(57)【要約】【課題】  故障による切り換えでは、ＩＰパケットのパケット欠落や、パケットが所定時間経過しても到着しない場合のような、故障と認識されない場合には切り換えが行われない。【解決手段】  本件発明は、上記課題に鑑みなされたものである。  第一の発明は、本伝送路と、予備伝送路に同じ情報を構成するパケットを流す二重化伝送路の切換装置において前記本伝送路の伝送障害を監視する伝送障害監視部と、伝送障害監視部の下流に配置され、通常時は本伝送路からパケットを取得し、所定の場合には予備伝送路に切り換えて予備伝送路からパケットを取得可能な切換取得部と、監視の結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する切換命令出力部と、を有する二重化伝送路切換装置に関する。【選択図】  図１【特許請求の範囲】
【請求項１】
本伝送路と、予備伝送路に同じ情報を構成するパケットを流す二重化伝送路の切換装置において
前記本伝送路の伝送障害を監視する伝送障害監視部と、
伝送障害監視部の下流に配置され、通常時は本伝送路からパケットを取得し、所定の場合には予備伝送路に切り換えて予備伝送路からパケットを取得可能な切換取得部と、
監視の結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する切換命令出力部と、
を有する二重化伝送路切換装置。
【請求項２】
前記伝送障害は、パケット欠落である請求項１に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項３】
前記伝送障害は、所定数以上のパケット欠落である請求項１に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項４】
前記伝送障害は、所定時間パケットが検出されない事象であるタイムアウトである請求項１から３のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項５】
伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上に、第一遅延バッファ部を有し、
切換取得部の上流側の予備伝送路上に第二遅延バッファ部を有する
請求項１から４のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項６】
前記伝送障害監視部は、予備伝送路の伝送障害をも監視する予備伝送路監視手段と、
予備伝送路監視手段での監視結果が伝送障害ありとの監視結果である場合には、その旨を示す情報である予備伝送路障害情報を出力する予備伝送路障害情報出力手段と、
を有する請求項１から５のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項７】
第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部との上流側に、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をするための遅延比較部を有する請求項５又は６に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項８】
前記第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部は、遅延比較部での比較結果に基づいて本伝送路上の信号と、予備伝送路上の信号との位相を調整するための位相調整手段を有する請求項５から７のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項９】
本伝送路と予備伝送路とは光伝送路である請求項１から８のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置。
【請求項１０】
本伝送路と、予備伝送路に同じ情報を構成するパケットを流す二重化伝送路切換装置の動作方法であって
前記本伝送路の伝送障害を監視する伝送障害監視ステップと、
伝送障害監視ステップでの監視結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換機能を実行する部分に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、出力する切換命令出力ステップと、
切換命令出力ステップから切換命令が出力された場合に、切換機能を実行する部分にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケットを取得する切換取得ステップと、
を有する二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１１】
前記伝送障害は、パケット欠落である請求項１０に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１２】
前記伝送障害は、所定数以上のパケット欠落である請求項１０に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１３】
前記伝送障害は、所定時間パケットが検出されない事象であるタイムアウトである請求項１０から１２のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１４】
伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる第一遅延ステップと、
切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる第二遅延ステップと、をさらに有する請求項１０から１３のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１５】
前記伝送障害監視ステップは、予備伝送路の伝送障害をも監視する予備伝送路監視ステップと、
予備伝送路監視手段での監視結果が伝送障害ありとの監視結果である場合には、その旨を示す情報である予備伝送路障害情報を出力する予備伝送路障害情報出力ステップと、
を有する請求項１０から１４のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１６】
第一遅延ステップと、第二遅延ステップが任意のパケットに対して実行されに先立って、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をするための遅延比較ステップを有する請求項１４又は１５に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１７】
前記第一遅延ステップ及び第二遅延ステップは、遅延比較ステップでの比較結果に基づいて本伝送路上のパケットと、予備伝送路上のパケットとの相対遅延を調整するための調整ステップを有する請求項１４から１６のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【請求項１８】
本伝送路と予備伝送路とは光伝送路である請求項１０から１７のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置の動作方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件発明は、二重化伝送路における無瞬断切り換えを行うことができる二重化伝送路切換装置及びその動作方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通信を行うための伝送路（例えば、光伝送路など）においては、現在運用中の伝送路（以下、本伝送路という）が故障した場合に、本伝送路を予備として用いられる伝送路（以下、予備伝送路という）に切り換えて通信を行うことにより、通信の連続性を保障している。例えば、特許文献１においては、故障発生から切換完了までに要する時間を短縮することを目的とした無瞬断切換装置及び方法が提案されている。そして特許文献１に開示されている方法は、データブロック中のビット誤りなどの故障を検出して、切換制御信号を発生することを特徴としている。
【特許文献１】特許第２８７４１１２号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示されている故障による切り換えでは、ＩＰパケットのパケット欠落や、パケットが所定時間経過しても到着しない場合のような、故障と認識されない場合には切り換えが行われない。なぜならば、個々のパケット自体には、ビット誤りのような故障が存在しないからである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本件発明は、上記課題に鑑みなされたものである。【０００５】
第一の発明は、本伝送路と、予備伝送路に同じ情報を構成するパケットを流す二重化伝送路の切換装置において前記本伝送路の伝送障害を監視する伝送障害監視部と、伝送障害監視部の下流に配置され、通常時は本伝送路からパケットを取得し、所定の場合には予備伝送路に切り換えて予備伝送路からパケットを取得可能な切換取得部と、監視の結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する切換命令出力部と、を有する二重化伝送路切換装置に関する。【０００６】
