(57)【要約】再生手段の再生音量を調整する再生音量調整手段に対する再生音量調整量に基づいて、録音手段の録音音量を調整する該録音音量調整手段に対する録音音量調整量を制御手段が制御する音声通話装置であり、各調整量は、調整絶対量又は調整変更量であり、該制御手段は、該録音音量調整量を、該再生音量調整量の絶対量又は変更量に基づいて制御する。また、該制御手段は、設定された再生音量に基づいて該再生音量調整量を決定する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信信号の音量を調整する第１の調整手段と、
反響路を経由した該受信信号を含む送信信号の音量を調整する第２の調整手段と、
該第１の調整手段での調整量に基づいて該第２の調整手段での調整量を制御する制御手段と、
を備えたことを特徴とする音声通話装置。
【請求項２】
請求の範囲１において、
該制御手段が、該第２の調整手段での調整量を、該第１の調整手段での調整量の絶対値又は変更量に基づいて制御することを特徴とした音声通話装置。
【請求項３】
請求の範囲１又は２において、
該制御手段が、該第２の調整手段の調整量を、該第１の調整手段での調整量の逆数に基づいて、又は該第１の調整手段の調整量に反比例するように制御することを特徴とした音声通話装置。
【請求項４】
請求の範囲１において、
該受信信号が反響路を経由して送信側へ入力される反響信号を除去又は抑圧する信号処理手段を更に備えたことを特徴とする音声通話装置。
【請求項５】
請求の範囲１において、
該制御手段が、設定された受信信号の音量に基づいて該第１の調整手段の調整量を決定することを特徴とした音声通話装置。
【請求項６】
請求の範囲１において、
該第２の調整手段の出力側に、該送信信号の音量を調整するための第３の調整手段を更に備え、該制御手段が、該第１の調整手段の調整量に基づいて該第３の調整手段に対する該送信信号の調整量も決定することを特徴とした音声通話装置。
【請求項７】
請求の範囲６において、
該制御手段が、該第３の調整手段の調整量を、該第２の調整手段での調整量の逆数に基づいて、又は該第２の調整手段での調整量に反比例するように制御することを特徴とした音声通話装置。
【請求項８】
請求の範囲６において、
該制御手段が、設定された送信信号の調整量に基づいて該第３の調整手段での調整量を変更することを特徴とする音声通話装置。
【請求項９】
請求の範囲１において、
各調整手段が、デジタルアンプ又はアナログアンプであることを特徴とした音声通話装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】  本発明は音声通話装置に関し、特に携帯電話、ＩＰ電話や音声会議システム等の音声通信システムに用いられる音声通話装置に関するものである。
【背景技術】  近年、インフラが整備され、オフィスや家庭で高速デジタル回線を利用することが可能となった。また、デバイス技術の向上により、高性能で安価なパソコンが市場に出回り、オフィスや家庭に浸透しつつある。このような状況下で、パソコンと高速デジタル回線を利用したＩＰ電話（インターネットを利用した音声通話システム）に需要が高まっている。
図７は、ＩＰ電話等に利用される音声通話装置の従来構成例を示しており、この構成例では、再生手段としてのスピーカ３と録音手段としてのマイク４の音量を手動でそれぞれ調整する再生音量調整手段（アンプ）２と録音音量調整手段（アンプ）５を備えている。
この音声通話装置では、相手側から受信した音声信号ｒ（ｎ）（ｎは時刻を示す。）はスピーカ３から出力音Ｖ１として話者３００に伝達される。また、話者３００の音声Ｖ２はマイク４によって録音され、相手側に送信信号ｓ（ｎ）として送信される。これと同時に、スピーカ３から出力された相手側の音声も反響路（エコーパス）を通じてマイク４により録音され、相手側にエコーＥとして送信されることになる。その結果、相手側では話者３００の音声が聞き取り難くなる。
このようなエコーを除去若しくは抑圧するための信号処理手段１が設けられており、この信号処理手段１は通常、エコーキャンセラとして従来から良く知られたものである。
