(57)【要約】  表示機能付情報メディア用表示ドライバチップをどの情報メディア用チップにも適用可能にするため、表示機能付情報メディアが、リーダライタ装置と非接触で情報の送受信を行う第１の通信手段と第１の通信手段と同一の通信インターフェースを有し、第１の通信手段とは独立にリーダライタからの情報を受信する第２の通信手段とリーダライタから第２の通信手段により受信した情報を表示する表示手段を備えるようにしたので、既存のＩＣカードチップ等の情報メディア用チップを改造することなしにメモリ表示パネルが搭載可能となり、どの情報メディア用チップに対しても、同一の表示ドライバチップを用いることが可能となる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
リーダライタ装置と非接触で情報の送受信を行う第１の通信手段と前記第１の通信手段と同一の通信インターフェースを有し、前記第１の通信手段とは独立に前記リーダライタからの情報を非接触で受信する第２の通信手段と前記リーダライタから前記第２の通信手段を介して受信した情報を表示する表示手段を有することを特徴とする表示機能付情報メディア。
【請求項２】
ＲＦＩＤチップを備えた情報メディアにおいて、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示モジュールは、前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースによるＲＦＩＤリーダライタとの信号授受機能を有することを特徴とする情報メディア。
【請求項３】
前記表示制御チップは電源回路を内蔵することを特徴とする請求項２に記載の情報メディア。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤチップと前記表示制御チップは、アンテナを共用することを特徴とする請求項２に記載の情報メディア。
【請求項５】
前記ＲＦＩＤチップと前記表示制御チップは、それぞれ専用アンテナを有することを特徴とする請求項２に記載の情報メディア。
【請求項６】
前記表示制御チップの専用アンテナは、前記表示制御モジュールに内蔵されることを特徴とする請求項５に記載の情報メディア。
【請求項７】
前記表示制御チップの専用アンテナは、前記表示制御チップに内蔵されることを特徴とする請求項６に記載の情報メディア。
【請求項８】
ＲＦＩＤチップと前記ＲＦＩＤチップ用アンテナを備え、前記ＲＦＩＤチップ用アンテナを介してＲＦＩＤリーダライタと非接触で信号の授受を行う情報メディアにおいて、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示モジュールは、表示モジュール用アンテナを介して前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースでＲＦＩＤリーダライタと非接触で信号の授受を行う機能を有し、前記ＲＦＩＤチップ、前記ＲＦＩＤチップ用のアンテナ、前記表示モジュール及び前記表示モジュール用アンテナからなる系の共振周波数を、前記ＲＦＩＤチップと前記ＲＦＩＤチップ用アンテナからなる系が前記ＲＦＩＤリーダライタと通信する場合に許容される共振周波数の製造誤差の範囲内としたことを特徴とする情報メディア。
【請求項９】
前記ＲＦＩＤチップ用アンテナと前記表示モジュール用アンテナは、それぞれ前記ＲＦＩＤチップと前記表示モジュールの専用アンテナであることを特徴とする請求項８に記載の情報メディア。
【請求項１０】
前記ＲＦＩＤチップ用アンテナと前記表示モジュール用アンテナは、前記ＲＦＩＤチップと前記表示モジュールとの単一の共用アンテナであることを特徴とする請求項８に記載の情報メディア。
【請求項１１】
ＲＦＩＤチップを備えた情報メディアにおいて、メモリ表示素子と表示制御チップからなり、前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースによるＲＦＩＤリーダライタとの信号授受機能を有する表示モジュールを密着した状態で保持したことを特徴とする情報メディア。
【請求項１２】
前記表示モジュールのアンテナは、前記表示制御チップに内蔵されることを特徴とする請求項１１に記載の情報メディア。
【請求項１３】
前記表示モジュールを密着させた状態での全体としての共振周波数が、情報メディア単独の共振周波数の９５％以上であることを特徴とする請求項１１に記載の情報メディア。
【請求項１４】
