(57)【要約】カチオン重合性モノマーを使用した顔料分散において、保存安定性・濾過性が良好で、インク化後もインクの保存安定性・出射性が良好な顔料分散体の製造方法と該顔料分散体を用いた活性光線硬化型インクジェットインク組成物を提供する。  カチオン重合性モノマー、高分子分散剤、顔料及び顔料誘導体を混合したスラリーを攪拌羽根を備えたビーズミルに入れ、直径０．１〜１．０ｍｍのビーズを使用して分散することを特徴とする顔料分散体の製造方法、該顔料分散体を用いた、活性光線硬化型インクジェットインク組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カチオン重合性モノマー、高分子分散剤、顔料及び顔料誘導体を混合したスラリーを攪拌羽根を備えたビーズミルに入れ、直径０．１〜１．０ｍｍのビーズを使用して分散することを特徴とする顔料分散体の製造方法。
【請求項２】
前記顔料分散体が活性光線硬化型インクジェットインク組成物用顔料分散体であることを特徴とする請求の範囲第１項に記載の顔料分散体の製造方法。
【請求項３】
前記顔料誘導体は親水性の極性基を顔料骨格に導入した化合物であることを特徴とする請求の範囲第１項または第２項に記載の顔料分散体の製造方法。
【請求項４】
前記カチオン重合性モノマーは、オキセタン化合物及び脂環式エポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第３項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
【請求項５】
前記攪拌羽根の外周速が、６〜１２ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第４項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
【請求項６】
前記スラリーの固形分濃度が１０〜４０質量％であることを特徴とする請求の範囲第１項乃至第５項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
【請求項７】
前記ビーズミルの本体の外壁は、冷媒により冷却する手段を有し、分散時における分散液温度は０〜５０℃に保持することを特徴とする請求の範囲第１項乃至第６項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
【請求項８】
請求の範囲第１項乃至第７項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法により製造された顔料分散体及び光酸発生剤を含むことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散体の製造方法及び活性光線硬化型インクジェットインク組成物に関し、より詳しくはカチオン重合性モノマー、光酸発生剤、顔料及び分散剤を含有する活性光線硬化型インクジェット用インクの作製に用いる顔料分散体の製造方法、及びそれを用いたインクジェット用インク組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インクジェット記録方式は簡便、安価に画像を形成できるため、写真印刷、各種印刷、マーキング、カラーフィルター等の特殊印刷等の、様々な印刷分野に応用されており、生産性、コスト、記録媒体の多様性から速乾性の印刷インクのニーズが高まっている。その中でも、活性光線硬化型インクジェットインクは、ソルベント系インクに比べ、比較的、低臭気で、ＶＯＣ（揮発性有機溶剤）発生の問題も少なく、インク吸収性のない記録媒体への記録ができる点で、近年注目されつつある。又、活性光線硬化型インクとしては、ラジカル重合タイプとカチオン重合タイプがあるが、カチオン重合タイプは、ラジカル重合タイプに比べ、酸素による重合阻害を受けないため、不活性雰囲気下で実施しなければならないという制限がないこと、又、比較的低臭気なこと等の利点があり注目されている。【０００３】
一般に、インクジェットインクにおいては、従来の塗料に比べて顔料分散は重要な課題である。特に、微細なノズルより高速に液滴を均一に吐出させる必要があるため、分散が不安定であると出射が不安定になり、インクジェットインクとしては致命的な問題である。したがって、顔料の分散安定性と同時に、長期に渡り、保存安定性を確保しなければならない。そのため、顔料分散においては、分散安定性を確保するためには、分散剤として溶媒ビヒクルに溶解する高分子分散剤を使用し、顔料表面の吸着点に高分子分散剤を強固に吸着させ、顔料のまわりの吸着ポリマー層の立体障害の作用により、顔料どうしの接近をさまたげ、凝集を防ぐ方法が知られている。しかし、耐候性、耐光性、耐熱性改良等のため、顔料の高級化が進んできていることに比例して、顔料表面エネルギーが強くなり、凝集しやすい傾向にある。そのため、有機顔料の表面処理により、ビヒクルとのぬれや機械的分散性を改良する方法が行われている。その中で、顔料誘導体は、スルホン酸基等の極性基を顔料骨格に導入した化合物であり、これを用いた処理は、顔料の分散安定化に有効であることが開示されて（例えば、特許文献１〜３参照。）いる。【０００４】
ラジカル重合系の（メタ）アクリレートをビヒクルとする顔料誘導体を使用した顔料分散の技術が開示されている（例えば、特許文献１〜３参照。）が、カチオン重合性モノマー、特にオキセタン化合物や脂環式エポキシ化合物と高分子分散剤の系に顔料誘導体が吸着された顔料を混合した顔料分散の例は見当たらない。【０００５】
カチオン重合性モノマーを使用した顔料分散においても、分散液の保存安定性が良好で、インク化後もインクの保存安定性、出射性が良好となる顔料分散の製造方法が強く望まれていたが、従来のラジカル重合のアクリル系モノマーの分散方法を、カチオン重合系モノマーの系にそのまま適用しても、インクの保存安定性、出射性が良好となる分散条件は得られなかった。そのため、カチオン重合性モノマーをビヒクルとし、顔料誘導体を吸着させた顔料と高分子分散剤の系における顔料分散においては、保存安定性・濾過性が良好で、インク化後もインクの保存安定性・出射性が良好な顔料分散体を得ることは、きわめて難しかった。【０００６】
その理由は明確ではないが、オキセタン化合物や脂環式エポキシ化合物に代表されるカチオン重合性モノマーは−Ｏ−基や−Ｃ（＝Ｏ）−基を有し、顔料誘導体は親水性の極性基を有するため、モノマーと顔料誘導体の親和性が大きく、カチオン重合性モノマー中に溶解もしくは顔料から剥がれやすい性質がある。顔料誘導体は、極性基により顔料表面とモノマー中の高分子分散剤との吸着を促進させる役割があるが、顔料表面に過度な分散エネルギーを加えると、顔料誘導体は顔料表面から脱離してしまい、高分子分散剤も脱離する。【０００７】
そのため、カチオン重合性モノマーと顔料誘導体を含有した顔料分散体は、その系に最適な分散条件を選択しないと、顔料表面から顔料誘導体及び高分子分散剤が脱離してしまい、分散剤ポリマーの立体障壁作用が働かず、分散安定性、保存安定性が確保されないと考えられる。
【特許文献１】特開２００３−３２１６２８号公報  （請求項１、２、４、段落番号００８〜００９）
【特許文献２】特開２００３−３２１６２９号公報  （請求項１、２、４、段落番号００８〜００９）
【特許文献３】特開２００３−２５３１５５号公報  （段落番号００１０〜００１１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、カチオン重合性モノマーを使用した顔料分散において、保存安定性・濾過性が良好で、インク化後もインクの保存安定性・出射性が良好な顔料分散体の製造方法と該顔料分散体を用いた活性光線硬化型インクジェットインク組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の上記目的は、以下の構成により達成することができる。
（１）カチオン重合性モノマー、高分子分散剤、顔料及び顔料誘導体を混合したスラリーを攪拌羽根を備えたビーズミルに入れ、直径０．１〜１．０ｍｍのビーズを使用して分散することを特徴とする顔料分散体の製造方法。
（２）前記顔料分散体が活性光線硬化型インクジェットインク組成物用顔料分散体であることを特徴とする前記（１）項に記載の顔料分散体の製造方法。
（３）前記顔料誘導体は親水性の極性基を顔料骨格に導入した化合物であることを特徴とする前記（１）または（２）項に記載の顔料分散体の製造方法。
（４）前記カチオン重合性モノマーは、オキセタン化合物及び脂環式エポキシ化合物から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする前記（１）乃至（３）項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
（５）前記攪拌羽根の外周速が、６〜１２ｍ／ｓｅｃであることを特徴とする前記（１）乃至（４）項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
（６）前記スラリーの固形分濃度が１０〜４０質量％であることを特徴とする前記（１）乃至（５）項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
（７）前記ビーズミルの本体の外壁は、冷媒により冷却する手段を有し、分散時における分散液温度は０〜５０℃に保持することを特徴とする前記（１）乃至（６）項のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法。
（８）前記（１）乃至（７）のいずれか１項に記載の顔料分散体の製造方法により製造された顔料分散体及び光酸発生剤を含むことを特徴とする活性光線硬化型インクジェットインク組成物。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、保存安定性・濾過性が良好で、インク化後もインクの保存安定性・出射性が良好な顔料分散体の製造方法と該顔料分散体を用いた活性光線硬化型インクジェットインク組成物を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いて画像形成する際に用いられるインクジェット記録装置の要部の構成の一例を示す正面図である。
