(57)【要約】光硬化性インクで記録した画像のムラを抑制して、画質を向上させる。この画像記録装置には、光硬化性インクを記録媒体上に吐出させて画像を記録する記録ヘッドと、紫外線を記録媒体上に着弾したインクに照射することでインクを硬化させる一対の光照射装置とが設けられている。そして、画像記録装置には、記録ヘッドを挟むように記録媒体の搬送方向に対して直交する走査方向に沿って配列された記録ヘッド及び一対の光照射装置を搭載し、走査方向に往復走査するキャリッジが設けられている。キャリッジの往復動作のうち往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であり、往路時と復路時に記録媒体に着弾したインクに対する光照射装置の紫外線照射タイミングが同一である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
光硬化性インクを記録媒体上に吐出させて画像を記録する記録ヘッドと、
紫外線を前記記録媒体に向けて照射するための照射部を有し、当該照射部からの紫外線を前記記録媒体上に着弾した前記インクに照射することで前記インクを硬化させる一対の光照射装置と、
前記記録ヘッドを挟むように前記記録媒体の搬送方向に対して直交する走査方向に沿って配列された前記記録ヘッド及び前記一対の光照射装置を搭載し、前記走査方向に往復走査するキャリッジと、
前記記録ヘッド、前記光照射装置及び前記キャリッジとを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記キャリッジの往復動作のうち往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であり、前記往路時と前記復路時に前記記録媒体に着弾したインクに対する前記光照射装置の紫外線照射タイミングが同一となるように、前記記録ヘッド、前記光照射装置及び前記キャリッジを制御することを特徴とする画像記録装置。
【請求項２】
請求の範囲第１項記載の画像記録装置において、
前記キャリッジには複数の前記記録ヘッドが前記一対の光照射装置の間隔における中央から両側端までの間に配列されていて、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ（Ｎは自然数）番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央より他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項３】
請求の範囲第２項記載の画像記録装置において、
複数の前記記録ヘッドは階段状となるように複数段配列されており、
各段毎に、前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項４】
請求の範囲第２項記載の画像記録装置において、
複数の前記記録ヘッドは前記搬送方向に対して傾くように配置されており、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置の前記照射部が前記搬送方向に対して傾いていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項５】
請求の範囲第２項〜第４項の何れか一項に記載の画像記録装置において、
前記複数の記録ヘッドが吐出するインク色は、前記中央から一側端間の配列順と、前記中央から他側端間の配列順とが前記中央を基準として同一となるように設定されていることを特徴とする画像記録装置。
【請求項６】
記録ヘッドから光硬化性インクを記録媒体上に吐出させて画像を記録し、前記記録媒体上に着弾した前記インクに一対の光照射装置から紫外線を照射することで前記インクを硬化させる画像記録方法において、
前記記録ヘッド及び前記一対の光照射装置は、前記記録ヘッドを挟むように前記記録媒体の搬送方向に対して直交する走査方向に沿って配列された状態で前記走査方向に往復走査し、
前記キャリッジの往復動作のうち往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であり、前記往路時と前記復路時に前記記録媒体に着弾したインクに対する前記光照射装置の紫外線照射タイミングが同一であることを特徴とする画像記録方法。
【請求項７】
請求の範囲第６項記載の画像記録方法において、
前記キャリッジには複数の前記記録ヘッドが前記一対の光照射装置の間隔における中央から両側端までの間に配列されていて、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ（Ｎは自然数）番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴とする画像記録方法。
【請求項８】
請求の範囲第７項記載の画像記録方法において、
複数の前記記録ヘッドは階段状となるように複数段配列されており、
各段毎に、前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴とする画像記録方法。
【請求項９】
請求の範囲第７項記載の画像記録方法において、
複数の前記記録ヘッドは前記搬送方向に対して傾くように配置されており、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置の前記照射部が前記搬送方向に対して傾いていることを特徴とする画像記録方法。
【請求項１０】
請求の範囲第７項〜第９項の何れか一項に記載の画像記録方法において、
前記複数の記録ヘッドが吐出するインク色は、前記中央から一側端間の配列順と、前記中央から他側端間の配列順とが前記中央を基準として同一となるように設定されていることを特徴とする画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像記録装置及び画像記録方法に係り、特に、光硬化性インクを用いて画像を記録する画像記録装置及び画像記録方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
インクを吐出して画像を記録するインクジェットプリンタ等の画像記録装置においては、光硬化性インクを用いて画像を記録するインクジェットプリンタが開発されている。光硬化性インクを用いれば、画像記録後に光を照射することで光硬化性インクを硬化でき、長期間にわたって記録画像を消え難くすることができ、記録画像を屋外などに配置した際においても優れた耐候性を示すことができる（例えば特許文献１参照）。【０００３】
このような画像記録装置には、記録媒体を間欠的に搬送させて、記録媒体が停止するタイミングに合わせて記録ヘッドを搬送方向に直交する走査方向に走査させながら記録ヘッドからインクを吐出させるシリアル方式の画像記録装置がある。シリアル方式の画像記録装置においては、それぞれ色の異なるインクを吐出する複数の記録ヘッドが走査方向に沿って配列され、これら全ての記録ヘッドを挟むように一対の光照射装置が配置されている。このため、記録ヘッドが走査方向に往復動作しながらインクを吐出したとしても、常に記録ヘッドの通過直後に光照射装置が記録媒体に着弾したインクに光を照射できるようになっている。
【特許文献１】特開２００３−５５４４９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水系のインクで画像を記録するとインクは記録媒体に吸収されるが、上記したように光硬化性インクを用いて画像を記録するとインクは記録媒体上に吸収されることなく硬化するために表面が凹凸となりムラになりやすい。特に、複数の記録ヘッドが走査方向に沿って配列されている場合には、各記録ヘッドから一対の光照射装置のそれぞれまでの距離が異なる。これにより、記録ヘッドを走査方向で往復させながらインクを吐出すると、記録媒体上のインクに光が照射されるタイミングが往路時と復路時で異なることになり、画質ムラが強調されてしまうおそれがあった。【０００５】
本発明の課題は、光硬化性インクで記録した画像のムラを抑制して、画質を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求の範囲第１項記載の発明における画像記録装置は、
光硬化性インクを記録媒体上に吐出させて画像を記録する記録ヘッドと、
紫外線を前記記録媒体に向けて照射するための照射部を有し、当該照射部からの紫外線を前記記録媒体上に着弾した前記インクに照射することで前記インクを硬化させる一対の光照射装置と、
前記記録ヘッドを挟むように前記記録媒体の搬送方向に対して直交する走査方向に沿って配列された前記記録ヘッド及び前記一対の光照射装置を搭載し、前記走査方向に往復走査するキャリッジと、
前記記録ヘッド、前記光照射装置及び前記キャリッジとを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記キャリッジの往復動作のうち往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であり、前記往路時と前記復路時に前記記録媒体に着弾したインクに対する前記光照射装置の紫外線照射タイミングが同一となるように、前記記録ヘッド、前記光照射装置及び前記キャリッジを制御することを特徴としている。【０００７】
請求の範囲第１項記載の発明によれば、キャリッジの往復動作のうち往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であるために、基準範囲に１往復で着弾するインク総量は均一になることになる。そして、往路時と復路時に記録媒体に着弾したインクに対する光照射装置の紫外線照射タイミングが同一であるので、往路時に着弾したインク及び復路時に着弾したインクを同一のタイミングで硬化させることができる。すなわち、往復動作毎に基準範囲のインク総量が異なることが防止しながら、往路時、復路時ともに同一のタイミングで紫外線を照射できることになるために、画質のムラを抑制することができる。【０００８】