前記表示モジュールの片面に粘着部を有することを特徴とする請求項１１に記載の情報メディア。
【請求項１５】
表面に前記表示モジュールを保持可能なエリアを表示したことを特徴とする請求項１１に記載の情報メディア。
【請求項１６】
前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤリーダライタとの間の信号送受信機能及び認証機能を有し、表示制御チップとＲＦＩＤチップの識別にはアンチコリジョン手順が用いられることを特徴とする請求項２又は請求項１１に記載の情報メディア。
【請求項１７】
前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤリーダライタからの信号受信機能を有し、表示制御チップへのデータ送信には認証無しライト手順が用いられることを特徴とする請求項２又は請求項１１に記載の情報メディア。
【請求項１８】
前記表示制御チップのデバイスＩＤが前記ＲＦＩＤチップに格納されていることを特徴とする請求項１７に記載の情報メディア。
【請求項１９】
前記表示制御チップのデバイスＩＤが、前記ＲＦＩＤのデバイスＩＤと特定の関係にあることを特徴とする請求項１７に記載の情報メディア。
【請求項２０】
アンチコリジョン手順を用いるＲＦＩＤリーダライタとはアンチコリジョン手順で、認証無しライト手順を用いるＲＦＩＤリーダライタとは認証無しライト手順で通信を行うことを特徴とする請求項２又は請求項１１に記載の情報メディア。
【請求項２１】
メモリ表示素子と表示制御チップとを備え、ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースでＲＦＩＤリーダライタとの信号授受機能を有する表示モジュール。
【請求項２２】
ＲＦＩＤチップを備えた情報メディアと密着させた状態での全体としての共振周波数が、前記情報メディア単独の共振周波数の９５％以上であることを特徴とする請求項２１に記載の表示モジュール。
【請求項２３】
前記メモリ表示素子の表示面と反対側の面に粘着部を有することを特徴とする請求項２１に記載の表示モジュール。
【請求項２４】
ＲＦＩＤチップと、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースを有し、かつ認証機能を有する情報メディアとの間で信号の授受を行うＲＦＩＤリーダライタにおいて、前記ＲＦＩＤチップと表示制御チップの識別にアンチコリジョン手順を用いることを特徴とするＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２５】
ＲＦＩＤチップと、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースを有する情報メディアとの間で信号の授受を行うＲＦＩＤリーダライタにおいて、前記表示制御チップへのデータ送信には認証無しライト手順を用いることを特徴とするＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２６】
前記表示制御チップのデバイスＩＤの取得を前記ＲＦＩＤチップに要求し、前記データ送信時に使用することを特徴とする請求項２５に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２７】
前記表示制御チップのデバイスＩＤを、前記ＲＦＩＤチップの認証時に得られる前記ＲＦＩＤチップのデバイスＩＤから算出し、前記データ送信時に使用することを特徴とする請求項２５記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２８】
ＲＦＩＤチップと、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースを有する情報メディアとの間で信号の授受を行うＲＦＩＤリーダライタにおいて、前記表示制御チップが認証機能を有する場合はアンチコリジョン手順を用い、前記表示制御チップが認証機能を持たない場合は、前記表示制御チップへのデータ送信には認証無しライト手順を用いることを特徴とするＲＦＩＤリーダライタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リーダ／ライタ装置と非接触で情報の送受信を行う、非接触型ＩＣカード、ＲＦＩＤタグ等の情報メディアに関し、特に、表示部を有し、非接触でリーダ／ライタとデータの送受信を行う情報メディアに関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触でデータ／ライタ装置とデータの授受を行う情報メディアは近年急激に普及してきている。