(57)【要約】  履帯１は、トラックリンク２に対する接続面３１Ｂを有する履板本体３１と、履板本体３１の接続面３１Ｂ上に積層される複数の積層板及び押さえ板を有する制振部材３３と、複数の積層板のそれぞれを相互にスライド可能に保持した状態で、履板本体３１、複数の積層板、及び押さえ板を締結する締結部材６とを備えて構成されている。積層板のそれぞれが相互にスライド可能となっているので、制振効果が高く、履帯１に発生する騒音を抑制させることができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状に連結された複数のトラックリンクと、各トラックリンクにそれぞれ接続される複数の履板とを備え、走行装置の駆動輪及び遊動輪に巻装される履帯であって、
前記履板は、
前記複数のトラックリンクの連結方向に直交する幅方向に延びる板状に形成され、幅方向略中央に前記トラックリンクが接続される接続面を有する履板本体と、
前記接続面上に積層される複数の積層板、及びこれら複数の積層板上に設けられる押さえ板を備えた制振部材と、
前記複数の積層板のそれぞれを相互に分離可能に保持した状態で、前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板を締結する複数の締結部材とを備えていることを特徴とする履帯。
【請求項２】
請求項１に記載の履帯において、
前記締結部材は、前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板を貫通する雄ねじと、この雄ねじに螺合する雌ねじとを備えた螺合部材であり、
前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板のそれぞれには、前記螺合部材の貫通位置に、前記雄ねじ径よりも大きな径の貫通孔が形成されていることを特徴とする履帯。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の履帯において、
前記積層板及び前記押さえ板は、前記履板本体の幅方向一端近傍から他端近傍に跨り、前記履板本体の前記トラックリンクとの接続位置を中心として対称な板体から構成されていることを特徴とする履帯。
【請求項４】
請求項３に記載の履帯において、
前記トラックリンク及び前記履板本体は、これらを貫通する螺合部材により接続され、
前記履板本体上には、この螺合部材による接続位置に、前記制振部材の厚さ寸法よりも大きな厚さ寸法のスペーサが介装されていることを特徴とする履帯。
【請求項５】
請求項３又は請求項４に記載の履帯において、
前記複数の締結部材は、前記積層板の幅方向端部に沿った軸線上、及び前記積層板を幅方向に略３分割する軸線上に設けられていることを特徴とする履帯。
【請求項６】
請求項５に記載の履帯において、
前記複数の締結部材は、前記履板本体の連結方向略中央に、前記履板本体の幅方向に沿って延びる中心軸線上に設けられていることを特徴とする履帯。
【請求項７】
請求項１又は請求項２に記載の履帯において、
前記積層板及び前記押さえ板は、前記履板本体の幅方向端部近傍から前記トラックリンクに干渉しない位置まで延びる板状体から構成され、
これらは、前記履板本体の前記トラックリンクとの接続位置を中心として、前記履板本体の幅方向一端側と他端側に対称配置されていることを特徴とする履帯。
【請求項８】
請求項７に記載の履帯において、
前記複数の締結部材は、前記積層板の幅方向端部に沿った軸線上に設けられていることを特徴とする履帯。
【請求項９】
請求項８に記載の履帯において、
前記複数の締結部材は、前記積層板を幅方向に２分割する軸線上に設けられていることを特徴とする履帯。
【請求項１０】
請求項７乃至請求項９のいずれかに記載の履帯において、
前記複数の締結部材は、前記履板本体の連結方向略中央に、前記履板本体の幅方向に沿って延びる中心軸線上に設けられていることを特徴とする履帯。
【請求項１１】
無端状に連結される複数のトラックリンクのそれぞれに接続されて履帯を構成する履板であって、
前記複数のトラックリンクの連結方向に直交する幅方向に延びる板状に形成され、幅方向略中央に前記トラックリンクが接続される接続面を有する履板本体と、
前記接続面上に積層される複数の積層板、及びこの複数の積層板上に設けられる押さえ板を備えた制振部材と、
前記複数の積層板のそれぞれを相互にスライド可能に保持した状態で、前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板を連結する複数の締結部材とを備えていることを特徴とする履板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の履板において、
前記締結部材は、前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板を貫通する雄ねじと、この雄ねじに螺合する雌ねじを備えた螺合部材であり、
前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板のそれぞれには、前記螺合部材の貫通位置に、前記雄ねじ径よりも大きな径の貫通孔が形成されていることを特徴とする履板。
【請求項１３】
請求項１１又は請求項１２に記載の履板において、
前記積層板及び前記押さえ板は、前記履板本体の幅方向一端近傍から他端近傍に跨り、前記履板本体の前記トラックリンクとの接続位置を中心として対称な板体から構成されていることを特徴とする履板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の履板において、
前記複数の締結部材は、前記積層板の幅方向端部に沿った軸線上、及び前記積層板を幅方向に略３分割する軸線上に設けられていることを特徴とする履板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の履板において、
前記複数の締結部材は、前記履板本体の連結方向略中央に、前記履板本体の幅方向に沿って延びる中心軸線上に設けられていることを特徴とする履板。
【請求項１６】
請求項１１又は請求項１２に記載の履板において、
