(57)【要約】  複数の無線通信システムに対応でき、小型のアンテナ構造とする。共通の基体６に複共振状態を作り出すメイン放射電極７と、サブ放射電極８とが形成される。サブ放射電極８は、メイン放射電極７が接続する第１の無線通信用の回路１３とは別の第２の無線通信用の回路１４に接続されて、複共振の周波数帯とは別の第２の無線通信用の回路用の周波数帯でも共振する構成と成す。サブ放射電極８と、第２の無線通信用の回路１４との間の導通経路上には整合回路４を設ける。整合回路４は、サブ放射電極８側と回路１４側とをインピーダンス整合させると共に、メイン放射電極７側からサブ放射電極８を介して回路１４側を見たインピーダンスを、メイン放射電極７とサブ放射電極８とを複共振させるインピーダンスにする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信用の回路に接続されるメイン放射電極と、このメイン放射電極とギャップを介して電磁結合してメイン放射電極と共に予め定めた周波数帯で複共振状態を作り出すサブ放射電極とが共通の基体に形成されている構成を備えたアンテナ構造であって、
前記メイン放射電極には給電端子が連接され、前記メイン放射電極は給電端子を介して前記無線通信用の回路に接続されており、
前記サブ放射電極は、前記メイン放射電極が接続する第１の無線通信用の回路とは別の第２の無線通信用の回路に接続されて、複共振の周波数帯とは別の第２の無線通信用の回路用の周波数帯でも共振する構成と成し、
前記サブ放射電極と、前記第２の無線通信用の回路との間を接続している導通経路上には整合回路が設けられており、
前記整合回路は、前記サブ放射電極と、前記第２の無線通信用の回路とをインピーダンス整合させると共に、前記給電端子と前記無線通信用の回路との接続部から前記メイン放射電極と前記サブ放射電極を介して上記整合回路を見たインピーダンスが前記メイン放射電極と前記サブ放射電極を複共振させるインピーダンスとなるためのインピーダンスを有していることを特徴とするアンテナ構造。
【請求項２】
サブ放射電極の面積は、メイン放射電極の面積よりも小さいことを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項３】
サブ放射電極に連接されている給電端子は、サブ放射電極の共振周波数調整用のインダクタを介してグランドに接地されていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項４】
サブ放射電極に連接されている給電端子は、サブ放射電極の共振周波数調整用のインダクタを介してグランドに接地されていることを特徴とする請求項２記載のアンテナ構造。
【請求項５】
基体はセラミックスと樹脂材料の混合材料により構成され、メイン放射電極およびサブ放射電極はそれぞれ導体板により構成されており、メイン放射電極およびサブ放射電極は基体に成形技術により一体的に設けられていることを特徴とする請求項１記載のアンテナ構造。
【請求項６】
基体はセラミックスと樹脂材料の混合材料により構成され、メイン放射電極およびサブ放射電極はそれぞれ導体板により構成されており、メイン放射電極およびサブ放射電極は基体に成形技術により一体的に設けられていることを特徴とする請求項２記載のアンテナ構造。
【請求項７】
基体はセラミックスと樹脂材料の混合材料により構成され、メイン放射電極およびサブ放射電極はそれぞれ導体板により構成されており、メイン放射電極およびサブ放射電極は基体に成形技術により一体的に設けられていることを特徴とする請求項３記載のアンテナ構造。
【請求項８】
基体はセラミックスと樹脂材料の混合材料により構成され、メイン放射電極およびサブ放射電極はそれぞれ導体板により構成されており、メイン放射電極およびサブ放射電極は基体に成形技術により一体的に設けられていることを特徴とする請求項４記載のアンテナ構造。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８の何れか１つに記載のアンテナ構造が設けられていることを特徴とする無線通信機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の周波数帯の無線通信を行うことができるアンテナ構造およびそれを備えた無線通信機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複数の無線通信システムに対応することができる無線通信機がある。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ用の無線通信システムに対応できる携帯型電話機である。このような無線通信機には、各無線通信システム毎に専用のアンテナが別々に設けられている。【０００３】
