(57)【要約】  移動体１０上の送受信機１０１が、複数のアンテナ１００を利用する。複数のアンテナ１００は移動体の進行方向に分散して配置され、両端のアンテナ間の距離は無線基地局間隔に比べ無視できない程度に離れているものとする。１００−１では基地局１０２−１から、１００−２では基地局１０２−２からの電波が中央に比べて強いため、中央にアンテナが局在している場合に比べより大きい通信安定化効果が見込める。これにより、基地局の間隔を従来よりも広くとることができ、かつ、ハンドオーバ速度、頻度ともに低下でき、更に従来例に比べ高い帯域利用効率を実現できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記ニ以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と
を有することを特徴とする移動機。
【請求項２】
各アンテナの送受信状態を検出する手段と、
前記各アンテナの送受信状態に基づいて、ハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項３】
前記移動機が車輌であることを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項４】
前記移動機が列車であることを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項５】
前記移動機が船舶であることを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項６】
アンテナを介して通信可能な基地局の組が異なる場合に、それぞれ別個の基地局と通信することで通信信頼度を上げることを特徴とした請求項１に記載の移動機。
【請求項７】
複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記ニ以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と
を有することを特徴とする移動機。
【請求項８】
各アンテナの送受信状態を検出する手段と、
前記各アンテナの送受信状態に基づいて、ハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする請求項７に記載の移動機。
【請求項９】
前記移動機が車輌であることを特徴とする請求項７に記載の移動機。
【請求項１０】
前記移動機が列車であることを特徴とする請求項７に記載の移動機。
【請求項１１】
前記移動機が船舶であることを特徴とする請求項７に記載の移動機。
【請求項１２】
アンテナを介して通信可能な基地局の組が異なる場合に、それぞれ別個の基地局と通信することで通信信頼度を上げることを特徴とした請求項７に記載の移動機。
【請求項１３】
複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記各アンテナ対応して設けられたニ以上の送受信手段と、
前記ニ以上のアンテナと、ニ以上の送受信手段とを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と
を有することを特徴とする移動機。
【請求項１４】
各アンテナの送受信状態を検出する手段と、
前記各アンテナの送受信状態に基づいて、ハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする請求項１３に記載の移動機。
【請求項１５】
前記移動機が車輌であることを特徴とする請求項１３に記載の移動機。
【請求項１６】
前記移動機が列車であることを特徴とする請求項１３に記載の移動機。
【請求項１７】
前記移動機が船舶であることを特徴とする請求項１３に記載の移動機。
【請求項１８】
アンテナを介して通信可能な基地局の組が異なる場合に、それぞれ別個の基地局と通信することで通信信頼度を上げることを特徴とした請求項１３に記載の移動機。
【請求項１９】
無線インターフェースの配置方法でって、
複数の基地局と同時に通信する為に、移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離を離してニ以上のアンテナを配置することを特徴とする無線インターフェースの配置方法。
【請求項２０】
無線インターフェースの配置方法でって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離を離してニ以上のアンテナを配置し、各アンテナに対応させて送受信手段を設け、前記ニ以上のアンテナと前記ニ以上の送受信手段とを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信するように無線インターフェースを配置することを特徴とする無線インターフェースの配置方法。
【請求項２１】
移動体通信のハンドオーバ方法であって、
