備えてなるとともに、上記第１のロータリーバルブと第２のロータリーバルブとの間には粉粒体等が移動する気密空間が形成され、この気密空間は該気密空間内に飽和蒸気を噴射する飽和蒸気噴射管と連通してなることを特徴とするものである。【０００７】
なお、上記粉粒体等とは、食品、医薬品、化粧品、飼料、肥料等の原料となる粉粒体や、茶葉や乾燥野菜等の所謂キザミ原料も含まれる。また、この第１の発明では、第１のロータリーバルブと第２のロータリーバルブとは、互いに上下方向に位置している必要が有る。なお、これら第１及び第２のロータリーバルブは、何れも、気密性を有している必要があり、それぞれのロータリーバルブの下方から該ロータリーバルブの上方に、或いは、該ロータリーバルブの上方から下方に、気体が通過するものであってはならない。また、上記第１のロータリーバルブと第２のロータリーバルブとの間に形成された気密空間は、第１のロータリーバルブから排出された粉粒体等が通過する部位であることから、その容積は特に制限されるものではない。また、上記飽和蒸気噴射管から、上記気密空間内に噴出する飽和蒸気は、例えば、０．２ＭＰａの圧力下において摂氏１３３度以上（摂氏１３３度から１８０度近傍）の温度となされたものであり、こうした条件の飽和蒸気とすることにより、乾熱と湿との特徴を両方併せ持ったものとなり、粉粒体等を濡らすことがないとともに湿熱による殺菌効果の両方が発揮される。【０００８】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）は、上記第１の発明において、前記第１及び第２のロータリーバルブは、回転速度が調節可能とされてなるとともに、それぞれ回転方向は逆方向であることを特徴とするものである。【０００９】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）は、上記第１又は第２の発明の何れかにおいて、前記第２のロータリーバルブの下方には、乾燥装置が配置されており、この乾燥装置は、一方向に傾斜した一方の傾斜板と、この一方の傾斜板から落下した粉粒体等を支持するとともに他方向に傾斜した他方の傾斜板とが交互に配置されてなる傾斜板群と、これらの傾斜板群に形成された多数の微細孔と、上記傾斜板群の下方から上方に加熱エアーを供給する加熱エアー供給手段と、を備えてなることを特徴とするものである。【００１０】
この第３の発明では、第２のロータリーバルブから排出された粉粒体等は、各傾斜板（傾斜板群）に形成された微細孔から上方に噴出した加熱エアーにより吹き上げられながら、最も上方に配置された一方の傾斜板から他方の傾斜板へ、また、この他方の傾斜板から上記一方の傾斜板の下方に配置された一方の傾斜板へ順次移動する。【００１１】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）は、上記第３の発明において、前記傾斜板群は、それぞれ傾斜角度が調節可能とされてなることを特徴とするものである。【００１２】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）は、上記第３又は第４の発明の何れかにおいて、前記傾斜板群の側方には、第２の乾燥装置が配置され、この第２の乾燥装置は、一方向に傾斜した一方の傾斜板と、この一方の傾斜板から落下した粉粒体等を支持するとともに他方向に傾斜した他方の傾斜板とが交互に配置されてなる傾斜板群と、これらの傾斜板群に形成された多数の微細孔と、上記傾斜板群の下方から上方に冷却エアーを供給する冷却エアー供給手段と、を備えてなることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
上記第１の発明（請求項１記載の発明）では、第１のロータリーバルブと第２のロータリーバルブとの間には、粉粒体等が移動する気密空間が形成され、この気密空間は該気密空間内に飽和蒸気を噴射する飽和蒸気噴射管と連通してなることから、気密空間内を安定的な圧力とすることができ、高い殺菌効果を発揮することができ、多量の粉粒体等を均質に殺菌することが可能となる。【００１４】
