(57)【要約】  この発明に係る移動体通信システムは、シールドされた車輌１ａ，１ｂ、固定基地局３、車輌１ｂに搭載された移動基地局４、固定基地局３を制御する基地局制御装置５を備えている。車両１ａ，１ｂの外部にある固定基地局３は、一定半径の無線通信範囲６を持つ。移動基地局４の基地局としての無線通信範囲は車輌１ｂ内部に限定される。車輌１ａは、客室に無線通信を遮断するシールドガラスまたはシールドフィルムを貼付したガラスを備えている。従って、携帯電話２ａと固定基地局３との間で直接的に通信を行うことはできない。車輌１ｂは、車輌１ａと同様の構成に加えて、車輌１ｂ内の携帯電話２ｂと固定基地局３の双方と無線通信する移動基地局４を搭載している。移動基地局４は、車輌１ｂの内部の携帯電話２ｂと固定基地局３の間の通信を中継する機能をもつ。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輌内と車輌外との無線通信を遮断すると共に、車輌内の携帯電話と車輌外の固定基地局との通信を中継する移動基地局を有する車輌と、
前記移動基地局を経由して前記車輌内の携帯電話と通信する前記車輌外の固定基地局と、
前記固定基地局を制御する基地局制御装置とを備え、
前記基地局制御装置が前記固定基地局を制御して、前記移動基地局と前記基地局制御装置との通信に対応した前記移動基地局の個別チャネルと、前記携帯電話と前記基地局制御装置との通信に対応した前記携帯電話の個別チャネルとを確立することを特徴とする移動体通信システム。
【請求項２】
少なくとも１つ以上の前記携帯電話の個別チャネルを前記移動基地局の個別チャネルに束ね、１つの前記移動基地局の個別チャネルとして扱うことを特徴とする請求項１記載の移動体通信システム。
【請求項３】
前記携帯電話の個数及びその利用サービスに応じて、前記移動基地局の個別チャネルの通信帯域及び通信品質を変更することを特徴とする請求項２記載の移動体通信システム。
【請求項４】
前記基地局制御装置が、前記移動基地局の個別チャネルに必要な前記固定基地局の装置内リソースを予約することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項５】
前記基地局制御装置がタイムテーブルを保持しており、前記固定基地局が、前記タイムテーブルに従って前記予約する装置内リソース量を変更することを特徴とする請求項４記載の移動体通信システム。
【請求項６】
複数の前記固定基地局との間でダイバーシチ通信を行っている他の個別チャネルに前記予約した装置内リソースを割り当てると共に、前記予約した装置内リソースが不十分である場合には、前記他の個別チャネルに割り当てた前記予約した装置内リソースを解放し、前記移動基地局の個別チャネルに割り当てることを特徴とする請求項４記載の移動体通信システム。
【請求項７】
複数の前記移動基地局を相互に接続した監視制御ケーブルと、
前記基地局制御装置と接続され、複数の前記移動基地局を監視する保守監視装置とを備え、
少なくとも１つの前記移動基地局が故障した場合に、他の前記移動基地局が前記監視制御ケーブルを通じて前記故障した移動基地局を検出し、前記固定基地局と前記基地局制御装置を経由して前記保守監視装置に警報を送信することを特徴とする請求項３記載の移動体通信システム。
【請求項８】
前記保守監視装置は、前記警報を受信した場合に、前記故障した移動基地局に対してリセット信号を送信することを特徴とする請求項７記載の移動体通信システム。
【請求項９】
車輌内と車輌外との無線通信を遮断するシールドガラスまたはシールドフィルムを貼付したガラスを備えた車輌。
【請求項１０】
前記車輌内の携帯電話と車輌外の基地局との通信を中継する少なくとも１つ以上の移動基地局を備えたことを特徴とする請求項９記載の車輌。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車輌内での移動体通信において、利用者と電気通信事業者の利便性を確保し、通信装置の利用効率を向上するための車輌及び移動体通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の移動体通信システムにおいては、車輌内での移動体通信を許可しない車輌に妨害電波発信手段を搭載する一方で、移動体通信を許可する車輌には移動基地局を搭載している（例えば、特許文献１参照）。このようにすることで、携帯電話を使用しない乗客（例えば、携帯電話の電波による誤動作が懸念される心臓ペースメーカの利用者等）と、携帯電話を使用する乗客（例えば、会社と連絡を取りながら仕事を遂行したいというビジネスマン等）とを車輌毎に分けることで、両者の利便性を確保している。【０００３】