前記積層板及び前記押さえ板は、前記履板本体の幅方向端部近傍から前記トラックリンクに干渉しない位置まで延びる板状体から構成され、
これらは、前記履板本体の前記トラックリンクとの接続位置を中心として、前記履板本体の幅方向一端側と他端側に対称配置されていることを特徴とする履板。
【請求項１７】
請求項１６に記載の履板において、
前記複数の締結部材は、前記積層板の幅方向端部に沿った軸線上に設けられていることを特徴とする履板。
【請求項１８】
請求項１７に記載の履板において、
前記複数の締結部材は、前記積層板の連結方向略中央に、前記履板本体の幅方向に沿って延びる中心軸線上に設けられていることを特徴とする履板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、履帯及びこの履帯のための履板に関する。
【背景技術】
【０００２】
ブルドーザ等の作業機械は、駆動輪および遊動輪に巻装される履帯を備えるものがある。この履帯は、無端状に連結された複数のトラックリンクと、これらトラックリンクにそれぞれ接続される履板等を有する。そして、このような作業機械は、駆動輪の回転駆動により履帯が駆動輪および遊動輪の外周を周回運動することで走行する。
このような作業機械では、走行時に、履帯と駆動輪や遊動輪とが、及び履帯と地面とが衝突し、その衝撃騒音（加速度騒音）やリンギングノイズ（履板等の固有振動による騒音）が生じやすいものである。
そこで、このような問題を解決するために、以下に示す技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
この特許文献１に記載の技術では、履板の接地側の反対側に、複数の普通鋼板が積層されて栓溶接にて離散的に結合されている。このような構成により、履帯と駆動輪や遊動輪等とが衝突した際に、その衝撃による履板の振動エネルギを複数の普通鋼板の摩擦や衝突により消散して騒音を低減している。【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２１９１６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、栓溶接にて複数の普通鋼板が履板に結合されているため、履板を製造する際に普通鋼板を溶接する工程が必要となり、製造コストの低減という基本的要請を満たすことが難しい。
また、履板の磨耗等により履板を交換する際、普通鋼板を再利用することも難しい。このため、履板を交換する際に新しい複数の普通鋼板が必要となり、結果として上記同様に、製造コストの低減を図ることが難しい。
さらに、前記特許文献１に記載の技術では、栓溶接によって複数の普通鋼板を履板に結合しているため、普通鋼板同士がこの結合部分で互いに拘束しあい、各々の普通鋼板のズレによる摩擦効果が低下し、効率的に振動エネルギを吸収することができない。【０００５】
本発明の目的は、部材の再利用を行うことができ、制振による騒音低減効果を向上することのできる履帯、及びこの履帯のための履板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明に係る履帯は、
無端状に連結された複数のトラックリンクと、各トラックリンクにそれぞれ接続される複数の履板とを備え、走行装置の駆動輪及び遊動輪に巻装される履帯であって、
前記履板は、
前記複数のトラックリンクの連結方向に直交する幅方向に延びる板状に形成され、幅方向略中央に前記トラックリンクが接続される接続面を有する履板本体と、
前記接続面上に積層される複数の積層板、及びこれら複数の積層板上に設けられる押さえ板を備えた制振部材と、
前記複数の積層板のそれぞれを相互に分離可能に保持した状態で、前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板を締結する複数の締結部材とを備えていることを特徴とする。【０００７】
ここで、前記締結部材は、要するに各積層板を相互にスライドさせて、衝撃に伴う履板の振動エネルギを摩擦により消散させることができる種々の構成を採用することができる。例えば、積層板に締結部材の配置に応じて孔を開けておき、この孔にボルトナット等の螺合部材、リベット等のかしめ部材等を挿通して締め付ける構造を採用することができる。また、履板本体側に溶接等によりボスを設けておき、積層板に形成された孔にこのボスを挿入した後、ボスの先端部分を押さえ板に溶接接合してもよい。【０００８】
第２発明に係る履帯は、第１発明において、
前記締結部材は、前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板を貫通する雄ねじと、この雄ねじに螺合する雌ねじとを備えた螺合部材であり、
前記履板本体、前記複数の積層板、及び前記押さえ板のそれぞれには、前記螺合部材の貫通位置に、前記雄ねじ径よりも大きな径の貫通孔が形成されていることを特徴とする。
第３発明に係る履帯は、第１発明又は第２発明において、
前記積層板及び前記押さえ板は、前記履板本体の幅方向一端近傍から他端近傍に跨り、前記履板本体の前記トラックリンクとの接続位置を中心として対称な板体から構成されていることを特徴とする。【０００９】
第４発明に係る履帯は、第３発明において、
前記トラックリンク及び前記履板本体は、これらを貫通する螺合部材により接続され、
前記履板本体上には、この螺合部材による接続位置に、前記制振部材の厚さ寸法よりも大きな厚さ寸法のスペーサが介装されていることを特徴とする。
第５発明に係る履帯は、第３発明又は第４発明において、
前記複数の締結部材は、前記積層板の幅方向端部に沿った軸線上、及び前記積層板を幅方向に略３分割する軸線上に設けられていることを特徴とする。
第６発明に係る履帯は、第５発明において、
前記複数の締結部材は、前記履板本体の連結方向略中央に、前記履板本体の幅方向に沿って延びる中心軸線上に設けられていることを特徴とする。【００１０】
第７発明に係る履帯は、第１発明又は第２発明において、
前記積層板及び前記押さえ板は、前記履板本体の幅方向端部近傍から前記トラックリンクに干渉しない位置まで延びる板状体から構成され、