【特許文献１】国際公開ＷＯ  ０２／０７８１２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする問題点は、上記のように、各無線通信システム毎に専用のアンテナが設けられていると、無線通信機におけるアンテナの占有面積が大きくて、無線通信機の小型化を妨げるという問題が生じる点である。また、各アンテナ同士を近接配置させ、各アンテナ間の間隔を狭めてアンテナの占有面積を削減しようとすると、近接配置されているアンテナ間に相互干渉が生じて、無線通信機のアンテナ特性が劣化するという問題が生じる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は次の特徴を有する。すなわち、本発明のアンテナ構造は、無線通信用の回路に接続されるメイン放射電極と、このメイン放射電極とギャップを介して電磁結合してメイン放射電極と共に予め定めた周波数帯で複共振状態を作り出すサブ放射電極とが共通の基体に形成されている構成を備えたアンテナ構造であって、
前記メイン放射電極には給電端子が連接され、前記メイン放射電極は給電端子を介して前記無線通信用の回路に接続されており、
前記サブ放射電極は、前記メイン放射電極が接続する第１の無線通信用の回路とは別の第２の無線通信用の回路に接続されて、複共振の周波数帯とは別の第２の無線通信用の回路用の周波数帯でも共振する構成と成し、
前記サブ放射電極と、前記第２の無線通信用の回路との間を接続している導通経路上には整合回路が設けられており、
前記整合回路は、前記サブ放射電極と、前記第２の無線通信用の回路とをインピーダンス整合させると共に、前記給電端子と前記無線通信用の回路との接続部から前記メイン放射電極と前記サブ放射電極を介して上記整合回路を見たインピーダンスが前記メイン放射電極と前記サブ放射電極を複共振させるインピーダンスとなるためのインピーダンスを有していることを特徴としている。【０００６】
また、本発明の無線通信機は、上記構成を持つアンテナ構造が設けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の好ましい実施形態によれば、誘電体あるいは磁性体から成る基体にはメイン放射電極とサブ放射電極が形成されている。サブ放射電極は、メイン放射電極と複共振状態を作り出す無給電放射電極として動作する。また、そのサブ放射電極は、第２の無線通信用の回路に接続されて、第２の無線通信用の回路用の周波数帯でも共振する。すなわち、サブ放射電極は、メイン放射電極が接続する第１の無線通信用の回路に対応する無線通信システム（以下、便宜上、第１の無線通信システムと記す）と、第２の無線通信用の回路に対応する無線通信システム（以下、便宜上、第２の無線通信システムと記す）とに兼用のアンテナと成す。換言すれば、第１の無線通信システムに利用するアンテナの一部が、第２の無線通信システムのアンテナとして動作する構成となっている。【０００８】
このため、第２の無線通信システム専用のアンテナを別個設けなくて済むので、第２の無線通信システム専用のアンテナを別個に設けなければならない場合に比べて、アンテナ構造の小型化が図れる。また、無線通信機におけるアンテナの占有面積が削減できる。これにより、無線通信機の小型化が促進される。【０００９】
また、メイン放射電極とサブ放射電極は複共振状態を作り出すので、メイン放射電極とサブ放射電極による複共振状態によって、メイン放射電極が接続する第１の無線通信用の回路用の周波数帯の広帯域化を図ることができる。【００１０】
