(57)【要約】  広範囲の電位窓を有し、極性の高い電解質に対して高い溶解能を有する化合物であって、非プロトン性極性溶媒として使用するのに適した新規な化合物の提供。  Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）。塩基性触媒の存在下、Ｒ−ＯＨで表される化合物と炭酸ジメチルとを反応させることを特徴とするＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物の製造方法。電解質と非水系極性溶媒とにより構成される電解液であって、電解液中に、非水系極性溶媒であるＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物を５質量％以上含むことを特徴とする非水系電解液。【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）。
【請求項２】
塩基性触媒の存在下、Ｒ−ＯＨで表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）と炭酸ジメチルとを反応させる請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項３】
３級アミンの存在下、Ｒ−ＯＨで表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）とメチルクロロホルメートとを反応させる請求項１に記載の化合物の製造方法。
【請求項４】
電解質と非水系極性溶媒とを含む非水系電解液であって、非水系極性溶媒が、Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）であることを特徴とする非水系電解液。
【請求項５】
非水系電解液中に、Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物を５質量％以上含む請求項４に記載の非水系電解液。
【請求項６】
電解質が、第４級オニウム塩であり、その濃度が０．１〜３ｍｏｌ／ｌである請求項４又は５に記載の非水系電解液。
【請求項７】
電解液として、請求項４〜６のいずれかに記載の非水系電解液を用いたリチウムイオン電池。
【請求項８】
電解液として、請求項４〜６のいずれかに記載の非水系電解液を用いた電気二重層キャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水系電解液の溶媒として使用できる、フッ素原子含有の新規なカーボネート化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
電解液の溶媒に求められる特性としては、電解質の溶解度が高いこと、耐電圧が高いことがある。また近年では、より安全性を高くするという観点から、不燃性、または引火点が十分に高く、高温でも分解しないという特性が求められている。【０００３】
従来、非水系の電池用またはキャパシタ用の電解液の溶媒としては、酸化還元に対する安定性が高く、金属塩等からなる電解質の溶解度が高いことから、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート等の炭化水素系のカーボネートが使用されている。【０００４】
近年、二次電池に要求される特性として、大容量、大電流といったエネルギー密度向上への要望が高く、電極、電解質、電解液の改良検討が行われている。エネルギー密度を向上するための手段としては様々なものが検討されているが、なかでも耐電圧を上げる方法は非常に有効と考えられることから、耐電圧が３Ｖ以上の二次電池の開発が行われている。耐電圧を上げるためには、使用される電解質とともに電解液の耐電圧も向上する必要がある。【０００５】
このため、酸化還元に強く、電位窓の広い、すなわち電解液が分解しない電位範囲の広い電解液の開発が注目されている。現在非水系電解液の溶媒として広く用いられているエチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネートは、耐電圧が３Ｖ以上の二次電池に用いた場合は耐酸化電位が十分ではない。また、ジメチルカーボネートはリチウム塩等の電解質溶解度も高く、かつ、酸化電位の高い溶媒であるが、融点が高く（融点０．５℃）低温での電池性能を確保することは困難である。【０００６】
また、特許文献１には、炭酸メチル２，２，３，３−テトラフルオロプロピル等の炭酸エステルが電池用の電解液溶媒として好適であることが記載されている。しかし、このような炭酸エステルを電解液溶媒として用いた場合は、イオン物質である電解質の溶解度が低いという問題があった。【０００７】
また、非特許文献１には、（１−フルオロプロピル）メチルカーボネートがリチウム二次電池用の溶媒へ応用できることが記載されている。【０００８】
【特許文献１】特開平６−２１９９９２号公報（実施例５、段落００２６、段落００２９）
