(57)【要約】  厳しい寸法管理を強いられることなく、シャフトとフレームにおけるシャフト支持部との間におけるビビリ等の発生を抑制することができる可倒式ドアミラーを提供する。  可倒式ドアミラー１におけるミラーベース３には、シャフト４が立設されており、ミラーボディ２に設けられたシャフト支持部６がシャフト４に嵌め込まれている。シャフト支持部６の先端部には、切欠き部６Ａが形成されており、シャフト支持部６の径は、シャフト４の径よりもわずかに小さくされている。切欠き部６Ａが形成されたシャフト支持部６の先端部が弾性部となり、シャフト支持部６自身の弾性力によってシャフト４を拘束する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に固定されるミラーベースと、
前記ミラーベースに立設されたシャフトと、
前記シャフトに嵌合されるシャフト支持部を有し、前記シャフト周りに回動するフレームと、
前記フレームに取り付けられ、前記フレームが前記シャフト周りに回動することによって前記車両の前後方向に可倒するミラーボディと、
を備え、
前記シャフトと前記フレームにおけるシャフト支持部との接触部位に、前記シャフトの周方向内側に前記シャフト支持部を付勢する弾性部が設けられていることを特徴とする可倒式ドアミラー。
【請求項２】
前記弾性部は、前記シャフト支持部における前記シャフトとの接触部に切欠き部を形成し、前記シャフト支持部の内径を前記シャフトの外径よりも小さくし、前記切欠き部を拡幅させることによって形成されている請求項１に記載の可倒式ドアミラー。
【請求項３】
前記切欠き部が複数形成され、複数の切欠き部は、シャフト支持部における周方向に等間隔で離間して配置されている態様とすることができる請求項２に記載の可倒式ドアミラー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば自動車のドアなどに取り付けられる可倒式ドアミラーに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のドア部分には、ドアミラーが取り付けられるが、この種のドアミラーとしては、近年、可倒式となっているものが多い。このドアミラーは、たとえば、車両の外側板に固定されたミラーベースと、このミラーベース上に取り付けられたミラーボディとを有している。ミラーボディは、ミラーベースに対して可倒式とされており、使用状態での中立位置から、後方に倒れることによってミラーを格納し、また、前方または後方に倒れることによってミラーボディに掛かった外力を吸収し、歩行者等への安全を図るとともに、ドアミラーの破損を防止するようにしている。【０００３】
この種の可倒式ドアミラーとして、従来、特公平５−３０９９４号公報に開示されたものがある。この可倒式ドアミラーは、支持アームに固定されたスタンドを有し、スタンドには回転軸が立設されている。回転軸には、バイザーに設けられたブラケットの軸孔が挿入されており、バイザーにはミラーが取り付けられている。ブラケットの軸孔は、回転軸周りに回転可能とされており、回転軸周りに軸孔を回転させることにより、ブラケットおよびバイザーが回転し、バイザーの回転によってミラーが傾動可能とされている。
【特許文献１】特公平５−３０９９４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された可倒式ドアミラーでは、スタンドの回転軸にブラケットの軸孔が嵌められ、ブラケットが回転軸周りに回転することによってミラーが傾動する。ここで、軸孔と回転軸との間に隙間が生じていると、車両の振動や走行風を受けた際にミラーが振動する、いわゆるビビリの原因となる。逆に、回転軸外径に対する軸孔の内径が小さすぎると、回転軸（シャフト）に対して軸孔（フレームの支持部）がスムーズに回動せず、ミラーの開閉を妨げることがある。したがって、軸孔と回転軸とは、非常に厳密な寸法管理を強いられるという問題があった。【０００５】