また、第２の発明（請求項２記載の発明）では、第１及び第２のロータリーバルブは、回転速度が調節可能とされてなることから、殺菌処理速度を任意に設定することができる。すなわち、上記気密空間内の圧力，温度や、或いは殺菌処理する粉粒体の種類，粒径等により、気密空間内における滞留時間を調節することができるので、より汎用性が増し、使い勝手の良いものとすることができる。さらに、この第２の発明では、第１及び第２のロータリーバルブは、それぞれ回転方向は逆方向であることから、気密空間内に粉粒体等が留まり第２のロータリーバルブ内に移動しないという事態を有効に防止することができる。【００１５】
また、第３の発明（請求項３記載の発明）では、第２のロータリーバルブの下方には、乾燥装置が配置されていることから、飽和蒸気により殺菌された粉粒体等の表面に水分が付着し、この水分により粉粒体等が団塊状となり、殺菌処理後の輸送に支障が生ずることを有効に防止することができる。特に、この第３の発明を構成する乾燥装置は、一方向に傾斜した一方の傾斜板と、この一方の傾斜板から落下した粉粒体等を支持するとともに他方向に傾斜した他方の傾斜板とが交互に配置されてなる傾斜板群と、これら一方及び他方の傾斜板に形成された多数の微細孔と、上記傾斜板群の下方から上方に加熱エアーを供給する加熱エアー供給手段と、を備えていることから、自重により上記傾斜板群から落下することにより、たとえ第２のロータリーバルブから排出された粉粒体等の表面に付着した水分により団塊状となった場合であっても効果的に解砕される。しかも、この乾燥装置では、各傾斜板に微細孔が形成され、この微細孔から加熱エアーが上方に噴出されることから、より一層乾燥効率が高められ、第２のロータリーバルブから排出された粉粒体等が団塊状となることを防止できるとともに、団塊状となった場合であっても粉粒体等を解砕することができる。【００１６】
また、第４の発明（請求項４記載の発明）では、傾斜板群は、それぞれ傾斜角度が調節可能とされてなることから、殺菌処理する粉粒体の種類，粒径等に応じて乾燥時間を調節することが可能となる。【００１７】
また、第５の発明（請求項５記載の発明）では、傾斜板群の側方には、冷却装置が配置され、この冷却装置は、一方向に傾斜した一方の傾斜板と、この一方の傾斜板から落下した粉粒体等を支持するとともに他方向に傾斜した他方の傾斜板とが交互に配置されてなる傾斜板群と、これら一方及び他方の傾斜板に形成された多数の微細孔と、上記傾斜板群の下方から上方に冷却エアーを供給する冷却エアー供給手段と、を備えてなることから、粉粒体等が冷却される際に団塊状となることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施の形態に係る殺菌装置を示す正面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る殺菌装置の平断面図である。
【図３】図１に示す殺菌装置の正断面図である。
【図４】第２の実施の形態に係る殺菌装置を示す正断面図である。
【図５】第２の実施の形態に係る殺菌装置の右側面図である。
【図６】第２の実施の形態に係る平面図である。
【符号の説明】
【００１９】
１    殺菌装置
２    ホッパー
３    第１のロータリーバルブ
４    第２のロータリーバルブ
５    気密空間
３１    殺菌装置
３２    第１のホッパー
３３    第２のホッパー
３８    第１のロータリーバルブ
３９    第２のロータリーバルブ
４０    気密空間
５３    乾燥容器
５６    加熱エアー供給ダクト
５７    ヒーター
５８    中間ダクト
５９    第１のファン
６３・・・６７    第１乃至第５の傾斜板
７１    冷却ダクト
７５・・・７９    第６乃至第１０の傾斜板
８２    冷却装置
８３    第２のファン
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。先ず、第１の実施の形態に係る殺菌装置について説明する。【００２１】