【非特許文献１】電気化学会  第７１回大会予稿集（２３１頁）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、耐電圧が高く、かつ、極性の高い電解質の溶解度が高い化合物であって、非プロトン性極性溶媒として使用するのに適した新規な化合物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される新規な化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）が、電解液としての特性を向上させるための好適な化合物であることを見いだし、本発明に至ったものである。
本発明のＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される新規な化合物は、具体的には、（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネートまたは（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートである。
（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネートは、構造式で表すと式１となり、（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートを構造式で表すと式２となる。【００１１】
ＣＨ２ＦＣＨ（ＣＨ３）ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３      ・・・式１、
ＣＨ３ＣＨＦＣＨ２ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３          ・・・式２。【００１２】
かくして、本発明は下記の特徴を要旨とするものである。
（１）Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）。
（２）塩基性触媒の存在下、Ｒ−ＯＨで表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）と炭酸ジメチルとを反応させる上記（１）に記載の製造方法。
（３）３級アミンの存在下、Ｒ−ＯＨで表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）とメチルクロロホルメートとを反応させる上記（１）に記載の製造方法。
（４）電解質と非水系極性溶媒とを含む非水系電解液であって、非水系極性溶媒が、Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）であることを特徴とする非水系電解液。
（５）非水系電解液中に、Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物を５質量％以上含む上記（４）に記載の非水系電解液。
（６）電解質が、第４級オニウム塩であり、その濃度が０．１〜３ｍｏｌ／ｌである上記（４）又は（５）に記載の非水系電解液。
（７）電解液として、上記（４）〜（６）のいずれかに記載の非水系電解液を用いたリチウムイオン電池。
（８）電解液として、上記（４）〜（６）のいずれかに記載の非水系電解液を用いた電気二重層キャパシタ。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物は、新規の含フッ素カーボネートであり、酸化分解電圧が高いことから、非水系電解液の溶媒として用いた場合に、高い耐電圧を示す。また、極性の高い電解質の溶解度が高いことから、高濃度の電解液を作成できるため、充電容量を大きくできる。さらに、セパレータや電極との濡れ性も適度に有し、電解液の溶媒として含有されるエチレンカーボネートやプロピレンカーボネートとの親和性を有する点においても好ましい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
本発明により新規に提供されるＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物は、Ｒ−ＯＨで表される化合物を、炭酸ジメチルとエステル交換反応する方法（以下、第１の方法という。）または、Ｒ−ＯＨで表される化合物をメチルクロロホルメートと反応させる方法（以下、第２の方法という。）により合成できる。【００１５】
上記第１の方法としては、塩基性触媒の存在下、Ｒ−ＯＨで表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）と炭酸ジメチルとを反応させる方法が挙げられる。【００１６】
第１の方法において、塩基性触媒としては、塩基性の強さおよび汎用性の観点から、アルカリ金属アルコキシドまたは、アルカリ金属水酸化物を用いるのが好ましく、具体的には、ナトリウムメトキシド、水酸化ナトリウムが挙げられる。塩基性触媒の添加量は、通常、Ｒ−ＯＨで表される化合物の０．０１〜２．０倍モルとするのが好ましい。【００１７】
