(57)【要約】  樹脂製導光板の表層部に、好ましくは入射面側の表層部に、導光板内層部よりもフッ素原子含有量が多い相がある液晶表示用導光板。樹脂としては、脂環構造含有重合体樹脂が好ましい。上記導光板は、樹脂製の導光板基材の表面を、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝すことにより製造される。好ましくは、導光板基材表面をフッ素ガス含有雰囲気に曝すに先立って、および、フッ素ガス含有雰囲気に曝した後に、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に置くことにより製造される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂製導光板の表層部に該導光板内層部よりもフッ素原子含有量が多い相がある液晶表示用導光板。
【請求項２】
樹脂製導光板の入射面側の表層部に、フッ素原子含有量が多い相がある請求項１に記載の液晶表示用導光板。
【請求項３】
樹脂が脂環構造含有重合体樹脂である請求項１に記載の液晶表示用導光板。
【請求項４】
脂環構造含有重合体樹脂が、ノルボルネン系単量体の開環重合体およびその水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とビニル化合物との付加重合体、単環シクロアルケンの重合体、脂環式共役ジエン系単量体の重合体およびその水素化物、ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体およびその水素化物、ならびに芳香族オレフィン重合体の芳香環水素化物からなる群から選ばれる請求項３に記載の液晶表示用導光板。
【請求項５】
樹脂製導光板基材の表面を、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程を含む液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項６】
樹脂製導光板基材の表面を、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程に先立って、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に置く工程、および、樹脂製導光板基材の表面をフッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程の後に、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に再び置く工程を含む請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項７】
樹脂が脂環構造含有重合体樹脂である請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項８】
フッ素ガスを含有する雰囲気が、不活性ガスを含有し、フッ素ガス濃度が０．１〜５０容量％である請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項９】
フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す直前の樹脂製導光板基材中の酸素および水分量が共に１重量％以下である請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項１０】
フッ素ガスを含有する雰囲気中の酸素および水分濃度が共に１００重量ｐｐｍ以下である請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項１１】
樹脂製導光板基材表面を、基材表面温度−５０〜１５０℃において、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項１２】
樹脂製導光板基材の表面を、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程に先立って、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中で６０〜１８０℃の範囲に保持する工程、および、樹脂製導光板基材の表面をフッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程の後に、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中で６０〜１８０℃の範囲に再び保持する工程を含む請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項１３】
樹脂製導光板基材の表面を、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程に先立って、該導光板基材を減圧下の空気中で１５〜１００℃の範囲に保持する工程、および、樹脂製導光板基材の表面をフッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程の後に、該導光板基材を減圧下の空気中で１５〜１００℃の範囲に再び保持する工程を含む請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【請求項１４】
樹脂製導光板基材の表面を、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程に先立って、該導光板基材を１〜５００ｍｍＨｇの範囲の圧力の空気中に保持する工程、および、樹脂製導光板基材の表面をフッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程の後に、該導光板基材を１〜５００ｍｍＨｇの範囲の圧力の空気中に再び保持する工程を含む請求項５に記載の液晶表示用導光板の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の液晶表示用導光板およびその製造方法に関する。さらに詳しくは、本発明は、表層部にフッ素原子を多く含む、耐熱性に優れ、光反射が防止され、液晶表示面の輝度を向上させた樹脂製の液晶表示用導光板およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶は電圧をかけると内部の結晶構造が変わり、光の通り方が変化する。この原理を応用した液晶表示装置はパソコンやテレビに適用されている。液晶表示装置は、電圧の印加による液晶の配列の変化の仕方などによりＩＰＳ方式、ＶＡ方式、ＯＣＢ方式などに分類されている。パソコン用の液晶表示装置では高画質で動画に対応しやすい薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）と呼ばれる方式が主流である。液晶表示装置はそれ自体が発光して画像表示するのではなく、液晶表示面側の外部から光を取り入れて、液晶基板の背面で光を反射する反射型方式の光によって、または装置内部に光源を備え液晶基板背面から光を出射するバックライト方式面光源によって画像を表示する。【０００３】