請求の範囲第２項記載の発明は、請求の範囲第１項記載の画像記録装置において、
前記キャリッジには複数の前記記録ヘッドが前記一対の光照射装置の間隔における中央から両側端までの間に配列されていて、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ（Ｎは自然数）番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴としている。【０００９】
請求の範囲第２項記載の発明によれば、前記一対の光照射装置の間隔における中央から一側端間に配置された複数の記録ヘッドのうち中央よりＮ（Ｎは自然数）番目の記録ヘッドから、一方の光照射装置の照射部までの間隔と、中央から他側端間に配置された複数の記録ヘッドのうち中央よりＮ番目の記録ヘッドから他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となっているので、中央から一側端間にあるＮ番目の記録ヘッドで吐出され着弾したインクと、中央から他側端間にあるＮ番目の記録ヘッドで吐出され着弾したインクとは同一のタイミングで照射部に対向することになる。これにより、照射部から紫外線を照射させた状態のままで、往路時と復路時との紫外線照射タイミングを同一にすることができる。【００１０】
請求の範囲第３項記載の発明は、請求の範囲第２項記載の画像記録装置において、
複数の前記記録ヘッドは階段状となるように複数段配列されており、
各段毎に、前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴としている。【００１１】
請求の範囲第３項記載の発明によれば、複数の記録ヘッドが階段状に複数段配列された場合においても、各段毎に、中央から一側端間に配置された複数の記録ヘッドのうち中央よりＮ番目の記録ヘッドから一方の光照射装置の照射部までの間隔と、中央から他側端間に配置された複数の記録ヘッドのうち中央よりＮ番目の記録ヘッドから他方の光照射装置の照射部までの間隔とが同一となっているので、請求の範囲第２項記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。【００１２】
請求の範囲第４項記載の発明は、請求の範囲第２項記載の画像記録装置において、
複数の前記記録ヘッドは前記搬送方向に対して傾くように配置されており、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置の前記照射部が前記搬送方向に対して傾いていることを特徴としている。【００１３】
請求の範囲第４項記載の発明によれば、複数の記録ヘッドが搬送方向に対して傾くように配置された場合においても、中央から一側端間に配置された複数の記録ヘッドのうち中央よりＮ番目の記録ヘッドから一方の光照射装置の照射部までの間隔と、中央から他側端間に配置された複数の記録ヘッドのうち中央よりＮ番目の記録ヘッドから他方の光照射装置の照射部までの間隔とが同一となるように、一対の光照射装置の照射部が搬送方向に対して傾いているので、請求の範囲第２項記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。【００１４】
請求の範囲第５項記載の発明は、請求の範囲第２項〜第４項の何れか一項に記載の画像記録装置において、
前記複数の記録ヘッドが吐出するインク色は、前記中央から一側端間の配列順と、前記中央から他側端間の配列順とが前記中央を基準として同一となるように設定されていることを特徴としている。【００１５】
請求の範囲第５項記載の発明によれば、複数の記録ヘッドが吐出するインク色が、中央から一側方までの配列順と、中央から他側方までの配列順とが前記中央を基準として同一となるように設定されているので、中央に配置された記録ヘッド以外の記録ヘッドは、２つの記録ヘッドで同一色のインクを吐出することになる。この２つの記録ヘッドのうち、一方の記録ヘッドから一方の光照射装置の照射部までの間隔と、他方の記録ヘッドから他方の光照射装置の照射部までの間隔とが同一になるので、これら２つの記録ヘッドから吐出された同色のインクを同一の紫外線照射タイミングで硬化させることができる。【００１６】
請求の範囲第６項記載の発明は、
記録ヘッドから光硬化性インクを記録媒体上に吐出させて画像を記録し、前記記録媒体上に着弾した前記インクに一対の光照射装置から紫外線を照射することで前記インクを硬化させる画像記録方法において、
前記記録ヘッド及び前記一対の光照射装置は、前記記録ヘッドを挟むように前記記録媒体の搬送方向に対して直交する走査方向に沿って配列された状態で前記走査方向に往復走査し、
前記キャリッジの往復動作のうち往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であり、前記往路時と前記復路時に前記記録媒体に着弾したインクに対する前記光照射装置の紫外線照射タイミングが同一であることを特徴としている。【００１７】
請求の範囲第６項記載の発明によれば、請求の範囲第１項記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。【００１８】
請求の範囲第７項記載の発明は、請求の範囲第６項記載の画像記録方法において、
前記キャリッジには複数の前記記録ヘッドが前記一対の光照射装置の間隔における中央から両側端までの間に配列されていて、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ（Ｎは自然数）番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴としている。【００１９】
請求の範囲第７項記載の発明によれば、請求の範囲第２項記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。【００２０】
請求の範囲第８項記載の発明は、請求の範囲第７項記載の画像記録方法において、
複数の前記記録ヘッドは階段状となるように複数段配列されており、
各段毎に、前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置が配置されていることを特徴としている。【００２１】
請求の範囲第８項記載の発明によれば、請求の範囲第３項記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。【００２２】
請求の範囲第９項記載の発明は、請求の範囲第７項記載の画像記録方法において、
複数の前記記録ヘッドは前記搬送方向に対して傾くように配置されており、
前記中央から一側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち一方の光照射装置の前記照射部までの間隔と、前記中央から他側端間に配置された複数の前記記録ヘッドのうち前記中央よりＮ番目の記録ヘッドから、前記一対の光照射装置のうち他方の光照射装置の前記照射部までの間隔とが同一となるように、前記一対の光照射装置の前記照射部が前記搬送方向に対して傾いていることを特徴としている。【００２３】
請求の範囲第９項記載の発明によれば、請求の範囲第４項記載の発明と同等の作用、効果をえることができる。【００２４】
請求の範囲第１０項記載の発明は、請求の範囲第７項〜第９項の何れか一項に記載の画像記録方法において、
前記複数の記録ヘッドが吐出するインク色は、前記中央から一側端間の配列順と、前記中央から他側端間の配列順とが前記中央を基準として同一となるように設定されていることを特徴としている。【００２５】
請求の範囲第１０項記載の発明によれば、請求の範囲第５項記載の発明と同等の作用、効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、往復動作毎に基準範囲のインク総量が異なることが防止しながら、往路時、復路時ともに同一のタイミングで紫外線を照射できることになるために、画質のムラを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施の形態に画像記録装置の概略構成を表す説明図であり、（ａ）が斜視図、（ｂ）が下面図である。
【図２】図１の画像記録装置の主制御構成を表すブロック図である。
【図３】第２の実施の形態に画像記録装置に備わるキャリッジの概略構成を表す下面図である。
【図４】第３の実施の形態に画像記録装置に備わるキャリッジの概略構成を表す下面図である。
【図５】第４の実施の形態に画像記録装置に備わるキャリッジの概略構成を表す下面図である。
【符号の説明】
【００２８】
１  画像記録装置
２  キャリッジ
３１，３２，３３，３４  記録ヘッド
４１，４２  光照射装置
４３  フィルタ（照射部）
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
［第１の実施の形態］
以下、図面を参照しながら第１の実施の形態における画像記録装置について説明する。ただし、発明の範囲は図示例に限定されない。図１は画像記録装置の概略構成を表す概略構成図である。【００３０】
画像記録装置１は、シリアル方式が適用されたインクジェットプリンタであり、この画像記録装置１には、図１（ａ）に示すように、記録媒体Ｐを下方から支持するプラテン６と、プラテン６上の記録媒体Ｐを搬送方向Ｘに沿って搬送させるための搬送装置１４（図２参照）と、搬送装置１４によって搬送される記録媒体Ｐの上方で搬送方向Ｘに直交する走査方向Ｙに沿って往復走査するキャリッジ２とが設けられている。【００３１】