第１の方法において、反応温度は５０〜２００℃、特には８０〜１５０℃とするのが好ましく、反応圧力は、ゲージ圧で０．１〜０．２ＭＰａ、特には０．１〜０．１５ＭＰａとするのが好ましい。【００１８】
また、上記第２の方法としては、３級アミンの存在下、Ｒ−ＯＨで表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）とメチルクロロホルメートとを反応させる方法が挙げられる。【００１９】
第２の方法において、３級アミンは副生する塩化水素を捕捉して、反応の進行を速やかにする目的で使用される。３級アミンとしては、具体的にはトリエチルアミン、トリプロピルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン、トリイソブチルアミン等の脂肪族アミン、ピリジン、ピコリン、キノリン等の芳香族アミン、Ｎ−メチルピペリジン、Ｎ−メチルモルホリン等の脂環式アミンが挙げられる。３級アミンの添加量は、通常、Ｒ−ＯＨで表される化合物の１．０〜３．０倍モルとし、好ましくは１．０〜１．５倍モルとする。１級アミンまたは２級アミンはメチルクロロホルメートと反応するおそれがあるので好ましくない。【００２０】
第２の方法において、反応温度は−３０〜５０℃、特には−１０〜２０℃とするのが好ましく、反応圧力は、大気圧下で実施するのが好ましい。【００２１】
また、本発明のＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物の原料となるＲ−ＯＨで表される化合物は、プロピレンオキシドにフッ化水素を付加させることにより製造される。この反応においては、（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネート（ＣＨ２ＦＣＨ（ＣＨ３）ＯＨ）、および（２−フルオロプロピル）メチルカーボネート（ＣＨ３ＣＨＦＣＨ２ＯＨ）からなる２種の異性体の混合物が得られる。この２種の異性体の混合物は、蒸留によって分離してもよいが、蒸留を行わず、混合物のまま次の反応（第１の方法または第２の方法）を行ってもよい。この場合、（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートと（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネートの混合物が得られる。そして、この混合物はそのまま電解液の非水系極性溶媒として問題なく用いることができる。【００２２】
このようにして得られる本発明のＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物、すなわち、（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネート、および（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートは、非水系電解液の溶媒として有効に用いられる。【００２３】
本発明の非水系電解液は、電解質と非水系極性溶媒とにより構成される電解液であって、電解液中に、非水系極性溶媒であるＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物（ただし、Ｒは−ＣＨ（ＣＨ２Ｆ）（ＣＨ３）または−ＣＨ２ＣＨＦＣＨ３を表す。）を５質量％以上含む。【００２４】
電解液中に含まれるＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物は、（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネート、（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートのどちらか一方でもよいが、これらの混合物であってもよい。【００２５】
上記Ｒ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物の電解液中における含有割合は高い方が好ましいが、あまり高い場合は電解質の溶解度が低下する場合があるので８０質量％以下とするのが好ましく、特には１０〜６０質量％とするのが好ましい。【００２６】
本発明の非水系電解液は、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池等の電池の電解液や電気二重層キャパシタの電解液として用いることができる。これらの電池としては、負極剤として金属リチウム、リチウム合金、各種炭素素材および金属硫化物を用い、正極剤としてＭｏＳ２、ＴｉＳ２、ＭｎＯ２、Ｖ２Ｏ５、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＭｎＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＮｉＯ２等を用いる電池が挙げられる。【００２７】