バックライト方式面光源には、表示画面の側部に蛍光ランプなどの線状光源を設け、側部からの光を導光板によって板面に沿って導き、板面の法線方向に出射する、サイドライト方式（若しくは導光板方式という。）と、光源を液晶基板の背後に並べて液晶基板に光を送る、直下方式とがある。直下方式は光源の光がそのまま液晶基板に送られるので高い輝度の表示が可能であるが、光源部分の厚みを減らすことができない。【０００４】
一方、導光板方式は光源が側部にあるので、液晶表示装置の厚さを薄くすることが容易であり、この導光板方式の開発が盛んに行われている。しかし、導光板方式では、線状の光源から導光板に入射された光を、出射面全体に広げて法線方向に出射するので、輝度が低くなる。導光板方式において輝度を向上させる方策としては、導光板の出射面、あるいは反射面に特殊な加工を施し、光の漏れをなくすことが試みられている。例えば、反射面には、ドット形状、プリズム形状、シボ形状などを賦形することが行われている。【０００５】
また、出射面には、プリズム形状、シボ形状などを賦形することが行われている。さらに、導光板側面にある入射面の光反射率を低減する試みも行われている。例えば、特許文献２には入射面に反射防止層を設けた光路長５０ｍｍ以上の導光体が開示されている。この反射防止層としては、ＳｉＯ２やＺｒＯ２などの無機化合物の膜が開示され、導光板の入射面に無機膜を蒸着やスパッタリングで形成することが開示されている。また、導光板を構成する樹脂の屈折率よりも小さい屈折率を有する樹脂、例えばフッ素樹脂を塗布することによって形成される膜が反射防止層として開示されている。【０００６】
一方、反射型方式は、明るい場所においてのみ、画面表示を見ることができるに過ぎなかった。そのため、液晶基板の前面に導光板を設けるフロントライト方式面光源が開発された。このフロントライト方式は、側部の光源からの光を導光板入射面から出射面全体に広げて液晶基板側に光を出射し、その光を液晶基板背面の反射板で反射するものであって、暗い場所でも液晶画像を見ることができる。フロントライト方式の導光板では、反射光によって明るく光って、画像が見えにくくなることがあるので、フロントライト方式用導光板の出射面または両面に反射防止層を設けることによって視認性の低下を抑制することが提案されている（特許文献１）。この反射防止層は、蒸着膜で形成されている。しかし、これらの反射防止層は、導光板基材表面に積層されるものであり、反射防止層の密着性および反射防止層の透明性において不具合を生じることがあった。【０００７】
一方、光ファイバーや光導波路のクラッド形成において、透明樹脂にフッ素ガスを接触させて屈折率を制御する方法が知られている（特許文献３）が、この屈折率制御方法を液晶表示用導光板に適用することは知られていない。【０００８】
【特許文献１】特開２００３−２４０９６３号公報
【特許文献２】特開２００１−３１１８２９号公報
【特許文献３】特開２０００−９５８６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者は、樹脂製の導光板を用いたバックライト方式の液晶表示装置の輝度向上およびフロントライト方式におけるてかり防止またはモワレ防止を達成するために樹脂製の導光板の表面処理方法について検討を重ねた。その結果、樹脂製導光板の表層部に該導光板の内層部よりもフッ素原子含有量が多い樹脂の相を設けることによって、無機物質膜などの積層に伴う密着性不良、透明性低下などを起こさずに、低光反射率および高光透過率を示し、同時に撥水性および防汚効果を発現する導光板が得られること、さらに、この導光板を液晶表示装置のバックライトに装着したところ、表示画面の輝度が格段に向上することを見出した。また、この導光板は、樹脂製の導光板基材をフッ素ガスを含有する雰囲気に曝すことによって、容易に得られることを見出した。本発明はこれらの知見に基づいて完成するに至ったものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の液晶表示用導光板は、樹脂製導光板の表層部に該導光板の内層部よりもフッ素原子含有量が多い相があることを特徴とする。
本発明の液晶表示用導光板において、フッ素原子含有量が多い相は、入射面側の表層部および／または出射面側の表層部のいずれにあってもよいが、好ましい態様においては、入射面側の表層部にフッ素原子含有量が多い相がある。樹脂は好ましくは脂環構造含有重合体である。【００１１】
本発明の液晶表示用導光板の製造方法は、樹脂製の導光板基材を、フッ素ガスを含有する雰囲気中に曝す工程を含むことを特徴とする。【００１２】
本発明の液晶表示用導光板の製造方法の好ましい態様は、導光板基材表面をフッ素ガス含有雰囲気に曝す工程に先立って、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に置く工程、および、導光板基材表面をフッ素ガス含有雰囲気に曝す工程の後に、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に再び置く工程を含む。【００１３】
樹脂として、好ましくは脂環構造含有重合体樹脂を用いる。
フッ素ガスを含有する雰囲気は、好ましくは、不活性ガスで希釈されたフッ素ガス濃度０．１〜５０容量％のフッ素ガスである。フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す直前の導光板基材中の酸素および水分量が共に１重量％以下である。フッ素ガスを含有する雰囲気中の酸素および水分濃度が共に１００重量ｐｐｍ以下である。導光板基材表面は、基材表面温度−５０〜１５０℃において、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す。【００１４】
不活性ガス雰囲気中に導光板基材を置く際に、導光板基材を６０〜１８０℃に保持することが好ましい。減圧下の空気中に置く際には、導光板基材を温度１５〜１００℃、また、圧力１〜５００ｍｍＨｇに保持することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の液晶表示用導光板は、表層部にフッ素原子含有量の多い相がある。この表層部にあるフッ素原子含有量の多い相の屈折率は、内層部の相（すなわち、フッ素原子含有量ゼロまたは少ない樹脂の相）に比べて低くなる。本発明の導光板は表層部の屈折率が低いことによって表面反射率が小さいという効果を奏する。また、本発明の導光板全体は、一様の樹脂（若しくは樹脂組成物）から構成されているので、積層体のような異種物質間の界面が存在しないので、膜の剥離、クラック発生などが生じず、機械的強度にも優れている。
さらに、フッ素原子含有量を、表層部から内層部に向けて傾斜させることによって、屈折率分布型の導光板を得ることができる。【００１６】
