(57)【要約】無線受信装置の受信誤り率を改善することができる無線送信装置。この装置において、チャネル推定部（１２２）は、伝搬路推定値を取得する。制御部（１１３）は、取得された伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定する。プリイコライゼーション（ＰＥ）部は、推定精度が所定レベル以上であると判定された場合、取得された伝搬路推定値に基づくＰＥを送信信号に対して適用する一方、推定精度が所定レベル未満であると判定された場合、送信信号に対するＰＥの適用を回避する。ＲＦ部（１１７）は、ＰＥを適用された送信信号およびＰＥの適用を回避された送信信号を送信する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝搬路推定値を取得する取得手段と、
取得された伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定する判定手段と、
推定精度が前記所定レベル以上であると判定された場合、取得された伝搬路推定値に基づくプリイコライゼーションを送信信号に対して適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定された場合、送信信号に対するプリイコライゼーションの適用を回避するプリイコライゼーション手段と、
プリイコライゼーションを適用された送信信号およびプリイコライゼーションの適用を回避された送信信号を送信する送信手段と、
を有する無線送信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
受信品質が所定の閾値以上である場合、推定精度は前記所定レベル以上であると判定する一方、受信品質が前記所定の閾値未満である場合、推定精度は前記所定レベル未満であると判定する、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
最大ドップラー周波数が所定の閾値以上である場合、推定精度は前記所定レベル未満であると判定する一方、最大ドップラー周波数が前記所定の閾値未満である場合、推定精度は前記所定レベル以上であると判定する、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項４】
送信信号に対するプリイコライゼーションの適用が回避された場合、送信信号に既知信号を多重する一方、送信信号に対してプリイコライゼーションが適用された場合、既知信号の多重を回避する多重手段をさらに有する、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記プリイコライゼーション手段は、
フレーム毎に、プリイコライゼーションの適用および適用回避の切り替えを行う、
請求項４記載の無線送信装置。
【請求項６】
送信信号はサブキャリアに重畳され、
前記プリイコライゼーション手段は、
サブキャリア毎に、プリイコライゼーションの適用および適用回避の切り替えを行う、
請求項４記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記プリイコライゼーション手段は、
送信信号が重畳されるサブキャリアの受信レベルが所定値以下である場合、送信信号に対するプリイコライゼーションの適用を回避する、
請求項６記載の無線送信装置。
【請求項８】
プリイコライゼーションが適用された第１の送信信号およびプリイコライゼーションの適用が回避された第２の送信信号であって、互いに異なるサブキャリアに重畳される第１の送信信号および第２の送信信号に、既知信号をそれぞれ多重する多重手段と、
既知信号の総送信電力を、第１の送信信号の既知信号と、第２の送信信号の既知信号と、に分配する制御を行う制御手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、
第１の送信信号の既知信号に分配される第１の送信電力よりも、第２の送信信号の既知信号に分配される第２の送信電力を大きくする、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
第１の送信電力を、周波数オフセットまたは位相雑音を含む歪みの補償に必要な最小限の値に設定する、
請求項８記載の無線送信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
第１の送信電力を零に設定する、
請求項８記載の無線送信装置。
【請求項１１】
受信信号を用いて伝搬路特性を推定して、伝搬路推定値を取得する推定手段と、
受信信号がプリイコライゼーションを適用されたものであるかプリイコライゼーションの適用を回避されたものであるかを判定する判定手段と、
受信信号がプリイコライゼーションの適用を回避されたものであると判定された場合、取得された伝搬路推定値に基づいて受信信号の歪みを補償する一方、受信信号がプリイコライゼーションを適用されたものであると判定された場合、歪みの補償を回避する補償手段と、
を有する無線受信装置。
【請求項１２】
前記補償手段は、
受信信号がプリイコライゼーションの適用を回避されたものであると判定された場合、周波数軸上の歪みを補償する一方、受信信号がプリイコライゼーションを適用されたものであると判定された場合、周波数軸上の歪みの補償を回避する、
請求項１１記載の無線受信装置。
【請求項１３】
伝搬路推定値を取得し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上であると判定した場合、送信信号に対してプリイコライゼーションを適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定した場合、送信信号に対するプリイコライゼーションの適用を回避する、
プリイコライゼーション方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、伝搬路歪みのプリイコライゼーションを行う無線送信装置およびそのプリイコライゼーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  超高速パケット伝送を実現する次世代の移動通信システムにおいては、限られた周波数資源をより効率良く使用するために、伝送効率の向上が求められている。【０００３】  伝送効率の向上に有効な手法としては、例えば特許文献１に記載されたプリイコライゼーション技術が挙げられる。プリイコライゼーション（以下「ＰＥ」と言う）とは、経時的に変動する伝搬路特性の推定結果（以下「伝搬路推定値」と言う）を基にして、伝搬路歪み、つまり周波数領域での伝搬路特性の不均一性を、送信に先立って等化してから信号を送信する技術である。ＰＥでは、推定された伝搬路歪みの逆特性を表す重みを送信信号に重畳する。なお、ＰＥは、プリコーディングまたはプリディストーションと呼ばれる場合もある。【０００４】  ＰＥを施されて送信装置から送信された信号は、無線回線の伝搬路歪みを受けて受信装置に到達する。このため、受信装置での受信信号においては、予め重畳された重みと伝搬路歪みとが相互に打ち消し合い、その結果、受信信号は、理想的には歪みが全くない状態となる。【０００５】  また、例えば特許文献２、特許文献３および非特許文献１にもＰＥ技術が開示されている。これらの文献では、ＰＥをマルチキャリアシステムで用いており、マルチキャリアシステムにおいてもＰＥが伝送効率向上に有効であるということが示されている。
【特許文献１】特開平８−２２３０７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４７１９号公報
【特許文献３】特開２００３−２４９９１１号公報
【非特許文献１】″Ｐｒｅ−Ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｃｏｍｂｉｎａｔｉｏｎ  ｗｉｔｈ  Ｔｒａｎｓｍｉｔ  Ｄｉｖｅｒｓｉｔｙ  ｆｏｒ  ＯＦＤＭＡＣｏｄｅ−Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｉｎ  Ｆａｄｉｎｇ  Ｃｈａｎｎｅｌｓ″，Ｉｖａｎ  Ｃｏｓｏｖｉｃ，ＶＴＣ２００４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、上記従来のＰＥは伝搬路推定値の推定精度に依存するため、推定誤差を含んだ伝搬路推定値を基に得られた重みが信号に重畳された場合、推定誤差が反映された信号が無線受信装置宛てに送信されることとなり、無線受信装置の受信誤り率が劣化するという問題があった。【０００７】  本発明の目的は、無線受信装置の受信誤り率を改善することができる無線送信装置およびそのプリイコライゼーション方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の無線送信装置は、伝搬路推定値を取得する取得手段と、取得された伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定する判定手段と、推定精度が前記所定レベル以上であると判定された場合、取得された伝搬路推定値に基づくプリイコライゼーション（ＰＥ）を送信信号に対して適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定された場合、送信信号に対するＰＥの適用を回避するプリイコライゼーション手段と、ＰＥを適用された送信信号およびＰＥの適用を回避された送信信号を送信する送信手段と、を有する構成を採る。【０００９】  本発明の無線受信装置は、受信信号を用いて伝搬路特性を推定して、伝搬路推定値を取得する推定手段と、受信信号がＰＥを適用されたものであるかＰＥの適用を回避されたものであるかを判定する判定手段と、受信信号がＰＥの適用を回避されたものであると判定された場合、推定された伝搬路推定値に基づいて、受信信号の歪みを補償する一方、受信信号がＰＥを適用されたものであると判定された場合、歪みの補償を回避する補償手段と、を有する構成を採る。【００１０】  本発明のプリイコライゼーション方法は、伝搬路推定値を取得し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上であると判定した場合、送信信号に対してＰＥを適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定した場合、送信信号に対するＰＥの適用を回避するようにした。
【発明の効果】
【００１１】  本発明によれば、無線受信装置の受信誤り率を改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係る受信ＳＩＲとチャネル推定精度との関係を示す図
【図４】本実施の形態に係るＳＩＲ閾値の設定を説明するための図
【図５】本実施の形態に係る無線フレームを説明するための図
【図６】本実施の形態に係る基地局装置における動作の一例を説明するための図
【図７】本実施の形態に係る基地局装置において推定される歪みの一例を示す図
【図８】本実施の形態に係る基地局装置において算出される重みの一例を示す図
【図９】本実施の形態に係る移動局装置での受信信号の歪みの一例を示す図
【図１０】本実施の形態に係る基地局装置における動作の他の例を説明するための図
【図１１】本実施の形態に係る基地局装置において推定される歪みの一例を示す図
【図１２】本実施の形態に係る基地局装置において算出される重みの他の例を示す図
【図１３】本実施の形態に係る移動局装置での受信信号の歪みの他の例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１５】本実施の形態に係るｆＤとチャネル推定精度との関係を示す図
【図１６】本実施の形態に係るｆＤ閾値の設定を説明するための図
【図１７】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【図１８】本実施の形態に係る基地局装置において推定される歪みの一例を示す図
【図１９】本実施の形態に係る基地局装置において算出される重みの一例を示す図
【図２０】本実施の形態に係る下り回線の伝搬路歪みの一例を示す図
【図２１】本実施の形態に係る移動局装置での受信信号の歪みの一例を示す図
【図２２】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２３】本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図２４】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【図２５】本発明の実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２６】本発明の実施の形態５に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２７】本実施の形態に係る制御部の受信レベル判定を説明するための図
【図２８】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【図２９】本発明の実施の形態６に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図３０】本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図３１】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。【００１４】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係る無線受信装置を適用した移動局装置の構成を示すブロック図である。つまり、本実施の形態では、無線送信装置および無線受信装置を下り回線の無線通信に用いる場合を例にとって説明する。【００１５】  なお、無線送信装置を移動局装置に、無線受信装置を基地局装置に、それぞれ適用して、無線送信装置および無線受信装置を上り回線の無線通信に用いることもできる。また、本実施の形態では、無線送信装置および無線受信装置をＴＤＤ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで使用することを前提として説明するが、無線送信装置および無線受信装置をＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）システムで使用しても良い。【００１６】  基地局装置１００は、送信部１０１を有する。また、受信部１０２およびアンテナ１０３を有する。【００１７】  無線送信装置としての送信部１０１は、符号化部１１０、変調部１１１、ＰＥ実行部１１２、制御部１１３、スイッチ１１４、１１５、多重部１１６およびＲＦ部１１７を有する。受信部１０２は、ＲＦ部１２０、分離部１２１、チャネル推定部１２２、チャネル補償部１２３、ＳＩＲ測定部１２４、復調部１２５および復号化部１２６を有する。【００１８】  送信部１０１において、符号化部１１０は、移動局装置１５０宛てに送信すべきデータ信号（以下「データ」と言う）を符号化する。変調部１１１は、符号化部１１０により符号化されたデータを変調する。【００１９】  ＰＥ実行部１１２は、チャネル推定部１２２によって取得された上り回線の伝搬路推定値（以下「上り伝搬路推定値」と言う）に基づくＰＥを、変調部１１１により変調されたデータに対して適用する。より具体的には、上り伝搬路推定値に基づいて、伝搬路歪みの逆特性を表す重みを、変調されたデータに重畳する。【００２０】  制御部１１３は、ＳＩＲ測定部１２４によって測定されたＳＩＲを所定のＳＩＲ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。【００２１】  図３に示すように、測定されたＳＩＲ（受信ＳＩＲ）が高くなるほど、上り伝搬路推定値の推定精度（チャネル推定精度）は高くなる。したがって、測定されたＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部１１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部１１３は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、既知信号であるパイロット信号（以下「パイロット」と言う）の出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。一方、測定されたＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部１１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合、制御部１１３は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接��されるようにスイッチ１１５を制御する。【００２２】  ここで、ＳＩＲ閾値の設定について説明する。図４に示すように、後述する通常送信の場合も後述するＰＥ適用の場合も、一般的には、受信ＳＩＲが高くなるほど、移動局装置１５０の受信誤り率（例えば、ＢＥＲ：Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）は低くなる。しかし、あるＳＩＲの値を境界にして、測定されたＳＩＲがその境界値より低い場合はＰＥ適用よりも通常送信の方がＢＥＲは低くなり、測定されたＳＩＲがその境界値よりも高い場合は通常送信よりもＰＥ適用の方がＢＥＲは低くなる。これは、受信ＳＩＲが境界値よりも低い場合は上り伝搬路推定値の推定精度よりも下り伝搬路推定値の推定精度が高く、受信ＳＩＲが境界値よりも高い場合は下り伝搬路推定値の推定精度よりも上り伝搬路推定値の推定精度が高い、ということを意味する。よって、この境界値を前述のＳＩＲ閾値として設定する。これによって、上り伝搬路推定値と下り伝搬路推定値とで推定精度が高い方を、歪み補償に用いることができる。【００２３】  スイッチ１１４には、変調部１１１によって変調されたデータと、ＰＥ実行部１１２によってＰＥを適用されたデータと、がそれぞれ入力される。したがって、スイッチ１１４が、制御部１１３の制御の下で、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とを互いに接続した場合、変調された後にＰＥを適用されていないデータ、すなわち、ＰＥの適用を回避されたデータが多重部１１６に出力される。また、スイッチ１１４が、制御部１１３の制御の下で、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とを互いに接続した場合、変調された後にＰＥを適用されたデータが多重部１１６に出力される。【００２４】  スイッチ１１５が、制御部１１３の制御の下で、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とを互いに接続した場合、パイロットが多重部１１６に出力される。また、スイッチ１１５が、制御部１１３の制御の下で、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とを互いに接続しない場合、多重部１１６へのパイロットの出力は遮断される。【００２５】  多重部１１６は、スイッチ１１４から入力されたデータおよびスイッチ１１５から入力されたパイロットを無線フレームに多重する。換言すれば、多重部１１６は、データおよびパイロットを時分割多重する。【００２６】  より具体的には、ＰＥの適用を回避されたデータがスイッチ１１４から多重部１１６に入力されたときは、パイロットがスイッチ１１５から多重部１１６に入力される。この場合は、図５に示すように、無線フレームのデータ信号区間（以下「データ区間」と言う）およびパイロット信号区間（以下「パイロット区間」と言う）には、データおよびパイロットがそれぞれ多重される。以下、このような処理方式を「通常送信」と言い、前述の多重が施された無線フレームを「通常送信フレーム」と言う。