これらは、前記履板本体の前記トラックリンクとの接続位置を中心として、前記履板本体の幅方向一端側と他端側に対称配置されていることを特徴とする。
第８発明に係る履帯は、第７発明において、
前記複数の締結部材は、前記積層板の幅方向端部に沿った軸線上に設けられていることを特徴とする。【００１１】
第９発明に係る履帯は、第８発明において、
前記複数の締結部材は、前記積層板を幅方向に略２分割する軸線上に設けられていることを特徴とする履帯。
第１０発明に係る履帯は、第７発明乃至第９発明において、
前記複数の締結部材は、前記履板本体の連結方向略中央に、前記履板本体の幅方向に沿って延びる中心軸線上に設けられていることを特徴とする。【００１２】
第１１発明乃至第１８発明に係る履板は、第１発明乃至第１０発明のサブコンビネーションとして成立する発明であり、これらの発明の一部となる履板に係るものである。
【発明の効果】
【００１３】
第１発明によれば、締結部材によって制振部材を構成する積層板のそれぞれが相互にスライド可能に保持されるので、積層板相互の動きによる摩擦や衝突により、履板に生じた振動エネルギを効率的に消散して騒音を低減することができる。また、各積層板を溶接等によって接合していないので、履板の摩耗等によって履板を交換した際、積層板を簡単に取り外すことができ、再利用に供することができる。【００１４】
第２発明によれば、締結部材を螺合部材とすることにより、制振部材の組立の簡単化を図ることができるうえ、締め付けトルクを調整することにより、積層板の動きやすさを自由に調節することが可能となる。
第３発明によれば、積層板及び押さえ板が履板本体の幅方向一端近傍から他端近傍に跨る長さを有し、履板本体のトラックリンクとの接続位置を中心として対称な板体から構成されているので、大きな積層板による十分な制振効果を期待でき、履板本体に対する制振部材の締結箇所を少なくすることができ、制振部材の構造の簡素化を図ることができる。【００１５】
第４発明によれば、トラックリンク及び履板本体の接続位置に制振部材の厚さ寸法よりも大きな厚さ寸法のスペーサが介装されていることにより、トラックリンクに作用した力が制振部材に作用することを防止することができるので、接続位置で制振部材を構成する積層板が拘束されることなく、それぞれの積層板による制振効果を確実に維持することができる。
第５発明によれば、複数の締結部材が積層板の幅方向端部に沿った軸線上、及び積層板を幅方向に略３分割する軸線上に設けられることにより、必要最小限の締結で制振部材を履板本体上に取り付けることができ、制振効果が損なわれることもない。
第６発明によれば、履板本体の連結方向略中央で締結部材によって制振部材を固定しているので、制振部材を構成する積層板の動きの自由度が向上し、制振効果を一層期待することができる。【００１６】
第７発明によれば、積層板及び押さえ板が履板本体のトラックリンクとの接続位置を避けて設けられているので、トラックリンクに作用した力によって制振部材の制振効果を低減させることがない。
第８発明乃至第１０発明によれば、積層板の動きの自由度を確保しつつ、履板本体上に制振部材を確実に固定することができるため、優れた騒音低減効果を発現することのできる履帯とすることができる。
第１１発明乃至第１８発明によれば、履板本体が摩耗等によって交換しなければならなくなっても、制振部材が設けられた履板毎交換するだけで、履帯を元の制振効果を有する状態に簡単に復元させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る履帯の構造を示す斜視図。
【図２】前記実施形態における履帯の構成を示す分解斜視図。
【図３】前記実施形態における履板の平面図。
【図４】前記実施形態における履板の側面図。
【図５】前記実施形態における制振部材の構成を表す断面図。
【図６】本発明の第２実施形態に係る履帯の構造を示す斜視図。
【図７】前記実施形態における履板の平面図。
【図８】本発明の第３実施形態に係る履帯の構造を示す分解斜視図。
【図９】実施形態の変形となる履板を示す平面図。
【図１０】実施例で用いた履板本体の寸法を表す平面図。
【図１１】実施例で用いた積層板の寸法を表す平面図。
【図１２】実施例で用いた押さえ板の寸法を表す平面図。
【図１３】実施例で用いたスペーサの寸法を表す平面図及び側面図。
【図１４】他の実施例で用いた履板本体及び制振部材の寸法を表す平面図。
【図１５】他の実施例で用いた履板本体及び制振部材の寸法を表す平面図。
【図１６】振動測定および騒音測定に用いる振動騒音試験装置の概略構成を示す側面図。
【図１７Ａ】実施例１の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図１７Ｂ】実施例１の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図１８Ａ】実施例２の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図１８Ｂ】実施例２の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図１９Ａ】実施例３の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図１９Ｂ】実施例３の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図２０Ａ】実施例４の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図２０Ｂ】実施例４の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図２１Ａ】実施例５の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図２１Ｂ】実施例５の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図２２Ａ】実施例６の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図２２Ｂ】実施例６の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図２３Ａ】比較例１の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図２３Ｂ】比較例１の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図２４Ａ】比較例２の振動加速度の時間的変化を表すグラフ。