【図２】本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いて画像形成する際に用いられるインクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  インクジェット記録装置
２  ヘッドキャリッジ
３  インクジェット記録ヘッド
３１  インク吐出口
４  照射手段
５  プラテン部
６  ガイド部材
７  蛇腹構造
Ｐ  記録材料
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、下記のような技術手段を採用することにより、カチオン重合性モノマーを含有した顔料分散においても、保存安定性・濾過性が良好で、インク化後もインクの保存安定性・出射性が良好な顔料分散体の製造方法および活性光線硬化型インクジェットインク組成物（以後、インク組成物又はインクともいう）を見出し、本発明に至った。【００１４】
すなわち、本発明は、カチオン重合性モノマー溶媒中での顔料分散において、顔料粒子に対して過度な分散エネルギーを与えないように、ビーズミル分散機の分散条件を特定の分散条件で行うことにより、顔料表面から顔料誘導体の剥がれが防止でき、分散性、保存安定性の良好な分散液が得られるものである。【００１５】
本発明を更に詳しく説明する。【００１６】
最初に、本発明の活性光線硬化型インクジェット用インク組成物（カチオン重合性活性光線硬化型インクジェット用インク）を構成する各組成物について説明する。まず、本発明に使用する顔料としては、下記に挙げるものを用いることができる。【００１７】
顔料の具体例として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１，２，３，１２，１３，１４，１６，１７，７３，７４，７５，８１，８３，８７，９３，９５，９７，９８，１０９，１１４，１２０，１２８，１２９，１３８，１５１，１５４，１５０，１８０，１８５  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ５，７，１２，２２，３８，４８：１，４８：２，４８：４，４９：１，５３：１，５７：１，６３：１，１０１，１１２，１２２，１２３，１４４，１４６，１６８，１８４，１８５，２０２  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ１９，２３  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ１，２，３，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１８，２２，２７，２９，６０  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ７，３６  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ６，１８，２１  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ７
次に、本発明に使用することができる顔料誘導体としては、例えば、フタロシアニン誘導体、キナクリドン誘導体等、公知のものが使用できる。【００１８】
以下、顔料誘導体について、説明する。【００１９】
フタロシアニン系顔料誘導体
フタロシアニン系顔料誘導体は公知の方法、例えば、濃硫酸等と反応させる方法、特開昭５９−１６８０７０、特公平７−２９１１、特開昭５３−８５８２３、特表２０００−５１３３９６等に記載の方法を用いて得ることが可能である。【００２０】
例えば以下に挙げる一般式で表される化合物等が挙げられる。【００２１】
一般式（１）      Ｐｃ−（ＳＯ3Ｈ）n
式中、Ｐｃはフタロシアニン残基を表し、ｎは１〜４の整数を表す。【００２２】
一般式（２）      Ｐｃ−（Ｘ−ＮＲ11Ｒ12）n
式中、Ｐｃは一般式（１）と同義の基を表し、ｎは一般式（１）と同義の整数を表す。Ｘは２価の連結基を表し、Ｒ11、Ｒ12はおのおの異なっていても良いアルキル基及びアリール基を表し、Ｒ11とＲ12で環を形成していても良い。前記環はヘテロ原子を含んでいても良い。【００２３】
Ｘとしては例えば−ＳＯ2−、−ＣＯ−、−ＣＨ2−基等が挙げられる。【００２４】
Ｒ11、Ｒ12としては例えばメチル基、エチル基、ピペリジノメチル基、ジメチルアミノメチル基、ジエチルアミノエチル基、ジメチルアミノプロピル基、ジエチルアミノプロピル基、ジブチルアミノプロピル基、ピペリジノエチル基、モルホリノエチル基、ピペリジノプロピル基、ジエチルアミノヘキシル基、ジエチルアミノエトキシプロピル基、ジエチルアミノブチル基、ジメチルアミノアミル基、２−エチルヘキシルアミノエチル基、ステアリルアミノエチル基、オレイルアミノエチル基、ｐ−ジメチルアミノエチルスルファモイルフェニル基、ｐ−ジエチルアミノエチルスルファモイルフェニル基、ｐ−ジメチルアミノプロピルスルファモイルフェニル基、ｐ−ジエチルアミノエチルカルバモイルフェニル基等が挙げられる。【００２５】
一般式（３）    Ｐｃ−（Ｎ＝Ｎ−Ｐｈ−Ｚ）n
式中、Ｐｃは一般式（１）と同義の基を表し、ｎは一般式（１）と同義の整数を表す。Ｚはアミノ基、カルボン酸基およびその塩、スルホン酸基及びその塩、置換されていてもよいカルバモイル基、置換されていてもよいスルファモイル基を表す。Ｐｈは置換基を有してもよいフェニル基を表す。【００２６】
Ｚとしては例えば置換されていてもよいアミノ基（例えばアミノ基、メチルアミノ基、エチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、２−エチルヘキシルアミノ基）、アニリノ基、カルボン酸及びその塩、スルホン酸及びその塩、カルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジメチルカルバモイル基、エチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、スルファモイル基、メチルスルファモイル基、エチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、ジエチルスルファモイル基等が挙げられる。【００２７】
フタロシアニン誘導体は、本発明に係るスラリーに分散時にフタロシアニン誘導体として添加してもよいし、フタロシアニン誘導体を、可溶な溶媒で溶解させ、顔料を添加、懸濁液として溶媒を除去し処理フタロシアニン顔料として顔料と共に添加して使用することも可能である。【００２８】
フタロシアニン誘導体の使用量としては、フタロシアニン系顔料に対して本発明の効果及び堅牢性の面から、０．５〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、１〜５質量％の範囲にあることが好ましい。【００２９】
キナクリドン系顔料誘導体
キナクリドン系顔料誘導体は公知の方法、例えば、濃硫酸等と反応させる方法、特開昭５６−１１８４６２等に記載の方法を用いて得ることが可能である。【００３０】
例えば以下に挙げる一般式で表される化合物等が挙げられる。【００３１】
一般式（４）      Ｑ−（ＳＯ3Ｈ）n
式中、Ｑはキナクリドン残基を表し、ｎは一般式（１）と同義の整数を表す。【００３２】
一般式（５）      Ｑ−（Ｘ−ＮＲ11Ｒ12）n
式中、Ｑは一般式（４）と同義であり、Ｘ、Ｒ11、Ｒ12は一般式（２）の各々と同義の基を表す。ｎは一般式（１）と同義の整数を表す。【００３３】
一般式（６）      Ｑ−（Ｎ＝Ｎ−Ｐｈ−Ｚ）n
式中、Ｑは一般式（４）と同義であり、Ｚは一般式（３）と同義の基を表す。ｎは一般式（１）と同義の整数を表す。Ｐｈは一般式（３）と同義の基を表す。【００３４】
キナクリドン誘導体は、本発明に係るスラリーに分散時にキナクリドン誘導体として添加してもよいし、キナクリドン誘導体を、可溶な溶媒で溶解させ、顔料を添加、懸濁液として溶媒を除去し処理フタロシアニン顔料として顔料と共に添加して使用することも可能である。【００３５】
キナクリドン誘導体の使用量としては、キナクリドン系顔料に対して本発明の効果及び堅牢性の面から、０．５〜２０質量％の範囲にあることが好ましく、３〜１０質量％の範囲にあることが好ましい。【００３６】
顔料誘導体については、これ以外にも多くの種類があり、本発明の顔料誘導体は、以上説明した顔料誘導体に限定されるものではない。特に、アミノ基、カルボン酸基およびその塩、スルホン酸基およびその塩等親水性の極性基を有する顔料誘導体が好ましく、顔料への吸着が促進される効果を有する。【００３７】
次に、本発明に使用するカチオン重合性モノマーについて説明する。カチオン重合性モノマーとしては、カチオン重合により高分子化の起こるタイプで、（１）オキシラン環を有するタイプのもの、（２）スチレン誘導体、（３）ビニルナフタレン誘導体、（４）ビニルエーテル類、（５）Ｎ−ビニル化合物及び（６）オキセタン化合物類等を挙げることができる。
（１）のオキシラン環を有するタイプのものとしては、１分子内にオキシラン環を２個以上含有するプレポリマーを挙げることができる。このようなプレポリマーとしては、例えば、脂環式ポリエポキシド類、多塩基酸のポリグリシジルエステル類、多価アルコールのポリグリシジルエーテル類、ポリオキシアルキレングリコールのポリグリシジルエーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエテーテル類、芳香族ポリオールのポリグリシジルエーテル類の水素添加化合物類、ウレタンポリエポキシ化合物及びエポキシ化ポリブタジエン類等を挙げることができる。これらプレポリマーは、その一種を単独で使用することもできるし、また、その二種以上を混合して使用することもできる。【００３８】
（２）スチレン誘導体
例えば、スチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチル−β−メチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メトキシ−β−メチルスチレン等
（３）ビニルナフタレン誘導体
例えば、１−ビニルナフタレン、α−メチル−１−ビニルナフタレン、β−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メチル−１−ビニルナフタレン、４−メトキシ−１−ビニルナフタレン等
（４）ビニルエーテル類
