(57)【要約】  トラッキング特性に優れた光ピックアップ装置及び対物レンズを提供するために、所定の基準位置からの対物レンズＯＢＪのシフト量に応じて、ティルトさせる駆動手段Ｄを有する光ピックアップ装置とし、この駆動手段Ｄにより、対物レンズＯＢＪをシフト及びティルトさせることで、良好なトラッキング特性を得る。【特許請求の範囲】
【請求項１】
波長λ１の光束を出射する第１光源と、前記第１光源から出射した光束を第１光情報記録媒体の情報記録面に集光するための対物レンズと、前記情報記録面で反射した光束を受光するための光検出器とを有し、前記第１光情報記録媒体の情報記録面に対して情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において、
所定の基準位置からの前記対物レンズのシフト量に応じて、前記対物レンズをティルトさせる駆動手段を有することを特徴とする光ピックアップ装置。
【請求項２】
前記第１光源から出射された光束は、前記対物レンズに対して有限発散状態で入射することを特徴とする請求の範囲第１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項３】
前記対物レンズは、正弦条件を満足していないことを特徴とする請求の範囲第１項又は第２項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項４】
前記駆動手段は、前記第１光情報記録媒体の傾きに応じて、前記対物レンズをティルトさせることを特徴とする請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項５】
波長λ２（λ１≠λ２）の光束を出射する第２光源を有し、前記第２光源から出射した光束を前記対物レンズを介して第２光情報記録媒体の情報記録面に集光することによって、前記第２光情報記録媒体の情報記録面に対して情報の記録及び／又は再生を行うことを特徴とする請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項６】
前記駆動手段は、前記第２光情報記録媒体の傾きに応じて、前記対物レンズをティルトさせることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の光ピックアップ装置。
【請求項７】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、ティルトさせずに、光軸直交方向に０．２ｍｍシフトした際に、０．０１５λｒｍｓ以上、０．１５λｒｍｓ以下のコマ収差が発生することを特徴とする対物レンズ。
【請求項８】
請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、光軸直交方向にシフト量Ａ（ｍｍ）を与えたときに、前記対物レンズをティルトさせて波面収差が最小となるティルト角度をＢ（°）とすると、下記条件式を満たすことを特徴とする対物レンズ。
Ｂ／Ａ≧０．６０
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置に関し、例えば対物レンズをシフトさせた場合における非点収差を補正することによって適切な情報の記録及び／又は再生を行える光ピックアップ装置及び対物レンズに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的な光ピックアップ装置においては、半導体レーザからの光束を対物レンズにより、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクの情報記録面に集光することで、かかる情報記録面に対して情報の記録及び／又は再生を行うようになっている。しかるに、回転する光ディスクにおいては、トラックに沿って集光スポットを正確に形成する必要があるが、光ディスク自体の偏心、回転軸の振れ等によりトラックも振れてしまうため、集光スポットがトラックから離脱しないように、トラックを検出しながら対物レンズを光ディスクの半径方向に移動させている。これをトラッキングという。【０００３】