このような効果を奏する本発明の液晶表示用導光板を、バックライト方式の液晶表示装置に取り付けることによって画像の輝度を向上させることができる。またフロントライト方式の液晶表示装置に取り付けることによって、モワレ、てかりを防止でき、反射光による画像の視認性低下が解消される。さらに、本発明の製法によれば、本発明の液晶表示用導光板を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の導光板の製造方法において用いる反応装置の一例を示す図。
【図２】本発明の導光板（バックライト方式用）の一例を示す斜視図。
【図３】本発明の導光板（フロントライト方式用）の一例を示す斜視図。
【図４】本発明の導光板（連結型導光板）の一例を示す平面図および側面図。
【図５】本発明の導光板（連結型導光板）の一例を示す平面図および側面図。
【図６】本発明の導光板（連結型導光板）の一例を示す平面図および側面図。
【図７】本発明の導光板（連結型導光板）の一例を示す平面図および側面図。
【図８】本発明の導光板（連結型導光板）の一例を示す平面図および側面図。
【図９】本発明の導光板（連結型導光板）の一例を示す平面図および側面図。
【図１０】本発明の導光板（連結型導光板）の一例を示す平面図および側面図。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の液晶表示用導光板は、樹脂製導光板の表層部に該導光板内層部よりもフッ素原子含有量が多い樹脂の相があることを特徴とする。【００１９】
本発明の導光板を構成する樹脂は、所望の波長に対して透明な樹脂である。透明樹脂としては、アクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリオレフィン樹脂、脂環構造含有重合体樹脂などが挙げられるが、中でも、脂環構造含有重合体樹脂が好ましい。【００２０】
本発明に用いる脂環構造含有重合体樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環構造を有する樹脂である。機械的強度や耐熱性などの観点から、主鎖に脂環構造を含有する樹脂が好適である。脂環構造としては、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造などが挙げられるが、機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造が好ましい。また、脂環構造としては、単環、多環（縮合多環、橋架け環など）が挙げられる。脂環構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性、および成形性の諸特性が高度にバランスされ好適である。また、本発明で使用される脂環構造含有重合体樹脂は、通常、熱可塑性のものである。【００２１】
脂環構造含有重合体樹脂は、通常、脂環構造を有するオレフィン（以下、脂環式オレフィンということがある。）由来の繰り返し単位を含有する。脂環構造含有重合体樹脂中における脂環式オレフィン由来の繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択されるが、通常３０〜１００重量％、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは７０〜１００重量％である。脂環式オレフィン由来の繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性に劣り好ましくない。脂環式オレフィン由来の繰り返し単位以外の繰り返し単位としては、格別な限定はなく、使用目的に応じて適宜選択される。【００２２】
また、脂環構造含有重合体樹脂は、極性基を有するものであってもよい。極性基としては、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、エポキシ基、グリシジル基、オキシカルボニル基、カルボニル基、アミノ基、エステル基、カルボン酸無水物残基、アミド基、イミド基などが挙げられ、特に、エステル基、カルボキシル基またはカルボン酸無水物残基が好適である。【００２３】
脂環構造含有重合体樹脂は、通常、脂環式オレフィンを付加重合または開環重合し、そして必要に応じて不飽和結合部分を水素化することによって、または、芳香族オレフィンを付加重合し、そして該重合体の芳香環部分を水素化することによって得られる。また、極性基を有する脂環構造含有重合体樹脂は、例えば、前記脂環構造含有重合体樹脂に極性基を有する化合物を変性反応により導入することによって、または、極性基を含有する単量体を共重合成分として共重合することによって得られる。【００２４】
脂環構造含有重合体樹脂を得るために使用される脂環式オレフィンとしては、ノルボルネン、ジシクロペンタジエン、テトラシクロドデセン、エチルテトラシクロドデセン、エチリデンテトラシクロドデセン、テトラシクロ〔７．４．０．１１０、１３．０２、７〕トリデカ−２，４，６，１１−テトラエン、１，４−メタノ−１，４，４ａ，９ａ−テトラヒドロフルオレンのようなノルボルネン系単量体などの多環構造の不飽和炭化水素およびその誘導体；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセン、３，４−ジメチルシクロペンテン、３−メチルシクロヘキセン、２−（２−メチルブチル）−１−シクロヘキセン、シクロオクテン、シクロヘプテン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエンなどの単環構造の不飽和炭化水素およびその誘導体などが挙げられる。これら環状オレフィンには置換基として極性基を有していてもよい。芳香族オレフィンとしては、スチレン、α−メチルスチレン、ジビニルベンゼンなどが挙げられる。脂環式オレフィンおよび／または芳香族オレフィンは、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００２５】
脂環式オレフィンまたは芳香族オレフィンと共重合可能な単量体を必要に応じて付加共重合させることができる。その具体例として、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどの炭素数２〜２０のエチレンまたはα−オレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役ジエン；１，３−ブタジエン、イソプレンなどの共役ジエンなどが挙げられる。これらの単量体は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。【００２６】
脂環式オレフィンまたは／および芳香族オレフィンの重合は公知の方法に従って行うことができる。重合温度、圧力などは特に限定されないが、通常−５０℃〜１００℃の重合温度、０〜５０ｋｇｆ／ｃｍ２の重合圧力で重合させる。水素化反応は、公知の水素化触媒の存在下で、水素を吹き込んで行う。【００２７】