例えば、イソブチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、フェニルビニルエーテル、ｐ−メチルフェニルビニルエーテル、ｐ−メトキシフェニルビニルエーテル、α−メチルフェニルビニルエーテル、β−メチルイソブチルビニルエーテル、β−クロロイソブチルビニルエーテル等
（５）Ｎ−ビニル化合物類
例えば、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルインドール、Ｎ−ビニルピロール、Ｎ−ビニルフェノチアジン、Ｎ−ビニルアセトアニリド、Ｎ−ビニルエチルアセトアミド、Ｎ−ビニルスクシンイミド、Ｎ−ビニルフタルイミド、Ｎ−ビニルカプロラクタム、Ｎ−ビニルイミダゾール等
（６）オキセタン化合物オキセタン環を有する化合物としては、特開２００１−２２０５２６号公報、同２００１−３１０９３７号公報に紹介されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。【００３９】
カチオン重合性モノマーとしてはオキセタン化合物が好ましく、さらにオキシラン環を有する化合物を含有することが好ましい。【００４０】
オキシラン環を有する化合物としては下記一般式（１１）で表される化合物、下記一般式（１２）で表される化合物、α−ピネンオキサイド、１，２：８，９ジエポキシリモネン、エポキシ化された不飽和結合を有する植物油、下記一般式（Ａ）で表される化合物が挙げられる。【００４１】
【化１】
2006046412.tif 000002
【００４２】
一般式（１１）中、Ｒ1は炭素数１〜１０の無置換もしくは置換基を有するアルキル基（例えば、置換されていてもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等）、無置換もしくは置換基を有する芳香族基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、無置換もしくは置換基を有するアシル基（例えば、ベンゾイル基、メタクリル基、ステアリル基等）を表し、その中でもアルキル基が好ましい。【００４３】
以下に、一般式（１１）で表される化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００４４】
【化２】
2006046412.tif 000003
【００４５】
一般式（１２）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。前記一般式（１２）において、Ｙ1〜Ｙ8はそれぞれ異なっていてもよい水素、置換されていてもよいアルキル基（例えば、置換されていてもよいメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ベンジル基等）、置換されていてもよいカルボニル基（例えば、置換されていてもよいアセチル基、ベンゾイル基等）又はエーテル（アルキルエーテル基、アリールエーテル基等）を表す。【００４６】
前記一般式（１２）で表されるオキシラン環を有する化合物の好ましい例としては、下記一般式（III）、（IV）で表される化合物を挙げることができる。【００４７】
【化３】
2006046412.tif 000004
【００４８】
上記一般式（III）において、Ｒ200はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ３は０〜２を表す。Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−、または−（Ｏ）n0−を表し、ｎ０は０または１を表す。ｐ１、ｑ１はそれぞれ０または１を表し、同時に０となることはない。ｒ３は１〜３を表す。Ｌ3は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいても良い炭素数１〜１５のｒ３＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。【００４９】
【化４】
2006046412.tif 000005
【００５０】
上記一般式（IV）において、Ｒ201はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、ｍ４は０〜２を表す。Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−、または−（Ｏ）n1−を表し、ｎ１は０または１を表す。ｐ２、ｑ２はそれぞれ０または１を表し、同時に０となることはない。ｒ４は１〜３を表す。Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでいても良い炭素数１〜１５のｒ４＋１価の分岐構造を有する連結基または単結合を表す。【００５１】
以下、上記一般式（III）、（IV）で表されるオキシラン環を有する化合物の詳細について説明する。【００５２】
上記一般式（III）において、Ｒ200はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、脂肪族基としては炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基等）、炭素数１〜６個のアルキニル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基等）が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜３個のアルキル基であり、メチル基、エチル基がより好ましい。【００５３】
ｍ３は０〜２を表し、１または２が好ましい。Ｘ1は−（ＣＨ2）n0−、または−（Ｏ）n0−を表す。ｎ０は０または１を表し、ｎ０が０の場合はＸ1が存在しないことを表し、ｍ３＋ｎ０としては１以上であることが好ましい。Ｌ3は、主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ３＋１価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を表す。ｐ１、ｑ１はそれぞれ０または１を表し同時に０となることはない。ｒ３は１〜３を表す。【００５４】
次いで、前記一般式（IV）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。【００５５】
前記一般式（IV）において、Ｒ201はオキシラン環のα、β位以外の脂肪族基を表し、脂肪族基としては、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数３〜６個のシクロアルキル基（例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等）、炭素数１〜６個のアルケニル基（例えば、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基等）、炭素数１〜６個のアルキ二ル基（例えば、アセチレニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、２−ブチニル基等）が挙げられる。好ましくは、炭素数１〜３個のアルキル基であり、メチル基、エチル基がより好ましい。【００５６】
ｍ４は０〜２を表し、１または２が好ましい。Ｘ2は−（ＣＨ2）n1−、または−（Ｏ）n1−を表す。ｎ１は０または１を表し、ｎ１が０の場合はＸ2が存在しないことを表す。ｍ４＋ｎ１としてはは１以上が好ましい。ｐ２、ｑ２はそれぞれ０または１を表し、同時に０となることはない。ｒ４は１〜３を表す。【００５７】
Ｌ4は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ４＋１価の分岐構造を有する連結基あるいは単結合を表す。【００５８】
前記一般式（III）または（IV）における主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基及びこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００５９】
エチリデン基：＞ＣＨＣＨ3、
イソプロピリデン基：＞Ｃ（ＣＨ3）2、
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
１−メチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−、
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）−、
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基：−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−。【００６０】
３価以上の連結基としては以上に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００６１】
Ｌ3、Ｌ4は置換基を有していてもよい。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、ハロゲン原子、アルキル基、アルコキシ基である。【００６２】
以下に、前記一般式（１２）で表されるエポキシ基を有する化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００６３】
【化５】
2006046412.tif 000006
【００６４】
【化６】
2006046412.tif 000007
【００６５】
本発明で用いることのできるエポキシ化された不飽和結合を有する植物油としては、例えば、オリーブ油、紅花油、ひまわり油、大豆油、亜麻仁油等の不飽和結合を有する植物油をエポキシ化したものを使用することができる。また、市販されているエポキシ化された植物油を使用することもでき、例えば、新日本理化株式会社製サンソサイザーＥ−４０３０、ＡＴＯＦＩＮＡ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製Ｖｆ７０１０、Ｖｆ９０１０、Ｖｆ９０４０等が挙げられる。【００６６】
次いで、前記一般式（Ａ）で表されるオキシラン環を有する化合物について説明する。【００６７】