ここで、特許文献１に示す如き有限共役型の対物レンズを用いた光ピックアップ装置において、トラッキングにより対物レンズを光源に対して光軸と直交する方向に移動させると、対物レンズに入射する軸外光線を光ディスクの情報記録面に集光させることになる。従って、トラッキングを前提とすると、軸上、軸外共に収差が良好に補正された対物レンズが要求されることとなる。しかし、通常、光ディスク用の対物レンズは、コスト、重量等の制約から完全アプラナート単玉非球面レンズが用いられることが多いが、その場合、軸外収差は像高に対して２次関数的に増加する非点収差によって支配されることになる。またその際、子午面内の光線の収束点が球欠面内の光線の収束点よりも前方（対物レンズ側）にできる非点収差が発生することになる。よって、軸上、軸外共に良好に補正された対物レンズを得ることは困難であるといえる。【０００４】
そこで、特許文献１に示す対物レンズにおいては、予め非点収差を持たせることで、トラッキングにより対物レンズがシフトした場合にも、非点収差の最大値を抑えるようにし、もってトラッキング特性が良好な対物レンズを実現するようにしている。
【特許文献１】特開平８−１３６８０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、特許文献１の対物レンズの場合、半導体レーザから出射された光束が、対物レンズの光軸に沿って入射した場合でも、本来的に非点収差が残存しているため、適切な集光スポットの形状を得にくいという問題がある。かかる問題は、短波長の光束を用いて高開口数の対物レンズにより集光スポットを形成する場合により顕著になる。【０００６】
本発明は、かかる従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、トラッキング特性に優れた光ピックアップ装置及び対物レンズを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求の範囲第１項に記載の光ピックアップ装置は、波長λ１の光束を出射する第１光源と、前記第１光源から出射した光束を第１光情報記録媒体の情報記録面に集光するための対物レンズと、前記情報記録面で反射した光束を受光するための光検出器とを有し、前記第１光情報記録媒体の情報記録面に対して情報の記録及び／又は再生を行う光ピックアップ装置において、所定の基準位置からの前記対物レンズのシフト量に応じて、前記対物レンズをティルトさせる駆動手段を有することを特徴とする。【０００８】
本発明の原理を図面を参照して説明する。図１は、本発明にかかる対物レンズの一例と、比較例とについて、縦軸に非点収差、横軸に対物レンズのシフト量をとって示すグラフである。まず、点線で示す従来技術の対物レンズ（比較例１）の場合、本来的に非点収差を持たせた設計となっているために、例えばシフト量が０．２１ｍｍ近傍で非点収差は０．００７λｒｍｓと小さいが、軸上（シフト量がゼロ）では、非点収差が０．０２４λｒｍｓだけ残存してしまう。【０００９】
これに対し、軸上での非点収差をゼロとした設計の対物レンズ（比較例２）では、図１に二点鎖線で示すように、シフト量が増加するにつれて２次曲線的に非点収差が増大し、例えばシフト量が０．４ｍｍで０．０７λｒｍｓを超えることとなって、トラッキング特性が悪い。【００１０】
そこで、本発明にかかる対物レンズの一例に関しては、比較例２の対物レンズを、シフト量に応じてティルトさせている。より具体的には、シフト量が０．１ｍｍ、０．２ｍｍ，０．３ｍｍ、０．４ｍｍと増大するにつれて、ティルト角をそれぞれ０．０１°、０．０４°、０．１２°、０．２３°というように与えている。本発明によれば、二点鎖線で示す比較例２の対物レンズをシフト量に応じてティルトさせることにより、図１に実線で示すような特性が得られ、点線で示す比較例１の特性に比べ、シフト量がゼロから０．１６ｍｍの間で非点収差が小さくなり、しかもシフト量が０．４ｍｍで非点収差が同じレベルとなる。一方、二点鎖線で示す比較例２の特性に比べ、全域で非点収差が小さくなっている。【００１１】
即ち、本発明によれば、駆動手段により、所定の基準位置からの前記対物レンズのシフト量に応じて、対物レンズをティルトさせることで、良好なトラッキング特性を得ることができる。ここで、「所定の基準位置」とは、例えば光ピックアップ装置の光軸と、対物レンズの光軸とが一致する位置をいい、「シフト」とは、対物レンズの光軸が光ピックアップ装置の光軸直交方向に変位するような移動をいい、「ティルト」とは、対物レンズの光軸が光ピックアップ装置の光軸に平行な軸に対して傾くような移動をいうものとする。なお、ティルトの方向は、対物レンズがシフトしたとき、光ピックアップ装置の光軸と対物レンズの光軸とが、対物レンズに対してディスク側で交差する方向に傾けられるものである。【００１２】
