(57)【要約】Ｘ方向、Ｘ方向に直行するＹ方向、Ｘ方向及びＹ方向に直行するＺ方向の加速度を合成して合成加速度ベクトルの大きさを検出し、時刻と対応付けて合成加速度メモリ（４）に記憶させる。合成加速度ベクトルの大きさがａ近傍の値で所定の時間安定している落下候補を検出するとともに、合成加速度メモリ（４）に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索して、大きさが所定の値ｂである合成加速度ベクトルに対応付けられており落下候補が検出された時刻に最も近い時刻Ｔ１を求める。そして、合成加速度メモリ（４）に最も速い時刻に記憶された合成加速度ベクトルの大きさに対応した時刻Ｔ２から時刻Ｔ１までの合成加速度ベクトルの大きさの安定性を検出する。落下候補が検出され、かつ、安定性が所定の範囲内であるときに、電子機器が落下していると判定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向の加速度、上記第１の方向に直交する第２の方向の加速度、上記第１の方向及び上記第２の方向に直交する第３の方向の加速度を検出する加速度検出部と、
上記加速度検出部によって検出された上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度を合成した合成加速度ベクトルの大きさを検出する合成加速度ベクトル検出部と、
上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された上記合成加速度ベクトルの大きさを、上記加速度検出部によって上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度が検出された時刻と対応付けて記憶する記憶部と、
上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが所定の値ａ（但し、ａ≧０。）になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第１の安定度算出部と、
上記記憶部に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索し、大きさが所定の値ｂ（但し、ｂ＞ａ。）である合成加速度ベクトルに対応付けられているとともに、上記時刻Ｔ０に最も近く、かつ、上記時刻Ｔ０より前の時刻Ｔ１を上記記憶部から読出し、上記時刻Ｔ１付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第２の安定度算出部と、
上記第１の安定度が所定の範囲内であり、かつ、上記第２の安定度が所定の範囲内である場合に、当該電子機器が落下していると判定する落下判定部とを備えること
を特徴とする電子機器。
【請求項２】
記録媒体に対してデータを記憶及び／又は再生する記録再生部と、
上記落下判定部によって当該電子機器が落下していると判定された場合に、上記記録再生部を、上記記録媒体に対向する位置から退避させる退避部とを備えること
を特徴とする請求の範囲第１項記載の電子機器。
【請求項３】
上記記録媒体は、当該電子機器に備えられているハードディスクであり、
上記記録再生部は、上記ハードディスクに対してデータを記録及び／又は再生する磁気ヘッドであること
を特徴とする請求の範囲第２項記載の電子機器。
【請求項４】
上記第１の安定度算出部は、上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが０になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出すること
を特徴とする請求の範囲第１項記載の電子機器。
【請求項５】
電子機器の落下検出方法であって、
第１の方向の加速度と、上記第１の方向に直交する第２の方向の加速度と、上記第１の方向及び上記第２の方向に直交する第３の方向の加速度とを検出する加速度検出ステップと、
上記加速度検出部によって検出された上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度を合成した合成加速度ベクトルの大きさを検出する合成加速度ベクトル検出ステップと、
上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された上記合成加速度ベクトルの大きさを、上記加速度検出部によって上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度が検出された時刻と対応付けて記憶する記憶ステップと、
上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが所定の値ａ（但し、ａ≧０。）になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第１の安定度算出ステップと、
上記記憶部に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索し、大きさが所定の値ｂ（但し、ｂ＞ａ。）である合成加速度ベクトルに対応付けられているとともに、上記時刻Ｔ０に最も近く、かつ、上記時刻Ｔ０より前の時刻Ｔ１を上記記憶部から読出し、上記時刻Ｔ１付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第２の安定度算出ステップと、
上記第１の安定度が所定の範囲内であり、かつ、上記第２の安定度が所定の範囲内である場合に、当該電子機器が落下していると判定する落下判定ステップとを備えること
を特徴とする落下検出方法。
【請求項６】
上記第１の安定度検出ステップでは、上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが０になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出すること
を特徴とする請求の範囲第５項記載の落下検出方法。
【請求項７】
ディスク状記録媒体からデータを再生する再生部と、
上記再生部から再生されたデータを一時的にバッファリングするバッファメモリ部と、
上記バッファメモリ部に蓄積されているデータを復号して出力する復号部と、
第１の方向の加速度、上記第１の方向に直交する第２の方向の加速度、上記第１の方向及び上記第２の方向に直交する第３の方向の加速度を検出する加速度検出部と、
上記加速度検出部によって検出された上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度を合成した合成加速度ベクトルの大きさを検出する合成加速度ベクトル検出部と、
