(57)【要約】  無線通信処理判定部３３が、無線通信固有情報保存部５２から、その周波数帯域の利用が法律で許されている地域を表す無線通信固有情報を取得する。引き続き、位置登録情報記憶部３４から、移動通信端末装置が位置登録をしている地域を表す位置登録情報を取得する。次に、無線通信処理判定部３３が、無線通信固有情報が示す地域に、位置登録情報が示す地域が含まれる場合には、通信を行う旨の判定をし、通信処理部５３に通信許可を通知する。通信許可の通知を受けた通信処理部５３は通信処理を開始する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末装置において、所定の処理を行うことができるかどうかを判定する処理判定方法であって、
前記移動通信端末装置内に保存され、前記所定の処理を行うことができるかどうかを判定するための、前記所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報である処理固有地域情報を取得する処理固有地域情報取得工程と；
前記移動通信端末装置内に保存され、前記所定の処理とは独立に定められる地域の情報である処理独立地域情報を取得する処理独立地域情報取得工程と；
前記処理固有地域情報取得工程及び前記処理独立地域情報取得工程において取得した処理固有地域情報及び処理独立地域情報を比較して、前記所定の処理を行うことができるかどうかを判定する処理判定工程と；を備える処理判定方法。
【請求項２】
前記処理独立地域情報は、前記移動通信端末装置の利用者が通信契約を結んでいる地域を表す情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項３】
前記処理独立地域情報は、前記移動通信端末装置を販売した地域を表す情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項４】
前記処理独立地域情報は、前記移動通信端末装置が位置登録している地域を表す情報である、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項５】
前記処理固有地域情報は、前記処理固有地域情報の表す地域における前記所定の処理を行う権利の有無により決定される、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項６】
前記処理固有地域情報は、前記所定の処理を行うことが、前記処理固有地域情報の表す地域における法律、規則及び慣習に適するかどうかにより決定される、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記移動通信端末装置に実装された個々のアプリケーションプログラムの実行である、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項８】
前記所定の処理は、前記移動通信端末装置に保存された個々のコンテンツの表示又は再生である、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項９】
前記所定の処理は、前記移動通信端末装置内のデバイスが行う処理である、ことを特徴とする請求項１に記載の処理判定方法。
【請求項１０】
所定の処理を行うことができるかどうかを判断するための、前記所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報である処理固有地域情報を記憶する処理固有地域情報記憶手段と；
前記所定の処理とは独立に定められた地域の情報である処理独立地域情報を記憶する処理独立地域情報記憶手段と；
前記処理固有地域情報及び前記処理独立地域情報を比較して、前記所定の処理を行うことができるかどうかを判定する処理判定手段と；を備える移動通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理判定方法及び移動通信端末装置に係り、より詳しくは、所定の処理を行うかどうかを判定する処理判定方法及びその方法を使用する移動通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話をはじめとする移動通信端末装置が広く普及している。近年の移動通信端末装置においては、通話処理やメール処理だけでなく、ゲーム実行処理や動画をはじめとする様々なコンテンツの再生処理を備えるものが出現してきている。