前記一般式（Ａ）において、Ｒ100は置換基を表し、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基またはアルコキシカルボニル基である。ｍ０は０〜２を表し、０または１が好ましい。ｒ０は１〜３を表す。Ｌ0は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ０＋１価の連結基または単結合を表す。【００６８】
更に、前記一般式（Ａ）で表されるオキシラン環を有する化合物が、下記一般式（Ｉ）または（II）で表される脂環式エポキシド化合物であることが好ましい。【００６９】
【化７】
2006046412.tif 000008
【００７０】
上記一般式（Ｉ）において、Ｒ101は置換基を表し、ｍ１は０〜２を表す。ｒ１は１〜３を表す。Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基または単結合を表す。【００７１】
【化８】
2006046412.tif 000009
【００７２】
上記一般式（II）において、Ｒ102は置換基を表し、ｍ２は０〜２を表す。ｒ２は１〜３を表す。Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基または単結合を表す。【００７３】
上記一般式（Ｉ）または（II）で表される化合物において、Ｒ101、Ｒ102、はそれぞれ置換基を表し、置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子、フッ素原子等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等）、アシル基（例えば、アセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基等）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基等）、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基等）等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基またはアルコキシカルボニル基である。【００７４】
ｍ１、ｍ２はそれぞれ０〜２を表し、０または１が好ましい。【００７５】
Ｌ1は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ１＋１価の連結基あるいは単結合を、Ｌ2は主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５のｒ２＋１価の連結基あるいは単結合を表す。【００７６】
前記一般式（Ａ）、一般式（Ｉ）、一般式（II）におけるＬ1、Ｌ2、Ｌ3で表される主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜１５の２価の連結基の例としては、以下の基およびこれらの基と−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００７７】
メチレン基：−ＣＨ2−、
エチリデン基：＞ＣＨＣＨ3、
イソプロピリデン基：＞Ｃ（ＣＨ3）2、
１，２−エチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2−、
１，２−プロピレン基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
２，２−ジメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシ−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
２，２−ジメトキシメチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2−、
１−メチル−１，３−プロパンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＣＨ2−、
１，４−ブタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
１，５−ペンタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
オキシジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
チオジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＳＣＨ2ＣＨ2−、
３−オキソチオジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯＣＨ2ＣＨ2−、
３，３−ジオキソチオジエチレン基：−ＣＨ2ＣＨ2ＳＯ2ＣＨ2ＣＨ2−、
１，４−ジメチル−３−オキサ−１，５−ペンタンジイル基：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
３−オキソペンタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯＣＨ2ＣＨ2−、
１，５−ジオキソ−３−オキサペンタンジイル基：−ＣＯＣＨ2ＯＣＨ2ＣＯ−、
４−オキサ−１，７−ヘプタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−、
３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
１，４，７−トリメチル−３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジイル基
：−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2Ｏ−ＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2ＯＣＨ（ＣＨ3）ＣＨ2−、
５，５−ジメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
５，５−ジメトキシ−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
５，５−ジメトキシメチル−３，７−ジオキサ−１，９−ノナンジイル基
：−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2Ｃ（ＣＨ2ＯＣＨ3）2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、
４，７−ジオキソ−３，８−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2−、
３，８−ジオキソ−４，７−ジオキサ−１，１０−デカンジイル基：−ＣＨ2ＣＨ2ＣＯ−ＯＣＨ2ＣＨ2Ｏ−ＣＯＣＨ2ＣＨ2−、
１，３−シクロペンタンジイル基：−１，３−Ｃ5Ｈ8−、
１，２−シクロヘキサンジイル基：−１，２−Ｃ6Ｈ10−、
１，３−シクロヘキサンジイル基：−１，３−Ｃ6Ｈ10−、
１，４−シクロヘキサンジイル基：−１，４−Ｃ6Ｈ10−、
２，５−テトラヒドロフランジイル基：２，５−Ｃ4Ｈ6Ｏ−、
ｐ−フェニレン基：−ｐ−Ｃ6Ｈ4−、
ｍ−フェニレン基：−ｍ−Ｃ6Ｈ4−、
α，α′−ｏ−キシリレン基：−ｏ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−、
α，α′−ｍ−キシリレン基：−ｍ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−、
α，α′−ｐ−キシリレン基：−ｐ−ＣＨ2−Ｃ6Ｈ4−ＣＨ2−、
フラン−２，５−ジイル−ビスメチレン基：２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｏ−ＣＨ2−、
チオフェン−２，５−ジイル−ビスメチレン基：２，５−ＣＨ2−Ｃ4Ｈ2Ｓ−ＣＨ2−、
イソプロピリデンビス−ｐ−フェニレン基：−ｐ−Ｃ6Ｈ4−Ｃ（ＣＨ3）2−ｐ−Ｃ6Ｈ4−。【００７８】
３価以上の連結基としては、上記に挙げた２価の連結基から任意の部位の水素原子を必要なだけ除いてできる基およびそれらと−Ｏ−基、−Ｓ−基、−ＣＯ−基、−ＣＳ−基を複数組み合わせてできる基を挙げることができる。【００７９】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2は置換基を有していても良い。置換基の例としては、ハロゲン原子（例えば塩素原子、臭素原子、フッ素原子、等）、炭素数１〜６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、等）、炭素数１〜６個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、ｉｓｏ−プロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、等）、アシル基（例えばアセチル基、プロピオニル基、トリフルオロアセチル基、等）、アシルオキシ基（例えばアセトキシ基、プロピオニルオキシ基、トリフルオロアセトキシ基、等）、アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ｔｅｒｔ−ブトキシカルボニル基、等）、等が挙げられる。置換基として好ましいのは、アルキル基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基である。【００８０】
Ｌ0、Ｌ1、Ｌ2としては主鎖に酸素原子または硫黄原子を含んでも良い炭素数１〜８の２価の連結基が好ましく、主鎖が炭素のみからなる炭素数１〜５の２価の連結基がより好ましい。【００８１】
以下に、好ましい一般式（Ａ）で表される脂環式エポキシド化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。【００８２】
【化９】
2006046412.tif 000010
【００８３】
【化１０】
2006046412.tif 000011
【００８４】
オキシラン環を有する化合物の添加量としては、硬化環境（温度、湿度）による硬化性、硬化後の膜物性の面から活性光線硬化型インクジェットインク組成物に対して１０〜８０質量％含有することが好ましい。