請求の範囲第２項に記載の光ピックアップ装置は、請求の範囲第１項に記載の発明において、前記第１光源から出射された光束は、前記対物レンズに対して有限発散状態で入射することを特徴とする。対物レンズに対して有限発散状態で入射する構成の場合、カップリングレンズ等を省略できて構成が簡素化すると共に、対物レンズのシフトにより軸外光線が入射しやすいため、本発明の効果をより発揮できる。【００１３】
請求の範囲第３項に記載の光ピックアップ装置は、請求の範囲第１項又は第２項に記載の発明において、対物レンズは、正弦条件を満足していないことを特徴とする。【００１４】
本発明の原理を図面を参照して説明する。図２は、本発明にかかる対物レンズの一例と、別例とについて、縦軸に非点収差（ＡＳ）、コマ収差（ＣＯＭＡ）及び波面収差（ＲＭＳ）、横軸に対物レンズのシフト量、ティルト量をとって示すグラフである。まず図２（ａ）において、実線で示すように、シフト量に応じて対物レンズをティルトすることで非点収差を抑えることができることは説明した通りである。しかるに、正弦条件を満足する設計とした通常の対物レンズをティルトすると、図２（ａ）の点線で示すようにコマ収差が増大するため、非点収差とコマ収差とを足し合わせたトータルの収差である波面収差が増大してしまうということがある（二点鎖線）。かかるコマ収差自体は、液晶素子などを用いることで補正することはできるが、液晶素子は高価であり、簡素な光ピックアップ装置に用いるのは適切でない場合もある。【００１５】
そこで、本発明の別例においては、正弦条件を崩した設計とすることでコマ収差が発生しやすい対物レンズとしている。より具体的には、図２（ｂ）の点線で示すように、前記対物レンズをティルトさせないで０．３ｍｍシフトさせたときに、０．０５λｒｍｓ以上のコマ収差が発生するようにしている。このように設計した対物レンズを、シフト量に応じてティルトさせると、非点収差とコマ収差の双方を抑えることが可能となる。【００１６】
図２（ｃ）に示す例では、このように設計された対物レンズを、シフト量が０．１ｍｍ、０．２ｍｍ，０．３ｍｍ、０．４ｍｍと増大するにつれて、ティルト角をそれぞれ０．１１°、０．２３°、０．３５°、０．４８°というように与えることで、正弦条件を満足する設計にかかる対物レンズに対して、シフト量が０．４ｍｍ時のコマ収差を、０．０３２λｒｍｓ（図２（ａ））から０．００９λｒｍｓ（図２（ｃ））へと大幅に軽減している。又、シフト量が０．４ｍｍ時の非点収差も、０．０４８λｒｍｓ（図２（ａ））から０．０２４λｒｍｓ（図２（ｃ））へと軽減している。このような対物レンズは、特に短波長の光束を用いた高開口数（例えばＮＡ０．６５以上）の仕様に好適である。【００１７】
請求の範囲第４項に記載の光ピックアップ装置は、請求の範囲第１項〜第３項のいずれか１項に記載の発明において、前記駆動手段は、前記第１光情報記録媒体の傾きに応じて、前記対物レンズをティルトさせることを特徴とするので、前記第１光情報記録媒体に反りや傾きがあった場合にも、適切に情報の記録及び／又は再生を行える。【００１８】
請求の範囲第５項に記載の光ピックアップ装置は、請求の範囲第１項〜第４項のいずれか１項に記載の発明において、波長λ２（λ１≠λ２）の光束を出射する第２光源を有し、前記第２光源から出射した光束を前記対物レンズを介して第２光情報記録媒体の情報記録面に集光することによって、前記第２光情報記録媒体の情報記録面に対して情報の記録及び／又は再生を行うことを特徴とするので、異なる種類の光情報記録媒体に対して、適切に情報の記録及び／又は再生を行える。【００１９】
例えば、異なる種類の光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う際に共通の対物レンズを用いる場合、一般的に、双方の光情報記録媒体使用時において軸外特性を良好に維持することは困難であるため、少なくとも一方の光情報記録媒体に関しては軸外特性が劣化することが予想され、かかる対物レンズに軸外光線が入射すると、必ずコマ収差が発生する。そこで、一方の光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う場合には、前記対物レンズをティルトさせず、本来の軸外特性のみでコマ収差の発生を抑え、他方の光情報記録媒体に対して情報の記録及び／又は再生を行う場合には、前記対物レンズをティルトさせて、コマ収差を抑えることもできる。【００２０】
請求の範囲第６項に記載の光ピックアップ装置は、請求の範囲第５項に記載の発明において、前記駆動手段は、前記第２光情報記録媒体の傾きに応じて、前記対物レンズをティルトさせることを特徴とする。【００２１】
