(57)【要約】  リニアモータの製造方法は、磁石１２をパイプ状部材１１に配置する際にパイプ状部材１１の周囲に軟磁性体７０を配置し、パイプ状部材１１内に複数の磁石１２を、互いに隣り合う磁石１２の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置し、パイプ状部材１１の端部から磁石１２を固定した後、軟磁性体７０を排除して固定子１０を作成し、固定子１０の外周面に可動子２０を移動可能に配置する。これにより、部品点数を削減した安価な構造であり、しかも特別な工具を用いることなくパイプ状部材内に複数の磁石を容易に組み付けることが可能である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
磁石をパイプ状部材に配置する際に前記パイプ状部材の周囲に軟磁性体を配置し、
前記パイプ状部材内に複数の磁石を、互いに隣り合う前記磁石の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置し、
前記パイプ状部材の端部から前記磁石を固定した後、前記軟磁性体を排除して固定子を作成し、
前記固定子の外周面に可動子を移動可能に配置することを特徴とするリニアモータの製造方法。
【請求項２】
前記パイプ状部材は、一端部に前記パイプ状部材内から前記磁石が抜けることを規制する抜け止構造を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のリニアモータの製造方法。
【請求項３】
前記可動子は、電磁コイルと、この電磁コイルの外周面の少なくとも一部を保持するコイル保持部材を有することを特徴とする請求の範囲第１項に記載のリニアモータの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、リニアモータに関し、特に、複数の磁石を直列配置した固定子と、この固定子の外周面に対向配置され移動可能な可動子とからなるリニアモータの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ＯＡ機器における印字ヘッドや露光走査ヘッド、医療機器における露光走査手段等における直線移動精度が要求される部位には、リニアモータを利用することが提案されている。【０００３】
中でも、特開平１０−３１３５６６号に代表されるシャフト型リニアモータは従来の平板状磁石を用いたリニアモータに比べ、速度性能及び省スペースといった面でＯＡ機器等における精密搬送に適しているが、図２８に示すように、中心に貫通孔のある円筒磁石１００を使い、センタ軸１０１を用いてパイプ１０２に収納されて隣り合う円筒磁石１００を密着させている。このようにして作成した固定子１１０に可動子１２０を移動可能に配置している。このような構造では、一般的に、円筒磁石１００は貫通孔を設けるために高価であり、かつセンタ軸１０１を用いるため部品点数が増え、コスト面で不利となっている。
【特許文献１】特開平１０−３１３５６６号公報（第１頁〜第５頁、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のリニアモータは、円筒磁石を用いているので高価である。即ち、磁石は円筒にするため貫通孔を開けねばならず、磁石の製造コストが高価になる。また、複数の磁石を反発し合う方向に配列するために、センタ軸を用いており、センタ軸を用いる分部品点数が増えて、高価となる。【０００５】
このため、例えばセンタ軸を用いないで複数の磁石を配置すると、部品点数を削減した安価な構造になるが、複数の磁石を組み付ける際に磁石の反発力が強く、特別な工具を用いる必要がある等の問題がある。【０００６】