このような非接触でリーダ／ライタ装置とデータの送受信を行う情報メディア、例えば非接触型ＩＣカードは、その記録内容の書き換えを非接触で行うため、プリペイドカード残高やポイントなどの情報を、リーダ／ライタ装置により印刷して表示することができなかった。これを解決するものとして、図１に記載されたような、電源を切っても元の表示状態を保持可能なメモリ性表示パネル３０（たとえばコレステリック相を形成する液晶を用いた選択反射型のコレステリック液晶表示パネル）をカード上に搭載した非接触型ＩＣカード１０が提案されている。この非接触型ＩＣカード１０においては、非接触型ＩＣカードチップから信号線，および電源線を引き出し、コレステリック液晶表示パネル３０の表示ドライバチップに接続することで，残高やポイントなどの情報を表示可能としている。【０００３】
図２には、表示機能なしの一般的な非接触型ＩＣカード２０の構造が示されている。非接触型ＩＣカード２０は、例えばフィルム基板２２上にＩＣカードチップ２４が搭載され、その周りにループアンテナ２６がフィルム基板２２上で複数回巻回され、巻き終わりの部分はスルーホール２９を介してＩＣカードチップ２４に接続されており、表裏全体をＰＥＴカバー２８で覆った構造を持っている。【０００４】
非接触型ＩＣカード２０は、カードに内蔵されたループアンテナ２６を介して，リーダライタに接続されたコンピュータと通信する。ループアンテナ２６以外には，信号線を一切必要としないのが特徴である。【０００５】
したがって，メモリ性表示パネルを非接触型ＩＣカードに搭載する場合、図３、４に示すように非接触型ＩＣカードチップ３４の改造（信号線，電源線引き出し）が必要であった。【０００６】
以下、図３，４を参照して、従来の、メモリ性表示パネル３０を搭載した非接触型ＩＣカード１０について説明する。
図３、４には図示することを省略したが、図１のメモリ性表示パネル３０は、表示素子３２とＬＣＤドライバ３１から構成される。ＬＣＤドライバ３１は、表示素子３２のセグメントを駆動するセグメントドライバ３１３、表示素子のコモン電極を駆動するコモンドライバ３１４、ＩＣカードチップ３４から与えられるタイミングにより信号を変換して、セグメントドライバ３１３とコモンドライバ３１４を制御するインターフェース３１２、及びＩＣカードチップから与えられる電源に基づいてセグメントドライバ３１３とコモンドライバ３１４に駆動電源を供給する表示部電源３１１を含む。【０００７】
ＩＣカードチップ３４はループアンテナ３６を介して得た表示データと電力をインターフェース３１２を介してメモリ性表示パネル３０に供給するために、信号線と電源線引出の改造を行う必要がある。【０００８】
例えば、住民基本台帳用カードに用いられているTYPE-Bカードの場合、ＩＣカードチップは32ビットＣＰＵ搭載の大規模ＬＳＩであり，その改造に莫大な費用がかかる。このように改造に莫大な費用のかかることが表示付ＩＣカードの普及を妨げる最大要因となっていた。また、ＩＣカードチップの電源電圧・信号レベルの組み合わせが複数あるため、複数種類の表示ドライバチップが必要であった。【０００９】
上記と同様の構成を持つものとして、下記特許文献１には、ＲＦＩＤタグ等の非接触で電力の供給を受け、デジタル情報の送受信を行う非接触型通信手段と表示部を搭載した電子メディアが記載されている。この電子メディアにおいても、表示部は前記非接触型通信手段により駆動されている。【００１０】
また、上記以外の非接触型ＩＣカードにおいてメモリ性の表示を行う方法として、下記特許文献２、３に記載されたものがある。
特許文献２に記載されたものは、従来からの非接触型通信手段とは別に情報光投射を受ける手段を設けて表示部を駆動するようにしたものである。特許文献２に記載された方法では、確かに非接触型通信手段の改造は必要ないとしても、リーダ／ライタ側の改造が必要である。【００１１】
特許文献３に記載されてものは、従来型の非接触通信手段との通信に使われる外部電磁波により発熱する発熱部の発熱により表示を行うものである。したがって、表示内容には甚だしい制限が加えられる。また、外部電磁波で発熱をするのであるから、正規のリーダ／ライタ以外の装置の発する電磁波によっても表示が行われる可能性もある。【００１２】
【特許文献１】特開２００４−１０２８４０号公報