【図２４Ｂ】比較例２の１／３オクターブバンド分析結果を表すグラフ。
【図２５】各実施例及び比較例の各周波数バンドの騒音レベルの総和を比較したグラフ。
【図２６】各実施例及び比較例の各周波数バンドの騒音レベルの総和を比較したグラフ。
【符号の説明】
【００１８】
１…履帯、２…トラックリンク、３，３Ａ，３Ｂ，３Ｃ…履板、６…締結部材、３１…履板本体、３１Ｂ…接続面、３２…当接部、３３，３３Ａ，３３Ｂ…制振部材、３３０…開口部、３３１…積層板、３３２…押さえ板、Ａ１，Ａ２，Ａ３，Ａ４，ＣＡ，ＣＢ…軸線、ＣＡ…中心軸線、Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７，Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａ，Ｐ５Ａ，Ｐ６Ａ，Ｐ７Ａ…結合位置。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
[第１実施形態]
以下、本発明の第１実施形態を図面に基づいて説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る履帯の構造を示す斜視図である。
図２は、履帯の構成を示す分解斜視図である。
履帯１は、ブルドーザ等の作業機械の足回りに用いられるものであり、図示しない駆動輪および遊動輪に巻装され、駆動輪の回転駆動により前記駆動輪および前記遊動輪の外周を周回運動して建設機械を走行させる。この履帯１は、図１および図２に示すように、一対のトラックリンク２、および履板３等を備える。【００２０】
一対のトラックリンク２は、履帯１の走行方向（図１および図２中、左右方向）に延びる略直方体形状を有し、履帯１の走行方向（図１および図２中、左右方向）に直交する幅方向に対向するように配置される。そして、これら一対のトラックリンク２は、図１に示すように、履帯１の走行方向に隣り合う他の一対のトラックリンク２と図示しないブシュおよび連結ピンにより、屈曲自在に連結される。このように履帯１の走行方向に隣り合う一対のトラックリンク２同士が連結することで無端状のトラックチェーンが構成される。
これらトラックリンク２において、長手方向の一端側および他端側には、図１および図２に示すように、走行方向に直交する方向に開口する円孔２１がそれぞれ形成されている。そして、隣り合う一対のトラックリンク２同士、および一対のトラックリンク２は、円孔２１を介して前記ブシュおよび前記連結ピンにより連結する。
また、これらトラックリンク２において、長手方向略中央部分には、図１および図２に示すように、履帯１の走行方向に２つの開口部２２が、円孔２１と同じ方向に開口して、それぞれ並列するように形成されている。これら開口部２２の各下方側端面、すなわち履板３との接続側端面には、長手方向と直交する方向にずれた位置にトラックリンク２の下方側端部に向けて貫通する貫通孔２３（図２）がそれぞれ形成されている。【００２１】
履板３は、一対のトラックリンク２と接続し、作業機械が走行する際に接地する部材である。この履板３は、図２に示すように、履板本体３１と、当接部３２と、制振部材３３と、締結部材６とを備える。
履板本体３１は、図２に示すように、トラックリンク２の連結方向の長さ寸法に対してこの連結方向と直交する幅方向の長さ寸法が大きい平面視略矩形状の板体から構成されている。また、この履板本体３１は、走行方向の両端部が上方または下方に向けて屈曲する形状を有し、履帯１を組み立てた状態で隣り合う履板３の前記屈曲した部分が重なるように配置される。
このような履板本体３１は、図２に示されるように、下方側が接地面３１Ａとして機能し、上方側の平面部分がトラックリンク２と接続する接続面３１Ｂとして機能する。【００２２】
この履板本体３１において、接地面３１Ａには、図２に示すように、面外方向に突出し、履帯１の走行方向と直交する方向に延びるグローサ３１１が形成されている。このグローサ３１１により、走行時のすべりを防止して牽引力の向上を図っている。
この履板本体３１の接続面３１Ｂには、図２に示されるように、長手幅方向の略中央部分に一対のトラックリンク２の各貫通孔２３に対応して４つの貫通孔３１２が形成されている。そして、この貫通孔３１２には、下方側からボルト４が挿通され、ボルト４には、トラックリンク２の開口部２２に設けられるナット５が螺合され、これにより履板本体３１はトラックリンク２に接続される。【００２３】
このような履板本体３１とトラックリンク２との接続位置には、図２に示されるように、スペーサ３２が介装されている。このスペーサ３２は、ボルト４を挿通可能とする円筒形状を有し、履板本体３１における接続面３１Ｂの各貫通孔３１２周縁部分にそれぞれ配置される。このスペーサ３２は、円筒軸方向の高さ寸法が後述する制振部材３３の厚み寸法よりも大きく形成され、履帯１を組み立てた状態では、トラックリンク２がスペーサ３２にのみ当接する。【００２４】
このような履板本体３１の接続面３１Ｂには、制振部材３３が設けられている。
制振部材３３は、図３に示されるように、履板本体３１の接続面３１Ｂと略同一、あるいはやや小さい外形寸法を有し、履板本体３１の連結方向略中心で履板本体３１の幅方向に沿って延びる中心軸ＣＡと、制振部材３１の端部近傍に延びる連結方向に平行な軸線Ａ１、Ａ２、及び制振部材３１を幅方向に略３分割する連結方向と平行な軸線Ａ３、Ａ４の交点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４に設けられる締結部材６によって履板本体３１上に固定されている。
この制振部材３３は、図４に示されるように、履板本体３１上面、すなわち履板３の接地面の反対側の面に沿って設けられ、図５に示されるように、複数の積層板３３１及びこの積層板３３１の上部を覆う押さえ板３３２を備えて構成される。【００２５】