脂環構造含有重合体樹脂の具体例としては、ノルボルネン系単量体の開環重合体およびその水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とビニル化合物（エチレンや、α−オレフィンなど）との付加重合体、単環シクロアルケンの重合体、脂環式共役ジエン系単量体の重合体およびその水素化物、ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体およびその水素化物、芳香族オレフィン重合体の芳香環水素化物などが挙げられる。これらの中でも、ノルボルネン系単量体の開環重合体およびその水素化物、ノルボルネン系単量体の付加重合体、ノルボルネン系単量体とビニル化合物との付加重合体、芳香族オレフィン重合体の芳香環水素化物が好ましく、特にノルボルネン系単量体の開環重合体の水素化物が好ましい。前記の脂環構造含有重合体樹脂は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。【００２８】
本発明に用いる樹脂は、その分子量によって特に制限されない。樹脂の分子量は、シクロヘキサン（シクロヘキサンに溶解しない場合はトルエン）を溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）で、通常１，０００〜１，０００，０００、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは１０，０００〜２５０，０００の範囲である。樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲にあるときには、耐熱性、表面平滑性などがバランスされ好適である。【００２９】
樹脂の分子量分布は、シクロヘキサン（シクロヘキサンに溶解しない場合はトルエン）を溶媒とするＧＰＣで測定される重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）として、通常５以下、好ましくは４以下、より好ましくは３以下である。【００３０】
樹脂のガラス転移温度は、使用目的に応じて適宜選択されればよいが、好ましくは７０℃以上、より好ましくは１００℃以上、最も好ましくは１２０℃以上である。【００３１】
本発明に用いる樹脂は、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、近赤外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、滑剤、溶剤、可塑剤、離型剤などを適宜配合したものであってもよい。【００３２】
これらの添加剤の中でも、酸化防止剤および／または光安定剤が特に好ましい。酸化防止剤としては、フェノ−ル系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノ−ル系酸化防止剤、特にアルキル置換フェノ−ル系酸化防止剤が好ましい。【００３３】
フェノ−ル系酸化防止剤としては、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネ−ト、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノ−ル）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキスメチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニルプロピオネ−ト）メタン［すなわち、ペンタエリスリチル−テトラキス３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオネ−ト）］などのアルキル置換フェノ−ル系化合物；２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレ−ト、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−｛１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル｝フェニルアクリレ−トなどのアクリレ−ト系化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジン、４−ビスオクチルチオ−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノ−ル系化合物などが挙げられる。【００３４】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトなどのモノホスファイト系化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）などのジホスファイト系化合物などが挙げられる。【００３５】
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ジミリスチル３，３’−チオジプロピピオネ−ト、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−ト、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオネ−トなどが挙げられる。【００３６】
これらの酸化防止剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、酸化防止剤の量は、樹脂１００重量部に対し、通常０．０１〜２重量部、好ましくは０．０２〜１重量部、より好ましくは０．０５〜０．５重量部の範囲である。【００３７】
光安定剤としては、ヒンダ−ドアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾエ−ト系光安定剤などが挙げられ、これらの中でもヒンダ−ドアミン系光安定剤が好ましい。【００３８】
ＨＡＬＳの具体例としては、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケ−ト、１−〔２−｛３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝エチル〕−４−｛３−（３，５−ジ−第３ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ｝−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン、８−ベンジル−７，７，９，９，−テトラメチル−３−オクチル−１，２，３−トリアザスピロ〔４，５〕ウンデカン−２，４−ジオン、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６，−テトラメチルピペリジン、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］、Ｎ，Ｎ’−ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン−２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４ピペリジル）アミノ］−６−クロロ−１，３，５−トリアジン縮合物、【００３９】
