(57)【要約】  本発明は、端末に登録されている複数の宛先情報から選択した宛先情報に、特定情報を付加して、前記端末から前記選択した宛先情報の示す宛先装置宛に発信を行い、前記選択した宛先情報の示す宛先装置の宛先情報を管理する管理装置が前記特定情報を受信したとき、前記管理装置は前記特定情報の付加された宛先情報が使用されているかを確認して確認結果を前記端末に返送し、前記端末で受信した前記確認結果を前記端末の使用者に提示するよう構成することにより、宛先情報が現在使用されているものか否かを簡単に確認することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に登録されている複数の宛先情報から選択した宛先情報が使用されているかどうかを確認するための確認要求を送信し、
前記選択した宛先情報が使用されているかを管理装置により確認して確認結果を前記端末に返送し、
前記端末で受信した前記確認結果を前記端末の使用者に提示する宛先確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の宛先確認方法において、
前記複数の宛先情報は、前記端末の電話帳に登録されている電話番号であり、
前記確認要求は、特番と前記選択した宛先情報を含み、
前記管理装置は、前記確認呼の電話番号が加入者番号として登録され使用されているかの確認処理を前記確認として実行する交換機である宛先確認方法。
【請求項３】
登録されている複数の宛先情報から１または複数の宛先情報を選択する選択手段と、
選択した宛先情報について使用されているかどうかの確認要求を送信する送信手段と、
前記確認要求に対する応答である確認結果を受信して使用者に提示する提示手段を
有する端末。
【請求項４】
端末から、該端末が記憶している宛て先情報につき、使用されているかどうかの確認要求を受信する受信手段と、
前記確認要求に含まれる宛先情報について、使用されているかどうかの確認結果を前記端末に返送する確認手段を
有する管理装置。
【請求項５】
請求項３記載の端末において、
前記選択手段は、更に、前記提示手段で前記確認結果を画面表示するかトーキで通知するかの選択を受付けることができる端末。
【請求項６】
請求項５記載の端末において、
前記確認結果を画面表示するかトーキで通知するかの選択に応じて前記確認要求の形態を異ならせる端末。
【請求項７】
請求項４記載の管理装置において、
端末に前記確認結果をトーキで通知する音源装置を
有する管理装置。
【請求項８】
請求項１記載の宛先確認方法において、
前記複数の宛先情報は、前記端末に登録されているメールアドレスであり、
前記管理装置は、メールセンタである宛先確認方法。
【請求項９】
請求項１記載の宛先確認方法において、
前記複数の宛先情報は、前記端末に登録されているユニフォームリソースロケーターであり、
前記管理装置は、インターネットサービスプロバイダーである宛先確認方法。
【請求項１０】
請求項３または５または６記載の端末において、
前記選択手段は、宛先情報としての電話番号を選択するときに発信か確認かの選択を受付けることができる端末。
【請求項１１】
請求項３または５または６記載の端末において、
前記提示手段で提示された確認結果から前記確認要求の宛先情報が使用されていない場合、前記確認要求の宛先情報を前記登録されている複数の宛先情報から削除する削除手段を
有する端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、宛先確認方法及び端末及び管理装置に関し、宛先情報を確認する宛先確認方法及び端末及び管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
固定及び携帯の電話端末の機能として電話帳（メモリダイヤル）がある。電話端末の電話帳には登録件数の制限があり、電話帳が満杯の場合には、いずれかの既登録の電話番号を消去しなければ、新たな電話番号を登録することができない。その際に、やむを得ずあまり電話をかけることのない人を消去して、後で後悔してしまう場合がある。【０００３】
このため、使用者はできれば電話帳に登録している電話番号のうち、機種変更や解約により「現在使われていない番号」になってしまった人の番号を消去することを望んでいるが、相手に電話してみないとそれを確認する手段がなかった。【０００４】
例えば特許文献１には、調べようとする電話番号をダイヤルし、応答としての網情報を取得して電話番号の有効性を判断することが記載されている。【０００５】