【特許文献２】特開２００４−１２７２７９号公報
【特許文献３】特開平７−６８９７８号公報
【発明の開示】
【００１３】
本発明が解決しようとする課題は、非接触でリーダライタと情報の授受を行う情報メディア用の表示モジュールのオープン化（どの情報メディア用チップにも適用可能にする）である。
【００１４】
このため、本発明の表示機能付情報メディアは、リーダライタ装置と非接触で情報の送受信を行う第１の通信手段と前記第１の通信手段と同一の通信インターフェースを有し、前記第１の通信手段とは独立に前記リーダライタからの情報を受信する第２の通信手段と前記リーダライタから前記第２の通信手段を介して受信した情報を表示する表示手段を有する。
【００１５】
したがって、本発明によれば、既存のＩＣカードチップ等の情報メディア用チップを改造することなしに，メモリ表示パネルが搭載可能となる。また、情報メディア用チップに対しても，同一の表示制御チップを用いることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】従来の表示機能付非接触型ＩＣカードの外観を示す図である。
【図２】表示機能なしの一般的な非接触型ＩＣカードの構造を示す図である。
【図３】従来の表示機能付非接触型ＩＣカードの構造を示す図である。
【図４】従来の表示機能付非接触型ＩＣカードのブロック図である。
【図５】本発明による表示機能付非接触型ＩＣカードのブロック図である。
【図６】本発明による表示機能付非接触型ＩＣカードの構造を示す図である。
【図７】ＲＦＩＤチップと表示制御チップとでアンテナを共用する表示機能付非接触型ＩＣカードのブロック図である。
【図８】非接触型ＩＣカードに表示モジュールを貼付して表示機能付非接触型ＩＣカードとする本発明の実施例を説明する図である。
【図９】手順に応じた本発明の表示機能付非接触型ＩＣカードとＲＦＩＤリーダライタの通信可能な対応関係を説明する図である。
【図１０】各手順による表示機能付非接触型ＩＣカードとＲＦＩＤリーダライタの処理シーケンスを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、非接触型の情報メディアとして、ＲＦＩＤチップをＩＣカードチップとして搭載した非接触型ＩＣカードを例にあげて、本発明の実施例を説明する。
まず、本発明の原理とその第１の実施例を図５、図６及び図７を参照して説明する。【００１８】
図５に示すように、本発明の表示制御チップ４１は、図４に示されている従来例のＬＣＤドライバ３１とは異なり、アンテナ４１６が接続されたＩＣカードインターフェース４１２を備えており、ＩＣカードチップ４４と同一の通信インターフェースでＩＣカードリーダライタと非接触で信号の授受を行うことが可能である。したがって、表示データをＩＣカードリーダライタから直接受信することができるので、ＩＣカードチップの改造は不要であり、図５に記載されたＩＣカードチップ４４は図２に記載されたＩＣカードチップ２４と同一のものを用いることができる。また、表示制御チップ４１とともに表示モジュール４０を構成する表示素子４２、表示制御チップ４１の表示部電源４１１、セグメントドライバ４１３及びコモンドライバ４１４もそれぞれ図４に記載された従来例の表示部電源３１１、セグメントドライバ３１３及びコモンドライバ３１４と同様なものとすることができる。表示制御チップ用のアンテナについては、図５に示されているアンテナ４１６のように、表示制御チップ５１に内蔵することができる。アンテナをオンチップとして内蔵することにより、製造コストを安くすることができる。なお、ＩＣカードインターフェース４１２には、図示されてはいないがロジック電源回路（図４に示す５Ｖに相当。）が含まれており、表示制御チップ４１の各部に供給され、これに基づいて、表示部電源４１１は、表示素子４２の駆動電源を生成する。【００１９】
図６に示されている表示機能付非接触型ＩＣカード５０は、第１の実施例のアンテナに関する変形例であり、この変形例においては、表示制御チップ５１のアンテナ５６は、表示制御チップ５１に内蔵するのではなく、表示制御チップ５１外の表示モジュール５５の部分に配置されている。アンテナ５６が表示制御チップ外となるので、表示制御チップの設計の自由度を増やすことができる。【００２０】
また、図７に示されているのは、第１の実施例のアンテナに関する別の変形例である表示機能付非接触型ＩＣカード６０である。ＩＣカードチップ４４用と表示制御チップ６１用のアンテナとして、アンテナ６６が共用されている。アンテナを共用とすることで、製造コストを下げることができる。【００２１】