また、車輌に搭載された移動基地局が、固定基地局との間に複数の制御チャネルを持ち、それらの品質を比較して固定基地局間の切り換え（以下、ハンドオーバ）をすることによって、車輌内の携帯電話が基地局のハンドオーバを行うために一斉に発生する、チャネル切り替えや位置登録の処理を回避している（例えば、特許文献２参照）。【０００４】
【特許文献１】特開２００２−８４２２６号公報
【特許文献２】特開平１１−２３４７３６号公報
【０００５】
従来の移動体通信システムは以上のように構成されていたので、複数の基地局に跨るダイバーシチ通信を行う、ソフトハンドオーバ機能を持つ無線通信方式（Ｗ−ＣＤＭＡ等）では、車輌内で使用された携帯電話が車輌に搭載されている移動基地局を経由して通信するだけでなく、車輌外の固定基地局との間でも直接的に通信を行う可能性がある。従って、車輌の移動に伴う固定基地局間のハンドオーバ時に、チャネル切り替えや位置登録の処理が急激に増大するという課題があった。
また、車輌に搭載された移動基地局は常に振動にさらされており、その故障は考慮すべき事柄であるが、従来技術においては故障の早期検出や故障時の移動体通信システムの動作保証が何ら考慮されていないという課題があった。【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、ソフトハンドオーバ機能を持つ無線通信方式において、固定基地局間のハンドオーバ処理のために発生する移動体通信システムの急激な負荷増大をなくすことを目的とする。
また、通信の信頼性を確保した上で、装置内リソースを効率的に割り当てることを目的とする。
更に、移動基地局の故障を早期検出すると共に、故障時のシステム動作を保証することを目的とする。
【発明の開示】
【０００７】
この発明に係る移動体通信システムは、車輌内と車輌外との無線通信を遮断すると共に、車輌内の携帯電話と車輌外の固定基地局との通信を中継する移動基地局を有する車輌と、前記移動基地局を経由して前記車輌内の携帯電話と通信する前記車輌外の固定基地局と、前記固定基地局を制御する基地局制御装置とを備えている。
前記基地局制御装置が前記固定基地局を制御して、前記移動基地局と前記基地局制御装置との通信に対応した前記移動基地局の個別チャネルと、前記携帯電話と前記基地局制御装置との通信に対応した前記携帯電話の個別チャネルとを確立する。
【０００８】
この発明に係る移動体通信システムによれば、車輌のもつ特性によって、車輌の移動に伴う固定基地局間のハンドオーバ処理を不要にしたため、移動体通信システムの急激な負荷増大をなくすことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの通信手順を示した図である。
【図３】この発明の実施の形態２に係る移動体通信システムの通信手順を示した図である。
【図４】この発明の実施の形態３に係る移動体通信システムの通信手順を示した図である。
【図５】この発明の実施の形態４に係る移動体通信システムの構成図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための最良の形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
以下、実施の形態１について説明する。図１は、この発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの構成図である。図１において、本移動体通信システムは、シールドされた車輌１ａ，１ｂ、固定基地局３、車輌１ｂに搭載された移動基地局４、固定基地局３及び移動基地局４を制御する基地局制御装置５を備えている。車両１ａ，１ｂの外部にある固定基地局３は、一定半径の無線通信範囲６を持つ。移動基地局４の基地局としての無線通信範囲は車輌１ｂ内部に限定される。【００１１】
車輌１ａは、客室に無線通信を遮断するシールドガラスまたはシールドフィルムを貼付したガラスを備えている。従って、車輌１ａが移動することにより、車輌１ａ内部にある携帯電話２ａが固定基地局３の無線通信範囲６の中に入ってきても、携帯電話２ａと固定基地局３との間で直接的に通信を行うことはできない。【００１２】