また、ＰＥを適用されたデータがスイッチ１１４から多重部１１６に入力されたときは、パイロットがスイッチ１１５から多重部１１６に入力されない。この場合は、図５に示すように、データ区間には、ＰＥを適用されたデータが多重され、パイロット区間には、パイロットは多重されない。以下、このような処理方式を「ＰＥ適用」と言い、前述の多重が施された無線フレームを「ＰＥ適用フレーム」と言う。ＰＥ適用フレームのデータ区間の送信パワーは変動し、その変動量ａはＰＥにおいてデータに重畳される重みによって決まる。【００２７】  すなわち、ＰＥ実行部１１２およびスイッチ１１４の組み合わせは、ＰＥ部として機能し、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定された場合はＰＥを送信信号に適用する一方、推定精度が一定レベル未満であると判定された場合は送信信号に対するＰＥの適用を回避する。また、ＰＥ部は、ＰＥの適用およびＰＥの適用回避の切り替えをフレーム毎に、つまりフレーム周期で、行う。【００２８】  また、スイッチ１１５および多重部１１６の組み合わせは、多重手段として機能し、送信信号に対するＰＥの適用が回避された場合は送信信号にパイロットを多重する一方、送信信号に対してＰＥが適用された場合はパイロットの多重を回避する。【００２９】  多重部１１６によって多重処理を施された無線フレームは、ＲＦ部１１７に出力される。ＲＦ部１１７は、多重部１１６からの無線フレームに対して、Ｄ／Ａ変換処理やアップコンバートなどを含む所定の送信無線処理を施し、処理後の無線フレームをアンテナ１０３を介して送信する。【００３０】  受信部１０２において、ＲＦ部１２０は、アンテナ１０３で受信された無線信号であって移動局装置１５０から送信された無線フレームを含む無線信号に対して、ダウンコンバートやＡ／Ｄ変換処理などを含む所定の受信無線処理を施す。受信無線処理を施された無線フレームは分離部１２１に出力される。分離部１２１は、ＲＦ部１２０から入力された無線フレームのパイロット区間およびデータ区間にそれぞれ多重されているパイロットおよびデータを互いに分離する。【００３１】  チャネル推定部１２２は、分離部１２１によって分離されたパイロットを用いて上り回線のチャネル推定を行って、上り伝搬路推定値を取得する。なお、本実施の形態では、下り回線で伝送されるデータに対するＰＥに、上り伝搬路推定値を用いているが、ＰＥに下り回線の伝搬路推定値を用いることもできる。この場合、下り回線の伝搬路推定値が、移動局装置１５０から基地局装置１００にフィードバックされるようにする。そして、チャネル推定部１２２は、フィードバックされた伝搬路推定値を取得する。このような構成は、ＴＤＤ方式の場合だけでなくＦＤＤ方式の場合でも採用することができる。【００３２】  チャネル補償部１２３は、分離部１２１によって分離されたデータの歪みを、チャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値に基づいて補償する。【００３３】  ＳＩＲ測定部１２４は、分離部１２１によって分離されたパイロットおよびチャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いて上り回線の平均ＳＩＲを測定する。【００３４】  復調部１２５は、歪みを補償されたデータを復調する。復号化部１２６は、復調部１２５によって復調されたデータを復号化する。【００３５】  図２の移動局装置１５０は、受信部１５１、送信部１５２およびアンテナ１５３を有する。【００３６】  無線受信装置としての受信部１５１は、ＲＦ部１６０、分離部１６１、検出部１６２、スイッチ１６３、���ャネル推定部１６４、チャネル補償部１６５、復調部１６６および復号化部１６７を有する。送信部１５２は、符号化部１７０、変調部１７１、多重部１７２およびＲＦ部１７３を有する。【００３７】  受信部１５１において、ＲＦ部１６０は、アンテナ１５３を介して無線信号を受信する。受信信号は、基地局装置１００から送信された無線フレームを含む。ＲＦ部１６０は、ダウンコンバートやＡ／Ｄ変換処理などを含む所定の受信無線処理を施す。受信無線処理後の受信信号は分離部１６１に出力される。分離部１６１は、ＲＦ部１６０から出力された受信信号から、無線フレームのパイロット区間に相当する信号および無線フレームのデータ区間に相当する信号をそれぞれ分離する。【００３８】  判定手段としての検出部１６２は、分離部１６１によって分離されたパイロット区間の受信信号の受信レベルを測定し、その測定値を所定の閾値と比較する。比較の結果、測定値が閾値未満の場合、検出部１６２は、測定された受信レベルが定常的な雑音のレベルと同程度であると判定する。一方、測定値が閾値以上の場合、検出部１６２は、測定された受信レベルが定常的な雑音のレベルよりも高いと判定する。このようにして、パイロット区間に多重されたパイロットを検出する。換言すれば、受信された無線フレームが通常送信フレームであるかＰＥ適用フレームであるかを判定する。すなわち、測定値が閾値未満の場合は、パイロットは多重されていないと判定され、無線フレームはＰＥ適用フレームであると判定される。測定値が閾値以上の場合は、パイロットは多重されていると判定され、無線フレームは通常送信フレームであると判定される。【００３９】  チャネル推定部１６４は、分離部１６１によって分離されたパイロット区間の受信信号を用いて下り回線のチャネル推定を行い、伝搬路推定値（以下「下り伝搬路推定値」と言う）を取得する。【００４０】  スイッチ１６３は、検出部１６２による判定の結果、受信された無線フレームが通常送信フレームであると判定された場合、分離部１６１の出力とチャネル補償部１６５の入力とを互いに接続し、分離部１６１によって分離されたデータ区間の受信信号をチャネル補償部１６５に出力する。一方、受信された無線フレームがＰＥ適用フレームであると判定された場合、分離部１６１の出力と復調部１６６の入力とを互いに接続し、分離されたデータ区間の受信信号を復調部１６６に出力する。【００４１】  チャネル補償部１６５は、スイッチ１６３からデータ区間の受信信号が入力された場合、チャネル推定部１６４によって取得された下り伝搬路推定値に基づいて、データ区間の受信信号の歪みを補償する。歪みを補償されたデータ区間の受信信号は復調部１６６に出力される。ここで、補償すべき歪みには、伝搬路歪みのほか、周波数オフセットや位相雑音が含まれる。【００４２】  すなわち、スイッチ１６３およびチャネル補償部１６５の組み合わせは、補償手段として機能し、受信信号に含まれた無線フレームが通常送信フレームであると判定された場合、受信信号の歪みを補償する一方、受信信号に含まれた無線フレームがＰＥ適用フレームであると判定された場合、歪みの補償を回避する。【００４３】  復調部１６６は、チャ��ル補償部１６５またはスイッチ１６３から入力された信号から、データ区間に多重されているデータを復調する。復号化部１６７は、復調部１６６によって復調されたデータを復号化する。【００４４】  送信部１５２において、符号化部１７０は、基地局装置１００宛てのデータを符号化する。変調部１７１は、符号化部１７０によって符号化されたデータを変調する。多重部１７２は、パイロットおよび変調部１７１によって変調されたデータを無線フレームに多重する。ＲＦ部１７３は、多重部１７２によって多重処理が施された無線フレームに対して、Ｄ／Ａ変換処理やアップコンバートなどを含む所定の送信無線処理を施し、送信無線処理を施された無線フレームをアンテナ１５３を介して送信する。【００４５】  次いで、上記構成を有する基地局装置１００における動作について説明する。ここでは、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれない場合と上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれる場合とを例にとって説明する。【００４６】  まず、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれない場合の動作について、図６〜図９を用いて説明する。【００４７】  図６に示すように、基地局装置１００および移動局装置１５０は、セルＣ１において互いに無線通信を行っている。移動局装置１５０が送信した無線フレームは上り回線の伝搬路を介して基地局装置１００に到達する。このとき、無線フレームは、伝搬路歪みを受ける。【００４８】  基地局装置１００は、チャネル推定部１２２で、無線フレームに多重されたパイロットを用いてチャネル推定を行って、例えば図７に示される伝搬路歪みＤ１を推定する。推定された伝搬路歪みＤ１には推定誤差が含まれない。ＰＥ実行部１１２では、図８に示すように、推定された伝搬路歪みＤ１の逆特性を表す重みＤ２を算出する。そして、算出された重みＤ２をデータに重畳する。重みＤ２を重畳されたデータは、多重部１１６で無線フレームに多重され、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。【００４９】  送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。ＴＤＤシステムの伝搬路の可逆性を前提とすると、無線フレームは、上り回線の伝搬路歪みと同一の伝搬路歪みを下り回線で受ける。その結果、無線フレームに予め重畳されていた重みＤ２と下り回線で無線フレームに与えられた伝搬路歪みとが互いに打ち消し合う。【００５０】  よって、この例では、図９においてＤ３で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留しない。このように、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれない場合は、常時ＰＥ適用フレームを送信する。これにより、パイロット送信の必要をなくすことができ、パイロット送信分のエネルギーをデータ送信に使用することができ、伝送効率を向上させることができる。【００５１】  続いて、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれる場合の動作について、図１０〜図１３を用いて説明する。【００５２】  図１０に示すように、基地局装置１００および移動局装置１５０は、セルＣ１において互いに無線通信を行っている。また、移動局装置１５０は、セルＣ１とセルＣ１に隣接するセルＣ２との境界部付近に位置している。さらに、セルＣ２��おいては、セルＣ１との境界部付近に位置する移動局装置１５０ａが、セルＣ２の基地局装置１００ａと無線通信を行っている。このため、セルＣ１においては、基地局装置１００ａから下り回線で送信される信号および移動局装置１５０ａから上り回線で送信される信号が、それぞれ干渉信号Ｉ１、Ｉ２として存在する。【００５３】  移動局装置１５０が送信した無線フレームは上り回線の伝搬路を介して基地局装置１００に到達する。このとき、無線フレームは伝搬路歪みを受ける。【００５４】  基地局装置１００は、チャネル推定部１２２で、無線フレームに多重されたパイロットを用いてチャネル推定を行って、例えば図１１に示される伝搬路歪みＤ４を推定する。ここで、干渉信号Ｉ１、Ｉ２の影響により、推定された伝搬路歪みＤ４には推定誤差が含まれる。つまり、伝搬路歪みＤ４と、干渉信号Ｉ１、Ｉ２の影響がない状況において理想的に推定された伝搬路歪みＤ４’と、の間に誤差が生じている。【００５５】  ＰＥ実行部１１２では、図１２に示すように、推定された伝搬路歪みＤ４の逆特性を表す重みＤ５を算出する。そして、算出された重みＤ５をデータに重畳する。算出された重みＤ５は、推定誤差を含む伝搬路歪みＤ４から得られた係数であるため、重みＤ５にも誤差が含まれている。つまり、重みＤ５と、伝搬路歪みＤ４’から得られる重みＤ５’と、の間に誤差が生じている。【００５６】  ＳＩＲ測定部１２４では、上り回線の受信ＳＩＲを測定する。そして、制御部１１３では、測定結果に基づいて、送信する無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用すべきかＰＥの適用を回避すべきかが決定される。【００５７】  測定された受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であった場合は、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上となるため、無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用することが決定される。【００５８】  この場合、重みＤ５を重畳されたデータは、多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重され、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。このとき無線フレームは、上り回線の伝搬路歪みと同一の伝搬路歪みを受ける。その結果、無線フレームに予め重畳されていた重みＤ５と下り回線で無線フレームに与えられた伝搬路歪みとが互いに打ち消し合う。【００５９】  仮に、重みＤ５’が用いられる場合であれば、図１３においてＤ６’で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留しない。【００６０】  ところが実際には、重みＤ５には、伝搬路歪みの推定誤差が含まれている。このため、図１３においてＤ６で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度は、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上である。また、ＰＥ適用フレームの送信に伴ってパイロット送信の必要をなくすことができ、パイロット送信分のエネルギーをデータ送信に使用することができ、伝送効率を向上させることができる。【００６１】  ところで、ＳＩＲ測定部１２４で測定され��受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満であった場合は、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度未満となるため、無線フレーム（データ）に対するＰＥの適用を回避することが決定される。【００６２】  この場合、重みＤ５を重畳されたデータは、多重部１１６に出力されず、重みＤ５を重畳されていないデータが多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重される。また、パイロットがその無線フレームのパイロット区間に多重される。そして、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。このとき無線フレームは、上り回線の伝搬路歪みと同一の伝搬路歪みを受ける。【００６３】  移動局装置１５０では、検出部１６２でパイロットが検出されるため、データ区間の受信信号がチャネル補償部１６５に出力される。また、チャネル推定部１６４では、検出されたパイロットを用いて下り回線の伝搬路歪みを推定する。そして、チャネル補償部１６５では、推定された伝搬路歪みに基づいてデータ区間の受信信号の歪みを補償する。【００６４】  チャネル推定部１６４で推定された伝搬路歪みには推定誤差が含まれている。このため、チャネル補償部１６５で補償された受信信号には、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度は、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度より高い。よって、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度を考慮せずに基地局装置１００で推定された伝搬路歪みを常時用いてＰＥを適用する場合に比べて、移動局装置１５０での受信誤り率を改善することができる。【００６５】  このように、本実施の形態によれば、上り伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上であると判定された場合、上り伝搬路推定値に基づくＰＥをデータに対して適用する一方、推定精度が所定レベル未満であると判定された場合、データに対するＰＥの適用を回避する。このため、上り伝搬路推定値の推定誤差が一定のレベルよりも大きくなった場合に、ＰＥの適用を回避することができる。したがって、一定レベル以上の推定誤差が反映されたＰＥ適用フレームが送信されることを防止することができ、移動局装置１５０の受信誤り率を改善させることができる。【００６６】  また、本実施の形態によれば、上り回線の受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上である場合、推定精度は所定レベル以上であると判定する一方、受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満である場合、推定精度は所定レベル未満であると判定する、すなわち、受信ＳＩＲとＳＩＲ閾値との比較結果に基づいて、上り伝搬路推定値の推定精度の判定を行うことができる。したがって、他セル干渉に起因する伝搬路特性の変動に追従しながら、推定精度の判定を行うことができる。【００６７】  また、本実施の形態によれば、データに対するＰＥの適用が回避された場合、データにパイロットを多重する一方、データに対してＰＥが適用された場合、パイロットの多重を回避するため、移動局装置１５０では、パイロット区間の受信信号にパイロットが多重されているか否かを検出することで、データに対してＰＥが適用されたかＰＥの適用が回避されたかを識別し識別結果に応じて��受信方式、すなわち受信処理においてチャネル補償を行うか否かを適応的に切り替えることができる。【００６８】  また、本実施の形態によれば、フレーム毎に、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うため、無線フレーム間での推定精度の変動に追従しながら、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うことができる。【００６９】  （実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図１４の基地局装置２００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、実施の形態１で説明した移動局装置１５０は基地局装置２００と無線通信を行うことができる。【００７０】  基地局装置２００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部２０１および受信部２０２を有する。送信部２０１は、送信部１０１と同様の基本的構成を有し、実施の形態１で説明した制御部１１３の代わりに制御部２１０を有する。また、受信部２０２は、受信部１０２と同様の基本的構成を有し、実施の形態１で説明したＳＩＲ測定部１２４の代わりにｆＤ（最大ドップラー周波数）測定部２２０を有する。【００７１】  ｆＤ測定部２２０は、チャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値の経時的な変化をモニターして、ｆＤを測定する。【００７２】  制御部２１０は、ｆＤ測定部２２０によって測定されたｆＤを所定のｆＤ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であるか否か、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。【００７３】  図１５に示すように、測定されたｆＤが低くなるほど、上り伝搬路推定値の推定精度（チャネル推定精度）は高くなる。したがって、測定されたｆＤがｆＤ閾値未満の場合、制御部２１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部２１０は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。