ＩＣカードチップ４４用のアンテナ４６、６６については、既存の非接触型ＩＣカードに本発明の表示モジュールが搭載されるのであるから、共振周波数が変化し、一般には、その影響を考慮して再設計を行うことが必要である。【００２２】
しかし、既存の非接触型ＩＣカードの共振周波数の製造誤差は５％程度までは許容されていることから、表示モジュールを搭載したときの共振周波数の変動をこの範囲以内に納めることができれば、ＩＣカードチップに加えて、ＩＣカードチップ用アンテナについても改造の必要がなくなる。【００２３】
そこで、既存のＩＣカードチップ用アンテナについて改造の必要がない本発明の第２の実施例について以下説明する。
まず、本発明の表示モジュールを既存の非接触型ＩＣカードに搭載した場合の共振周波数の変動を５％以内とするための表示モジュールに要求される条件について、説明する。【００２４】
表示モジュール搭載時の共振周波数変動は、電磁気学的解析によれば、ＩＣカードチップ用アンテナの負荷電流に対する表示モジュール用のアンテナの負荷電流の割合で決まる。そして、既存の非接触型ＩＣカードの共振周波数を１３．５６ＭＨz、表示モジュール搭載時には５％以内の変動であるその９５％とすると、表示モジュール用の負荷電流は、ＩＣカードチップ用アンテナの負荷電流の５．４％以下、電力に換算すると１０．８％以下とすればよいことがわかる。【００２５】
典型的なＲＦＩＤチップの消費電力は５ｍＷであるから、表示モジュールの消費電力の上限は０．５４ｍＷとなるが、これは、充分実現可能な値である。
したがって、表示モジュールの消費電力の上限を制限することにより、図５〜７に示されたようないずれのアンテナの配置においても、ＲＦＩＤチップのためのアンテナの改造を不要とする、本発明の第２の実施例を実現することができる。また、本発明の第２の実施例の構成は、表示モジュールの消費電力に対する制限を除いては、図５〜図７に記載されたいずれのものも採用可能であることは明らかである。【００２６】
次に、既存の非接触型ＩＣカード自体の改造を必要としない第３の実施例について説明する。
本発明によれば、既存のＩＣカードチップと表示制御チップの間を信号線や電源線で接続する必要がないことから、表示素子及び表示制御チップとアンテナからなる表示モジュールを非接触型ＩＣカードに密着した状態で保持させることにより、既存の非接触型ＩＣカードの改造を行うことなく表示機能付非接触型ＩＣカードを実現することができる。【００２７】
非接触型ＩＣカードが表示モジュールを保持する機構は、例えば図８に示すように表示モジュール８０の裏面に粘着部８１を設けて非接触型ＩＣカード７０に貼付することで実現できる。この場合、非接触型ＩＣカード７０には、図８に示すように、表示モジュールを貼付可能なエリア７９を表示することが望ましい。また、安定した動作のためには、表示モジュール８０を非接触型ＩＣカード７０に密着させた状態での全体の共振周波数が、非接触型ＩＣカード７０単独の共振周波数の９５％以上であることが望ましい。【００２８】
最後に、本発明による表示機能付非接触型ＩＣカードとＲＦＩＤリーダライタの通信手順について説明する。
ＲＦＩＤチップを搭載した既存の非接触型ＩＣカードとＲＦリーダライタとの間の通信手順には標準規格が定められており、その中に、ＩＣカードの認証を行い、複数のＩＣカード間の衝突を防止し、一度に複数のＩＣカードを取り扱うことを可能にするアンチコリジョン手順が定義されている。【００２９】
したがって、次のようにリーダライタと非接触型ＩＣカードは信号授受を実行することができる。まず、上記アンチコリジョン手順によりリーダライタはポーリングでメインのＲＦＩＤチップを識別して検出し，通常通り通信する。次に，リーダライタはポーリングで表示制御チップを検出し，表示すべきデータを送信する。表示制御チップは，表示すべきデータを受信し，メモリ性表示パネルに表示する。【００３０】
しかし、アンチコリジョン手順の実行には時間がかかることから、単に表示データを送信するだけの表示制御チップとの通信には、アンチコリジョン手順に替えて認証無しのライト手順を用いることもできる。【００３１】