さらに、メイン放射電極とサブ放射電極が良好な複共振状態を作り出す電磁結合状態を得るためには、メイン放射電極とサブ放射電極間の電磁結合に大きく関与するメイン放射電極とサブ放射電極間の間隔（ギャップ）が重要である。メイン放射電極とサブ放射電極が別個独立なものである場合には、組み立て時に位置ずれ誤差が生じるので、メイン放射電極と、サブ放射電極とを常に設計通りの間隔をもって高精度に組み立てることは非常に難しい。そのため、メイン放射電極とサブ放射電極間の間隔はばらついてしまう。これに対して、この発明の好ましい実施形態では、メイン放射電極とサブ放射電極は共通の基体に形成されている構成である。例えば、成形技術等を利用して、メイン放射電極とサブ放射電極を基体に高い位置精度でもって配設することができるので、メイン放射電極とサブ放射電極間の間隔のばらつきをほぼ無くすことができる。このため、例えば製品によってメイン放射電極とサブ放射電極間の複共振状態がばらつくという問題を防止することができる。これにより、アンテナ特性が安定化し、無線通信に対する信頼性の高いアンテナ構造およびそれを備えた無線通信機が提供可能である。【００１１】
さらに、本発明の好ましい実施形態では、サブ放射電極と、第２の無線通信用の回路との間の導通経路上には整合回路が設けられる。その整合回路によって、メイン放射電極からサブ放射電極を介して第２の無線通信用の回路側を見たときに第２の無線通信用の回路の影響を受けにくい構成となっている。このため、第２の無線通信用の回路の影響がメイン放射電極の共振動作に及ぶことを回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】図１Ａは本発明に係る第１実施形態例のアンテナ構造を説明するための図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは第１実施形態例のアンテナ構造の電極が形成された基体表面の展開図である。
【図２Ａ】図２Ａは第１実施形態例のアンテナ構造を構成する第２の整合回路の回路構成例を説明するための図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは第１実施形態例のアンテナ構造を構成する第２の整合回路の別の回路構成例を説明するための図である。
【図３Ａ】図３Ａは本発明に係る第２実施形態例のアンテナ構造の電極を説明するための図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは図３Ａのアンテナ構造の電極が形成された基体表面の展開図である。
【図４】図４はメイン放射電極やサブ放射電極のその他の形態例を説明するための図である。
【図５】図５は第１〜第２の各実施形態例におけるアンテナ構造を概念的に示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは図５の給電１から給電２側をみた各周波数に対するインピーダンスの一測定例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図５の給電２から給電１側をみた各周波数に対するインピーダンスの一測定例を示す図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  アンテナ構造
３，４  整合回路
５  インダクタ
６  基体
７  メイン放射電極
８  サブ放射電極
１３  第１の無線通信用の高周波回路
１４  第２の無線通信用の高周波回路
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、この発明の複数の実施形態例を図面に基づいて説明する。なお、各実施形態例を説明する場合、同一又は共通の構成部分には同一符号を使用し、前の実施形態例で説明した同一符号の構成部分は後の実施形態例の説明においては省略又は簡略化する。【００１５】
本発明の第１実施形態例のアンテナ構造１は、図１Ａに示されるように、表面実装型アンテナ２と、第１の整合回路３と、第２の整合回路４と、インダクタ５とを有して構成されている。【００１６】
図１Ａに示されるように、表面実装型アンテナ２は、直方体状の基体６と、この基体６の上面６ａに形成されているメイン放射電極７およびサブ放射電極８と、基体６の側面６ｂに形成された端子電極（給電端子）１０，１１とを有して構成されている。端子電極１０はメイン放射電極７に連接され、端子電極１１はサブ放射電極８に連接されている。図１Ｂには表面実装型アンテナ２の電極が形成された基体２の表面の展開図が模式的に示されている。【００１７】