本発明では、オキシラン環を有する化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【００８５】
また、これらのオキシラン環を有する化合物はその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成II、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号、特許２９０６２４５号、特許２９２６２６２号の各公報等の文献を参考にして合成できる。【００８６】
本発明の組成物には、光酸発生剤を含有することが特徴の１つであるが、公知のあらゆる光酸発生剤を用いることができる。【００８７】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。【００８８】
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。【００８９】
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例を、以下に示す。【００９０】
【化１１】
2006046412.tif 000012
【００９１】
第２に、スルホン酸を発生するスルホン化物を挙げることができ、その具体的な化合物を、以下に例示する。【００９２】
【化１２】
2006046412.tif 000013
【００９３】
第３に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、以下にその具体的な化合物を例示する。【００９４】
【化１３】
2006046412.tif 000014
【００９５】
第４に、鉄アレン錯体を挙げることができる。【００９６】
【化１４】
2006046412.tif 000015
【００９７】
更に、本発明の組成物においては、活性光線照射によりベンゼンを発生しない下記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩化合物が好ましく、Ｓ+と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。【００９８】
【化１５】
2006046412.tif 000016
【００９９】
上記一般式〔１〕〜〔４〕において、Ｒ31〜Ｒ47はそれぞれ水素原子、または置換基を表し、Ｒ31〜Ｒ33が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ34〜Ｒ37が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ38〜Ｒ41が同時に水素原子を表すことがなく、Ｒ42〜Ｒ47が同時に水素原子を表すことはない。【０１００】
Ｒ31〜Ｒ47で表される置換基としては、好ましくは、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基等のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロピル基、ブトキシ基、ヘキシルオキシ基、デシルオキシ基、ドデシルオキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基、プロピオニルオキシ基、デシルカルボニルオキシ基、ドデシルカルボニルオキシ基、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ベンゾイルオキシ基等のカルボニル基、フェニルチオ基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、シアノ基、ニトロ基、ヒドロキシ基等を挙げることができる。【０１０１】
Ｘ31は、非求核性のアニオン残基を表し、例えば、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン原子、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4、Ｒ18ＣＯＯ、Ｒ19ＳＯ3、ＳｂＦ6、ＡｓＦ6、ＰＦ6、ＢＦ4等を挙げることができる。ただし、Ｒ18及びＲ19は、それぞれメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基等で置換されていてもよいアルキル基もしくはフェニル基を表す。この中でも、安全性の観点からＢ（Ｃ6Ｆ5）4、ＰＦ6が好ましい。【０１０２】
上記化合物は、ＴＨＥ  ＣＨＥＭＩＣＡＬ  ＳＯＣＩＥＴＹ  ＯＦ  ＪＡＰＡＮ  Ｖｏｉ．７１  Ｎｏ．１１，１９９８年、有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、に記載の光酸発生剤と同様、公知の方法にて容易に合成することができる。【０１０３】
本発明においては、前記一般式〔１〕〜〔４〕で表されるスルホニウム塩が、下記一般式〔５〕〜〔１３〕から選ばれるスルホニウム塩の少なくとも１種であることが、特に好ましい。Ｘ31は非求核性のアニオン残基を表し、前述と同様である。【０１０４】
【化１６】
2006046412.tif 000017
【０１０５】
高分子分散剤としてはＡｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズ（Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ  ３２０００、２４０００Ｇ等）、味の素ファインテクノ社製ＰＢシリーズ（ＰＢ８２２、ＰＢ８２１等）、エフカアディティブズ社製（ＥＦＫＡ−４０４６、７４７６、７４９６、７４１１、７４６２、４３００、４３３０）等、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社のＤｉｓｐｅｒｂｙｋシリーズ（１６０，１６１，１６２，１６３，１６４，１６６，１６７，１８２，２０００，２００１，２０５０，２１５０等）、楠本化成社のディスパロンシリーズ（ＥＤ−１５２，２１１，２１２，２１３，２１４，２５１等）やＰＬＡＡＤシリーズ等が挙げられる。【０１０６】
これらの高分子分散剤は、分散安定性、保存安定性、粘度、活性光線照射時の硬化感度の面から顔料１００質量部に対し、１０〜１００質量部添加して使用されるが、さらに、好ましくは１５〜６０質量部添加することが好ましい。【０１０７】
次に、本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物の作製に用いる顔料分散体の製造方法について説明する。【０１０８】
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるように、分散条件、濾過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、ヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。【０１０９】
まず、本発明の目的は、本発明に使用する顔料分散用ビーズの直径を０．１〜１．０ｍｍとすることにより達成される。ビーズの材質は、ガラス、窒化けい素、アルミナ、ジルコニア等があるが、耐摩耗性、高分散性からジルコニアが好ましい。ビーズ径を０．１ｍｍより小さくすると、分散時の固形分濃度が１０％〜４０％の場合、約２０〜３０ｍＰａ・ｓ以上１０００ｍＰａ・ｓ以下となるため、高密度のジルコニアビーズでも、分散液スラリーとともに運動するようになり、顔料とビーズとの相対速度差がほぼ０に近くなる。そのため、顔料粒子の粉砕能力は著しく低下してしまい、粗大粒子が残存しやすい。又、ビーズ径を１．０ｍｍより大きくすると、ビーズと顔料との接触面積が小さくなり摩砕による粉砕能力が低下する。かつ、顔料への衝突エネルギーが過大となるため、顔料表面から顔料誘導体が脱離してしまい、分散安定性が低下するという現象が発生する。又、ビーズと攪拌羽根やミル内の内壁との衝突磨耗が著しく進行してしまう。以上より、分散ビーズの直径は、０．１〜１．０ｍｍである必要があり、ジルコニアビーズを使用することが好ましい。【０１１０】
次に、本発明に使用するビーズミルは、バッチ式、循環式いずれでも使用可能である。バッチ式としては、例えば、ボールミル、サンドグラインダー、アトライター、アジテータ、ペイントシェーカー等があり、いずれも使用可能である。又、循環式としては、縦型、横型いずれでもよく、例えばアイメックス社製ビスコミルシリーズ、アシザワ社製スターミル、システムーＺＥＴＡ，シンマルエンタープライゼス社製ダイノミル，ドライスヴェルケ社製ＤＣＰパールミル，三菱重工社製ダイヤモンドファインミル等があるが、いずれを使用しても良い。【０１１１】
ビーズミル内の攪拌羽根は、ディスクタイプとピンタイプがあるが、いずれを使用しても良い。分散時における攪拌羽根の外周速は、衝突や摩砕による分散性、分散安定性の面から６ｍ／ｓｅｃ〜１２ｍ／ｓｅｃの範囲が好ましい。攪拌羽根の外周速とは、攪拌の為に回転する攪拌羽根の、中心から最も遠い部分の周速をいう。この範囲内で、分散混合スラリーの粘度（固形分濃度）と使用するビーズ直径により、外周速を適宜選択するのが好ましく、特に好ましくは７ｍ／ｓｅｃ〜１０ｍ／ｓｅｃの範囲を選択すると、さらに分散性が良好な顔料分散体が得られる。【０１１２】
分散時のスラリーにおける顔料と高分子分散剤を合わせた濃度（対全スラリー量）は、１０質量％〜４０質量％の範囲で分散することにより、分散性・保存性が良好な顔料分散体が得られる。固形分濃度を１０質量％より小さくすると、粘度が約２０〜３０ｍＰａ．ｓ以下となり、分散機構はビーズとの衝撃による体積粉砕が主体となり顔料表面から顔料誘導体が脱離しやすくなる。又、生産効率からも好ましくない。４０質量％より大きくすると、粘度が約１０００ｍＰａ．ｓ以上となり、分散機構はビーズと顔料との摩擦による混練りが主体となり、過大な動力と発熱が発生するため、生産安定性からも好ましくない。さらに、分散性向上の点から、１５質量％〜３５質量％の範囲で分散するのが、より好ましい。【０１１３】
分散時のスラリー温度は、０〜５０℃の範囲で分散可能である。これは、０℃以下になると、カチオン重合性モノマー中に溶解している高分子分散剤が析出しやすくなり、顔料への吸着が阻害されやすくなる。又、５０℃以上だと、顔料誘導体と高分子分散剤との吸着力が低下し、インク化後の保存安定性が低下する。又、分散液が高温になるということは、ビーズの運動による分散エネルギーが分散に有効に使われず、大部分熱エネルギーに変換されていることを示しているため好ましくない。さらに分散性向上の点から、１０〜４０℃の範囲で分散するのが、より好ましい。【０１１４】