また、通信処理についても、国内だけでなく海外でもそのまま利用できる携帯電話も出現してきている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上述したように、移動通信端末装置が、多機能化、グローバル化され、様々な地域で様々な処理を実行できるようになってきている。このような状況においては、同じ処理を実行したりする場合でも、移動通信端末装置を使用する地域によっては、その処理や処理の対象となるコンテンツに含まれる特許権や著作権をはじめとする様々な権利を侵害してしまうことがある。【０００４】
また、地域によっては、規制や風俗の違いにより、移動通信端末装置の特定の処理を行ってはいけない場合もある。更に、サービス提供業者や製品販売業者が、その事業戦略的な目的から、移動通信端末装置の所定の処理を実行することや、コンテンツの提供を望まない地域があったりする場合も多い。【０００５】
本発明は、上記の事情を鑑みてなされたものであり、移動通信端末装置内の様々な処理を行うかどうかについて、権利、規制及び事業戦略といった技術的観点以外の観点から判定することができる処理判定方法及び移動通信端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の処理判定方法は、移動通信端末装置において、所定の処理を行うことができるかどうかを判定する処理判定方法であって、前記移動通信端末装置内に保存され、前記所定の処理を行うことができるかどうかを判定するための、前記所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報である処理固有地域情報を取得する処理固有地域情報取得工程と；前記移動通信端末装置内に保存され、前記所定の処理とは独立に定められる地域の情報である処理独立地域情報を取得する処理独立地域情報取得工程と；前記処理固有地域情報取得工程及び前記処理独立地域情報取得工程において取得した処理固有地域情報及び処理独立地域情報を比較して、前記所定の処理を行うことができるかどうかを判定する処理判定工程と、を備える処理判定方法である。【０００７】
この処理判定方法では、まず、処理固有地域情報取得工程において、移動通信端末装置内に保存され、所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報である処理固有地域情報を取得する。ここで、「所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報」は、所定の処理を行うことができるかどうかを判定するための情報であり、具体的には、所定の処理を行うことができる地域又は所定の処理を行うことができない地域を表す情報を意味する。【０００８】
また、「移動通信端末装置内に保存され」ている、とは、実際に保存されているという意味だけでなく、実際に保存されている情報から導き出せるという意味を含むこととする。したがって、例えば、装置に保存されている変換テーブルを使用して、装置に保存されている識別子情報から得られた情報は、装置に保存されている情報となる。【０００９】
次に、処理独立地域情報取得工程において、移動通信端末装置内に保存され、所定の処理とは独立に定められる地域の情報である処理独立地域情報を取得する。ここで、「所定の処理とは独立に定められる地域の情報」とは、その所定の処理とは直接関係なく定められている地域の情報であり、例えば、所定の処理がゲーム処理である場合に、そのゲームの処理とは直接関係のない、その移動通信端末装置が販売された地域の情報等である。また、「移動通信端末装置内に保存され」は、前述した意味と同じ意味で用いている。【００１０】
引き続き、処理判定工程において、取得した処理固有地域情報及び処理独立地域情報を比較して、所定の処理を行うことができるかどうかを判定する。したがって、この処理判定方法によれば、移動通信端末装置内の様々な処理を行うかどうかについて、権利、規制及び事業戦略といった技術的観点以外の観点から判定することができる。【００１１】