移動体が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離を離して移動体に設けられた二以上のアンテナの送受信状態を検出し、移動に伴い電波強度が強くなるアンテナの基地局にハンドオーバすることを特徴とする移動体通信のハンドオーバ方法。
【請求項２２】
移動体通信のハンドオーバ方法であって、
移動体が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離を離して移動体に設けられた二以上のアンテナの送受信状態を検出し、移動に伴い電波強度が強くなるアンテナの基地局にハンドオーバすることを特徴とする移動体通信のハンドオーバ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地上基地局を用いた移動体通信における移動機及び無線インターフェースの配置方法に関し、特にアンテナ等の無線インターフェースの配置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動体通信においては、無線伝送路上の障害物等により移動機が基地局と通信不能になることが問題となる。特に地上基地局を用いた方式では、基地局設置場所の高さに限界があるためにこのような不感領域が生じないようにサービス領域をカバーするのは難しい。この問題は従来技術では、例えば不感領域付近に小規模な無線エリアを新設することで解決される。小さな無線エリアを設けることのメリットは不感領域対策以外にも、周波数利用効率の向上、静止時送受信環境の安定化などが挙げられる。【０００３】
また、不感領域付近での通信の瞬断を防止する技術として、不感領域がなくなるようにゾーンの一部が重なるように車両等が通過する両側に例えば漏洩ケーブルを敷設し、車両等に設けられたアンテナがどちらか一方の漏洩ケーブルより電波を受信できるようにした技術も開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２）。【０００４】
【特許文献１】特開平６−２３７１９４号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
以上のことから最適な無線エリアの大きさはシステムの目的によって異なるが、高速移動対応を重要視した場合には一般に無線エリアは大きくとられる。例えば高速鉄道用に特化した漏洩同軸システムでは、地上局インターフェースは線路上に分布して設置され、無線エリア長は中継器を使うことで数１０Kmまで伸ばすことが可能である。この間隔を高速列車の駅間に等しくとることでハンドオーバを駅停車時に行うか、高速移動中に行うにしても頻度を低く抑えられる。【０００６】
しかしながら、上述の従来技術のうち全域に小さな無線エリアを導入する技術では、単位面積あたりの基地局数が大きくなり、設置コストが高くなるデメリットがある。また、必然的にエリア間の重なりも小さくなるので端末が移動する際のハンドオーバ処理の高速化、高頻度化が要求され、運用コストも高くなる。更に、無線エリアの大きさによる周波数利用効率の低さが特に列車間隔が短い場合に顕著であるという問題は解決することはできない。【０００７】
また、特許文献１、特許文献２に代表される技術についても、不感領域付近での通信の瞬断を防止することはできるが、無線エリアの大きさによる周波数利用効率の低さが特に列車間隔が短い場合に顕著であるという問題は解決することはできなかった。【０００８】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は基地局の間隔を従来よりも広くとることができ、かつ、ハンドオーバ速度、頻度ともに低下でき、更に従来例に比べ高い帯域利用効率を実現できる技術を提供することにより、上記課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する第１の発明は、複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記ニ以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と
を有することを特徴とする。【００１０】
上記課題を解決する第２の発明は、複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記ニ以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と
を有することを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する第３の発明は、複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記各アンテナ対応して設けられたニ以上の送受信手段と、
前記ニ以上のアンテナと、ニ以上の送受信手段とを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と