この第１実施形態例では、基体６は、セラミックスと樹脂材料の混合材料により構成されている。また、メイン放射電極７およびサブ放射電極８は導体板により構成されている。メイン放射電極７およびサブ放射電極８は成形技術により基体６に一体的に設けられている。【００１８】
メイン放射電極７は予め定められた無線通信システム用の共振周波数（例えば、携帯型電話機の無線通信システム用の８００ＭＨｚ〜２ＧＨｚの周波数範囲内の設定の共振周波数）Ｆ１を持つことができるように構成されている。この第１実施形態例では、メイン放射電極７にはスリット７ａが形成されている。それ故、スリット７ａが形成されていない場合に比べて、メイン放射電極７の電気的な長さ（電気長）が長くなっている。スリット７ａが設けられていない放射電極と同じ電気長とするには、スリット７ａが設けられている放射電極の大きさは小さくてよいので、スリット７ａを設けることによりメイン放射電極７の小型化が図られている。【００１９】
端子電極１０は、基体６の底面６ｃから側面６ｂを通り上面６ａに向けて伸長形成されている。そして、端子電極１０はメイン放射電極７に連接されている。表面実装型アンテナ２は例えば無線通信機の回路基板１２の予め設定された搭載位置に表面実装される。この表面実装状態で、メイン放射電極７は、端子電極１０と、回路基板１２に形成された第１の整合回路３とを介して、第１の無線通信用の高周波回路１３に電気的に接続される。なお、第１の整合回路３は、メイン放射電極７側と、第１の無線通信用の高周波回路１３側とのインピーダンス整合を取るための回路構成を備えている。その第１の整合回路３の回路構成には様々なものが存在し、ここでは、それらの回路構成のうちからインピーダンス整合を取るための適宜な回路が選択使用される。インピーダンス整合を取るための回路は既に知られているので、その説明は省略する。【００２０】
サブ放射電極８は、基体６の上面６ａにメイン放射電極７と間隔を介して形成されている。サブ放射電極８はメイン放射電極７と電磁結合して複共振状態を作り出すものである。メイン放射電極７とサブ放射電極８が良好な複共振状態を作り出す電磁結合状態となるように、メイン放射電極７とサブ放射電極８との間の間隔が設定されている。サブ放射電極８はメイン放射電極７と複共振状態を作り出すために、メイン放射電極７が持つ共振周波数Ｆ１の近傍に共振周波数ｆ１を持つ必要がある。この第１実施形態例では、基体６の小型化のために、サブ放射電極８の面積が狭く（小さく）なっているので、サブ放射電極８だけでは電気長不足（インダクタンス不足）によって複共振のための共振周波数ｆ１を得ることができない。このため、この第１実施形態例では、サブ放射電極８には電気長を長くさせるスリット８ａが形成され、さらに、次に示すような構成をも備えている。【００２１】
つまり、基体６には、底面６ｃ側から側面６ｂを通り上面６ａに向けて端子電極１１が伸長形成されている。そして、端子電極１１はサブ放射電極８に連接されている。表面実装型アンテナ２が回路基板１２に表面実装されたときに、サブ放射電極８は端子電極１１を介して回路基板１２のグランドに接地される。この第１実施形態例では、サブ放射電極８の端子電極１１からグランドに至るまでの導通経路上に、共振周波数調整用のインダクタ５が設けられている。そのインダクタ５は、サブ放射電極８のインダクタンス不足分を補充するインダクタンスを有するものであり、インダクタ５のインダクタンスがサブ放射電極８に付与される。サブ放射電極８は、インダクタ５からインダクタンスが付与され、電気長不足が解消されて設定の共振周波数ｆ１で共振する。このことにより、サブ放射電極８はメイン放射電極７と複共振状態を作り出すことができる。【００２２】
この第１実施形態例では、サブ放射電極８は、メイン放射電極７と複共振状態を作り出す無給電放射電極として動作するだけでなく、サブ放射電極８単独で共振動作を行って無線通信を行うことができるものとなっている。すなわち、この第１実施形態例では、サブ放射電極８は、端子電極１１と、回路基板１２に形成されている第２の整合回路４とを介して第２の無線通信用の高周波回路１４に電気的に接続されている。第２の無線通信用の高周波回路１４は、第１の無線通信用の高周波回路１３に対応する無線通信システム（例えば携帯型電話機用の無線通信システム）とは別の無線通信システム（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の無線通信システム）に対応するものである。サブ放射電極８は、高周波回路１４に対応する無線通信システムにより定められている周波数帯（例えば２．４ＧＨｚ帯）でも共振するように設計されている。【００２３】