一方、車輌１ｂは、車輌１ａと同様の構成に加えて、車輌１ｂ内部の携帯電話２ｂと固定基地局３の双方と無線通信する移動基地局４を搭載している。移動基地局４は、固定基地局３と無線通信するアンテナを車輌１ｂ外に備え、携帯電話２ｂと無線通信するアンテナを車輌１ｂ内に備えている。移動基地局４は、車輌１ｂの内部の携帯電話２ｂと固定基地局３の間の通信を中継する機能をもつ。従って、車輌１ｂの内部にある携帯電話２ｂは、移動基地局４を経由して固定基地局３との間で通信を行うことができる。このようにして、携帯電話を使用できない車輌１ａと使用できる車輌１ｂとを明確に区別し、携帯電話を使用しない乗客と使用する乗客とを車輌毎に分け、両者の利便性を確保する。【００１３】
従来技術において、複数の固定基地局の間でハンドオーバ処理する場合には、基地局制御装置と各固定基地局との間で個別チャネルの設定／解放によるチャネル切り替えのための信号が送受信される。また、位置登録エリアを跨るハンドオーバ処理の場合には、位置登録処理が実施される。特に車輌内で複数の携帯電話が使用されている場合は、車輌の移動に伴って同時に複数のハンドオーバ処理が発生し、基地局制御装置と固定基地局の処理負荷を急激に高めることになっていた。【００１４】
実施の形態１では、車輌１ｂ内で使用されている携帯電話２ｂは、直接的に固定基地局３と通信するのではなく、必ず移動基地局４を経由して固定基地局３と通信することになるため、携帯電話２ｂが固定基地局３と直接的な通信を行っている状態で、無線通信範囲６を出入りすることはない。即ち、携帯電話２ｂが複数の固定基地局３との間でハンドオーバすることはない。【００１５】
更に、車輌１ｂ内で使用されている複数の携帯電話２ｂの個別チャネルは、移動基地局４によって束ねられており、この移動基地局４だけが複数の固定基地局３との間でハンドオーバする。従って、ハンドオーバ処理で基地局制御装置５と固定基地局３の処理負荷を急激に高めることはない。【００１６】
次に、動作について説明する。通常、携帯電話の個別チャネルの通信帯域及び通信品質は、発着呼時に共通チャネルで送受信される信号で決定される。通信帯域及び通信品質の例としては、送信電力、所要ＳＩＲ等が挙げられる。基地局制御装置が、固定基地局に対して携帯電話の個別チャネルに合わせた設定指示を送信する。基地局制御装置からの設定指示を受信した固定基地局は、その設定内容に合わせた量の装置内リソースを割り当て、携帯電話の個別チャネルを設定する。ここで装置内リソースとは、個別チャネルの処理をするために必要な、固定基地局のハードウェア資源やソフトウェア資源のことを指す。例えば、個別チャネルで通信されるデータの符号化／復号化等の処理を行うＬＳＩ、プロセッサ処理能力、メモリ領域、有線回線の通信帯域等がある。【００１７】
本発明では、移動基地局４は携帯電話２ｂに対する中継基地局として動作する。移動基地局４は固定基地局３と無線通信を行い、移動基地局４と基地局制御装置５との通信に対応した個別チャネル（以下、移動基地局４の個別チャネル）を確立する。
また、移動基地局４は、移動基地局４を経由した携帯電話２ｂと基地局制御装置５との通信に対応した個別チャネル（以下、携帯電話２ｂの個別チャネル）を確立する。
携帯電話２ｂの個別チャネルは、移動基地局４の個別チャネルに全て束ねられる。即ち、移動基地局４と基地局制御装置５との間では、全ての携帯電話２ｂの個別チャネルを、１つの移動基地局４の個別チャネルとして扱うことができる。【００１８】
図２は、この発明の実施の形態１に係る移動体通信システムの通信手順を示した図である。先ず、携帯電話２ｂによる通信が始まっていない時点では、移動基地局４と基地局制御装置５との間で共通チャネルを用いて制御信号を送受信し、移動基地局４の個別チャネルによる通信を開始するための準備を行う（ステップＳＴ２００）。【００１９】
次に、基地局制御装置５が、固定基地局３に対して移動基地局４の個別チャネルの設定指示を送信する（ステップＳＴ２０１）。【００２０】
ステップＳＴ２０１の指示を受信した固定基地局３は、移動基地局４の個別チャネルに装置内リソースを割り当てる（ステップＳＴ２０２）。【００２１】
ステップＳＴ２０１、２０２により移動基地局４の個別チャネルが確立する。移動基地局４の個別チャネルによる通信が開始される（ステップＳＴ２０３）。【００２２】