キャリッジ２には、光硬化性のインクを記録媒体Ｐに吐出する複数の記録ヘッド３１，３２，３３，３４が走査方向Ｙに沿って等間隔に配置されている。これらの記録ヘッド３１，３２，３３，３４は、インク供給手段（図示省略）により供給された各色のインクを内部に複数個備えられた吐出手段（図示省略）の作動により、吐出口から記録媒体Ｐに向けてインクを吐出するようになっている。そして、複数の記録ヘッド３１，３２，３３，３４のうち、外側に位置する記録ヘッド３１，３４と、内側に位置する記録ヘッド３２，３３とがそれぞれ組になっていて、各組の記録ヘッド３１，３２，３３，３４のそれぞれが記録媒体Ｐ上の同じ基準範囲にインクを吐出するようになっている。【００３２】
キャリッジ２の両側方には、記録媒体Ｐ上に着弾したインクに光を照射してインクを硬化させる一対の光照射装置４１，４２が記録ヘッド３１，３２，３３，３４を挟むように連結されていて、キャリッジ２の走査に同期して記録媒体Ｐ上を走査方向Ｙに移動するようになっている。図１（ｂ）はキャリッジ２及び光照射装置４１，４２の下面図であるが、この図１（ｂ）の通り光照射装置４１，４２には、紫外線を記録媒体Ｐに向けて照射するために、特定の波長領域の紫外線を安定した露光エネルギーで発光する紫外線光源及び特定の波長の紫外線を透過するフィルタ（照射部）４３が備えられている。つまり、フィルタ４３以外の部分からは紫外線は透過されないようになっている。ここで、紫外線光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、エキシマレーザ、紫外線レーザ、冷陰極管、熱陰極管、ブラックライト、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等が適用可能であり、帯状のメタルハライドランプ、冷陰極管、熱陰極管、水銀ランプもしくはブラックライトが好ましい。特に波長２５４ｎｍの紫外線を発光する低圧水銀ランプ、熱陰極管、冷陰極管及び殺菌灯が滲み防止、ドット径制御を効率よく行なえ、好ましい。【００３３】
ここで、一対の光照射装置４１，４２と記録ヘッド３１，３２，３３，３４との位置関係について説明する。複数の記録ヘッド３１，３２，３３，３４は、一対の光照射装置４１，４２のフィルタ４３の間隔における中央Ａから両側端までの間に配列されている。具体的には、記録ヘッド３１，３２が中央Ａから一側端間に配置されていて、記録ヘッド３３，３４が他側端間に配置されている。中央Ａより両側端に向けて１番目に位置する記録ヘッド３２，３３を第１組、２番目に位置する記録ヘッド３１，３４を第２組とすると、第１組目では、一方の光照射装置４１のフィルタ４３から当該光照射装置４１に近い方の記録ヘッド３２までの間隔Ａ１と、他方の光照射装置４２のフィルタ４３から当該光照射装置４２に近い方の記録ヘッド３３までの間隔Ａ２とが同一に設定されている。【００３４】
そして、第２組目では、一方の光照射装置４１のフィルタ４３から当該光照射装置４１に近い方の記録ヘッド３１までの間隔Ａ３と、他方の光照射装置４２のフィルタ４３から当該光照射装置４２に近い方の記録ヘッド３４までの間隔Ａ４とが同一に設定されている。【００３５】
つまり、中央Ａから一側端間に配置された複数の記録ヘッド３１，３２のうち中央ＡよりＮ（Ｎは自然数）番目の記録ヘッド３１，３２から一方の光照射装置４１のフィルタ４３までの間隔Ａ１，Ａ３と、中央Ａから他側端間に配置された複数の記録ヘッド３３，３４のうち中央ＡよりＮ番目の記録ヘッド３３，３４から、他方の光照射装置４２のフィルタ４３までの間隔Ａ２，Ａ４とが同一となるように、一対の光照射装置４１，４２が配置されている。【００３６】
図２は、画像記録装置１の主制御部を表すブロック図である。この図２に示すように、画像記録装置１には、各駆動部を制御する制御部１０が設けられている。制御部１０には、画像記録開始指示などの各種指示が入力される入力部１１と、キャリッジ２を駆動するキャリッジ用駆動源１２と、制御プログラムや制御データを記憶する記憶部１３と、搬送装置１４と、記録ヘッド３１，３２，３３，３４と、光照射装置４１，４２とが電気的に接続されている。なお、制御部１０には、これら以外にも画像記録装置１の各駆動部などが接続されている。制御部１０は、記憶部１３中の制御プログラムや制御データに従い各種機器を制御するようになっている。【００３７】
次に光硬化性のインクについて説明する。【００３８】
光硬化性インクは、特に、「光硬化技術−樹脂・開始剤の選定と配合条件及び硬化度の測定・評価−（技術協会情報）」に記載の「光硬化システム（第４章）」の「光酸・塩基発生剤を利用する硬化システム（第１節）」、「光誘導型交互共重合（第２節）」等に適合するインクである。この光硬化性インクは、色材、重合性モノマー、光開始剤等を含んで組成されており、光の照射を受けることで光開始剤が触媒として作用することに伴うモノマーの架橋、重合反応によって硬化する性質を有している。ただし、本実施形態で用いられる光硬化性インクとして、上記「光誘導型交互共重合（第２節）」に適合するインクを用いる場合には、光開始剤は除外されてもよい。【００３９】
光硬化性インクは、重合性化合物として、ラジカル重合性モノマーを含むラジカル重合系インクとカチオン重合性モノマーを含むカチオン重合系インクとに大別されるが、酸素による重合反応の阻害が少ない又は無いカチオン重合系インクのほうが機能性・汎用性に優れるため、カチオン重合系インクが用いられることが好ましい。【００４０】
ラジカル重合性モノマーは、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも１つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性モノマーは１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。【００４１】
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。具体的には、２−エチルヘキシルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、ブトキシエチルアクリレート、カルビトールアクリレート、シクロヘキシルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、ベンジルアクリレート、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、エポキシアクリレート等のアクリル酸誘導体、メチルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、アリルメタクリレート、グリシジルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、ジメチルアミノメチルメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリプロピレングリコールジメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン等のメタクリル誘導体、その他、アリルグリシジルエーテル、ジアリルフタレート、トリアリルトリメリテート等のアリル化合物の誘導体が挙げられ、更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１９８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマー、オリゴマー及びポリマーを用いることができる。上記ラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１−９７質量％であり、より好ましくは３０−９５質量％である。【００４２】
ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、同６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び同６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、同４４−６４１３号、同４４−６４１３号及び同４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、同３７−１３１０９号、同３８−１８０１５号、同４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７ページ（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、同１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４ページ（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特開平４−２１３８６１号及び同４−２５５３４７号の各公報に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５−第２７７ページ（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１−１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。【００４３】
本発明に係るオキセタン環を有する化合物について説明する。【００４４】
（２位が置換されているオキセタン環を有するオキセタン化合物）
活性光線硬化型組成物では、下記一般式（１）で表される２位が置換されているオキセタン環を分子中に少なくとも１つ有するオキセタン化合物を用いることが好ましい。【００４５】