そこで、本発明の課題は、厳しい寸法管理を強いられることなく、シャフトとフレームにおけるシャフト支持部との間におけるビビリ等の発生を抑制することができる可倒式ドアミラーを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決した本発明に係る可倒式ドアミラーは、車両に固定されるミラーベースと、ミラーベースに立設されたシャフトと、シャフトに嵌合されるシャフト支持部を有し、シャフト周りに回動するフレームと、フレームに取り付けられ、フレームがシャフト周りに回動することによって車両の前後方向に可倒するミラーボディと、を備え、シャフトとフレームにおけるシャフト支持部との接触部位に、シャフトの周方向内側にシャフト支持部を付勢する弾性部が設けられているものである。【０００７】
本発明に係る可倒式ドアミラーにおいては、シャフト回りに嵌合されるシャフト支持部がフレームに設けられており、シャフトとシャフト支持部との接触部位にはシャフト支持部におけるシャフトの周方向内側に付勢する弾性部が設けられている。この弾性部により、シャフト支持部をシャフトに押し付けているので、厳密な寸法管理を行うことなく、シャフト支持部をシャフトに当接させることができる。したがって、厳しい寸法管理を強いられることなく、シャフトとフレームにおけるシャフト支持部との間におけるビビリ等の発生を抑制することができる。【０００８】
ここで、弾性部は、シャフト支持部におけるシャフトとの接触部に切欠き部を形成し、シャフト支持部の内径をシャフトの外径よりも小さくし、切欠き部を拡幅させる態様とすることができる。【０００９】
このように、シャフト支持部におけるシャフトとの接触部に切欠き部を形成し、シャフト支持部の内径をシャフトの外径よりも小さくし、切欠き部を拡幅させる態様とすることにより、弾性部を容易に製造することができる。【００１０】
また、切欠き部が複数形成され、複数の切欠き部は、シャフト支持部における周方向に等間隔で離間して配置されている態様とすることもできる。【００１１】
このように、切欠き部が等間隔で離間して配置されていることにより、弾性部による付勢力が均等に掛かるので、シャフト支持部によってシャフトを安定した状態で支持することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る可倒式ドアミラーによれば、厳しい寸法管理を強いられることなく、シャフトとフレームにおけるシャフト支持部との間におけるビビリ等の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一の実施形態に係る可倒式ドアミラーの正面図である。
【図２】図１のII−II線断面図である。
【図３】シャフト支持部にシャフトが挿入された状態の斜視図である。
【図４】シャフト支持部が拡張する状態を示す斜視図である。
【図５】シャフトが挿入されたことにより、シャフト支持部が拡張した状態を示す斜視図である。
【図６】第二の実施形態に係る可倒式ドアミラーの側断面図である。
【符号の説明】
【００１４】
１，１０…可倒式ドアミラー、２…ミラーボディ、３…ミラーベース、３ａ…シャフト立設部、４…シャフト、５…フレーム、６…シャフト支持部、６Ａ…切欠き部、７…フランジ、８…スプリング。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図面を参照して本発明の第一の実施形態について説明する。図１は、本発明の第一の実施形態に係る可倒式ドアミラーの正面図、図２は、図１のII−II線断面図、図３は、シャフト支持部にシャフトが挿入された状態の斜視図、図４は、シャフト支持部が拡張する状態を示す斜視図である。【００１６】
図１に示すように、本実施形態に係る可倒式ドアミラー１は、ミラーボディ２を備えている。ミラーボディ２は樹脂製であり、図示しない本体部を有している。この本体部の正面側にはミラーが取り付けられている。【００１７】
また、可倒式ドアミラー１は、車両におけるドアの側面に取り付けられたミラーベース３を有している。ミラーベース３は、車両のドア部側面から略水平方向に突出して設けられたシャフト立設部３ａを有しており、図２に示すように、シャフト立設部３ａの上には、シャフト４が立設されている。シャフト４は、樹脂製であり、中空の円筒状をなしている。このシャフト４は、ミラーボディ２内に収容されている。【００１８】