テトラキス（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレ−ト、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジノ−ルとトリデシルアルコ−ルとの縮合物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’’−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、１，６−ヘキサンジアミン−Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）とモルフォリン−２，４，６−トリクロロ−１，３，５−トリアジンとの重縮合物、ポリ〔（６−モルフォリノ−ｓ−トリアジン−２，４−ジイル）〔（２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕−ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノ−ルとの重合物、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノ−ルと３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカンとの混合エステル化物などが挙げられる。【００４０】
これらの中でも、ジブチルアミンと１，３，５−トリアジンとＮ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンとの重縮合物、ポリ〔｛（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノ−ルとの重合物などの数平均分子量が２，０００〜５，０００のものが好ましい。【００４１】
これらの光安定剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いても良い。また、光安定剤の量は、樹脂１００重量部に対し、通常０．０００１〜５重量部、好ましくは０．００１〜１重量部、より好ましくは０．０１〜０．５重量部の範囲である。【００４２】
本発明に用いる樹脂に光拡散剤を添加することもできる。光拡散剤を添加することによって、入射光が導光板の中で内部拡散し、効率的に法線方向に出射することができる。光拡散剤は、可視光に対して透明になる程度の粒子径に分散可能な微粒子、または透明な粒子である。そのような粒子としては、フッ素樹脂粒子、シリコーン樹脂粒子、架橋シリコーン樹脂粒子、ポリスチレン粒子、アクリル樹脂粒子、炭酸カルシウム粉末、シリカ粉末タルク、硫酸バリウム粉末などが挙げられる。【００４３】
本発明の液晶表示用導光板は、その形状において特に限定されず、公知の形状をなしている。導光板の代表的な形状は楔形である。その楔形導光板の出射面および反射面に、ドット、しぼ、プリズム、ライン、ラインドット、しぼドットなどのさまざまな形が賦形されたものが知られている。また、楔形の導光板を直列にまたは向かい合わせに連結した形状も採用することができる。
以下、図４〜図１０を参照して、連結型導光板の具体例を説明する。【００４４】
図４は、連結型導光板の一態様を示す平面図および側面図である。本態様の連結型導光板は、３個の平板状の導光板１５から構成されている。それぞれの導光板１５の光反射面４の端部に光源１が配置され、光源１はリフレクタ１６により覆われている。それぞれの導光板１５の連結される側面は傾斜面１７となり、この傾斜面１７には光制御手段が設けられている。そのために、光源の光が光出射面３から直接出射することがなく、輝度むらのない大画面を得ることができる。光制御手段としては、例えば、光を反射するプリズム形状、光を遮蔽する黒インキまたは白インキによる印刷などを挙げることができる。【００４５】
本態様の連結型導光板は、それぞれの導光板のピンポイトゲートを光制御手段を設ける傾斜面に置くことができるので、連結する導光板の個数を多くしても、ピンポイントゲート跡の影響が全くない大画面を得ることができる。また、本態様の連結型導光板は、同一形状の導光板を連結して作製するので、経済的に製造することができる。さらに、本態様の連結型導光板を構成する平板状の導光板は、厚さがほぼ均一であるために、成形条件が変動しても歩留まりよく製造することができる。【００４６】
図４に示す態様においては、３個の平板状の導光板が連結されているが、連結する平板状の導光板の数は、２個以上の任意の個数とすることができる。本態様の連結型導光板は、その光出射面に拡散シートを積層することができる。図４に示す態様の平板状の導光板は、１個のみを単独に用いることもできる。【００４７】
図５は、連結型導光板の他の態様を示す平面図および側面図である。本態様の連結型導光板は、３個の羽翼型の導光板１８から構成されている。それぞれの導光板１８の光反射面４側に窪み１９が設けられ、窪み１９の中に光源１が配置され、窪み１９がリフレクタ２０により覆われている。光出射面３の光源１に対峙する位置には、光制御手段２１が設けられている。光源１から光出射面３に直接向かう光を、光制御手段２１で調節することにより、輝度むらのない大画面を得ることができる。光制御手段２１としては、例えば、光を反射するプリズム形状、光を遮蔽する黒インキまたは白インキによる微細なドット状の印刷などを挙げることができる。【００４８】
図５に示す連結型導光板は、３個の羽翼型の導光板から構成されているが、同一形状の一体成形品とすることもできる。本態様の連結型導光板は、光源から出る光の大部分が導光板に直接入射するので、光を有効に利用することができる。また、光源から光が到達すべき距離が短いので、輝度むらを少なくすることができる。３個の導光板を連結した連結型導光板は、経済的に作製することができる。一体成形品からなる導光板は、継ぎ目の影響がないので、極めて良好な画質の表示画面を得ることができる。【００４９】
図５に示す態様においては、３個の羽翼型の導光板が連結されているが、連結する羽翼型の導光板の数は、２個以上の任意の個数とすることができる。本態様の連結型導光板は、その光出射面に拡散シートを積層することができる。図５に示す態様の羽翼型の導光板は、１個のみを単独に用いることもできる。【００５０】
に示す態様においては、３個の羽翼型の導光板が連結されているが、連結する羽翼型の導光板の数は、２個以上の任意の個数とすることができる。本態様の連結型導光板は、その光出射面に拡散シートを積層することができる。図５に示す態様の羽翼型の導光板は、１個のみを単独に用いることもできる。【００５１】