上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された上記合成加速度ベクトルの大きさを、上記加速度検出部によって上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度が検出された時刻と対応付けて記憶する記憶部と、
上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが所定の値ａ（但し、ａ≧０。）になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第１の安定度算出部と、
上記記憶部に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索し、大きさが所定の値ｂ（但し、ｂ＞ａ。）である合成加速度ベクトルに対応付けられているとともに、上記時刻Ｔ０に最も近く、かつ、上記時刻Ｔ０より前の時刻Ｔ１を上記記憶部から読出し、上記時刻Ｔ１付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第２の安定度算出部と、
上記第１の安定度が所定の範囲内であり、かつ、上記第２の安定度が所定の範囲内である場合に、当該電子機器が落下していると判定する落下判定部と、
上記落下判定部によって落下していると判定された場合に、ディスク状記録媒体から信号を読み出しているヘッドを、上記ディスク状記録媒体から退避させる退避部と
を備えるコンテンツ再生装置。
【請求項８】
上記再生部は、上記バッファメモリ部に蓄積されているデータ量が、所定量以下となったときにディスク状記録媒体からデータを読み出して上記バッファメモリ部に転送し、
上記落下判定部は、上記再生部がデータを読み出している時に落下判定を行うこと
を特徴とする請求項７記載のコンテンツ再生装置。
【請求項９】
上記復号部は、上記落下判定部が落下していると判定している時にも、上記バッファメモリ部からデータを読み出してデータの復号を継続すること
を特徴とする請求項７記載のコンテンツ再生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、落下していることを検出してハードディスクドライブ装置の破壊などを防止できる電子機器に関する。また、本発明は、落下していることを精度良く検出する落下検出方法に関する。また、本発明は、落下していることを検出してハードディスクドライブ装置の破壊などを防止できるコンテンツ再生装置に関する。
本出願は、日本国において２００４年４月２８日に出願された日本特許出願番号２００４−１３４３２７及び２００４年６月３０日に出願された日本特許出願番号２００４−１９４６４３を基礎として優先権を主張するものであり、これらの出願は参照することにより、本出願に援用される。
【背景技術】
【０００２】  従来、データ容量を増大させるために、携帯型電子機器にもハードディスクドライブ装置が搭載されている。ハードディスクドライブ装置は、データを記憶するハードディスクと、ハードディスクに対するデータの記録や再生を行う磁気ヘッドとを備えている。磁気ヘッドは、ハードディスクに対してデータの記録や再生を行うときには、ハードディスクと対向する位置に移動する。
ハードディスクドライブ装置では、ハードディスクに対するデータの再生又は記録を行うときにハードディスクが回転し、磁気ヘッドとハードディスクとの間に空気が巻き込まれ、磁気ヘッドが浮き上がる構成とされている。したがって、電源が急激に切断されてハードディスクの回転が停止すると、磁気ヘッドとハードディスクとの間に空気が巻き込まれなくなるために磁気ヘッドがハードディスクと接触して、ハードディスクドライブ装置が破壊されるという不都合が生じる。
このような不都合を回避するために、ハードディスクドライブ装置には、電源を監視して、電源が切断されたときに磁気ヘッドをハードディスクと対向しない位置に退避させるオートリトラクト機能が備えられている。
一方、携帯型電子機器は、ハードディスクに対してデータを記録しているときや再生しているときに落下すると、ハードディスクと対向した位置にある磁気ヘッドがハードディスクと衝突して、ハードディスクドライブ装置が破壊されてしまう。
そこで、落下によるハードディスクドライブ装置の破壊を回避するために、携帯型電子機器には、落下を認識してハードディスクドライブ装置の電源をオフとすることにより、落下時にオートリトラクト機能を利用して磁気ヘッドをハードディスクと対向しない位置に退避させることで、ハードディスクドライブ装置の破壊を防ぐ機能が搭載されている。
落下を認識する方法としては、同一平面にない少なくとも３方向の加速度を検出して合成した合成加速度ベクトルの大きさを求め、合成加速度ベクトルの大きさが０近傍で所定の時間安定することを検出することによって認識する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
この方法では、ハードディスクドライブ装置が破壊されない限界とされている２５ｃｍ上からの自由落下を想定し、合成加速度ベクトルの大きさが０近傍で安定している時間が２２０ｍ秒以上であれば携帯型電子機器が落下していると判定し、磁気ヘッドをハードディスクと対向しない位置に退避させている。
しかしながら、落下を検出してから磁気ヘッドの退避が完了するまでには約１００ｍ秒の時間を要する。また、ハードディスクドライブ装置によっては、２５ｃｍより下の位置からの自由落下が、破壊されない限界とされているものもある。これらの事情を考慮すると、上述した方法で磁気ヘッドを退避するときには、落下判定するために２２０ｍ秒の時間を費やすことは不可能であり、落下判定に要することができる時間は最長で５０ｍ秒程度とされる。
一方、携帯型電子機器は持ち運びされるが、持ち運ばれると、振動が生じるために、図１中Ｘに示すように、落下していないにも拘わらず合成加速度ベクトルの大きさが０近傍で約５０ｍ秒安定する場合が頻発してしまう。
したがって、合成加速度ベクトルの大きさが０近傍で５０ｍ秒安定していることを検出することによって磁気ヘッドをハードディスクに対向するから退避させて、ハードディスクドライブ装置の破壊を防止しようとした場合には、携帯型電子機器が落下していないにも拘わらず磁気ヘッドがハードディスクに対向した位置から退避するケースが多発してしまう。