さらに、ミラーボディ２には、フレーム５が設けられている。フレーム５は樹脂製であり、図示しない係止部材によってミラーボディ２に取り付けられ、フレーム５とミラーボディ２とは一体的に移動する。このフレーム５における車両側側部には、シャフト支持部６が設けられている。【００１９】
シャフト支持部６は、中空の略円筒形状をなしており、フレーム５の本体部分と一体的に成形されている。したがって、シャフト支持部６もフレーム５の本体部分と同様に樹脂製である。シャフト支持部６の中空部分には、シャフト４が挿入されている。また、シャフト支持部６の内径は、シャフト４に挿入された状態でシャフト４の外径とほぼ同一とされている。【００２０】
シャフト支持部６の先端部には、図２に示すように、複数、本実施形態では４箇所の切欠き部６Ａが形成されている。これらの切欠き部６Ａは、シャフト支持部６の周方向に等間隔で離間して配置されている。さらに、シャフト支持部６は、シャフト４に挿入される前の状態では、先端部が閉じて先細りした状態となっている。【００２１】
この状態では、シャフト支持部６の先端部の内径は、シャフト４の外径よりも小さくなっており、シャフト支持部６がシャフト４に挿入されることにより、シャフト支持部６の先端部が拡幅して、シャフト支持部６にシャフト４が挿入される。また、シャフト支持部６は樹脂製であることから、シャフト４を挿入された際、シャフト支持部６の先端部は、拡幅した状態から収縮する状態へ戻ろうとする弾性を有する弾性部となる。この弾性部における弾性力が、シャフト４の周方向内側にシャフト支持部６を付勢する付勢力として働いている。【００２２】
さらに、シャフト４の上部位置には、フランジ７が取り付けられており、フランジ７とフレーム５との間には、スプリング８が介在されている。このスプリング８の付勢力によって、フレーム５がミラーベース３に対して押し付けられている。【００２３】
シャフト４には、図示しないストッパーが設けられている。このストッパーがシャフト支持部６の一部と当接することにより、ミラーボディ２のミラーベース３に対する回動範囲が規制される。【００２４】
以上の構成を有する本実施形態に係る可倒式ドアミラーの動作・作用について説明する。【００２５】
本実施形態に係る可倒式ドアミラー１は、いわゆる手動式である。可倒式ドアミラー１におけるミラーボディ２は、シャフト４を軸として回動可能であり、使用状態にある中立位置、折り畳み状態にある後傾位置、および人が後方からぶつかったときなどに前方に逃げる前傾位置に位置することができる。たとえば、後傾状態で折り畳まれているミラーボディ２を人が前方に押し出すことにより、ミラーボディ２は、使用位置まで回動する。【００２６】
また、使用状態にあるミラーボディ２に人などがぶつかると、ミラーボディ２が前方に逃げて前傾位置まで回動する。これらの前傾位置および後傾位置までの回動範囲は、ストッパーにミラーボディ２のストッパー当接部が当接することによって規制される。【００２７】
ここで、本実施形態に係る可倒式ドアミラー１においては、フレーム５にシャフト支持部６が設けられており、シャフト支持部６は、シャフト４に嵌め込まれている。また、シャフト支持部６には、切欠き部６Ａが形成されており、シャフト支持部６がシャフト４に嵌め込まれていることにより、シャフト支持部６の先端部が拡幅する。【００２８】
シャフト支持部６の拡幅状態を図４に想像線で示し、拡幅前の状態を実線で示す。図４に示すように、拡幅の前後におけるシャフト支持部６の径の変化はわずかであり、具体的には約２ｍｍ程度径が大きくなるのみである。図５に示すように、シャフト４が挿入された状態におけるシャフト支持部６は、拡幅した状態となっている。拡幅前の状態から、この拡幅した状態に至るまでの径の変化がわずかであることから、シャフト４をシャフト支持部６に挿入する際、その挿入作業を容易に行うことができる。【００２９】