図９は、各手順対応のＲＦＩＤリーダライタと表示機能付非接触型ＩＣカードの相互に通信可能な関係を示す図である。本発明に係るＲＦＩＤリーダライタによる処理は、既存の機能に関するファームウェア（基本ＦＷ）による処理と、各手順に応じたユーザアプリケーションプログラム（ＵＰ−Ａ、ＵＰ−Ｂ，ＵＰ−Ｃ）による処理で構成される。ＲＦＩＤリーダライタと表示機能付非接触型ＩＣカードは、ともにアンチコリジョン手順と認証無しライト手順の双方に対応可能とすることができる。【００３２】
したがって、ＲＦＩＤリーダライタと表示機能付非接触型ＩＣカードはそれぞれ３種類あり、相互に通信可能な組み合わせは、図９に示すとおりである。アンチコリジョン手順の表示機能付非接触型ＩＣカード２００は、アンチコリジョン手順のＲＦＩＤリーダライタ１００及び両手順対応のＲＦＩＤリーダライタ１２０と、認証なしライト手順の表示機能付非接触型ＩＣカード２１０は認証なしライト手順のＲＦＩＤリーダライタ１１０及び両手順対応のＲＦＩＤリーダライタ１２０と通信可能であり、両手順に対応した表示機能付非接触型ＩＣカード２２０は３つのＲＦＩＤリーダライタ１００，１１０および１２０と通信可能である。【００３３】
図１０は、各手順による処理シーケンスを示す図である。
まず、ＲＦＩＤリーダライタがアンチコリジョン手順対応で表示機能付非接触型ＩＣカードがアンチコリジョン手順対応の場合を説明する。【００３４】
ＲＦＩＤリーダライタのポーリングに応じて、ＲＦＩＤチップと表示制御チップがそれぞれ応答を返す。ＲＦＩＤリーダライタはこれらの複数の応答に対してアンチコリジョン手順を適用して一つの相手、この場合はＲＦＩＤチップを選択してＲＦＩＤチップの認証を行う。認証が終了したらアプリケーションに応じた通常の通信を行い、その後、再度ポーリングを行い、表示制御チップの応答に応じて表示制御チップの認証を行う。認証が成功したら認証時に得られた表示制御チップのデバイスＩＤを用いて表示制御チップへ表示データの書込を行う。表示制御チップは表示データを表示素子に表示する。【００３５】
次に、ＲＦＩＤリーダライタが認証無しライト手順対応で表示機能付非接触型ＩＣカードが認証無しライト手順対応の場合を説明する。
この場合、ＲＦＩＤリーダライタのポーリングに応答するのはＲＦＩＤチップだけであり、認証手順の後、通常の通信がＲＦＩＤチップとの間で行われる。その通信の終了後、ＲＦＩＤリーダライタは、ＲＦＩＤチップに表示制御チップのデバイスＩＤを要求する。ＲＦＩＤチップは表示制御チップのデバイスＩＤを保持しており、それをＲＦＩＤリーダライタに送信する。ＲＦＩＤリーダライタは、書込データにそのデバイスＩＤを付けて表示制御チップに送信する。なお、表示制御チップのデバイスＩＤは、表示制御チップのデバイスＩＤと対応するＲＦＩＤチップのデバイスＩＤとを特定の関係のものとすることにより、ＲＦＩＤチップの認証時に得られるＲＦＩＤチップのデバイスＩＤから算出することもできる。【００３６】
次に、ＲＦＩＤリーダライタがアンチコリジョン手順のカードと認証無しライト手順のカードの両方に対応している場合について説明する。アンチコリジョン手順のカードに対しては、ポーリングに対して表示制御チップが応答することから、上述のアンチコリジョン手順同士の処理シーケンスと同じである。認証無しライト手順のカードに対しては、表示制御チップからの応答がないことから認証無しライト手順のカードであることを認識し、以下、認証無しライト手順に従って表示データの書込を行う。【００３７】
次に、表示機能付非接触型ＩＣカードがアンチコリジョン手順のＲＦＩＤリーダライタと認証無しライト手順の表示機能付非接触型ＩＣカードの両方に対応している場合について説明する。ＲＦＩＤリーダライタがアンチコリジョン手順のカード、またはアンチコリジョン手順のカードと認証無しライト手順のカードの両方に対応している場合には、ポーリングに対して表示制御チップが応答することから、前述のアンチコリジョン手順同士の処理シーケンスと同じである。ＲＦＩＤリーダライタが認証無しライト手順のカードに対応している場合には、表示制御チップに対するポーリングは行われず，認証無しライト手順に従って処理が進行する。【００３８】
以上、情報メディアとして、非接触型ＩＣカードを例にあげて本発明を説明したが、本発明の情報メディアの形状がカードに限られるものではないことは明らかである。
また、以上説明したところから明らかなように、本発明の特徴によれば、ＩＣカードチップのような既存の情報メディアのコア部分の改造なしに、表示機能を付加することができる。また、本発明の別の特徴によれば、既存の情報メディアのアンテナの改造も不要にすることができる。さらに本発明の別の特徴によれば、既存の情報メディア自体を改造することなく、表示機能を付加することができる。【００３９】