一方、測定されたｆＤがｆＤ閾値以上の場合、制御部２１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合、制御部２１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。【００７４】  ここで、ｆＤ閾値の設定について説明する。図１６に示すように、通常送信の場合もＰＥ適用の場合も、一般的には、ｆＤが高くなるほど、移動局装置１５０のＢＥＲは高くなる。しかし、あるｆＤの値を境界にして、測定されたｆＤがその境界値より高い場合はＰＥ適用よりも通常送信の方がＢＥＲは低くなり、測定されたｆＤがその境界値よりも低い場合は通常送信よりもＰＥ適用の方がＢＥＲは低くなる。これは、ｆＤが境界値よりも高い場合は上り伝搬路推定値の推定精度よりも下り伝搬路推定値の推定精度が高く、ｆＤが境界値よりも低い場合は下り伝搬路推定値の推定精度よりも上り伝搬路推定値の推定精度が高い、ということを意味する。よって、この境界値を前述のｆＤ閾値として設定する。これによって、上り伝搬路推定値と下り伝搬路推定値とで推定精度が高い方を、歪み補償に用��ることができる。【００７５】  次いで、上記構成を有する基地局装置２００における動作について説明する。ここでは、移動局装置１５０の移動によって上り伝搬路推定値に推定誤差が生じる場合を例にとり、図１７〜図２１を用いて説明する。【００７６】  図１７に示すように、基地局装置２００および移動局装置１５０は、セルＣ１において互いに無線通信を行っている。移動局装置１５０が送信した無線フレームは上り回線の伝搬路を介して基地局装置２００に到達する。このとき、無線フレームは、伝搬路歪みを受ける。【００７７】  基地局装置２００は、チャネル推定部１２２で、無線フレームに多重されたパイロットを用いてチャネル推定を行って、例えば図１８に示される伝搬路歪みＤ７を推定する。ＰＥ実行部１１２では、図１９に示すように、推定された伝搬路歪みＤ７の逆特性を表す重みＤ８を算出する。そして、算出された重みＤ８をデータに重畳する。【００７８】  ｆＤ測定部２２０では、ｆＤを測定する。そして、制御部２１０では、測定結果に基づいて、送信する無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用すべきかＰＥの適用を回避すべきかが決定される。【００７９】  測定されたｆＤがｆＤ閾値未満であった場合は、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上となるため、無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用することが決定される。【００８０】  この場合、重みＤ８を重畳されたデータは、多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重され、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。【００８１】  ここで、移動局装置１５０が無線フレームを送信してから移動局装置１５０に無線フレームが到達するまでの期間において、移動局装置１５０が、図１７の矢印ｂの方向に移動したとする。この場合、下り回線の伝搬路歪みＤ９は、図２０に示すように、チャネル推定部１２２で推定された伝搬路歪みＤ７と異なるものとなる。換言すれば、推定された伝搬路歪みＤ７に、事後的に推定誤差が生じたことになる。【００８２】  下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する無線フレームは、伝搬路歪みＤ９を受ける。そして、無線フレームに予め重畳されていた重みＤ８と下り回線で無線フレームに与えられた伝搬路歪みＤ９とが互いに打ち消し合う。【００８３】  仮に、伝搬路歪みＤ７の推定精度が良好、つまり、推定された伝搬路歪みＤ７が伝搬路歪みＤ９と実質的に同一であれば、図２１においてＤ１０’で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留しない。ところが実際には、伝搬路歪みＤ７は伝搬路歪みＤ９と同一ではないので、図２１においてＤ１０で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度は、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上である。また、ＰＥ適用フレームの送信に伴ってパイロット送信の必要をなくすことができ、パイロット送信分のエネルギーをデータ送信に使用することができ、伝送効率を向上させることができる。��００８４】  ところで、ｆＤ測定部２２０で測定されたｆＤがｆＤ閾値以上であった場合は、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度未満となるため、無線フレーム（データ）に対するＰＥの適用を回避することが決定される。【００８５】  この場合、重みＤ８を重畳されたデータは、多重部１１６に出力されず、重みＤ８を重畳されていないデータが多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重される。また、パイロットがその無線フレームのパイロット区間に多重される。そして、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。このとき無線フレームは、前述のように、伝搬路歪みＤ９を受ける。【００８６】  移動局装置１５０では、検出部１６２でパイロットが検出されるため、データ区間の受信信号がチャネル補償部１６５に出力される。また、チャネル推定部１６４では、パイロットを用いて下り回線の伝搬路歪みを推定する。そして、チャネル補償部１６５では、推定された伝搬路歪みに基づいてデータ区間の受信信号の歪みを補償する。【００８７】  チャネル推定部１６４で推定された伝搬路歪みには推定誤差が含まれている。このため、チャネル補償部１６５で補償された受信信号には、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度は、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度より高い。よって、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度を考慮せずに基地局装置２００で推定された伝搬路歪みを常時用いてＰＥを適用する場合に比べて、移動局装置１５０での受信誤り率を改善することができる。【００８８】  このように、本実施の形態によれば、ｆＤがｆＤ閾値以上である場合、上り伝搬路推定値の推定精度は所定レベル未満であると判定する一方、ｆＤがｆＤ閾値未満である場合、推定精度は所定レベル以上であると判定する、すなわち、ｆＤとｆＤ閾値との比較結果に基づいて、上り伝搬路推定値の推定精度の判定を行うことができ、したがって、移動局装置１５０の移動に起因する伝搬路特性の変動に追従しながら、推定精度の判定を行うことができる。【００８９】  なお、本実施の形態では、推定精度の判断基準としてｆＤのみを用いるために、ｆＤ測定部２２０が基地局装置２００に設けられているが、推定精度の判断基準としてｆＤだけでなく実施の形態１で説明した受信ＳＩＲを用いても良い。すなわち、実施の形態１で説明したＳＩＲ測定部１２４をｆＤ測定部２２０と組み合わせて基地局装置２００に設けても良い。【００９０】  （実施の形態３）
図２２は、本発明の実施の形態３に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。また、図２３は、本発明の実施の形態３に係る無線受信装置を適用した移動局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２２の基地局装置３００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有し、図２３の移動局装置３５０は、実施の形態１で説明した移動局装置１５０と同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。【００９１】  基地局装置３００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の変わりに、送信部３０１および受信部３０２を有する。送信部３０１は、実施の形態１で説明した構成要素のほかに、シリアルパラレル変換（Ｓ／Ｐ）部３１０、ＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部３１１およびＧＩ（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）付加部３１２を有し、実施の形態１で説明した制御部１１３の代わりに制御部３１３を有する。また、受信部３０２は、実施の形態１で説明した構成要素のほかに、ＧＩ削除部３２０、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）部３２１およびパラレルシリアル変換（Ｐ／Ｓ）部３２２を有し、実施の形態１で説明したＳＩＲ測定部１２４の代わりにＳＩＲ測定部３２３を有する。【００９２】  すなわち、本実施の形態は、本発明の無線送信装置および無線受信装置にＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式を適用したものである。つまり、多重部１１６の後段（Ｓ／Ｐ部３１０、ＩＦＦＴ部３１１）での処理によって、多重部１１６で多重処理を施された無線フレームからＯＦＤＭフレームが生成される。【００９３】  送信部３０１において、制御部３１３は、ＳＩＲ測定部３２３によってサブキャリア毎に測定されたＳＩＲ（以下「サブキャリアＳＩＲ」と言う）を所定のＳＩＲ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、本実施の形態のＳＩＲ閾値は、実施の形態１と同様の手法により設定される。【００９４】  例えば、測定されたサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部３１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部３１３は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。これにより、測定されたサブキャリアＳＩＲに対応するサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されることとなる。【００９５】  一方、測定されたサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部３１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合、制御部３１３は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出��段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。これにより、測定されたサブキャリアＳＩＲに対応するサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。【００９６】  すなわち、本実施の形態のＰＥ部は、ＰＥの適用およびＰＥの適用回避の切り替えをフレーム毎に行うとともにサブキャリア毎にも行う。【００９７】  Ｓ／Ｐ部３１０は、多重部１１６によって多重処理を施された無線フレームに対して、シリアルパラレル変換を施す。ＩＦＦＴ部３１１は、Ｓ／Ｐ部３１０によってシリアルパラレル変換を施された無線フレームに対してＩＦＦＴ処理を施す。これによって、パラレルに入力された複数の無線フレームは複数のサブキャリアにそれぞれ重畳され、ＯＦＤＭフレームが生成される。ＧＩ付加部３１２は、生成されたＯＦＤＭフレームの所定位置にＧＩを付加する。ＧＩ付加後のＯＦＤＭフレームは、ＲＦ部１１７に出力される。【００９８】  受信部３０２において、ＳＩＲ測定部３２３は、分離部１２１によって分離されたパイロットおよびチャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いてサブキャリアＳＩＲを測定する。【００９９】  ＧＩ削除部３２０は、ＲＦ部１２０から出力されたＯＦＤＭフレームの所定位置に付加されたＧＩを削除する。ＦＦＴ部３２１は、ＧＩ削除部３２０によってＧＩを削除されたＯＦＤＭフレームに対してＦＦＴ処理を施す。これによって、複数のサブキャリアに重畳されていた複数の無線フレームが取得される。Ｐ／Ｓ部３２２は、これらの無線フレームに対して、パラレルシリアル変換を施す。パラレルシリアル変換後の無線フレームは分離部１２１に出力される。【０１００】  図２３の移動局装置３５０は、実施の形態１で説明した受信部１５１および送信部１５２の代わりに、受信部３５１および送信部３５２を有する。受信部３５１は、受信部１５１の構成要素のほかに、ＧＩ削除部３６０、ＦＦＴ部３６１およびＰ／Ｓ部３６２を有する。送信部３５２は、送信部１５２の構成要素のほかに、Ｓ／Ｐ部３７０、ＩＦＦＴ部３７１およびＧＩ付加部３７２を有する。【０１０１】  受信部３５１において、ＧＩ削除部３６０は、ＲＦ部１６０から出力された受信信号に含まれるＯＦＤＭフレームの所定位置に付加されたＧＩを削除し、ＧＩ削除後の受信信号を出力する。ＦＦＴ部３６１は、ＧＩ削除部３６０から出力された受信信号に対してＦＦＴ処理を施す。Ｐ／Ｓ部３６２は、ＦＦＴ部３６１によってＦＦＴ処理を施された受信信号に対して、パラレルシリアル変換を施す。パラレルシリアル変換後の受信信号は分離部１６１に出力される。【０１０２】  送信部３５２において、Ｓ／Ｐ部３７０は、多重部１７２によって多重処理を施された無線フレームに対して、シリアルパラレル変換を施す。ＩＦＦＴ部３７１は、Ｓ／Ｐ部３７０によってシリアルパラレル変換を施された無線フレームに対してＩＦＦＴ処理を施して、ＯＦＤＭフレームを生成する。ＧＩ付加部３７２は、このＯＦＤＭフレームの所定位置にＧＩを付加する。ＧＩ付加後のＯＦＤＭフレームはＲＦ部１７３に出力される。【０１０３】  次いで、上記構成を有する基地局装置３００における���作について説明する。ここでは、ＯＦＤＭフレームの送信に６つのサブキャリアｆ１〜ｆ６が使用される場合を例にとり、図２４を用いて説明する。【０１０４】  まず、ＳＩＲ測定部３２３で、サブキャリアｆ１〜ｆ６の各々についてサブキャリアＳＩＲが測定される。【０１０５】  ここでは、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６のサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であり、サブキャリアｆ２、ｆ５のサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値未満であったと仮定し、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ５を「ＰＥサブキャリア」と言い、サブキャリアｆ２、ｆ５を「通常送信サブキャリア」と言う。【０１０６】  制御部３１３では、ＰＥサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されるように、また、通常送信サブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。【０１０７】  この制御によって、ＰＥサブキャリアに重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１ではパイロットが送信されず、通常送信サブキャリアに重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１では、パイロットが送信される。【０１０８】  このように、本実施の形態によれば、サブキャリア毎に、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うため、サブキャリア間での推定精度の変動に追従しながら、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うことができる。【０１０９】  （実施の形態４）
図２５は、本発明の実施の形態４に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２５の基地局装置４００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。【０１１０】  基地局装置４００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部４０１および受信部４０２を有する。送信部４０１は、実施の形態３で説明した送信部３０１の構成要素のうち制御部３１３を、制御部４１０で置き換えた構成を有する。受信部４０２は、実施の形態３で説明した受信部３０２の構成要素のうちＳＩＲ測定部３２３を、実施の形態２で説明したｆＤ測定部２２０で置き換えた構成を有する。【０１１１】  制御部４１０は、ｆＤ測定部２２０によって測定されたｆＤを所定のｆＤ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であるか否か、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、ｆＤ閾値は、実施の形態２と同様の手法により設定される。【０１１２】  例えば、測定されたｆＤがｆＤ閾値未満の場合、制御部４１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部４１０は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。【０１１３】  一方、測定されたｆＤがｆＤ閾値以上の場合、制御部４１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合、制御部４１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。【０１１４】  すなわち、本実施の形態のＰＥ部は、ＯＦＤＭフレーム毎に、ＰＥの適用およびＰＥの適用回避の切り替えを行う。したがって、実施の形態２で説明した基地局装置２００と同様の作用効果を、ＯＦＤＭ方式などのマルチキャリア方式を適用した基地局装置４００において実現することができる。【０１１５】  なお、本実施の形態では、推定精度の判断基準としてｆＤのみを用いるために、ｆＤ測定部２２０が基地局装置２００に設けられているが、推定精度の判断基準としてｆＤだけでなく実施の形態３で説明したサブキャリアＳＩＲを用いても良い。すなわち、実施の形態３で説明したＳＩＲ測定部３２３をｆＤ測定部２２０と組み合わせて基地局装置４００に設けても良い。【０１１６】  （実施の形態５）