以上、述べてきたように、本発明におけるカチオン重合系モノマーをビヒクルとし、顔料誘導体を吸着させた顔料および高分子分散剤を含む顔料分散においては、ビーズ径を０．１〜１．０ｍｍとし、ミル内の攪拌羽根周速、固形分濃度（顔料と分散剤の混合スラリー全量に対する割合）、分散時の分散液温度を前記本文記載の条件を選択することにより、過度な分散エネルギーを与えることなく、適度に分散され、顔料誘導体が顔料より剥がれることなく、又顔料の周りに分散剤が好適に吸着され、分散安定性、保存安定性が保たれるものである。【０１１５】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物は、本発明の製造方法により製造された顔料を含むことを特徴とし、光酸発生剤を含む。また本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物はさらに、顔料分散体に含まれるカチオン重合性モノマーに加えてさらにカチオン重合性モノマーを加えたものが好ましく用いられる。【０１１６】
さらに加えられるカチオン重合性モノマーとしては、上述のカチオン重合性モノマーを挙げることができ、活性光線硬化型インクジェットインク組成物に対して、６５質量％〜    ９８質量％の範囲で加えられるのが好ましく、特に７５質量％〜９５質量％の範囲が好ましい。【０１１７】
また、驚くべきことに、当初予想していなかったが、カチオン重合性モノマーを使用した系において、上記本発明の分散液組成及び分散条件で得られた分散液から作製したインクは、インクジェット用ヘッドノズルからの連続吐出性（出射性）がきわめて良好であったのに対し、本発明の分散条件以外の条件で分散した分散液から作製したインクは、出射性において満足するものは得られなかった。【０１１８】
この理由は、明確ではないが、カチオン重合性モノマー、顔料誘導体及び顔料、高分子分散剤の分散系において、本発明のビーズミル分散条件を加味することにより、顔料表面に吸着している顔料誘導体は、表面から脱離することなく高分子分散剤との吸着を促進させ、その結果、顔料のまわりに吸着したポリマー層の立体障害作用により、顔料どうしの凝集を防いで、粗大粒子の発生もなく、長期にわたり分散安定性が確保されると推測される。【０１１９】
その結果、インク化後も、経時による粒径、粘度の増大も無く、保存安定性が確保されるので、ヘッドノズルからの連続吐出性（出射性）が良好になったと考えられる。【０１２０】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物においては、顔料濃度は、組成物全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。又、２５℃における粘度は、７〜５０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なくインクジェットヘッドからの吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。【０１２１】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いたインクジェット記録に用いることのできる記録材料としては、通常の非コート紙、コート紙等の他、いわゆる軟包装に用いられる各種非吸収性のプラスチック及びそのフィルムを用いることができ、各種プラスチックフィルムとしては、例えば、ＰＥＴフィルム、ＯＰＳフィルム、ＯＰＰフィルム、ＯＮｙフィルム、ＰＶＣフィルム、ＰＥフィルム、ＴＡＣフィルム等を挙げることができる。その他のプラスチックとしては、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ＡＢＳ、ポリアセタール、ＰＶＡ、ゴム類等が使用できる。また、金属類や、ガラス類にも適用可能である。【０１２２】
これら、各種プラスチックフィルムの表面エネルギーは大きく異なり、記録材料によってインク着弾後のドット径が変わってしまうことが、従来から問題となっていた。本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いることにより、表面エネルギーの低いＯＰＰフィルム、ＯＰＳフィルムや表面エネルギーの比較的大きいＰＥＴまでを含む、表面エネルギーが３５〜６０ｍＮ／ｍの広範囲の記録材料に良好な高精細画像を形成できる。【０１２３】
本発明において、包装の費用や生産コスト等の記録材料のコスト、プリントの作製効率、各種のサイズのプリントに対応できる等の点で、長尺（ウェブ）な記録材料を使用する方が有利である。【０１２４】
本発明のインクジェットインクは、他色の顔料を有するインクとセットとして用いることもできる。少なくともイエローのインクジェットインク、マゼンタのインクジェットインク、シアンのインクジェットインク、ブラックのインクジェットインクを有するインクジェットインクセット、いわゆるカラーのインクジェットプリントに一般的に用いられている複数のインクをセットにしたインクセットで用いられることが好ましい。【０１２５】
さらにインクジェットで写真画像を形成するために、色材含有量を各々変化させたいわゆる濃淡インクを作製して用いることもできる。また、必要に応じて、赤、緑、青、白等の特色インクを用いることも色再現上好ましい。【０１２６】
次に、本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いた画像形成方法について説明する。本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いた画像形成方法においては、上記のインク組成物をインクジェット記録方式により記録材料上に吐出、描画し、次いで紫外線等の活性光線を照射してインクを硬化させる方法が好ましい。【０１２７】
（インクの吐出条件）
インクの吐出条件としては、記録ヘッド及びインクを３５〜１００℃に加熱し、吐出することが吐出安定性の点で好ましい。活性光線硬化型インクは、温度変動による粘度変動幅が大きく、粘度変動はそのまま液滴サイズ、液滴射出速度に大きく影響を与え、画質劣化を起こすため、インク温度を上げながらその温度を一定に保つことが必要である。インク温度の制御幅としては、設定温度±５℃、好ましくは設定温度±２℃、更に好ましくは設定温度±１℃である。【０１２８】
また、本発明では、各ノズルより吐出する液適量が２〜２０ｐｌであることが好ましい。本来、高精細画像を形成するためには、液滴量がこの範囲であることが必要であるが、この液滴量で吐出する場合、前述した吐出安定性が特に厳しくなる。本発明によれば、インクの液滴量が２〜２０ｐｌのような小液滴量で吐出を行っても吐出安定性は向上し、高精細画像が安定して形成できる。【０１２９】
（インク着弾後の光照射条件）
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いた画像形成方法においては、活性光線の照射条件として、インク着弾後０．００１秒〜１秒の間に活性光線が照射されることが好ましく、より好ましくは０．００１秒〜０．５秒である。高精細な画像を形成するためには、照射タイミングが出来るだけ早いことが特に重要となる。【０１３０】
活性光線の照射方法として、その基本的な方法が特開昭６０−１３２７６７号に開示されている。これによると、ヘッドユニットの両側に光源を設け、シャトル方式でヘッドと光源を走査する。照射は、インク着弾後、一定時間をおいて行われることになる。更に、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させる。米国特許６，１４５，９７９号では、照射方法として、光ファイバーを用いた方法や、コリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へＵＶ光を照射する方法が開示されている。本発明の画像形成方法においては、これらいずれの照射方法も用いることが出来る。【０１３１】
また、活性光線の照射を２段階に分け、まずインク着弾後０．００１〜２秒の間に前述の方法で活性光線を照射し、かつ、全印字終了後、更に活性光線を照射する方法も好ましい態様の一つである。活性光線の照射を２段階に分けることで、よりインク硬化の際に起こる記録材料の収縮を抑えることが可能となる。【０１３２】
従来、ＵＶインクジェット方式では、インク着弾後のドット広がり、滲みを抑制のために、光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒを超える高照度の光源が用いられるのが通常であった。しかしながら、これらの光源を用いると、特にシュリンクラベル等への印字では、記録材料の収縮があまりにも大きく、実質上使用できないのが現状であった。【０１３３】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いたインクジェット記録では２５４ｎｍの波長領域に最高照度をもつ活性光線を用いることが好ましく、総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ以上の光源を用いても、高精細な画像を形成でき、かつ、記録材料の収縮も実用上許容レベル内におさめられる。【０１３４】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物を用いたインクジェット記録においては、更に活性光線を照射する光源の総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満であることが好ましい。総消費電力が１ｋＷ・ｈｒ未満の光源の例としては、蛍光管、冷印極管、熱陰極管、ＬＥＤ等があるがこれらに限定されない。【０１３５】
以下、上記インクジェット記録に用いられる記録装置の一態様について、図面を適宜参照しながら説明する。【０１３６】