また、シャフト支持部６の先端部は、わずかではあるものの、その径が広げられている。このため、シャフト支持部６には、もとの形状に戻ろうとする弾性力が働く。この弾性力がシャフト４を締め付ける力として働き、シャフト支持部６をシャフト４に押し付けるようになるので、厳密な寸法管理を行うことなく、シャフト支持部６をシャフト４に当接させることができる。したがって、厳しい寸法管理を強いられることなく、シャフト４とシャフト支持部６との間におけるビビリ等の発生を抑制することができる。【００３０】
さらに、本実施形態に係る可倒式ドアミラー１においては、シャフト支持部６におけるシャフト４との接触部に切欠き部６Ａを形成している。また、シャフト支持部６の内径をシャフト４の外径よりも小さくし、切欠き部６Ａを拡幅させて、弾性力を付与している。このため、別途特別の弾性力付与手段を用いることなく、シャフト支持部６自身の弾性力によってシャフト４を拘束することができる。したがって切欠き部６Ａを形成するのみで弾性力を付与することができるので、容易に弾性力付与手段を形成することができるとともに、別途部品点数を増やさないようにすることができる。【００３１】
しかも、本実施形態に係るシャフト支持部６では、切欠き部６Ａが、シャフト支持部６の周方向に等間隔に離間して４箇所に形成されている。このため、安定した状態でシャフト支持部６によってシャフト４を拘束支持することができる。【００３２】
次に、本発明の第二の実施形態について説明する。本実施形態に係る可倒式ドアミラーは、上記第一の実施形態と比較して、第二切欠き部が形成されている点において、主に異なる。図６は、本発明の第二の実施形態に係る可倒式ドアミラーの側断面図である。【００３３】
図６に示すように、本実施形態に係る可倒式ドアミラー１０は、上記第一の実施形態と同様のミラーボディ２およびミラーベース３を備えている、ミラーベース３には、シャフト立設部３ａが形成されており、シャフト立設部３ａにはシャフト４が立設されている。【００３４】
また、シャフト４には、フレーム５におけるシャフト支持部６が取り付けられている。シャフト支持部６の先端部には、上記第一の実施形態と同様の切欠き部６Ａが形成されているとともに、シャフト４の基端部（下端部）近傍には、第二切欠き部６Ｂが形成されている。この第二切欠き部６Ｂは、切欠き部６Ａと同様、シャフト４の周方向に等間隔で４箇所に形成されている。この第二切欠き部６Ｂは、シャフト４における基端部近傍の大きな径を有する部分にはめ込まれる。第二切欠き部６Ｂも、切欠き部６Ａと同様、シャフト４よりもわずかに小径であるとともに、弾性を有している。【００３５】
このシャフト支持部６にシャフト４がはめ込まれることにより、シャフト４は、切欠き部６Ａのほか、第二切欠き部６Ｂによって拘束支持される。したがって、シャフト４に対して、シャフト支持部６を介してフレーム５（図１）を強固に拘束した状態で取り付けることができる。【００３６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。たとえば、上記実施形態では、いわゆる手動式のドアミラーを用いているが、モータ等の駆動手段によってドアミラーを回動させる自動式ドアミラーとすることもできる。さらに、上記実施形態では、シャフト支持部６の先端部に切欠き部６Ａを形成することによって弾性部を形成しているが、別途ばねやゴムなどを用いた弾性体によって弾性部を形成する態様とすることができる。【００３７】
また、切欠き部６Ａを形成するにあたり、切欠き部の数や配置、形状などは特に限定されない。これらの数や配置等については、上記第二の実施形態における第二切欠き部６Ｂについても同様である。他方、上記第二の実施形態では、切欠き部６Ａのほか、第二切欠き部６Ｂを形成する態様としているが、第二切欠き部６Ｂの部位にのみ弾性を有するシャフト拘束部を形成することもできる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006038270.tif 000007
【国際調査報告】
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2006038270.tif 000009
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