さらに、リーダライタから表示モジュールに送信する表示データは、リーダライタが処理をした結果の例えば残高データ等に限らず、情報メディア側で処理したデータを表示データとしてリーダライタを介して表示モジュールに送信し、表示することもできる。
【図２】
2006100743.tif 000002
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2006100743.tif 000008
【図９】
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【図１０】
2006100743.tif 000010
【図１】
2006100743.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成19年6月22日(2007.6.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＲＦＩＤチップを備えた情報メディアにおいて、
メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、
前記表示モジュールは、前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースによるＲＦＩＤリーダライタとの信号授受機能を有し、
前記ＲＦＩＤチップと前記表示制御チップは、アンテナを共用する
ことを特徴とする情報メディア。
【請求項２】
ＲＦＩＤチップを備えた情報メディアにおいて、
メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、
前記表示モジュールは、前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースによるＲＦＩＤリーダライタとの信号授受機能を有し、
前記表示制御チップの専用アンテナは、前記表示制御モジュールに内蔵される
ことを特徴とする情報メディア。
【請求項３】
前記表示制御チップは電源回路を内蔵することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報メディア。
【請求項４】
前記ＲＦＩＤチップと前記表示制御チップは、それぞれ専用アンテナを有することを特徴とする請求項２に記載の情報メディア。
【請求項５】
前記表示制御チップの専用アンテナは、前記表示制御モジュールに内蔵されることを特徴とする請求項４に記載の情報メディア。
【請求項６】
ＲＦＩＤチップと前記ＲＦＩＤチップ用アンテナを備え、前記ＲＦＩＤチップ用アンテナを介してＲＦＩＤリーダライタと非接触で信号の授受を行う情報メディアにおいて、
メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、
前記表示モジュールは、表示モジュール用アンテナを介して前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースでＲＦＩＤリーダライタと非接触で信号の授受を行う機能を有し、
前記ＲＦＩＤチップ、前記ＲＦＩＤチップ用のアンテナ、前記表示モジュール及び前記表示モジュール用アンテナからなる系の共振周波数を、前記ＲＦＩＤチップと前記ＲＦＩＤチップ用アンテナからなる系が前記ＲＦＩＤリーダライタと通信する場合に許容される共振周波数の製造誤差の範囲内とした
ことを特徴とする情報メディア。
【請求項７】
前記ＲＦＩＤチップ用アンテナと前記表示モジュール用アンテナは、それぞれ前記ＲＦＩＤチップと前記表示モジュールの専用アンテナであることを特徴とする請求項６に記載の情報メディア。
【請求項８】
前記ＲＦＩＤチップ用アンテナと前記表示モジュール用アンテナは、前記ＲＦＩＤチップと前記表示モジュールとの単一の共用アンテナであることを特徴とする請求項６に記載の情報メディア。
【請求項９】
ＲＦＩＤチップを備えた情報メディアにおいて、メモリ表示素子と表示制御チップからなり、前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースによるＲＦＩＤリーダライタとの信号授受機能を有する表示モジュールを密着した状態で保持したことを特徴とする情報メディア。
【請求項１０】
前記表示モジュールのアンテナは、前記表示制御チップに内蔵されることを特徴とする請求項９に記載の情報メディア。