記録ヘッド３は、インク供給手段（図示せず）により供給された活性光線硬化型インク（例えばＵＶ硬化インク）を、内部に複数個備えられた吐出手段（図示せず）の作動により、吐出口から記録材料Ｐに向けて吐出する。記録ヘッド３により吐出されるＵＶインクは色材、重合性モノマー、開始剤等を含んで組成されており、紫外線の照射を受けることで開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有する。【０１３７】
記録ヘッド３は記録材料Ｐの一端からヘッド走査手段の駆動により、図１におけるＹ方向に記録材料Ｐの他端まで移動するという走査の間に、記録材料Ｐにおける一定の領域（着弾可能領域）に対してＵＶインクをインク滴として吐出し、該着弾可能領域にインク滴を着弾させる。【０１３８】
上記走査を適宜回数行い、１領域の着弾可能領域に向けてＵＶインクの吐出を行った後、搬送手段で記録材料Ｐを図１における手前から奥方向に適宜移動させ、再びヘッド走査手段による走査を行いながら、記録ヘッド３により上記着弾可能領域に対し、図１における奥方向に隣接した次の着弾可能領域に対してＵＶインクの吐出を行う。【０１３９】
上述の操作を繰り返し、ヘッド走査手段及び搬送手段と連動して記録ヘッド３からＵＶインクを吐出することにより、記録材料Ｐ上にＵＶインク滴の集合体からなる画像が形成される。【０１４０】
照射手段４は特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線ランプ及び特定の波長の紫外線を透過するフィルターを備えて構成される。ここで、紫外線ランプとしては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマーレーザー、紫外線レーザー、冷印極管、熱印極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  ｅｍｉｔｔｉｎｇ  ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行え、好ましい。ブラックライトを照射手段４の放射線源に用いることで、ＵＶインクを硬化するための照射手段４を安価に作製することができる。【０１４１】
照射手段４は、記録ヘッド３がヘッド走査手段の駆動による１回の走査によってＵＶインクを吐出する着弾可能領域のうち、記録装置（ＵＶインクジェットプリンタ）１で設定できる最大のものとほぼ同じ形状か、着弾可能領域よりも大きな形状を有する。【０１４２】
照射手段４はヘッドキャリッジ２の両脇に、記録材料Ｐに対してほぼ平行に、固定して設置される。【０１４３】
前述したようにインク吐出部の照度を調整する手段としては、記録ヘッド３全体を遮光することはもちろんであるが、加えて照射手段４と記録材料Ｐの距離ｈ１より、記録ヘッド３のインク吐出部３１と記録材料Ｐとの距離ｈ２を大きくしたり（ｈ１＜ｈ２）、記録ヘッド３と照射手段４との距離ｄを離したり（ｄを大きく）することが有効である。又、記録ヘッド３と照射手段４の間を蛇腹構造７にすると更に好ましい。【０１４４】
ここで、照射手段４で照射される紫外線の波長は、照射手段４に備えられらた紫外線ランプ又はフィルターを交換することで適宜変更することができる。【０１４５】
本発明の活性光線硬化型インクジェットインク組成物からなるインクは、非常に吐出安定性が優れており、ラインヘッドタイプの記録装置を用いて画像形成する場合に、特に有効である。【０１４６】
図２は、インクジェット記録装置の要部の構成の他の一例を示す上面図である。【０１４７】
図２で示したインクジェット記録装置は、ラインヘッド方式と呼ばれており、ヘッドキャリッジ２に、各色のインクジェット記録ヘッド３を、記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、複数個、固定配置されている。【０１４８】
一方、ヘッドキャリッジ２の下流側には、同じく記録材料Ｐの全幅をカバーするようにして、インク印字面全域をカバーするように配置されている照射手段４が設けられている。照明手段４に用いられる紫外線ランプは、図１に記載したのと同様のものを用いることができる。【０１４９】
このラインヘッド方式では、ヘッドキャリッジ２及び照射手段４は固定され、記録材料Ｐのみが、搬送されて、インク出射及び硬化を行って画像形成を行う。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、特に断りのない限り、部は質量部を表す。【０１５１】
実施例１
〈分散液Ｄ−１の作製〉
以下の化合物をステンレスビーカーに入れ、６０℃ホットプレート上で加熱しながら１時間攪拌溶解した。
ＰＢ８２２（味の素ファインテクノ社製高分子分散剤）                              ６部
ＯＸＴ２２１（東亜合成製オキセタン化合物）                              ７４部
室温まで冷却したのち、ステンレスビーカーに（に、以下の割合で顔料及び顔料誘導体を加えて、直径０．５ｍｍ／見かけ容積２００ｍｌのジルコニアビーズを入れ、分散容器内の分散液温度を２５℃になるように容器の外壁を冷却しながら、サンドグラインダーにて２時間、攪拌羽根（ディスク）外周速８ｍ／ｓｅｃで分散処理した後、ジルコニアビーズを除去し、分散液Ｄ−１とした。固形分濃度（高分子分散剤、顔料及び顔料誘導体の合算量）は、２６．８質量％である。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２                                  ２０部
Ｑ−（ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）（キナクリドン系誘導体：一般式（４）の化合物）
（但し、Ｑはキナクリドン残基を表す）                                ０．８部
実施例２
〈分散液Ｄ−２の作製〉
実施例１において、顔料として、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２及びＱ−（ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）を使用する代わりに、以下の割合で顔料を添加した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−２とした。このときの固形分濃度は、２６．８質量％である。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３                              ２０部
ＣｕＰｃ−（ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）（フタロシアニン系誘導体：一般式（２）の化合物）
（但し、ＣｕＰｃはフタロシアニン銅残基を表す）                      ０．８部
実施例３
〈分散液Ｄ−３の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズの代わりに、直径１．０ｍｍを使用した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−３とした。【０１５２】
実施例４
〈分散液Ｄ−４の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズの代わりに、直径０．１ｍｍを使用した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−４とした。【０１５３】
実施例５
〈分散液Ｄ−５の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、攪拌羽根（ディスク）外周速を６．５ｍ／ｓｅｃとした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−５とした。【０１５４】
実施例６
〈分散液Ｄ−６の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、攪拌羽根（ディスク）外周速を１１．０ｍ／ｓｅｃとした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−６とした。【０１５５】
実施例７
〈分散液Ｄ−７の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、分散剤ＰＢ８２２を２．８部、オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１を８８部とし、さらに、顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を８．８部、Ｑ−（ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）を０．４部とした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−７とした。固形分濃度は、１２質量％である。【０１５６】
実施例８
〈分散液Ｄ−８の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、分散剤ＰＢ８２２を１０．９部、オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１を６２部とし、さらに、顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を２６部、Ｑ−（ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）を１．１部とした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−８とした。固形分濃度は、３８質量％である。【０１５７】
実施例９
〈分散液Ｄ−９の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、分散容器内の分散液温度を２５℃とする代わりに、５℃となるように分散容器外壁に供給する冷却水温度と量を調整した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−９とした。【０１５８】
実施例１０