この時点における移動基地局４の個別チャネルは、移動基地局４と基地局制御装置５の間で同チャネルによる制御信号の送受信ができること、また、同チャネル内に、移動基地局４が携帯電話２ｂに対するための共通チャネルが確保できることが要求される。即ち、ステップＳＴ２０１、２０２により確立された移動基地局４の個別チャネルが、それだけの通信帯域／通信品質を有していればよい。【００２３】
次に、携帯電話２ｂが移動基地局４を経由した通信を開始しようとした場合を考える。携帯電話２ｂは、共通チャネルを利用して携帯電話２ｂの個別チャネルによる通信を開始するための準備を行う（ステップＳＴ２０４）。【００２４】
この共通チャネルは、移動基地局４の個別チャネル内に設定されたものであることから、基地局制御装置５は、移動基地局４の個別チャネルの通信帯域／通信品質を変更する必要性を認識する。基地局制御装置５は、固定基地局３及び移動基地局４に対して、移動基地局４の個別チャネルの通信帯域／通信品質の変更を指示を送信する（ステップＳＴ２０５、２０６）。【００２５】
指示を受信した固定基地局３及び移動基地局４は、移動基地局４の個別チャネルに関して、携帯電話２ｂの個別チャネルのために必要な分の、装置内リソースを追加で割り当て、設定を変更する（ステップＳＴ２０７）。【００２６】
基地局制御装置５は、移動基地局４の個別チャネルの設定が変更された後、移動基地局４に対して携帯電話２ｂの個別チャネルの設定指示を送信する（ステップＳＴ２０８）。【００２７】
ステップＳＴ２０８の指示を受信した移動基地局４は、携帯電話２ｂの個別チャネルに装置内リソースを割り当てる（ステップＳＴ２０９）。【００２８】
ステップＳＴ２０８、２０９により携帯電話２ｂの個別チャネルが確立する。携帯電話２ｂの個別チャネルによる通信が開始される（ステップＳＴ２１０）。【００２９】
以上のように、この実施の形態１によれば、車輌のもつ特性によって、車輌の移動に伴う固定基地局３間のハンドオーバ処理を不要にしたため、移動体通信システムの急激な負荷増大をなくすことができる。
また、固定基地局３及び移動基地局４は、必要最小限の装置内リソースで、携帯電話２ｂの個別チャネルによる通信をサポートすることができる。【００３０】
実施の形態２．
以下、実施の形態２について説明する。実施の形態２に係る移動体通信システムの構成は、実施の形態１（図１）と同様であるので説明を省略する。【００３１】
次に、動作について説明する。図３は、この発明に係る実施の形態２による通信手順を示したものである。図３において、携帯電話２ｃは、移動基地局４を経由せずに固定基地局３と通信を行う車輌外の携帯電話である。実施の形態２は、実施の形態１の通信手順で使用される固定基地局３の装置内リソースを予約するための手順を、新たに追加したものである。【００３２】
例えば、図１において、移動基地局４の装置内リソースは、車輌１ｂ内で使用されている携帯電話２ｂの個別チャネル専用のものである。しかし、固定基地局３の装置内リソースは、車輌１ｂ外で使用されている携帯電話（図３の携帯電話２ｃ）の個別チャネルのためにも割り当てられる。このため、車輌１ｂが固定基地局３の無線通信範囲６の中に入って来たときには、移動基地局４の個別チャネルが固定基地局３にハンドオーバできるように、基地局制御装置５は移動基地局４の個別チャネルに必要な固定基地局３の装置内リソースを割り当てなければならない。上記の場合、実施の形態１では固定基地局の装置内リソースが必ず割り当てられるとは限らない。実施の形態２では、この点を改善する。【００３３】
図３において、先ず、固定基地局３は起動時に、基地局制御装置５に対して装置内リソースの総量を報告する（ステップＳＴ３００）。【００３４】
基地局制御装置５は、移動基地局４と通信する固定基地局３の一覧情報を予め保持しており、この情報をもとに、リソースの総量を報告してきた固定基地局３が移動基地局４と通信するかを判断する（ステップＳＴ３０１）。【００３５】
また、基地局制御装置５は、移動基地局４の個別チャネルのために予約すべき装置内リソース量を、固定基地局３毎にステップＳＴ３０１の一覧情報とともに保持して、その量を取得する（ステップＳＴ３０２）。【００３６】
基地局制御装置５は、移動基地局４の個別チャネルのために、これら情報から該当する固定基地局３の装置内リソース量を予約する（ステップＳＴ３０３）。【００３７】
