(57)【要約】本発明に係る通信状態活性化材は、少なくとも酸化ジルコニウム及び酸化トリウムを含む組成物を含有していることを特徴とする。そして、好ましくは、前記組成物は、酸化アルミニウム、二酸化珪素、三酸化二鉄、希土類酸化物、五酸化燐、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、粉体状アルミニウムの各成分のうち、少なくとも１つの成分をさらに含有している。また、前記組成物の含有率は３質量％以上であってもよい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも酸化ジルコニウム及び酸化トリウムを含む組成物を含有していることを特徴とする通信状態活性化材。
【請求項２】
前記組成物は、酸化アルミニウム、二酸化珪素、三酸化二鉄、希土類酸化物、五酸化燐、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、粉体状アルミニウムの各成分のうち、少なくとも１つの成分をさらに含有している請求項１に記載の通信状態活性化材。
【請求項３】
前記組成物の含有率が３質量％以上である請求項１又は２に記載の通信状態活性化材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載された通信状態活性化材をアルミニウム板又は銅板に塗布することにより構成されていることを特徴とする通信状態活性化シート。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載された通信状態活性化材が、ＣＰＵ、電源ユニット、メモリ、ＣＰＵ下方のマザーボード、メモリ下方のマザーボード、バイオス下方のマザーボード、ＣＰＵ下方の本体ケース内側、メモリ下方の本体ケース内側、バイオス下方の本体ケース内側、電源ユニット下方の本体ケース内側、モニターのケース内側、キーボード、マウスのうちの少なくとも１箇所に塗布されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載された通信状態活性化材が、スプリッタのケース内側、モデムのケース内側、ＬＡＮボードのケース内側のうちの少なくとも１箇所に塗布されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項７】
請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載された通信状態活性化材が、コンピュータ及び又はその周辺機器のノイズ発生源に塗布されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項８】
請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載された通信状態活性化材が、通信機器のノイズ発生源に塗布されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項９】
請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載された通信状態活性化材が混入されたＩＣ用セラミックを備えていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項１０】
請求項１〜３のいずれか１の請求項に記載された通信状態活性化材が混入された外被により被覆されたケーブルを備えていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項１１】
請求項４に記載された通信状態活性化シートが、ＣＰＵ、電源ユニット、メモリ、ＣＰＵ下方のマザーボード、メモリ下方のマザーボード、バイオス下方のマザーボード、ＣＰＵ下方の本体ケース内側、メモリ下方の本体ケース内側、バイオス下方の本体ケース内側、電源ユニット下方の本体ケース内側、モニターのケース内側、キーボード、マウスのうちの少なくとも１箇所に貼付されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項１２】
請求項４に記載された通信状態活性化シートが、スプリッタのケース内側、モデムのケース内側、ＬＡＮボードのケース内側のうちの少なくとも１箇所に貼付されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項１３】
請求項４に記載された通信状態活性化シートが、コンピュータ及び又はその周辺機器のノイズ発生源に貼付されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【請求項１４】
請求項４に記載された通信状態活性化シートが、通信機器のノイズ発生源に貼付されていることを特徴とする通信状態活性化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＡＤＳＬにおいて伝送速度の上昇等、通信状態を活性化させるための通信状態活性化材、通信状態活性化シート、及び通信状態活性化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、有線デジタル通信方式として、画像等の大容量のデータの高速伝送を可能にするＡＤＳＬ（Asymmetric Digital Subscriber Line：非対称デジタル加入者回線）通信システムが急速に普及してきている。【０００３】