また、特許文献２には、電話帳を呼び出して発呼し、その応答により電話番号が誤りか否かを判別して、次に電話帳を呼び出したときには、この電話番号に誤りか否かの目印を付けることが記載されている。
特許文献１：特開平１０−９８５１７号公報
特許文献２：特開２００２−１１８４６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
電話使用者は、各電話番号が今でも「現在使われていない番号」になっているか否かを確認するためには、相手に電話をかけてみればよいのだが、特に用事あってかけるわけではないので相手に出られると困るし、電話をかけて呼び出し音を聞いてすぐ切断しても、発番号通知機能によって相手から折り返しの電話があっても困る。【０００７】
あまり電話をかけていない相手の電話番号が現在も使われているかどうかを特に確認したいものであるが、相手が応答したり、相手の着信履歴に自分からの電話があったことを残ると、特に話をする用件もなく困ることとなる。【０００８】
特許文献１，２のものは、電話番号をダイヤルし、応答としての網情報を取得して電話番号の有効性を判断するため、着信者を呼び出してしまうおそれがあるという問題があった。【０００９】
本発明は、上述した不都合が生じないように電話番号が現在使用されているか否かを確認することができる宛先確認方法及び端末及び管理装置を提供することを総括的な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この目的を達成するため、本発明は、端末に登録されている複数の宛先情報から選択した宛先情報に、特定情報を付加して、前記端末から前記選択した宛先情報の示す宛先装置宛に発信を行い、前記選択した宛先情報の示す宛先装置の宛先情報を管理する管理装置が前記特定情報を受信したとき、前記管理装置は前記特定情報の付加された宛先情報が使用されているかを確認して確認結果を前記端末に返送し、前記端末で受信した前記確認結果を前記端末の使用者に提示するよう構成する。【００１１】
なお、宛先情報が使用されているとは、例えば、端末のユーザが、その宛先情報を用いてその端末を利用した通信を行うことができるように、通信事業者に加入している状態を含むものである。
【発明の効果】
【００１２】
このような宛先確認方法によれば、宛先情報が現在使用されているものか否かを簡単に確認することができる。【００１３】
特に、確認する対象の相手を呼び出してしまったり、相手の着信履歴に記録されてしまったりすることなく、電話番号の使用状況を確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用される移動通信システムの一実施形態の構成図である。
【図２】本発明方法で用いられる交換機の一実施形態のブロック図である。
【図３】本発明方法で用いられる端末の一実施形態のブロック図である。
【図４】端末における電話番号の画面表示を示す図である。
【図５】端末における選択肢の画面表示を示す図である。
【図６】端末で実行する電話帳確認のフローチャートである。
【図７】端末で実行する登録削除のフローチャートである。
【図８】端末における削除可否の画面表示を示す図である。
【図９】端末における削除結果の画面表示を示す図である。
【図１０】本発明方法における同一事業者自局内の確認呼発信の実施形態のシーケンスである。
【図１１】同一事業者内の通常呼発信のシーケンスである。
【図１２】本発明方法における同一事業者で関門局を跨いだ確認呼発信の実施形態のシーケンスである。
【図１３】同一事業者で関門局を跨いだ通常呼発信のシーケンスである。
【図１４】本発明方法における固定網を含む他事業者への確認呼発信の実施形態のシーケンスである。
【図１５】固定網を含む他事業者への通常呼発信のシーケンスである。
【図１６】本発明が適用される無線パケット通信システムの他の実施形態の構成図である。
【図１７】確認メッセージの内容を示す図である。
【図１８】確認応答メッセージの内容を示す図である。
【符号の説明】
【００１５】
１０，７０  発信局
１１，７１  発信端末
１２，２１，２６  着信端末
１３，１７  音源装置
１４，１８，２８  ＨＬＲ
１６，７４  関門局
２０  着信局
２３  固定交換局
２４  固定電話機
２５  他事業者の着信局
３０  交換機
３１  呼制御プロトコル部
３２  基本呼制御部
３３  トランスレーション部
３４  局データ管理部
３５  音源制御部
３６  加入者データ管理部
３７  ＭＡＰプロトコル部
３８  データベース
４０  無線基地局
５１  信号受信部
５２  信号送信部
５３  通信処理部
５４  ＣＰＵ