積層板３３１は、０．６ｍｍの厚さ寸法を有する普通鋼板から構成され、本実施形態では、９枚が積層されて制振部材３３が構成されている。
押さえ板３３２は、これら積層板３３１の最上部を覆う４．５ｍｍの厚さ寸法を有する普通鋼板から構成されている。尚、本実施形態では、積層板３３１及び押さえ板として普通鋼板を採用しているが、これに限らず、アルミニウム合金、ステンレス鋼あるいはＦＲＰ（強化プラスチック材）等を採用できる。【００２６】
締結部材６は、図３のIV−IV線における断面図である図５に示されるように、ボルト６１及びナット６２から構成され、ボルト６１が制振部材３３を貫通し、その先端にナット６２が螺合することにより、制振部材３３が履板本体３１上に固定されている。
図３及び図４では図示を略したが、前述した積層板３３１及び押さえ板３３２には、ボルト６１を挿通するために、締結部材６が設けられる位置に孔が形成されており、形成される各孔は、ボルト６１の径よりも若干大きな径に設定されている。これにより、締結部材６による締め付けを行っても、各積層板３３１は履板本体３１上で相互にスライド方向にズレを生じさせることができるようになっている。【００２７】
締結部材６によって履板本体３１上に固定された制振部材３３は、図３に示されるように、トラックリンク２の連結方向に沿った履板本体３１の辺の略中央を通り、幅方向に延びる中心軸線ＣＡ上に締結部材６が配置され、履板本体３の幅方向略中央に設定される中心軸線ＣＯを中心として対称配置されて取り付けられる。
また、この制振部材３３には、図２または図３に示すように、履板本体３１における接続面３１Ｂの各貫通孔３１２に対応して４つの開口部３３０が形成され、この開口部３３０には、前述した円筒状のスペーサ３２が挿通される。【００２８】
以上のように、第１の実施形態では、履板本体３１の接続面３１Ｂに複数の積層板３３１が積層された状態でボルト締め結合されているので、履帯１と駆動輪や遊動輪等とが衝突した際に、その衝撃による履板本体３１の振動エネルギが複数の積層板３３１の摩擦や衝突により熱エネルギに変換されて消散される。このため、騒音を低減できる。
また、履板本体３１に対して複数の積層板３３１をボルト締め結合するだけで履板３を組み立てることができ、従来のような履板本体に対して複数の積層板を溶接する工程を省略でき、製造コストの低減を図れる。
さらに、履板３を接地面３１Ａ側の磨耗等により交換する際でも、締結部材６を取り外すことで複数の積層板３３１を再利用することができ、オペレーションコストの低減を図れる。【００２９】
さらにまた、履板本体３１および複数の積層板３３１は、交点Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４が履板本体３１の幅方向の中心位置を通り走行方向に平行する中心軸線ＣＯに対称となるように設定されているので、一対のトラックリンク２の幅方向外側で結合位置Ｐ１，Ｐ２と結合位置Ｐ３，Ｐ４とが同一位置となり、従来の構成と比較して、その構造の簡素化を図れる。
ここで、結合位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が第１の軸線Ａ１上および第２の軸線Ａ２上と、第１の軸線Ａ１および第２の軸線Ａ２の幅方向を略３分割した分割位置を通る第３の軸線Ａ３上および第４の軸線Ａ４上とにそれぞれ設定されると、履板本体３１および制振部材３３の結合状態を良好に維持しつつ、履板本体３１の振動エネルギを効果的に消散して騒音を良好に低減できる。【００３０】
また、結合位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４が履板本体３１のトラックリンク２の連結方向略中心位置を通り、幅方向に沿って延びる中心軸線ＣＡ上にのみ設定されているので、４つの少ない結合箇所で履板本体３１および制振部材３３を結合でき、履板本体３１に対する制振部材３３の取り付けを容易に実施できる。
さらに、結合箇所を４つにすることで、履板本体３１の強度を良好に維持して履板３の劣化および破損を回避でき、履板３の長寿命化を図れる。【００３１】
また、履板本体３１及びトラックリンク２との間にスペーサ３２が介装されているので、トラックリンク２と接続した状態でトラックリンク２からの力が制振部材３３に作用しない構造となり、トラックリンク２による複数の積層板３３１の劣化および破損を回避できる。このため、制振部材３３が履板本体３１から外れたり、締結部材６が緩んで所定の押圧力で制振部材３３を押圧することができなくなったりすることがなく、制振部材３３の騒音低減効果を良好に維持できる。また、制振部材３３は、それほど高い強度を必要とせず、低コストの普通鋼板等を採用でき、履板３の低コスト化を図れる。
また、このような構造であれば、制振部材３３にスペーサ３２を挿通可能とする開口部３３０を形成しておくだけで、制振部材３３を接続面３１Ｂと略同一の外形寸法とすることができる。このため、制振部材３３を履板本体３１およびトラックリンク２の接続位置近傍にも配設することができ、該接続位置近傍の振動エネルギを効率的に消散して騒音をさらに低減できる。【００３２】
さらに、制振部材３３が押さえ板３３２を備えているので、ボルト締めによる押圧力が複数の積層板３３１に直接加わることがない。この押さえ板３３２を設けることで、ボルト締めによる押圧力を複数の積層板３３１に均一に与えることができる。このため、ボルト締めにより複数の積層板３３１が変形したり、ボルト６との当接箇所が劣化したりすることを回避でき、複数の積層板３３１にて履板本体３１の振動エネルギを効果的に消散して騒音を良好に低減できる。また、押さえ板３３２を設けることで、複数の積層板３３１のうち最上層の積層板３３１に反りや変形が生じることも防止できる。【００３３】
[第２実施形態]
次に、本発明の第２実施形態を図面に基づいて説明する。
以下の説明では、前記第１の実施形態と同様の構造および同一部材には同一符号を付して、その詳細な説明は省略または簡略化する。