本発明の処理判定方法では、前記処理独立地域情報は、前記移動通信端末装置の利用者が通信契約を結んでいる地域を表す情報である、とすることができる。ここで、「利用者が通信契約を結んでいる地域」とは、例えば、移動通信端末装置内に挿入されたＳＩＭ（Subscriber Identity Module）やＵＩＭ(User Identity Module)に保存された利用者が契約している通信事業者の住所の地域を意味する。この場合には、移動通信端末装置が、所定の処理を行うかどうかの判定をするにあたって、利用者が通信契約を結んでいる地域の情報を参照することができる。【００１２】
また、本発明の処理判定方法では、前記処理独立地域情報は、前記移動通信端末装置を販売した地域を表す情報である、とすることができる。ここで、「販売した地域の情報」は、移動通信端末装置内のＲＯＭ(Read Only Memory)等に保存された情報から読み出すことが可能である。この場合には、移動通信端末装置が、所定の処理を行うかどうかの判定をするにあたって、その移動通信端末装置が販売された地域の情報を参照することができる。【００１３】
また、本発明の処理判定方法では、前記処理独立地域情報は、前記移動通信端末装置が位置登録している地域を表す情報である、とすることができる。ここで、「位置登録」とは、移動通信端末装置が無線通信を行うにあたり、移動通信端末装置が存在するエリアをネットワーク側に登録しておくことをいう。また、「位置登録している地域」とは、そのエリアのことであり、この情報は移動通信端末装置も保持しているため、移動通信端末装置でも利用することができる。この場合には、移動通信端末装置が、所定の処理を行うかどうかの判定をするにあたって、その移動通信端末装置が位置登録している地域の情報を参照することができる。【００１４】
また、本発明の処理判定方法では、前記処理固有地域情報は、前記処理固有地域情報の表す地域における前記所定の処理を行う権利の有無により決定される、とすることができる。ここで、「地域における所定の処理を行う権利の有無」とは、例えば、著作権や特許権の有無により又は契約により、その所定の処理を行うことできる地域が限られている場合を意味する。この場合には、移動通信端末装置は、所定の処理を行う権利の有無により、処理を行うかどうかの判定をすることができる。【００１５】
また、本発明の処理判定方法では、前記処理固有地域情報は、前記所定の処理を行うことが、前記処理固有地域情報の表す地域における法律、規則及び慣習に適するかどうかにより決定される、とすることができる。ここで、「地域における法律、規則及び慣習に適」しない場合とは、例えば、その地域において、その所定の処理を行うことが法律で禁じられていたり、公序良俗に反したり、宗教的に許されていなかったりする場合を意味している。この場合には、移動通信端末装置は、法律、規則及び慣習に適合するかどうかにより、処理を行うかどうかの判定をすることができる。【００１６】
また、本発明の処理判定方法では、前記所定の処理は、前記移動通信端末装置に実装された個々のアプリケーションプログラムの実行である、とすることができる。この場合には、個々のアプリケーションプログラムの実行を行うかどうかの判定をすることができる。【００１７】
また、本発明の処理判定方法では、前記所定の処理は、前記移動通信端末装置に保存された個々のコンテンツの表示又は再生である、とすることができる。ここで、コンテンツとは、例えば、いわゆるマルチメディアコンテンツである音声、静止画及び動画や文章等を意味する。この場合には、個々のコンテンツの表示処理又は再生処理を行うかどうかの判定をすることができる。【００１８】
また、本発明の処理判定方法では、前記所定の処理は、前記移動通信端末装置内のデバイスが行う処理である、とすることができる。この場合には、デバイスが行う処理について、行うかどうかの判定をすることができる。【００１９】
本発明の移動通信端末装置は、所定の処理を行うことができるかどうかを判断するための、前記所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報である処理固有地域情報を記憶する処理固有地域情報記憶手段と、前記所定の処理とは独立に定められた地域の情報である処理独立地域情報を記憶する処理独立地域情報記憶手段と、前記処理固有地域情報及び前記処理独立地域情報を比較して、前記所定の処理を行うことができるかどうかを判定する処理判定手段と、を備える移動通信端末装置である。【００２０】