５５  キー入力部
５６  画面表示部
５７  プログラムメモリ
５８  電話帳
５９  メッセージリスト
６０  記憶部
６１  音声処理部
７５  インターネット
７６  ＩＳＰ
７７  メールセンタ
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
＜移動通信システムの構成＞
図１は、本発明が適用される移動通信システムの一実施形態の構成図を示す。同図中、発信局１０は、ＰＤＣシステムではＶ−ＭＳＣ、ＩＭＴ−２０００ではＭＳＣであり、無線基地局を介して発信端末１１及び着信端末１２が無線接続される。発信局１０は音声ガイダンス等の出力が可能な音源装置（音声処理装置）１３を有し、加入者データを格納したＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ：ホームロケーションレジスタ）１４が接続されている。また、発信局１０はネットワークにより関門局１６に接続されている。【００１７】
発信局１０にネットワークで接続された関門局１６はＰＤＣシステムではＧ−ＭＳＣ、ＩＭＴ−２０００ではＧＭＳＣであり、音源装置１７を有し、加入者データを格納したＨＬＲ１８が接続されている。【００１８】
関門局１６には  ネットワークを介して着信局２０、固定交換局２３、他事業者の着信局２５それぞれが接続されている。着信局２０は音源装置２２を有し、無線基地局を介して着信端末２１が無線接続される。固定交換局２３には固定電話機２４が接続されている。他事業者の着信局２５には無線基地局を介して着信端末２６が無線接続される。着信局２５は音源装置１７を有し、加入者データを格納したＨＬＲ２８が接続されている。【００１９】
音源装置１３，１７，２２，２７それぞれは、各種音声ガイダンスを予め保持しており、発信局１０，関門局１６，着信局２０，２５の交換機からの要求に応じた音声ガイダンスを読出して発信局１０，関門局１６，着信局２０，２５の交換機に供給する。【００２０】
なお、複数の無線基地局が、無線基地局制御装置などを介して発信局と接続されるが、図では省略している。
＜交換機の構成＞
図２は、本発明方法で用いられる交換機の一実施形態のブロック図を示す。同図中、発信局１０、関門局１６、着信局２０それぞれに適用される交換機３０は、呼制御プロトコル部３１と、基本呼制御部３２と、トランスレーション部３３と、局データ管理部３４と、音源制御部３５と、加入者データ管理部３６と、ＭＡＰプロトコル部３７を有している。【００２１】
呼制御プロトコル部３１は、無線基地局４０との間で信号を送受信しており、受信メッセージについては対してはメッセージ分析を行い、分析結果を基本呼制御部３２に通知する。また、フォーマットチェック、必要情報の抽出を行う。更に、着番号が存在するか否かを確認する呼（以後「確認呼」と呼ぶ）であるかを宛先情報に付加された特定情報に基づいて判断し、確認呼であった場合は基本呼制御部３２に通知する。【００２２】
基本呼制御部３２は、呼状態管理、サービス制御等を行う。通常は呼接続を行うためのシナリオ（シーケンス）を実行するが、本発明の確認呼であった場合、確認呼のシナリオを実行する。【００２３】
トランスレーション部３３は、基本呼制御部３２と局データ管理部３４の間で電話番号と局データの変換及び逆変換を行う。局データ管理部３４は、局データが登録されているデータベース３８を管理する。データベース３８には電話番号がどのトランクに収容してどの交換局に接続するのかを示す局データが登録されると共に、例えば特番「１５１」、「１５２」等に対応する処理内容が登録されている。【００２４】
音源制御部３５は、各種音声ガイダンスを保持する音源装置４１（図２の音源装置１３，１７，２２，２７に対応）に接続され、基本呼制御部３２の制御に応じて音源装置４１から確認結果を通知するための音声ガイダンスを読み出す。【００２５】
加入者データ管理部３６は、基本呼制御部３２の制御によりＭＡＰプロトコル部３７を介してＨＬＲ４２（図２のＨＬＲ１４，１８，２８に対応）にアクセスし、ＨＬＲ４２から加入者データを読み出す。
＜端末の構成＞
図３は、本発明方法で用いられる端末の一実施形態のブロック図を示す。同図中、発信端末１１もしくは着信端末１２，２１に対応する端末５０は、信号受信部５１及び信号送信部５２を含み無線基地局との無線接続を行う通信処理部５３と、プログラムを実行し端末全体を制御するＣＰＵ５４と、キー入力を行うキー入力部５５と、画面表示を行う画面表示部５６と、プログラムメモリ５７及び電話帳５８及びメッセージリスト５９を記憶する記憶部６０と、入出力０音声処理を行う音声処理部６１とより構成されている。【００２６】