【化１】
2006092930.tif 000002
【００４６】
上記一般式（１）において、Ｒ１−Ｒ６は各々水素原子または置換基を表す。但し、Ｒ３−Ｒ６で表される基の少なくとも一つは置換基である。一般式（１）において、Ｒ１−Ｒ６で表される置換基としては、例えば、フッ素原子、炭素数１−６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１−６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、フリル基またはチエニル基を表す。また、これらの基は更に置換基を有していてもよい。【００４７】
（分子中に１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物）
更に、上記一般式（１）の中でも、下記一般式（２）−（５）で表されるオキセタン環を有する化合物が好ましく用いられる。【００４８】
【化２】
2006092930.tif 000003
【００４９】
式中、Ｒ１−Ｒ６は水素原子または置換基を表し、Ｒ７、Ｒ８は各々置換基を表し、Ｚは各々独立で酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基を表す。一般式（２）−（５）において、Ｒ１−Ｒ６で表される置換基は前記一般式（１）のＲ１−Ｒ６で表される置換基と同義である。【００５０】
一般式（２）−（５）において、Ｒ７、Ｒ８で表される置換基としては、炭素数１−６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等）、炭素数１−６個のアルケニル基（例えば、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基または３−ブテニル基等）、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）、アラルキル基（例えば、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基等）、炭素数１−６個のアシル基（例えば、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基またはペンチルカルボニル基等）、炭素数１−６個のアルコキシカルボニル基（例えば、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等）、炭素数１−６個のアルキルカルバモイル基（例えば、プロピルカルバモイル基、ブチルペンチルカルバモイル基等）、アルコキシカルバモイル基（例えば、エトキシカルバモイル基等）を表す。【００５１】
一般式（２）−（５）において、Ｚで表される酸素または硫黄原子、あるいは主鎖に酸素または硫黄原子を含有してもよい２価の炭化水素基としては、アルキレン基（例えば、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、プロピレン基、エチルエチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、ノナメチレン基、デカメチレン基等）、アルケニレン基（例えば、ビニレン基、プロペニレン基等）、アルキニレン基（例えば、エチニレン基、３−ペンチニレン基等）が挙げられ、また前記のアルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基の炭素原子は酸素原子や硫黄原子に置き換わっていてもよい。【００５２】
上記の置換基の中でも、Ｒ１が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）が好ましく、特に好ましく用いられるのはエチル基である。また、Ｒ７及びＲ８としてはプロピル基、ブチル基、フェニル基またはベンジル基が好ましく、Ｚは酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基（アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基等）が好ましい。【００５３】
（分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物）
また、本発明では、下記一般式（６）、（７）で表されるような分子中に２個以上のオキセタン環を有する化合物を用いることができる。【００５４】
【化３】
2006092930.tif 000004
【００５５】
式中、Ｚは前記一般式（２）−（５）において用いられる基と同義であり、ｍは２、３または４を表す。Ｒ１−Ｒ６は水素原子、フッ素原子、炭素数１−６個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）、炭素数１−６個のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基等）またはフリル基を表す。但し、一般式（６）においては、Ｒ３−Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。【００５６】
式中、Ｒ９は炭素数１−１２の線形または分岐アルキレン基、線形または分岐ポリ（アルキレンオキシ）基、または下記一般式（９）、（１０）及び（１１）からなる群から選択される２価の基を表す。【００５７】
上記の炭素数１−１２の分岐アルキレン基の一例としては、下記一般式（８）で表されるアルキレン基が好ましく用いられる。【００５８】
【化４】
2006092930.tif 000005
【００５９】
式中、Ｒ１０は低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）を表す。【００６０】
【化５】
2006092930.tif 000006
【００６１】
式中、ｎは０または１−２０００の整数を表し、Ｒ１２は炭素数１−１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘチル基、オクチル基、ノニル基等）を表し、Ｒ11は炭素数１−１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）または下記一般式（１２）で表される基を表す。【００６２】
【化６】
2006092930.tif 000007
【００６３】
式中、ｊは０または１−１００の整数を表し、Ｒ１３は炭素数１−１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）を表す。【００６４】
【化７】
2006092930.tif 000008
【００６５】
式中、Ｒ１４は水素原子、炭素数１−１０個のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基等）、炭素数１−１０個のアルコキシ基（例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、ペントキシ基等）、ハロゲン原子（例えば、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、沃素原子等）、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、アルコキシカルボニル基（（例えば、メチルオキシカルボニル基、エチルオキシカルボニル基、ブチルオキシカルボニル基等）またはカルボキシル基を表す。【００６６】
【化８】
2006092930.tif 000009
【００６７】
式中、Ｒ１５は酸素原子、硫黄原子、−ＮＨ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＣＨ２−、−Ｃ（ＣＨ３）２−、または、−Ｃ（ＣＦ２）２−を表す。【００６８】
本発明で使用されるオキセタン環を有する化合物の好ましい部分構造の態様としては、例えば、上記一般式（６）、（７）において、Ｒ1が低級アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基等）であることが好ましく、特に好ましくはエチル基である。また、Ｒ9としてはヘキサメチレン基、または上記一般式（１０）において、Ｒ１４が水素原子であるものが好ましく用いられる。【００６９】
上記一般式（８）において、Ｒ１０がエチル基、Ｒ１２及びＲ１３がメチル基、Ｚが酸素または硫黄原子を含まない炭化水素基が好ましい。【００７０】
更に、本発明に係るオキセタン環を有する化合物の好ましい態様の一例としては、下記一般式（１３）で表される化合物が挙げられる。【００７１】
【化９】
2006092930.tif 000010
【００７２】
式中、ｒは２５−２００の整数であり、Ｒ１６は炭素数１−４のアルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）またはトリアルキルシリル基を表す。Ｒ１、Ｒ３、Ｒ５、Ｒ６は、上記一般式（１）においてＲ１−Ｒ６で表される置換基と同義である。但し、Ｒ３−Ｒ６の少なくとも一つは置換基である。【００７３】
以下、本発明に係る２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の具体例を例示化合物１−１５として示すが、本発明はこれらに限定されない。【００７４】
１：ｔｒａｎｓ−３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−フェニルオキセタン
２：３，３，４，４−テトラメチル−２，２−ジフェニルオキセタン
３：ジ［３−エチル（２−メトキシ−３−オキセタニル）］メチルエーテル