請求の範囲第７項に記載の対物レンズは、請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、ティルトさせずに、光軸直交方向に０．２ｍｍシフトした際に、０．０１５λｒｍｓ以上、０．１５λｒｍｓ以下のコマ収差が発生することを特徴とするので、上述の効果を達成できる。【００２２】
請求の範囲第８項に記載の対物レンズは、請求の範囲第１項〜第６項のいずれか１項に記載の光ピックアップ装置に用いる対物レンズにおいて、光軸直交方向にシフト量Ａ（ｍｍ）を与えたときに、前記対物レンズをティルトさせて波面収差が最小となるティルト角度をＢ（°）とすると、下記条件式を満たすことを特徴とするので、上述の効果を達成できる。【００２３】
Ｂ／Ａ≧０．６０
本明細書中において、対物レンズとは、光ピックアップ装置に光情報記録媒体を装填した状態において、光情報記録媒体に対向して配置される、集光作用を有する光学素子を指す。そして、その光学素子と一体となってアクチュエータによって少なくともその光軸方向に駆動可能とされた光学素子がある場合には、それらの光学素子の集合を本明細書における対物レンズと定義する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、トラッキング特性に優れた光ピックアップ装置及び対物レンズを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明にかかる対物レンズの一例と、比較例とについて、縦軸に非点収差、横軸に対物レンズのシフト量をとって示すグラフである。
【図２】本発明にかかる対物レンズの一例と、別例とについて、縦軸に非点収差（ＡＳ）、コマ収差（ＣＯＭＡ）及び波面収差（ＲＭＳ）、横軸に対物レンズのシフト量、ティルト量をとって示すグラフである。
【図３】光情報記録媒体（光ディスク）であるＣＤとＤＶＤに対して互換可能に情報の記録／再生を行える光ピックアップ装置の構成を概略的に示す図である。
【図４】対物レンズの駆動手段を示す斜視図である。
【図５】第２の実施の形態にかかる駆動手段Ｄを示す斜視図である。
【図６】実施例１にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。
【図７】実施例２にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。
【図８】実施例３にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。
【図９】実施例３にかかる対物レンズの特性を示す図である。
【図１０】実施例４にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。
【図１１】実施例４にかかる対物レンズの特性を示す図である。
【図１２】横軸に、光軸直交方向への対物レンズのシフト量Ａ（ｍｍ）をとり、縦軸に、シフトした対物レンズをティルトさせた場合に波面収差が最小となるティルト角度Ｂ（°）をとって示すグラフである。
【符号の説明】
【００２６】
２Ｌ１Ｐ  ２レーザ１パッケージ
１２  ベース
１４  レンズホルダ
１８  サスペンションベース
２０  弾性金属線
２６ａ  磁石
２８  フォーカシングコイル
３０ａ  トラッキングコイル
３２ａ  ラジアルティルトコイル
３４ａ  ブラケット
３６ａ  ブラケット
３８  ラジアルスキューセンサ
ＡＰ  絞り
Ｄ  駆動手段
ＬＤ１  半導体レーザ
ＬＤ２  半導体レーザ
ＯＢＪ  対物レンズ
ＰＢＳ  偏光ビームスプリッタ
ＰＤ  光検出器
ＱＷＰ  λ／４波長板
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。図３は、光情報記録媒体（光ディスク）であるＣＤとＤＶＤに対して互換可能に情報の記録／再生を行える光ピックアップ装置の構成を概略的に示す図である。なお、本実施の形態においては、２つの半導体レーザが１つのパッケージに収容された、いわゆる２レーザ１パッケージ２Ｌ１Ｐを使用している。又、対物レンズＯＢＪは、後述する駆動手段Ｄ（図３では不図示）によりティルト可能となっている。【００２８】
図３において、ＤＶＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う場合、２レーザ１パッケージ２Ｌ１Ｐの半導体レーザＬＤ１から出射された波長６６０ｎｍの光束は、実線で示すように偏光ビームスプリッタＰＢＳで反射され、λ／４波長板ＱＷＰ、絞りＡＰを通過し、図示の如く対物レンズＯＢＪに対し有限発散状態で入射し、対物レンズＯＢＪを介して、厚さ０．６ｍｍの保護層を通過して、ＤＶＤの情報記録面に集光される。【００２９】
ＤＶＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪを通過し、更に絞りＡＰ、λ／４波長板ＱＷＰ、偏光ビームスプリッタＰＢＳを通過して、光検出器ＰＤの受光面で受光されるようになっている。光検出器ＰＤは、非点収差法に基づいて集光スポットを検出するので、その出力信号を用いて、ＤＶＤに情報記録された情報の読み取り信号が得られる。【００３０】
また、光検出器ＰＤ上でのスポットの形状変化や光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて対物レンズＯＢＪの駆動手段Ｄ（後述）が半導体レーザＬＤ１からの光束をＤＶＤの情報記録面上に適切に結像するように、対物レンズＯＢＪをトラッキング及びフォーカシングのために移動させるようになっている。このとき、駆動手段Ｄにより、シフト量に応じて対物レンズＯＢＪをティルトするので、非点収差及びコマ収差を抑えることができる。【００３１】
次に、ＣＤに対して情報の記録及び／又は再生を行う場合、２レーザ１パッケージ２Ｌ１Ｐの半導体レーザＬＤ２から出射された波長７９０ｎｍの光束は、点線で示すように偏光ビームスプリッタＰＢＳで反射され、λ／４波長板ＱＷＰ、絞りＡＰを通過し、図示の如く対物レンズＯＢＪに対し有限発散状態で入射し、対物レンズＯＢＪを介して、厚さ１．２ｍｍの保護層を通過して、ＣＤの情報記録面に集光される。【００３２】
ＣＤの情報記録面で情報ピットにより変調された反射光束は、再び対物レンズＯＢＪを通過し、更に絞りＡＰ、λ／４波長板ＱＷＰ、偏光ビームスプリッタＰＢＳを通過して、光検出器ＰＤの受光面で受光されるようになっている。光検出器ＰＤは、非点収差法に基づいて集光スポットを検出するので、その出力信号を用いて、ＣＤに情報記録された情報の読み取り信号が得られる。【００３３】
また、光検出器ＰＤ上でのスポットの形状変化や光量変化を検出して、合焦検出やトラック検出を行う。この検出に基づいて対物レンズＯＢＪの駆動手段Ｄ（後述）が半導体レーザＬＤ２からの光束をＣＤの情報記録面上に適切に結像するように、対物レンズＯＢＪをトラッキング及びフォーカシングのために移動させるようになっている。このとき、駆動手段Ｄにより、シフト量に応じて対物レンズＯＢＪをティルトするので、非点収差及びコマ収差を抑えることができる。【００３４】
図４は、対物レンズの駆動手段Ｄを示す斜視図である。図４において、駆動手段Ｄは、鉄製のベース１２と、プラスチック製のレンズホルダ１４とを備えている。レンズホルダ１４には、光ディスクの記録面に光スポットを形成するための対物レンズＯＢＪが固設されている。【００３５】
ベース１２上には、プラスチック製のサスペンションベース１８が固設されており、このサスペンションベース１８と、このサスペンションベース１８に基端が固定された４本の互いに平行に延在する弾性金属線２０とで、サスペンション機構が構成されている。４本の弾性金属線２０の先端は、レンズホルダ１４に連結されている。弾性金属線２０は、レンズホルダ１４を支持することのできる強度及び弾性を有しており、それら弾性金属線２０が撓むことによって、レンズホルダ１４は、図４に矢印で示したフォーカシング方向、トラッキング方向、及びラジアルティルト（単にティルトともいう）方向に可動となっている。これら３つの方向のうち、フォーカシング方向は、形状誤差を有さない理想的な光ディスクが光ディスクドライブに正確に装填されたときの、その光ディスクの記録面（公称記録面）に対して垂直な方向である。またトラッキング方向は、光ディスクの径方向であり、ラジアルティルト方向は、対物レンズが光ディスクの径方向へ傾動する際の回動方向である。図４には更に、光ディスクの接線方向をタンジェンシャル方向として示した。【００３６】
従って、この駆動手段Ｄのサスペンション機構は、ベース１２とレンズホルダ１４との間に介装され、レンズホルダ１４をフォーカシング方向、トラッキング方向、及びラジアルティルト方向に可動に支持している。サスペンション機構の４本の弾性金属線２０は更に、後に説明するコイルに通電するための通電線としての機能も果たしている。【００３７】