この発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、部品点数を削減した安価な構造であり、しかも特別な工具を用いることなくパイプ状部材内に複数の磁石を容易に組み付けることが可能なリニアモータの製造方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。【０００８】
（１）磁石をパイプ状部材に配置する際に前記パイプ状部材の周囲に軟磁性体を配置し、
前記パイプ状部材内に複数の磁石を、互いに隣り合う前記磁石の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置し、
前記パイプ状部材の端部から前記磁石を固定した後、前記軟磁性体を排除して固定子を作成し、
前記固定子の外周面に可動子を移動可能に配置することを特徴とするリニアモータの製造方法である。【０００９】
（２）前記パイプ状部材は、一端部に前記パイプ状部材内から前記磁石が抜けることを規制する抜け止構造を有することを特徴とする（１）に記載のリニアモータの製造方法である。【００１０】
（３）前記可動子は、電磁コイルと、この電磁コイルの外周面の少なくとも一部を保持するコイル保持部材を有することを特徴とする（１）に記載のリニアモータの製造方法である。
【発明の効果】
【００１１】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。【００１２】
（１）に記載の発明によれば、磁石をパイプ状部材に配置する際にパイプ状部材の周囲に軟磁性体を配置することで、磁石の反発力を弱めることができる。このため、特別な工具を用いることなく、パイプ状部材内に複数の磁石を、互いに隣り合う磁石の同じ磁極が対向する方向で直列状に容易に配置することができ、センタ軸を用いない分部品点数を削減した安価な構造である。【００１３】
（２）に記載の発明によれば、パイプ状部材が一端部に抜け止構造を有することから、他端部側から磁石を組み付けて保持することができる。【００１４】
（３）に記載の発明によれば、可動子が電磁コイルの外周面の少なくとも一部を保持するコイル保持部材を有することで、電磁コイルと磁石との間の距離を近くでき、簡単な構造かつ低コストで推力を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】リニアモータを示す図である。
【図２】リニアモータの一端部の断面図である。
【図３】リニアモータの他端部の断面図である。
【図４】電磁コイルの１相分を巻く工程を説明する図である。
【図５】電磁コイルの３相分を接続する工程を説明する図である。
【図６】電磁コイルの配線工程を説明する図である。
【図７】コイル保持部材に電磁コイルを組み付ける状態を示す図である。
【図８】コイル保持部材に電磁コイルを組み付けた状態を示す図である。
【図９】電磁コイルを組み付けたコイル保持部材をパイプ状部材に組み付ける状態を示す図である。
【図１０】磁石をパイプ状部材に組み付ける実施の形態を説明する図である。
【図１１】抜け止構造の他の実施の形態の要部断面図である。
【図１２】抜け止構造の他の実施の形態の要部断面図である。
【図１３】抜け止構造の他の実施の形態の要部断面図である。
【図１４】抜け止構造の他の実施の形態の要部断面図である。
【図１５】抜け止構造の他の実施の形態の要部断面図である。
【図１６】抜け止構造の他の実施の形態の要部断面図である。
【図１７】抜け止構造の他の実施の形態の要部断面図である。
【図１８】リニアモータの他端部の要部断面図である。
【図１９】他の実施の形態のコイル保持部材に電磁コイルを組み付けた状態を示す図である。
【図２０】他の実施の形態のコイル保持部材に電磁コイルを組み付けた状態を示す図である。
【図２１】他の実施の形態のコイル保持部材に電磁コイルを組み付けた状態を示す図である。
【図２２】互いに隣り合う磁石の間に軟磁性体を配置する実施の形態の要部断面図である。
【図２３】磁束密度の計算例を示す図である。
【図２４】磁石長さ変更時の推力のシミュレーションを示す図である。