４：１，４−ビス（２，３，４，４−テトラメチル−３−エチル−オキセタニル）ブタン
５：１，４−ビス（３−メチル−３−エチルオキセタニル）ブタン
６：ジ（３，４，４−トリメチル−３−エチルオキセタニル）メチルエーテル
７：３−（２−エチル−ヘキシルオキシメチル）−２，２，３，４−テトラメチルオキセタン
８：２−（２−エチル−ヘキシルオキシ）−２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタン
９：４，４′−ビス［（２，４−ジメチル−３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル
１０：１，７−ビス（２，３，３，４，４−ペンタメチル−オキセタニル）ヘプタン）
１１：オキセタニル・シルセスキオキサン
１２：２−メトキシ−３，３−ジメチルオキセタン
１３：２，２，３，３−テトラメチルオキセタン
１４：２−（４−メトキシフェニル）−３，３−ジメチルオキセタン
１５：ジ（２−（４−メトキシフェニル）−３−メチルオキセタン−３−イル）エーテル
本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の合成は、下記に記載の文献を参考に合成することができる。【００７５】
（１）Ｈｕ  Ｘｉａｎｍｉｎｇ，Ｒｉｃｈａｒｄ  Ｍ．Ｋｅｌｌｏｇｇ，Ｓｙｎｔｈｅｓｉｓ，５３３−５３８，Ｍａｙ（１９９５）
（２）Ａ．Ｏ．Ｆｉｔｔｏｎ，Ｊ．Ｈｉｌｌ，Ｄ．Ｅｊａｎｅ，Ｒ．Ｍｉｌｌｅｒ，Ｓｙｎｔｈ．，１２，１１４０（１９８７）
（３）Ｔｏｓｈｉｒｏ  Ｉｍａｉ  ａｎｄ  Ｓｈｉｎｙａ  Ｎｉｓｈｉｄａ，Ｃａｎ．
Ｊ．Ｃｈｅｍ．Ｖｏｌ．５９，２５０３−２５０９（１９８１）
（４）Ｎｏｂｕｊｉｒｏ  Ｓｈｉｍｉｚｕ，Ｓｈｉｎｔａｒｏ  Ｙａｍａｏｋａ，ａｎｄ  Ｙｕｈｏ  Ｔｓｕｎｏ，Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，５６，３８５３−３８５４（１９８３）
（５）Ｗａｌｔｅｒ  Ｆｉｓｈｅｒ  ａｎｄ  Ｃｙｒｉｌ  Ａ．Ｇｒｏｂ，Ｈｅｌｖ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ．，６１，２３３６（１９７８）
（６）Ｃｈｅｍ．Ｂｅｒ．１０１，１８５０（１９６８）
（７）“Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  ｗｉｔｈ  Ｔｈｒｅｅ−  ａｎｄ  Ｆｏｕｒ−ｍｅｍｂｅｒｅｄ  Ｒｉｎｇｓ”，Ｐａｒｔ  Ｔｗｏ，Ｃｈａｐｔｅｒ  IX，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｓｈｅｒｓ，Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ＆Ｓｏｎｓ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ（１９６４）
（８）Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊｐｎ．，６１，１６５３（１９８８）
（９）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ２９（１０），９１５（１９９２）
（１０）Ｐｕｒｅ  Ａｐｐｌ．Ｃｈｅｍ．，Ａ３０（２＆ａｍｐ；３），１８９（１９９３）
（１１）特開平６−１６８０４号公報
（１２）ドイツ特許第１，０２１，８５８号明細書
本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物の活性光線硬化型インク中の含有量は、１−９７質量％が好ましくは、より好ましくは３０−９５質量％である。【００７６】
（オキセタン化合物とその他のモノマーとの併用）
また、本発明に係る少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物は、単独で用いてもよいが、構造の異なる２種を併用してもよく、また、後述する、光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物等を併用して使用することができる。併用する場合、混合比は少なくとも２位が置換されているオキセタン環を有する化合物が混合物中、１０−９８質量％になるように調製することが好ましく、またその他の光重合性モノマーや重合性モノマー等の光重合性化合物が２−９０質量％になるように調整することが好ましい。【００７７】
（３位のみに置換基を有するオキセタン化合物）
本発明では、上記の２位に置換基を有するオキセタン化合物と従来公知のオキセタン化合物とを併用することができるが、中でも３位のみに置換基を有するオキセタン化合物が好ましく併用できる。【００７８】
ここで、３位のみに置換基を有するオキセタン化合物としては、例えば、特開２００１−２２０５２６公報、同２００１−３１０９３７公報に紹介されているような公知のものを使用することができる。【００７９】
３位のみに置換基を有する化合物としては、下記一般式（１４）で示される化合物が挙げられる。【００８０】
【化１０】
2006092930.tif 000011
【００８１】
一般式（１４）において、Ｒ１は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１−６のアルキル基、炭素数１−６のフルオロアルキル基、アリル基、アリール基、フリル基またはチエニル基である。Ｒ2はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１−６個のアルキル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−メチル−１−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基等の炭素数２−６個のアルケニル基、フェニル基、ベンジル基、フルオロベンジル基、メトキシベンジル基、フェノキシエチル基等の芳香環を有する基、エチルカルボニル基、プロピルカルボニル基、ブチルカルボニル基等の炭素数２−６個のアルキルカルボニル基、エトキシカルボニル基、プロポキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基等の炭素数２−６個のアルコキシカルボニル基、またはエチルカルバモイル基、プロピルカルバモイル基、ブチルカルバモイル基、ペンチルカルバモイル基等の炭素数２−６個のＮ−アルキルカルバモイル基等である。本発明で使用するオキセタン化合物としては、１個のオキセタン環を有する化合物を使用することが粘着性に優れ、低粘度で作業性に優れるため特に好ましい。【００８２】
２個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（１５）で示される化合物等が挙げられる。【００８３】
【化１１】
2006092930.tif 000012
【００８４】
一般式（１５）において、Ｒ１は上記一般式（１４）におけるそれと同様の基である。Ｒ３は、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等の線状または分枝状アルキレン基、ポリ（エチレンオキシ）基、ポリ（プロピレンオキシ）基等の線状または分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基、プロペニレン基、メチルプロペニレン基、ブテニレン基等の線状または分枝状不飽和炭化水素基、またはカルボニル基またはカルボニル基を含むアルキレン基、カルボキシル基を含むアルキレン基、カルバモイル基を含むアルキレン基等である。【００８５】
また、Ｒ３としては下記一般式（１６）、（１７）及び（１８）で示される基から選択される多価基も挙げることができる。【００８６】
【化１２】
2006092930.tif 000013
【００８７】
一般式（１６）において、Ｒ４は水素原子やメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１−４個のアルキル基、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等の炭素数１−４個のアルコキシ基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、メルカプト基、低級アルコキシカルボニル基、カルボキシル基またはカルバモイル基である。【００８８】
【化１３】
2006092930.tif 000014
【００８９】
一般式（１７）において、Ｒ５は酸素原子、硫黄原子、メチレン基、ＮＨ、ＳＯ、ＳＯ２、Ｃ（ＣＦ３）２またはＣ（ＣＨ３）２を表す。【００９０】
【化１４】
2006092930.tif 000015
【００９１】
一般式（１８）において、Ｒ６はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１−４個のアルキル基、またはアリール基である。ｎは０−２０００の整数である。Ｒ７はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基の炭素数１−４個のアルキル基、またはアリール基である。Ｒ７としては、更に下記一般式（１９）で示される基から選択される基も挙げることができる。【００９２】
【化１５】
2006092930.tif 000016
【００９３】
一般式（１９）において、Ｒ８はメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等の炭素数１−４個のアルキル基、またはアリール基である。ｍは０−１００の整数である。【００９４】