この移動通信端末装置では、処理固有地域情報記憶手段が、所定の処理を行うことができるかどうかを判断するための、所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報である処理固有地域情報を記憶し、また、処理独立地域情報記憶手段が、所定の処理とは独立に定められた地域の情報である処理独立地域情報を記憶する。ここで、「所定の処理に対応して定められた固有の地域を表す情報」及び「所定の処理とは独立に定められる地域の情報」は、前述の処理判定方法の場合と同じ意味で用いている。【００２１】
また、処理判定手段は、処理固有地域情報及び処理独立地域情報を比較して、所定の処理を行うことができるかどうかを判定する。したがって、この移動通信端末装置によれば、移動通信端末装置内の様々な処理を行うかどうかについて、権利、規制及び事業戦略といった技術的観点以外の観点から判定することができる。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明の処理判定方法及びその処理判定方法を使用した移動通信端末装置によれば、移動通信端末装置内の様々な処理を行うかどうかについて、権利、規制及び事業戦略といった技術的観点以外の観点から判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１Ａ】本発明の一実施形態である携帯電話１０を概略的に示す正面図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態である携帯電話１０を概略的に示す背面図である。
【図２】図１Ａ及び図１Ｂの携帯電話１０の内部システム１１の構成を示す図である。
【図３Ａ】図２の内部システム１１の機能構成について示す図である。
【図３Ｂ】図３Ａのゲームアプリケーション３１の構成を示す図である。
【図３Ｃ】図３Ａの再生アプリケーション３２の構成を示す図である。
【図３Ｄ】図３Ａの動画コンテンツ３５の構成を示す図である。
【図３Ｅ】図３Ａの加入者識別カード２３の構成を示す図である。
【図３Ｆ】図３Ａの無線通信部２２の構成を示す図である。
【図４】図３のゲームアプリケーション３１のゲーム開始処理を説明するためのシーケンス図である。
【図５】図３の動画コンテンツ３５の再生開始処理を説明するためのシーケンス図である。
【図６】図３の無線通信部２２の無線通信開始処理を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の一実施形態を、図１Ａ〜図６を参照しつつ説明する。なお、これらの図においては、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。【００２５】
図１Ａ及び図１Ｂには、携帯電話１０の外観構成が概略的に示されている。図１Ａ及び図１Ｂに示されるように、携帯電話１０は、（ａ）電話番号を入力するためのテンキー、及び、動作モードの切替等の各種指令を入力するためのファンクションキーを有する操作部１２と、（ｂ）携帯電話１０の操作案内、動作状況、受信メッセージ等を表示する液晶表示装置を有する表示部１３と、（ｃ）通話時に通信相手から送られてきた音声信号を再生する通話用スピーカ１４と、（ｄ）集音時に音を入力したり、通話時に音声を入力したりするためのマイクロフォン１５と、（ｅ）着信音や案内音を発生するための案内用スピーカ１６と、（ｆ）基地局と無線通信を行うためのアンテナ１７とを備えている。【００２６】
図２には、携帯電話１０の内部の情報処理システムである内部システム１１が概略的に示されている。内部システム１１は、携帯電話１０のシステム全体を統括制御する制御部２１と、アンテナ１７を介して基地局と無線通信をおこなう無線通信部２２と、携帯電話１０の利用者が加入している通信事業者が発行した加入者識別カード２３と、を備えている。【００２７】
ここで、制御部２１は、不図示の中央処理装置（ＣＰＵ）、デジタル信号処理装置（ＤＳＰ）、ＲＯＭ(Read Only Memory)やＲＡＭ(Random Access Memory)等のハードウェアにより構成されている。【００２８】