図２６は、本発明の実施の形態５に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２６の基地局装置５００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有している。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、実施の形態３で説明した移動局装置３５０は、基地局装置５００と無線通信を行うことができる。【０１１７】  基地局装置５００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部５０１および受信部５０２を有する。送信部５０１は、実施の形態３で説明した送信部３０１の構成要素のうち制御部３１３を、制御部５１０で置き換えた構成を有する。また、受信部５０２は、実施の形態３で説明した受信部３０２の構成要素のうちＳＩＲ測定部３２３を、平均ＳＩＲ測定部５２０で置き換え、さらにレベル測定部５２１を加えた構成を有する。【０１１８】  送信部５０１において、制御部５１０は、平均ＳＩＲ測定部５２０によって測定された平均ＳＩＲを所定のＳＩＲ閾値と比較し、その比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、本実施の形態のＳＩＲ閾値は、実施の形態１と同様に設定される。【０１１９】  また、レベル測定部５２１によってサブキャリア毎に測定された受信レベルを所定のレベル閾値と比較し、この比較の結果に従って、スイッチ１１４、１１５の制御を切り替える。例えば、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部５１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合に生成されるＯＦＤＭフレームは、ＰＥ適用フレームとして送信されることとなる。このＯＦＤＭフレームの複数のサブキャリアの中に受信レベルがレベル閾値より高いものとそうでないものとが存在する場合は、両者の間で制御が切り替えられる。【０１２０】  より具体的には、測定された受信レベルがレベル閾値より高ければ、制御部５１０は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値よりも高いサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されることとなる。【０１２１】  ただし、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合でも、測定された受信レベルがレベル閾値以下であれば、制御部５１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値以下であるサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。【０１２２】  一般に、マルチキャリア通信においては、マルチパスの伝搬路により周波数選択性フェージングが発生する。周波数選択性フェージングの深いヌルに位置するサブキャリアの受信レベルは、全サブキャリアに渡る平均の受信レベルに対して例えば−３０ｄＢまたはそれ以上に落ち込む。この落ち込みを、ＰＥ実行部１１２のＰＥによって等化するためには、その逆数の送信パワーが要求される。例えば、−３０ｄＢのヌルの場合、＋３０ｄＢの送信パワーが要求される。よって、高増幅能力の送信アンプが必要となり、これに伴って、消費電力も大きくなる。したがって、図２７に示すように、受信レベルがレベル閾値以下となり深いヌルとなるサブキャリアに重畳される無線フレームのデータついては、ＰＥの適用を回避する。また、受信レベルがレベル閾値より高くなり深いヌルとならないサブキャリアに重畳される無線フレームのデータについては、ＰＥを適用する。【０１２３】  一方、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部５１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合は、測定された受信レベルとレベル閾値との比較結果とは無関係に、制御部５１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。これにより、全サブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。つまり、この場合に生成されたＯＦＤＭフレームは通常送信フレームとして送信される。【０１２４】  受信部５０２において、平均ＳＩＲ測定部５２０は、分離部１２１によって分離されたパイロットおよびチャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いて平均ＳＩＲを測定する。より具体的には、使用される全サブキャリアに渡るＳＩＲを測定する。一般に、伝送効率の観点から、１サブキャリア当たりのパイロットの長さは０〜数シンボル程度である、すなわち、各サブキャリアのパイロットの長さは短い。したがって、全サブキャリアに渡る平均ＳＩＲを測定することによって、サブキャリア毎に個別にＳＩＲを測定するよりも高精度でＳＩＲ測定を行うことができる。【０１２５】  レベル測定部５２１は、チャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いて、サブキャリア毎に受信レベルを測定する。【０１２６】  次いで、上記構成を有する基地局装置５００における動作について説明する。ここでは、無線フレームの送信に６つのサブキャリアｆ１〜ｆ６が使用される場合を例にとり、図２８を用いて説明する。【０１２７】  平均ＳＩＲ測定部５２０ではサブキャリアｆ１〜ｆ６に渡る平均ＳＩＲが測定される。また、レベル測定部５２１では、サブキャリアｆ１〜ｆ６の各々について受信レベルが測定される。ここでは、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６の各受信レベルがレベル閾値より高く、サブキャリアｆ２、ｆ５の各受信レベルがレベル閾値以下であったとする。以下、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６を「ＰＥサブキャリア」と言い、サブキャリアｆ２、ｆ５を「通常送信サブキャリア」と言う。【０１２８】  測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満であった場合、制御部５１０では、サブキャリアｆ１〜ｆ６にそれぞれ重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。【０１２９】  この制御によって、サブキャリアｆ１〜ｆ６に重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１では、パイロットが送信され、データ区間ｔ２〜ｔ４では、ＰＥの適用が回避されたデータが送信される。【０１３０】  一方、平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であった場合は、受信レベルがレベル閾値以下か否かによって、制御部５１０は制御を切り替える。すなわち、制御部５１０では、通常送信サブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームに対するＰＥの適用が回避されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。この制御によって、通常送信サブキャリアに重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１１では、パイロットが送信され、データ区間ｔ１２〜ｔ１４では、ＰＥの適用が回避されたデータが送信される。また、制御部５１０では、ＰＥサブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームに対してＰＥが適用されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。この制御によって、ＰＥサブキャリアに重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１１では、パイロットの送信が回避され（パイロット区間ｔ１１は無送信区間となる）、データ区間ｔ１２〜ｔ１４では、ＰＥが適用されたデータが送信される。【０１３１】  このように、本実施の形態によれば、受信レベルがレベル閾値以下となり深いヌルとなるサブキャリアに重畳される無線フレームのデータついては、ＰＥの適用を回避する。また、受信レベルがレベル閾値より高くなり深いヌルとならないサブキャリアに重畳される無線フレームのデータについては、ＰＥを適用する。このため、ＰＥが適用されるときに電力が過剰に消費されることを防止することができ、消費電力を低減することができる。【０１３２】  （実施の形態６）
図２９は、本発明の実施の形態６に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。また、図３０は、本実施の形態に係る無線受信装置を適用した移動局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２９の基地局装置６００および図３０の移動局装置６５０は、実施の形態１で説明した基地局装置１００および移動局装置１５０とそれぞれ同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。【０１３３】  基地局装置６００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部６０１および実施の形態５で説明した受信部５０２を有する。送信部６０１は、実施の形態５で説明した送信部５０１の構成要素のうちスイッチ１１５および制御部５１０を、パワー制御部６１０および制御部６１１で置き換えた構成を有する。【０１３４】  制御部６１１は、平均ＳＩＲ測定部５２０によって測定された平均ＳＩＲを所定のＳＩＲ閾値と比較し、その比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、本実施の形態のＳＩＲ閾値は、実施の形態１と同様の手法により設定される。また、レベル測定部５２１によって測定された受信レベルを実施の形態５で説明したレベル閾値と比較し、この比較の結果に従って、スイッチ１１４およびパワー制御部６１０の制御を切り替える。【０１３５】  例えば、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部６１１は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。このとき、測定された受信レベルがレベル閾値より高ければ、制御部６１１は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの送信パワーを下げるようにパワー制御部６１０を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値よりも高いサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されることとなる。【０１３６】  ただし、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合でも、測定された受信レベルがレベル閾値以下であれば、制御部６１１は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの送信パワーを上げるようにパワー制御部６１０を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値以下であるサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。【０１３７】  一方、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部６１１は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合は、測定された受信レベルとレベル閾値との比較結果とは無関係に、制御部６１１は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの送信パワーを上げるようにパワー制御部６１０を制御する。これにより、全サブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。【０１３８】  パワー制御部６１０は、パイロットを送信するためにパイロットチャネルに予め割り当てられている総送信電力を、各サブキャリアに重畳される無線フレームのパイロットに分配する。また、パワー制御部６１０は、制御部６１１の制御の下で、パイロットの送信パワーを下げるように制御された場合、パイロットの送信パワーを所定の第１の値に設定する。一方、制御部６１１の制御の下で、パイロットの送信パワーを上げるように制御された場合、パイロットの送信パワーを所定の第２の値に設定する。【０１３９】  ここで、第１の値は、総送信電力が各サブキャリアのパイロットに均等に分配された場合の各サブキャリアの送信パワーの値よりも小さい。また、第２の値は、総送信電力が各サブキャリアに均等に分配された場合の各サブキャリアの送信パワーの値よりも大きい。【０１４０】  一般に、受信側による歪み補償では、伝搬路歪みだけでなく、周波数オフセットや位相雑音などの無線回路の歪みも補償する必要がある。この無線回路の歪みは、パイロットを用いて検出し補償することができる。したがって、無線フレームに対してＰＥが適用された場合でも、無線回路の歪みを補償可能な最小限のパワーでパイロットを送信すれば、受信信号に含まれる歪みを十分に補償することができる。しかも、ＰＥを適用されたデータと多重されたパイロットが上記の最小限のパワーで送信される場合、総送信電力の中の余ったパワーを、ＰＥ適用を回避されたデータと多重されたパイロットに配分することができる。よって、総送信電力を増加させることなく、総送信電力を効率良く使用することができる。【０１４１】  図３０の移動局装置６５０は、実施の形態１で説明した受信部１５１および送信部１５２の代わりに、受信部６５１および実施の形態３で説明した送信部３５２を有する。受信部１５１は、実施の形態３で説明した受信部３５１の構成要素のうち検出部１６２およびチャネル補償部１６５を、検出部６６０およびチャネル補償部６６１で置き換えた構成を有する。また、受信部６５１には、受信部３５１の構成要素のうちスイッチ１６３が設けられていない。【０１４２】  検出部６６０は、分離部１６１によって分離されたパイロット区間の受信信号の受信レベルを測定する。そして、受信された無線フレームのデータが、ＰＥを適用されたものであるかＰＥ適用を回避されたものであるかを、測定された受信レベルに応じて判定する。【０１４３】  チャネル補償部６６１は、検出部６６０による判定の結果、受信された無線フレームのデータがＰＥ適用を回避されたものであると判定された場合、チャネル推定部１６４によって取得された下り伝搬路推定値に基づいて、データ区間の受信信号の歪みを補償する。この場合に補償すべき歪みは、伝搬路歪みのほか、周波数オフセットや位相雑音などを含む無線回路の歪みである。一方、検出部６６０による判定の結果、受信された無線フレームのデータがＰＥを適用されたものであると判定された場合も、チャネル推定値１６４によって取得された下り伝搬路推定値に基づいて、データ区間の受信信号の歪みを補償する。ただし、この場合に補償すべき歪みは、周波数オフセットや位相雑音などを含む無線回路の歪みのみであり、周波数軸上の歪みである伝搬路歪みの補償は回避さ��る。歪みを補償されたデータ区間の受信信号は復調部１６６に出力される。【０１４４】  次いで、上記構成を有する基地局装置６００における動作について説明する。ここでは、無線フレームの送信に６つのサブキャリアｆ１〜ｆ６が使用される場合を例にとり、図３１を用いて説明する。【０１４５】  平均ＳＩＲ測定部５２０ではサブキャリアｆ１〜ｆ６に渡る平均ＳＩＲが測定される。また、レベル測定部５２１では、サブキャリアｆ１〜ｆ６の各々について受信レベルが測定される。ここでは、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６の各受信レベルがレベル閾値より高く、サブキャリアｆ２、ｆ５の各受信レベルがレベル閾値以下であったとする。以下、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６を「ＰＥサブキャリア」と言い、サブキャリアｆ２、ｆ５を「通常送信サブキャリア」と言う。【０１４６】  平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であった場合、受信レベルがレベル閾値以下か否かによって、制御部６１１は制御を切り替える。すなわち、制御部６１１では、通常送信サブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されるようにスイッチ１１４を制御し、さらにパワー制御部６１０を制御する。この制御によって、通常送信サブキャリアのパイロット区間ｔ１では、総送信電力がサブキャリアｆ１〜ｆ６に均等に分配された場合の各サブキャリアの送信パワーＰＡよりも大きい送信パワーＰＢで、パイロットが送信され、データ区間ｔ２〜ｔ４では、ＰＥの適用が回避されたデータが送信される。また、制御部６１１では、ＰＥサブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されるように、スイッチ１１４を制御し、さらにパワー制御部６１０を制御する。この制御によって、ＰＥサブキャリアのパイロット区間ｔ１では、送信パワーＰＡよりも小さい送信パワーＰＣで、パイロットが送信され、データ区間ｔ２〜ｔ４では、ＰＥが適用されたデータが送信される。【０１４７】  このように、本実施の形態によれば、パイロットの総送信電力のうち、ＰＥサブキャリアのパイロットの送信パワーよりも、通常送信サブキャリアのパイロットの送信パワーを大きくするため、基地局装置６００では、パイロットの総送信電力を維持しながら、サブキャリア毎にパイロットの送信パワーを設定することができ、各無線フレームの信号において補償すべき歪みを十分な精度で補償することができる。【０１４８】  なお、本実施の形態では、ＰＥサブキャリアおよび通常送信サブキャリアのいずれのパイロットにも、ある程度の送信パワーを配分する場合を例にとって説明した。ただし、送信パワーの配分方法は、上述のものに限定されない。例えば、ＰＥサブキャリアのパイロットに配分する送信パワーを零に設定しても良い。この場合、ＰＥの適用が回避されたデータに対する歪み補償の精度を最大限のレベルまで向上させることができる。また、この場合は、実施の形態３で説明した移動局装置３５０が、基地局装置６００と無線通信を行うことができる。【０１４９】  上記各実施の形態における基地局装置はＮｏｄｅＢ、移動局装置はＵＥ、サブキャリアはトーン（ｔｏｎｅ）と表されることがある。【０１５０】  また、上記各実施の形態において測定される受信品質は、ＳＩＲだけに限定されない。受信品質の測定は、ＳＩＲ、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、ＣＩＲ、ＣＮＲ、ＣＩＮＲ、ＲＳＳＩ、受信強度、受信電力、干渉電力、誤り率、伝送レート、スループット、干渉量、または、所定の誤り率を達成できるＭＣＳ等を用いて行ってもよい。【０１５１】  また、上記各実施の形態の説明に用いたフレームは、サブフレーム、スロット、ブロックと表されることがある。【０１５２】  また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。【０１５３】  ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。【０１５４】  また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。【０１５５】  さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。【０１５６】  本明細書は、２００４年９月８日出願の特願２００４−２６１６７３に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【０１５７】  本発明の無線送信装置およびそのプリイコライゼーション方法は、伝搬路特性が経時的に変動し得る環境の下で用いられる基地局装置および移動局装置などとして有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月5日(2007.2.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝搬路推定値を取得する取得手段と、