【図２５】磁石内径変更時の推力のシミュレーションを示す図である。
【図２６】磁石外径変更時の推力のシミュレーションを示す図である。
【図２７】動作点、パーミアンス係数を説明する図である。
【図２８】従来のリニアモータを示す図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明のリニアモータ及びリニアモータの製造方法の実施の形態について説明するが、この発明は、この実施の形態に限定されない。また、この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。【００１７】
図１はリニアモータを示す図、図２はリニアモータの一端部の断面図、図３はリニアモータの他端部の断面図である。【００１８】
この実施の形態のリニアモータ１は、図示しない保持部材に固定された固定子１０と、固定子１０の外周面に沿って直線移動する可動子２０とから構成されている。【００１９】
固定子１０は、パイプ状部材１１と、パイプ状部材１１内に収納される複数の磁石１２とからなる。パイプ状部材１１内に直列状に配置された複数の磁石１２は、隣り合う磁石が密着するように隙間なく配列されている。【００２０】
可動子２０は、電磁コイル２１と、電磁コイル２１の外周面の少なくとも一部を保持するコイル保持部材２２を有する。電磁コイル２１は、複数の相からなるコイル群であるが、これに限定されない。また、この実施の形態では、３相からなるコイル群が用いられている。【００２１】
電磁コイル２１の内周面と、パイプ状部材１１の外周面とは微小な間隙に保持されている。パイプ状部材１１と電磁コイル２１は摺動しても、摺動しなくてもどちらでもよい。また、電磁コイル２１の巻き数の決め方は、得たい推力以上となるように、かつリニアモータの電圧降下と駆動回路での電圧降下が電源電圧以下となるように、適当な巻き数、巻き線径を決めることが好ましい。【００２２】
パイプ状部材１１は、一端部１１ａにパイプ状部材１１内から磁石１２が抜けることを規制する抜け止構造３０を有し、他端部１１ｂに取付ブロック部材３１を有する。この実施の形態の抜け止構造３０は、パイプ状部材１１の一端部１１ａに蓋８０を一体に形成して密閉する構造であるが、あるいは別部材により蓋を形成して溶接や接着等で接合固定して密閉してもよい。また、抜け止構造３０は、磁石１２がパイプ状部材１１から抜け出ないようにする構造であれば特に限定されない。【００２３】
取付ブロック部材３１は、雌ネジ部３１ａを有している。複数の磁石１２を雌ネジ部３１ａから挿入し、パイプ状部材１１の他端部１１ｂから複数の磁石１２を互いに隣り合う磁石１２の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置して固定子１０を収納する。この取付ブロック部材３１の雌ネジ部３１ａに保持部材３２の雄ネジ３２ａを螺着して組み付ける。保持部材３２は、頭部に工具係合溝３２ｂを有する。この工具係合溝３２ｂに図示しない工具を係合し、保持部材３２を取付ブロック部材３１の雌ネジ部３１ａに螺着することで、磁石１２を押し込み保持する。パイプ状部材１１の一端部１１ａ側から外周面に可動子２０を移動可能に配置する。【００２４】
このように、一端部１１ａに抜け止構造を有するパイプ状部材１１内に、他端部１１ｂ側から複数の磁石１２を互いに隣り合う磁石１２の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置して固定子１０を収納し、他端部１１ｂに保持部材３２を設けて磁石１２を保持する。この磁石１２の組み付けによりセンタ軸をなくすことができ、部品点数を削減した安価な構造で、パイプ状部材１１内に複数の磁石１２が抜けることがなく、しかもガタ付かないように簡単且つ確実に磁石１２を取り付けることができる。【００２５】