前記第１実施形態では、積層板３１１及び押さえ板３３２を履板本体３１の幅方向両端に跨る１枚ものから構成し、履板本体３１及びトラックリンク２の接続位置に制振部材３３が介在するように構成していた。
これに対して、第２実施形態に係る履帯１Ａは、図６に示されるように、履板本体３１とトラックリンク２との接続位置を避けた位置に、幅方向に一対の制振部材３３Ａ、３３Ａが設けられている点が相違し、これに伴い、締結部材６による締結位置も第１実施形態とは異なる位置とされている点が相違する。【００３４】
制振部材３３Ａは、図６に示されるように、平面視矩形形状を有し、履帯１Ａを組み立てた状態で、トラックリンク２（図１または図２）の幅方向外側にそれぞれ配置され、その端部は、トラックリンク２に干渉しない位置とされている。また、制振部材３３Ａ、３３Ａは、図７に示されるように、履板３Ａの走行方向に直交する幅方向の中心位置を通る中心軸線ＣＯに対して線対称に配置されている。
そして、本実施形態では、制振部材３３Ａがトラックリンク２及び履板本体３１の間に介在しないことにより、前記第１実施形態で説明したスペーサ３２が省略されている。このため、本実施形態では、履帯１Ａを組み立てた状態で、トラックリンク２が履板本体３１の接続面３１Ｂに直接、当接する。
なお、各制振部材３３Ａの構成は、具体的な図示は省略するが、前記第１実施形態で説明した制振部材３３と同様に、複数の積層板３３１および押さえ板３３２で構成されている。【００３５】
また、各制振部材３３Ａは、図７に示されるように、３つの締結部材７によりそれぞれ結合される。
具体的に、履板本体３１および各制振部材３３Ａは、図７に示されるように、トラックリンク２の連結方向に沿った履板３Ａの端縁の略中心位置を通り、幅方向に沿って延びる中心軸線ＣＡ上で、制振部材３３Ａの幅方向に均等間隔で位置付けられる３つの結合位置Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７にて３つの締結部材７により結合される。すなわち、本実施形態においても、前記第１実施形態と同様に、結合位置Ｐ５，Ｐ６，Ｐ７が、中心軸線ＣＯに対して対称となる。【００３６】
以上のように、第２実施形態では、各制振部材３３Ａが履板本体３１の接続面３１Ｂにおけるトラックリンク２の幅方向外側にそれぞれ配置されているので、トラックリンク２と接続した状態でトラックリンク２からの力が制振部材３３Ａに作用しない構造を、スペーサ等の別部材を使用せずに容易に実現できる。このため、前記第１の実施形態と比較して、履板３Ａの製造を容易に実施でき、その製造コストの低減を図れる。【００３７】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態について説明する。
前記第１実施形態では、トラックリンク２及び履板本体３１を接続するボルト４の挿通位置には、制振部材３３に力が作用しないように、スペーサ３２が介装されていた。
これに対して、第３実施形態に係る履帯１Ｂでは、図８に示されるように、スペーサが設けられていない点が相違する。
すなわち、履板本体３１のトラックリンク２との接続位置には、制振部材３３が配置され、制振部材３３には、孔３１２Ｂが４箇所に形成され、各孔３１２Ｂにボルト４が挿通され、ナット５により螺合されることにより、履板本体３１及びトラックリンク２が接続される。【００３８】
孔３１２Ｂは、ボルト４の径よりも僅かに大きな径を有する孔として形成され、ボルト４及びナット５が所定のトルクで締め付けされても、この範囲で制振部材３３の積層板はスライド可能とされることとなる。
このように、スペーサを介装しない履帯１Ｂの場合においても、第１実施形態程ではないが、第１実施形態で述べた作用及び効果と同様の効果を享受できる。
尚、その他の点については、第１実施形態と同様なので、その説明を省略する。【００３９】
［実施形態の変形］
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる他の構成等を含み、以下に示すような変形等も本発明に含まれる。
図９は、前記第１実施形態の変形を示す図であり、前記第１実施形態における履板本体３１および制振部材３３の結合位置は、前記第１実施形態で説明した結合位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４に限らず、例えば、図９で示す履板３Ｂの結合位置にて締結部材６により結合してもよい。
具体的には、履板３Ｂは、図９に示されるように、結合位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４の他、中心軸線ＣＡと平行し履板３Ｂにおける走行方向の一端側の軸線ＣＢと、第１の軸線Ａ１、第２の軸線Ａ２、第３の軸線Ａ３、および第４の軸線Ａ４とが交差する４つの結合位置Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａにて履板本体３１および制振部材３３を締結部材６により結合する。すなわち、この場合でも、前記第１実施形態と同様に、結合位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３，Ｐ４，Ｐ１Ａ，Ｐ２Ａ，Ｐ３Ａ，Ｐ４Ａが、走行方向に直交する幅方向の中心位置を通り走行方向に平行する中心軸線ＣＯに対して対称となる。【００４０】
以上のように、制振部材と履板本体との結合位置は、履板の走行方向と直交する幅方向の中心位置を通り前記走行方向に平行する中心軸線に対して対称となるように設定されていればよい。
また、図９に示す変形のように、履板の走行方向と直交する少なくとも２つの軸線上に結合位置が設定されている場合には、履板本体３１に対して複数の積層板３３１の結合状態を良好に維持して最上層の積層板３３１の反りや変形を防止することが可能となるため、押さえ板３３２を省略する構成としてもよい。【００４１】
その他、本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、かつ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。