このＡＤＳＬ通信システムは、音声用として０〜４KHz、データ用として４KHz〜２.２MHzのそれぞれ異なる帯域を使用しているため、既存の電話回線を介して音声とデータを同時に伝送することができる。そして、このＡＤＳＬ通信システムにおける最大伝送速度は、ユーザと収容局との契約内容によって異なり、例えば、契約速度が８Ｍｂｐｓ（bits per second）の場合、理論上のデータ受信速度（下り伝送速度）は最大で８Ｍｂｐｓとなる。（公知・公用の従来技術に基づき発明したため、本発明に関連する先行技術文献を出願人は知らない。）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、図１に示すように、ユーザと収容局との距離、回線容量、受信側端末の処理能力や設定状況、インターフェース部での処理速度のムラの発生、各種機器から発生するデジタルノイズ等の影響によって、ユーザと収容局との間で伝送損失が発生するため、理論上の最大伝送速度を達成することはできず、例えば、契約速度が８Ｍｂｐｓの場合、標準的なデータ受信速度（下り伝送速度）は、４〜５Ｍｂｐｓ程度まで低下してしまうといった問題があった。【０００５】
また、多くの通信機器には、様々なＩＣチップが使用されており、そのＩＣチップ用のセラミックを製造する過程においては、分子の安定性を保持し、電気伝導性を高く維持するため、ＩＣチップに強い放射線を投射する方法が採用されているが、そのような強い放射線を投射することにより、耐電圧、電子伝導性、絶縁損失などの現象が発生するといった問題があった。【０００６】
さらに、ＡＤＳＬ回線上のスプリッタやモデムの電源を長時間、オンにしておくと、機器内部のノイズや滞留電流により伝導性に問題が発生し、通信速度の低下を招くといった問題もあった。【０００７】
さらにまた、ＡＤＳＬ通信回線の周波数帯は音声周波数帯と共用されているため、音声信号とデータ通信の周波数帯の一部において重複する帯域が発生し、これが通信速度の低下につながるといった問題もあった。【０００８】
本発明は、上記した課題を解決すべくなされたものであり、高速の伝送速度やノイズの低減等、良好な通信状態を達成可能な通信状態活性化材、通信状態活性化シート、及び通信状態活性化装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る通信状態活性化材は、少なくとも酸化ジルコニウム及び酸化トリウムを含む組成物を含有していることを特徴とする。【００１０】
そして、好ましくは、前記組成物は、酸化アルミニウム、二酸化珪素、三酸化二鉄、希土類酸化物、五酸化燐、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、粉体状アルミニウムの各成分のうち、少なくとも１つの成分をさらに含有している。【００１１】
また、前記組成物の含有率は３質量％以上であってもよい。【００１２】
本発明に係る通信状態活性化シートは、上記した通信状態活性化材をアルミニウム板又は銅板に塗布することにより構成されていることを特徴とする。【００１３】
本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化材が、ＣＰＵ、電源ユニット、メモリ、ＣＰＵ下方のマザーボード、メモリ下方のマザーボード、バイオス下方のマザーボード、ＣＰＵ下方の本体ケース内側、メモリ下方の本体ケース内側、バイオス下方の本体ケース内側、電源ユニット下方の本体ケース内側、モニターのケース内側、キーボード、マウスのうちの少なくとも１箇所に塗布されていることを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化材が、スプリッタのケース内側、モデムのケース内側、ＬＡＮボードのケース内側のうちの少なくとも１箇所に塗布されていることを特徴とする。【００１５】
さらに、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化材が、コンピュータ及び又はその周辺機器のノイズ発生源に塗布されていることを特徴とする。【００１６】
さらにまた、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化材が、通信機器のノイズ発生源に塗布されていることを特徴とする。【００１７】
また、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化材が混入されたＩＣ用セラミックを備えていることを特徴とする。【００１８】
さらに、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化材が混入された混入された外被により被覆されたケーブルを備えていることを特徴とする。【００１９】