信号受信部５１には、無線基地局から送信されるＤＳＳ１（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｙｓｔｅｍ  １：交換機と無線基地局間の信号）メッセージのＰＲＯＧ（ＰＲＯＧｒｅｓｓ：網から端末への経過表示）信号の確認結果を分析してＣＰＵ５４に通知する機能が含まれる。メッセージリスト５９には「番号確認と画面表示」、「番号確認と画面音声通知」、「番号あり」、「番号なし」、「電話帳から削除しますか？」、「電話帳から削除されました」等の画面表示部５６で表示する各種メッセージが含まれる。【００２７】
プログラムメモリ５７には確認呼の電話番号の入力に先行して特番「１５１」、「１５２」を付加し、また、ＰＲＯＧ信号の分析結果を画面出力イメージに変換して画面表示部５６に表示し、キー入力部５５の選択入力に応じて電話帳５８から電話番号を削除するプログラムが追加されている。
＜確認手順＞
ここで、発信者は「通常の通話」と「確認呼」であることを区別するために、電話番号の前に特番を付与して「確認呼」であることを示す情報を付与し発呼を行う。例えば特番を１５１として０９０−１２３４−５６７８の電話番号を確認したい場合は「１５１０９０１２３４５６７８」で発呼を行う。【００２８】
また、発信者は、調査結果を画面表示するかトーキ接続するかを選択することができる。画面表示の場合は特番を１５１として「１５１０９０１２３４５６７８」で発呼し、トーキ接続の場合は特番を１５２として「１５２０９０１２３４５６７８」で発呼する。【００２９】
発信者はキー入力部５５を操作して電話帳５８に登録されている電話番号が実在する電話番号であるのかを確認したい電話番号を選び、図４に示すように、確認したい電話番号にカーソルが移動したところで確定ボタンを押すと、図５に示すように、「発信」か「確認」の選択肢が画面に表示される。【００３０】
確認したい場合は「確認」にカーソルを移動させ確定ボタンを押すことで、上記に示したような「確認呼」であることを示す情報つまり特番１５１，１５２を付与し発信を行う。また、通知方式についても、画面表示か音声通知かの選択肢が表示される。【００３１】
確認結果が正規の加入者として実在しない電話番号であった場合、端末に「番号なし」（または「お調べしたい電話番号は現在使われておりません。」のトーキが流れる）と表示された後、端末では、「電話帳より削除しますか？」というメッセージを表示し、発信者が「はい」を選択すると電話帳から消すことができる機能を設ける。これは画面の表示でなくても音声による対話形式でも実現可能である。これらを実現するために、ＰＲＯＧ信号に確認結果を載せる。【００３２】
電話帳に登録されている複数の電話番号（場合によっては全て）について、実在する電話番号かどうかを確認したい場合は、携帯電話などに実装されているＪＡＶＡ（登録商標）言語などで作られたツール（アプリケーションソフト）で、調べることも可能である。但し、このツールは本発明方法を確認したい電話番号の数だけ繰り返し実行するものである。
＜電話帳確認のフローチャート＞
図６は、端末で実行する電話帳確認のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ１０で電話帳５８に登録されている登録者を画面表示し、ステップＳ１１で所望の登録者を選択する。これにより、ステップＳ１２で選択した登録者の個人情報を図４に示すように画面表示する。【００３３】
次に、ステップＳ１３で電話選択かそれ以外のメール選択かを判別し、電話選択の場合にはステップＳ１４で電話発信画面に進み、メール選択の場合にはステップＳ１５でメール送信画面に進む。【００３４】
電話発信画面に進んだ場合、ステップＳ１６で図５に示すように電話発信画面を表示する。ここで、選択した電話番号を「０９０１２３４５６７８」とした場合、ステップＳ１７で発信方法を判別し、通常発信の場合はステップＳ１８で特番を使用せずに、例えば「０９０１２３４５６７８」で発呼する。また、１８４発信の場合はステップＳ１９で特番１８４を付加して「１８４０９０１２３４５６７８」で発呼し、１８６発信の場合はステップＳ２０で特番１８６を付加して「１８６０９０１２３４５６７８」で発呼する。また、番号確認画面表示の場合はステップＳ２１で特番１５１を付加して「１５１０９０１２３４５６７８」で発呼し、番号確認音声通知の場合はステップＳ２２で特番１５２を付加して「１５２０９０１２３４５６７８」で発呼する。【００３５】