２個のオキセタン環を有する化合物の具体例としては、下記化合物が挙げられる。【００９５】
【化１６】
2006092930.tif 000017
【００９６】
例示化合物１は、前記一般式（１５）においてＲ1がエチル基、Ｒ３がカルボキシル基である化合物である。また、例示化合物２は、前記一般式（１５）においてＲ１がエチル基、Ｒ３が前記一般式（１８）でＲ６及びＲ７がメチル基、ｎが１である化合物である。【００９７】
２個のオキセタン環を有する化合物において、上記の化合物以外の好ましい例としては、下記一般式（２０）で示される化合物がある。一般式（２０）において、Ｒ１は前記一般式（１４）のＲ１と同義である。【００９８】
【化１７】
2006092930.tif 000018
【００９９】
また、３−４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、下記一般式（２１）で示される化合物が挙げられる。【０１００】
【化１８】
2006092930.tif 000019
【０１０１】
一般式（２１）において、Ｒ１は前記一般式（１４）におけるＲ１と同義である。Ｒ９としては、例えば、下記Ａ−Ｃで示される基等の炭素数１−１２の分枝状アルキレン基、下記Ｄで示される基等の分枝状ポリ（アルキレンオキシ）基または下記Ｅで示される基等の分枝状ポリシロキシ基等が挙げられる。ｊは３または４である。【０１０２】
【化１９】
2006092930.tif 000020
【０１０３】
上記Ａにおいて、Ｒ１０はメチル基、エチル基またはプロピル基等の低級アルキル基である。また、上記Ｄにおいて、ｐは１−１０の整数である。【０１０４】
３−４個のオキセタン環を有する化合物の一例としては、例示化合物３が挙げられる。【０１０５】
【化２０】
2006092930.tif 000021
【０１０６】
更に、上記説明した以外の１−４個のオキセタン環を有する化合物の例としては、下記一般式（２２）で示される化合物が挙げられる。【０１０７】
【化２１】
2006092930.tif 000022
【０１０８】
一般式（２２）において、Ｒ８は前記一般式（１９）のＲ8と同義である。Ｒ11はメチル基、エチル基、プロピル基またはブチル基等の炭素数１−４のアルキル基またはトリアルキルシリル基であり、ｒは１−４である。【０１０９】
本発明に係るオキセタン化合物の好ましい具体例としては、以下に示す例示化合物４、５、６がある。【０１１０】
【化２２】
2006092930.tif 000023
【０１１１】
上述したオキセタン環を有する各化合物の製造方法は、特に限定されず、従来知られた方法に従えばよく、例えば、パティソン（Ｄ．Ｂ．Ｐａｔｔｉｓｏｎ，Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，３４５５，７９（１９５７））が開示している、ジオールからのオキセタン環合成法等がある。また、これら以外にも、分子量１０００−５０００程度の高分子量を有する１−４個のオキセタン環を有する化合物も挙げられる。これらの具体的化合物例としては、以下の例示化合物７、８、９が挙げられる。【０１１２】
【化２３】
2006092930.tif 000024
【０１１３】
本発明に係るエポキシ化合物としては、エポキシ基を有する化合物のモノマー及びそのオリゴマーのいずれも使用できる。具体的には、従来公知の芳香族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物及び脂肪族エポキシ化合物が挙げられる。なお、以下エポキシ化合物とは、モノマーまたはそのオリゴマーを意味する。本発明におけるオリゴマーとしては、低分子量の化合物が好ましく、分子量が１０００未満のオリゴマーがより好ましい。【０１１４】
芳香族エポキシ化合物として好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えば、ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１１５】
脂環式エポキシ化合物としては、少なくとも１個のシクロへキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することによって得られるシクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましく、具体例としては、以下に示す化合物等が挙げられる。【０１１６】
脂肪族エポキシ化合物の好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイド及びプロピレンオキサイド等が挙げられる。【０１１７】
更に、これらの化合物の他に、分子内に１個のオキシラン環を有するモノマーである脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル及びフェノール、クレゾールのモノグリシジルエーテル等も用いることができる。これらのエポキシ化合物のうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシ化合物及び脂環式エポキシ化合物が好ましく、特に脂環式エポキシ化合物が好ましい。本発明では、上記エポキシ化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。【０１１８】
本発明の活性光線硬化型組成物においては、エポキシ化合物として、エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドを含有する。【０１１９】
エポキシ化脂肪酸エステルまたはエポキシ化脂肪酸グリセライドをオキセタン化合物／脂環式エポキシ化合物の系に併用することにより、ＡＭＥＳ及び感作性、皮膚刺激性、臭気等の安全・環境の観点で好ましいだけでなく、硬化環境（温度、湿度）により硬化収縮による皺の発生、硬化性・吐出性の不良等の従来からの問題点を解決することができる。【０１２０】
本発明で用いることのできるエポキシ化脂肪酸エステル、エポキシ化脂肪酸グリセライドとしては、脂肪酸エステル、脂肪酸グリセライドにエポキシ基を導入したものであれば、特に制限はなく用いられる。【０１２１】
エポキシ化脂肪酸エステルは、オレイン酸エステルをエポキシ化して製造されたもので、エポキシステアリン酸メチル、エポキシステアリン酸ブチル、エポキシステアリン酸オクチル等が用いられる。また、エポキシ化脂肪酸グリセライドは、同様に大豆油、アマニ油、ヒマシ油等をエポキシ化して製造されたもので、エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油、エポキシ化ヒマシ油等が用いられる。【０１２２】
本発明における「活性光線照射によりベンゼンを発生しない」とは、実質的にベンゼンを発生しないことを指し、具体的にはインク組成物中にオニウム塩（光酸発生剤）を５質量％含有したインクを用いて、厚さ１５μｍで約１００ｍ2の画像を印字し、インク膜面を３０℃に保った状態で光酸発生剤が十分分解する量の活性光線を照射した際に発生するベンゼンの量が、５μｇ以下の極微量あるいは皆無であることを指す。該オニウム塩としては、スルホニウム塩あるいはヨードニウム塩が好ましく、Ｓ+あるいはＩ+と結合するベンゼン環に置換基をもつものであれば、上記条件を満たす。【０１２３】
本発明の活性光線硬化型インクは色材として顔料を含有する。本発明で好ましく用いることのできる顔料を、以下に列挙する。【０１２４】
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、３、１２、１３、１４、１７、４２、７４、８１、８３、８７、９３、９５、１０９、１２０、１２８、１３８、１３９、１５１、１６６、１８０、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ−１６、３６、３８
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５、２２、３８、４８：１、４８：２、４８：４、４９：１、５３：１、５７：１、６３：１、１０１、１２２、１４４、１４６、１７７、１８５
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ−１９、２３
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１５：１、１５：３、１５：４、１８、６０、２７、２９
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ−７、３６
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ−６、１８、２１
Ｃ．Ｉ  Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ−７
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。分散媒体は光重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。【０１２５】
顔料の分散は顔料粒子の平均粒径を０．０８−０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３−１０μｍ、好ましくは０．３−３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によってヘッドノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インク透明性および硬化感度を維持することができる。【０１２６】