第二の発明は、前記伝送障害は、パケット欠落である第一の発明に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【０００７】
第三の発明は、前記伝送障害は、所定数以上のパケット欠落である第一の発明に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【０００８】
第四の発明は、前記伝送障害は、所定時間パケットが検出されない事象であるタイムアウトである第一の発明から第三の発明のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【０００９】
第五の発明は、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上に、第一遅延バッファ部を有し、切換取得部の上流側の予備伝送路上に第二遅延バッファ部を有する第一の発明から第四の発明のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００１０】
第六の発明は、前記伝送障害監視部は、予備伝送路の伝送障害をも監視する予備伝送路監視手段と、予備伝送路監視手段での監視結果が伝送障害ありとの監視結果である場合には、その旨を示す情報である予備伝送路障害情報を出力する予備伝送路障害情報出力手段と、を有する第一の発明から第五の発明のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００１１】
第七の発明は、第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部との上流側に、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をするための遅延比較部を有する第五の発明又は第六の発明に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００１２】
第八の発明は、前記第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部は、遅延比較部での比較結果に基づいて本伝送路上の信号と、予備伝送路上の信号との位相を調整するための位相調整手段を有する第五の発明から第七の発明のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００１３】
第九の発明は、本伝送路と予備伝送路とは光伝送路である第一の発明から第八の発明のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置に関する。
【発明の効果】
【００１４】
本件発明の二重化伝送路切換装置によれば、受信したパケットの信号レベルの異常、パケット欠落、所定数以上のパケット欠落、パケットの受信タイムアウトのような伝送障害の場合に、本伝送路から予備伝送路への無瞬断の切り換えを行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態1の機能ブロック図
【図２】実施形態1の処理の流れ図
【図３】実施形態1の実施例1の具体的機能ブロック図
【図４】実施形態1の実施例２の具体的機能ブロック図
【図５】実施形態1の実施例３の具体的機能ブロック図
【図６】実施形態２の機能ブロック図
【図７】実施形態２の処理の流れ図
【図８】実施形態２の実施例４の具体的機能ブロック図
【図９】実施形態３の機能ブロック図
【図１０】実施形態３の処理の流れ図
【図１１】実施形態３の実施例５の具体的機能ブロック図
【図１２】実施形態４の機能ブロック図
【図１３】実施形態４の処理の流れ図
【図１４】実施形態４の実施例６の具体的機能ブロック図
【図１５】実施形態５の機能ブロック図
【図１６】実施形態５の処理の流れ図
【図１７】実施形態５の実施例７の具体的機能ブロック図
【図１８】実施形態５の実施例８の具体的機能ブロック図
【図１９】実施形態５の実施例８のインターリーブを説明（その１）する図
【図２０】実施形態５の実施例８のインターリーブを説明（その２）する図
【図２１】実施形態５の実施例８のインターリーブを説明（その３）する図
【図２２】実施形態５の実施例８のインターリーブを説明（その４）する図
【図２３】実施形態５の実施例８の全体構成図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に本件発明の実施形態を説明する。実施形態と、請求項との関係はおおむね次のようなものである。
実施形態１は、主に、請求項１、請求項２、請求項３、請求項４、請求項９、請求項１０、請求項１１、請求項１２、請求項１３、請求項１８などについて説明している。
実施形態２は、主に、請求項５、請求項１４などについて説明している。
実施形態３は、主に、請求項６、請求項１５などについて説明している。
実施形態４は、主に、請求項７、請求項１６などについて説明している。
実施形態５は、主に、請求項８、請求項１７などについて説明している。
以下に、図を用いて本発明の実施の形態を説明する。なお、本発明はこれら実施の形態に何ら限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施しうる。【００１７】
<<実施形態１>>
以下に、実施形態１について説明する。
<実施形態１の概念>
以下に、本実施形態の概念について説明する。本実施形態の二重化伝送路切換装置は、パケット欠落やパケットタイムアウトなどの伝送障害が発生した場合に、本伝送路から予備伝送路に切り換えることにより、パケットの連続性を確保することができる点に特徴がある。特に、映像データなど、連続性が要求されるデータに対して有効である。【００１８】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図１は、本実施形態の二重化伝送路切換装置の機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置０１００は、伝送障害監視部０１０１と、切換命令出力部０１０２と、切換取得部０１０３と、本伝送路０１０４と、予備伝送路０１０５と、からなる。なお、図において、太い点線で示した矢印は伝送障害のあるパケットの流れを示し、太い実線で示した矢印は、正常なパケットの流れを示している（以下本明細書中において同じ）。【００１９】
なお、この発明は装置またはシステムとして実現できるのみでなく、方法としても実現可能である。また、このような発明の一部をソフトウェアとして構成することもできる。さらに、そのようなソフトウェアをコンピュータに実行させるために用いるソフトウェア製品、及び同製品を記録媒体に固定した記録媒体も、当然にこの発明の技術的な範囲に含まれる。（本明細書の全体を通じて同様である。）【００２０】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明する。
（伝送障害監視部）
「伝送障害監視部」は、本伝送路の伝送障害を監視するように構成されている。ここで「本伝送路」とは、現在運用中の伝送路のことをいう。また「予備伝送路」とは、現在運用中ではないが本伝送路に伝送障害が発生した場合に、切り換えられて運用される伝送路のことをいう。なお、本伝送路が予備伝送路に切り換えられた場合には、切り換えられた予備伝送路は運用系となるので新しい本伝送路になる。また元の本伝送路は予備伝送路になる場合もあればそうならない場合もある（つまり第三の伝送路を予備伝送路にする場合）。本伝送路と予備伝送路には、送信装置から同じ情報を構成するパケットが出力される。なお、本伝送路と予備伝送路は、電気的な伝送路に限定されず、光伝送路であってもよい。
「伝送障害」とは、受信したパケットの信号レベルの異常、パケット欠落、所定数以上のパケット欠落、パケットの受信タイムアウトのことをいう。ここで伝送障害について説明する前に、パケットについて簡単に説明する。「パケット（ｐａｃｋｅｔ）」とは、一定の決まりでまとめられたデータの集合のことをいう。「データ」には、一例として、音声情報、映像情報、画像情報、制御情報、あるいはそれらが圧縮された情報などが挙げられる。さらにデータは、一般的には、デジタルであり、「０」または「１」を表す「ビット」という単位で構成されている。パケットは、一例として、アドレス、データ、制御情報（送信パケットの順番を示すパケット番号を含む）で構成されており、これらが1つのものとして伝送される。パケットのアドレスには、一例として、宛て名および送信元を示す情報が含まれているため、パケット（小包）と呼ばれるが、送信元の情報は必ずしも必要ではない。パケットには、一例として、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケット、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケット、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）パケットなどが挙げられる。またパケットの中には、ＡＴＭセルやこれに類似する構成のものも含まれる。さらにパケットには、エラー訂正符号が含まれていてもよい。なお、一般的なパケット長は１５００バイト以下であり、一例として、これ以上長いものは、送信前に分割され、受信側で組み立て直される。【００２１】