ところで、サブ放射電極８が第２の無線通信用の高周波回路１４に接続されることによって、第２の無線通信用の高周波回路１４の悪影響がサブ放射電極８を介してメイン放射電極７の共振動作に及ぶことが懸念される。この懸念を回避するために、この第１実施形態例では、サブ放射電極８と、第２の無線通信用の高周波回路１４との間の導通経路上に第２の整合回路４が設けられている。この第２の整合回路４の１つの特徴は、サブ放射電極８側と、第２の無線通信用の高周波回路１４側とをインピーダンス整合させる。第２の整合回路４の他の特徴は、メイン放射電極７の端子電極１０の端部Ｇ１（第１の無線通信用の高周波回路１３との接続部）からメイン放射電極７とサブ放射電極８とを介して第２の整合回路４側を見たインピーダンスがメイン放射電極７とサブ放射電極８を複共振させるインピーダンスとなるためのインピーダンスを有する。第２の整合回路４が上記の特徴を有することで、第２の無線通信用の高周波回路１４がメイン放射電極７に悪影響を及ぼすのが抑制されている。【００２４】
第１の無線通信用の高周波回路用の周波数帯と、第２の無線通信用の高周波回路用の周波数帯とが離れている場合（例えば、メイン放射電極７とサブ放射電極８が複共振を行う第１の無線通信用の高周波回路用の周波数帯が８００〜９００ＭＨｚであり、サブ放射電極８単独で共振動作を行う第２の無線通信用の高周波回路用の周波数帯が２．４ＧＨｚ帯であるというような場合）には、第２の整合回路４は、図２Ａの等価回路図に示されるように、コンデンサ１６を有して構成される。【００２５】
また、第１の無線通信用の高周波回路用の周波数帯と、第２の無線通信用の高周波回路用の周波数帯とが近い場合（例えば、メイン放射電極７とサブ放射電極８が複共振を行う第１の無線通信用の高周波回路用の周波数帯が８００〜９００ＭＨｚであり、サブ放射電極８単独で共振動作を行う第２の無線通信用の高周波回路用の周波数帯が１ＧＨｚ程度の周波数帯であるというような場合）には、第２の整合回路４は、図２Ｂの等価回路図に示されるように、インダクタ１７を有して構成される。第１の無線通信用の高周波回路用の周波数帯と、第２の無線通信用の高周波回路用の周波数帯とが近い場合には、その両周波数帯間のアイソレーション特性が悪化しやすいのに対して、インダクタ１７を有する第２の整合回路４を設けることによって、アイソレーション特性が改善される。【００２６】
なお、図１Ａに示される例では、第２の無線通信用の高周波回路１４に対応する無線通信システム（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ用の無線通信システム）の回路２０と、第２の無線通信用の高周波回路１４との間を接続する導通経路上には、スイッチ回路２１が設けられている。そのスイッチ回路２１のスイッチオン・オフ動作によって、サブ放射電極８の単独の共振動作のオン・オフが制御される構成となっている。つまり、サブ放射電極８は、スイッチ回路２１のスイッチオン時に単独の共振動作を行い、スイッチオフ時に単独共振動作がオフ（停止）状態となる。このスイッチ回路２１は必要に応じて設けられるものであり、スイッチ回路２１を設けなくとも構わない。【００２７】
この第１実施形態例のアンテナ構造１は上記のように構成されているので、メイン放射電極７とサブ放射電極８の複共振の動作による無線通信を行うことができる上に、他のメイン放射電極（アンテナ）を設けることなく、サブ放射電極８の単独の共振動作によって別の無線通信を行うことが可能となる。【００２８】