本発明の非水系電解液をリチウム二次電池やリチウムイオン二次電池等の電池に使用する場合は、電解質としてリチウム塩を含有させる。具体的には、ＬｉＰＦ６，ＬｉＢＦ４、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＳＯ３ＣＦ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ２ＣＦ３）３、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、ＬｉＩ、ＬｉＣｌ、ＬｉＦ、ＬｉＰＦ５（ＳＯ２ＣＦ３）、ＬｉＰＦ４（ＳＯ２ＣＦ３）２等が電解質として使用される。【００２８】
また、本明の非水系電解液を電気二重層キャパシタに使用する場合は、電解質として第４級オニウム塩を含有させるのが好ましい。具体的には、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＣｌＯ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＢＦ４、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＰＦ６、（Ｃ２Ｈ５）４ＰＣｌＯ４、（ＣＨ３）４ＰＢＦ４、（ＣＨ３）４ＰＰＦ６、（ＣＨ３）４ＰＣｌＯ４、（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２）４ＰＢＦ４、（ＣＨ３ＣＨ２ＣＨ２）４ＰＰＦ６、（Ｃ３Ｈ７）４ＰＣｌＯ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＮＢＦ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＮＰＦ６、（Ｃ３Ｈ７）４ＮＣｌＯ４、（ＣＨ３）４ＮＢＦ４、（ＣＨ３）４ＮＰＦ６、（ＣＨ３）４ＮＣｌＯ４、（Ｃ３Ｈ７）４ＰＢＦ４、（Ｃ４Ｈ９）４ＰＰＦ６、（Ｃ４Ｈ９）４ＰＣｌＯ４、（Ｃ４Ｈ９）４ＮＢＦ４、（Ｃ４Ｈ９）４ＮＰＦ６、（Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌＯ４，（Ｃ２Ｈ５）４ＮＳＯ２ＣＦ３、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＳＯ３Ｃ４Ｆ９、（Ｃ２Ｈ５）４ＮＢ（Ｃ２Ｈ５）４等が電解質として使用される。
電解液の電気伝導度を高めるためには、電解質の濃度が高い方が好ましいが、濃度が高すぎると粘度が高くなり、取り扱いにくくなるので、電解質の濃度は０．１〜３ｍｏｌ／Ｌとするのが好ましく、特には０．５〜１．５ｍｏｌ／Ｌとするのが好ましい。【００２９】
また、電解液の非水系極性溶媒として含有されるＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物以外の化合物としては、一般に非水系電解液の溶媒として用いられているものが使用できる。具体的には、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等の環状および鎖状の炭酸エステル、ジメトキシメタン、１，２−ジメトキシエタン、ジグライム、トリグライム、１，３−ジオキソラン、テトラハイドロフラン、２−メチルテトラハイドロフラン等の鎖状または環状のエーテル、γ−ブチロラクトン、スルホラン、プロピオン酸メチル、プロピオン酸エチル等が使用できる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例（例１、例２）、および比較例（例３）により本発明を具体的に説明する。【００３１】
＜（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネートおよび（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートの合成＞
［例１］
２−フルオロ−１−メチルエタノール  ７８ｇ（１．０ｍｏｌ）、炭酸ジメチル２７０ｇ（３．０ｍｏｌ）の混合溶液に、２８質量％のナトリウムメトキシドを含有するメタノール溶液１．０ｇを加え、１２０℃に加熱し、４時間メタノールを留去した。室温まで放冷後、加圧ろ過してナトリウムメトキシドを除いた。得られたろ液を蒸留し、操作圧力７．３ｋＰａで、７９℃付近の留分を無色の液体として得た。収率は５８％であった。【００３２】
次いで、得られた液体をＧＣ−Ｍａｓｓ（ＥＩ）およびＮＭＲ（１９Ｆ、１Ｈ）にて分析し、目的生成物である（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネートであることを確認した。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ  ｐｐｍ  ｆｒｏｍ  ＣＣｌ３Ｆ）
−２２８．７４（ｄｔ，１Ｆ，Ｊ＝４７Ｈｚ，Ｊ＝１８Ｈｚ，−ＣＨ２Ｆ）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ  ｐｐｍ  ｆｒｏｍ  ＴＭＳ）