図３Ａ〜図３Ｆには、制御部２１、無線通信部２２及び加入者識別カード２３の機能構成が概略的に示されている。制御部２１は、（ａ）ゲームのアプリケーションであるゲームアプリケーション３１と、（ｂ）動画や音楽を再生する再生アプリケーション３２と、（ｃ）無線通信部２２が無線通信を行おうとする周波数帯域が利用できるかどうかを判定する無線通信処理判定部３３と、（ｄ）携帯電話１０が無線通信のために、現在、位置登録をしている地域の識別子が保存された位置登録情報記憶部３４と、（ｅ）再生アプリケーション３２で再生される動画コンテンツ３５と、（ｆ）携帯電話１０が販売された地域の識別子が保存された販売地域情報記憶部３６と、（ｇ）通信事業者を識別するためのコードから、その通信事業者の属する地域の識別子へ変換するテーブルである事業者コード地域変換テーブル３７と、を備えている。【００２９】
更に、ゲームアプリケーション３１は、図３Ｂに示されるようにゲームそのものの処理を行うゲーム処理部４１と、ゲームの処理を行うことができるかどうかを判定するゲーム処理判定部４２と、ゲームの処理を行うことができる、携帯電話の販売地域の識別子が保存されたゲーム固有情報保存部４３と、を備えている。具体的には、ゲーム固有情報保存部４３に保存された地域の識別子には、ゲームアプリケーション３１のソフトウェアライセンス料込みで販売された地域の識別子が保存されている。【００３０】
また、再生アプリケーション３２は、図３Ｃに示されるように動画コンテンツの再生を行う再生処理部４４と、動画コンテンツの再生を行うことができるかどうかを動画コンテンツごとに判定する再生処理判定部４５と、を備えている。【００３１】
また、動画コンテンツ３５は、図３Ｄに示されるようにその動画コンテンツ３５を再生可能である、契約通信事業者の属する地域の識別子を保存した動画コンテンツ固有情報保存部４６を有している。ここで、「契約通信事業者の属する地域」とは、携帯電話の利用者が直接契約している通信事業者の住所のある地域のことをいい、ローミングなどで利用される通信事業者の属する地域は含まない意である。【００３２】
また、加入者識別カード２３は、図３Ｅに示されるように携帯電話１０の利用者が契約している通信事業者を識別するためのコードが保存された契約事業者コード保存部５１を有している。また、無線通信部２２は、図３Ｆに示されるように無線通信部２２で通信可能な電波の周波数帯域ごとに、その周波数帯域の利用が法律で許されている地域の識別子が保存された無線通信固有情報保存部５２と、アンテナ１７を介して無線通信の処理を行う通信処理部５３を有している。【００３３】
ここで、ゲーム処理判定部４２は、販売地域情報記憶部３６に記憶された携帯電話１０の販売地域の識別子が、ゲーム固有情報保存部４３に保存された地域の識別子に含まれる場合には、ゲームのソフトウェアを使用する権利があるため、ゲームの処理を行うことができる旨の判定を行うこととしている。【００３４】
また、再生処理判定部４５は、動画コンテンツ３５を再生する際には、事業者コード地域変換テーブル３７を使用して、契約事業者コード保存部５１に保存された利用者が契約している通信事業者を識別するためのコードを、その通信事業者の属する地域の識別子に変換する。そして、その地域の識別子が、再生動画コンテンツ固有情報保存部４６に保存された地域の識別子に含まれる場合には、その利用者の契約通信事業者の属する地域が動画コンテンツ３５を再生可能であるため、再生してもよい旨の判定を行うこととしている。【００３５】
また、無線通信処理判定部３３は、位置登録情報記憶部３４に保存された位置登録された地域の識別子が、無線通信固有情報保存部５２に保存された地域の識別子に含まれる場合には、通信を行おうとする周波数帯域の利用が法律で許されている地域であるため、その帯域での無線通信を行うことができる旨の判定を行うこととしている。【００３６】
次に、上記のように構成された携帯電話１０における処理判定方法について、図４〜６を参照しつつ、説明する。【００３７】
図４には、携帯電話１０におけるゲームアプリケーション３１が起動された際の処理の様子が示されている。この図に示されるように、ゲームアプリケーション３１が起動されると、まず、ゲーム処理判定部４２が、ゲーム固有情報保存部４３からゲームを行うことができる販売地域の識別子（ゲーム固有情報）を取得し、引き続き、販売地域情報記憶部３６から、携帯電話１０の販売地域の識別子（販売地域情報）を取得する。【００３８】
次に、ゲーム処理判定部４２は、取得した、ゲームを行うことができる販売地域の識別子に、携帯電話１０の販売地域の識別子が含まれる場合には、ゲームの処理を行う旨の判定をし、ゲーム処理部４１に処理開始許可を通知する。処理開始許可を通知されたゲーム処理部４１は、ゲームの処理を開始する。一方、ゲームを行うことができる販売地域の識別子に携帯電話１０の販売地域の識別子が含まれない場合には、ゲーム処理判定部４２は、ゲームの処理を行わない旨の判定をし、ゲームアプリケーション３１は使用できない旨を表示部１３に表示する。【００３９】