【請求項１１】
前記表示モジュールを密着させた状態での全体としての共振周波数が、情報メディア単独の共振周波数の９５％以上であることを特徴とする請求項９に記載の情報メディア。
【請求項１２】
前記表示モジュールの片面に粘着部を有することを特徴とする請求項９に記載の情報メディア。
【請求項１３】
表面に前記表示モジュールを保持可能なエリアを表示したことを特徴とする請求項９に記載の情報メディア。
【請求項１４】
前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤリーダライタとの間の信号送受信機能及び認証機能を有し、表示制御チップとＲＦＩＤチップの識別にはアンチコリジョン手順が用いられることを特徴とする請求項１または請求項９に記載の情報メディア。
【請求項１５】
前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤリーダライタからの信号受信機能を有し、表示制御チップへのデータ送信には認証無しライト手順が用いられることを特徴とする請求項１または請求項９に記載の情報メディア。
【請求項１６】
前記表示制御チップのデバイスＩＤが前記ＲＦＩＤチップに格納されていることを特徴とする請求項１５に記載の情報メディア。
【請求項１７】
前記表示制御チップのデバイスＩＤが、前記ＲＦＩＤのデバイスＩＤと特定の関係にあることを特徴とする請求項１５に記載の情報メディア。
【請求項１８】
アンチコリジョン手順を用いるＲＦＩＤリーダライタとはアンチコリジョン手順で、認証無しライト手順を用いるＲＦＩＤリーダライタとは認証無しライト手順で通信を行うことを特徴とする請求項１または請求項９に記載の情報メディア。
【請求項１９】
メモリ表示素子と表示制御チップとを備え、ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースでＲＦＩＤリーダライタとの信号授受機能を有する表示モジュール。
【請求項２０】
ＲＦＩＤチップを備えた情報メディアと密着させた状態での全体としての共振周波数が、前記情報メディア単独の共振周波数の９５％以上であることを特徴とする請求項１９に記載の表示モジュール。
【請求項２１】
前記メモリ表示素子の表示面と反対側の面に粘着部を有することを特徴とする請求項１９に記載の表示モジュール。
【請求項２２】
ＲＦＩＤチップと、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースを有し、かつ認証機能を有する情報メディアとの間で信号の授受を行うＲＦＩＤリーダライタにおいて、前記ＲＦＩＤチップと表示制御チップの識別にアンチコリジョン手順を用いることを特徴とするＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２３】
ＲＦＩＤチップと、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースを有する情報メディアとの間で信号の授受を行うＲＦＩＤリーダライタにおいて、前記表示制御チップへのデータ送信には認証無しライト手順を用いることを特徴とするＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２４】
前記表示制御チップのデバイスＩＤの取得を前記ＲＦＩＤチップに要求し、前記データ送信時に使用することを特徴とする請求項２３に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２５】
前記表示制御チップのデバイスＩＤを、前記ＲＦＩＤチップの認証時に得られる前記ＲＦＩＤチップのデバイスＩＤから算出し、前記データ送信時に使用することを特徴とする請求項２３に記載のＲＦＩＤリーダライタ。
【請求項２６】
ＲＦＩＤチップと、メモリ表示素子と表示制御チップからなる表示モジュールを備え、前記表示制御チップは前記ＲＦＩＤチップと同一の通信インターフェースを有する情報メディアとの間で信号の授受を行うＲＦＩＤリーダライタにおいて、前記表示制御チップが認証機能を有する場合はアンチコリジョン手順を用い、前記表示制御チップが認証機能を持たない場合は、前記表示制御チップへのデータ送信には認証無しライト手順を用いることを特徴とするＲＦＩＤリーダライタ。
【国際調査報告】
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