持ち運び時に生じた振動が原因となって磁気ヘッドがハードディスクに対向した位置から退避してしまうと、携帯型電子機器を持ち運びながら使用しているときに、ハードディスクに対するデータの記録や再生が中断してしまう。ハードディスクに対するデータの記録や再生が中断すると、携帯型電子機器の使用に支障が生じてしまい、例えば、音声を聴いている最中に音切れするなどの不都合が生じてしまう。
また、ハードディスクドライブ装置は、オートリトラクト機能の利用回数が制限されている。したがって、携帯型電子機器では、落下していないにも拘わらず落下と判断され、磁気ヘッドがハードディスクから退避するケースが多発すると、オートリトラクト機能の利用期間が短くなってしまい、磁気ヘッドとハードディスクとの衝突が原因となるハードディスクドライブ装置の破壊が生じ易くなってしまう。
また、同一平面上にない３方向の加速度の合成加速度ベクトルの大きさが０となるのは自由落下のときに限定され、斜面に沿って携帯型電子機器が落下する場合や、携帯型電子機器が回転しながら落下する場合などには、合成加速度ベクトルの大きさは０とはならず、図２に示すように、合成加速度ベクトルの大きさは、０近傍ではないが、所定の時間、元の合成加速度ベクトルの大きさより小さい一定の値とされる。したがって、合成加速度ベクトルの大きさが０となることを検出して携帯型電子機器の落下を判断した場合には、斜面に沿った落下や回転を伴った落下などを検出できないために、ハードディスクドライブ装置の破壊を防ぐことができなくなってしまう。
【特許文献１】特許第３４４１６６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  本発明は、誤検出を少なくするとともに、確実に落下を検出することができる電子機器及び落下検出方法を提供することを目的とする。
また、本発明は、落下によるディスク状記録媒体の破損を防止するとともに、落下があった場合にもコンテンツの再生を継続することができるコンテンツ再生装置を提供することを目的とする。
本発明に係る電子機器は、第１の方向の加速度、上記第１の方向に直交する第２の方向の加速度、上記第１の方向及び上記第２の方向に直交する第３の方向の加速度を検出する加速度検出部と、上記加速度検出部によって検出された上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度を合成した合成加速度ベクトルの大きさを検出する合成加速度ベクトル検出部と、上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された上記合成加速度ベクトルの大きさを、上記加速度検出部によって上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度が検出された時刻と対応付けて記憶する記憶部と、上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが所定の値ａ（但し、ａ≧０。）になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第１の安定度算出部と、上記記憶部に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索し、大きさが所定の値ｂ（但し、ｂ＞ａ。）である合成加速度ベクトルに対応付けられているとともに、上記時刻Ｔ０に最も近く、かつ、上記時刻Ｔ０より前の時刻Ｔ１を上記記憶部から読出し、上記時刻Ｔ１付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第２の安定度算出部と、上記第１の安定度が所定の範囲内であり、かつ、上記第２の安定度が所定の範囲内である場合に、当該電子機器が落下していると判定する落下判定部とを備えることを特徴とする。
本発明に係る落下検出方法は、電子機器の落下検出方法であって、第１の方向の加速度と、上記第１の方向に直交する第２の方向の加速度と、上記第１の方向及び上記第２の方向に直交する第３の方向の加速度とを検出する加速度検出ステップと、上記加速度検出手段によって検出された上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度を合成した合成加速度ベクトルの大きさを検出する合成加速度ベクトル検出ステップと、上記合成加速度ベクトル検出手段によって検出された上記合成加速度ベクトルの大きさを、上記加速度検出手段によって上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度が検出された時刻と対応付けて記憶する記憶ステップと、上記合成加速度ベクトル検出手段によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが所定の値ａ（但し、ａ≧０。）になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第１の安定度算出ステップと、上記記憶手段に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索し、大きさが所定の値ｂ（但し、ｂ＞ａ。）である合成加速度ベクトルに対応付けられているとともに、上記時刻Ｔ０に最も近く、かつ、上記時刻Ｔ０より前の時刻Ｔ１を上記記憶手段から読出し、上記時刻Ｔ１付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第２の安定度算出ステップと、上記第１の安定度が所定の範囲内であり、かつ、上記第２の安定度が所定の範囲内である場合に、当該電子機器が落下していると判定する落下判定ステップとを備えることを特徴とする。