以下に、伝送障害について説明する。
受信したパケットの「信号レベルの異常」とは、パケットを構成する個々のデジタルデータを表す信号の振幅が、所定の範囲内に入っていないことをいう。信号レベルの異常の場合には、データがエラー（すなわちビット反転など）になっている場合もあるし、エラーとなっていない場合もある。信号レベルの異常を伝送障害とする理由は、現在は、データエラーが発生していなくても、信号レベルに異常があるので、いずれこれらパケットを送受信する装置などに故障が発生する可能性があるため、故障が発生する前に、系を切り換えて障害を取り除くことができるようにするためである。ビット誤りを検出する必要はなく、信号レベルを監視して「受信したパケットの信号レベルの異常」を検出し、伝送障害と判断するところに本件発明の特徴がある。なお、後述の実施例１に具体例を示す。【００２２】
次に、「パケット欠落」とは、パケットを連続的に受信している場合に、パケット番号に連続性がなくなることをいう。例えば、送信パケットのパケット番号が順番に１、２、３、４、５、６、７、８、・・・である場合に、受信パケットのパケット番号が１、２、３、４、６、７、８、・・・となった場合には、パケット番号が「５」のパケットが欠落していることになる（以下、パケット番号が「１」のパケットをパケット１などと呼ぶことにする）。パケット欠落が発生する要因としては、例えば、伝送路の途中でパケットが欠落した場合（ケース１）、パケット番号自体にエラーが発生してパケット欠落となる場合（ケース２）などが考えられる。ケース１の場合には、例えば、伝送路の途中の装置がパケットにビット誤りが発生したので、そのパケット自体を廃棄した結果、次に受信した装置が欠落したパケットを受信する場合が考えられる。この場合には、受信パケットにビット誤りは発生していないが、パケットが欠落することになる（上記の例でいえばパケット５が欠落）。ケース２の場合には、受信パケットにビット誤りが発生していることになる。しかしながらケース１、ケース２のいずれの場合も、ビット誤りを検出する必要はなく、パケット番号を監視して「パケット欠落」を検出し、伝送障害と判断するところに本件発明の特徴がある。なお、後述の実施例２に具体例を示す。【００２３】
次に、「所定数以上のパケット欠落」とは、欠落したパケットが所定数以上あるパケット欠落のことをいう。ここで「所定数」には、一例として、２、３、４などが該当する。例えば、所定数が「２」のとき、パケット欠落の数が「１」の場合には、伝送障害とはみなされない。同様に、所定数が「３」のとき、パケット欠落の数が「１」または「２」の場合には、伝送障害とはみなされない。さらに同様に、所定数が「４」のとき、パケット欠落の数が「１」または「２」または「３」の場合には、伝送障害とはみなされない。この場合には、欠落したパケットは、パケットに含まれるエラー訂正符号などによって復元するように構成することも可能である。この場合にも、ビット誤りを検出する必要はなく、パケット番号を監視して「所定数以上のパケット欠落」を検出し、伝送障害と判断するところに本件発明の特徴がある。なお、後述の実施形態５の実施例８に具体例を示す。【００２４】
次に、「パケットの受信タイムアウト」とは、所定時間パケットが検出されない事象であるタイムアウトのことをいう。例えば、パケットを連続的に受信している場合に、所定の時間経過しても次のパケット番号のパケットが受信されないことなどが挙げられる。パケットの受信タイムアウトが発生する要因としては、例えば、途中の伝送路に接続されているケーブルが、何らかの原因で抜けた場合や切断された場合、送信装置に故障が生じてパケットを送信できなくなった場合などが考えられる。この場合にも、ビット誤りを検出する必要はなく、パケットを監視して「パケットの受信タイムアウト」を検出し、伝送障害と判断するところに本件発明の特徴がある。なお、後述の実施例３に具体例を示す。【００２５】
上記「パケット欠落」と「所定数以上のパケット欠落」と「パケットの受信タイムアウト」の伝送障害は、主に、映像データを送信する場合のＣＢＲ（Ｃｏｎｓｔａｎｔ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ：固定ビットレート）や制限付ＶＢＲ（Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｂｉｔ  Ｒａｔｅ：可変ビットレート）の伝送路で監視される。ここでＣＢＲと制限付ＶＢＲについて簡単に説明する。まず、ビットレートについて説明する。「ビットレート」とは、映像データや音声データなどのデジタルデータを単位時間当たりにどれくらい送信することができるかを示す量のことをいう。単位は、通常、ｂｐｓ（Ｂｉｔ  Ｐｅｒ  Ｓｅｃｏｎｄ）で表される。なお、映像データや音声データなどのデジタルデータは圧縮されていてもよいし、非圧縮であってもよい。一般的に、ビットレートが大きくなるほど情報量も多くなるため、映像品質や音声品質は高くなる。次に、「ＣＢＲ」とは、固定されたビットレートのことをいう。ＣＢＲのビットレートには、一例として、２７０Ｍｂｐｓ、５４０Ｍｂｐｓ、１．５Ｇｂｐｓ、１０Ｇｂｐｓなどが挙げられる。ＣＢＲは、例えば、カメラを固定してインタビューするというような、ほぼ一定の情報量で全体が構成されている映像を送信する場合に向いている。また「ＶＢＲ」とは、可変のビットレートのことをいう。ＶＢＲは、例えば、スポーツ中継など突発的に動きの激しいシーンがある映像を送信する場合に向いている。しかしながらＶＢＲは、帯域に制限がないので、性能・品質は非常によいが、その分、コストも非常にかかってしまうという欠点もある。そこでＶＢＲではあるが帯域に制限をかけた制限付ＶＢＲが利用されている。制限付ＶＢＲのビットレートには、一例として、２６０〜２８０Ｍｂｐｓ、５３０〜５５０Ｍｂｐｓ、１．４〜１．６Ｇｂｐｓ、９．９〜１０．１Ｇｂｐｓなどが挙げられる。ＣＢＲや制限付ＶＢＲでは、ビットレートがある範囲内に収まるので、「パケット欠落」や「所定数以上のパケット欠落」や「パケットの受信タイムアウト」の伝送障害を監視するのに適している。
監視された伝送障害の監視結果は、切換命令出力部に出力されるなどして利用される。【００２６】
（切換命令出力部）
「切換命令出力部」は、切換命令を、切換取得部に対して出力するように構成されている。ここで「切換命令」とは、監視の結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な命令のことをいう。ここで伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な方法としては、本伝送路あるいは予備伝送路のどちらか一方にバッファを挿入して、本伝送路と予備伝送路に到着するパケットの信号の位相を調整する方法が考えられる。【００２７】
（切換取得部）
「切換取得部」は、伝送障害監視部の下流に配置され、通常時は本伝送路からパケットを取得し、所定の場合には予備伝送路に切り換えて予備伝送路からパケットを取得可能なように構成されている。ここで「所定の場合」とは、切換取得部から切換命令を取得した場合のことをいう。ここで「下流」とは、本伝送路あるいは予備伝送路を流れる一のパケットが時間的に後に到着する位置のことをいう。また本伝送路から予備伝送路へのパケットの切換タイミングは、伝送障害の発生したパケットからであってもよいし、伝送障害の発生する前のパケットからであってもよい。【００２８】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。なお、以下に示す処理の流れは、方法、計算機に実行させるためのプログラム、またはそのプログラムが記録された読み取り可能な記録媒体として実施されうる（これは、本明細書のその他の処理の流れについても同様である）。
図２は、本実施形態の処理の流れの一例を示す図である。
まず、二重化伝送路切換装置において、伝送障害監視ステップは、前記本伝送路の伝送障害を監視する（ステップＳ０２０１）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換命令出力ステップは、伝送障害監視ステップでの監視結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換機能を実行する部分に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、出力する（ステップＳ０２０２）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換取得ステップは、切換命令出力ステップから切換命令が出力された場合に、切換機能を実行する部分にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケットを取得する（ステップＳ０２０３）。【００２９】