駆動手段Ｄは更に、レンズホルダ１４を、フォーカシング方向、トラッキング方向、及びラジアルティルト方向に駆動する駆動機構を備えている。この駆動機構は、ベース１２に固設された一対の磁石２６ａ及び２６ｂと、レンズホルダ１４に固設されたフォーカシングコイル２８と、レンズホルダ１４に固設された一対のトラッキングコイル３０ａ及び３０ｂと、ベース１２に固設された一対のラジアルティルトコイル３２ａ及び３２ｂとを含んでいる。【００３８】
一対の磁石２６ａ、２６ｂは、ベース１２に立設された鉄製の第１の一対のブラケット３４ａ及び３４ｂに取付けられている。それらブラケット３４ａ、３４ｂは、ベース１２と協働してヨークを構成しており、このヨークと磁石２６ａ、２６ｂとで、第１の固定側磁気回路が構成されている。【００３９】
フォーカシングコイル２８は、その軸心が対物レンズＯＢＪの光軸と同一方向に延在するようにしてレンズホルダ１４上に配設されている。フォーカシングコイル２８には、フォーカシングエラー検出部（不図示）から出力されるフォーカシングエラー信号をフィードバック信号として使用してこのフォーカシングコイル２８に流す電流を制御するフォーカシングサーボ手段（不図示）が接続されており、この接続は、サスペンション機構２２の４本の弾性金属線２０のうちの２本を介して行われている。フォーカシングエラー検出部としては、様々な構成のものが提案されており、それらのうちから適当なものを選択して使用すればよい。フォーカシングコイル２８は、電流が流されると、第１の固定側磁気回路との電磁相互作用によって、レンズホルダ１４をフォーカシング方向に駆動する電磁気力を発生させる。【００４０】
トラッキングコイル３０ａ、３０ｂは、それらの軸心がタンジェンシャル方向に延在するようにして並べてレンズホルダ１４上に配設されている。トラッキングコイル３０ａ、３０ｂには、トラッキングエラー検出部（不図示）から出力されるトラッキングエラー信号をフィードバック信号として使用してそれらトラッキングコイル３０ａ、３０ｂに流す電流を制御するトラッキングサーボ手段（不図示）が接続されており、この接続は、サスペンション機構２２の４本の弾性金属線２０のうちの別の２本を介して行われている。トラッキングエラー検出部としては、様々なものが提案されており、それらのうちから適当なものを選択して使用すればよい。トラッキングコイル３０ａ、３０ｂは、電流が流されると、第１の固定側磁気回路との電磁相互作用によって、レンズホルダ１４をトラッキング方向に駆動する電磁気力を発生させる。【００４１】
一対のラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂは、ベース１２に立設された鉄製の第２の一対のブラケット３６ａ及び３６ｂに取付けられている。それらブラケット３６ａ、３６ｂは、ラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂの鉄芯として機能すると共に、ベース１２と協働してヨークを構成しており、このヨークとラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂとで、第２の固定側磁気回路が構成されている。また、一対のラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂは、それらの軸心が同一直線上にあって光ディスクの径方向（トラッキング方向）に延在し、且つ、それらコイル３２ａ、３２ｂがフォーカシングコイル２８の両側に位置するようにして、ベース１２上に配設されている。【００４２】
レンズホルダ１４上の対物レンズＯＢＪの一側には、対物レンズＯＢＪが対向している実際の光ディスクの情報記録面に対する対物レンズＯＢＪの光軸の傾きを検出するセンサ３８が設けられ、このセンサ３８は、その向きを、ラジアルティルト方向の傾きを検出する向きにして配設されており、以下、このセンサ３８をラジアルスキューセンサと呼ぶ。ラジアルスキューセンサ３８として使用することのできる様々なセンサが既に提案されて公知となっており、それらのうちから適当なものを選択して使用すればよい。また、本発明に用いるセンサは、図示例の種類のものに限られない。例えば、ベース１２に対するレンズホルダ１４の傾きを検出するセンサと、ベース１２に対する光ディスクの情報記録面の傾きを検出するセンサとを使用し、それらセンサの出力から、光ディスクの情報記録面に対するレンズホルダ１４上の対物レンズＯＢＪの光軸の傾きを求めるようにしてもよく、その場合には、それらセンサをベース１２上に取付けるようにすれば、光ピックアップ装置の可動部を軽量化する上で有利な構成となる。更に、本発明に係る光ピックアップ装置は、ベース１２に対するレンズホルダ１４の傾きを検出するセンサだけを使用することもあれば、ベース１２に対する光ディスクの情報記録面の傾きを検出するセンサだけを使用することもあり、場合によっては、センサを全く使用しない場合もある。センサを使用するか否か、また、どのようなセンサを使用するかは、何を制御対象としてどのような方法でラジアルティルト制御を行うかによって決まるものであり、具体的な制御の形態については後に説明する。【００４３】