さらに、サブ放射電極８に連接されている給電端子１１がインダクタ５を介してグランドに接地されている構成を備えることによって、次に示すような効果が得られる。例えば、アンテナ構造の小型化のために基体６が小型化されると、必然的に、基体６に形成できるサブ放射電極８の大きさが限られてしまう。このため、サブ放射電極８のインダクタンス不足（電気長不足）により、サブ放射電極８の共振周波数が設定値よりも高くなってしまうことがある。これに対して、サブ放射電極８の給電端子１１と、グランドとの間にインダクタ５が介設されることにより、インダクタ５のインダクタンスがサブ放射電極８に付与されるので、そのインダクタ５のインダクタンス付与によって、サブ放射電極８のインダクタンス不足（電気長不足）が解消できる。その結果、サブ放射電極は設定の共振周波数でもって共振することが可能となる。【００２９】
以下に、本発明の第２実施形態例を説明する。この第２実施形態例では、図３Ａの斜視図および図３Ｂの展開図に示されるように、表面実装型アンテナ２のサブ放射電極８の面積は、メイン放射電極７の面積よりも小さく形成されている。それ以外の構成は第１実施形態例と同じである。【００３０】
この第２実施形態例では、サブ放射電極８の面積が小さく形成されているので、第１の無線通信用の高周波回路１３の周波数帯域と、第２の無線通信用の高周波回路１４の周波数帯域との干渉する周波数帯域部分が狭くなって、それぞれの影響によるアンテナ特性の劣化を少なくすることができる。これにより、メイン放射電極７とサブ放射電極８の複共振動作と、サブ放射電極８単独の共振動作との相互干渉を最小限に抑えることができる。そのため、メイン放射電極７とサブ放射電極８の複共振動作と、サブ放射電極８の単独の共振動作との両方の共振動作を共に良好にすることが容易となる。第２実施形態例の構成は、特に、メイン放射電極７とサブ放射電極８の複共振の周波数帯と、サブ放射電極８単独の共振の周波数帯とが近い場合に、有効である。【００３１】
つまり、サブ放射電極８の面積がメイン放射電極７の面積よりも小さい構成を備えることによって、サブ放射電極８の共振のＱ値が高くなって帯域幅が狭くなる。サブ放射電極８の帯域幅が狭くなることにより、第１と第２の無線通信用の回路が近い周波数で動作する場合、互いに干渉してアンテナ特性を劣化するという現象を回避できる。これにより、メイン放射電極７とサブ放射電極８による複共振動作と、サブ放射電極８の単独の共振動作との相互干渉が最小限に抑えられ、それら共振動作は、それぞれ、良好に動作することができることとなる。【００３２】
図５は前述した第１〜第２の各実施形態例のアンテナ構造を概念的に示す図である。この図５に示される回路において、給電１（高周波回路１３の給電源）から給電２（高周波回路１４の給電源）側をみた各周波数に対するインピーダンスの一測定例が図６Ａに示されている。また、図５に示される回路において、給電２から給電１側をみた各周波数に対するインピーダンスの一測定例が図６Ｂに示されている。【００３３】
以下に、本発明に係る第３実施形態例を説明する。この第３実施形態例は無線通信機に関するものであり、この第３実施形態例の無線通信機は、第１又は第２の実施形態例に示したアンテナ構造１が設けられていることを特徴としている。すなわち、第１又は第２の実施形態例に示したアンテナ構造１が図１Ａに示されるような無線通信機の回路基板１２に搭載されて無線通信機が形成される。回路基板１２には無線通信機として機能させるために必要な、送信回路、受信回路等の様々な周知の構成がある。ここでは、アンテナ構造以外の構成は何れの構成をも採用してよく、アンテナ構造以外の周知構成の説明は省略する。また、無線通信機に採用される第１又は第２の実施形態例のアンテナ構造１の説明も前述したので、その重複説明は省略する。【００３４】
なお、この発明は第１〜第３の各実施形態例の構成に限定されるものではなく、様々な実施の形態を採り得る。例えば、メイン放射電極７が複数の共振周波数帯を持つ場合、一般的には、それら複数の共振周波数帯のうちの最も周波数が低い共振周波数帯（基本共振周波数帯）が最も無線通信に適切なものである。このことから、通常、基本共振周波数帯を利用して無線通信が行われる。これに対して、例えば、メイン放射電極７の基本周波数帯だけでなく、それよりも周波数が高い高次共振周波数帯をも利用して、無線通信を行う構成としてもよい。この場合には、アンテナ構造１は、例えば、メイン放射電極７の基本共振周波数帯と高次共振周波数帯と、サブ放射電極８単独の共振周波数帯との３つの共振周波数帯での無線通信が可能となり、より多くの周波数帯でマルチバンド化することができる。【００３５】