図６は、連結型導光板の他の態様を示す平面図および側面図である。本態様の連結型導光板は、１個の羽翼型の導光板２２と２個の片翼型の導光板２３から構成されている。羽翼型の導光板２２と片翼型の導光板２３の間の光反射面４側に窪み２４が形成され、窪み２４の中に光源１が配置され、窪み２４がリフレクタ２０により覆われている。光出射面３の光源１に対峙する位置には、光制御手段２１が設けられている。光源１から光出射面３に直接向かう光を、光制御手段２１で調節することにより、輝度むらのない大画面を得ることができる。光制御手段２１としては、例えば、光を反射するプリズム形状、光を遮蔽する黒インキまたは白インキによる微細なドット状の印刷などを挙げることができる。【００５２】
本態様の連結型導光板は、光源から出る光の大部分が導光板に直接入射するので、光を有効に利用することができる。また、光源から光が到達すべき距離が短いので、輝度むらを少なくすることができる。さらに、継ぎ目の影響が少ないので、良好な画質の表示画面を得ることができる。【００５３】
図６に示す態様の連結型導光板は、１個の羽翼型の導光板と２個の片翼型の導光板から構成されているが、２個以上の羽翼型の導光板を連結し、その両端に２個の片翼型の導光板を連結した構成とすることもできる。また、羽翼型の導光板１個の代わりに、片翼型の導光板２個を用い、片翼型の導光板のみで連結型導光板を構成することもできる。この場合、成形すべき導光板は、片翼型の導光板の１種のみとなるので、経済的に製造することができる。【００５４】
図７は、連結型導光板の他の態様を示す平面図および側面図である。本態様の連結型導光板は、図６に示す態様の連結型導光板の上に拡散シート２５を積層した連結型導光板である。羽翼型の導光板２２と片翼型の導光板２３の間の光反射面４側に窪み２４が形成され、窪み２４の中に光源１が配置され、窪み２４がリフレクタ２０により覆われており、さらに、光出射面３の光源１に対峙する位置に光制御手段２１が設けられている構成は、図６に示す連結型導光板と同様である。拡散シート２５の内側の光源１に対峙する位置にも、光制御手段２６が設けられている。光制御手段２６としては、例えば、光を反射するプリズム形状、光を遮蔽する黒インキまたは白インキによる微細なドット状の印刷などを挙げることができる。【００５５】
光源から光出射面に直接向かう光を、光出射面に設けた光制御手段２１で調節し、さらに拡散シートに設けた光制御手段２６で調節するとともに、拡散シートにより輝度むらを減少させることにより、極めて均質な大画面を得ることができる。【００５６】
図８は、連結型導光板の他の態様を示す平面図および側面図である。本態様の連結型導光板は、３個の平板状の導光板２７から構成されている。それぞれの導光板２７の光反射面４の中央に光源１が配置され、光源１はリフレクタ２８により覆われている。光出射面３の光源１に対する位置には、光制御手段２１が設けられている。光源１から光出射面３に直接向かう光を、光制御手段２１で調節することにより、輝度むらのない大画面を得ることができる。光制御手段２１としては、例えば、光を反射するプリズム形状、光を遮蔽する黒インキまたは白インキによる微細なドット状の印刷などを挙げることができる。【００５７】
本態様の連結型導光板は、形状が簡単であり、同一形状の導光板を連結して作製するので、経済的に製造することができる。また、本態様の連結型導光板を構成する平板状の導光板は、厚さがほぼ均一であるために、成形条件が変動しても歩留まりよく製造することができる。【００５８】
図８に示す態様においては、３個の平板状の導光板が連結されているが、連結する平板状の導光板の数は、２個以上の任意の個数とすることができる。図８に示す態様の連結型導光板は、平板状の導光板を連結せず、同一形状の一体成形品とすることもできる。この場合、導光板の継ぎ目の影響がないので、極めて良好な画質の表示画面を得ることができる。図８に示す態様の連結型導光板は、その光出射面に拡散シートを積層することができる。図８に示す態様の平板状の導光板は、１個のみを単独に用いることもできる。【００５９】
図９は、連結型導光板の他の態様を示す平面図および側面図である。本態様の連結型導光板は、３個の平板状の導光板２７から構成されている。それぞれの導光板２７の光反射面４の中央に光源１が配置され、光源１は光反射面４の全体とともにシート状のリフレクタ２９により覆われている。光出射面３の光源１に対峙する位置には、光制御手段２１が設けられている。光源１から光出射面３に直接向かう光を、光制御手段２１で調節することにより、輝度むらのない大画面を得ることができる。光制御手段２１としては、例えば、光を反射するプリズム形状、光を遮蔽する黒インキまたは白インキによる微細なドット状の印刷などを挙げることができる。【００６０】
本態様の連結型導光板は、図９に示す態様の連結型導光板よりもリフレクタの形状が簡単であり、同一形状の導光板を連結して作製するので、さらに経済的に製造することができる。また、本態様の連結型導光板を構成する平板状の導光板は、厚さがほぼ均一であるために、成形条件が変動しても歩留まりよく製造することができる。【００６１】
図９に示す態様においては、３個の平板状の導光板が連結されているが、連結する平板状の導光板の数は、２個以上の任意の個数とすることができる。図９に示す態様の連結型導光板は、平板状の導光板を連結せず、同一形状の一体成形品とすることもできる。この場合、導光板の継ぎ目の影響がないので、極めて良好な画質の表示画面を得ることができる。本態様の連結型導光板は、その光出射面に拡散シートを積層することができる。また、本態様の連結型導光板は、リフレクタからランプへ戻される光の量が少ないので、高い輝度を有する。【００６２】
図１０は、連結型導光板の他の態様を示す平面図および側面図である。本態様の連結型導光板は、１個の羽翼型の導光板３０と２個の片翼型の導光板３１から構成されている。羽翼型の導光板３０と片翼型の導光板３１の間隙３２の中に光源１が配置され、間隙３２は光反射面４側がリフレクタ３３により覆われている。導光板３１の光出射面３の全体が拡散シート３４で覆われ、拡散シート３４の内側の光源１に対峙する位置に、光制御手段３５が設けられている。光制御手段３５としては、例えば、光を反射するプリズム形状、光を遮蔽する黒インキまたは白インキによる微細なドット状の印刷などを挙げることができる。光源１から拡散シート３４に直接入射する光を、拡散シート３４に設けた光制御手段３５で調節することにより、輝度むらを減少させることができる。【００６３】
本態様の連結型導光板は、光源から出る光の大部分が導光板に直接入射するので、光を有効に利用することができる。また、光源から光が到達すべき距離が短いので、輝度むらを少なくすることができる。さらに、継ぎ目の影響が少ないので、良好な画質の表示画面を得ることができる。【００６４】
図１０に示す態様の連結型導光板は、１個の羽翼型の導光板と２個の片翼型の導光板から構成されているが、２個以上の羽翼型の導光板を連結し、その両端に２個の片翼型の導光板を連結した構成とすることもできる。また、羽翼型の導光板１個の代わりに、片翼型の導光板２個を用い、片翼型の導光板のみで連結型導光板を構成することもできる。この場合、成形すべき導光板は、片翼型の導光板の１種のみとなるので、経済的に製造することができる。【００６５】