取得された伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定する判定手段と、
推定精度が前記所定レベル以上であると判定された場合、取得された伝搬路推定値に基づくプリイコライゼーションを送信信号に対して適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定された場合、送信信号に対するプリイコライゼーションの適用を回避するプリイコライゼーション手段と、
プリイコライゼーションを適用された送信信号およびプリイコライゼーションの適用を回避された送信信号を送信する送信手段と、
を有する無線送信装置。
【請求項２】
前記判定手段は、
受信品質が所定の閾値以上である場合、推定精度は前記所定レベル以上であると判定する一方、受信品質が前記所定の閾値未満である場合、推定精度は前記所定レベル未満であると判定する、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項３】
前記判定手段は、
最大ドップラー周波数が所定の閾値以上である場合、推定精度は前記所定レベル未満であると判定する一方、最大ドップラー周波数が前記所定の閾値未満である場合、推定精度は前記所定レベル以上であると判定する、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項４】
送信信号に対するプリイコライゼーションの適用が回避された場合、送信信号に既知信号を多重する一方、送信信号に対してプリイコライゼーションが適用された場合、既知信号の多重を回避する多重手段をさらに有する、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項５】
前記プリイコライゼーション手段は、
フレーム毎に、プリイコライゼーションの適用および適用回避の切り替えを行う、
請求項４記載の無線送信装置。
【請求項６】
送信信号はサブキャリアに重畳され、
前記プリイコライゼーション手段は、
サブキャリア毎に、プリイコライゼーションの適用および適用回避の切り替えを行う、
請求項４記載の無線送信装置。
【請求項７】
前記プリイコライゼーション手段は、
送信信号が重畳されるサブキャリアの受信レベルが所定値以下である場合、送信信号に対するプリイコライゼーションの適用を回避する、
請求項６記載の無線送信装置。
【請求項８】
プリイコライゼーションが適用された第１の送信信号およびプリイコライゼーションの適用が回避された第２の送信信号であって、互いに異なるサブキャリアに重畳される第１の送信信号および第２の送信信号に、既知信号をそれぞれ多重する多重手段と、
既知信号の総送信電力を、第１の送信信号の既知信号と、第２の送信信号の既知信号と、に分配する制御を行う制御手段と、をさらに有し、
前記制御手段は、
第１の送信信号の既知信号に分配される第１の送信電力よりも、第２の送信信号の既知
信号に分配される第２の送信電力を大きくする、
請求項１記載の無線送信装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
第１の送信電力を、周波数オフセットまたは位相雑音を含む歪みの補償に必要な最小限の値に設定する、
請求項８記載の無線送信装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、
第１の送信電力を零に設定する、
請求項８記載の無線送信装置。
【請求項１１】
受信信号を用いて伝搬路特性を推定して、伝搬路推定値を取得する推定手段と、
受信信号がプリイコライゼーションを適用されたものであるかプリイコライゼーションの適用を回避されたものであるかを判定する判定手段と、
受信信号がプリイコライゼーションの適用を回避されたものであると判定された場合、取得された伝搬路推定値に基づいて受信信号の歪みを補償する一方、受信信号がプリイコライゼーションを適用されたものであると判定された場合、歪みの補償を回避する補償手段と、
を有する無線受信装置。
【請求項１２】
前記補償手段は、
受信信号がプリイコライゼーションの適用を回避されたものであると判定された場合、周波数軸上の歪みを補償する一方、受信信号がプリイコライゼーションを適用されたものであると判定された場合、周波数軸上の歪みの補償を回避する、
請求項１１記載の無線受信装置。
【請求項１３】
伝搬路推定値を取得し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上であると判定した場合、送信信号に対してプリイコライゼーションを適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定した場合、送信信号に対するプリイコライゼーションの適用を回避する、
プリイコライゼーション方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝搬路歪みのプリイコライゼーションを行う無線送信装置およびそのプリイコライゼーション方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
超高速パケット伝送を実現する次世代の移動通信システムにおいては、限られた周波数資源をより効率良く使用するために、伝送効率の向上が求められている。
【０００３】
伝送効率の向上に有効な手法としては、例えば特許文献１に記載されたプリイコライゼーション技術が挙げられる。プリイコライゼーション（以下「ＰＥ」と言う）とは、経時的に変動する伝搬路特性の推定結果（以下「伝搬路推定値」と言う）を基にして、伝搬路歪み、つまり周波数領域での伝搬路特性の不均一性を、送信に先立って等化してから信号を送信する技術である。ＰＥでは、推定された伝搬路歪みの逆特性を表す重みを送信信号に重畳する。なお、ＰＥは、プリコーディングまたはプリディストーションと呼ばれる場合もある。
【０００４】
ＰＥを施されて送信装置から送信された信号は、無線回線の伝搬路歪みを受けて受信装置に到達する。このため、受信装置での受信信号においては、予め重畳された重みと伝搬路歪みとが相互に打ち消し合い、その結果、受信信号は、理想的には歪みが全くない状態となる。
【０００５】
また、例えば特許文献２、特許文献３および非特許文献１にもＰＥ技術が開示されている。これらの文献では、ＰＥをマルチキャリアシステムで用いており、マルチキャリアシステムにおいてもＰＥが伝送効率向上に有効であるということが示されている。
【特許文献１】特開平８−２２３０７５号公報
【特許文献２】特開２００３−２３４７１９号公報
【特許文献３】特開２００３−２４９９１１号公報
【非特許文献１】"Pre-Equalization in Combination with Transmit Diversity for OFDMACode-Division Multiplexing Systems in Fading Channels", Ivan Cosovic, VTC2004
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来のＰＥは伝搬路推定値の推定精度に依存するため、推定誤差を含んだ伝搬路推定値を基に得られた重みが信号に重畳された場合、推定誤差が反映された信号が無線受信装置宛てに送信されることとなり、無線受信装置の受信誤り率が劣化するという問題があった。
【０００７】
本発明の目的は、無線受信装置の受信誤り率を改善することができる無線送信装置およびそのプリイコライゼーション方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の無線送信装置は、伝搬路推定値を取得する取得手段と、取得された伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定する判定手段と、推定精度が前記所定レベル以上であると判定された場合、取得された伝搬路推定値に基づくプリイコライゼーション（ＰＥ）を送信信号に対して適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定された場合、送信信号に対するＰＥの適用を回避するプリイコライゼーション手段と、Ｐ
Ｅを適用された送信信号およびＰＥの適用を回避された送信信号を送信する送信手段と、を有する構成を採る。
【０００９】
本発明の無線受信装置は、受信信号を用いて伝搬路特性を推定して、伝搬路推定値を取得する推定手段と、受信信号がＰＥを適用されたものであるかＰＥの適用を回避されたものであるかを判定する判定手段と、受信信号がＰＥの適用を回避されたものであると判定された場合、推定された伝搬路推定値に基づいて、受信信号の歪みを補償する一方、受信信号がＰＥを適用されたものであると判定された場合、歪みの補償を回避する補償手段と、を有する構成を採る。
【００１０】
本発明のプリイコライゼーション方法は、伝搬路推定値を取得し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上か否かを判定し、取得した伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上であると判定した場合、送信信号に対してＰＥを適用する一方、推定精度が前記所定レベル未満であると判定した場合、送信信号に対するＰＥの適用を回避するようにした。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、無線受信装置の受信誤り率を改善させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。また、図２は、本発明の実施の形態１に係る無線受信装置を適用した移動局装置の構成を示すブロック図である。つまり、本実施の形態では、無線送信装置および無線受信装置を下り回線の無線通信に用いる場合を例にとって説明する。
【００１４】
なお、無線送信装置を移動局装置に、無線受信装置を基地局装置に、それぞれ適用して、無線送信装置および無線受信装置を上り回線の無線通信に用いることもできる。また、本実施の形態では、無線送信装置および無線受信装置をＴＤＤ（Time Division Duplex）システムで使用することを前提として説明するが、無線送信装置および無線受信装置をＦＤＤ（Frequency Division Duplex）システムで使用しても良い。
【００１５】
基地局装置１００は、送信部１０１を有する。また、受信部１０２およびアンテナ１０３を有する。
【００１６】
無線送信装置としての送信部１０１は、符号化部１１０、変調部１１１、ＰＥ実行部１１２、制御部１１３、スイッチ１１４、１１５、多重部１１６およびＲＦ部１１７を有する。受信部１０２は、ＲＦ部１２０、分離部１２１、チャネル推定部１２２、チャネル補償部１２３、ＳＩＲ測定部１２４、復調部１２５および復号化部１２６を有する。
【００１７】
送信部１０１において、符号化部１１０は、移動局装置１５０宛てに送信すべきデータ信号（以下「データ」と言う）を符号化する。変調部１１１は、符号化部１１０により符号化されたデータを変調する。
【００１８】
ＰＥ実行部１１２は、チャネル推定部１２２によって取得された上り回線の伝搬路推定値（以下「上り伝搬路推定値」と言う）に基づくＰＥを、変調部１１１により変調されたデータに対して適用する。より具体的には、上り伝搬路推定値に基づいて、伝搬路歪みの逆特性を表す重みを、変調されたデータに重畳する。
【００１９】
制御部１１３は、ＳＩＲ測定部１２４によって測定されたＳＩＲを所定のＳＩＲ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。
【００２０】
図３に示すように、測定されたＳＩＲ（受信ＳＩＲ）が高くなるほど、上り伝搬路推定値の推定精度（チャネル推定精度）は高くなる。したがって、測定されたＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部１１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部１１３は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、既知信号であるパイロット信号（以下「パイロット」と言う）の出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。一方、測定されたＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部１１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合、制御部１１３は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。
【００２１】
ここで、ＳＩＲ閾値の設定について説明する。図４に示すように、後述する通常送信の場合も後述するＰＥ適用の場合も、一般的には、受信ＳＩＲが高くなるほど、移動局装置１５０の受信誤り率（例えば、ＢＥＲ：Bit Error Rate）は低くなる。しかし、あるＳＩＲの値を境界にして、測定されたＳＩＲがその境界値より低い場合はＰＥ適用よりも通常送信の方がＢＥＲは低くなり、測定されたＳＩＲがその境界値よりも高い場合は通常送信よりもＰＥ適用の方がＢＥＲは低くなる。これは、受信ＳＩＲが境界値よりも低い場合は上り伝搬路推定値の推定精度よりも下り伝搬路推定値の推定精度が高く、受信ＳＩＲが境界値よりも高い場合は下り伝搬路推定値の推定精度よりも上り伝搬路推定値の推定精度が高い、ということを意味する。よって、この境界値を前述のＳＩＲ閾値として設定する。これによって、上り伝搬路推定値と下り伝搬路推定値とで推定精度が高い方を、歪み補償に用いることができる。
【００２２】
スイッチ１１４には、変調部１１１によって変調されたデータと、ＰＥ実行部１１２によってＰＥを適用されたデータと、がそれぞれ入力される。したがって、スイッチ１１４が、制御部１１３の制御の下で、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とを互いに接続した場合、変調された後にＰＥを適用されていないデータ、すなわち、ＰＥの適用を回避されたデータが多重部１１６に出力される。また、スイッチ１１４が、制御部１１３の制御の下で、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とを互いに接続した場合、変調された後にＰＥを適用されたデータが多重部１１６に出力される。
【００２３】
スイッチ１１５が、制御部１１３の制御の下で、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とを互いに接続した場合、パイロットが多重部１１６に出力される。また、スイッチ１１５が、制御部１１３の制御の下で、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とを互いに接続しない場合、多重部１１６へのパイロットの出力は遮断される。
【００２４】
多重部１１６は、スイッチ１１４から入力されたデータおよびスイッチ１１５から入力されたパイロットを無線フレームに多重する。換言すれば、多重部１１６は、データおよびパイロットを時分割多重する。
【００２５】
より具体的には、ＰＥの適用を回避されたデータがスイッチ１１４から多重部１１６に入力されたときは、パイロットがスイッチ１１５から多重部１１６に入力される。この場合は、図５に示すように、無線フレームのデータ信号区間（以下「データ区間」と言う）およびパイロット信号区間（以下「パイロット区間」と言う）には、データおよびパイロットがそれぞれ多重される。以下、このような処理方式を「通常送信」と言い、前述の多重が施された無線フレームを「通常送信フレーム」と言う。また、ＰＥを適用されたデータがスイッチ１１４から多重部１１６に入力されたときは、パイロットがスイッチ１１５から多重部１１６に入力されない。この場合は、図５に示すように、データ区間には、ＰＥを適用されたデータが多重され、パイロット区間には、パイロットは多重されない。以下、このような処理方式を「ＰＥ適用」と言い、前述の多重が施された無線フレームを「ＰＥ適用フレーム」と言う。ＰＥ適用フレームのデータ区間の送信パワーは変動し、その変動量ａはＰＥにおいてデータに重畳される重みによって決まる。
【００２６】
すなわち、ＰＥ実行部１１２およびスイッチ１１４の組み合わせは、ＰＥ部として機能し、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定された場合はＰＥを送信信号に適用する一方、推定精度が一定レベル未満であると判定された場合は送信信号に対するＰＥの適用を回避する。また、ＰＥ部は、ＰＥの適用およびＰＥの適用回避の切り替えをフレーム毎に、つまりフレーム周期で、行う。
【００２７】
また、スイッチ１１５および多重部１１６の組み合わせは、多重手段として機能し、送信信号に対するＰＥの適用が回避された場合は送信信号にパイロットを多重する一方、送
信信号に対してＰＥが適用された場合はパイロットの多重を回避する。
【００２８】
多重部１１６によって多重処理を施された無線フレームは、ＲＦ部１１７に出力される。ＲＦ部１１７は、多重部１１６からの無線フレームに対して、Ｄ／Ａ変換処理やアップコンバートなどを含む所定の送信無線処理を施し、処理後の無線フレームをアンテナ１０３を介して送信する。
【００２９】
受信部１０２において、ＲＦ部１２０は、アンテナ１０３で受信された無線信号であって移動局装置１５０から送信された無線フレームを含む無線信号に対して、ダウンコンバートやＡ／Ｄ変換処理などを含む所定の受信無線処理を施す。受信無線処理を施された無線フレームは分離部１２１に出力される。分離部１２１は、ＲＦ部１２０から入力された無線フレームのパイロット区間およびデータ区間にそれぞれ多重されているパイロットおよびデータを互いに分離する。
【００３０】
チャネル推定部１２２は、分離部１２１によって分離されたパイロットを用いて上り回線のチャネル推定を行って、上り伝搬路推定値を取得する。なお、本実施の形態では、下り回線で伝送されるデータに対するＰＥに、上り伝搬路推定値を用いているが、ＰＥに下り回線の伝搬路推定値を用いることもできる。この場合、下り回線の伝搬路推定値が、移動局装置１５０から基地局装置１００にフィードバックされるようにする。そして、チャネル推定部１２２は、フィードバックされた伝搬路推定値を取得する。このような構成は、ＴＤＤ方式の場合だけでなくＦＤＤ方式の場合でも採用することができる。
【００３１】
チャネル補償部１２３は、分離部１２１によって分離されたデータの歪みを、チャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値に基づいて補償する。
【００３２】
ＳＩＲ測定部１２４は、分離部１２１によって分離されたパイロットおよびチャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いて上り回線の平均ＳＩＲを測定する。
【００３３】
復調部１２５は、歪みを補償されたデータを復調する。復号化部１２６は、復調部１２５によって復調されたデータを復号化する。
【００３４】
図２の移動局装置１５０は、受信部１５１、送信部１５２およびアンテナ１５３を有する。
【００３５】
無線受信装置としての受信部１５１は、ＲＦ部１６０、分離部１６１、検出部１６２、スイッチ１６３、チャネル推定部１６４、チャネル補償部１６５、復調部１６６および復号化部１６７を有する。送信部１５２は、符号化部１７０、変調部１７１、多重部１７２およびＲＦ部１７３を有する。
【００３６】
受信部１５１において、ＲＦ部１６０は、アンテナ１５３を介して無線信号を受信する。受信信号は、基地局装置１００から送信された無線フレームを含む。ＲＦ部１６０は、ダウンコンバートやＡ／Ｄ変換処理などを含む所定の受信無線処理を施す。受信無線処理後の受信信号は分離部１６１に出力される。分離部１６１は、ＲＦ部１６０から出力された受信信号から、無線フレームのパイロット区間に相当する信号および無線フレームのデータ区間に相当する信号をそれぞれ分離する。
【００３７】