この殺菌装置１は、図１に示すように、粉粒体等が投入されるホッパー２と、このホッパー２の下方に配置された第１のロータリーバルブ３と、このロータリーバルブ３の下方に配置された第２のロータリーバルブ４と、上記第１のロータリーバルブ３と第２のロータリーバルブ４との間に形成された気密空間５とを備えている。上記ホッパー２は、図１に示すように、平面形状が正方形状に成形されてなるとともに、下方にかけて細く徐々に細く成形されてなるものである。また、上記第１のロータリーバルブ３は、図３に示すように、筐体６と、この筐体６内に収容されたバルブ本体７と、このバルブ本体７を回転駆動する第１の駆動モータ８とを備えている。上記筐体６には、上記バルブ本体７を回転可能に収容する収容空間（符号は省略する。）が形成されている。また、上記バルブ本体７は、外周に多数の凹部７ａが形成され、該凹部７ａと凹部７ａとの間には、仕切り部７ｂが形成されている。なお、上記バルブ本体７の外径寸法と、上記収容空間の内径寸法とは略同一の寸法となされ、該バルブ本体７の外周面と収容空間の内周面との間から気体が漏れることがない。また、上記筐体６の上面には、略すり鉢状の流入用開口６ａが形成され、下面には、上記流入用開口６ａと線対称に成形された排出用開口６ｂが形成されている。また、上記バルブ本体７の中心には、水平方向に回転軸９が固定されている。この回転軸９は、図１に示す減速機１０を構成する部品である。すなわち、上記第１の駆動モータ８は、上記減速機１０を介して上記バルブ本体７に接続されている。したがって、上記流入用開口６ａを通過し上記凹部７ａ内に収容された粉粒体等は、上記第１の駆動モータ８の駆動に従い回転し、上記排出用開口６ｂを通過して自重により、後述する気密空間５内移動する。【００２２】
また、上記第２のロータリーバルブ４は、上記第１のロータリーバルブ３と基本的には同一であり、筐体１１と、この筐体１１内に回転可能に収容され外周には多数の凹部１２ａが形成されたバルブ本体１２と、このバルブ本体１２を回転駆動させる第２の駆動モータ１３及び減速機１４とから構成されている。但し、この第２のロータリーバルブ４においては、上記バルブ本体１２に形成された各凹部１２ａは、前記第１のロータリーバルブ３のそれよりもバルブ本体１２の中心側に深いものとされている。また、上記第１のロータリーバルブ３を構成するバルブ本体７では、１２個の凹部７ａが形成されているのに対し、この第２のロータリーバルブ４では、８個の凹部１２ａが形成されているとともに、互いにバルブ本体７，１２の回転方向は逆方向とされている。また、上記筐体１１の上面には、気密空間５を通過して粉粒体等が流入する流入用開口１１ａが形成され、下面には該粉粒体等が排出される排出用開口１１ｂが形成されている。なお、上記第１のロータリーバルブ３及び第２のロータリーバルブ４の回転速度はそれぞれ別個に調節可能とされている。【００２３】
そして、上記第１のロータリーバルブ３と第２のロータリーバルブ４との間は離間しているとともに、四方はそれぞれ固定板１５が固定されて、内側には、上記気密空間５が形成されている。すなわち、この気密空間５の上方には、上記第１のロータリーバルブ３に形成された排出用開口６ｂが位置し、下方には上記第２のロータリーバルブ４に形成された流入用開口１１ａが位置している。また、この実施の形態に係る殺菌装置１では、上記第１のロータリーバルブ３の上端側から第２のロータリーバルブ４の下端側に亘って長さを有する正面側加熱部材１６と背面側加熱部材１７とが固定されている。上記正面側加熱部材１６は、図２に示すように、この殺菌装置１の正面に固定されてなるものであり、内部には、蒸気流入空間（符号は省略する。）が形成されている。また、上記背面側加熱部材１７は、この殺菌装置１の背面側に固定されてなるものであり、内部には蒸気流入空間（符号は省略する。）が形成されている。なお、上記正面側加熱部材１６の正面側及び左右両側は断熱材１８により被覆され、また、上記背面側加熱部材１７の背面側及び左右両側も断熱材１９により被覆されている。【００２４】