ラジアルスキューセンサ３８を備えた図示例の構成においては、ラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂには、ラジアルスキューセンサ３８から出力されるラジアルスキュー検出信号をフィードバック信号として使用してそれらラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂに流す電流を制御するラジアルティルトサーボ手段（不図示）が接続されており、ラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂがベース１２上に固設されているため、この接続はリード線４０を介して行われている。ラジアルティルトコイル３２ａ、３２ｂは、電流が流されると、フォーカシングコイル２８との電磁相互作用によって、レンズホルダ１４をラジアルティルト方向に駆動する電磁気力を発生させる。【００４４】
このような駆動手段Ｄを用いることで、対物レンズＯＢＪの駆動手段Ｄが半導体レーザＬＤ１、ＬＤ２からの光束をＤＶＤ、ＣＤの情報記録面上に適切に結像するように、対物レンズＯＢＪをトラッキング及びフォーカシングのために移動させることができる。更に、駆動手段Ｄにより、シフト量に応じて対物レンズＯＢＪをティルトするので、非点収差及びコマ収差を抑えることができる。なお、シフト量に関しては、光検出器ＰＤからの（トラッキング）信号に基づいて計算できるが、求め方はそれに限られない。【００４５】
以上の実施の形態では、対物レンズのシフト量を検出し、検出したシフト量に応じてティルト量を与えるようにしているが、本発明はそれに限られず、以下に述べる実施の形態のようにしても良い。【００４６】
図５は、第２の実施の形態にかかる駆動手段Ｄを示す斜視図である。図５において、対物レンズＯＢＪはレンズホルダＨＬＤに支持されている。レンズホルダＨＬＤは、側面に一対のフランジ部ＦＬを取り付けている。フランジ部ＦＬは、それぞれケース（不図示）に固定された支軸Ｓにより揺動自在に支持されている。更に、レンズホルダＨＬＤは、直動アクチュエータＡＣＴにより、側方から駆動されるようになっている。【００４７】
直動アクチュエータＡＣＴによりレンズホルダＨＬＤが駆動されると、対物レンズＯＢＪは、シフトすると共に支軸Ｓを中心としてティルトすることとなる。本実施の形態によれば、機械的にシフト量に応じたティルト量を対物レンズＯＢＪに与えているので、上述した実施の形態のようにシフト量の検出は不要となり、より簡素な駆動構成を実現できる。【００４８】
次に、上述の実施の形態に好適な実施例について説明する。図６は、実施例１にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。又、実施例１のレンズデータを、表１、表２に示す。又、これ以降（表のレンズデータ含む）において、１０のべき乗数（例えば、２．５×１０−３）を、Ｅ（例えば、２．５Ｅ―３）を用いて表すものとする。実施例１に示す対物レンズは、上述の図１に示す２点鎖線、実線及び、図２（ａ）に示す対物レンズに対応している。【００４９】
【表１】
2006126466.tif 000002
【００５０】
【表２】
2006126466.tif 000003
【００５１】
尚、対物光学系の光学面は、それぞれ下記の数１式に各表に示す係数を代入した数式で規定される、光軸の周りに軸対称な非球面に形成されている。【００５２】
【数１】
2006126466.tif 000004
【００５３】
また、回折構造により各波長の光束に対して与えられる光路長は下記の数２式の光路差関数に、各表に示す係数を代入した数式で規定される。【００５４】
【数２】
2006126466.tif 000005
【００５５】