本発明に係るコンテンツ再生装置は、ディスク状記録媒体からデータを再生する再生部と、上記再生部から再生されたデータを一時的にバッファリングするバッファメモリ部と、上記バッファメモリ部に蓄積されているデータを復号して出力する復号部と、第１の方向の加速度、上記第１の方向に直交する第２の方向の加速度、上記第１の方向及び上記第２の方向に直交する第３の方向の加速度を検出する加速度検出部と、上記加速度検出部によって検出された上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度を合成した合成加速度ベクトルの大きさを検出する合成加速度ベクトル検出部と、上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された上記合成加速度ベクトルの大きさを、上記加速度検出部によって上記第１の方向の加速度、上記第２の方向の加速度、上記第３の方向の加速度が検出された時刻と対応付けて記憶する記憶部と、上記合成加速度ベクトル検出部によって検出された合成加速度ベクトルの大きさが所定の値ａ（但し、ａ≧０。）になる時刻Ｔ０付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第１の安定度算出部と、上記記憶部に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索し、大きさが所定の値ｂ（但し、ｂ＞ａ。）である合成加速度ベクトルに対応付けられているとともに、上記時刻Ｔ０に最も近く、かつ、上記時刻Ｔ０より前の時刻Ｔ１を上記記憶部から読出し、上記時刻Ｔ１付近における所定の期間の合成加速度の安定度を算出する第２の安定度算出部と、上記第１の安定度が所定の範囲内であり、かつ、上記第２の安定度が所定の範囲内である場合に、当該電子機器が落下していると判定する落下判定部と、上記落下判定部によって落下していると判定された場合に、ディスク状記録媒体から信号を読み出しているヘッドを、上記ディスク状記録媒体から退避させる退避部とを備えることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００４】［図１］図１は、電子機器を携帯して歩行しているときの合成加速度ベクトルの大きさの変化を模式的に示す図である。
［図２］図２は、電子機器が斜面に沿って落下したとき又は回転を伴って落下したときの合成加速度ベクトルの大きさの変化を模式的に示す図である。
［図３］図３は、本発明が適用された電子機器を示すブロック図である。
［図４］図４は、電子機器が自由落下したときの合成加速度ベクトルの大きさの変化を示す図である。
［図５］図５は、電子機器を携帯して歩行しているときの合成加速度の大きさの変化を示す図である。
［図６］図６は、本発明が適用された電子機器が落下を検出して磁気ヘッドを退避させるまでの動作を示すフローチャートである。
［図７］図７は、電子機器の持ち運び時と落下時との標準偏差σ１及び標準偏差σ２を示した図である。
［図８］図８は、本発明が適用されたコンテンツ再生装置の外観図である。
［図９］図９は、上記コンテンツ再生装置のブロック図である。
［図１０］図１０は、上記コンテンツ再生装置の再生処理時の動作手順を示すフローチャートである。
［図１１］図１１は、バッファメモリの上限容量及び下限容量を示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】  以下、本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
図３に示すように、本発明が適用された電子機器１は、図３中Ｘ方向の加速度、Ｘ方向に直交するＹ方向の加速度、Ｘ方向とＹ方向との両方に直交するＺ方向の加速度を検出して出力する加速度センサ２と、加速度センサ２から出力された信号に基づいて演算を行う演算回路３と、演算回路３に接続している合成加速度メモリ４とを備える。ここで加速度センサ２とは、Ｘ、Ｙ、Ｚの各方向に関して、運動加速度成分から重力加速度成分を差し引いた成分を各方向の加速度として測定する慣性センサである。
また、電子機器１は、演算回路３から出力された信号に基づいて電子機器１が落下している可能性があることを検出する落下候補検出部５と、演算回路３から出力された信号に基づいて後述する時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間の電子機器１の安定度を検出する安定度検出部６と、落下候補検出部５及び安定度検出部６から供給された信号に基づいて電子機器１が落下しているか否かを判定する落下判定部７と、落下判定部７から信号が供給される電源８と、電源８から供給された電力によって駆動するハードディスクドライブ装置９と、電源８及びハードディスク装置９に接続しているヘッド退避部１５とを備える。
なお、落下候補検出部５、安定度検出部６、ヘッド退避部１５によって制御部１６が構成されおり、制御部１６は、メインＣＰＵ等の制御に従って動作する。
電子機器１は、携帯型とされており、ユーザは、移動したり歩行しながら電子機器１を使用することが可能とされている。
演算回路３は、Ｘ方向の加速度とＹ方向の加速度とＺ方向の加速度とを合成した合成加速度ベクトルの大きさを検出し、加速度センサ２によって、Ｘ方向の加速度、Ｙ方向の加速度、Ｚ方向の加速度が検出された時刻Ｔ０と対応させて、合成加速度メモリ４に記憶させる。
また、演算回路３は、時刻Ｔ０より所定の時間前の時刻Ｔ０’から時刻Ｔ０までの合成加速度ベクトルの大きさの安定度を求めることによって、時刻Ｔ０で検出された合成加速度の大きさの安定度Ｓを求める。本実施の形態では、時刻Ｔ０’から時刻Ｔ０までの時間は４０ｍ秒とされており、時刻Ｔ０’から時刻Ｔ０までの合成加速度ベクトルの大きさの標準偏差σ１を算出することによって、合成加速度ベクトルの大きさの安定度Ｓを検出する。
また、演算回路３は、安定度Ｓの算出に利用した合成加速度ベクトルの大きさの最大値が所定の値ａ（但し、ａ≧０。）未満であるときに、合成加速度ベクトルの大きさの安定度Ｓを、落下候補検出部５に供給する。本実施の形態では、標準偏差σ１の算出に利用した合成加速度ベクトルの大きさの最大値がａ未満であるときに標準偏差σ１を落下候補検出部５に供給している。また、本実施の形態では、ａ＝０．４とされている。なお、落下候補検出部５への安定度Ｓの供給は、安定度Ｓの算出に利用した合成加速度ベクトルの大きさの全て又は一部の平均が所定の値ａ未満であるときに行われても良い。
また、演算回路３は、合成加速度メモリ４に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索して、大きさが所定の値ｂ（但し、ｂ＞ａ。）である合成加速度ベクトルに対応付けられており、かつ時刻Ｔ０に最も近い時刻、言いかえると、合成加速度メモリ４に記憶されている値ｂの合成加速度ベクトルのうち最も新しく記憶されたデータに対応付けられている時刻Ｔ１を検出する。本実施の形態では、新しく記憶された合成加速度ベクトルの大きさから順番に検索する。また、演算回路３は、合成加速度メモリ４に最も古くから記憶されている合成加速度ベクトルの大きさに対応付けられている時刻Ｔ２を検出する。そして、時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間の合成加速度ベクトルの大きさのばらつき（以下、過去の合成加速度ベクトルの大きさのばらつきともいう。）Ｕを検出して、安定性検出部６に供給する。本実施の形態では、時刻Ｔ１から時刻Ｔ２の間の標準偏差σ２を検出することによって、過去の合成加速度の大きさのばらつきＵを算出する。また、本実施の形態では、ｂ＝０．８とされている。