光硬化性のインクにおいては、色材濃度としてはインク全体の１質量％乃至１０質量％であることが好ましい。【０１２７】
顔料分散剤としては、塩基性のアンカー部を有するものを用いることが好ましく、且つ形構造を有する高分子分散剤を用いることが更に好ましい。【０１２８】
本発明で用いることのできる顔料分散剤の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース９０００、同１７０００、同１８０００、同１９０００、同２００００、同２４０００ＳＣ、同２４０００ＧＲ、同２８０００、同３２０００、味の素ファインテクノ社製アジスパーＰＢ８２１、同ＰＢ８２２、楠本化成社製ＰＬＡＡＤ  ＥＤ２１４、同ＥＤ２５１、ＤＩＳＰＡＲＬＯＮ  ＤＡ−３２５、同ＤＡ−２３４、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−５２０７、同５２４４、同６２２０、同６２２５等が挙げられる。また、顔料分散剤と併せて顔料誘導体（シナジスト）を用いることができる、顔料誘導体の具体例としては、Ａｖｅｃｉａ社製ソルスパース５０００、同１２０００、同２２０００、ＥＦＫＡ社製ＥＦＫＡ−６７４６、同６７５０等が挙げられる。【０１２９】
本発明の活性光線硬化型組成物は４−１０員環の脂肪族環状エステル化合物または５員環以上の環状エーテル化合物を含有することが、硬化性や各種基材への密着性が向上するため好ましい。【０１３０】
環状エステル化合物としては、４−１０員環の脂肪族環状エステル化合物である。具体的には、ε−カプロラクトン−６−ヒドロキシヘキサン酸−１，６ラクトン、β−プロピオラクトン、β−ブチロラクトン、α−メチル−β−ブチロラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、クマリン、テトロン酸、ピロン、フタリド、３−メチル−１，４−ジオキサ−２，５−ジオン、ｐ−ジオキサノン、モリホリンジオン、モリホリンである。また、その使用に当たってはそれらの混合物でも構わない。【０１３１】
環状エーテル化合物としては、５員環以上の環状エーテル化合物である。更に好ましくは、炭酸エステル構造を有しない環状エーテル化合物である。具体的には、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３，５−トリオキサン、クラウンエーテル（１２−ｃｒｏｗｎ−４等）、１，２−ジメチルテトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、２−メチルジオキソラン、４−メチルジオキソラン等である。【０１３２】
４−１０員環の脂肪族環状エステル化合物および５員環以上の環状エーテル化合物の含有量は、１−１０質量％であることが好ましい。【０１３３】
本発明の活性光線硬化型組成物には、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で、公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。また、ラジカル・カチオンのハイブリッド型硬化インクとすることも可能である。【０１３４】
塩基性化合物も添加することができる。塩基性化合物を含有することで、吐出安定性が良好となるばかりでなく、低湿下においても硬化収縮による皺の発生が抑制される。塩基性化合物としては公知のあらゆるものを用いることができるが、代表的なものとして塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。【０１３５】
前記の塩基性アルカリ金属化合物としては、アルカリ金属の水酸化物（水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等）、アルカリ金属のアルコラート（ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、カリウムメトキシド、カリウムエトキシド等）が挙げられる。前記の塩基性アルカリ土類金属化合物としては、同様にアルカリ土類金属の水酸化物（水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム等）、アルカリ金属の炭酸塩（炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム等）、アルカリ金属のアルコラート（マグネシウムメトキシド等）が挙げられる。【０１３６】
塩基性有機化合物としては、アミンならびにキノリンおよびキノリジンなど含窒素複素環化合物などが挙げられるが、これらの中でも、光重合性モノマーとの相溶性の面からアミンが好ましく、例えば、オクチルアミン、ナフチルアミン、キシレンジアミン、ジベンジルアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン、ジメチルアニリン、キヌクリジン、トリブチルアミン、トリオクチルアミン、テトラメチルエチレンジアミン、テトラメチル−１，６−ヘキサメチレンジアミン、ヘキサメチレンテトラミンおよびトリエタノールアミンなどが挙げられる。【０１３７】
塩基性化合物を存在させる際のその濃度は、光重合性モノマーの総量に対して１０−１０００質量ｐｐｍ、特に２０−５００質量ｐｐｍの範囲であることが好ましい。なお、塩基性化合物は単独で使用しても複数を併用して使用してもよい。【０１３８】
本発明の活性光線硬化型インクにおいては、活性光線硬化型組成物の２５℃における粘度が７−４０ｍＰａ・ｓであることが、硬化環境（温度・湿度）に関係なく吐出が安定し、良好な硬化性を得るために好ましい。【０１３９】
次に、本発明に係る画像記録方法について画像記録装置１を用いて説明する。【０１４０】
作業者により入力部１１に画像記録開始指示が入力されると、制御部１０は搬送装置１４を制御して記録媒体Ｐを間欠的に搬送させる。この間欠搬送時において、記録媒体Ｐが停止するタイミングに合わせて制御部１０は、キャリッジ用駆動源１２及び記録ヘッド３１，３２，３３，３４を制御して、キャリッジ２を走査させながら記録ヘッド３１，３２，３３，３４から記録媒体Ｐにインクを吐出させている。この際、制御部１０は光照射装置４１，４２を制御して、紫外線を記録媒体Ｐに向けて発光させているので、記録媒体Ｐ上に着弾したインクに対して紫外線が照射されて、インクが硬化する。この動作を繰り返すことにより、記録媒体Ｐ上に画像が記録されることになる。【０１４１】
ここで、キャリッジ２を往復動作させながら記録媒体Ｐ上に画像を記録する場合には、制御部１０は往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であるように、記録ヘッド３１，３２，３３，３４を制御している。例えば、インクの吐出量の合計をＩ、中央Ａから他側端間にある１番目の記録ヘッド３３が往路時に吐出するインクの吐出量をＩ１、中央Ａから一側端間にある１番目の記録ヘッド３２が復路時に吐出するインクの吐出量をＩ２とするとＩ＝Ｉ１＋Ｉ２となる。つまり、特定の基準範囲には少なくとも第１組の記録ヘッド３２，３３若しくは第２組の記録ヘッド３１，３４によってインクが重ね打ちされるのである。なお、Ｉ１とＩ２の比率はＩが一定になるのであれば如何様でもよいものの、画質向上の観点から好ましくは１：１である。【０１４２】
以上のように、本実施形態の画像記録装置１によれば、キャリッジ２の往復動作のうち往路時と復路時の基準範囲に対するインクの吐出量の合計が一定であるために、基準範囲に１往復で着弾するインク総量は均一になることになる。そして、往路時と復路時に記録媒体Ｐに着弾したインクに対する光照射装置４１，４２の紫外線照射タイミングが同一であるので、往路時に着弾したインク及び復路時に着弾したインクを同一のタイミングで硬化させることができる。すなわち、往復動作毎に基準範囲のインク総量が異なることが防止しながら、往路時、復路時ともに同一のタイミングで紫外線を照射できることになるために、画質のムラを抑制することができる。【０１４３】
そして、一対の光照射装置４１，４２の間隔における中央Ａから一側端間に配置された複数の記録ヘッド３１，３２のうち中央よりＮ番目の記録ヘッド３１，３２から、一方の光照射装置４１のフィルタ４３までの間隔Ａ１，Ａ３と、中央Ａから他側端間に配置された複数の記録ヘッド３３，３４のうち中央ＡよりＮ番目の記録ヘッド３３，３４から他方の光照射装置４２のフィルタ４３までの間隔Ａ２，Ａ４とが同一となっているので、中央Ａから一側端間にあるＮ番目の記録ヘッド３１，３２で吐出され着弾したインクと、中央Ａから他側端間にあるＮ番目の記録ヘッド３３，３４で吐出され着弾したインクとは同一のタイミングでフィルタ４３に対向することになる。これにより、フィルタ４３から紫外線を照射させた状態のままで、往路時と復路時との紫外線照射タイミングを同一にすることができる。
［第２の実施の形態］
第１の実施の形態では、複数の記録ヘッド３１，３２，３３，３４が搬送方向Ｘに対して平行に配置された場合を例示しているが、この第２の実施の形態では、複数の記録ヘッドが搬送方向Ｘに対して傾くように配置された画像記録装置１Ａについて説明する。なお、第１の実施の形態の画像記録装置１と同一部分においては同一符号を付してその説明を省略する。【０１４４】