判定手段としての検出部１６２は、分離部１６１によって分離されたパイロット区間の受信信号の受信レベルを測定し、その測定値を所定の閾値と比較する。比較の結果、測定値が閾値未満の場合、検出部１６２は、測定された受信レベルが定常的な雑音のレベルと
同程度であると判定する。一方、測定値が閾値以上の場合、検出部１６２は、測定された受信レベルが定常的な雑音のレベルよりも高いと判定する。このようにして、パイロット区間に多重されたパイロットを検出する。換言すれば、受信された無線フレームが通常送信フレームであるかＰＥ適用フレームであるかを判定する。すなわち、測定値が閾値未満の場合は、パイロットは多重されていないと判定され、無線フレームはＰＥ適用フレームであると判定される。測定値が閾値以上の場合は、パイロットは多重されていると判定され、無線フレームは通常送信フレームであると判定される。
【００３８】
チャネル推定部１６４は、分離部１６１によって分離されたパイロット区間の受信信号を用いて下り回線のチャネル推定を行い、伝搬路推定値（以下「下り伝搬路推定値」と言う）を取得する。
【００３９】
スイッチ１６３は、検出部１６２による判定の結果、受信された無線フレームが通常送信フレームであると判定された場合、分離部１６１の出力とチャネル補償部１６５の入力とを互いに接続し、分離部１６１によって分離されたデータ区間の受信信号をチャネル補償部１６５に出力する。一方、受信された無線フレームがＰＥ適用フレームであると判定された場合、分離部１６１の出力と復調部１６６の入力とを互いに接続し、分離されたデータ区間の受信信号を復調部１６６に出力する。
【００４０】
チャネル補償部１６５は、スイッチ１６３からデータ区間の受信信号が入力された場合、チャネル推定部１６４によって取得された下り伝搬路推定値に基づいて、データ区間の受信信号の歪みを補償する。歪みを補償されたデータ区間の受信信号は復調部１６６に出力される。ここで、補償すべき歪みには、伝搬路歪みのほか、周波数オフセットや位相雑音が含まれる。
【００４１】
すなわち、スイッチ１６３およびチャネル補償部１６５の組み合わせは、補償手段として機能し、受信信号に含まれた無線フレームが通常送信フレームであると判定された場合、受信信号の歪みを補償する一方、受信信号に含まれた無線フレームがＰＥ適用フレームであると判定された場合、歪みの補償を回避する。
【００４２】
復調部１６６は、チャネル補償部１６５またはスイッチ１６３から入力された信号から、データ区間に多重されているデータを復調する。復号化部１６７は、復調部１６６によって復調されたデータを復号化する。
【００４３】
送信部１５２において、符号化部１７０は、基地局装置１００宛てのデータを符号化する。変調部１７１は、符号化部１７０によって符号化されたデータを変調する。多重部１７２は、パイロットおよび変調部１７１によって変調されたデータを無線フレームに多重する。ＲＦ部１７３は、多重部１７２によって多重処理が施された無線フレームに対して、Ｄ／Ａ変換処理やアップコンバートなどを含む所定の送信無線処理を施し、送信無線処理を施された無線フレームをアンテナ１５３を介して送信する。
【００４４】
次いで、上記構成を有する基地局装置１００における動作について説明する。ここでは、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれない場合と上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれる場合とを例にとって説明する。
【００４５】
まず、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれない場合の動作について、図６〜図９を用いて説明する。
【００４６】
図６に示すように、基地局装置１００および移動局装置１５０は、セルＣ１において互いに無線通信を行っている。移動局装置１５０が送信した無線フレームは上り回線の伝搬
路を介して基地局装置１００に到達する。このとき、無線フレームは、伝搬路歪みを受ける。
【００４７】
基地局装置１００は、チャネル推定部１２２で、無線フレームに多重されたパイロットを用いてチャネル推定を行って、例えば図７に示される伝搬路歪みＤ１を推定する。推定された伝搬路歪みＤ１には推定誤差が含まれない。ＰＥ実行部１１２では、図８に示すように、推定された伝搬路歪みＤ１の逆特性を表す重みＤ２を算出する。そして、算出された重みＤ２をデータに重畳する。重みＤ２を重畳されたデータは、多重部１１６で無線フレームに多重され、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。
【００４８】
送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。ＴＤＤシステムの伝搬路の可逆性を前提とすると、無線フレームは、上り回線の伝搬路歪みと同一の伝搬路歪みを下り回線で受ける。その結果、無線フレームに予め重畳されていた重みＤ２と下り回線で無線フレームに与えられた伝搬路歪みとが互いに打ち消し合う。
【００４９】
よって、この例では、図９においてＤ３で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留しない。このように、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれない場合は、常時ＰＥ適用フレームを送信する。これにより、パイロット送信の必要をなくすことができ、パイロット送信分のエネルギーをデータ送信に使用することができ、伝送効率を向上させることができる。
【００５０】
続いて、上り伝搬路推定値に推定誤差が含まれる場合の動作について、図１０〜図１３を用いて説明する。
【００５１】
図１０に示すように、基地局装置１００および移動局装置１５０は、セルＣ１において互いに無線通信を行っている。また、移動局装置１５０は、セルＣ１とセルＣ１に隣接するセルＣ２との境界部付近に位置している。さらに、セルＣ２においては、セルＣ１との境界部付近に位置する移動局装置１５０ａが、セルＣ２の基地局装置１００ａと無線通信を行っている。このため、セルＣ１においては、基地局装置１００ａから下り回線で送信される信号および移動局装置１５０ａから上り回線で送信される信号が、それぞれ干渉信号Ｉ１、Ｉ２として存在する。
【００５２】
移動局装置１５０が送信した無線フレームは上り回線の伝搬路を介して基地局装置１００に到達する。このとき、無線フレームは伝搬路歪みを受ける。
【００５３】
基地局装置１００は、チャネル推定部１２２で、無線フレームに多重されたパイロットを用いてチャネル推定を行って、例えば図１１に示される伝搬路歪みＤ４を推定する。ここで、干渉信号Ｉ１、Ｉ２の影響により、推定された伝搬路歪みＤ４には推定誤差が含まれる。つまり、伝搬路歪みＤ４と、干渉信号Ｉ１、Ｉ２の影響がない状況において理想的に推定された伝搬路歪みＤ４’と、の間に誤差が生じている。
【００５４】
ＰＥ実行部１１２では、図１２に示すように、推定された伝搬路歪みＤ４の逆特性を表す重みＤ５を算出する。そして、算出された重みＤ５をデータに重畳する。算出された重みＤ５は、推定誤差を含む伝搬路歪みＤ４から得られた係数であるため、重みＤ５にも誤差が含まれている。つまり、重みＤ５と、伝搬路歪みＤ４’から得られる重みＤ５’と、の間に誤差が生じている。
【００５５】
ＳＩＲ測定部１２４では、上り回線の受信ＳＩＲを測定する。そして、制御部１１３では、測定結果に基づいて、送信する無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用すべきかＰＥの適用を回避すべきかが決定される。
【００５６】
測定された受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であった場合は、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上となるため、無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用することが決定される。
【００５７】
この場合、重みＤ５を重畳されたデータは、多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重され、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。このとき無線フレームは、上り回線の伝搬路歪みと同一の伝搬路歪みを受ける。その結果、無線フレームに予め重畳されていた重みＤ５と下り回線で無線フレームに与えられた伝搬路歪みとが互いに打ち消し合う。
【００５８】
仮に、重みＤ５’が用いられる場合であれば、図１３においてＤ６’で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留しない。
【００５９】
ところが実際には、重みＤ５には、伝搬路歪みの推定誤差が含まれている。このため、図１３においてＤ６で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度は、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上である。また、ＰＥ適用フレームの送信に伴ってパイロット送信の必要をなくすことができ、パイロット送信分のエネルギーをデータ送信に使用することができ、伝送効率を向上させることができる。
【００６０】
ところで、ＳＩＲ測定部１２４で測定された受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満であった場合は、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度未満となるため、無線フレーム（データ）に対するＰＥの適用を回避することが決定される。
【００６１】
この場合、重みＤ５を重畳されたデータは、多重部１１６に出力されず、重みＤ５を重畳されていないデータが多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重される。また、パイロットがその無線フレームのパイロット区間に多重される。そして、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。このとき無線フレームは、上り回線の伝搬路歪みと同一の伝搬路歪みを受ける。
【００６２】
移動局装置１５０では、検出部１６２でパイロットが検出されるため、データ区間の受信信号がチャネル補償部１６５に出力される。また、チャネル推定部１６４では、検出されたパイロットを用いて下り回線の伝搬路歪みを推定する。そして、チャネル補償部１６５では、推定された伝搬路歪みに基づいてデータ区間の受信信号の歪みを補償する。
【００６３】
チャネル推定部１６４で推定された伝搬路歪みには推定誤差が含まれている。このため、チャネル補償部１６５で補償された受信信号には、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度は、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度より高い。よって、基地局装置１００での伝搬路歪み推定精度を考慮せずに基地局装置１００で推定された伝搬路歪みを常時用いてＰＥを適用する場合に比べて、移動局装置１５０での受信誤り率を改善することができる。
【００６４】
このように、本実施の形態によれば、上り伝搬路推定値の推定精度が所定レベル以上であると判定された場合、上り伝搬路推定値に基づくＰＥをデータに対して適用する一方、推定精度が所定レベル未満であると判定された場合、データに対するＰＥの適用を回避する。このため、上り伝搬路推定値の推定誤差が一定のレベルよりも大きくなった場合に、
ＰＥの適用を回避することができる。したがって、一定レベル以上の推定誤差が反映されたＰＥ適用フレームが送信されることを防止することができ、移動局装置１５０の受信誤り率を改善させることができる。
【００６５】
また、本実施の形態によれば、上り回線の受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上である場合、推定精度は所定レベル以上であると判定する一方、受信ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満である場合、推定精度は所定レベル未満であると判定する、すなわち、受信ＳＩＲとＳＩＲ閾値との比較結果に基づいて、上り伝搬路推定値の推定精度の判定を行うことができる。したがって、他セル干渉に起因する伝搬路特性の変動に追従しながら、推定精度の判定を行うことができる。
【００６６】
また、本実施の形態によれば、データに対するＰＥの適用が回避された場合、データにパイロットを多重する一方、データに対してＰＥが適用された場合、パイロットの多重を回避するため、移動局装置１５０では、パイロット区間の受信信号にパイロットが多重されているか否かを検出することで、データに対してＰＥが適用されたかＰＥの適用が回避されたかを識別し識別結果に応じて、受信方式、すなわち受信処理においてチャネル補償を行うか否かを適応的に切り替えることができる。
【００６７】
また、本実施の形態によれば、フレーム毎に、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うため、無線フレーム間での推定精度の変動に追従しながら、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うことができる。
【００６８】
（実施の形態２）
図１４は、本発明の実施の形態２に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図１４の基地局装置２００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、実施の形態１で説明した移動局装置１５０は基地局装置２００と無線通信を行うことができる。
【００６９】
基地局装置２００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部２０１および受信部２０２を有する。送信部２０１は、送信部１０１と同様の基本的構成を有し、実施の形態１で説明した制御部１１３の代わりに制御部２１０を有する。また、受信部２０２は、受信部１０２と同様の基本的構成を有し、実施の形態１で説明したＳＩＲ測定部１２４の代わりにｆＤ（最大ドップラー周波数）測定部２２０を有する。
【００７０】
ｆＤ測定部２２０は、チャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値の経時的な変化をモニターして、ｆＤを測定する。
【００７１】
制御部２１０は、ｆＤ測定部２２０によって測定されたｆＤを所定のｆＤ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であるか否か、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。
【００７２】
図１５に示すように、測定されたｆＤが低くなるほど、上り伝搬路推定値の推定精度（チャネル推定精度）は高くなる。したがって、測定されたｆＤがｆＤ閾値未満の場合、制御部２１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部２１０は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。一方、測定されたｆＤがｆＤ閾値以上の場合、制御部２１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベ
ル未満であると判定する。この場合、制御部２１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。
【００７３】
ここで、ｆＤ閾値の設定について説明する。図１６に示すように、通常送信の場合もＰＥ適用の場合も、一般的には、ｆＤが高くなるほど、移動局装置１５０のＢＥＲは高くなる。しかし、あるｆＤの値を境界にして、測定されたｆＤがその境界値より高い場合はＰＥ適用よりも通常送信の方がＢＥＲは低くなり、測定されたｆＤがその境界値よりも低い場合は通常送信よりもＰＥ適用の方がＢＥＲは低くなる。これは、ｆＤが境界値よりも高い場合は上り伝搬路推定値の推定精度よりも下り伝搬路推定値の推定精度が高く、ｆＤが境界値よりも低い場合は下り伝搬路推定値の推定精度よりも上り伝搬路推定値の推定精度が高い、ということを意味する。よって、この境界値を前述のｆＤ閾値として設定する。これによって、上り伝搬路推定値と下り伝搬路推定値とで推定精度が高い方を、歪み補償に用いることができる。
【００７４】
次いで、上記構成を有する基地局装置２００における動作について説明する。ここでは、移動局装置１５０の移動によって上り伝搬路推定値に推定誤差が生じる場合を例にとり、図１７〜図２１を用いて説明する。
【００７５】
図１７に示すように、基地局装置２００および移動局装置１５０は、セルＣ１において互いに無線通信を行っている。移動局装置１５０が送信した無線フレームは上り回線の伝搬路を介して基地局装置２００に到達する。このとき、無線フレームは、伝搬路歪みを受ける。
【００７６】
基地局装置２００は、チャネル推定部１２２で、無線フレームに多重されたパイロットを用いてチャネル推定を行って、例えば図１８に示される伝搬路歪みＤ７を推定する。ＰＥ実行部１１２では、図１９に示すように、推定された伝搬路歪みＤ７の逆特性を表す重みＤ８を算出する。そして、算出された重みＤ８をデータに重畳する。
【００７７】
ｆＤ測定部２２０では、ｆＤを測定する。そして、制御部２１０では、測定結果に基づいて、送信する無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用すべきかＰＥの適用を回避すべきかが決定される。
【００７８】
測定されたｆＤがｆＤ閾値未満であった場合は、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上となるため、無線フレーム（データ）に対してＰＥを適用することが決定される。
【００７９】
この場合、重みＤ８を重畳されたデータは、多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重され、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。
【００８０】
ここで、移動局装置１５０が無線フレームを送信してから移動局装置１５０に無線フレームが到達するまでの期間において、移動局装置１５０が、図１７の矢印ｂの方向に移動したとする。この場合、下り回線の伝搬路歪みＤ９は、図２０に示すように、チャネル推定部１２２で推定された伝搬路歪みＤ７と異なるものとなる。換言すれば、推定された伝搬路歪みＤ７に、事後的に推定誤差が生じたことになる。
【００８１】
下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する無線フレームは、伝搬路歪みＤ９を受ける。そして、無線フレームに予め重畳されていた重みＤ８と下り回線で無線フレームに与えられた伝搬路歪みＤ９とが互いに打ち消し合う。
【００８２】
仮に、伝搬路歪みＤ７の推定精度が良好、つまり、推定された伝搬路歪みＤ７が伝搬路歪みＤ９と実質的に同一であれば、図２１においてＤ１０’で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留しない。ところが実際には、伝搬路歪みＤ７は伝搬路歪みＤ９と同一ではないので、図２１においてＤ１０で示されるように、移動局装置１５０で受信される無線フレームには、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度は、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度以上である。また、ＰＥ適用フレームの送信に伴ってパイロット送信の必要をなくすことができ、パイロット送信分のエネルギーをデータ送信に使用することができ、伝送効率を向上させることができる。