また、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化シートが、ＣＰＵ、電源ユニット、メモリ、ＣＰＵ下方のマザーボード、メモリ下方のマザーボード、バイオス下方のマザーボード、ＣＰＵ下方の本体ケース内側、メモリ下方の本体ケース内側、バイオス下方の本体ケース内側、電源ユニット下方の本体ケース内側、モニターのケース内側、キーボード、マウスのうちの少なくとも１箇所に貼付されていることを特徴とする。【００２０】
さらに、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化シートが、スプリッタのケース内側、モデムのケース内側、ＬＡＮボードのケース内側のうちの少なくとも１箇所に貼付されていることを特徴とする。【００２１】
さらにまた、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化シートが、コンピュータ及び又はその周辺機器のノイズ発生源に貼付されていることを特徴とする。【００２２】
さらに、本発明に係る通信状態活性化装置は、上記した通信状態活性化シートが、通信機器のノイズ発生源に貼付されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、伝送速度の高速化やノイズの低減化が図れ、通信状態を向上させることができる等、種々の優れた効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る通信状態活性化材、通信状態活性化シート、及び通信状態活性化装置について説明する。なお、以下の説明では、本発明を、ＡＤＳＬ通信システムにおいて伝送速度を高速化するために使用した場合を例にとって説明する。【００２５】
本発明の実施の形態に係る通信状態活性化材は、少なくとも酸化ジルコニウム及び酸化トリウムを含む組成物を含有しており、その組成物は、好ましくは、酸化アルミニウム、二酸化珪素、三酸化二鉄、希土類酸化物、五酸化燐、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、酸化カリウム、酸化ナトリウム、粉体状アルミニウムの各成分のうち、少なくとも１つの成分をさらに含有していてもよい。【００２６】
そして、このような前記組成物を水性塗料中に少なくとも３質量％、好ましくは、４質量％含有させた通信状態活性化材を、受信側端末及びその周辺機器の所定位置に塗布するか、或いは、その通信状態活性化材をアルミニウム板又は銅板に塗布させた通信状態活性化シートを受信側端末及びその周辺機器の所定位置に貼付し、通信状態活性化装置を構成させる。また、その通信状態活性化材を、ＣＰＵ、メモリ、バイオス等のＩＣチップの素材であるセラミックや、ケーブルの外被等に混入させることにより通信状態活性化装置を構成させてもよい。【００２７】
より具体的には、前記通信状態活性化材又は前記通信状態活性化シートを、受信側端末のＣＰＵ、電源ユニット、メモリ、ＣＰＵ下方のマザーボード、メモリ下方のマザーボード、バイオス下方のマザーボード、ＣＰＵ下方の本体ケース内側、メモリ下方の本体ケース内側、バイオス下方の本体ケース内側、電源ユニット下方の本体ケース内側、モニターのケース内側、キーボード、マウスのうちの少なくとも１箇所に塗布、又は貼付する。また、前記通信状態活性化材又は前記通信状態活性化シートを、スプリッタのケース内側、モデムのケース内側、ＬＡＮボードのケース内側のうちの少なくとも１箇所に塗布、又は貼付してもよい。【００２８】
そして、この通信状態活性化装置を、ＡＤＳＬ通信システムにおいて使用すると、受信側端末における伝送速度は画期的に上昇し、例えば、契約速度が８Ｍｂｐｓの場合、標準的なデータ受信速度（下り伝送速度）は、８Ｍｂｐｓ以上となる。【００２９】
なお、前記通信状態活性化材又は前記通信状態活性化シートは、上記したように受信側端末だけでなく、送信側サーバに塗布、混入又は貼付してもよく、或いはその他のコンピュータ及び又はその周辺機器のノイズ発生源に塗布等してもよい。
【実施例１】
【００３０】
先ず、プロバイダ（ＯＣＮフレッツェＡＤＳＬ）との契約速度を１．５Ｍｂｓｐとし、前記通信状態活性化材又は前記通信状態活性化シートを塗布又は貼付していない受信端末を、収容局からの距離が１８４０ｍ、伝送損失が３４ｄＢとなる地点に設置し、動作確認を行ったところ、画面が一切動作しなかった。【００３１】
そこで、表１に示す成分を含む組成物４ｇを水性塗料と混合し、１００ｇの通信状態活性化材を作り、それをＡ４サイズのアルミニウム板に塗布し、通信状態活性化シートを作成した。そして、その通信状態活性化シートを３ｃｍ×３ｃｍ角に切断し、ＣＰＵ下方のマザーボードに貼付すると、直ちに、約１Ｍｂｐｓの受信速度を確認し、その６日後には１．５〜１．８Ｍｂｐｓの受信速度を確認した。【００３２】
【表１】
2005078972.tif 000002
【００３３】
【表２】
2005078972.tif 000003