従って、上記に開示した形状、数量などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、数量などの限定の一部もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【実施例】
【００４２】
次に、本発明の効果を確認すべく、いくつかの条件で実験を行った結果を、以下の実施例として説明する。
［実施例１〜実施例４］
まず、実施例１〜実施例４においては、第１実施形態及び第３実施形態に相当する制振部材の構成について、履板に対する締結部材の締結位置、締結部材の仕様等を変更したものを採用した。
（１）履板本体３１の寸法仕様
履板本体３１は、図１０に示されるように、幅寸法Ｗ０（＝９１０mm）×長さ寸法Ｈ０（＝２４８mm）、のものを採用し、締結部材により制振部材を固定する位置を、履板本体３１の幅方向端部から寸法Ｗ１、Ｗ２の２箇所に孔径Ｄ１で設定している。また、接続部材固定用の孔は、履板本体３１のトラックリンクの連結方向中央の中心軸ＣＡ上に形成され、履板本体３１のトラックリンクとの接続位置は、この中心軸ＣＡからＨ１（＝１３．４mm）だけオフセットした位置に孔径Ｄ２で形成している。【００４３】
（２）積層板３３１の寸法仕様
積層板３３１は、図１１に示されるように、厚さ寸法Ｔ１（＝０．６mm）の鋼板を幅寸法Ｗ３×長さ寸法Ｈ２の形状に加工し、積層板３３１の幅方向端部から寸法Ｗ４、Ｗ５の位置に径Ｄ３の孔を形成したものを採用している。
（３）押さえ板３３２の寸法仕様
押さえ板３３２は、図１２に示されるように、厚さ寸法Ｔ２（＝４．５mm）の鋼板を幅寸法Ｗ６×長さ寸法Ｈ３の形状に加工し、押さえ板３３２の幅方向端部から寸法Ｗ７、Ｗ８の位置に径Ｄ４の孔を形成したものを採用している。【００４４】
（４）スペーサ３２の寸法仕様
実施例４については、第１実施形態に示されるように、トラックリンクと履板本体３１の接続位置にスペーサ３２を介装した仕様となっており、図１３に示されるように、スペーサ３２は、外径Ｄ７（＝４４mm）、内径Ｄ８（＝２２．５mm）、厚さ寸法Ｔ３（＝１１mm）の円筒形状に形成される。このスペーサ３２の外径Ｄ７は、後述する表１における積層板３３１の孔径Ｄ４、押さえ板３３２の孔径Ｄ５よりも若干小さくなっている。また、スペーサ３２の厚さ寸法Ｔ３は、前述した厚さ寸法Ｔ１の積層板３３１を９枚積層した寸法（０．６×９＝５．４mm）と、厚さ寸法Ｔ２（＝４．５mm）の押さえ板３３２とを重ねた寸法よりも大きくなっていて、トラックリンク及び履板本体３１をボルト、ナットで接続した場合には、このスペーサ３２にトラックリンクの下面が当接する。
以上のような履板本体３１、積層板３３１、押さえ板３３２、及びスペーサ３２において、幅方向端部からの寸法、孔径等を変更して実施例１〜実施例４を設定した。各実施例の各部位寸法を下記表１に示す。【００４５】
【表１】
2006059624.tif 000002
【００４６】
そして、各実施例について締結部材により履板本体３１、積層板３３１、及び押さえ板３３２を一体化した。尚、実施例１及び実施例２では、Ｍ１２のボルト、ナットを用い、締め付けトルク１１kg・mで締め付けて一体化を図った。一方、実施例３及び実施例４では、実施例１及び実施例２よりも大きなＭ２２のボルトナットを用い、締め付けトルク７０kg・mで締め付けて一体化を図った。尚、実施例４における履板本体３１とトラックリンクのボルトナットは締め付けトルク０．３５kg・mで締め付けた後、さらに、１２０degボルト頭を回転させて増し締めを行った。【００４７】
［実施例５］
実施例５は、前記第２実施形態と同様の構成であり、図１４に示されるように、履板本体３１上の両端に２箇所制振部材３３Ａを設けている。
制振部材３３Ａは、履板本体３１の幅寸法Ｗ０を２分割する軸線ＣＯを中心として対称に配置され、その締結部材を挿通するための径Ｄ９の孔は、履板本体３１の長さ方向の中心軸ＣＡ上でかつ軸線ＣＯに対して対称な位置に設定した。
また、制振部材３３Ａを構成する積層板の厚さ寸法及び積層枚数は第１実施例〜第４実施例と同様であり、押さえ板の厚さ寸法も第１実施例〜第４実施例と同様である。尚、実施例における図１４の各寸法詳細は、Ｗ９＝２５mm、Ｗ１０＝１１５mm、Ｗ１１＝１１５mmである。
［実施例６］
実施例６は、図１５に示されるように、履板本体３１の幅方向寸法Ｗ０、Ｗ１、Ｗ２は第１実施例と同様に締結部材を設定してあるが、履板本体３１の長さ方向中央の中心軸ＣＡに対して、寸法Ｈ２だけオフセットさせた軸線ＣＢ上にもオフセットさせた状態で締結部材を設定している。尚、この際のオフセット寸法Ｈ２は、８０mmであり、制振部材３３は、片側４箇所で締結される。【００４８】
[比較例１]
比較例１は、前記第１実施形態で説明した履板本体３１と一対のトラックリンク２とを接続して履帯１の一部を組み立てた。すなわち、比較例１では、前記第１の実施形態で説明したスペーサ３２および制振部材３３が省略されている。
[比較例２]
比較例２は、第５実施例で用いた制振部材３３Ａを用い、各制振部材３３Ａを履板本体３１上に栓溶接によって固定したものである。【００４９】
［試験方法］
前述した実施例１〜５および比較例１，２にて組み立てた履帯１の一部を振動騒音試験装置にて、振動測定および騒音測定を実施した。
図１６は、振動測定および騒音測定に用いる振動騒音試験装置の概略構成を示す側面図である。
振動騒音試験装置１０は、図１６に示すように、載置台１１と、載置台１１上に取り付けられ一対のトラックリンク２における長手方向一端側に形成された円孔２１を介して履帯１の一部を回転可能に支持する回転支持部１２と、載置台１１上に取り付けられ履帯１の一部が自重により回転した際に一対のトラックリンク２と衝突する試験片１３とで構成される。【００５０】
そして、図１６に示すように、上記実施例１〜４および比較例１，２の履帯１の一部を振動騒音試験装置１０に設置した状態で、履板本体３１の接地面３１Ａ側に加速度センサ２０（ＰＣＢ社製、３０３Ａ０２）を取り付けておく。
この状態で、試験片１３に対して１０mm上方から前記履帯１の一部を自重により回転させ、一対のトラックリンク２と試験片１３が衝突した際の加速度を加速度センサ２０にて計測し、振動測定を実施した。