を有することを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第１から第３のいずれかの発明において、各アンテナの送受信状態を検出する手段と、
前記各アンテナの送受信状態に基づいて、ハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記移動機が車輌であることを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記移動機が列車であることを特徴とする。【００１５】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第４のいずれかの発明において、前記移動機が船舶であることを特徴とする。【００１６】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第１から第７のいずれかの発明において、アンテナを介して通信可能な基地局の組が異なる場合に、それぞれ別個の基地局と通信することで通信信頼度を上げることを特徴とする。【００１７】
上記課題を解決する第９の発明は、無線インターフェースの配置方法でって、
複数の基地局と同時に通信する為に、移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離を離してニ以上のアンテナを配置することを特徴とする。【００１８】
上記課題を解決する第１０の発明は、無線インターフェースの配置方法でって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離を離してニ以上のアンテナを配置し、各アンテナに対応させて送受信手段を設け、前記ニ以上のアンテナと前記ニ以上の送受信手段とを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信するように無線インターフェースを配置することを特徴とする。【００１９】
上記課題を解決する第１１の発明は、移動体通信のハンドオーバ方法であって、
移動体が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離を離して移動体に設けられた二以上のアンテナの送受信状態を検出し、移動に伴い電波強度が強くなるアンテナの基地局にハンドオーバすることを特徴とする。【００２０】
上記課題を解決する第１２の発明は、移動体通信のハンドオーバ方法であって、
移動体が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離を離して移動体に設けられた二以上のアンテナの送受信状態を検出し、移動に伴い電波強度が強くなるアンテナの基地局にハンドオーバすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明は、分布させたアンテナ等の無線インターフェースの全てが不感領域に入らない限り通信を継続できるという効果を有する。【００２２】
また、本発明によれば、移動体長が無視できない程度の無線エリア面積のシステムでは、従来例に比べ要求されるハンドオーバ速度、頻度ともに低下することができる。【００２３】
また、本発明によれば、軌道上の基地局間隔を従来例に比べ広くとることができる。【００２４】
更に、本発明によれば、分布型無線インターフェースを用いたシステムで、従来例に比べ高い帯域利用効率を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は実施例１の構成を示す図である。
【図２】図２は実施例１の第１の無線エリア配置例を示す図である。
【図３】図３は実施例１におけるハンドオーバ方法を示す図である。
【図４】図４は実施例１におけるハンドオーバ先の選択方法を示す図である。
【図５】図５はの実施例１における不感領域を回避する方法を示す図である。
【図６】図６は実施例１の第２の無線エリア配置例を示す図である。
【図７】図７は実施例２の構成を示す図である。
【図８】図８は実施例３の移動体側構成および第１の無線エリア配置例を示す図である。
【図９】図９は実施例３の第２の無線エリア配置例を示す図である。
【図１０】図１０は実施例４の移動機側の構成および軌道上装置配置例を示す図である。
【符号の説明】
【００２６】
１０    移動体
１１    無線エリア
１２    不感領域
１３    軌道
１００  無線アンテナ
１０１  送受信機
１０２  地上基地局
１１０  分布型無線インターフェース
１１２  軌道上地上局
３００  多重化手段
４００  送受信部
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