〈分散液Ｄ−１０の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、分散容器内の分散液温度を２５℃とする代わりに、４５℃となるように分散容器外壁に供給する冷却水温度と量を調整した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１０とした。【０１５９】
実施例１１
〈分散液Ｄ−１１の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、攪拌羽根（ディスク）外周速を５．５ｍ／ｓｅｃとした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１１とした。【０１６０】
実施例１２
〈分散液Ｄ−１２の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、攪拌羽根（ディスク）外周速を１２．５ｍ／ｓｅｃとした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１２とした。【０１６１】
実施例１３
〈分散液Ｄ−１３の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、分散剤ＰＢ８２２を１．８部、オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１を９２部とし、さらに、顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を６部、Ｑ−（ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）を０．２部とした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１３とした。このときの固形分濃度は、８質量％である。【０１６２】
実施例１４
〈分散液Ｄ−１４の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、分散剤ＰＢ８２２を１２部、オキセタン化合物ＯＸＴ−２２１を５８部とし、さらに、顔料  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２を２９部、Ｑ−（ＳＯ2Ｎ（Ｃ2Ｈ5）2）を１部とした以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１４とした。このときの固形分濃度は、４２質量％である。【０１６３】
実施例１５
〈分散液Ｄ−１５の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、分散容器内の分散液温度を２５℃とする代わりに、５５℃となるように分散容器外壁に供給する冷却水温度と量を調整した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１５とした。【０１６４】
比較例１
〈分散液Ｄ−１６の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、顔料誘導体を含有しない下記顔料のみを添加した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１６とした。固形分濃度は、２６質量％である。
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２                                  ２０部
比較例２
〈分散液Ｄ−１７の作製〉
実施例２において、顔料は同じＣ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３で、顔料誘導体を添加しなかった以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１７とした。このときの固形分濃度は２６質量％である。【０１６５】
比較例３
〈分散液Ｄ−１８の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズの代わりに、直径２．０ｍｍを使用した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１８とした。【０１６６】
比較例４
〈分散液Ｄ−１９の作製〉
分散液Ｄ−１の作製において、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズの代わりに、直径０．０６ｍｍを使用した以外は、まったく同様に分散処理を行い、分散液Ｄ−１９とした。【０１６７】
以上、上記のように作製した各分散液Ｄ−１〜１９と分散条件について、表１にまとめた。【０１６８】
【表１】
2006046412.tif 000018
【０１６９】
〈インク組成物の調製〉
インク組成
表２に記載のインク組成でインクを作製し、これをプリンター目詰まり防止のため１．０μｍメンブランフィルターで濾過してインク組成物を得た。
（表中の数値は質量部を表し、この割合で混合しインクを作製した）【０１７０】
【表２】
2006046412.tif 000019
【０１７１】
分散液の評価
保存安定性
表１に記載した各分散条件の分散液について、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）をもちいて、粒径を測定した後、各分散体２０ｍｌを蒸発が起こらないように密閉したサンプル瓶に入れ、７０℃の恒温槽に２週間停滞させ、その後、ゼータサイザー１０００で、再度各分散液の粒径を測定して、その平均粒径の変化率を求め、下記の基準に則り、インク保存安定性の評価を行った。【０１７２】
平均粒径の変化率＝（７０℃２週間保存後のインクの平均粒径
−保存前インクの平均粒径）÷（保存前インクの平均粒径）×１００％と定義する。【０１７３】
５；インクの平均粒径の変化率が５％未満である
４；インクの平均粒径の変化率が５〜１０％未満である
３；インクの平均粒径の変化率が１０〜２５％未満である
２；インクの平均粒径の変化率が２５〜５０％未満である
１；インクの平均粒径の変化率が５０％以上である
以上より、得られた評価結果を表３に示す。【０１７４】
濾過性
表１に記載した各分散条件の分散液について、実施例６（固形分濃度；１２％）、比較例５（固形分濃度；８％）以外は、すべてカチオン重合性モノマー（ＯＸＴ２２１）を固形分濃度が２０％になるように、分散体に攪拌しながら添加し希釈した。その後、直径４ｃｍのシート状５μｍのステンレス製金属メッシュフィルター（綾畳織り）にヌッチェによる吸引濾過をおこない、メッシュを通過した量をはかり、下記のように濾過性を評価した。【０１７５】
５：金属メッシュ１枚あたり２００ｇ以上通過
４：金属メッシュ１枚あたり１４０〜２００ｇ通過
３：金属メッシュ１枚あたり８０〜１４０ｇ通過
２：金属メッシュ１枚あたり  ３０〜８０ｇ通過
１：金属メッシュ１枚あたり通過したのは、３０ｇ以下
以上より、得られた評価結果を表３に示す。【０１７６】
インク評価
保存安定性
表２に記載した各インク処方に基づき作製したインク組成物について、ゼータサイザー１０００（マルバーン社製）を用いて、粒径を測定した後、各インク２０ｍｌを蒸発が起こらないように密閉したサンプル瓶に入れ、７０℃の恒温槽に２週間停滞させた。その後、再度、同じ粒度分布測定器で、７０℃保存した各インクの粒径を測定して、その平均粒径の変化率を求め、下記の基準に則り、インク保存安定性の評価を行った。【０１７７】
平均粒径の変化率＝（７０℃２週間保存後のインクの平均粒径
−保存前インクの平均粒径）÷（保存前インクの平均粒径）×１００％と定義する。【０１７８】
５；インクの平均粒径の変化率が５％未満である
４；インクの平均粒径の変化率が５〜１０％未満である
３；インクの平均粒径の変化率が１０〜２５％未満である
２；インクの平均粒径の変化率が２５〜５０％未満である
１；インクの平均粒径の変化率が５０％以上である
以上より、得られた評価結果を表３に示す。【０１７９】
出射性
前記のインクジェット記録装置を使用し、表１に記載の各活性光線硬化型インクを連続吐出させ、下記の基準に則り、インクの出射性の評価を行った。【０１８０】
５；１時間吐出したとき、すべてのノズルから正常に出射した
４；１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が１本であった
３；１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が２〜５本であった
２；１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が６〜１０本であった
１；１時間吐出したとき、正常に出射しなかった本数が１１本以上であった
以上より、得られた評価結果を表３に示す。【０１８１】
【表３】
2006046412.tif 000020
【０１８２】
表１の分散条件、表２のインク組成、表３の分散液及びインクの評価結果から、実施例１〜１０は、本発明の請求の範囲１〜６を満足した条件で顔料分散体を製造した実施例であるが、分散液の保存安定性及び濾過性、又、インクの保存安定性、出射性においても優れた効果を示している。【０１８３】
比較例１〜２は、顔料誘導体添加せずに分散した顔料分散体の例であり、また、比較例３〜４は、ビーズ径が０．１〜１．０ｍｍの範囲外で分散した顔料分散体の例である。いずれも分散液の保存安定性及び濾過性が大きく劣り、又、インクの保存安定性、出射性も大きく劣る結果となった。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
本発明の活性光線硬化型インクジェット用インク組成物及び顔料分散体の製造方法によれば、カチオン重合性モノマーを使用した系においても、保存安定性・濾過性が良好で、インク化後もインクの保存安定性・出射性が良好な結果が得られ、広範囲のインクジェット記録に利用することができる。
特に、インク吸収性の少ない記録媒体へのインクジェット記録、あるいは環境負荷の少ないインクジェット記録に適用できる。
【図１】
2006046412.tif 000021
【図２】
2006046412.tif 000022
【国際調査報告】
2006046412.tif 000023
2006046412.tif 000024
2006046412.tif 000025
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