（実施例１）
以下に本実施形態の実施例１について説明する。本実施例は、伝送障害が、「受信したパケットの信号レベルの異常」である場合を示している。
図３は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置０３００は、伝送障害監視部０３０１と、切換命令出力部０３０２と、切換取得部０３０３と、本伝送路０３０４と、予備伝送路０３０５と、からなる。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の点線で囲まれたパケットで、点線は受信パケットの信号レベルが異常であることを示している）を監視する。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での監視結果が伝送障害ありとの結果であるので（受信したパケットの信号レベルの異常）、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換え可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する。次に、切換取得部は、切換命令出力部から切換命令が出力されたので、切換取得部にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を取得する。取得されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。【００３０】
（実施例２）
以下に本実施形態の実施例２について説明する。本実施例は、伝送障害が、「パケット欠落」である場合を示している。
図４は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置０４００は、伝送障害監視部０４０１と、切換命令出力部０４０２と、切換取得部０４０３と、本伝送路０４０４と、予備伝送路０４０５と、からなる。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を監視する。この場合には、パケット番号を監視して、パケット３が欠落しているので、伝送障害ありと判断される。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での監視結果が伝送障害ありとの結果であるので（パケット３が欠落）、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換え可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する。次に、切換取得部は、切換命令出力部から切換命令が出力されたので、切換取得部にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を取得する。取得されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。なお、以上の説明においては、切換取得部は、予備伝送路に切り換えてパケット１（切換前の本伝送路においても正常であるパケット）から取得するものとして説明したが、欠落したパケット３から取得するように構成することも可能である。【００３１】
（実施例３）
以下に本実施形態の実施例３について説明する。本実施例は、伝送障害が、「パケットの受信タイムアウト」である場合を示している。
図５は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置０５００は、伝送障害監視部０５０１と、切換命令出力部０５０２と、切換取得部０５０３と、本伝送路０５０４と、予備伝送路０５０５と、からなる。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を監視する。この場合には、パケット番号を監視して、パケット２を受信してから所定時間、例えば、１００ｍｓ経過しても次のパケット３が到着しないので、伝送障害ありと判断される。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での監視結果が伝送障害ありとの結果であるので（パケットの受信タイムアウト）、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換え可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する。次に、切換取得部は、切換命令出力部から切換命令が出力されたので、切換取得部にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を取得する。取得されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。なお、以上の説明においては、切換取得部は、予備伝送路に切り換えてパケット１（切換前の本伝送路においても正常であるパケット）から取得するものとして説明したが、受信タイムアウトが発生したパケット３から取得するように構成することも可能である。【００３２】
<実施形態１の効果の簡単な説明>【００３３】
本実施形態の二重化伝送路切換装置によれば、受信したパケットの信号レベルの異常、パケット欠落、所定数以上のパケット欠落、パケットの受信タイムアウトのような伝送障害の場合に、本伝送路から予備伝送路への無瞬断の切り換えを行うことができる。【００３４】
<<実施形態２>>
以下に、実施形態２について説明する。
<実施形態２の概念>
以下に、本実施形態の概念について説明する。本実施形態の二重化伝送路切換装置は、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上に、第一遅延バッファ部を有し、切換取得部の上流側の予備伝送路上に第二遅延バッファ部を有する実施形態１に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００３５】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図６は、本実施形態の二重化伝送路切換装置の機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置０６００は、伝送障害監視部０６０１と、切換命令出力部０６０２と、切換取得部０６０３と、本伝送路０６０４と、予備伝送路０６０５と、第一遅延バッファ部０６０６と、第二遅延バッファ部０６０７と、からなる。本伝送路上の黒丸は、監視信号取得ポイント０６０８を示している。【００３６】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明する。
（伝送障害監視部）、（切換命令出力部）、（切換取得部）
「伝送障害監視部」、「切換命令出力部」、「切換取得部」については、実施形態１と同様であるので説明を省略する。【００３７】
（第一遅延バッファ部）
「第一遅延バッファ部」は、監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上に、配置されるように構成されている。第一遅延バッファ部は、本伝送路上の受信パケットをバッファする。また「監視信号取得ポイント」とは、本伝送路上の受信パケットを構成する信号を取得するポイントのことをいい、伝送障害監視部の本伝送路に設けられている。第一遅延バッファ部にバッファされるパケットの量は、後述の第二遅延バッファ部にバッファされるパケットの量と、同じであってもよいし、少なくてもよいし、多くてもよい。すなわち、監視の結果が伝送障害ありとの結果である場合に、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能なように構成されていればよい。なお、第一遅延バッファ部にバッファされるパケットの量（つまり遅延させる量）は、構成によってはゼロであってもよい。バッファされた受信パケットは、切換取得部に出力されるなどして利用される。【００３８】
（第二遅延バッファ部）
「第二遅延バッファ部」は、切換取得部の上流側の予備伝送路上に、配置されるように構成されている。第二遅延バッファ部は、予備伝送路上の受信パケットをバッファする。なお、第二遅延バッファ部にバッファされるパケットの量（つまり遅延させる量）は、構成によってはゼロであってもよい。バッファされた受信パケットは、切換取得部に出力されるなどして利用される。【００３９】
なお、上記第一遅延バッファ部、第二遅延バッファ部のバッファ量をどれくらいにするのかは設計上の問題である。基本的には、第一遅延バッファ部、第二遅延バッファ部と伝送障害の監視ポイントと、切換取得部までの伝送線の長さ、切換のスイッチング速度などによって変わる。【００４０】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
図７は、本実施形態の処理の流れの一例を示す図である。