合成加速度メモリ４は、演算回路３によって算出された合成加速度ベクトルの大きさを、所定の時間記憶する。合成加速度メモリ４に合成加速度ベクトルの大きさが記憶される時間は、任意に設定できる。本実施の形態では、合成加速度ベクトルの大きさを、１秒の約１／４に相当する約２４０ｍ秒間記憶している。すなわち、時刻Ｔ２は時刻Ｔ０の２４０ｍ秒前とされる。なお、合成加速度ベクトルの大きさの記憶時間が約１／４秒間とされている理由については、後述する。
落下候補検出部５は、演算回路３から供給された合成加速度ベクトルの大きさの安定度Ｓに基づいて、電子機器１が落下している可能性があることを示す落下候補を検出する。落下候補検出部５は、演算回路３から供給された合成加速度ベクトルの大きさの安定度Ｓが所定の範囲内か否かを判断することによって落下候補を検出する。本実施の形態では、安定度Ｓは標準偏差σ１として示されているので、標準偏差σ１が所定の値以下であることを検出することにより、落下候補を検出する。
本実施の形態では、落下候補検出部５は、第１の基準値メモリ１１と、演算回路３及び第１の基準値メモリ１１から信号が供給される第１の比較回路１２とを備える。第１の基準値メモリ１１は、落下候補として判断される標準偏差σ１の上限値（以下、第１の上限値ともいう。）Ｍ１が記憶されており、第１の比較回路１２に第１の上限値Ｍ１を供給する。また、第１の比較回路１２は、演算回路３から供給された標準偏差σ１と第１の基準値メモリ１１から供給された第１の上限値Ｍ１とを比較して、標準偏差σ１が第１の上限値Ｍ１以下であるときに落下候補を検出して、ＨＩＧＨを出力する。
安定性検出部６は、演算回路３から供給された過去の合成加速度ベクトルの大きさのばらつきＵに基づいて、電子機器１が時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間に安定した状態であったことを検出する。安定性検出部６は、演算回路３から供給された過去の合成加速度ベクトルの大きさのばらつきＵが所定の範囲内か否かを判断することによって、電子機器１が時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間に安定した状態とされていたことを検出する。本実施の形態では、過去の合成加速度ベクトルの大きさのばらつきＵは標準偏差σ２として示されているので、標準偏差σ２が所定の値以下であることを検出することにより、電子機器１が時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間に安定した状態とされていたことを検出する。
本実施の形態では、安定性検出部６は、第２の基準値メモリ１３と、演算回路３及び第２の基準値メモリ１３から信号が供給される第２の比較回路１４とを備える。第２の基準値メモリ１３は、電子機器１が時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間に安定した状態であったと判断される値の上限値（以下、第２の上限値ともいう。）Ｍ２が記憶されており、第２の比較回路１４に第２の上限値Ｍ２を供給する。また、第２の比較回路１４は、演算回路３から供給された標準偏差σ２と第２の基準値メモリ１３から供給された第２の上限値Ｍ２とを比較して、標準偏差σ２が第２の上限値Ｍ２以下であるときに、電子機器１が時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間に安定した状態であったと判断し、ＨＩＧＨを出力する。
落下判定部７は、本実施の形態ではＡＮＤ回路からなり、落下候補検出部５から供給された信号と安定性検出部６から供給された信号とがともにＨＩＧＨであった場合に、電子機器１が落下していると判定して信号を出力する。
ここで、落下候補検出部５から供給された信号と安定性検出部６から供給された信号とがともにＨＩＧＨであった場合、すなわち、落下候補が検出され、かつ、電子機器１が時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間に安定した状態とされていたことが検出されたときに、電子機器１が落下していると判定される理由について説明する。
電子機器１が自由落下すると、図４中Ｒ１に示すように、合成加速度ベクトルの大きさは所定の時間０近傍の値とされる。したがって、電子機器１は、合成加速度ベクトルの大きさが所定の時間０近傍の値とされることを検出することにより、落下している可能性があることを検出できる。
また、電子機器１が斜面に沿って落下した場合や、回転しながら落下した場合には、合成加速度ベクトルの大きさは、０近傍ではないが、所定の時間、元の合成加速度ベクトルより小さい一定の値とされる。したがって、電子機器１は、合成加速度ベクトルの大きさが、ａ未満の所定の値で所定の時間安定した状態とされていることを検出することにより、落下している可能性があることを検出することができる。
しかし、例えばユーザが電子機器１を携帯して歩いている場合など、電子機器１が移動している場合には、図４中Ｒ２に示すように、電子機器１が落下していなくても、電子機器１が振動していることが原因となって、合成加速度ベクトルの大きさが所定の時間０近傍の値とされることや、０近傍ではないものの、所定の時間元の合成加速度ベクトルより小さい値で安定した状態とされることがある。
したがって、合成加速度ベクトルの大きさが、所定の時間ａ近傍の値で安定した状態となることが検出されても、電子機器１が落下していない場合もある。
しかし、図５に示すように、電子機器１を持ち運んでいるときには、合成加速度ベクトルの大きさは変化し続けている。一方、電子機器１が静置された状態から落下したときには、図４中Ａに示すように、合成加速度ベクトルの大きさが安定している状態から合成加速度ベクトルの大きさが急激に小さくなり、ａ未満の所定の値で安定した状態となる。
したがって、電子機器１の合成加速度ベクトルの大きさがａ未満の所定の値で安定した状態となることを検出するとともに、電子機器１の過去の合成加速度ベクトルの大きさがばらついていないことを検出すること、すなわち、落下候補であり、かつ電子機器１が時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間安定していたことを検出することにより、電子機器１が落下していることを正確に検出できる。