ここで、特番１５１，１５２を付加した確認呼で発信した場合には、発信局１０より確認結果がＰＲＯＧ信号に載ってくるので、その結果を基に端末の画面に「番号なし」または「番号あり」を表示させるか、もしくは、トーキで結果を通知し、「番号なし」の場合は、当該電話番号の登録を削除する。
＜登録削除のフローチャート＞
図７は、端末で実行する登録削除のフローチャートを示す。同図中、ステップＳ３０で無線基地局から送信されるＤＳＳ１メッセージのＰＲＯＧ（経過表示）信号を受信して分析する。ステップＳ３１でＰＲＯＧ信号に確認結果が含まれているか否かを判別し、確認結果がない場合はステップＳ３２で通常の切断処理を実行する。【００３６】
ＰＲＯＧ信号に確認結果が含まれている場合はステップＳ３３で確認結果が番号なしか番号ありかを判別し、確認結果が番号なしの場合はステップＳ３４で「番号なし」を画面表示し、確認結果が番号ありの場合はステップＳ３５で「番号あり」を画面表示する。ステップＳ３４，Ｓ３５ではトーキで結果を通知しても良い。【００３７】
ステップＳ３４の実行後はステップＳ３６に進み、図８に示すように削除の可否「電話帳から削除しますか？」及び「ＹＥＳ」，「ＮＯ」を画面表示する。次に、ステップＳ３７で「ＹＥＳ」が選択されたか否かを判別し、「ＹＥＳ」が選択された場合はステップＳ３８で図９に示すように電話番号の削除結果「電話帳から削除されました。」を表示し、ステップＳ３９で電話帳５８から当該電話番号を削除して、処理を終了する。
＜同一事業者自局内の確認呼発信シーケンス＞
図１０は、本発明方法における同一事業者自局内の確認呼発信の実施形態のシーケンスを示す。図１１は対比のための同一事業者内の通常呼発信のシーケンスを示す。【００３８】
図１０において、確認呼のＳＥＴＵＰ（呼設定）信号が発信端末１１から発信局１０に送信され、発信局１０は確認呼か否かの分析を行い、確認呼なのでＨＬＲ１４に対し確認呼の発信番号が正規の加入者番号であるかを確認する発信翻訳語読出し要求を行い、発信端末１１に対しＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ（呼設定処理中）信号を返送する。また、発信局１０はＨＬＲ１４から確認結果の発信翻訳語読出し応答を受信すると、ＨＬＲ１４に対し確認呼の着信番号が正規の加入者番号であるかを確認する着信翻訳語読出し要求を行い、ＨＬＲ１４から確認結果の着信翻訳語読出し応答を受信する。【００３９】
発信局１０は、着信翻訳語読出し応答から着信番号が使用されているか否かを分析し、その結果を確認結果としてＰＲＯＧ（経過表示）信号に載せて発信端末１１に送信しする。トーキの場合はトーキを接続する旨の情報をＰＲＯＧ信号に載せて送信する。また、確認呼であるため発信局１０は着信局に対しＩＡＭ信号の送信は行わない。【００４０】
即ち、着信局側に対する着信処理は行われない。なお、この意味で、確認呼の発呼先は、確認サービスを行う主体である網側装置（交換局等）と解することもできる。【００４１】
また、トーキの場合は、発信局１０は発信端末１１との間をトーキ接続し、着番号がＨＬＲ１４に存在するとき「お調べしたい電話番号は現在使われております。」、着番号がＨＬＲ１４に存在しないとき「お調べしたい電話番号は現在使われておりません。」という音声を発信端末１１に送信する。【００４２】
こののち、発信端末１１は発信局１０にＤＩＳＣ（切断）信号を送信し、発信局１０は発信端末１１にＲＥＬ（解放）信号を送信し、発信端末１１は発信局１０にＲＥＬ  ＣＯＭＰ（解放完了）信号を送信して処理を終了する。【００４３】
図１１において、通常呼のＳＥＴＵＰ信号が発信端末１１から発信局１０に送信され、発信局１０は確認呼か否かの分析を行い、通常呼なのでＨＬＲ１４に対し確認呼の発信番号が正規の加入者番号であるかを確認する発信翻訳語読出し要求を行い、発信端末１１に対しＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ信号を返送する。また、発信局１０はＨＬＲ１４から確認結果の発信翻訳語読出し応答を受信すると、ＨＬＲ１４に対し確認呼の着信番号が正規の加入者番号であるかを確認する着信翻訳語読出し要求を行い、ＨＬＲ１４から確認結果の着信翻訳語読出し応答を受信する。【００４４】
こののち、通常呼であるため発信局１０は着信局に通常のＩＡＭ（Ｉｎｉｔｉａｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｍｅｓｓａｇｅ：呼設定要求）信号を送信する。着信局は受信端末にＳＥＴＵＰ信号を送信し、発信局１０にＡＣＭ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ  Ｍｅｓｓａｇｅ：アドレス情報の受信完了通知）信号を返送する。【００４５】