図３は画像記録装置１Ａのキャリッジ２を表す下面図である。この図３に示すように、画像記録装置１Ａのキャリッジ２には、複数の記録ヘッド３５，３６，３７，３８，３９が互いに平行で搬送方向Ｘに対して傾くように配置されている。複数の記録ヘッド３５，３６，３７，３８，３９のうち、記録ヘッド３５，３６は一対の光照射装置４１，４２の間隔における中央Ａから一側端間に、記録ヘッド３７は中央Ａに、記録ヘッド３８，３９は中央Ａから他側端間に配置されている。つまり、記録ヘッド３７は中央Ａに配置されているために、中央Ａから一側端間に配置されるとともに、中央Ａから他側端間に配置されることになる。したがって、中央Ａから一側端間にある記録ヘッド３５，３６，３７のうち、中央Ａより１番目が記録ヘッド３７、２番目が記録ヘッド３６、３番目が記録ヘッド３７となる。一方、中央Ａから他側端間にある記録ヘッド３７，３８，３９のうち、中央Ａより１番目が記録ヘッド３７、２番目が記録ヘッド３８、３番目が記録ヘッド３９となる。【０１４５】
そして、一対の光照射装置４１，４２におけるフィルタ４４のヘッド側端部は、記録ヘッド３５，３６，３７，３８，３９の全長に亘って等間隔となるように、記録ヘッド３５，３６，３７，３８，３９と同一の傾きで紫外線を透過するようになっている。そして、中央Ａから一側端間にある１番目の記録ヘッド３７から一方の光照射装置４１のフィルタ４４までの間隔Ｂ１と、中央Ａから他側端間にある１番目の記録ヘッド３７から他方の光照射装置４２のフィルタ４４までの間隔Ｂ２とが同一となる。同様に、中央Ａから一側端間にある２番目の記録ヘッド３６から一方の光照射装置４１のフィルタ４４までの間隔Ｂ３と、中央Ａから他側端間にある２番目の記録ヘッド３８から他方の光照射装置４２のフィルタ４４までの間隔Ｂ４とが同一となり、中央Ａから一側端間にある３番目の記録ヘッド３５から一方の光照射装置４１のフィルタ４４までの間隔Ｂ５と、中央Ａから他側端間にある３番目の記録ヘッド３８から他方の光照射装置４２のフィルタ４４までの間隔Ｂ６とが同一となる。【０１４６】
つまり、中央Ａから一側端間に配置された複数の記録ヘッド３５，３６，３７のうち中央ＡよりＮ番目の記録ヘッド３５，３６，３７から、一方の光照射装置４１のフィルタ４４までの間隔Ｂ１，Ｂ３，Ｂ５と、中央Ａから他側端間に配置された複数の記録ヘッド３７，３８，３９のうち中央よりＮ番目の記録ヘッド３７，３８，３９から、他方の光照射装置４２のフィルタ４４までの間隔Ｂ２，Ｂ４，Ｂ６とが同一となるように、一対の光照射装置４１，４２が配置されているのである。【０１４７】
この画像記録装置１Ａのように記録ヘッド３５，３６，３７，３８，３９が搬送方向Ｘに対して傾いていたとしても、間隔Ｂ１と間隔Ｂ２、間隔Ｂ３と間隔Ｂ４、間隔Ｂ５と間隔Ｂ６が同一であるので、往路時と復路時に記録媒体Ｐに着弾したインクに対する紫外線照射タイミングを同一にすることができ、往路時に着弾したインク及び復路時に着弾したインクを同一のタイミングで硬化させることができる。すなわち、往復動作毎に基準範囲のインク総量が異なることが防止しながら、往路時、復路時ともに同一のタイミングで紫外線を照射できることになるために、画質のムラを抑制することができる。
［第３の実施の形態］
第１の実施の形態では、複数の記録ヘッド３１，３２，３３，３４が走査方向に沿って一列に配置された場合を例示しているが、この第３の実施の形態では、複数の記録ヘッドが階段状となるように複数段配列された画像記録装置１Ｂについて説明する。なお、第１の実施の形態の画像記録装置１と同一部分においては同一符号を付してその説明を省略する。【０１４８】
図４は画像記録装置１Ｂのキャリッジ２を表す下面図である。この図４に示すように、画像記録装置１Ａのキャリッジ２には、複数の記録ヘッド３１，３２，３３，３４が階段状となるように複数段配列されている。以下、図２における最下段の記録ヘッド３１，３２，３３，３４を記録ヘッド３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａとし、中段の記録ヘッド３１，３２，３３，３４を記録ヘッド３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂとし、最上段の記録ヘッド３１，３２，３３，３４を記録ヘッド３１ｃ，３２ｃ，３３ｃ，３４ｃとして説明する。【０１４９】
そして、一対の光照射装置４１，４２におけるフィルタ４５のヘッド側端部は、記録ヘッド３１，３２，３３，３４の配置状態に対応して階段状に形成されている。そして、各段の記録ヘッド３１，３２，３３，３４は、一対の光照射装置４１，４２のフィルタ４５の間隔における中央から両側端までの間に配列されている。具体的に説明すると、最下段の記録ヘッド３１ａ，３２ａ，３３ａ，３４ａは、一対の光照射装置４１，４２のフィルタ４５の最下段部間の中央ａから両側端までの間に配列されている。中段の記録ヘッド３１ｂ，３２ｂ，３３ｂ，３４ｂは、一対の光照射装置４１，４２のフィルタ４５の中段部間の中央ｂから両側端までの間に配列されている。最上段の記録ヘッド３１ｃ，３２ｃ，３３ｃ，３４ｃは、一対の光照射装置４１，４２のフィルタ４５の最上段部間の中央ｃから両側端までの間に配列されている。【０１５０】
各段においても中央ａ，ｂ，ｃから一側端間にある１番目の記録ヘッド３２から一方の光照射装置４１フィルタ４５までの間隔ａ１，ｂ１，ｃ１と、中央Ａから他側端間にある１番目の記録ヘッド３３から他方の光照射装置４２のフィルタ４５までの間隔ａ２，ｂ２，ｃ２とが同一となる。また、中央ａ，ｂ，ｃから一側端間にある２番目の記録ヘッド３１から一方の光照射装置４１フィルタ４５までの間隔ａ３，ｂ３，ｃ３と、中央Ａから他側端間にある２番目の記録ヘッド３４から他方の光照射装置４２のフィルタ４５までの間隔ａ４，ｂ４，ｃ４とが同一となる。【０１５１】
これにより、各段毎に、中央ａ，ｂ，ｃから一側端間に配置された複数の記録ヘッド３１，３２のうち中央ａ，ｂ，ｃよりＮ番目の記録ヘッド３１，３２から、一方の光照射装置４１のフィルタ４５までの間隔ａ１，ａ３，ｂ１，ｂ３，ｃ１，ｃ３と、中央ａ，ｂ，ｃから他側端間に配置された複数の記録ヘッド３３，３４のうち中央ａ，ｂ，ｃよりＮ番目の記録ヘッド３３，３４から、他方の光照射装置４２のフィルタ４５までの間隔ａ２，ａ４，ｂ２，ｂ４，ｃ２，ｃ４とが同一となるように、一対の光照射装置４１，４２が配置されているのである。【０１５２】
この画像記録装置１Ｂのように、複数の記録ヘッド３１，３２，３３，３４が、階段状となるように複数段配列されていても、間隔ａ１，ｂ１，ｃ１と間隔ａ２，ｂ２，ｃ２，間隔ａ３，ｂ３，ｃ３と間隔ａ４，ｂ４，ｃ４が同一であるので、往路時と復路時に記録媒体Ｐに着弾したインクに対する紫外線照射タイミングを同一にすることができ、往路時に着弾したインク及び復路時に着弾したインクを同一のタイミングで硬化させることができる。すなわち、往復動作毎に基準範囲のインク総量が異なることが防止しながら、往路時、復路時ともに同一のタイミングで紫外線を照射できることになるために、画質のムラを抑制することができる。
［第４の実施の形態］
上記１〜３の画像記録装置１，１Ａ，１Ｂでは、記録ヘッドが吐出するインク色の配列順まで言及していないが、この第４の実施の形態では、インク色の配列順について説明する。なお、第１の実施の形態の画像記録装置１と同一部分においては同一符号を付してその説明を省略する。【０１５３】
図５は第４の実施の形態に係る画像記録装置１Ｃのキャリッジ２を表す下面図である。この図５に示すように画像記録装置１Ｃのキャリッジ２には、例えば、記録媒体Ｐ上にインクを吐出する複数の記録ヘッド５が走査方向Ｙに沿って等間隔で配列されている。複数の記録ヘッド５は、２つで一組となっていて、各組毎に異なる色（例えば、イエロー（ｙ）、マゼンタ（ｍ）、シアン（ｃ）、ブラック（ｋ））のインクを吐出するようになっている。【０１５４】
複数の記録ヘッド５は、一対の光照射装置４１，４２のフィルタ４３の間隔における中央Ａから両側端までの間に配列されている。以下、イエローインクを吐出する記録ヘッド５をイエロー用記録ヘッド５１，５２、マゼンタインクを吐出する記録ヘッド５をマゼンタ用記録ヘッド５３，５４、シアンインクを吐出する記録ヘッド５をシアン用記録ヘッド５５，５６、ブラックインクを吐出する記録ヘッド５をイエロー用記録ヘッド５７，５８として説明する。中央Ａから一側端間に以下の順でイエロー用記録ヘッド５１、マゼンタ用記録ヘッド５３、シアン用記録ヘッド５５、ブラック用記録ヘッド５７が配置されていて、中央Ａから他側端間に以下の順でイエロー用記録ヘッド５２、マゼンタ用記録ヘッド５４、シアン用記録ヘッド５６、ブラック用記録ヘッド５８が配置されている。つまり、複数の記録ヘッド５が吐出するインク色は、中央Ａから一側端間の配列順と、中央Ａから他側端間の配列順とが中央Ａを基準として同一となるように設定されている。【０１５５】
この画像記録装置１Ｃのように、複数の記録ヘッド５が吐出するインク色が、中央Ａから一側方までの配列順と、中央Ａから他側方までの配列順とが中央Ａを基準として同一となっていれば、中央Ａに配置された記録ヘッド以外の記録ヘッド５は、２つの記録ヘッド５（例えばイエロー用記録ヘッド５１，５２等）で同一色のインクを吐出することになる。このイエロー用記録ヘッド５１，５２のうち、一方のイエロー用記録ヘッド５１から一方の光照射装置４１のフィルタ４３までの間隔ｄ１と、他方のイエロー用記録ヘッド５２から他方の光照射装置４２のフィルタ４３までの間隔ｄ２とが同一になるので、これら２つのイエロー用記録ヘッド５１，５２から吐出された同色のインクを同一の紫外線照射タイミングで硬化させることができる。【０１５６】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されることなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の改良及び設計の変更を行ってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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