本発明は移動機（移動体）に複数のアンテナを移動体の進行方向に分散して配置する。両端のアンテナ間の距離は、無線基地局間隔に比べ無視できない程度に離れているものとする。ここで無視できない程度とは、移動体が２つの無線エリア境界付近に２つの基地局を結ぶ線の方向を向いて静止しているときに、受信電力が最大となる基地局が、両端のアンテナで異なると安定に認識できる程度を意味する。このような構成を取ることにより、複数の基地局より、安定して電波を受信することができる。【００２８】
以下、具体的な実施例について説明する。尚、以下の実施例では、移動機の例として列車を例にして説明するが、例えば、自動車等の車輌、船舶等であっても良い。
【実施例１】
【００２９】
本発明の実施例１を説明する。【００３０】
図１は本発明の実施例１の移動体側の実装構成図である。本実施例においては、移動体１０上の送受信機１０１が、複数のアンテナ１００を利用する。複数のアンテナ１００は移動体の進行方向に分散して配置され、両端のアンテナ間の距離は無線基地局間隔に比べ無視できない程度に離れているものとする。ここで無視できない程度とは、移動体が２つの無線エリア境界付近に２つの基地局を結ぶ線の方向を向いて静止しているときに、受信電力が最大となる基地局が、両端のアンテナで異なると安定に認識できる程度を意味する。【００３１】
この構成の移動体が、無線エリア境界付近に静止している状態を図２に示す。１１−１と１１−２とは、それぞれ基地局１０１−１と１０１−２とが提供する無線エリアである。図２の配置において、例えば移動体中央にアンテナが局在していると、基地局１０２−１と基地局１０２−２からの電波がほぼ同じ強度となる。このような状態では、例えばW-CDMA網においては、両基地局から同じ信号を送信する基地局ダイバーシティを行って通信安定度の確保を図る。【００３２】
本発明の構成では、アンテナ１００−１と１００−２とは同じ送受信機に接続されているので同様に基地局ダイバーシティを活用できるが、１００−１では基地局１０２−１から、１００−２では基地局１０２−２からの電波が中央に比べて強いため、中央にアンテナが局在している場合に比べより大きい通信安定化効果が見込める。【００３３】
次に、本実施例の移動時の動作について説明する。【００３４】
図１の構成の移動体１０が、無線エリア１１−１と１１−２の境界付近で移動している状態を図３に示す。図３の配置では、アンテナ１００−２は無線エリア１１−１と１１−２との重なり合った領域にあり、通常の局在アンテナを搭載した無線端末ではアンテナがこの領域にある時間内にハンドオーバ処理を完了する必要がある。【００３５】
しかし、本発明においてはアンテナ１００−２が重なり領域を超えて１１−２のみの圏内に入ると図２の状態になり、アンテナ１００−１と１００−２との両方を使えば無線エリア１１−１と１１−２双方と通信継続可能である。【００３６】
したがって、従来例に比べハンドオーバ処理の時間を長くとることができ、特に高速移動中には通信安定化に効果があると考えられる。【００３７】
別の環境での移動時の状態を図４に示す。図４の配置では、図３の配置に第３の無線エリア１１−３が加わっている。図４における移動体１０は、アンテナ１００−２は１１−１，１１−２，１１−３いずれの無線エリアを介しても通信できる。【００３８】
したがって、それまで無線エリア１１−１を介して通信していた場合、ハンドオーバ先として無線エリア１１−２、または１１−３が考えられる。もしアンテナが１００−２付近にのみ局在していれば、移動体１００は無線エリア１１−１から脱出する前に、電波強度等から１１−２か１１−３のいずれの無線エリアに移行するか決定しなければならない。その時点で無線エリア１１−３の方の電波が強ければ、１１−３に移行することになる。【００３９】
しかし、図４の配置では無線エリア１１−３は移動体１００の進行方向に短く、同一方向に移動し続ける場合には滞在できる時間は無線エリア１１−２に比べ短い。本発明においては、この決定はアンテナ１００−１が無線エリア１１−１を脱出するまでに行えばよい。【００４０】
したがって、図４の配置の場合には無線エリア１１−２の方が進行方向に向けて電波強度が強くなることがアンテナ１００−２の進行に伴い明らかになるまで移行先の決定を延期することができ、より長く滞在できると期待される無線エリア１１−２を移行先として選択することが可能となる。すなわちハンドオーバ頻度を低下させることができる。【００４１】
図５には、無線エリア１１内を移動する移動体１０が、無線エリア径に対し無視できない大きさの不感領域１２を通過中の状態が示される。不感領域１２は例えば地理的に無線エリア１１内にありながら基地局１０２からの電波が到達しない領域で、例えばトンネルなどがこれにあたる。アンテナが局在していると、そのアンテナが不感領域に進入してから脱出するまでの間は通信不能となる。本発明では、アンテナ１００−２が不感領域１２内にあっても同時にアンテナ１００−１が不感領域外にあれば通信が継続可能である。【００４２】