また、履板本体３１の１ｍ上方の位置で、図示しない騒音計（リオン社製、Ｎ−２７）にて騒音測定を実施し、１／３オクターブバンド分析を行った。【００５１】
［試験結果］
加速度センサ２０にて計測された実施例１〜比較例２における最大振動加速度測定結果を表２に示す。【００５２】
【表２】
2006059624.tif 000003
【００５３】
また、図１７Ａには、実施例１の振動加速度の時間的変化、図１７Ｂには、実施例１の１／３オクターブバンド分析結果、図１８Ａには、実施例２の振動加速度の時間的変化、図１８Ｂには、実施例２の１／３オクターブバンド分析結果、図１９Ａには、実施例３の振動加速度の時間的変化、図１９Ｂには、実施例３の１／３オクターブバンド分析結果、図２０Ａには、実施例４の振動加速度の時間的変化、図２０Ｂには、実施例４の１／３オクターブバンド分析結果、図２１Ａには、実施例５の振動加速度の時間的変化、図２１Ｂには、実施例５の１／３オクターブバンド分析結果、図２２Ａには実施例６の振動加速度の時間的変化、図２２Ｂには実施例６の１／３オクターブバンド分析結果を示す。尚、これらの図１７Ｂ〜図２２Ｂにおける１／３オクターブ分析の結果においては、実線で表されたグラフが各実施例のデータであり、破線で表されたデータは比較例１の１／３オクターブバンド分析結果である。
さらに、図２３Ａには、比較例１の振動加速度の時間的変化、図２３Ｂには、比較例１の１／３オクターブバンド分析結果、図２４Ａには、比較例２の振動加速度の時間的変化、図２４Ｂには、比較例１の１／３オクターブバンド分析結果を示す。【００５４】
［考察］
まず、図１７Ｂ〜図２２Ｂの１／３オクターブバンド分析結果によれば、図２２Ｂに示される比較例１の１／３オクターブバンド分析結果と比較すると、実施例１〜実施例６では、総じて５０Ｈｚ〜１００Ｈｚ付近の騒音と、２００Ｈｚ以上の高周波騒音が著しく低下していることが確認された。すなわち、履板本体に制振部材を設けることによって、履板から発生する騒音を効率的に消散していることが確認された。
また、表２からも判るように、実施例１〜実施例６のいずれも、比較例１の騒音レベル、最大加速度も大幅に低減しており、本発明の効果が十分に確認された。【００５５】
次に、比較例２との対比においては、実施例１〜実施例４、及び実施例６は、比較例２の騒音レベル、最大加速度よりも低減の度合いが大きく、これらの値から栓溶接により制振部材を固定するよりも、ボルトナット等の締結部材により制振部材を固定した方が、低減効果が優れていることが確認された。
ここで、実施例５については、表２から判るように、比較例２よりも騒音レベルが高くなっている。しかしながら、実際の騒音は、１／３オクターブバンド分析の結果得られた各周波数バンドの騒音レベルの総和として認識されるものである。【００５６】
そこで、便宜的に各周波数バンドとその周波数バンドの騒音レベルに基づいて、
Σ（周波数バンドの中心周波数×騒音レベル）…（ａ）
で算出したところ、１６００Ｈｚ〜１２５００Ｈｚ帯における（ａ）式の算出結果は、図２５のように、２５００Ｈｚ〜６３００Ｈｚ帯における（ａ）式の算出結果は、図２６のようになった。
これらの結果からすると、実施例１〜実施例４、及び実施例６はもちろんのこと、実施例５にあっても、比較例２よりも２５００Ｈz以上の帯域の総和レベルが低減されることが認識され、実施例５の方が比較例２よりも騒音上有利であることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、ブルドーザ等の作業機械に用いられる履帯式走行装置に利用できる。
【図１】
2006059624.tif 000004
【図２】
2006059624.tif 000005
【図３】
2006059624.tif 000006
【図４】
2006059624.tif 000007
【図５】
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【図６】
2006059624.tif 000009
【図７】
2006059624.tif 000010
【図８】
2006059624.tif 000011
【図９】
2006059624.tif 000012
【図１０】
2006059624.tif 000013
【図１１】
2006059624.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
2006059624.tif 000016
【図１４】
2006059624.tif 000017
【図１５】
2006059624.tif 000018
【図１６】
2006059624.tif 000019
【図１７Ａ】
2006059624.tif 000020
【図１７Ｂ】
2006059624.tif 000021
【図１８Ａ】
2006059624.tif 000022
【図１８Ｂ】
2006059624.tif 000023
【図１９Ａ】
2006059624.tif 000024
【図１９Ｂ】
2006059624.tif 000025
【図２０Ａ】
2006059624.tif 000026
【図２０Ｂ】
2006059624.tif 000027
【図２１Ａ】
2006059624.tif 000028
【図２１Ｂ】
2006059624.tif 000029
【図２２Ａ】
2006059624.tif 000030
【図２２Ｂ】
2006059624.tif 000031
【図２３Ａ】
2006059624.tif 000032
【図２３Ｂ】
2006059624.tif 000033
【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６】
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【国際調査報告】
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2006059624.tif 000039
2006059624.tif 000040
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