着信局は受信端末からのＡＬＥＲＴ（呼び出し中）信号を受信すると、発信局１０にＣＰＧ（Ｃａｌｌ  Ｐｒｏｇｒｅｓｓ：呼設定中のイベント発生通知）信号を送信し、発信局１０は発信端末１１にＡＬＥＲＴ信号を送信する。これによって、着信局から発信端末１１に対して呼出しが行われる。その後のシーケンスは周知の通りであるので説明を省略する。
＜同一事業者で関門局を跨いだ確認呼発信シーケンス＞
図１２は、本発明方法における同一事業者で関門局を跨いだ確認呼発信の実施形態のシーケンスを示す。図１３は対比のための同一事業者で関門局を跨いだ通常呼発信のシーケンスを示す。【００４６】
図１２において、確認呼のＳＥＴＵＰ信号が発信端末１１から発信局１０に送信され、発信局１０は確認呼か否かの分析を行い、確認呼なので発信側のＨＬＲ１４に対し確認呼の発信番号が正規の加入者番号であるかを確認する発信翻訳語読出し要求を行い、発信端末１１に対しＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ信号を返送する。また、発信局１０はＨＬＲ１４から確認結果の発信翻訳語読出し応答を受信すると、ＩＡＭ信号に確認呼である旨の情報を付与して関門局１６に送信する。【００４７】
関門局１６は着信側のＨＬＲ１８に対し確認呼の着信番号が正規の加入者番号であるかを確認する着信翻訳語読出し要求を行い、ＨＬＲ１８から確認結果の着信翻訳語読出し応答を受信する。【００４８】
関門局１６は、着信翻訳語読出し応答から着信番号が使用されているか否かを分析し、その結果を確認結果として切断理由と共にＡＣＭ信号に載せて発信局１０に送信する。【００４９】
発信局１０は、受信したＡＣＭ信号に載っている確認結果をＰＲＯＧ信号に載せて発信端末１１に送信する。トーキの場合はトーキを接続する旨の情報をＰＲＯＧ信号に載せて送信する。【００５０】
また、トーキの場合は、発信局１０は発信端末１１との間をトーキ接続し、着番号がＨＬＲ１８に存在するとき「お調べしたい電話番号は現在使われております。」、着番号がＨＬＲ１８に存在しないとき「お調べしたい電話番号は現在使われておりません。」という音声を発信端末１１に送信する。【００５１】
こののち、発信端末１１は発信局１０にＤＩＳＣ信号を送信し、発信局１０は発信端末１１にＲＥＬ信号を送信し、発信端末１１は発信局１０にＲＥＬ  ＣＯＭＰ信号を送信して処理を終了する。【００５２】
図１３において、通常呼のＳＥＴＵＰ信号が発信端末１１から発信局１０に送信され、発信局１０は確認呼か否かの分析を行い、通常呼なのでＨＬＲ１４に対し確認呼の発信番号が正規の加入者番号であるかを確認する発信翻訳語読出し要求を行い、発信端末１１に対しＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ信号を返送する。また、発信局１０はＨＬＲ１４から確認結果の発信翻訳語読出し応答を受信すると、通常呼なので通常のＩＡＭ信号を関門局１６に送信する。【００５３】
関門局１６は着信側のＨＬＲ１８に対し通常呼の着信番号が正規の加入者番号であるかを確認する着信翻訳語読出し要求を行い、ＨＬＲ１８から確認結果の着信翻訳語読出し応答を受信する。【００５４】
こののち、関門局１６は、着信局２０にＩＡＭ信号を送信する。着信局２０は受信端末２１にＳＥＴＵＰ信号を送信し、発信局１０にＡＣＭ信号を返送する。【００５５】
着信局２０は受信端末２１からのＡＬＥＲＴ信号を受信すると、発信局１０にＣＰＧ信号を送信し、発信局１０は発信端末１１にＡＬＥＲＴ信号を送信する。これによって、着信局２０から発信端末１１に対して呼出しが行われる。その後のシーケンスは周知の通りであるので説明を省略する。なお、図１３では、着信局２０と受信端末２１間の信号の授受については図示を省略している。
＜固定網を含む他事業者への確認呼発信シーケンス＞
図１４は、本発明方法における固定網を含む他事業者への確認呼発信の実施形態のシーケンスを示す。図１５は対比のための固定網を含む他事業者への通常呼発信のシーケンスを示す。【００５６】
図１４において、確認呼のＳＥＴＵＰ信号が発信端末１１から発信局１０に送信され、発信局１０は確認呼か否かの分析を行い、確認呼なので発信側のＨＬＲ１４に対し確認呼の発信番号が正規の加入者番号であるかを確認する発信翻訳語読出し要求を行い、発信端末１１に対しＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ信号を返送する。また、発信局１０はＨＬＲ１４から確認結果の発信翻訳語読出し応答を受信すると、確認呼である旨の情報を付与してＩＡＭ信号に確認呼である旨の情報を付与して関門局１６に送信し、関門局１６はこのＩＡＭ信号を他事業者の着信局２５に送信する。【００５７】