なお、本実施の形態では、ユーザの歩行に伴った電子機器１の振動によって、落下が誤検出されることを防止することを目的としている。人間の歩行による振動は約２Ｈｚである。したがって、電子機器１では、合成加速度メモリ４に対して、約１／４秒の間に検出された合成加速度ベクトルの大きさがそれぞれ記憶されていれば、ユーザの歩行に伴った振動を落下と区別することができる。
電源８は、ハードディスクドライブ装置９に対して電力を供給する。電源８は、落下判定部７から信号が供給されることにより、オフとなる。
ハードディスクドライブ装置９は、データを記憶するハードディスク２１と、ハードディスク２１に対してデータの記録や再生を行う磁気ヘッド２２とを備える。ハードディスクドライブ装置９は、電源から供給された電力によって駆動される。
ハードディスクドライブ装置９では、ハードディスク２１に対するデータの再生又は記録を行うときにハードディスク２１が回転し、磁気ヘッド２２とハードディスク２１との間に空気が巻き込まれ、磁気ヘッドが浮き上がる構成とされている。
また、ハードディスクドライブ装置９は、電源８がオフとされたときに、磁気ヘッド２２をハードディスク２１と対向しない位置に退避させるオートリトラクト機能が備えられている。オートリトラクト機能により、電源８がオフとされたことに伴ってハードディスク２１の回転が停止したときに、磁気ヘッド２２がハードディスク２１と衝突することを回避できる。
また、ハードディスクドライブ装置９では、電子機器１が落下したときには、落下判定部７から信号が供給されて電源８がオフとされるため、オートリトラクト機能が働いて、磁気ヘッド２２がハードディスク２１と対向しない位置に退避される。磁気ヘッド２２がハードディスク２１と対向しない位置に退避されるために、磁気ヘッド２２がハードディスク２１と衝突してハードディスクドライブ装置９が破壊されることが回避される。
ヘッド退避部１５は、磁気ヘッド２２をハードディスク２１に対向した位置から退避させる。本実施の形態では、オートリトラクト機能による磁気ヘッド２２の退避も行っており、電源８がオフとされたときに、磁気ヘッド２２をハードディスク２１に対向した位置から退避させる。なお、ヘッド１５は、電源８のオフとは関係なく、磁気ヘッド２２を退避させる構成とされていても良い。
つぎに、電子機器１が、落下したときに、磁気ヘッド２２をハードディスク２１と対向しない位置に退避する方法について、図６に示すフローチャートを参照して説明する。
電子機器１では、加速度センサ２が、常時Ｘ方向の加速度とＹ方向の加速度とＺ方向の加速度とを検出し、演算回路３に対して出力している。演算回路３は、供給されたＸ方向の加速度とＹ方向の加速度とＺ方向の加速度とを合成して合成加速度ベクトルの大きさを検出して、Ｘ方向の加速度、Ｙ方向の加速度、Ｚ方向の加速度が検出された時刻と対応させて、合成加速度メモリ４に記憶させる（ステップＳＴ１）。
次に、演算回路３は、合成加速度メモリ４に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさに基づいて、時刻Ｔ０’から時刻Ｔ０までの合成加速度ベクトルの大きさの標準偏差σ１を算出する（ステップＳＴ２）。
次に、演算回路３は、ステップＳＴ２で標準偏差σ１の算出に利用された合成加速度ベクトルの大きさの最大値が、所定の値ａ以上であるかａ未満であるかを判断する。合成加速度ベクトルの大きさの最大値が所定の値ａ以上である場合にはステップＳＴ１に戻り、所定の値ａ未満である場合にはステップＳＴ４に進む（ステップＳＴ３）。
そして、演算回路３は、標準偏差σ１を、第１の比較回路１２に供給する。第１の比較回路１２は、演算回路３から供給された標準偏差σ１を、第１の基準値メモリ１１に記憶されている第１の上限値Ｍ１と比較して、標準偏差σ１が第１の上限値Ｍ１以下であるときには、落下候補であると判断してＨＩＧＨを出力して落下判定部７に供給し、標準偏差σ１が第１の上限値Ｍ１を超えるときにはＬＯＷを出力する。（ステップＳＴ４）。
また、演算回路３は、合成加速度メモリ４に記憶されている合成加速度ベクトルの大きさを検索して、大きさが所定の値ｂである合成加速度ベクトルに対応付けられており、かつ時刻Ｔ０に最も近い時刻Ｔ１を検出する（ステップＳＴ５）。
次に、演算回路３は、合成加速度メモリ４に最も早く記憶された合成加速度ベクトルの大きさに対応付けられている時刻Ｔ２を検出する（ステップＳＴ６）。
そして、演算回路３は、時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間の合成加速度ベクトルの大きさの標準偏差σ２を算出して、第２の比較回路１４に対して供給する（ステップＳＴ７）。
次に、第２の比較回路１４は、演算回路３から供給された標準偏差σ２と、第２の基準値メモリ１３に記憶されている第２の上限値Ｍ２とを比較して、第２の上限値Ｍ２を超える場合には、時刻Ｔ２から時刻Ｔ１までの電子機器１の安定性が所定の範囲内であると判断して、ＨＩＧＨを出力して落下判定部７に供給し、標準偏差σ２が第２の上限値Ｍ２以下である場合にはＬＯＷを出力する。（ステップＳＴ８）。
次に、落下判定部７は、電子機器１が落下候補であり、かつ時刻Ｔ２から時刻Ｔ１までの電子機器１の安定性が所定の範囲内であることから落下していると判定して信号を出力し、電源８に供給する。具体的には、ステップＳＴ４で第１の比較回路１１から供給された信号がＨＩＧＨであり、かつステップＳＴ８で第２の比較回路１４から供給された信号がＨＩＧＨであることを検出して、信号を出力する（ステップＳＴ９）。
電源８は、落下判定部７から信号が供給されてオフとなる。電源８がオフとなると、ヘッド退避部１５は、オートリトラクト機能により、磁気ヘッド２２をハードディスク２１に対向する位置から退避させる（ステップＳＴ１０）。
なお、合成加速度ベクトルの大きさが０近傍の値となったときには、合成加速度ベクトルの大きさは、必ず所定の時間安定する。したがって、ａを０近傍の値としたときには、ステップＳＴ２〜ステップＳＴ４の処理を行う代わりに、時刻Ｔ０の合成加速度ベクトルの大きさがａ未満であることを検出して、落下判定部７に対してＨＩＧＨを供給する構成としても良い。かかる構成とすることにより、電子機器１の構成を簡略化することが可能となる。
つぎに、第１の上限値Ｍ１及び第２の上限値Ｍ２の具体的な数値について説明する。
最初に、電子機器１を持ち運んで標準偏差σ１と標準偏差σ２とを測定したところ、図７中Ｂに示すように、標準偏差σ１は０．００５〜０．０６０の範囲の値であり、標準偏差σ２は０．０７０以上であり、特にほとんどが０．１より大きい値であった。