まず、二重化伝送路切換装置において、伝送障害監視ステップは、前記本伝送路の伝送障害を監視する（ステップＳ０７０１）。次に、二重化伝送路切換装置において、第一遅延ステップは、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる（ステップＳ０７０２）。次に、二重化伝送路切換装置において、第二遅延ステップは、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（ステップＳ０７０３）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換命令出力ステップは、伝送障害監視ステップでの監視結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換機能を実行する部分に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、出力する（ステップＳ０７０４）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換取得ステップは、切換命令出力ステップから切換命令が出力された場合に、切換機能を実行する部分にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケットを取得する（ステップＳ０７０５）。
なお、ステップＳ０７０２と、ステップＳ０７０３における動作は、その順番が逆であってもよいし、同時であってもよい。【００４１】
（実施例４）
以下に本実施形態の実施例４について説明する。本実施例は、伝送障害が、「パケット欠落」である場合を示している。
図８は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置０８００は、伝送障害監視部０８０１と、切換命令出力部０８０２と、切換取得部０８０３と、本伝送路０８０４と、予備伝送路０８０５と、第一遅延バッファ部０８０６と、第二遅延バッファ部０８０７と、からなる。本伝送路上の黒丸は、監視信号取得ポイント０８０８を示している。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を監視する。この場合には、パケット番号を監視して、パケット３が欠落しているので、伝送障害ありと判断される。次に、第一遅延バッファ部は、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる（少なくとも受信パケット１、パケット２、欠落パケット３、パケット４分）。次に、第二遅延バッファ部は、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（少なくとも受信パケット１、パケット２、パケット３、パケット４分）。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での監視結果が伝送障害ありとの結果であるので（パケット３が欠落）、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換え可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する。次に、切換取得部は、切換命令出力部から切換命令が出力されたので、切換取得部にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を取得する。取得されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。なお、以上の説明においては、切換取得部は、予備伝送路に切り換えてパケット１（切換前の本伝送路においても正常であるパケット）から取得するものとして説明したが、欠落したパケット３から取得するように構成することも可能である。【００４２】
<実施形態２の効果の簡単な説明>【００４３】
本実施形態の二重化伝送路切換装置によれば、第一遅延バッファ部と第二遅延バッファ部とを有するので、本伝送路において伝送障害のあったパケット及び予備伝送路上の同じ構成の正常なパケットを同時にバッファすることができる。したがって本伝送路から予備伝送路への無瞬断の切り換えを行うことができる。【００４４】
<<実施形態３>>
以下に、実施形態３について説明する。
<実施形態３の概念>
以下に、本実施形態の概念について説明する。本実施形態の二重化伝送路切換装置は、前記伝送障害監視部は、予備伝送路の伝送障害をも監視する予備伝送路監視手段と、予備伝送路監視手段での監視結果が伝送障害ありとの監視結果である場合には、その旨を示す情報である予備伝送路障害情報を出力する予備伝送路障害情報出力手段と、を有する実施形態１又は２に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００４５】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図９は、本実施形態の二重化伝送路切換装置の機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置０９００は、伝送障害監視部０９０１と、切換命令出力部０９０２と、切換取得部０９０３と、本伝送路０９０４と、予備伝送路０９０５と、第一遅延バッファ部０９０６と、第二遅延バッファ部０９０７と、からなる。また伝送障害監視部は、予備伝送路監視手段０９０９と、予備伝送路障害情報出力手段０９１０と、を有する。本伝送路上の黒丸は、監視信号取得ポイント０９０８を示している。【００４６】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明する。
（切換命令出力部）、（切換取得部）、（第一遅延バッファ部）、（第二遅延バッファ部）
「切換命令出力部」、「切換取得部」、「第一遅延バッファ部」、「第二遅延バッファ部」については、実施形態１又は２と同様であるので説明を省略する。【００４７】
（伝送障害監視部）
「伝送障害監視部」は、予備伝送路監視手段と、予備伝送路障害情報出力手段と、を有する。ここで「予備伝送路監視手段」とは、予備伝送路の伝送障害を監視する手段のことをいう。「予備伝送路障害情報出力手段」とは、予備伝送路障害情報を出力する手段のことをいう。「予備伝送路障害情報」とは、予備伝送路監視手段での監視結果が伝送障害ありとの監視結果である場合に、その旨を示す情報のことをいう。伝送障害については、実施形態１で説明した、本伝送路上の伝送障害と同様であるので説明を省略する。またその他の点については、実施形態１又は２と同様であるので説明を省略する。【００４８】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
図１０は、本実施形態の処理の流れの一例を示す図である。
まず、二重化伝送路切換装置において、予備伝送路監視ステップは、予備伝送路の伝送障害を監視する（ステップＳ１００１）。次に、二重化伝送路切換装置において、予備伝送路障害情報出力ステップは、予備伝送路監視手段での監視結果が伝送障害ありとの監視結果である場合には、その旨を示す情報である予備伝送路障害情報を出力する（ステップＳ１００２）。その他のステップについては、実施形態１又は２と同様であるので説明を省略する。【００４９】
（実施例５）
以下に本実施形態の実施例５について説明する。本実施例は、予備伝送路上の伝送障害が、「受信したパケットの信号レベルの異常」である場合を示している。
図１１は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置１１００は、伝送障害監視部１１０１と、切換命令出力部１１０２と、切換取得部１１０３と、本伝送路１１０４と、予備伝送路１１０５と、第一遅延バッファ部１１０６と、第二遅延バッファ部１１０７と、からなる。また伝送障害監視部は、予備伝送路監視手段１１０９と、予備伝送路障害情報出力手段１１１０と、を有する。本伝送路上の黒丸は、監視信号取得ポイント１１０８を示している。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を監視する。次に、予備伝送路監視手段は、予備伝送路上の受信パケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の点線で囲まれたパケットで、点線は受信パケットの信号レベルが異常であることを示している）を監視して、伝送障害ありと判断する。次に、予備伝送路障害情報出力手段は、予備伝送路監視手段での監視結果が伝送障害ありとの監視結果であるので、その旨を示す情報である予備伝送路障害情報を出力する。次に、第一遅延バッファ部は、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる（少なくとも受信パケット４つ（パケット１、パケット２、パケット３、パケット４）分）。次に、第二遅延バッファ部は、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（少なくとも受信パケット４つ（パケット１、パケット２、パケット３、パケット４）分）。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での本伝送路での監視結果が伝送障害なしとの結果であるので、切換命令を、切換取得部に対して出力しない。次に、切換取得部は、切換命令出力部から切換命令が出力されていないので、切換取得部にてパケットを取得する伝送路を本伝送路のままにしてパケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を取得する。取得されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。【００５０】