本発明の液晶表示用導光板は、その表層部に該導光板内層部よりもフッ素原子含有量が多い相がある。導光板の「表層部」とは、導光板最表面から１ｎｍ〜１０μｍ、好ましくは１ｎｍ〜５μｍの深さまでの部分を指す。ここで、「フッ素原子含有量が多い相がある」とは、上記導光板の表層部の少なくとも一部がフッ素化されていることを意味する。
導光板の内層部および表層部はともに同種樹脂から構成されており、積層界面が無く、表層部は内層部よりもフッ素原子含有量が多くなっている。フッ素原子含有量はＸ線電子分光法（ＥＳＣＡ）などの分析装置によって、確認することができる。フッ素原子含有量は、表層部から内層部に向かって徐々に減少していくような分布をなしてもいてもよいし、表層部から内層部に向って階段的に減少する分布をなしていてもよい。【００６６】
本発明の液晶表示用導光板は、樹脂製の導光板基材を、フッ素ガスを含有する雰囲気に曝す工程を含む方法によって製造される。【００６７】
図１は、本発明の製造方法に使用する反応装置の一例を示すものである。この反応装置はチャンバー１０１と、チャンバーの温度を制御するための加熱装置１０５を備え、チャンバー１０１には、フッ素ガスを導入するためのフッ素ガス供給ライン１０２と、不活性ガスを導入するための不活性ガス供給ライン１０３が連結されている。そして、不要なガスを抜き出す排気ライン１０４がチャンバー１０１の別の位置に連結されている。チャンバー１０１には前記の導光板基材１０６を置くことができる空間があり、そこに種々形状の導光板基材１０６を置くことができる。排気ライン１０４から抜き出されたガスは、そのままあるいは分離精製して、各ガス供給ラインに戻し、循環再利用することができる。【００６８】
導光板基材１０６は、表示画面の大きさに適した形状に、樹脂を成形することによって得られる。本発明の製法において、導光板基材をフッ素ガスを含有する雰囲気に曝しフッ素原子を該基材に導入すると、基材の大きさがわずかに変化するので、その変化量を勘案して導光板基材を所望の導光板が得られる大きさ形状に成形することが好ましい。成形方法としては、押出成形法、射出成形法、インフレーション成形法、キャスト成形法、ブロー成形法、真空成形法など公知の成形法を挙げることができる。【００６９】
本発明の液晶表示用導光板の製造方法の好ましい態様は、フッ素ガスを含有する雰囲気に導光板基材表面を曝す工程に先立って、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に置く工程、および、フッ素ガスを含有する雰囲気に導光板基材表面を曝す工程の後に、該導光板基材を不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に再び置く工程を含む。すなわち、次の３工程を含む：（１）不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に置く工程、（２）フッ素ガスを含有する雰囲気に導光板基材表面を曝す工程（３）、および不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に再び置く工程。以下、各工程について説明する。【００７０】
（１）不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に樹脂製導光板基材を置く工程。
この工程（１）は必須ではないが、この工程を経ることによって、導光板基材の表層部に、フッ素含有量が多い相を面内分布なく存在させることができるようになるので、工程（１）を経ることが好ましい。工程（１）では、まず、チャンバー１０１に導光板基材１０６を置き、チャンバー１０１を閉じて、不活性ガス供給ライン１０３の弁を開いて不活性ガスをチャンバー１０１に流入させる。不活性ガスとしては、アルゴン、窒素、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノンなどが挙げられる。本発明においてはアルゴンが好適に用いられる。使用するチャンバーは、ステンレス製もしくはアルミニウム製のものが好ましい。【００７１】
チャンバー１０１を不活性ガス雰囲気にして、加熱装置１０５によって、チャンバー１０１内の導光板基材１０６を加熱することが好ましい。この加熱によって導光板基材中に含まれていた水分、酸素、揮発成分を効率的に除去することができる。加熱温度は導光板基材表面温度で、通常６０〜１８０℃、好ましくは８０〜１３０℃である。加熱時間は１〜４００分、好ましくは２〜３００分である。【００７２】
不活性ガス雰囲気中に放置する代りに、減圧下の空気中に導光板基材を放置してもよい。減圧下の空気中に放置する場合は圧力を通常５００ｍｍＨｇ以下、好ましくは１００ｍｍＨｇ以下にする。圧力の下限は１ｍｍＨｇである。極端に減圧すると排気系から油や水分などの汚染物が逆拡散するおそれがある。温度は、通常１５〜１００℃に保持する。また、減圧と同時に、高純度不活性ガスを注入することは、酸素および水の量を効率的に除去することができるので好ましい。減圧時間は１〜４００分、好ましくは１〜３００分である。【００７３】
次の工程（２）において導光板基材中に酸素や水分が存在すると、導光板基材の表面が親水化されやすいので、工程（１）において酸素や水分の量を減らすことが好ましい。好ましい導光板基材中の酸素および水の量は、共に、通常１重量％以下、好ましくは１００重量ｐｐｍ以下、より好ましくは１０重量ｐｐｍ以下である。【００７４】
（２）フッ素ガスを含有する雰囲気に該導光板基材表面を曝す工程。
工程（１）の後、不活性ガス供給ライン１０３の弁を閉じ、必要に応じてチャンバー１０１を冷却し、次いでフッ素ガス供給ライン１０２の弁と必要に応じて不活性ガス供給ライン１０３の弁を開き、フッ素ガスをチャンバー１０１に流入させ、チャンバー１０１内をフッ素ガスを含有する雰囲気にする。【００７５】
フッ素ガスを含有する雰囲気は、フッ素ガスだけで構成される雰囲気でもよいが、反応を緩やかにするために、不活性ガスで希釈したフッ素ガスで構成することが好ましい。フッ素ガスを含有する雰囲気中には酸素および水が実質的に無いほうが好ましい。具体的には酸素および水の量が共に１００重量ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０重量ｐｐｍ以下であることがさらに好ましく、１重量ｐｐｍ以下であることが特に好ましい。【００７６】
導光板基材表面をフッ素ガスを含有する雰囲気に曝すことによって、フッ素ガスが導光板基材の表面から表層部さらには内層部に向かって徐々に分子内でのフッ素原子の導入が起こり、導光板基材を構成する樹脂中のフッ素原子含有量が増加していく。導光板基材表面からのフッ素原子の浸透深さ、フッ素原子の含有量は、フッ素ガスの濃度、温度、時間に依存して変化する。【００７７】
不活性ガスで希釈したフッ素ガスの濃度は、通常０．１〜５０容量％、好ましくは０．１〜３０容量％、より好ましくは０．１〜２０容量％である。フッ素ガスを接触させるときの導光板基材表面温度は、特に制限されないが、通常−５０〜１５０℃、好ましくは−２０〜８０℃、特に好ましくは０〜５０℃である。接触させる時間は、通常０．１秒〜６００分、好ましくは０．５秒〜３００分、より好ましくは１秒〜６０分である。フッ素ガス濃度が高い場合、温度が高い場合、若しくは時間が長い場合には、フッ素原子の浸透深さが深くなり、フッ素原子含有量も多くなる。【００７８】