図５には、携帯電話１０において、動画コンテンツ３５を再生する際の処理の様子が示されている。まず、動画コンテンツ３５の再生が指示されると、再生アプリケーション３２が起動される。次に、再生処理判定部４５が、契約事業者コード保存部５１から、利用者が契約している通信事業者を識別するための契約事業者コードを取得する。引き続き、再生処理判定部４５は、事業者コード地域変換テーブル３７を使用して、そのコードが割り当てられた事業者の属する地域の識別子を取得する。つまり、利用者が契約している通信事業者の属する地域の識別子（通信契約地域情報）を取得する。更に、再生処理判定部４５は、動画コンテンツ固有情報保存部４６から、動画コンテンツ３５を再生可能である、契約通信事業者の属する地域の識別子（コンテンツ固有情報）を取得する。【００４０】
再生処理判定部４５は、コンテンツ固有情報に、通信契約地域情報が含まれる場合には、動画コンテンツ３５の再生を行う旨の判定を行い、再生処理部４４に再生許可を通知する。再生を許可された再生処理部４４は、動画コンテンツ３５の再生をする。一方、コンテンツ固有情報に、通信契約地域情報が含まれない場合には、動画コンテンツ３５の再生を行わないとする判定を行い、動画コンテンツ３５の再生はできない旨を表示部１３に表示する。【００４１】
図６には、携帯電話１０において、無線通信を行う際の処理の様子が示されている。無線通信部２２に、ある周波数での通信処理が指令された際には、まず、無線通信処理判定部３３が、無線通信固有情報保存部５２から、その周波数帯域の利用が法律で許されている地域の識別子（無線通信固有情報）を取得する。引き続き、位置登録情報記憶部３４から、携帯電話１０が位置登録をしている地域の識別子（位置登録情報）を取得する。【００４２】
次に、無線通信処理判定部３３が、取得した、無線通信固有情報に、位置登録情報が含まれる場合には、通信を行う旨の判定をし、通信処理部５３に通信許可を通知する。通信許可の通知を受けた通信処理部５３は通信処理を開始する。一方、無線通信固有情報に、位置登録情報が含まれない場合には、通信を行わない旨の判定をし、通信はできない旨を表示部１３に表示する。【００４３】
以上説明したように、本実施形態では、ゲーム処理判定部４２は、ゲームアプリケーション３１に保存されたゲームを行うことができる販売地域の識別子に、携帯電話１０の販売地域の識別子が含まれる場合には、ゲームの処理を行う旨の判定をし、ゲーム処理部４１は、ゲームの処理を開始する。すなわち、携帯電話１０が、ゲームアプリケーション３１のソフトウェアのライセンス料込みで販売された地域では、ゲームアプリケーション３１を使用でき、ゲームアプリケーション３１のソフトウェアライセンス料を含まないで販売された地域では、ゲームアプリケーション３１は使用できないとしている。【００４４】
また、再生処理判定部４５は、コンテンツ固有情報に、通信契約地域情報が含まれる場合には、動画コンテンツ３５の再生を行う旨の判定を行い、再生処理部４４は、動画コンテンツ３５の再生をする。すなわち、ある地域に属する通信事業者と契約している利用者は、動画コンテンツ３５を再生することができ、その他の地域に属する通信事業者と契約している利用者は、動画コンテンツ３５を再生できないとしている。【００４５】
また、無線通信処理判定部３３は、無線通信固有情報に、位置登録情報が含まれる場合には、通信を行う旨の判定をし、通信処理部５３は通信を開始する。すなわち、携帯電話１０が位置登録している地域、すなわち、携帯電話１０の利用者が在圏している地域において、通信で利用しようとする周波数が法律的に許されている場合には、その周波数を利用することができ、法律的に禁止されている場合には、その周波数での通信はできないとしている。【００４６】
したがって、本実施形態では、携帯電話内に、それぞれの処理が関係する、権利を有する地域、法律等の規制地域、及び、サービス実施地域等の情報が保存されていることにより、これらと携帯電話の販売地域、位置登録地域及び契約地域の情報とをそれぞれ比較することにより、処理を行うかどうかの判定をすることができる。【００４７】