<実施形態３の効果の簡単な説明>【００５１】
本実施形態の二重化伝送路切換装置によれば、伝送障害監視部が、予備伝送路監視手段と、予備伝送路障害情報出力手段と、を有するので、予備伝送路の伝送障害を通知することができる。また、予備伝送路に伝送障害がある場合には、予備伝送路に切り換えないという判断もできる。【００５２】
<<実施形態４>>
以下に、実施形態４について説明する。
<実施形態４の概念>
以下に、本実施形態の概念について説明する。本実施形態の二重化伝送路切換装置は、第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部との上流側に、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をするための遅延比較部を有する実施形態２又は３に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００５３】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図１２は、本実施形態の二重化伝送路切換装置の機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置１２００は、伝送障害監視部１２０１と、切換命令出力部１２０２と、切換取得部１２０３と、本伝送路１２０４と、予備伝送路１２０５と、第一遅延バッファ部１２０６と、第二遅延バッファ部１２０７と、遅延比較部１２１１と、からなる。また伝送障害監視部は、予備伝送路監視手段１２０９と、予備伝送路障害情報出力手段１２１０と、を有する。本伝送路上の黒丸は、監視信号取得ポイント１２０８を示している。【００５４】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明する。
（伝送障害監視部）、（切換命令出力部）、（切換取得部）、（第一遅延バッファ部）、（第二遅延バッファ部）
「伝送障害監視部」、「切換命令出力部」、「切換取得部」、「第一遅延バッファ部」、「第二遅延バッファ部」については、実施形態２又は３と同様であるので説明を省略する。【００５５】
（遅延比較部）
「遅延比較部」は、第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部との上流側に、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をするように構成されている。ここで「上流側」とは、本伝送路あるいは予備伝送路を流れる一のパケットが時間的に先に到着する側の位置のことをいう。一例として、本伝送路の遅延が予備伝送路の遅延よりも大きい場合を考えてみる。この場合には、予備伝送路のパケットの方が本伝送路のパケットよりも早く到着することになる。このとき、少なくとも本伝送路と予備伝送路の遅延差に相当するパケットを第二遅延バッファ部に余分にバッファすることにより、本伝送路からのパケットと予備伝送路からのパケットの位相を同じにすることができる。ここで「位相を同じにする」とは、本伝送路のパケットと同じ情報を構成する予備伝送路のパケットの信号の切換取得部への出力タイミングを一致させることをいう。したがって、本伝送路のパケットに伝送障害が発生した場合にも、その伝送障害が発生したパケットと同じ情報で構成されている正常なパケット（つまり同じパケット番号のパケット）が第二遅延バッファ部にバッファされているため、これらの正常なパケットを切換取得部に出力することにより、パケットの連続性が保障される。つまり無瞬断の切換を行うことが可能となる。同様に、一例として、予備伝送路の遅延が本伝送路の遅延よりも大きい場合を考えてみる。この場合には、本伝送路のパケットの方が予備伝送路のパケットよりも早く到着することになる。このとき、少なくとも本伝送路と予備伝送路の遅延差に相当するパケットを第一遅延バッファ部に余分にバッファすることにより、予備伝送路からのパケットと本伝送路からのパケットの位相を同じにすることができる。したがって、本伝送路のパケットに伝送障害が発生した場合にも、その伝送障害が発生したパケットが切換取得部に出力されることなく、第二遅延バッファ部にバッファされている正常なパケットを切換取得部に出力することができる。なぜならば、予備伝送路からの正常なパケットが到着するまで、その伝送障害が発生したパケットを第一遅延バッファ部にバッファすることができるからである。予備伝送路に切り換えられた正常なパケットを切換取得部に出力することにより、パケットの連続性が保障される。つまり無瞬断の切換を行うことが可能となる。
遅延比較部での比較結果は、第一遅延バッファ部、第二遅延バッファ部に出力されるなどして利用される。【００５６】
なお、以上の説明においては、遅延比較部は、第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部との上流側に、配置されるものとして説明したが、本件発明はそれに限定されるものではない。例えば、遅延比較部は、第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部との下流側に、配置されるよう構成することも可能である。この場合には、遅延比較部は、第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部からの出力パケットの遅延を比較して、その結果をフィードバックして第一遅延バッファ部と、第二遅延バッファ部からの出力パケットの位相を一致させるように調整することも可能である。【００５７】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
図１３は、本実施形態の処理の流れの一例を示す図である。
まず、二重化伝送路切換装置において、伝送障害監視ステップは、前記本伝送路の伝送障害を監視する（ステップＳ１３０１）。次に、二重化伝送路切換装置において、遅延比較ステップは、第一遅延ステップと、第二遅延ステップが任意のパケットに対して実行されに先立って、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をする（ステップＳ１３０２）。次に、二重化伝送路切換装置において、第一遅延ステップは、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる（ステップＳ１３０３）。次に、二重化伝送路切換装置において、第二遅延ステップは、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（ステップＳ１３０４）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換命令出力ステップは、伝送障害監視ステップでの監視結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換機能を実行する部分に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、出力する（ステップＳ１３０５）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換取得ステップは、切換命令出力ステップから切換命令が出力された場合に、切換機能を実行する部分にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケットを取得する（ステップＳ１３０６）。
なお、ステップＳ１３０３と、ステップＳ１３０４における動作は、その順番が逆であってもよいし、同時であってもよい。また、予備伝送路監視ステップと、予備伝送路障害情報出力ステップについては、実施形態３と同様であるので説明を省略する。【００５８】
（実施例６）
以下に本実施形態の実施例６について説明する。本実施例は、伝送障害が、「パケット欠落」である場合を示している。