また、磁石１２は、円柱形状であり、従来のような中心に貫通孔を設けることがない分、磁石１２の製造コストが安価になる。磁石１２の材料としては、磁束密度の大きい希土類磁石が好ましい。特に、希土類磁石はネオジム系磁石、例えば、ネオジム−鉄−ボロン磁石（Ｎｄ−Ｆｅ−Ｂ磁石）が好ましく、他の磁石に比べて高い推力が得られる。【００２６】
パイプ状部材１１の材料としては、アルミニウム合金、銅合金、非磁性ステンレス鋼等の非磁性材料で形成される。また、パイプ状部材１１は、その外側に配置される可動子２０に作用する磁界を減少させないように、できるだけ薄いほうが好ましい。一例として、パイプ状部材１１は、厚さ約１ｍｍのステンレス鋼で形成される。【００２７】
次に、リニアモータの製造の実施の形態を、図４乃至図９に基づいて詳細に説明する。図４は電磁コイルの１相分を巻く工程を説明する図、図５は電磁コイルの３相分を接続する工程を説明する図、図６は電磁コイルの配線工程を説明する図、図７はコイル保持部材に電磁コイルを組み付ける状態を示す図、図８はコイル保持部材に電磁コイルを組み付けた状態を示す図、図９は電磁コイルを組み付けたコイル保持部材をパイプ状部材に組み付ける状態を示す図である。【００２８】
図４に示すコイル生産工程において、電磁コイル２１のコイル１相分を巻く。コイル１相分を巻くのは、一般的に知られている自動巻き線機を用いる。コイル１相分の幅は、磁石１個の幅の略１／３が好ましい。必要相数分のコイルを巻く。この実施の形態では、コイル３相Ｕ，Ｖ，Ｗ分を巻く。【００２９】
図５に示すコイル生産工程において、コイル３相Ｕ，Ｖ，Ｗ分を接続する。このコイル３相Ｕ，Ｖ，Ｗ分の接続は、コイル内径に略等しいシャフト状部材（治具）２５にコイル３相Ｕ，Ｖ，Ｗ分を通し、互いに接着固定する。このシャフト状部材（治具）２５によってコイル３相Ｕ，Ｖ，Ｗ分の内径位置を合わせることができる。この実施の形態では、３相×１セットしか例示していないが、必要な推力に応じて３相×２セット、また３相×３セット・・・等もあり得る。【００３０】
図６に示すコイル生産工程において、コイル３相Ｕ，Ｖ，Ｗ分の配線を行なう。Ｕ相、Ｗ相の巻き終わり端とＶ相の巻き始め端を半田付けなどにより接続し、残り端をコネクタ１ピン、コネクタ２ピン、コネクタ３ピンによりコネクタ２６に接続する。その後、中心部のシャフト状部材（治具）２５を取り除く。【００３１】
図７及び図８に示すコイル生産工程において、配線した電磁コイル２１の外周面の一部をコイル保持部材２２に保持する。このコイル保持部材２２は、電磁コイルの巻き形状に沿う半円筒状の保持凹部２２ａを有する。この保持凹部２２ａに電磁コイル２１の外周面の一部を接着し、可動子２０の組み付けが終了する。このコイル保持部材２２は、非磁性体で形成されている。電磁コイル２１は複数の相からなるコイル群であるが、複数の相からなるコイル群の内径を合わせて、各コイルを接着した後に、コイル保持部材２２の保持凹部２２ａに接着することで、組み付け精度が向上する。【００３２】
図９に示すリニアモータ組付最終工程において、パイプ状部材１１内に複数の磁石１２を互いに隣り合う磁石１２の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置して予め作成した固定子１０のパイプ状部材１１に、図４乃至図８に示すようにして電磁コイル２１の外周面の一部をコイル保持部材２２に保持して作成した可動子２０を、パイプ状部材１１の外周面に電磁コイル２１を移動可能に配置し、リニアモータ１として完成する。【００３３】
この実施の形態の可動子２０は、ボビンを設けずに電磁コイル２１の外周面の少なくとも一部をコイル保持部材２２に保持することで、電磁コイル２１と磁石１２との間の距離を近くでき、簡単な構造かつ低コストで推力を向上することができる。また、コイル保持部材２２は、保持凹部２２ａに電磁コイル２１の外周面の一部を接着し、簡単な構造で電磁コイル２１を組み付けることができる。【００３４】