そして、この殺菌装置１では、図１に示すように、飽和蒸気を該殺菌装置１内に供給する供給管２０を備えている。この供給管２０は、上流側が図示しないボイラに接続されてなるものであり、中途部には第１の手動バルブ２１を備え、この第１の手動バルブ２１の下流側には、上記正面側加熱部材１６と背面側加熱部材１７の内部に連通した第１の分岐管２２と、上記気密空間５内に飽和蒸気を供給する第２の分岐管２３とに接続されている。なお、この第２の分岐管２３は、本発明を構成する飽和蒸気噴射管である。また、この第２の分岐管２３の上方には圧力計２４が設けられており、上記気密空間５内に供給される飽和蒸気の圧力を作業者が確認できるようにされている。また、上記正面側加熱部材１６と背面側加熱部材１７とのそれぞれ下端側中途部には、部該正面側加熱材１６及び背面側加熱部材１７内に流入した飽和蒸気を排出する排出側分岐管２５が配管され、この排出側分岐管２５には、排出管２６が接続されており、この排出管２６の中途部には、第２の手動バルブ２７が設けられている。【００２５】
また、上記第２の分岐管２３が接続された上記気密空間５内には、該気密空間５内に供給された飽和蒸気を外部に排出する排出管２９の一端が挿入されており、この排出管２９の他端には、防音部材３０が固定されている。なお、この殺菌装置１は、図１及び図３に示すように、移動台３２上に載置固定されており、この移動台３２の下方には、上記殺菌装置１により殺菌処理された粉粒体等が収容される収容ボックス３３が設置されている。【００２６】
したがって、上述した第１の実施の形態に係る殺菌装置１では、上記ホッパー２に投入された粉粒体等は、該ホッパー２から上記第１のロータリーバルブ３を構成するバルブ本体７に形成された凹部７ａ内に収容され、上記回転軸９の回転により少量ずつ上記気密空間５内に供給される。そして、この気密空間５内に供給された粉粒体等は、上記第２の分岐管２３を介して供給された飽和蒸気により、約摂氏１３３度以上で加熱殺菌され、その後に、上記第２のロータリーバルブ４を構成するとともに、上記バルブ本体７とは反対方向に回転駆動する上記バルブ本体１２に形成された凹部１２ａ内に収容され、筐体１１を通過して上記排出用開口１１ｂから排出され、上記収容ボックス３３内に収容される。【００２７】
したがって、上記粉粒体等は、上方に配置された第１のロータリーバルブ３から、該第１のロータリーバルブ３の下方に配置された第２のロータリーバルブ４に至る途中で殺菌処理されることから、広き空間が必要とならず、狭い場所でも設置することができる。特に、この殺菌装置１では、上記気密空間５は、該気密空間５が気密性を有するばかりではなく、上下に配置された第１及び第２のロータリーバルブ３，４も気密性を有した状態で気密空間５内に粉粒体等を供給し、また、排出することから、安定した気密状態を維持することができ、殺菌処理にばらつきが発生することがない。さらに、この殺菌装置１では、上記第１のロータリーバルブ３と第２ロータリーバルブ４との間に形成された上記気密空間５内で、粉粒体等が加熱殺菌されるばかりではなく、上記正面側加熱部材１６及び背面側加熱部材１７内に供給される飽和蒸気により、第１及び第２のロータリーバルブ３，４全体も加熱されることから、加熱ロスを極めて効果的に減少させることができ、省エネ効果も十分期待することができる。【００２８】
また、この殺菌装置１では、第１のロータリーバルブ３と第２のロータリーバルブ４の回転速度を任意に設定調節することができるので、上記気密空間５内における粉粒体等の滞留時間を、該粉粒体等の種類や粒径等に応じて適宜設定することができる。また、上記第１のロータリーバルブ３と第２のロータリーバルブ４との回転方向は互いに逆方向とされていることから、上記気密空間５内において粉粒体等が滞留し続け、第２のロータリーバルブ４内に供給されない事態を有効に防止することができる。【００２９】
次に、本発明の第２の実施の形態に係る殺菌装置３１に付いて詳細に説明する。【００３０】