他事業者の着信局２５は着信側のＨＬＲ２８に対し確認呼の着信番号が正規の加入者番号であるかを確認する着信翻訳語読出し要求を行い、ＨＬＲ２８から確認結果の着信翻訳語読出し応答を受信する。【００５８】
他事業者の着信局２５は、着信翻訳語読出し応答から着信番号が使用されているか否かを分析し、その結果を確認結果として切断理由と共にＡＣＭ信号に載せて関門局１６に送信し、関門局１６はこのＡＣＭ信号を発信局１０に送信する。【００５９】
発信局１０は、受信したＡＣＭ信号に載っている確認結果をＰＲＯＧ信号に載せて発信端末１１に送信する。トーキの場合はトーキを接続する旨の情報をＰＲＯＧ信号に載せて送信する。【００６０】
また、トーキの場合は、発信局１０は発信端末１１との間をトーキ接続し、着番号がＨＬＲ１８に存在するとき「お調べしたい電話番号は現在使われております。」、着番号がＨＬＲ１８に存在しないとき「お調べしたい電話番号は現在使われておりません。」という音声を発信端末１１に送信する。【００６１】
こののち、発信端末１１は発信局１０にＤＩＳＣ信号を送信し、発信局１０は発信端末１１にＲＥＬ信号を送信し、発信端末１１は発信局１０にＲＥＬ  ＣＯＭＰ信号を送信して処理を終了する。【００６２】
図１５において、通常呼のＳＥＴＵＰ信号が発信端末１１から発信局１０に送信され、発信局１０は確認呼か否かの分析を行い、通常呼なのでＨＬＲ１４に対し確認呼の発信番号が正規の加入者番号であるかを確認する発信翻訳語読出し要求を行い、発信端末１１に対しＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ信号を返送する。また、発信局１０はＨＬＲ１４から確認結果の発信翻訳語読出し応答を受信すると、通常呼なので通常のＩＡＭ信号を関門局１６に送信に送信し、関門局１６はこのＩＡＭ信号を他事業者の着信局２５に送信する。【００６３】
他事業者の着信局２５は着信側のＨＬＲ２８に対し通常呼の着信番号が正規の加入者番号であるかを確認する着信翻訳語読出し要求を行い、ＨＬＲ２８から確認結果の着信翻訳語読出し応答を受信する。【００６４】
通常呼の着信番号が正規の加入者番号である場合には、他事業者の着信局２５は受信端末２６にＳＥＴＵＰ信号を送信し、関門局１６にＡＣＭ信号を送信する。関門局１６はこのＡＣＭ信号を発信局１０に送信する。また、他事業者の着信局２５は受信端末２６からのＡＬＥＲＴ信号を受信すると、関門局１６にＣＰＧ信号を送信し、関門局１６はこのＣＰＧ信号を発信局１０に送信する。そして、発信局１０は発信端末１１にＡＬＥＲＴ信号を送信する。【００６５】
これによって、他事業者の着信局２５から発信端末１１に対して呼出しが行われる。その後のシーケンスは周知の通りであるので説明を省略する。なお、図１５では、着信局２０と受信端末２１間の信号の授受については図示を省略している。【００６６】
通常呼の着信番号が正規の加入者番号でない場合には、他事業者の着信局２５は関門局１６にＲＥＬ（Ｒｅｌｅａｓｅ：呼解放要求）信号を送信する。関門局１６はこのＲＥＬ信号を発信局１０に送信する。発信局１０は発信端末１１にＤＩＳＣ（切断）信号を送信する。また、発信局１０は発信端末１１との間をトーキ接続し、「おかけになった電話番号は現在使われておりません。」という音声を発信端末１１に送信し、関門局１６を通して他事業者の着信局２５に対しＲＬＣ（ＲｅＬｅａｓｅ  Ｃｏｍｐｌｅｔｅ：呼解放完了通知）信号を送信する。【００６７】
こののち、発信端末１１は発信局１０にＲＥＬ信号を送信し、発信局１０は発信端末１１にＲＥＬ  ＣＯＭＰ信号を送信して処理を終了する。【００６８】
このようにして、電話帳５８に登録されている電話番号が、現在使用されているか否かを調べることができ、確認結果を端末の画面またはトーキで知ることができ、現在使われていない電話番号を削除することができる。また、確認に際して使用されている電話番号を呼び出すおそれはない。
＜無線パケット通信システム＞
図１６は、本発明が適用される無線パケット通信システムの他の実施形態の構成図を示す。同図中、ＭＭＳ７０には、無線アクセスネットワークを介して発信端末７１が無線接続される。発信局７０には加入者データを格納したＨＬＲ７２及びアドレス解決を行うＡＲＦ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｖｅ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）７３が接続されている。【００６９】