次に、磁石１２をパイプ状部材１１に組み付ける実施の形態を、図１０に基づいて説明する。【００３５】
この実施の形態では、磁石１２をパイプ状部材１１に配置する際にパイプ状部材１１の周囲に軟磁性体７０を配置する第１の工程と、パイプ状部材１１内に複数の磁石１２を、互いに隣り合う磁石１２の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置する第２の工程と、パイプ状部材１１の端部から磁石を固定した後、軟磁性体７０を排除して固定子１０を作成する第３の工程を有する。【００３６】
軟磁性体７０の材料としては、鉄、純鉄、ケイ素鉄などを用いることができる。この軟磁性体７０の形状は、円筒状に形成しているが、棒、板状などでもよく、パイプ状部材１１の周囲に沿って配置できるものであればよい。【００３７】
このように、第１の工程において、磁石１２をパイプ状部材１１に配置する際にパイプ状部材１１の周囲に軟磁性体７０を抜け止構造３０側から挿入して配置することで、磁石１２の反発力を弱めることができる。【００３８】
このため、第１〜２の工程において、特別な工具を用いることなく、磁石１２をパイプ状部材１１に取付ブロック部材３１側から挿入することができる。このようにして、互いに隣り合う磁石１２の同じ磁極が対向する方向で直列状にパイプ状部材１１に容易に挿入し、取付ブロック部材３１に保持部材３２を螺着して組み付けることができる。【００３９】
そして、第３の工程において、パイプ状部材１１の端部から磁石を固定した後、軟磁性体７０を抜け止構造３０側から引き抜いて排除し、固定子１０を作成する。【００４０】
図１１に示す実施の形態は、パイプ状部材１１の一端部１１ａを内側に屈曲し、密閉しない開口部１１ａ１を形成し、この開口部１１ａ１の径Ｄ１を磁石１２の外径Ｄ２より小径に形成した密閉しない構造である。この実施の形態も図１乃至図３に示す実施に形態と同様に、パイプ状部材１１の加工により抜け止構造３０を簡単に設けることができる。【００４１】
図１２に示す実施の形態は、パイプ状部材１１の一端部１１ａにブロック部材４０を設けた構成である。ブロック部材４０は、柱状であるが、パイプ状でもよい。この実施の形態では、パイプ状部材１１の加工を行なうことなく、別部材のブロック部材４０により抜け止構造を簡単に設けることができる。【００４２】
ブロック部材４０はパイプ状部材１１の一端部１１ａの外径Ｄ３と略同外径Ｄ４に形成され、一端部１１ａに接合固定される。この接合固定は、溶接、あるいは接着による。ブロック部材４０がパイプ状部材１１の一端部１１ａの外径Ｄ３と略同外径Ｄ４であり、パイプ状部材１１の外周面に可動子２０を移動可能に配置する際にブロック部材４０が邪魔になることがない。【００４３】
図１３に示す実施の形態も図５に示す実施の形態と同様に、パイプ状部材１１の一端部１１ａにブロック部材４０を設けた構成であるが、ブロック部材４０は、パイプ状部材１１の一端部１１ａの内径Ｄ５より外径Ｄ６が小さく、一端部１１ａに挿着して固定される。この固定は、溶接、接着、あるいは圧着による。ブロック部材４０がパイプ状部材１１の一端部１１ａの内径Ｄ５より小さい外径であり、パイプ状部材１１の外周面に可動子２０を移動可能に配置する際にブロック部材４０が邪魔になることがない。【００４４】
図１４に示す実施の形態は、図１３の実施の形態と同様に、ブロック部材４０は、パイプ状部材１１の一端部１１ａの内径Ｄ５より外径Ｄ６が小さく、一端部１１ａに挿着されるが、ボルト等の締付手段４１を一端部１１ａからブロック部材４０に螺着し、簡単かつ確実に締付固定される。このボルト等の締付手段４１は、頭部がパイプ状部材１１の一端部１１ａの外周から突出する長さを抑えて、パイプ状部材１１の外周面に可動子２０を移動可能に配置する際に締付手段４１の頭部が邪魔になることがないようにする。【００４５】