以上見たように本発明によれば、無線エリアの実効的な空白を移動体の大きさを利用して小さくすることが可能である。このことを利用して逆に移動体が鉄道のように予想された軌道上を動く場合、無線サービス領域をカバーするのに必要な基地局間隔を広く取ることができる。例えば図６に示すように、移動体長の分だけ各基地局のサービスエリア間が離れていても移動体にとって通信不能となる軌道上の点は存在しないことになる。このことによりサービス領域を連続的にカバーするには各基地局のサービスエリアを必ずオーバーラップさせる必要がある従来の移動体無線システムに比べ本発明を用いると基地局敷設コストも削減できる。
【実施例２】
【００４３】
本発明の実施例２を説明する。【００４４】
実施例２では、移動体上に進行方向に分布配置したアンテナの各々に対応する送受信部１０１を設置する。移動体側の構成を図７に示す。【００４５】
データ受信時には、送受信部４００はアンテナ１００が受けた電波信号を復調し、ベースバンド信号として多重化部３００に送る。送信では逆に多重化部はデータを分割して複数の送受信部４００から送信する。この実施例では、第２層での送受信はハンドオーバ処理も含め各送受信部により独立に行われる。多重化部３００は、各送受信部４００からのデータを多重化して第３層におけるフローとする。多重化部３００は各送受信部４００の通信状態を把握しており、特定の送受信部４００が無線リソースの不足、不感領域への進入やハンドオーバ処理の失敗により通信状態が不良になった場合には、例えば他の送受信部４００を介したデータの送受信を優先することにより、多重化部３００のスループットへの影響を最小化できる。【００４６】
本実施例では両端の送受信部４００のアンテナ間距離が無線エリア径に比べ無視できない程度に大きいと仮定しているため、両端の送受信部４００での受信電力最大となる基地局は一般に異なると考えられ、通信する基地局が異なれば一般に無線リソースの利用状況や受信すべき方位が異なるので、全ての送受信部４００が通信不能に陥る可能性を送受信部が局在している場合に比べ低くできる。【００４７】
また、実施例１と同様に、基地局配置設計の際に、軌道上移動体を前提とする場合には無線エリア間のオーバーラップが必要ないために基地局間隔を大きくできる。
【実施例３】
【００４８】
本発明の実施例３を説明する。【００４９】
実施例３では、上述した実施例と同様に移動体上に無線アンテナが分布配置されるが、両端のアンテナ間の距離は無線サービスエリア半径より大きく、移動体上の隣接アンテナ間の距離は無線サービスエリア直径程度以下である。この場合の基地局配置および移動体の構成を図８に示す。図８の基地局配置では、移動体１０上の各アンテナ１００が別々の無線エリア１１−１から１１−４の圏内にある。【００５０】
このことにより、移動体１０は基地局１０２−１から１０２−４と並列に通信でき、セルの細分化による無線帯域の拡大を最大限に生かせる。【００５１】
同じ移動体側の構成で、無線エリアがまばらな基地局配置例が図９に示される。図９の配置では各無線エリア１１−１から１１−３の直径は移動体１０の長さの１／４程度であるが、移動体が軌道１３上のどこにあっても無線アンテナ１００−１から１００―４のうち少なくとも一つがいずれかの無線エリア圏内になるので移動体にとっての不感領域は生じない。この構成の利点は、無線エリア径を小さくすることでフェージングの影響を軽減できると同時に、より大きい無線エリア径を選択した場合と同程度に基地局敷設コストを制限できることである。またもともと小さなセル径を前提としているDSRCなどを長大な移動体で用いる場合などに有効である。
【実施例４】
【００５２】
本発明の実施例４を説明する。【００５３】
実施例４では、連続分布型の無線インターフェースを移動体に搭載する。図１０に構成例を示す。連続分布型の無線インターフェースの例としては新幹線の列車電話および管理用データ通信に用いられている漏洩同軸ケーブルが挙げられる。【００５４】
図１０の構成では分布型無線インターフェースは無線エリア１１内に到達する強度の電波を輻射しており、軌道１３上には地上局１１２−１から１１２−３が置かれている。地上局間の距離は、移動体が軌道上のいかなる座標にあってもいずれかの地上局が無線エリア１１内にあるように決められる。したがって移動体は常に地上と通信可能となる。現在用いられている漏洩同軸システムでは一本の軌道上漏洩同軸ケーブルが提供する無線帯域を複数の列車で共有するが、それに比べ本実施例では各列車が分布型無線インターフェースの帯域を全て使えるので帯域利用効率が高くなる。
【図１】
2005081558.tif 000002
【図２】
2005081558.tif 000003
【図３】
2005081558.tif 000004
【図４】
2005081558.tif 000005
【図５】
2005081558.tif 000006
【図６】
2005081558.tif 000007
【図７】
2005081558.tif 000008
【図８】
2005081558.tif 000009
【図９】
2005081558.tif 000010