【００８３】
ところで、ｆＤ測定部２２０で測定されたｆＤがｆＤ閾値以上であった場合は、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度が移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度未満となるため、無線フレーム（データ）に対するＰＥの適用を回避することが決定される。
【００８４】
この場合、重みＤ８を重畳されたデータは、多重部１１６に出力されず、重みＤ８を重畳されていないデータが多重部１１６で無線フレームのデータ区間に多重される。また、パイロットがその無線フレームのパイロット区間に多重される。そして、この無線フレームが移動局装置１５０に送信される。送信された無線フレームは、下り回線の伝搬路を介して移動局装置１５０に到達する。このとき無線フレームは、前述のように、伝搬路歪みＤ９を受ける。
【００８５】
移動局装置１５０では、検出部１６２でパイロットが検出されるため、データ区間の受信信号がチャネル補償部１６５に出力される。また、チャネル推定部１６４では、パイロットを用いて下り回線の伝搬路歪みを推定する。そして、チャネル補償部１６５では、推定された伝搬路歪みに基づいてデータ区間の受信信号の歪みを補償する。
【００８６】
チャネル推定部１６４で推定された伝搬路歪みには推定誤差が含まれている。このため、チャネル補償部１６５で補償された受信信号には、周波数軸上の歪みが残留する。しかし、移動局装置１５０での伝搬路歪み推定精度は、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度より高い。よって、基地局装置２００での伝搬路歪み推定精度を考慮せずに基地局装置２００で推定された伝搬路歪みを常時用いてＰＥを適用する場合に比べて、移動局装置１５０での受信誤り率を改善することができる。
【００８７】
このように、本実施の形態によれば、ｆＤがｆＤ閾値以上である場合、上り伝搬路推定値の推定精度は所定レベル未満であると判定する一方、ｆＤがｆＤ閾値未満である場合、推定精度は所定レベル以上であると判定する、すなわち、ｆＤとｆＤ閾値との比較結果に基づいて、上り伝搬路推定値の推定精度の判定を行うことができ、したがって、移動局装置１５０の移動に起因する伝搬路特性の変動に追従しながら、推定精度の判定を行うことができる。
【００８８】
なお、本実施の形態では、推定精度の判断基準としてｆＤのみを用いるために、ｆＤ測定部２２０が基地局装置２００に設けられているが、推定精度の判断基準としてｆＤだけでなく実施の形態１で説明した受信ＳＩＲを用いても良い。すなわち、実施の形態１で説明したＳＩＲ測定部１２４をｆＤ測定部２２０と組み合わせて基地局装置２００に設けても良い。
【００８９】
（実施の形態３）
図２２は、本発明の実施の形態３に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。また、図２３は、本発明の実施の形態３に係る無線受信装置を適用
した移動局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２２の基地局装置３００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有し、図２３の移動局装置３５０は、実施の形態１で説明した移動局装置１５０と同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【００９０】
基地局装置３００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の変わりに、送信部３０１および受信部３０２を有する。送信部３０１は、実施の形態１で説明した構成要素のほかに、シリアルパラレル変換（Ｓ／Ｐ）部３１０、ＩＦＦＴ（Inverse Fast Fourier Transform）部３１１およびＧＩ（Guard Interval）付加部３１２を有し、実施の形態１で説明した制御部１１３の代わりに制御部３１３を有する。また、受信部３０２は、実施の形態１で説明した構成要素のほかに、ＧＩ削除部３２０、ＦＦＴ（Fast Fourier Transform）部３２１およびパラレルシリアル変換（Ｐ／Ｓ）部３２２を有し、実施の形態１で説明したＳＩＲ測定部１２４の代わりにＳＩＲ測定部３２３を有する。
【００９１】
すなわち、本実施の形態は、本発明の無線送信装置および無線受信装置にＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式を適用したものである。つまり、多重部１１６の後段（Ｓ／Ｐ部３１０、ＩＦＦＴ部３１１）での処理によって、多重部１１６で多重処理を施された無線フレームからＯＦＤＭフレームが生成される。
【００９２】
送信部３０１において、制御部３１３は、ＳＩＲ測定部３２３によってサブキャリア毎に測定されたＳＩＲ（以下「サブキャリアＳＩＲ」と言う）を所定のＳＩＲ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、本実施の形態のＳＩＲ閾値は、実施の形態１と同様の手法により設定される。
【００９３】
例えば、測定されたサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部３１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部３１３は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。これにより、測定されたサブキャリアＳＩＲに対応するサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されることとなる。
【００９４】
一方、測定されたサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部３１３は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合、制御部３１３は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。これにより、測定されたサブキャリアＳＩＲに対応するサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。
【００９５】
すなわち、本実施の形態のＰＥ部は、ＰＥの適用およびＰＥの適用回避の切り替えをフレーム毎に行うとともにサブキャリア毎にも行う。
【００９６】
Ｓ／Ｐ部３１０は、多重部１１６によって多重処理を施された無線フレームに対して、シリアルパラレル変換を施す。ＩＦＦＴ部３１１は、Ｓ／Ｐ部３１０によってシリアルパラレル変換を施された無線フレームに対してＩＦＦＴ処理を施す。これによって、パラレルに入力された複数の無線フレームは複数のサブキャリアにそれぞれ重畳され、ＯＦＤＭフレームが生成される。ＧＩ付加部３１２は、生成されたＯＦＤＭフレームの所定位置に
ＧＩを付加する。ＧＩ付加後のＯＦＤＭフレームは、ＲＦ部１１７に出力される。
【００９７】
受信部３０２において、ＳＩＲ測定部３２３は、分離部１２１によって分離されたパイロットおよびチャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いてサブキャリアＳＩＲを測定する。
【００９８】
ＧＩ削除部３２０は、ＲＦ部１２０から出力されたＯＦＤＭフレームの所定位置に付加されたＧＩを削除する。ＦＦＴ部３２１は、ＧＩ削除部３２０によってＧＩを削除されたＯＦＤＭフレームに対してＦＦＴ処理を施す。これによって、複数のサブキャリアに重畳されていた複数の無線フレームが取得される。Ｐ／Ｓ部３２２は、これらの無線フレームに対して、パラレルシリアル変換を施す。パラレルシリアル変換後の無線フレームは分離部１２１に出力される。
【００９９】
図２３の移動局装置３５０は、実施の形態１で説明した受信部１５１および送信部１５２の代わりに、受信部３５１および送信部３５２を有する。受信部３５１は、受信部１５１の構成要素のほかに、ＧＩ削除部３６０、ＦＦＴ部３６１およびＰ／Ｓ部３６２を有する。送信部３５２は、送信部１５２の構成要素のほかに、Ｓ／Ｐ部３７０、ＩＦＦＴ部３７１およびＧＩ付加部３７２を有する。
【０１００】
受信部３５１において、ＧＩ削除部３６０は、ＲＦ部１６０から出力された受信信号に含まれるＯＦＤＭフレームの所定位置に付加されたＧＩを削除し、ＧＩ削除後の受信信号を出力する。ＦＦＴ部３６１は、ＧＩ削除部３６０から出力された受信信号に対してＦＦＴ処理を施す。Ｐ／Ｓ部３６２は、ＦＦＴ部３６１によってＦＦＴ処理を施された受信信号に対して、パラレルシリアル変換を施す。パラレルシリアル変換後の受信信号は分離部１６１に出力される。
【０１０１】
送信部３５２において、Ｓ／Ｐ部３７０は、多重部１７２によって多重処理を施された無線フレームに対して、シリアルパラレル変換を施す。ＩＦＦＴ部３７１は、Ｓ／Ｐ部３７０によってシリアルパラレル変換を施された無線フレームに対してＩＦＦＴ処理を施して、ＯＦＤＭフレームを生成する。ＧＩ付加部３７２は、このＯＦＤＭフレームの所定位置にＧＩを付加する。ＧＩ付加後のＯＦＤＭフレームはＲＦ部１７３に出力される。
【０１０２】
次いで、上記構成を有する基地局装置３００における動作について説明する。ここでは、ＯＦＤＭフレームの送信に６つのサブキャリアｆ１〜ｆ６が使用される場合を例にとり、図２４を用いて説明する。
【０１０３】
まず、ＳＩＲ測定部３２３で、サブキャリアｆ１〜ｆ６の各々についてサブキャリアＳＩＲが測定される。
【０１０４】
ここでは、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６のサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であり、サブキャリアｆ２、ｆ５のサブキャリアＳＩＲがＳＩＲ閾値未満であったと仮定し、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ５を「ＰＥサブキャリア」と言い、サブキャリアｆ２、ｆ５を「通常送信サブキャリア」と言う。
【０１０５】
制御部３１３では、ＰＥサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されるように、また、通常送信サブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。
【０１０６】
この制御によって、ＰＥサブキャリアに重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１ではパイロットが送信されず、通常送信サブキャリアに重畳された無線フレームのパイロ
ット区間ｔ１では、パイロットが送信される。
【０１０７】
このように、本実施の形態によれば、サブキャリア毎に、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うため、サブキャリア間での推定精度の変動に追従しながら、ＰＥの適用および適用回避の切り替えを行うことができる。
【０１０８】
（実施の形態４）
図２５は、本発明の実施の形態４に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２５の基地局装置４００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１０９】
基地局装置４００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部４０１および受信部４０２を有する。送信部４０１は、実施の形態３で説明した送信部３０１の構成要素のうち制御部３１３を、制御部４１０で置き換えた構成を有する。受信部４０２は、実施の形態３で説明した受信部３０２の構成要素のうちＳＩＲ測定部３２３を、実施の形態２で説明したｆＤ測定部２２０で置き換えた構成を有する。
【０１１０】
制御部４１０は、ｆＤ測定部２２０によって測定されたｆＤを所定のｆＤ閾値と比較し、比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であるか否か、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、ｆＤ閾値は、実施の形態２と同様の手法により設定される。
【０１１１】
例えば、測定されたｆＤがｆＤ閾値未満の場合、制御部４１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合、制御部４１０は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。
【０１１２】
一方、測定されたｆＤがｆＤ閾値以上の場合、制御部４１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合、制御部４１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。
【０１１３】
すなわち、本実施の形態のＰＥ部は、ＯＦＤＭフレーム毎に、ＰＥの適用およびＰＥの適用回避の切り替えを行う。したがって、実施の形態２で説明した基地局装置２００と同様の作用効果を、ＯＦＤＭ方式などのマルチキャリア方式を適用した基地局装置４００において実現することができる。
【０１１４】
なお、本実施の形態では、推定精度の判断基準としてｆＤのみを用いるために、ｆＤ測定部２２０が基地局装置２００に設けられているが、推定精度の判断基準としてｆＤだけでなく実施の形態３で説明したサブキャリアＳＩＲを用いても良い。すなわち、実施の形態３で説明したＳＩＲ測定部３２３をｆＤ測定部２２０と組み合わせて基地局装置４００に設けても良い。
【０１１５】
（実施の形態５）
図２６は、本発明の実施の形態５に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２６の基地局装置５００は、実施の形態１で説明した基地局装置１００と同様の基本的構成を有している。前述の実施の形態で説明したものと同一
の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。また、実施の形態３で説明した移動局装置３５０は、基地局装置５００と無線通信を行うことができる。
【０１１６】
基地局装置５００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部５０１および受信部５０２を有する。送信部５０１は、実施の形態３で説明した送信部３０１の構成要素のうち制御部３１３を、制御部５１０で置き換えた構成を有する。また、受信部５０２は、実施の形態３で説明した受信部３０２の構成要素のうちＳＩＲ測定部３２３を、平均ＳＩＲ測定部５２０で置き換え、さらにレベル測定部５２１を加えた構成を有する。
【０１１７】
送信部５０１において、制御部５１０は、平均ＳＩＲ測定部５２０によって測定された平均ＳＩＲを所定のＳＩＲ閾値と比較し、その比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、本実施の形態のＳＩＲ閾値は、実施の形態１と同様に設定される。
【０１１８】
また、レベル測定部５２１によってサブキャリア毎に測定された受信レベルを所定のレベル閾値と比較し、この比較の結果に従って、スイッチ１１４、１１５の制御を切り替える。例えば、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部５１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。この場合に生成されるＯＦＤＭフレームは、ＰＥ適用フレームとして送信されることとなる。このＯＦＤＭフレームの複数のサブキャリアの中に受信レベルがレベル閾値より高いものとそうでないものとが存在する場合は、両者の間で制御が切り替えられる。
【０１１９】
より具体的には、測定された受信レベルがレベル閾値より高ければ、制御部５１０は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段（図示せず）と多重部１１６の入力とが互いに接続されないようにスイッチ１１５を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値よりも高いサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されることとなる。
【０１２０】
ただし、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合でも、測定された受信レベルがレベル閾値以下であれば、制御部５１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値以下であるサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。
【０１２１】
一般に、マルチキャリア通信においては、マルチパスの伝搬路により周波数選択性フェージングが発生する。周波数選択性フェージングの深いヌルに位置するサブキャリアの受信レベルは、全サブキャリアに渡る平均の受信レベルに対して例えば−３０ｄＢまたはそれ以上に落ち込む。この落ち込みを、ＰＥ実行部１１２のＰＥによって等化するためには、その逆数の送信パワーが要求される。例えば、−３０ｄＢのヌルの場合、＋３０ｄＢの送信パワーが要求される。よって、高増幅能力の送信アンプが必要となり、これに伴って、消費電力も大きくなる。したがって、図２７に示すように、受信レベルがレベル閾値以下となり深いヌルとなるサブキャリアに重畳される無線フレームのデータついては、ＰＥの適用を回避する。また、受信レベルがレベル閾値より高くなり深いヌルとならないサブキャリアに重畳される無線フレームのデータについては、ＰＥを適用する。
【０１２２】
一方、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部５１０は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合は、測定された受信レベル
とレベル閾値との比較結果とは無関係に、制御部５１０は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの出力段と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１５を制御する。これにより、全サブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。つまり、この場合に生成されたＯＦＤＭフレームは通常送信フレームとして送信される。
【０１２３】
受信部５０２において、平均ＳＩＲ測定部５２０は、分離部１２１によって分離されたパイロットおよびチャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いて平均ＳＩＲを測定する。より具体的には、使用される全サブキャリアに渡るＳＩＲを測定する。一般に、伝送効率の観点から、１サブキャリア当たりのパイロットの長さは０〜数シンボル程度である、すなわち、各サブキャリアのパイロットの長さは短い。したがって、全サブキャリアに渡る平均ＳＩＲを測定することによって、サブキャリア毎に個別にＳＩＲを測定するよりも高精度でＳＩＲ測定を行うことができる。
【０１２４】
レベル測定部５２１は、チャネル推定部１２２によって取得された上り伝搬路推定値を用いて、サブキャリア毎に受信レベルを測定する。
【０１２５】
次いで、上記構成を有する基地局装置５００における動作について説明する。ここでは、無線フレームの送信に６つのサブキャリアｆ１〜ｆ６が使用される場合を例にとり、図２８を用いて説明する。
【０１２６】