そして、電子機器１を落下させて標準偏差σ１と標準偏差σ２とを測定したところ、図７中Ｃに示すように、標準偏差σ１は０．０３５〜０．０７５の範囲の値であり、標準偏差σ２は０．０２０〜０．０７０の範囲の値であった。
測定結果より、第１の上限値Ｍ１を０．０７５よりやや大きい値に設定し、第２の上限値Ｍ２を０．０７０よりやや大きい値に設定することで、電子機器１の落下を１００％検出することが可能となることがわかる。
また、第２の上限値Ｍ２を０．０７よりやや小さい値に設定することで、持ち運びによる振動などを誤検出することを回避できるが、電子機器１は落下している場合にも標準偏差σ２が０．０７近傍の値となる場合があるため、標準偏差σ２を０．０７よりやや小さい値に設定すると、落下しているにも拘わらず検出されない場合が生じてしまうことがわかる。また、第２の上限値Ｍ２を０．１以下に設定すれば、持ち運びによる振動などを誤検出する確率を１０％程度に下げることが可能となることがわかる。
したがって、本実施例では第１の上限値Ｍ１を０．１に設定し、第２の上限値Ｍ２を０．１に設定をしている。第１の上限値Ｍ１を０．１に設定し、第２の上限値Ｍ２を０．１に設定することで、電子機器１の落下を１００％検出し、持ち運びによる振動を落下と検出してしまう誤検出を非常に小さく抑えることができる。
なお、落下時の標準偏差σ１や標準偏差σ２、並びに、持ち運び時の標準偏差σ１や標準偏差σ２は、電子機器１の大きさや形状などによって変化する。したがって、第１の上限値Ｍ１及び第２の上限値Ｍ２は、特に限定される値ではなく、電子機器１の大きさや形状などに応じて適切に設定される値である。
以上説明したように、本発明が適用された電子機器１は、合成加速度ベクトルの大きさがａ未満の所定の値で所定の時間以上安定している落下候補を検出し、かつ時刻Ｔ２から時刻Ｔ１まで電子機器１の安定性が所定の範囲内であるとことを検出することで、電子機器１自身が落下していることを検出している。
したがって、電子機器１では、持ち運びのときに生じる振動などが原因となって一時的に合成加速度ベクトルの大きさが０となるために生じる落下の誤検出を低減することが可能となり、オートリトラクト機能を利用してハードディスク２１と対向した位置から磁気ヘッド２２が退避されることが、多発することを防止できる。
オートリトラクト機能を利用してハードディスク２１と対向した位置からの磁気ヘッド２２が退避されることが少なくなるために、電子機器１は、移動しながら利用している最中に、振動などが原因となってハードディスク２１に記憶されているデータの読出しが中断されることがなくなり、ハードディスク２１に記憶されているデータの読出し能力が高くなる。
また、オートリトラクト機能によってハードディスク２１と対向した位置から磁気ヘッド２２が退避すると、電源８のオフに伴って電力が消費される。したがって、電子機器１は、オートリトラクト機能の利用が多発しなくなることにより、消費電力を削減することが可能となり、結果的に、使用されている電池の寿命を延ばすことが可能となる。
また、オートリトラクト機能の利用回数には制限があるので、電子機器１は、オートリトラクト機能の利用回数を少なくすることにより、利用回数の制限に達するまでの期間を延ばすことが可能となり、ハードディスクドライブ装置９の寿命を延ばすことが可能となる。
また、電子機器１では、落下の検出に時刻Ｔ２から時刻Ｔ１の間の安定性も利用しているために、合成加速度ベクトルの大きさが０近傍以外の値で安定しているときにも、落下を検出することができる。したがって、電子機器１によれば、自由落下以外の回転を伴った落下や斜面に沿った落下なども検出することが可能となり、自由落下以外の落下が生じたときにも、ハードディスクドライブ装置９を保護することが可能となる。
なお、本実施の形態では、本発明をハードディスクドライブ装置９に備えられた磁気ヘッド２１をハードディスク２２に対向する位置から待避させることによるハードディスクドライブ装置９の破壊の回避に適用しているが、本発明は他の用途に適用されても良い。例えば、ミニディスク（登録商標）などの着脱可能な記録媒体に対向する位置から、この着脱可能な記録媒体に対してデータを記録したり再生するヘッドを待避させることにより、記録媒体が破壊されることを回避する用途に適用しても良い。
つぎに、コンテンツ（映像若しくは音声、又は、映像及び音声）を再生するポータブルのコンテンツプレーヤに、上記電子機器１が適用された例について説明をする。
なお、以下、コンテンツプレーヤの説明をするにあたり、上記電子機器１に備えられている構成要素と同一の構成要素については、図面中に同一の符号を付けてその詳細な説明を省略する。
図８は、コンテンツプレーヤ３０の模式的な外観図である。
コンテンツプレーヤ３０は、人間が携帯して持ち運びしてできる程度の大きさである。コンテンツプレーヤ３０は、例えば、表示モニタ３１及びヘッドフォン３２が設けられており、これらに内部の記憶媒体（ハードディスク２１）に格納されているコンテンツを出力する。また、コンテンツプレーヤ３０は、操作部３３を備えており、この操作部３３によりユーザからの操作入力を受け付ける。
このようなコンテンツプレーヤ３０は、コンピュータと所定のインタフェース（例えば、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  ｓｅｒｉａｌ  ｂｕｓ））により接続可能とされている。コンテンツプレーヤ３０は、このＵＳＢインタフェースを介してコンテンツデータがコンピュータから転送され、内部の記憶媒体（ハードディスク２１）に格納される。
また、コンテンツプレーヤ３０には、内部に加速度センサ２が備えられている。この加速度センサ２の加速度の検出方向は、図８の矢印で示しているように、表示モニタ３１及びヘッドフォン３２が設けられている筐体主面３４の面内方向であり互いに直交するＸ方向及びＹ方向と、Ｘ方向及びＹ方向に直交する方向（すなわち、筐体主面３４に直交する方向）であるＺ方向となっている。なお、この方向は一例であり、互いに直交する３軸方向の加速度が検出できれば、加速度センサ２の検出方向はどのような方向であってもよい。
図９は、コンテンツプレーヤ３０の内部ブロック構成図である。
コンテンツプレーヤ３０は、映像及び音楽データであるコンテンツデータが格納されるハードディスクドライブ装置９と、ハードディスクドライブ装置９から読み出されたコンテンツデータを一時的に格納する半導体メモリであるバッファメモリ４１と、コンテンツデータを復号するデコーダ４２と、デコーダ４２により復号された音声信号を外部に出力する音声出力部４３と、デコーダ４２により復号された画像信号を表示する表示部４４とを備えている。