また、発信局７０は、関門局７４を介してインターネット７５に接続されている。インターネット７５にはＩＳＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｐｒｏｖｉｄｅｒ）７６が接続され、ＩＳＰ７６にメールセンタ７７が接続されている。
＜メールセンタへのアクセス＞
発信端末７１からメールセンタ７７をアクセスする場合について説明する。
（１）発信端末７１は発信局７０にサービス要求を送信する。
（２）発信局７０はＨＬＲ７２を参照して発信端末７１の認証を行う。
（３）発信局７０は認証結果に応じて発信端末７１にサービス応答を行う。
（４）発信端末７１は発信局７０にメールセンタ７７への発信要求を送信する。
（５）発信局７０はＡＲＦ７３を用いてメールセンタ７７のＩＰアドレスをＭＡＣアドレスに変換するアドレス解決を行う。
（６）発信局７０は関門局７４に対し接続要求を行う。
（７）発信局７０は関門局７４から接続応答を受信する。
（８）発信局７０は関門局７４から接続応答にしたがって発信端末７１に発信応答を行う。
（９）発信端末７１から発信局７０，関門局７４，インターネット７５，ＩＳＰ７６，メールセンタ７７のパスが確立し、発信端末７１とメールセンタ７７間でパケット送受信が行われる。【００７０】
ここで、発信端末７１からメールセンタ７７に対し、図１７に示すように、一または複数のメールアドレスを載せた確認メッセージを送信する。メールセンタ７７は確認メッセージ内の各メールアドレスが自装置に登録されているか判別し、登録されていないメールアドレスを載せた確認応答メッセージを発信端末７１に返送する。確認応答メッセージを受信した発信端末７１では、図１８に示すように、登録されていないメールアドレスを「現在使われていないメールアドレスの件数は１件です。」等のメッセージと共に画面表示する。【００７１】
なお、上記確認メッセージに、メールアドレスに代えてＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を載せてＩＳＰ７６に送信し、ＩＳＰ７６でＵＲＬが自装置に登録されているか判別して登録されていないメールアドレスを載せた確認応答メッセージを発信端末７１に返送する構成としても良い。【００７２】
なお、ステップＳ１１が請求項記載の選択手段に対応し、ステップＳ２１，Ｓ２２が送信手段に対応し、ステップＳ３４，Ｓ３５が提示手段に対応し、基本呼制御部３２，加入者データ管理部３６，ＭＡＰプロトコル部３７，ＨＬＲ４２が確認手段に対応し、ステップＳ３９が削除手段に対応する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年2月13日(2007.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末に登録されている複数の宛先情報から選択した宛先情報が使用されているかどうかを確認するための確認要求を送信し、
前記選択した宛先情報が使用されているかを管理装置により確認して確認結果を前記端末に返送し、
前記端末で受信した前記確認結果を前記端末の使用者に提示する宛先確認方法。
【請求項２】
請求項１記載の宛先確認方法において、
前記複数の宛先情報は、前記端末の電話帳に登録されている電話番号であり、
前記確認要求は、特番と前記選択した宛先情報を含み、
前記管理装置は、前記確認呼の電話番号が加入者番号として登録され使用されているかの確認処理を前記確認として実行する交換機である宛先確認方法。
【請求項３】
登録されている複数の宛先情報から１または複数の宛先情報を選択する選択手段と、
選択した宛先情報について使用されているかどうかの確認要求を送信する送信手段と、
前記確認要求に対する応答である確認結果を受信して使用者に提示する提示手段を
有する端末。
【請求項４】
端末から、該端末が記憶している宛て先情報につき、使用されているかどうかの確認要求を受信する受信手段と、
前記確認要求に含まれる宛先情報について、使用されているかどうかの確認結果を前記端末に返送する確認手段を
有する管理装置。
【請求項５】
請求項３記載の端末において、
前記選択手段は、更に、前記提示手段で前記確認結果を画面表示するかトーキで通知するかの選択を受付けることができる端末。
【国際調査報告】
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