この殺菌装置３１は、図４に示すように、粉粒体等が投入される第１のホッパー３２と、この第１のホッパー３２の近傍に配置された第２のホッパー３３と、上記第１のホッパー３２内に投入された粉粒体等を第２のホッパー３３内に移送する移送装置３４（図５参照）とを備えている。上記移送装置３４は、図５に示すように、上記第１のホッパー３２の下方に配置されスクリュー３５が内蔵された移送管（符号は省略する。）と、このスクリュー３５を回転駆動する第１の駆動モータ３６とから構成され、上記移送管の先端は、上記第２のホッパー３３上に位置している。また、上記第２のホッパー３３の下方には、図４及び図５に示すように、第１のロータリーバルブ３８が配置され、この第１のロータリーバルブ３８の下方には、第２のロータリーバルブ３９が配置され、上記第１のロータリーバルブ３８と第２のロータリーバルブ３９との間には、本発明を構成する気密空間４０が形成されている。上記第１のロータリーバルブ３８及び第２のロータリーバルブ３９は、この実施の形態においては互いに同一の構成からなるものであり、それぞれ筐体４１，４２と、この筐体４１，４２内に回転可能に収容されてなるとともに外周には、多数の凹部（符号は省略する。）が周回り方向に形成されてなるバルブ本体４３，４４と、このバルブ本体４３，４４を回転させる第２及び第３の駆動モータ４５，４６（図５参照）と、上記第２又は第３の駆動モータ４５，４６とバルブ本体４３，４４との間に配置された減速機４７，４８とから構成されている。また、上記気密空間４０は、四方が気密を維持した状態で固定板５０により囲まれてなるものであり、図５に示すように、飽和蒸気供給管５１に接続されている。この飽和蒸気供給管５１は、上流側が図示しないボイラに接続されてなり、他端側は上記気密空間４０と連通している。【００３１】
そして、上記第２のロータリーバルブ３９は、図４に示すように、乾燥容器５３上に載置されている。この乾燥容器５３は、上記第２のロータリーバルブ３９の下面に形成された排出用開口（符号は省略する。）と連通してなる乾燥空間５４が内部に形成された乾燥ダクト５５と、この乾燥ダクト５５と連通してなる加熱エアー供給ダクト５６と、この加熱エアー供給ダクト５６に接続されたヒーター５７と、このヒーター５７に中間ダクト５８を介して接続された第１のファン５９とを備えている。なお、上記加熱エアー供給ダクト５６，ヒーター５７，中間ダクト５８及び第１のファン５９は、本発明を構成する加熱エアー供給手段である。また、上記乾燥ダクト５５は鉛直方向に長さを有するものであり、上記第２のロータリーバルブ３９の側方には、第１の排気ダクト６０の下端が固定されている。なお、この第１の排気ダクト６０の上端は、上記第１のホッパー３２の上端よりも上方に位置している。また、上記乾燥ダクト５５内には、第１乃至第５の傾斜板６３・・・６７が配置されている。これら第１乃至第５の傾斜板６３・・・６７は、本発明を構成する傾斜板群である。第１の傾斜板６３は、中途部が上記第２のロータリーバルブ３９の下側に位置するとともに、先端側にかけて徐々に下方に傾斜してなるものである。また、上記第２の傾斜板６４は、上記第１の傾斜板６３から落下した粉粒体等を受けるものであって、基端側から先端側にかけて徐々に下方に傾斜してなるものである。また、上記第３の傾斜板６５は、上記第１の傾斜板６３の下方に配置されてなるものであり、上記第２の傾斜板６４から落下した粉粒体等を受けるものであり、基端側から先端側にかけて徐々に下方に傾斜してなるものである。また、上記第４の傾斜板６６は、上記第２の傾斜板６４の下方に配置されてなるものであり、上記第３の傾斜板６５から落下した粉粒体等を受けるものであるとともに、基端側から先端側にかけて徐々に下方に傾斜してなるものである。また、上記第５の傾斜板６７は、上記第３の傾斜板６５の下方に配置されてなるものであり、上記第４の傾斜板６６から落下した粉粒体等を受けるものであり、基端側から先端側にかけて徐々に下方に傾斜してなるものである。そして、上記第１乃至第５の傾斜板６３・・・６７には、後述するように、加熱エアーが下方から上方に通過する図示しない多数の微細孔が形成されている。また、上記第５の傾斜板６７の側方であって、上記第４の傾斜板６６の下方には、傾斜板部６８が設けられている。この傾斜板部６８には、図示しない多数の微細孔が形成されている。また、上記第１乃至第５の傾斜板６３・・・６７は、図４中二点鎖線で示すように、それぞれ傾斜角度を調節できるように構成されている。なお、上記第１の傾斜板６３，第３の傾斜板６５及び第５の傾斜板６７は、それぞれ本発明を構成する一方の傾斜板であり、上記第２の傾斜板６４，第３の傾斜板６６は、本発明を構成する他方の傾斜板である。【００３２】