図１４は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置１４００は、伝送障害監視部１４０１と、切換命令出力部１４０２と、切換取得部１４０３と、本伝送路１４０４と、予備伝送路１４０５と、第一遅延バッファ部１４０６と、第二遅延バッファ部１４０７と、遅延比較部１４１１と、からなる。また伝送障害監視部は、予備伝送路監視手段１４０９と、予備伝送路障害情報出力手段１４１０と、を有する。本伝送路上の黒丸は、監視信号取得ポイント１４０８を示している。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を監視する。この場合には、パケット番号を監視して、パケット３が欠落しているので、伝送障害ありと判断される。次に、遅延比較部は、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をし、本伝送路の方が遅延が大きいという比較結果を得る。次に、第一遅延バッファ部は、遅延比較部での比較結果に基づき、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる。次に、第二遅延バッファ部は、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（少なくとも受信パケット１、パケット２、パケット３、パケット４分）。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での監視結果が伝送障害ありとの結果であるので（パケット３が欠落）、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換え可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する。次に、切換取得部は、切換命令出力部から切換命令が出力されたので、切換取得部にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を取得する。取得されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。なお、以上の説明においては、切換取得部は、予備伝送路に切り換えてパケット１（切換前の本伝送路においても正常パケット）から取得するものとして説明したが、欠落したパケット３から取得するように構成することも可能である。【００５９】
<実施形態４の効果の簡単な説明>【００６０】
本実施形態の二重化伝送路切換装置によれば、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をすることができる。【００６１】
<<実施形態５>>
以下に、実施形態５について説明する。
<実施形態５の概念>
以下に、本実施形態の概念について説明する。本実施形態の二重化伝送路切換装置は、第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部は、遅延比較部での比較結果に基づいて本伝送路上の信号と、予備伝送路上の信号との位相を調整するための位相調整手段を有する実施形態２から４のいずれか一に記載の二重化伝送路切換装置に関する。【００６２】
<構成要件の明示>
以下に、本実施形態の構成要件を明示する。
図１５は、本実施形態の二重化伝送路切換装置の機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置１５００は、伝送障害監視部１５０１と、切換命令出力部１５０２と、切換取得部１５０３と、本伝送路１５０４と、予備伝送路１５０５と、第一遅延バッファ部１５０６と、第二遅延バッファ部１５０７と、遅延比較部１５１１と、からなる。また伝送障害監視部は、予備伝送路監視手段１５０９と、予備伝送路障害情報出力手段１５１０と、を有する。第一遅延バッファ部は、位相調整手段１５１２を有する。第二遅延バッファ部は、位相調整手段１５１３を有する。本伝送路上の黒丸は、監視信号取得ポイント１５０８を示している。【００６３】
<構成要件の説明>
以下に、本実施形態の構成要件について説明する。
（伝送障害監視部）、（切換命令出力部）、（切換取得部）、（第一遅延バッファ部）、（第二遅延バッファ部）、（遅延比較部）
「伝送障害監視部」、「切換命令出力部」、「切換取得部」、「第一遅延バッファ部」、「第二遅延バッファ部」、「遅延比較部」については、実施形態２から４のいずれか一と同様であるので説明を省略する。【００６４】
（位相調整手段）
第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部は、位相調整手段を有している。「位相調整手段」は、遅延比較部での比較結果に基づいて本伝送路上の信号と、予備伝送路上の信号との位相を調整するように構成されている。位相調整手段における調整には、一例として、第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部のバッファ容量を調整すること、第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部の入力の速度を調整すること、第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部からの出力の速度を調整すること、などが挙げられる。一例として、本伝送路の遅延が予備伝送路の遅延よりも大きい場合を考えてみる。この場合には、位相調整手段は、遅延比較部での比較結果に基づいて、第二遅延バッファ部のパケットのバッファ容量Ｂを、第一遅延バッファ部のパケットのバッファ容量Ａよりも大きくするように調整する。つまり、本伝送路において遅延するパケット量をαとすれば、Ｂ＝Ａ＋αの関係が成り立つように、第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部を調整すれば、切換取得部に出力されるパケットの位相を同じにすることができる。【００６５】
<処理の流れ>
以下に、本実施形態の処理の流れについて説明する。
図１６は、本実施形態の処理の流れの一例を示す図である。
まず、二重化伝送路切換装置において、伝送障害監視ステップは、前記本伝送路の伝送障害を監視する（ステップＳ１６０１）。次に、二重化伝送路切換装置において、遅延比較ステップは、第一遅延ステップと、第二遅延ステップが任意のパケットに対して実行されに先立って、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をする（ステップＳ１６０２）。次に、二重化伝送路切換装置において、第一遅延ステップは、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる（ステップＳ１６０３）。次に、二重化伝送路切換装置において、第二遅延ステップは、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（ステップＳ１６０４）。次に、二重化伝送路切換装置において、調整ステップは、遅延比較ステップでの比較結果に基づいて本伝送路上のパケットと、予備伝送路上のパケットとの相対遅延を調整するための（ステップＳ１６０５）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換命令出力ステップは、伝送障害監視ステップでの監視結果が伝送障害ありとの結果である場合には、その伝送障害が切換機能を実行する部分に到達する前に予備伝送路に切り換えが可能な切換命令を、出力する（ステップＳ１６０６）。次に、二重化伝送路切換装置において、切換取得ステップは、切換命令出力ステップから切換命令が出力された場合に、切換機能を実行する部分にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケットを取得する（ステップＳ１６０７）。
なお、ステップＳ１６０３と、ステップＳ１６０４における動作は、その順番が逆であってもよいし、同時であってもよい。また、予備伝送路監視ステップと、予備伝送路障害情報出力ステップについては、実施形態３と同様であるので説明を省略する。【００６６】
（実施例７）
以下に本実施形態の実施例７について説明する。本実施例は、伝送障害が、「パケット欠落」である場合を示している。
図１７は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置１７００は、伝送障害監視部１７０１と、切換命令出力部１７０２と、切換取得部１７０３と、本伝送路１７０４と、予備伝送路１７０５と、第一遅延バッファ部１７０６と、第二遅延バッファ部１７０７と、遅延比較部１７０８と、からなる。第一遅延バッファ部は、位相調整手段１７０９を有する。第二遅延バッファ部は、位相調整手段１７１０を有する。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を監視する。この場合には、パケット番号を監視して、パケット３が欠落しているので、伝送障害ありと判断される。次に、遅延比較部は、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をし、本伝送路の方が遅延（パケット２つ分の遅延）が大きいという比較結果を得る。次に、第一遅延バッファ部は、遅延比較部での比較結果に基づき、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる（パケット４つ分の遅延）。次に、第二遅延バッファ部は、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（パケット６つ分の遅延）。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での監視結果が伝送障害ありとの結果であるので（パケット３が欠落）、その伝送障害が切換取得部に到達する前に予備伝送路に切り換え可能な切換命令を、切換取得部に対して出力する。次に、切換取得部は、切換命令出力部から切換命令が出力されたので、切換取得部にてパケットを取得する伝送路を本伝送路から予備伝送路に切り換えてパケット１、パケット２、パケット３、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を取得する。取得されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。なお、以上の説明においては、切換取得部は、予備伝送路に切り換えてパケット１（切換前の本伝送路においても正常パケット）から取得するものとして説明したが、欠落したパケット３から取得するように構成することも可能である。【００６７】