１．３２（ｄ，３Ｈ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，−ＣＨ３）
３．８０（ｓ，３Ｈ，−ＯＣＨ３）
４．３０〜４．５７（ｄｍ，２Ｈ，Ｊ＝４７Ｈｚ，−ＣＨ２Ｆ）
４．９３〜５．０８（ｍ，１Ｈ，−ＣＨ−）
Ｍａｓｓ  （ＥＩ  ｍｅｔｈｏｄ）
ｍ／ｚ：１０３，７７，６３，６１，５９，４３，４１，３３，３１
（Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  ｅｘａｃｔ  ｍａｓｓ  ｏｆ  Ｃ５Ｈ９Ｆ１Ｏ３：１３６．１２）。【００３３】
［例２］
２−フルオロ−１−メチルエタノールを用いる代わりに、２５ｍｏｌ％の２−フルオロプロパノールと、７５ｍｏｌ％の２−フルオロ−１−メチルエタノールの混合液を用いた以外は例１と同様にして反応を行い、粗生成物を得た。得られた粗生成物を減圧蒸留し、（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネートと（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートの混合物を得た。【００３４】
得られた混合物の収量は９３ｇ（０．６８ｍｏｌ）であり、ガスクロマトグラフィーにより分析した混合物としての純分は９９．０％、混合物における（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネートと（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートとの比率は、モル比で、（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネート／（２−フルオロプロピル）メチルカーボネート＝４／１であった。収率は６８％であった。【００３５】
得られた混合物をさらに精密蒸留し、２２ｇの液体（純分９９％）を得た。得られた液体を、ＧＣ−Ｍａｓｓ（ＥＩ）およびＮＭＲ（１９Ｆ、１Ｈ）にて分析し、（２−フルオロプロピル）メチルカーボネートであることを確認した。
１９Ｆ−ＮＭＲ（２８２．７ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ  ｐｐｍ  ｆｒｏｍ  ＣＣｌ３Ｆ）
−１８１．５〜−１８２．１（ｍ，１Ｆ，−ＣＨＦ−）
１Ｈ−ＮＭＲ（３００．４ＭＨｚ，ＣＤＣｌ３，δ  ｐｐｍ  ｆｒｏｍ  ＴＭＳ）
１．３７（ｄｄ，３Ｈ，Ｊ＝２３Ｈｚ，Ｊ＝６．６Ｈｚ，−ＣＨ３）
３．８１（ｓ，３Ｈ，−ＯＣＨ３）
４．１７〜４．２７（ｍ，２Ｈ，−ＣＨ２−）
４．７５〜５．０１（ｄｍ，１Ｈ，Ｊ＝４７Ｈｚ，−ＣＨＦ−）
Ｍａｓｓ  （ＥＩ  ｍｅｔｈｏｄ）
ｍ／ｚ：１２１，７７，６３，５９，４７，４５，４１
（Ｃａｌｃｕｌａｔｅｄ  ｅｘａｃｔ  ｍａｓｓ  ｏｆ  Ｃ５Ｈ９Ｆ１Ｏ３：１３６．１２）。【００３６】
＜電導度の測定＞
例１で合成した（２−フルオロ−１−メチルエチル）メチルカーボネート、例２で合成した（２−フルオロプロピル）メチルカーボネート、例１と同様にしてテトラフルオロ−１−プロパノールと炭酸ジメチルとを反応させて合成した（２，２，３，３−テトラフルオロプロピル）メチルカーボネート（例３、比較例）、および例１と同様にして３−フルオロ−１−プロパノールと炭酸ジメチルとを反応させて合成した（３−フルオロプロピル）メチルカーボネート（例４、比較例）を溶媒として準備した。【００３７】
次いで、電解質である式３で表わされるメチルプロピルピロリジニウムテトラフロロボレート（ＭＰＰｙＢＦ４）を、その含有量が１ｍｏｌ／ｋｇとなるように上記各溶媒に溶解させ、４種の電解液を得、２５℃における電導度を測定した。結果を表１に示す。【００３８】
【化１】
2005123656.tif 000002
【００３９】
【表１】
2005123656.tif 000003
＜低温での電導度の測定＞
例２で合成した（２−フルオロプロピル）メチルカーボネート、およびジメチルカーボネート（例５、比較例）を溶媒として準備した。次いで、電解質であるＭＰＰｙＢＦ４を、その含有量が２ｍｏｌ／ｋｇとなるように上記各溶媒に溶解させて２種の電解液を得、表２に記載の各温度における電導度を測定した。結果を表２に示す。
【表２】
2005123656.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明のＲ−ＯＣ（＝Ｏ）ＯＣＨ３で表される化合物は、リチウム二次電池、リチウムイオン二次電池等の電池の電解液や電気二重層キャパシタの電解液として有用である。
なお、２００４年６月１６日に出願された日本特許出願２００４−１７８８３６号の明細書、特許請求の範囲、図面及び要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
2005123656.tif 000005
2005123656.tif 000006
2005123656.tif 000007
2005123656.tif 000008