すなわち、本実施形態では、移動通信端末装置内の様々な処理を行うかどうかについて、権利、規制及び事業戦略といった技術的観点以外の観点から判定することができる。【００４８】
なお、本実施形態においては、ゲーム処理判定部４２及び再生処理判定部４５は、それぞれ、ゲームアプリケーション３１及び再生アプリケーション３２に含まれることとした。これに対し、これらのアプリケーションとは別の制御部２１に含まれる機能であってもよいし、制御部２１以外の機能であってもよい。【００４９】
また、本実施形態においては、無線通信処理判定部３３は、制御部２１に含まれることとしたが、無線通信部２２に含まれることとしてもよい。【００５０】
また、本実施形態においては、単に地域としたが、地域は国であってもよいし、国に含まれる地方であってもよい。【００５１】
また、本実施形態においては、処理固有地域情報をゲーム固有情報、無線通信固有情報及び動画コンテンツ固有情報とし、各処理固有地域情報についての処理独立地域情報を、それぞれ販売地域情報、位置登録情報及び通信契約地域情報として、各処理固有地域情報の識別子に各処理独立地域情報の識別子が含まれることにより処理を行うと判定した。これに対し、各処理固有地域情報の識別子に各処理独立地域情報の識別子が含まれることにより、処理を行なわないと判定してもよいし、その他の比較基準を用いて処理を行うことを判定してもよい。【００５２】
また、本実施形態においては、ゲーム固有情報保存部４３には、ゲームの処理を行うことができる、携帯電話の販売地域の識別子が保存され、ゲーム処理判定部４２は、販売地域の識別子を用いて判定することとした。これに対し、位置登録の地域や契約通信事業者の属する地域等その他の種類の地域を用いて判定してもよい。【００５３】
また、本実施形態においては、動画コンテンツ固有情報保存部４６には、契約通信事業者の属する地域の識別子が保存され、再生処理判定部４５は、契約通信事業者の属する地域の識別子を用いて判定することとした。これに対し、位置登録の地域や携帯電話の販売地域等その他の種類の地域を用いて判定してもよい。【００５４】
また、本実施形態においては、無線通信固有情報保存部５２には、周波数帯域の利用が法律で許されている地域の識別子が保存され、無線通信処理判定部３３は、位置登録の地域の識別子を用いて判定することとした。これに対し、契約通信事業者の属する地域や携帯電話の販売地域等その他の種類の地域の識別子を用いて判定してもよい。【００５５】
また、本実施形態においては、ゲームの処理、ある周波数帯域における無線通信処理及びコンテンツの再生処理について判定を行うこととしたが、これら以外にも、権利の有無に係る処理、並びに法律、規則及び慣習に適する処理をはじめとするその他の処理に適用できるのは勿論である。【００５６】
また、本実施形態においては、事業者コード地域変換テーブル３７を用いて、利用者が契約している通信事業者を識別するためのコードを、その通信事業者の属する地域の識別子に変換することとした。これに対し、他のテーブルを使用することにより、通信事業者の属する地域でなくサービス提供地域等その他の地域の識別子に変換することとし、その地域の識別子を処理独立地域情報の識別子として使用してもよい。【００５７】
また、本実施形態においては、移動通信端末装置として携帯電話を用いたが、その他の移動通信端末装置であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
以上説明したように本発明の処理判定方法及びその方法を使用した移動通信端末装置は、移動通信端末装置に適用することができる。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図３Ｄ】
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【図３Ｅ】
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【図３Ｆ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2006095848.tif 000013
【国際調査報告】
2006095848.tif 000014
2006095848.tif 000015
2006095848.tif 000016
2006095848.tif 000017