（実施例８）
以下に本実施形態の実施例８について説明する。本実施例は、実施形態１の「所定数以上のパケット欠落」の所定数が「２」である場合の具体例を示している。また本実施例の場合には、「１つのパケット欠落」が発生した場合を示している。この場合には、所定数以上のパケット欠落ではないため、伝送障害とはならず、エラー訂正部でエラー訂正される。以下に、図を用いて説明する。
図１８は、本実施例の二重化伝送路切換装置の具体的機能ブロックの一例を示す図である。二重化伝送路切換装置１８００は、伝送障害監視部１８０１と、切換命令出力部１８０２と、切換取得部１８０３と、本伝送路１８０４と、予備伝送路１８０５と、第一遅延バッファ部１８０６と、第二遅延バッファ部１８０７と、遅延比較部１８０８と、エラー訂正部１８１１と、からなる。第一遅延バッファ部は、位相調整手段１８０９を有する。第二遅延バッファ部は、位相調整手段１８１０を有する。エラー訂正部は、インターリーブ処理回路１８１２と、エラー訂正回路１８１３と、を有する。
まず、伝送障害監視部は、本伝送路からの受信パケット１、パケット２、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している）を監視する。この場合には、パケット番号を監視して、パケット３が欠落しているが１つのパケット欠落であるので、伝送障害なしと判断される。次に、遅延比較部は、本伝送路と、予備伝送路との遅延比較をし、本伝送路の方が遅延（パケット２つ分の遅延）が大きいという比較結果を得る。次に、第一遅延バッファ部は、遅延比較部での比較結果に基づき、伝送障害監視部の本伝送路に設けた監視信号取得ポイントと、切換取得部との間の本伝送路上にて、パケットの伝送を遅延させる（パケット４つ分の遅延）。次に、第二遅延バッファ部は、切換取得部の上流側の予備伝送路上にてパケットの伝送を遅延させる（パケット６つ分の遅延）。次に、切換命令出力部は、伝送障害監視部での監視結果が伝送障害なしとの結果であるので（パケット３が１つが欠落）、切換命令を出力せずに本伝送路からのパケットを、切換取得部に対して出力する。次に、切換取得部は、本伝送路からパケット１、パケット２、パケット４（図の実線で囲まれたパケットで、実線は受信パケットが正常であることを示している。また点線で囲まれたパケット３は欠落していることを示している）を取得する。取得されたパケットは、エラー訂正部のインターリーブ処理回路に入力される。インターリーブ処理されたパケットは、エラー訂正回路に入力されて、欠落したパケット３が復元される。エラー訂正部によってエラー訂正されたパケットは、次段の装置に出力されるなどして利用される。【００６８】
（インターリーブについて）【００６９】
以下に、実施例８で使用したインターリーブの概念について説明する。ここで「インターリーブ（ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ）」とは、送信装置側でデータの順序を一度並べ替えて送信し、受信装置側でもう一度元の順序に並べ直す手法のことをいう。送信装置側の最初の並べ替えをインターリーブ、受信装置側で元の順序に戻すことをデ−インターリーブ（ｄｅ−ｉｎｔｅｒｌｅａｖｅ）ともいう。【００７０】
図１９〜図２２は、インターリーブの概念の一例を説明するための図であり、エラー訂正符号の一種であるリードソロモン符号（図においてはＲＳと略記してある）を利用して、エラー訂正する場合を示している。また、リードソロモン符号のエラー訂正能力を２個として説明する。なお、以下の説明においては、１バイト＝８ビットであるものとして説明する。【００７１】
図１９は、送信装置側で生成されたデータのブロック１９００の一例を示している。ブロックは、パケット１〜パケット４０に分割される。さらに各パケットは２４０バイトごとに６つに分割されている（この分割された２４０バイトデータの集まりをここでは小パケットと呼ぶことにする）。小パケット（小パケット１〜２４０）は、さらに、データ（データ１〜２４０）とエラー訂正符号（ＲＳ１〜２４０）に分割される。データは、２２４バイト、エラー訂正符号は、１６バイトとしている。データには、一例として、映像データや音声データなどが格納される。図１９においては、小パケットが２４０行存在している（各小パケットはそれぞれ２４０バイト）。【００７２】
図２０は、送信装置側でのデータの並べ替えの一例を説明するための図である。各小パケット１〜２４０の先頭からのバイト順序を、第１バイト目を（１）、・・・、第６バイト目を（６）などと（）付きの数字で表すことにする。送信するパケットは、この（）付きの数字が同じものを一つのパケットとして送信する。例えば図２０においては、縦に２４０個（バイト）の（１）のデータを一つの送信パケットとして送信する（図２０の縦に点線で囲った２４０バイトのパケット）。以下、２４０個の（２）のデータ、・・・、２４０個の（２４０）のデータを一つの送信パケットとして送信する。【００７３】
図２１は、受信装置側で受信したパケットにエラーが発生した場合を示している。図２１においては、２つのパケットにエラーが発生したことを示している（点線で囲ったエラーパケット１、エラーパケット２）。この場合には、受信装置側でデータの並べ替えを行えば、各小パケットは、第５バイト目と第２０バイト目にエラーがあるけれども、エラー訂正能力の範囲内であるので、エラー訂正可能である。【００７４】
図２２は、受信装置側で受信したパケットにエラーが合った場合を示している。図２２においては、３つのパケットにエラーが発生したことを示している（点線で囲ったエラーパケット１、エラーパケット２、エラーパケット３）。この場合には、受信装置側でデータの並べ替えを行えば、各小パケットは、第５バイト目と第２０バイト目と第６０バイト目にエラーがあり、エラー訂正能力の範囲外であるので、エラー訂正不可能である。この場合には、例えば、エラーパケット３を再送要求することになる。【００７５】
（全体構成図）【００７６】
以下に、本実施例の二重化伝送路切換装置を用いた全体のシステム構成について説明する。【００７７】
図２３は、送信装置２３１１と二重化伝送路切換装置２３００とからなるシステム構成の一例を示す図である。送信装置は、映像データ処理部２３１６と、エラー訂正部２３１５と、データ二重化部２３１４と、本伝送路送受信部２３１２と、予備伝送路送受信部２３１３と、からなる。エラー訂正部は、エラー訂正回路とインターリーブ処理回路を有している。次に二重化伝送路切換装置２３００は、伝送障害監視部２３０１と、切換命令出力部２３０２と、切換取得部２３０３と、第一遅延バッファ部２３０６と、第二遅延バッファ部２３０７と、遅延比較部２３０８と、エラー訂正部２３０９と、本伝送路送受信部２３０４と、予備伝送路送受信部２３０５と、からなる。第一遅延バッファ部及び第二遅延バッファ部は、位相調整手段を有する。エラー訂正部は、インターリーブ処理回路と、エラー訂正回路と、を有する。なお、二重化伝送路切換装置については、図１８と同様であるので説明を省略する。【００７８】
まず、他の装置から映像信号が送信装置の映像データ処理部に入力されるものとする。映像データ処理部は入力された映像信号を処理して、パケットデータに変換する。変換されたパケットデータは、エラー訂正部に出力される。エラー訂正部において、エラー訂正符号の符号化（エラー訂正回路にて）とインターリーブの処理（インターリーブ処理回路にて）が行われる。符号化されてインターリーブ処理されたパケットは、データ二重化部に出力される。データ二重化部は、二重化されたデータを本伝送路送受信部と予備伝送路送受信部に出力する。本伝送路送受信部と予備伝送路送受信部は、取得したパケットを光伝送ネットワークに出力する。二重化伝送路切換装置の本伝送路送受信部と予備伝送路送受信部は、光伝送ネットワークより、二重化されたデータを受信する。【００７９】
<実施形態５の効果の簡単な説明>【００８０】
本実施形態の二重化伝送路切換装置によれば、位相調整手段を有するので、本伝送路上の信号と、予備伝送路上の信号との位相を調整することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本件発明は、二重化伝送路における無瞬断切り換えを行うことができる二重化伝送路切換装置及びその動作方法に適用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【国際調査報告】
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