平均ＳＩＲ測定部５２０ではサブキャリアｆ１〜ｆ６に渡る平均ＳＩＲが測定される。また、レベル測定部５２１では、サブキャリアｆ１〜ｆ６の各々について受信レベルが測定される。ここでは、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６の各受信レベルがレベル閾値より高く、サブキャリアｆ２、ｆ５の各受信レベルがレベル閾値以下であったとする。以下、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６を「ＰＥサブキャリア」と言い、サブキャリアｆ２、ｆ５を「通常送信サブキャリア」と言う。
【０１２７】
測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満であった場合、制御部５１０では、サブキャリアｆ１〜ｆ６にそれぞれ重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。
【０１２８】
この制御によって、サブキャリアｆ１〜ｆ６に重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１では、パイロットが送信され、データ区間ｔ２〜ｔ４では、ＰＥの適用が回避されたデータが送信される。
【０１２９】
一方、平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であった場合は、受信レベルがレベル閾値以下か否かによって、制御部５１０は制御を切り替える。すなわち、制御部５１０では、通常送信サブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームに対するＰＥの適用が回避されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。この制御によって、通常送信サブキャリアに重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１１では、パイロットが送信され、データ区間ｔ１２〜ｔ１４では、ＰＥの適用が回避されたデータが送信される。また、制御部５１０では、ＰＥサブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームに対してＰＥが適用されるように、スイッチ１１４、１１５を制御する。この制御によって、ＰＥサブキャリアに重畳された無線フレームのパイロット区間ｔ１１では、パイロットの送信が回避され（パイロット区間ｔ１１は無送信区間となる）、データ区間ｔ１２〜ｔ１４では、ＰＥが適用されたデータが送信される。
【０１３０】
このように、本実施の形態によれば、受信レベルがレベル閾値以下となり深いヌルとな
るサブキャリアに重畳される無線フレームのデータついては、ＰＥの適用を回避する。また、受信レベルがレベル閾値より高くなり深いヌルとならないサブキャリアに重畳される無線フレームのデータについては、ＰＥを適用する。このため、ＰＥが適用されるときに電力が過剰に消費されることを防止することができ、消費電力を低減することができる。
【０１３１】
（実施の形態６）
図２９は、本発明の実施の形態６に係る無線送信装置を適用した基地局装置の構成を示すブロック図である。また、図３０は、本実施の形態に係る無線受信装置を適用した移動局装置の構成を示すブロック図である。なお、図２９の基地局装置６００および図３０の移動局装置６５０は、実施の形態１で説明した基地局装置１００および移動局装置１５０とそれぞれ同様の基本的構成を有する。前述の実施の形態で説明したものと同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その詳細な説明を省略する。
【０１３２】
基地局装置６００は、実施の形態１で説明した送信部１０１および受信部１０２の代わりに、送信部６０１および実施の形態５で説明した受信部５０２を有する。送信部６０１は、実施の形態５で説明した送信部５０１の構成要素のうちスイッチ１１５および制御部５１０を、パワー制御部６１０および制御部６１１で置き換えた構成を有する。
【０１３３】
制御部６１１は、平均ＳＩＲ測定部５２０によって測定された平均ＳＩＲを所定のＳＩＲ閾値と比較し、その比較の結果に従って、上り伝搬路推定値の推定精度、換言すれば、上り伝搬路推定値の信頼性が一定レベル以上であるか否かを判定する。なお、本実施の形態のＳＩＲ閾値は、実施の形態１と同様の手法により設定される。また、レベル測定部５２１によって測定された受信レベルを実施の形態５で説明したレベル閾値と比較し、この比較の結果に従って、スイッチ１１４およびパワー制御部６１０の制御を切り替える。
【０１３４】
例えば、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合、制御部６１１は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル以上であると判定する。このとき、測定された受信レベルがレベル閾値より高ければ、制御部６１１は、ＰＥ実行部１１２の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの送信パワーを下げるようにパワー制御部６１０を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値よりも高いサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されることとなる。
【０１３５】
ただし、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上の場合でも、測定された受信レベルがレベル閾値以下であれば、制御部６１１は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの送信パワーを上げるようにパワー制御部６１０を制御する。これにより、受信レベルがレベル閾値以下であるサブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。
【０１３６】
一方、測定された平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値未満の場合、制御部６１１は、上り伝搬路推定値の推定精度が一定レベル未満であると判定する。この場合は、測定された受信レベルとレベル閾値との比較結果とは無関係に、制御部６１１は、変調部１１１の出力と多重部１１６の入力とが互いに接続されるようにスイッチ１１４を制御するとともに、パイロットの送信パワーを上げるようにパワー制御部６１０を制御する。これにより、全サブキャリアに重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されることとなる。
【０１３７】
パワー制御部６１０は、パイロットを送信するためにパイロットチャネルに予め割り当てられている総送信電力を、各サブキャリアに重畳される無線フレームのパイロットに分配する。また、パワー制御部６１０は、制御部６１１の制御の下で、パイロットの送信パ
ワーを下げるように制御された場合、パイロットの送信パワーを所定の第１の値に設定する。一方、制御部６１１の制御の下で、パイロットの送信パワーを上げるように制御された場合、パイロットの送信パワーを所定の第２の値に設定する。
【０１３８】
ここで、第１の値は、総送信電力が各サブキャリアのパイロットに均等に分配された場合の各サブキャリアの送信パワーの値よりも小さい。また、第２の値は、総送信電力が各サブキャリアに均等に分配された場合の各サブキャリアの送信パワーの値よりも大きい。
【０１３９】
一般に、受信側による歪み補償では、伝搬路歪みだけでなく、周波数オフセットや位相雑音などの無線回路の歪みも補償する必要がある。この無線回路の歪みは、パイロットを用いて検出し補償することができる。したがって、無線フレームに対してＰＥが適用された場合でも、無線回路の歪みを補償可能な最小限のパワーでパイロットを送信すれば、受信信号に含まれる歪みを十分に補償することができる。しかも、ＰＥを適用されたデータと多重されたパイロットが上記の最小限のパワーで送信される場合、総送信電力の中の余ったパワーを、ＰＥ適用を回避されたデータと多重されたパイロットに配分することができる。よって、総送信電力を増加させることなく、総送信電力を効率良く使用することができる。
【０１４０】
図３０の移動局装置６５０は、実施の形態１で説明した受信部１５１および送信部１５２の代わりに、受信部６５１および実施の形態３で説明した送信部３５２を有する。受信部１５１は、実施の形態３で説明した受信部３５１の構成要素のうち検出部１６２およびチャネル補償部１６５を、検出部６６０およびチャネル補償部６６１で置き換えた構成を有する。また、受信部６５１には、受信部３５１の構成要素のうちスイッチ１６３が設けられていない。
【０１４１】
検出部６６０は、分離部１６１によって分離されたパイロット区間の受信信号の受信レベルを測定する。そして、受信された無線フレームのデータが、ＰＥを適用されたものであるかＰＥ適用を回避されたものであるかを、測定された受信レベルに応じて判定する。
【０１４２】
チャネル補償部６６１は、検出部６６０による判定の結果、受信された無線フレームのデータがＰＥ適用を回避されたものであると判定された場合、チャネル推定部１６４によって取得された下り伝搬路推定値に基づいて、データ区間の受信信号の歪みを補償する。この場合に補償すべき歪みは、伝搬路歪みのほか、周波数オフセットや位相雑音などを含む無線回路の歪みである。一方、検出部６６０による判定の結果、受信された無線フレームのデータがＰＥを適用されたものであると判定された場合も、チャネル推定値１６４によって取得された下り伝搬路推定値に基づいて、データ区間の受信信号の歪みを補償する。ただし、この場合に補償すべき歪みは、周波数オフセットや位相雑音などを含む無線回路の歪みのみであり、周波数軸上の歪みである伝搬路歪みの補償は回避される。歪みを補償されたデータ区間の受信信号は復調部１６６に出力される。
【０１４３】
次いで、上記構成を有する基地局装置６００における動作について説明する。ここでは、無線フレームの送信に６つのサブキャリアｆ１〜ｆ６が使用される場合を例にとり、図３１を用いて説明する。
【０１４４】
平均ＳＩＲ測定部５２０ではサブキャリアｆ１〜ｆ６に渡る平均ＳＩＲが測定される。また、レベル測定部５２１では、サブキャリアｆ１〜ｆ６の各々について受信レベルが測定される。ここでは、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６の各受信レベルがレベル閾値より高く、サブキャリアｆ２、ｆ５の各受信レベルがレベル閾値以下であったとする。以下、サブキャリアｆ１、ｆ３、ｆ４、ｆ６を「ＰＥサブキャリア」と言い、サブキャリアｆ２、ｆ５を「通常送信サブキャリア」と言う。
【０１４５】
平均ＳＩＲがＳＩＲ閾値以上であった場合、受信レベルがレベル閾値以下か否かによって、制御部６１１は制御を切り替える。すなわち、制御部６１１では、通常送信サブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームのデータに対するＰＥの適用が回避されるようにスイッチ１１４を制御し、さらにパワー制御部６１０を制御する。この制御によって、通常送信サブキャリアのパイロット区間ｔ１では、総送信電力がサブキャリアｆ１〜ｆ６に均等に分配された場合の各サブキャリアの送信パワーＰＡよりも大きい送信パワーＰＢで、パイロットが送信され、データ区間ｔ２〜ｔ４では、ＰＥの適用が回避されたデータが送信される。また、制御部６１１では、ＰＥサブキャリアにそれぞれ重畳される無線フレームのデータに対してＰＥが適用されるように、スイッチ１１４を制御し、さらにパワー制御部６１０を制御する。この制御によって、ＰＥサブキャリアのパイロット区間ｔ１では、送信パワーＰＡよりも小さい送信パワーＰＣで、パイロットが送信され、データ区間ｔ２〜ｔ４では、ＰＥが適用されたデータが送信される。
【０１４６】
このように、本実施の形態によれば、パイロットの総送信電力のうち、ＰＥサブキャリアのパイロットの送信パワーよりも、通常送信サブキャリアのパイロットの送信パワーを大きくするため、基地局装置６００では、パイロットの総送信電力を維持しながら、サブキャリア毎にパイロットの送信パワーを設定することができ、各無線フレームの信号において補償すべき歪みを十分な精度で補償することができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態では、ＰＥサブキャリアおよび通常送信サブキャリアのいずれのパイロットにも、ある程度の送信パワーを配分する場合を例にとって説明した。ただし、送信パワーの配分方法は、上述のものに限定されない。例えば、ＰＥサブキャリアのパイロットに配分する送信パワーを零に設定しても良い。この場合、ＰＥの適用が回避されたデータに対する歪み補償の精度を最大限のレベルまで向上させることができる。また、この場合は、実施の形態３で説明した移動局装置３５０が、基地局装置６００と無線通信を行うことができる。
【０１４８】
上記各実施の形態における基地局装置はNode B、移動局装置はUE、サブキャリアはトーン（tone）と表されることがある。
【０１４９】
また、上記各実施の形態において測定される受信品質は、ＳＩＲだけに限定されない。受信品質の測定は、ＳＩＲ、ＳＮＲ、ＳＩＮＲ、ＣＩＲ、ＣＮＲ、ＣＩＮＲ、ＲＳＳＩ、受信強度、受信電力、干渉電力、誤り率、伝送レート、スループット、干渉量、または、所定の誤り率を達成できるＭＣＳ等を用いて行ってもよい。
【０１５０】
また、上記各実施の形態の説明に用いたフレームは、サブフレーム、スロット、ブロックと表されることがある。
【０１５１】
また、上記各実施の形態の説明に用いた各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部又は全てを含むように１チップ化されても良い。
【０１５２】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１５３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現しても良い。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０１５４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行っても良い。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０１５５】
本明細書は、２００４年９月８日出願の特願２００４−２６１６７３に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【産業上の利用可能性】
【０１５６】
本発明の無線送信装置およびそのプリイコライゼーション方法は、伝搬路特性が経時的に変動し得る環境の下で用いられる基地局装置および移動局装置などとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１５７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２】本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図３】本実施の形態に係る受信ＳＩＲとチャネル推定精度との関係を示す図
【図４】本実施の形態に係るＳＩＲ閾値の設定を説明するための図
【図５】本実施の形態に係る無線フレームを説明するための図
【図６】本実施の形態に係る基地局装置における動作の一例を説明するための図
【図７】本実施の形態に係る基地局装置において推定される歪みの一例を示す図
【図８】本実施の形態に係る基地局装置において算出される重みの一例を示す図
【図９】本実施の形態に係る移動局装置での受信信号の歪みの一例を示す図
【図１０】本実施の形態に係る基地局装置における動作の他の例を説明するための図
【図１１】本実施の形態に係る基地局装置において推定される歪みの一例を示す図
【図１２】本実施の形態に係る基地局装置において算出される重みの他の例を示す図
【図１３】本実施の形態に係る移動局装置での受信信号の歪みの他の例を示す図
【図１４】本発明の実施の形態２に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図１５】本実施の形態に係るｆＤとチャネル推定精度との関係を示す図
【図１６】本実施の形態に係るｆＤ閾値の設定を説明するための図
【図１７】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【図１８】本実施の形態に係る基地局装置において推定される歪みの一例を示す図
【図１９】本実施の形態に係る基地局装置において算出される重みの一例を示す図
【図２０】本実施の形態に係る下り回線の伝搬路歪みの一例を示す図
【図２１】本実施の形態に係る移動局装置での受信信号の歪みの一例を示す図
【図２２】本発明の実施の形態３に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２３】本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図２４】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【図２５】本発明の実施の形態４に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２６】本発明の実施の形態５に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図２７】本実施の形態に係る制御部の受信レベル判定を説明するための図
【図２８】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【図２９】本発明の実施の形態６に係る基地局装置の構成を示すブロック図
【図３０】本実施の形態に係る移動局装置の構成を示すブロック図
【図３１】本実施の形態に係る基地局装置における動作を説明するための図
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2006027937.tif 000039
【図８】
2006027937.tif 000040
【図９】
2006027937.tif 000041
【図１０】
2006027937.tif 000042
【図１１】
2006027937.tif 000043
【図１２】
2006027937.tif 000044
【図１３】
2006027937.tif 000045
【図１４】
2006027937.tif 000046
【図１５】
2006027937.tif 000047
【図１６】
2006027937.tif 000048
【図１７】
2006027937.tif 000049
【図１８】
2006027937.tif 000050
【図１９】
2006027937.tif 000051
【図２０】
2006027937.tif 000052
【図２１】
2006027937.tif 000053
【図２２】
2006027937.tif 000054
【図２３】
2006027937.tif 000055
【図２４】
2006027937.tif 000056
【図２５】
2006027937.tif 000057
【図２６】
2006027937.tif 000058
【図２７】
2006027937.tif 000059
【図２８】
2006027937.tif 000060
【図２９】
2006027937.tif 000061
【図３０】
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【図３１】
2006027937.tif 000063
【国際調査報告】
2006027937.tif 000064
2006027937.tif 000065
2006027937.tif 000066
2006027937.tif 000067