また、上記乾燥ダクト５５と上記加熱エアー供給ダクト５６とは、該乾燥ダクト５５に形成された傾斜板部６８の下方位置にて接続されている。また、上記第５の傾斜板６７の下方には、第３のロータリーバルブ７０が配置されている。したがって、上記第２のロータリーバルブ３９から排出された粉粒体等は、第１の傾斜板６３，第２の傾斜板６４，第３の傾斜板６５，第４の傾斜板６６，第５の傾斜板６７という順序で徐々に落下し、最後に上記傾斜板部６８上から第３のロータリーバルブ７０に至る。こうした粉粒体等の移動中において、上記粉粒体等は、上記第２乃至第５の傾斜板６４・・・６７に形成された多数の微細孔を通過して上方に移動する加熱エアーにより加熱乾燥される。【００３３】
また、上記乾燥ダクト５５の隣には、該乾燥ダクト５５と同じ高さとなされた冷却ダクト７１が配置され、この冷却ダクト７１上には、第４のロータリーバルブ７２が載置固定されている。すなわち、上記乾燥容器５３の隣には、冷却装置（符号は省略する。）が配置されている。そして、この第４のロータリーバルブ７２の上方には、第３のホッパー７３が配置されている。そして、この第３のホッパー７３は、図６に示すように、中継管７４を介して、上記第３のロータリーバルブ７０に接続されている。そして、上記冷却ダクト７１内には、上記乾燥ダクト５５と同じように、第６乃至第１０の傾斜板７５・・・７９が配置されている。なお、これら第６乃至第１０の傾斜板７５・・・７９は、上記第１乃至第５の傾斜板６３・・・６７と同じように、多数の微細孔が形成されているとともに、それぞれ傾斜角度を調節できるようにされている。また、この第１０の傾斜板７８の斜め下方には、傾斜板部８０が形成され、この傾斜板部８０には、図示しない多数の微細孔が形成されている。また、上記冷却ダクト７１には、該冷却ダクト７１内に供給された冷却エアーを排出する第２の排気ダクト８４の基端が固定されている。この第２の排気ダクト８４は、上記第４のロータリーバルブ７２の側方に配置されてなるものであり、前記第１の排気ダクト６０と同じ高さとされている。【００３４】
そして、上記冷却ダクト７１の下端側には、冷却エアー供給ダクト８１が接続され、この冷却エアー供給ダクト８１の基端には、冷却装置（チラー）８２と一体化された第２のファン８３が接続されている。したがって、この第２のファン８３及び冷却装置８２の駆動により、冷却された冷却エアーが、上記冷却エアー供給ダクト８１を通って、上記冷却ダクト７１を構成する上記傾斜板部８０の下側に供給され、さらに、この傾斜板部８０に形成された多数の微細孔を通って冷却ダクト７１内に流入し、さらに、上記第６乃至第１０の傾斜板７５・・・７９にそれぞれ形成された微細孔を通って上記第２の排気ダクト８４を通って大気に放出される。【００３５】
したがって、上記第２の実施の形態に係る殺菌装置３１によれば、前記第１の実施の形態に係る殺菌装置１と同じ作用効果に加えて、飽和蒸気により殺菌された粉粒体等が結露し、団塊状となることを有効に防止することができるばかりではなく、たとえ団塊状となった場合であっても、上記乾燥ダクト５５内を通過することにより、その団塊状となった粉粒体等を解砕することができる。しかも、この殺菌装置３１では、上記乾燥ダクト５５を通過した粉粒体等は、さらに冷却ダクト７１を通過することから、より一層団塊状とされたままで他所に移送されることを防止することができる。また、上記乾燥ダクト５５と冷却ダクト７１内には、上述した多数の傾斜板（符号は省略する。）上を落下しながら下方に移動する方式を採用するとともに、各傾斜板には多数の微細孔が形成され、これらの微細孔から加熱エアーや冷却エアーが上方に噴出される構成を採用していることから、広い設置面積が必要とならないとともに、乾燥又は冷却効率を効果的に上げることが可能となる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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