なお、メイン放射電極７の基本共振周波数帯および高次共振周波数帯を利用する場合には、１つの例では、メイン放射電極７の基本共振周波数帯とサブ放射電極８の基本共振周波数帯とが複共振され、かつ、メイン放射電極７の高次共振周波数帯とサブ放射電極８の高次共振周波数帯とが複共振される構成が採用される。また、代替例では、メイン放射電極７の基本共振周波数帯とサブ放射電極８の基本共振周波数帯のみを複共振させる構成が採用される。さらに、他の代替例では、メイン放射電極７の高次共振周波数帯とサブ放射電極８の基本共振周波数帯のみを複共振させる構成が採用される。【００３６】
また、第１〜第３の各実施形態例では、メイン放射電極７に連接されている端子電極１０と、サブ放射電極８に連接されている端子電極１１とは、基体６の同じ側面６ｂに形成されていたが、端子電極１０，１１の形成位置は基体６の同じ側面でなくてもよい。端子電極１０，１１の形成位置は、例えば、回路基板１２における回路パターンの形態などにより、適宜設定されるものであり、端子電極１０，１１は、それぞれ別々の基体側面に形成してもよい。【００３７】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、メイン放射電極７やサブ放射電極８は、基体６の上面６ａのみに形成されていたが、例えば、図４の展開図に示されるように、メイン放射電極７は基体上面６ａから側面６ｄや側面６ｆに伸長形成されている形態としてもよい。また、サブ放射電極８は基体上面６ａから側面６ｄや側面６ｅに伸長形成されている形態としてもよい。さらに、メイン放射電極７やサブ放射電極８は、それぞれ、基体６の複数の面に渡って形成されている形態としてもよい。【００３８】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、サブ放射電極８の端子電極１１から回路基板１２のグランドに至るまでの導通経路上に共振周波数調整用のインダクタ５が設けられていたが、そのインダクタ５は必要に応じて設けられるものである。インダクタ５を設けなくとも、サブ放射電極８だけで要求に合った共振周波数を得ることができる場合には、インダクタ５は省略してもよい。【００３９】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、メイン放射電極７やサブ放射電極８にはスリット７ａ，８ａが形成されていたが、スリット７ａ，８ａは共振周波数の調整のためのもので必要に応じて設けられるものである。このことから、スリット７ａ，８ａを設けなくともメイン放射電極７やサブ放射電極８が設定の共振周波数を持つことができる場合には、スリット７ａ，８ａは省略してもよい。【００４０】
さらに、第１〜第３の各実施形態例では、第１の整合回路３や、第２の整合回路４や、インダクタ５は、回路基板１２に形成されていたが、例えば、基体６の大きさによっては（回路を形成する余裕がある大きさの場合は）、第１の整合回路３と第２の整合回路４とインダクタ５のうちの少なくとも１つは、基体６の側面に導体パターンにより形成されている構成としてもよい。さらに、第１〜第３の各実施形態例では、基体６は誘電体により構成されていたが、例えば、基体６は磁性体により構成してもよい。また、基体６は直方体状以外の形状であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
複数の周波数帯を利用して無線通信を行う用途に適用できる。
【図１Ａ】
2006059406.tif 000002
【図１Ｂ】
2006059406.tif 000003
【図２Ａ】
2006059406.tif 000004
【図２Ｂ】
2006059406.tif 000005
【図３Ａ】
2006059406.tif 000006
【図３Ｂ】
2006059406.tif 000007
【図４】
2006059406.tif 000008
【図５】
2006059406.tif 000009
【図６Ａ】
2006059406.tif 000010
【図６Ｂ】
2006059406.tif 000011
【国際調査報告】
2006059406.tif 000012
2006059406.tif 000013
2006059406.tif 000014
2006059406.tif 000015