図７は、実施例２にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。又、実施例２のレンズデータを、表３、表４に示す。実施例２に示す対物レンズは、上述の図２（ｂ）及び図２（ｃ）に示す対物レンズに対応している。実施例２にかかる対物レンズの場合、図２（ｂ）に示すように、ティルトさせないで０．２ｍｍだけシフトすると、０．０４２λｒｍｓのコマ収差が発生する。これに対し、図２（ｃ）に示すように、ティルトさせると大幅に収差量を低減することができる。【００５６】
【表３】
2006126466.tif 000006
【００５７】
【表４】
2006126466.tif 000007
【００５８】
図８は、実施例３にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。更に、図９は、実施例３にかかる対物レンズの特性を示す図であり、（ａ）ティルトさせない場合におけるシフト量に対する収差量と、（ｂ）ティルトさせた場合におけるシフト量に対する収差量とを示している。実施例３にかかる対物レンズの場合、図９（ａ）に示すように、ティルトさせないで０．２ｍｍだけシフトすると、０．０８２λｒｍｓのコマ収差が発生する。これに対し、図９（ｂ）に示すように、ティルトさせると大幅に収差量を低減することができる。実施例３のレンズデータを、表５、表６に示す。【００５９】
【表５】
2006126466.tif 000008
【００６０】
【表６】
2006126466.tif 000009
【００６１】
図１０は、実施例４にかかる対物レンズにおける、（ａ）ＤＶＤ使用時の縦球面収差図、（ｂ）ＤＶＤ使用時の正弦条件を示す図、（ｃ）ＣＤ使用時の縦球面収差図、（ｄ）ＣＤ使用時の正弦条件を示す図である。更に、図１１は、実施例４にかかる対物レンズの特性を示す図であり、（ａ）ティルトさせない場合におけるシフト量に対する収差量と、（ｂ）ティルトさせた場合におけるシフト量に対する収差量とを示している。実施例４にかかる対物レンズの場合、図１１（ａ）に示すように、ティルトさせないで０．２ｍｍだけシフトすると、０．０２１λｒｍｓのコマ収差が発生する。これに対し、図１１（ｂ）に示すように、ティルトさせると大幅に収差量を低減することができる。実施例４のレンズデータを、表７、表８に示す。【００６２】
【表７】
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【００６３】
【表８】
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【００６４】
上記の実施例２〜４に係る対物レンズでそれぞれ述べたように、ティルトさせずに、０．２ｍｍだけシフトさせた場合、０．０１５λｒｍｓ以上、０．１５λｒｍｓ以下のコマ収差が発生するように、意図的にコマ収差を残存させておくことが好ましい。この上限値である０．１５λｒｍｓは、対物レンズを０．２ｍｍシフトさせた場合の波面収差が最少となるティルト角度を略１（°）程度に設定した場合の残存コマ収差量に対応している。このように上限値を設定することで、例えば図４に示すような駆動手段に、大きなねじり駆動力を要求することなく、対物レンズをシフト量に応じて容易に所望のティルト角にすることができる。これにより、駆動手段の省電ができ、耐久性の確保も容易となる。【００６５】
図１２は、横軸に、光軸直交方向への対物レンズのシフト量Ａ（ｍｍ）をとり、縦軸に、シフトした対物レンズをティルトさせた場合に波面収差が最小となるティルト角度Ｂ（°）をとって示すグラフであり、通常設計にかかる対物レンズでは、Ｂ／Ａ＝０．６を下回っているが、実施例２〜４の対物レンズの場合、いずれもＢ／Ａ＝０．６を上回っていることがわかる。【００６６】
以上、本発明を実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は上記実施の形態に限定して解釈されるべきではなく、適宜変更・改良が可能であることはもちろんである。光ピックアップ装置は、Ｂｌｕ−ｒａｙ  ＤｉｓｃやＨＤ  ＤＶＤなどの光ディスクに対して情報の記録及び／又は再生を行えるものであっても良く、更に駆動手段の構成は、上述の実施の形態に限られない。
【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図２】
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【図３】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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