【図１０】
2005081558.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】  複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記ニ以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と、
各アンテナの送受信状態を検出する手段と、
前記各アンテナの送受信状態の差異に基づいて、ハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする移動機。
【請求項２】（削除）
【請求項３】  前記移動機が車輌であることを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項４】  前記移動機が列車であることを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項５】  前記移動機が船舶であることを特徴とする請求項１に記載の移動機。
【請求項６】  アンテナを介して通信可能な基地局の組が異なる場合に、それぞれ別個の基地局と通信することで通信信頼度を上げることを特徴とした請求項１に記載の移動機。
【請求項７】  複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記ニ以上のアンテナを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と、
各アンテナの送受信状態を検出する手段と、
前記各アンテナの送受信状態の差異に基づいて、ハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする移動機。
【請求項８】（削除）
【請求項９】  前記移動機が車輌であることを特徴とする請求項７に記載の移動機。
【請求項１０】  前記移動機が列車であることを特徴とする請求項７に記載の移動機。
【請求項１１】  前記移動機が船舶であることを特徴とする請求項７に記載の移動機。
【請求項１２】  アンテナを介して通信可能な基地局の組が異なる場合に、それぞれ別個の基地局と通信することで通信信頼度を上げることを特徴とした請求項７に記載の移動機。
【請求項１３】  複数の基地局を有する無線通信網における、無線アンテナを有する移動機であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離が離れて設置されたニ以上のアンテナと、
前記各アンテナに対応して設けられたニ以上の送受信手段と、
前記ニ以上のアンテナと、ニ以上の送受信手段とを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信する通信手段と、
各アンテナの送受信状態を検出する手段と、
前記各アンテナの送受信状態の差異に基づいて、ハンドオーバする手段と
を有することを特徴とする移動機。
【請求項１４】（削除）
【請求項１５】  前記移動機が車輌であることを特徴とする請求項１３に記載の移動機。
【請求項１６】  前記移動機が列車であることを特徴とする請求項１３に記載の移動機。
【請求項１７】  前記移動機が船舶であることを特徴とする請求項１３に記載の移動機。
【請求項１８】  アンテナを介して通信可能な基地局の組が異なる場合に、それぞれ別個の基地局と通信することで通信信頼度を上げることを特徴とした請求項１３に記載の移動機。
【請求項１９】（削除）
【請求項２０】  無線インターフェースの配置方法であって、
移動機が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離を離してニ以上のアンテナを配置し、各アンテナに対応させて送受信手段を設け、前記ニ以上のアンテナと前記ニ以上の送受信手段とを同時に利用し、複数の基地局と同時に通信し、前記各アンテナの送受信状態の差異に基づいて、ハンドオーバするように無線インターフェースを配置することを特徴
とする無線インターフェースの配置方法。
【請求項２１】  移動体通信のハンドオーバ方法であって、
移動体が無線エリア境界付近で静止した場合、電波強度が最大となる基地局が異なる程度に距離を離して移動体に設けられた二以上のアンテナの送受信状態の差異を検出し、移動に伴い電波強度が強くなるアンテナの基地局にハンドオーバすることを特徴とする移動体通信のハンドオーバ方法。
【請求項２２】  移動体通信のハンドオーバ方法であって、
移動体が無線エリア境界付近で静止した場合、通信品質が最良となる基地局が異なる程度に距離を離して移動体に設けられた二以上のアンテナの送受信状態の差異を検出し、移動に伴い電波強度が強くなるアンテナの基地局にハンドオーバすることを特徴とする移動体通信のハンドオーバ方法。
【国際調査報告】
2005081558.tif 000012
2005081558.tif 000013