また、コンテンツプレーヤ３０は、加速度センサ２と、演算回路３と、合成加速度メモリ４と、制御部１６とを備えている。これらの構成は、上述した電子機器１の構成要素と同一である。
また、コンテンツプレーヤ３０は、外部のコンピュータと接続してデータのやり取りを行うためのＵＳＢ端子４５及びそのコントローラであるＵＳＢコントローラ４６とを備えている。
以上のような構成のコンテンツプレーヤ３０は、外部のコンピュータからＵＳＢを介してコンテンツデータがハードディスク２１に記録される。
具体的には、コンテンツプレーヤ３０は、コンピュータとＵＳＢケーブルを介して接続されると、当該コンピュータからリムーバブルなハードディスクドライブとして認識される。コンピュータは、ＵＳＢケーブル経由でコンテンツデータを送信する。コンピュータからコンテンツデータが送信されると、ＵＳＢコントローラ４６がそのデータを一旦受信した後にハードディスク２１に書き込む。
また、コンテンツプレーヤ３０は、再生時においては、コンピュータから取り外されて、スタンドアローンで動作を行う。
つぎに、コンテンツプレーヤ３０の再生時の動作及び落下検出に伴う動作について、図１０のフローチャートを参照して説明をする。
コンテンツプレーヤ３０の制御部１６は、電源がＯＮされると、ステップＳＴ２１から処理を開始する。
制御部１６は、ステップＳＴ２１において、ユーザにより再生操作がされ、ハードディスク２１からバッファメモリ４１へのデータの読み込みの開始命令があったか否かを判断し、データの読み込み命令があるまで待機をする。制御部１６は、ステップＳＴ２１において、データの読み込み開始命令があった場合には、ステップＳＴ２２に進む。
続いて、制御部１６は、ステップＳＴ２２において、当該コンテンツプレーヤ３０が落下しているか否かについて判定処理を行う。具体的には、図６の落下判定処理を行う。
続いて、ステップＳＴ２３において、制御部１６は、判定結果を参照して、落下しているか否かを判断する。落下していると判断する場合には、ステップＳＴ２２に戻り、再度落下判定を行う。落下判定の結果、落下していないと判断する場合には、ステップＳＴ２４に進む。
続いて、制御部１６は、落下していないと判断する場合には、ステップＳＴ２４において、磁気ヘッド２２をハードディスク２１上の所定の位置に移動させる。
続いて、ステップＳＴ２５において、制御部１６は、ハードディスクドライブ装置９からバッファメモリ４１へデータを転送させる。
ここで、バッファメモリ４１にデータが蓄積をされると、デコーダ４２は、バッファメモリ４１からコンテンツデータを抜き出して復号して外部へ出力を開始する。デコーダ４２は、以後、磁気ヘッド２２がハードディスク２１から退避されたとしても、バッファメモリ４１に格納されているデータがなくなるまでデコードを続行し続ける。
続いて、制御部は、ステップＳＴ２６において、当該コンテンツプレーヤ３０が落下しているか否かについて判定処理を行う。具体的には、図６の落下判定処理を行う。
続いて、制御部１６は、ステップＳＴ２７において、判定結果を参照して、落下しているか否かを判断する。
落下していると判断する場合には、ステップＳＴ２８に進む。ステップＳＴ２８では、制御部１６は、磁気ヘッド２２を一定時間だけハードディスク２１から退避させて、ステップＳＴ２４に進む、再度磁気ヘッド２２をハードディスク２１上に移動させる。
落下していないと判断する場合には、ステップＳＴ２９に進む。
続いて、制御部１６は、ステップＳＴ２９において、バッファメモリ４１が記憶しているデータ容量が、上限容量値以上であるか否かを判断する。
図１１に示すように、バッファメモリ４１には、その最大容量から一定マージン分少ない容量値が「上限容量値」として定められており、一方、０から一定マージン分加えた容量値が「下限容量値」として定められている。
上記ステップＳＴ２９では、バッファメモリ４１に記憶している容量が既に上限容量値を超えているか否かが判断されている。
上限容量値以上でない場合には、制御部１６は、ステップＳＴ２５に進み、さらに、ハードディスクドライブ装置９からバッファメモリ４１へデータを転送し、再度落下判定ステップＳＴ２６及びＳＴ２７を行う。制御部１６は、上限容量値以上となった場合には、ステップＳ３０に進む。
続いて、制御部１６は、ステップＳ３０において、磁気ヘッド２２をハードディスク２１から退避させる。
続いて、制御部１６は、ステップＳ３１において、バッファメモリ４１が記憶しているデータ容量が、下限容量値以下であるか否かを判断する。
制御部１６は、下限容量値以下でない場合には、当該ステップＳ３１において処理を待機する。
下限容量値以下となった場合には、ステップＳＴ２５に進み、さらに、ハードディスクドライブ装置９からバッファメモリ４１へデータを転送し、以下、ステップＳＴ２５からステップＳ３１までの処理を繰り返す。
そして、制御部１６は、読み込み停止命令が与えられるまで、以上の処理を繰り返し行う。
以上のような処理を行うコンテンツプレーヤ３０では、ハードディスクドライブ装置９からバッファメモリ４１へバースト的にデータの転送を行うとともに、データの転送を行っている時にのみ落下の判定を行っている。さらに、落下と判定されて磁気ヘッド２２を退避させている際にも、バッファメモリ４１にデータが蓄積されているので、コンテンツの出力（音声出力、映像出力）は継続して行われている。つまり、落下している最中にもコンテンツの出力の連続性が保たれている。また、落下と判定して磁気ヘッド２２が退避した場合には、一定時間経過後に再度ハードディスク２１に対するアクセスが開始されることとなる。
本発明は、図面を参照して説明した上述の実施例に限定されるものではなく、添付の請求の範囲及びその主旨を逸脱することなく、様々な変更、置換又はその同等のものを行うことができることは当業者にとって明らかである。
【図１】
2005106503.tif 000002
【図２】
2005106503.tif 000003
【図３】
2005106503.tif 000004
【図４】
2005106503.tif 000005
【図５】
2005106503.tif 000006
【図６】
2005106503.tif 000007
【図７】
2005106503.tif 000008
【図８】
2005106503.tif 000009
【図９】
2005106503.tif 000010
【図１０】
2005106503.tif 000011
【図１１】
2005106503.tif 000012
【国際調査報告】
2005106503.tif 000013
2005106503.tif 000014