フッ素原子含有量の増加に伴って、フッ素原子が導入された部分（主に表層部）の屈折率は低下するので、フッ素ガス濃度、温度、時間を適宜選択することによって、所望の屈折率に制御することができる。光反射率を低減するためには、表層部の屈折率と内層部の屈折率との差を０．００１以上、好ましくは０．０１以上となるようにすることが好ましい。フッ素ガス濃度が極端に高い場合、若しくは極端に高温度長時間の場合は、導光板基材を構成する樹脂が劣化するので、上記に示した範囲でフッ素ガスを接触させることが好ましい。【００７９】
（３）フッ素ガスを接触させた後、不活性ガス雰囲気中または減圧下の空気中に、フッ素ガスで処理した導光板基材を再び置く工程。
フッ素ガスを接触させ、所定時間経過した後、不活性ガス供給ライン１０３を開き、フッ素ガス供給ライン１０２の弁を閉じて、チャンバー１０１を不活性ガス雰囲気にする。不活性ガスは前記工程（１）で説明したものと同じものが挙げられる。そして、加熱装置１０５によって導光板基材１０６を加熱することが好ましい。この加熱によって導光板基材中に導入しきれなかったフッ素ガスを除去することができる。加熱温度は基材表面温度で、通常６０〜１８０℃、好ましくは８０〜１３０℃である。加熱時間は１〜４００分、好ましくは１〜３００分である。【００８０】
不活性ガス雰囲気中に放置する代りに、減圧下の空気中に導光板基材を置いてもよい。減圧下の空気中に置く場合は、圧力を通常５００ｍｍＨｇ以下、好ましくは１００ｍｍＨｇ以下にする。圧力の下限は１ｍｍＨｇである。極端に減圧すると排気系から油や水分などの汚染物が逆拡散するおそれがある。減圧下の空気中に置く際、温度は通常１５〜１００℃に保持する。また、減圧と同時に、高純度不活性ガスを注入することは、フッ素ガスを効率的に除去することができるので好ましい。減圧時間は１〜４００分、好ましくは１〜３００分である。この工程（３）は必須ではないが、この工程を経ることによって、導光板表層部に、フッ素原子含有量が多い相を面内分布なく存在させることができるようになるので、工程（３）を経ることが好ましい。【００８１】
工程（３）を終了後、導光板をチャンバーから取り出し、それぞれの用途に応じて用いることができる。
【実施例】
【００８２】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいてさらに具体的に説明するが、この実施例によって本発明を限定するものでない。【００８３】
実施例１
脂環構造含有重合体樹脂（ゼオノア１４３０Ｒ：日本ゼオン社製）を使用し、短辺５３．８ｍｍ、長辺７１．５ｍｍ、入射面側の厚みが２．０ｍｍであり、その対面の厚みが１．６ｍｍである、楔形導光板基材を成形した。成形は射出成形装置α−１００Ｂ（ファナック社製）を用い、金型温度１１０℃、シリンダー温度２９０℃で行った。この導光板基材の入射面以外のすべての面（出射面、反射面など）をマスキングした。マスキングされた導光板基材をステンレス容器に入れ、酸素および水分含有量１重量ｐｐｂ以下の高純度アルゴン気流下、１００℃で３時間加熱し酸素および水を除去した。酸素および水の量は１０重量ｐｐｍ未満であった。室温まで冷却し、外気からの酸素や水分の混入がないよう気をつけながらバルブを切り替えて、アルゴンガスで希釈された１重量％フッ素ガス（酸素および水の含有量１重量ｐｐｍ未満）を２０℃で導入した。２０分間経過後、バルブを切り替えて酸素および水分含有量１重量ｐｐｂ以下の高純度アルゴンを導入し、１００℃で１時間加熱し余剰のフッ素ガスを除去した。【００８４】
マスキングを剥がし、図２に示すように、フッ素ガスと接触させた入射面１１２に平行に、冷陰極管（図示せず）とリフレクタ（図示せず）を設置し、白色反射シート１１１（Ｅ６０Ｌ：東レ社製）を反射面に積層し、バックライト装置を組み立てた。冷陰極管を点灯し、輝度計ＣＡ−１５００（株式会社ミノルタ製）で輝度を評価した。輝度は８０５ｃｄ／ｍ２であった。【００８５】
比較例１
脂環構造含有重合体樹脂（ゼオノア１４３０Ｒ：日本ゼオン社製）を使用し、短辺５３．８ｍｍ、長辺７１．５ｍｍ、入射面側の厚みが２．０ｍｍであり、その対面の厚みが１．６ｍｍである、楔形導光板基材を成形した。成形は射出成形装置α−１００Ｂ（ファナック社製）を用い、金型温度１１０℃、シリンダー温度２９０℃で行った。この導光板基材をフッ素ガスと接触させずそのままで、図２に示すように、実施例１と同様にしてバックライト装置を組み立てた。このバックライト装置の輝度は７７６ｃｄ／ｍ２であった。【００８６】
実施例２
脂環構造含有重合体樹脂（ゼオノア１４３０Ｒ：日本ゼオン社製）を使用し、短辺５３．８ｍｍ、長辺７１．５ｍｍ、厚み２．０ｍｍで、図３に示すようなプリズム形状が形成された導光板基材を成形した。この導光板基材の側面（入射面１３２）と、プリズムが形成されている面に対峙する面（出射面１３３）以外の面をマスキングした。マスキングされた導光板基材をステンレス容器に入れ、酸素および水分含有量１重量ｐｐｂ以下の高純度アルゴン気流下、１００℃で３時間加熱し酸素および水を除去した。酸素および水の量は１０重量ｐｐｍ未満であった。【００８７】
室温まで冷却し、外気からの酸素や水分の混入がないよう気をつけながらバルブを切り替えて、アルゴンガスで希釈された１容量％フッ素ガス（酸素および水の含有量１重量ｐｐｍ未満）を２０℃で導入した。２０分間経過後、バルブを切り替えて酸素および水分含有量１重量ｐｐｂ以下の高純度アルゴンを導入し、１００℃で１時間加熱し余剰のフッ素ガスを除去した。【００８８】
マスキングを剥がし、この導光板の長辺側側面に冷陰極管とリフレクタ１２３を設置し、市販の携帯ゲーム機から取り出した反射型液晶ディスプレイの上に置いて観察したところ、モワレなどの現象が生じず、視認性に優れたフロントライト導光板が得られた。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の液晶表示用導光板は、パーソナルコンピュータ、テレビジョン受像器などの各種電子機器用の液晶表示装置の導光板として有用である。
【図１】
2005096083.tif 000002
【図２】
2005096083.tif 000003
【図３】
2005096083.tif 000004
【図４】
2005096083.tif 000005
【図５】
2005096083.tif 000006
【図６】
2005096083.tif 000007
【図７】
2005096083.tif 000008
【図８】
2005096083.tif 000009
【図９】
2005096083.tif 000010
【図１０】
2005096083.tif 000011
【国際調査報告】
2005096083.tif 000012
2005096083.tif 000013
2005096083.tif 000014
2005096083.tif 000015