その後、携帯電話２ｃの個別チャネルによる通信を開始する際には、同通信を開始するための共通チャネルによる準備段階（ステップＳＴ３０４）において、基地局制御装置５は、移動基地局４が関与していない通信であることを認識する。そして、基地局制御装置５は、固定基地局３に対して、予約していない装置内リソースを割り当てて携帯電話２ｃの個別チャネルを設定するように指示を送信する（ステップＳＴ３０５）。【００３８】
ステップＳＴ３０５の指示を受信した固定基地局３が、予約していない装置内リソースを携帯電話２ｃの個別チャネルに割り当てる（ステップＳＴ３０６）。【００３９】
ステップＳＴ３０５、３０６により、携帯電話２ｃの個別チャネルが確立する。携帯電話２ｃの個別チャネルによる通信が開始される（ステップＳＴ３０７）。【００４０】
一方、移動基地局４の個別チャネルによる通信を開始する際には、同通信を開始するための共通チャネルによる準備段階（ステップＳＴ３０８）において、基地局制御装置５は、移動基地局４が関与する通信であることを認識する。そして、基地局制御装置５は、固定基地局３に対して予約した装置内リソースを割り当てて移動基地局４の個別チャネルを設定するように指示を送信する（ステップＳＴ３０９）。【００４１】
ステップＳＴ３０９の指示を受信した固定基地局３が、予約した装置内リソースを移動基地局４の個別チャネルに割り当てる（ステップＳＴ３１０）。【００４２】
ステップＳＴ３０９、３１０により、移動基地局４の個別チャネルが確立する。移動基地局４の個別チャネルによる通信が開始される（ステップＳＴ３１１）。【００４３】
以上のように、この実施の形態２によれば、基地局制御装置５が移動基地局４の個別チャネルに割り当てる固定基地局３の装置内リソースを予約することにより、移動基地局４のハンドオーバ処理を確実に行うことができる。【００４４】
移動基地局４の個別チャネルのために予約すべき装置内リソース量について、時間帯、曜日、祝祭日等による変化を統計情報として算出する。そして、基地局制御装置５が、統計情報を基に作成したタイムテーブルを保持し、タイムテーブルに従って予約すべき装置内リソース量を変更しても良い。【００４５】
実施の形態３．
以下、実施の形態３について説明する。実施の形態３に係る移動体通信システムの構成は、実施の形態１（図１）と同様であるので説明を省略する。【００４６】
次に、動作について説明する。図４は、この発明における実施の形態３の通信手順を示したものである。実施の形態３は、実施の形態２における固定基地局３の装置内リソースの利用効率を改善したものである。【００４７】
固定基地局３に割り当てられている携帯電話２ｃの個別チャネルには、他の基地局との間でダイバーシチ通信を行っているものと、行っていないものがある。他の基地局との間でダイバーシチ通信を行っている携帯電話２ｃの個別チャネルに関しては、固定基地局３との通信が途切れたとしても、他の基地局との間の通信路が残っているため、携帯電話２ｃの個別チャネルによる通信に支障が出るわけではない。実施の形態３では、このことを利用して、固定基地局３の装置内リソースの利用効率を向上している。【００４８】
図４において、先ず、携帯電話２ｃの個別チャネルによる通信が他の基地局との間でダイバーシチ通信を行っていない場合について説明する。携帯電話２ｃの個別チャネルによる通信を開始するための共通チャネルによる準備段階（ステップＳＴ４００）において、基地局制御装置５は、移動基地局４が関与していない通信であること、また他の基地局との間でダイバーシチ通信を行っていないことを認識する。基地制御装置５は、固定基地局３に対して予約していない装置内リソースを割り当てて携帯電話２ｃの個別チャネルを設定するように指示を送信する（ステップＳＴ４０１）。【００４９】
ステップＳＴ４０１の指示を受信した固定基地局３が、予約していない装置内リソースを携帯電話２ｃの個別チャネルに割り当てる（ステップＳＴ４０２）。【００５０】
ステップＳＴ４０１、４０２により、携帯電話２ｃの個別チャネルが確立する。携帯電話２ｃの個別チャネルによる通信が開始される（ステップＳＴ４０３）。【００５１】
次に、携帯電話２ｃの個別チャネルが他の基地局との間でダイバーシチ通信を行っている場合について説明する。携帯電話２ｃの移動に伴って、携帯電話２ｃが他の基地局との間でダイバーシチ通信を開始する。基地局制御装置５が、携帯電話２ｃが他の基地局との間でダイバーシチ通信を開始したことを認識し、固定基地局３に通知する（ステップＳＴ４０４）。【００５２】