図１５に示す実施の形態は、図１２の実施の形態と同様に、ブロック部材４０は、パイプ状部材１１の一端部１１ａに接合固定されるが、ブロック部材４０が突き当て部４０ａを有し、この突き当て部４０ａが一端部１１ａに挿着されて磁石１２に当接して保持する。突き当て部４０ａは、パイプ状部材１１の一端部１１ａの内径Ｄ５と略同径になっているが、これに限定されず内径Ｄ５より小径でもよい。【００４６】
図１６に示す実施の形態も図１３に示す実施の形態と同様に、ブロック部材４０は、パイプ状部材１１の一端部１１ａの内径Ｄ５より外径Ｄ６が小さく、一端部１１ａに挿着して固定されるが、ブロック部材４０はパイプ状である。このブロック部材４０の内径Ｄ１０は、磁石１２の外径Ｄ２より小径であり、磁石１２が抜けることがないように保持している。ブロック部材４０の固定は、溶接、接着、あるいは圧着による。【００４７】
図１７に示す実施の形態は、図１６のブロック部材４０の実施の形態の変形例を示す。図１７（ａ）のブロック部材４０は、パイプ状を半分にしたものであり、図１７（ｂ）のブロック部材４０は、パイプ状を２分割したものであるが、これに限定されず、３分割状でもよく、抜け落ちることがない構造であればよい。  このように、ブロック部材４０が柱状またはパイプ状であり、安価なブロック部材４０を用いてパイプ状部材１１に簡単に設けることができる。【００４８】
次に、リニアモータの他端部の他の実施の形態を、図１８に基づいて説明する。図１８はリニアモータの他端部の要部断面図である。この実施の形態のパイプ状部材１１の他端部１１ｂには、図１乃至図３に示す実施の形態と同様に、取付ブロック部材３１が設けられ、この取付ブロック部材３１に保持部材３２を螺着して組み付けられるが、保持部材３２は磁石１２を押圧する突起部３２ｃを有する。【００４９】
このように、パイプ状部材１１の反対側の他端部１１ｂに取付ブロック部材３１を設け、この取付ブロック部材３１に保持部材３２を螺着し、突起部３２ｃにより磁石１２を押圧することで、磁石１２がガタ付かないように簡単且つ確実に取り付けることができる。【００５０】
取付ブロック部材３１の外形は、四角でも、円筒でもよい。また、取付ブロック部材３１とパイプ状部材１１の他端部１１ｂとの固定は、ねじ止め、溶接、接着などが実施される。【００５１】
また、パイプ状部材１１の内径≦取付ブロック部材３１の内径にすることで、パイプ状部材１１と取付ブロック部材３１を先に固定し、その後磁石１２を通すことができるので、そのほうが好ましい。その際、保持部材３２は突起部３２ｃを有する形状とし、その突起部３２ｃが磁石１２を押し込む長さ以上になっていることで、磁石１２を密着させて押し込むことができる。【００５２】
次に、コイル保持部材２２の他の実施の形態を、図１９乃至図２１に基づいて説明する。この実施の形態のコイル保持部材２２の形状は、例えば、図１９に示すように、一対の半円筒状の保持凹部２２ａを重ねたものでもよい。また、コイル保持部材２２は、図２０に示すように、円筒状でもよく、あるいは図２１に示すように、円筒状の一部でもよい。コイル保持部材２２の構成は、電磁コイル２１の外周面の一部を固定し、電磁コイル２１を保持できるものであればよい。【００５３】
また、コイル保持部材２２は、非磁性体ならば特に限定されないが、例えば熱伝導性のよいものであれば電磁コイル２１での発熱を放熱することができる。例えば、非磁性体としてアルミニウムなど熱伝導性のよい部材を用いるのが好ましい。【００５４】
また、この実施の形態では、図２２に示すように、互いに隣り合う磁石１２の間に、軟磁性体５０を配置する。軟磁性体５０は、例えば鉄などが用いられる。互いに隣り合う磁石１２の間に、軟磁性体５０を配置することで、磁石反発力を抑制することができ、かつ周囲への漏れ磁束を大きくする（推力を向上する）ことができるのでより好ましい。挿入する軟磁性体５０は、磁極ピッチの１／１０以下にするのが好ましい。磁極ピッチの１／１０以上にすると、漏れ磁束が小さくなるので効果がない。軟磁性体５０の両端は磁石の長さがピッチ長にならなくても良い。また、パイプ状部材１１の長さが決まった際には、全長の調整のために、両端の磁石の長さを他とは変更することもあり得る。【００５５】