次に、前記プロバイダとの契約速度を８Ｍｂｐｓに変更し、表２に示すシステム構成のもと、直径２ｃｍの円形の通信状態活性化シートを受信端末のＣＰＵファンの中心に貼付し、１ｃｍ×２ｃｍ角の通信状態活性化シートを電源ユニットに貼付し、０．５ｃｍ×２ｃｍ角の通信状態活性化シートを受信端末のメモリに貼付し、３ｃｍ×３ｃｍ角の通信状態活性化シートを受信端末のＣＰＵ、メモリ、及びバイオスのそれぞれ下方のマザーボードに貼付し、５ｃｍ×５ｃｍ角の通信状態活性化シートを受信側端末のＣＰＵ、メモリ、バイオス、及び電源ユニットのそれぞれ下方の本体ケース内側に貼付し、２ｃｍ×２ｃｍ角の通信状態活性化シートをスプリッタのケース内側に貼付し、３ｃｍ×３ｃｍ角の２枚の通信状態活性化シートをモデムのケース内側に対向するように貼付した。【００３４】
そして、受信側端末での受信速度を測定した。その結果を表３に示す。なお、測定時のセグメントサイズは２００ｋバイトとした。【００３５】
【表３】
2005078972.tif 000004
表３から明らかなように、データ受信時の最大伝送速度は、平均で７８．８１８Mbpsとなり、従来の理論上の最大伝送速度８Mbpsの約１０倍の速度を達成した。このような結果を得た理由は完全には解明されていないが、通信状態活性化シートを受信端末及びその周辺通信機器の所定位置に貼付することにより、受信側端末の処理能力や回線容量が増大し、常時、受信側端末が、送信データをすべて受信可能な状態に保持されるようになるからであると推測される。
【実施例２】
【００３６】
福岡県のＹ邸と、該Ｙ邸から２．４Ｋｍ離れたＮＴＴ局舎との間において、プロバイダ（ＢＩＧＬＯＢＥフレッツＡＤＳＬ）との契約速度を８Ｍｂｓｐとし、前記通信状態活性化シートを、スプリッタ、モデム／ルータ、分岐ＢＯＸ、ＰＣ内部のＬＡＮアダプタ、ＨＤＤ，電源、ＣＰＵ、メモリ等にそれぞれ貼付した状態で、インターネットのＡＤＳＬ速度測定サイトのＢＮＲとＳｐｅｅｄＴｅｓｔを利用して、それぞれ、通信速度の測定を行なった。なお、この時に使用した機器は、ＣＰＵがＡＭＤＡｔｈｌｏｎＸＰ１６００（１．３９６ＧＨｚ）、メモリが０．５ＧＢ，ＨＤＤがＳＡＭＳＵＮＧ−ＳＣ１２９６Ａ、ＬＡＮがＳＩＳ９００（オンチップ）、ＯＳがＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）ＸＰＰｒｏｓｐｌ（仮想メモリ７６８ＭＢ）であった。【００３７】
そして、Ｙ邸に設置した前記ＰＣにおいて、下り伝送速度は、約１０回測定した平均値が、ＢＮＲテストで５．３Ｍｂｐｓ、ＳｐｅｅｄＴｅｓｔで５．５Ｍｂｐｓという測定結果を得た。また、上り伝送速度は、ＢＮＲテストで４９０Ｋｂｐｓという測定結果を得た。一方、ＮＴＴ局舎側のデータ転送速度は４３ｄＢ、７．８Ｍｂｐｓであった。【００３８】
一般的に、Ｙ邸とＮＴＴ局舎間の距離から推測される実行転送速度は、３Ｍｂｐｓ未満と想定され、実際に、前記通信状態活性化シートを貼付する前には、下り伝送速度は２Ｍｂｐｓ以下で障害報告なども多かったという事実からすれば、上記測定結果は、驚異的に優れた数値を示しており、前記通信状態活性化シートの有用性が確証された。
【実施例３】
【００３９】
上記したのと同様の測定を、上記以外の国内外７箇所において行なった時の測定結果を表４に示す。
【表４】
2005078972.tif 000005
表４から明らかなように、いずれの場合においても、前記通信状態活性化シートを装着させた場合には、通信速度が著しく向上していることが分かる。【００４０】
このように本発明に係る通信状態活性化材、通信状態活性化シート、及び通信状態活性化装置によれば、外部からのノイズなどの影響を除去することができ、また、通信状態活性化材から放出されている微量放射線がスプリッタやモデムなどの機器の内部に発生する滞留電流を緩和させ、電気伝導性を高め、絶縁損失を低減させることができるため、通信速度の改善を図ることが可能となる。【００４１】
さらに、前記通信状態活性化材からは、４ミクロンから４０ミクロン程度の波長の電子を有するマイナスイオンが安定的に放出されており、これにより、空気中の電子の流れが安定化され、通信速度の改善を図ることができる。また、このマイナスイオンにより、スプリッタやモデムなどの機器内部の環境が改善され、絶縁損失や滞留電流の低減化を図ることが可能となる。【００４２】
なお、上記実施の形態及び実施例においては、本発明を伝送速度の高速化のために使用した場合について説明したが、ラジオに使用することによりラジオの雑音が消えることや、トランシーバに使用することにより通信距離が延びること等が実際に確認されていることから、本発明は、他の通信機器のノイズを低減させるためにも使用することが可能であることは明らかである。【００４３】
また、現在、微量放射線については、医学や生物学の分野においても様々な研究がなされており、トーマスＤ.ラッキー教授が、放射線は高線量では生物に害を及ぼすが低線量では生物の生命活動を活性化するという「低線量放射線ホルミシス効果」を発表しているように、本発明に係る通信状態活性化材や通信状態活性化シートから放出される低線量放射線やマイナスイオンは、医学、生物学、物理、科学、電子、電気などの各分野においても有効に適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】ＡＤＳＬにおける下り伝送速度とユーザから収容局までの伝送損失との関係を示す図である。
【図１】
2005078972.tif 000006
【国際調査報告】
2005078972.tif 000007
2005078972.tif 000008