ステップＳＴ４０４の通知を受信した固定基地局３は、携帯電話２ｃの個別チャネルに割り当てる装置内リソースを、当初の予約していない装置内リソースから、予約した装置内リソースに変更する（ステップＳＴ４０５）。ステップＳＴ４０５の変更によって、固定基地局３の予約していない装置内リソースのうち、携帯電話２ｃの個別チャネルに対する割り当て済みの量が減り、新たに確立することができる個別チャネル数が増える。【００５３】
その後、移動基地局４の個別チャネルによる通信を開始する際には、携帯電話２ｂの個別チャネルによる通信を開始するための共通チャネルによる準備段階（ステップＳＴ４０６）において、基地局制御装置５は、移動基地局４が関与する通信であることを認識する。そして、基地局制御装置５は、固定基地局３に対して予約した装置内リソースを割り当てて移動基地局４の個別チャネルを設定するように指示を送信する（ステップＳＴ４０７）。【００５４】
ステップＳＴ４０７の指示を受信した固定基地局３は、予約した装置内リソースの空き容量が足りない場合には、予約した装置内リソースに割り当てられている既存の個別チャネル（携帯電話２ｃの個別チャネル等）を解放する（ステップＳＴ４０８）。そして、ステップＳＴ４０８で解放した、予約した装置内リソースを移動基地局４の個別チャネルに割り当てる（ステップＳＴ４０９）。【００５５】
ステップＳＴ４０８、４０９により、移動基地局４の個別チャネルが確立する。移動基地局４の個別チャネルによる通信が開始される（ステップＳＴ４１０）。【００５６】
以上のように、この実施の形態３によれば、固定基地局３の予約した装置内リソースを、移動基地局４が関与しない個別チャネルも利用することができるようになり、固定基地局３の装置内リソースの利用効率を向上することができる。【００５７】
実施の形態４．
以下、実施の形態４について説明する。図５は、この発明の実施の形態４に係る移動体通信システムの構成図である。車輌１ｂには、複数台の移動基地局４ａ，４ｂが搭載されている。移動基地局４ａ，４ｂは、監視制御ケーブル７によって接続されており、相互に稼動状態を監視している。また、移動基地局４ａ，４ｂの稼動状態を監視する保守監視装置８が基地局制御装置５と接続されている。その他の構成は実施の形態１（図１）と同様であるので、説明を省略する。【００５８】
次に、動作について説明する。車輌１ｂに複数の移動基地局４ａ，４ｂが搭載されているため、車輌１ｂ内で使用されている携帯電話２ｂは、複数の移動基地局４ａ，４ｂとの間で同時に通信路を確立してダイバーシチ通信を行っている。従って、一方の移動基地局４ａが障害により稼動できない状態になったとしても、残りの移動基地局４ｂを経由した通信は維持されるので、携帯電話２ｂの個別チャネルによる通信が中断することはない。【００５９】
また、正常に動作している移動基地局４ｂは、監視制御ケーブル７によって障害があった移動基地局４ａの稼動状態の変化を検出し、固定基地局３及び基地局制御装置５を経由して、保守監視装置８に警報を送信する。従って、本移動体通信システムを運用している電気通信事業者は、移動基地局４ａの障害を早期に検出して、回復措置を講じることが可能になる。【００６０】
更に、上記回復措置の１つとして、保守監視装置８から移動基地局４ａをリセットするためのリセット信号を送信することができる。保守監視装置８から送信されたリセット信号は、基地局制御装置５、固定基地局３を経由して移動基地局４ｂに到達する。リセット信号を受信した移動基地局４ｂは、監視制御ケーブル７を介して移動基地局４ａにリセット信号を送信し、移動基地局４ａをリセットする。【００６１】
以上のように、この実施の形態４によれば、移動基地局４ａ，４ｂの単独故障時のシステム動作を保証し、また故障の早期検出と早期回復を行うことができる。その結果、車輌１ｂ内で使用されている移動基地局４ａ，４ｂの障害による携帯電話２ｂの通信機会の減少を防ぐことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
以上のように、この発明に係る移動体通信システムは、電車等の交通機関における、携帯電話とその基地局との移動体通信システム（Ｗ−ＣＤＭＡ等）に適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2006126261.tif 000009
2006126261.tif 000010
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