この実施の形態では、図２３乃至図２６に示すように、それぞれのパラメータを振って、磁石の使用量を極力減らし、所望の推力が得られるリニアモータを設計することができる。図２３は磁束密度の計算例を示し、図２４は磁石長さ変更時の推力のシミュレーション、図２５は磁石内径変更時の推力のシミュレーション、図２６は磁石外径変更時の推力のシミュレーションである。【００５６】
この方法は、リニアモータの設計に一般的に用いられる方法である。この際、磁石には、不可逆減磁がある。反発する方向に磁石を配置するため、パーミアンスが小さくなる。【００５７】
即ち、磁石に外部から磁界が加えられると着磁され、その外部磁界を取り除いた後でも、磁石からは磁束を外部に放出する。その磁束量が残留磁束密度（Ｂｒ）であるが、実際には着磁の場合とは逆方向の磁界（反磁界）が加わった状態で使用されるので、残留磁束密度より小さい磁束密度しか外部には放出されない。  反磁界はＮ極とＳ極が近づく程、すなわち磁石の寸法比（長さ／直径）が小さいほど大きくなり、この反磁界を考慮し、磁石に有効に働く磁界は図２７の−Ｈｄである時、磁石はＢ−Ｈ曲線（減磁曲線）上のＨ＝−Ｈｄに対応する磁束密度Ｂｄを放出していることになる。【００５８】
ここで、ｐ＝Ｂｄ／Ｈｄをパーミアンス係数といい、図２７の原点から勾配Ｂｄ／Ｈｄの直線とＢ−Ｈ曲線との交点Ｐを作動点と呼ぶ。パーミアンスとは「浸透しやすさ＝磁束の通り易さ」という意味で、磁束を電流に置換えた時の電気伝導度（電流／電圧）に相当している。動作点Ｐは磁石の形状や周囲の状況によって変化し、例えば着磁後の磁石の動作点が図２７のＰ点であったとすると、その磁石に鉄片が吸着されると、磁石に働く有効磁界は原点方向にずれる。【００５９】
また、例えば、保磁力の小さい磁石を用いると、常温でも減磁石が生じてしまうので、ある程度の保磁力が必要となる。不可逆減磁が生じる温度も、先の電磁場計算ソフトウェアによりパーミアンスを計算し、磁石のＢ−Ｈ特性曲線から減磁温度を計算することができる。【００６０】
磁石は希土類磁石が好ましく用いられ、この希土類磁石ではネオジム系磁石を用いるのが好ましいが、保磁力が十分であり不可逆減磁が使用温度範囲で発生せず、かつ必要な推力が得られるだけの磁石エネルギーがあれば特に限定されない。ネオジム系磁石などを用いる場合には、錆の問題が生じ、パイプ状部材１１内に挿入されてはいるが、パイプ状部材１１の一端部１１ａの固定に円筒状の部材を用いれば、そこから錆が外へ飛散し、使用する装置に影響を与える可能性がある。また、磁石製造段階から、リニアモータ１の組み立て段階までに錆が生じれば、磁石の破損にも結びつく。そこで、磁石にはメッキを施すのが望ましく、例えばニッケルメッキやアルミメッキなどが一般的である。特にメッキの種類には制限はない。
【産業上の利用可能性】
【００６１】
このリニアモータは、磁石をパイプ状部材に配置する際にパイプ状部材の周囲に軟磁性体を配置し、パイプ状部材内に複数の磁石を、互いに隣り合う磁石の同じ磁極が対向する方向で直列状に配置し、パイプ状部材の端部から磁石を固定した後、軟磁性体を排除して固定子を作成し、固定子の外周面に可動子を移動可能に配置する。このように、特別な工具を用いることなく、パイプ状部材内に複数の磁石を、互いに隣り合う磁石の同じ磁極が対向する方向で直列状に容易に配置することができ、センタ軸を用いない分部品点数を削減した安価な構造である。
【図１】
2005124980.tif 000002
【図２】
2005124980.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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