ここで、再生音量調整手段２は、スピーカ３へのスピーカ信号ｓｐｅ（ｎ）が小さい場合に、手動によってこのスピーカ信号ｓｐｅ（ｎ）をレベル調整するものであるが、この時、スピーカ３からの再生音量が大きくなるように再生音量調整手段２を調整すれば、エコーＥも同時に大きくなり、他方、スピーカ３からの再生音量を小さくすればエコーＥも同時に小さくなる。すなわち、話者３００が再生音量の設定値を変更すれば、これに伴って反響路も変化することになる。
一般に、エコーキャンセラ技術を用いた信号処理手段１は学習同定法に代表されるように、適応信号処理技術を用いたものが多く、再生音量が急激に変化したことに伴って反響路が急激に変化する場合には、その変化に追随し切れずにエコーＥの一部が残留してしまい、この残留したエコー成分が相手側に送信されるので、相手側での音声品質が大きく劣化することになる。
このように、エコーキャンセラのみを用いた従来の音声通話装置では、再生・録音音量調整手段の設定を急激に変更すると、これに伴って反響路が急激に変化し、その結果、エコーが残留してしまうという課題があった。
このような課題に対応できる音声通話装置として、図８に示すようなものが提案されている。（例えば、特許文献１参照。）。
この従来例は、図７に示した従来例に加えて、ＥＲＬ（Ｅｃｈｏ  Ｒｅｔｕｒｎ  Ｌｏｓｓ）測定手段２１を設けたものである。このＥＲＬ測定手段２１は、受信信号ｒ（ｎ）（これは信号処理手段１の出力信号にも相当している。）と、マイク４からのマイク信号ｍｉｃ（ｎ）との音量差に基づいて、録音音量調整手段５を調整することにより、上記の残留エコーを抑制しようとするものであり、この場合、上記の音量差は、下記の式で表わすことができる。
2005091519.tif 000002
上記の式（１）において、例えば、再生音量調整手段２による再生音量調整量（スピーカ信号ｓｐｅ（ｎ）のレベル）が６ｄＢ増加したと仮定した場合、式（１）の右辺第１項は変化せず一定であるが、スピーカ信号ｓｐｅ（ｎ）がスピーカ３に与えられてスピーカ３で再生される時、この信号レベルが同じく６ｄＢ上昇するので、マイク４で録音されるエコーＥのレベル（式（１）の右辺第２項）も６ｄＢ上昇する。その結果、式（１）で与えられるＥＲＬ（ｎ）は、右辺第２項が上昇した分、すなわち６ｄＢだけ低下することになる。
そこで、図８に示したＥＲＬ測定手段２１は、上記の式（１）に基づきＥＲＬ（ｎ）を測定し、その変化に応じて録音音量調整手段５によって信号処理手段１への入力信号、すなわち相手側への送信信号ｓ（ｎ）の音量を制御している。すなわち、例えば上記の例の場合、ＥＲＬ測定手段２１において、ＥＲＬ（ｎ）が６ｄＢ低下したことを検知し、録音音量調整手段５における録音音量を６ｄＢ下げるように制御を行っている。
このようにして、信号処理手段１におけるＥＲＬ（ｎ）が、再生音量調整量を変更する前と同等になるように制御ができるので、エコーＥが急激に変化せずに済む。この結果、残留エコーの発生を抑制することができる。
【特許文献１】特開２００１−４４８９６号公報
【発明の開示】
しかしながら、図８に示した従来例による音声通話装置では、ＥＲＬ（ｎ）を正確且つ瞬時に測定することが前提条件となっているにも関わらず、このＥＲＬ（ｎ）を正確且つ瞬時に測定することは以下の理由で非常に困難であった。
（１）エコーは遅延を伴ってマイクに録音される点：
すなわち、スピーカ３から出力された音声は、図９（２）で示すように、受信信号ｒ（ｎ）、又はスピーカ３から出力された音声は、遅延時間Ａを伴ってマイク４に入力されるので、マイク信号ｍｉｃ（ｎ）は、同図（１）に示すように、受信信号ｒ（ｎ）から時間Ａだけ遅延することになる。
従って、ＥＲＬ測定手段２１がＥＲＬ（ｎ）を正しく測定するためには、受信信号ｒ（ｎ）とマイク信号ｍｉｃ（ｎ）の遅延時間Ａを補正した上で上記の式（１）に示す音量差を求める必要があった。従って、再生音量調整手段２における再生音量調整量を変更してから少なくともエコーの遅延時間Ａ以降にしかＥＲＬ（ｎ）を測定できないので、瞬時にＥＲＬ（ｎ）を測定することは困難であった。
（２）ダブルトーク状態ではＥＲＬ（ｎ）の測定が困難である点：
ダブルトーク状態とは、図９（１）に示すように、受信信号ｒ（ｎ）が存在する時に話者３００が発話するような状態Ｂと言い、このダブルトーク状態Ｂでは、マイク４にはエコーＥに加えて、近端話者３００の音声が録音されてしまう。すなわち、近端話者３００の音声の影響で、この時に測定できるＥＲＬは受信信号ｒ（ｎ）とマイク信号ｍｉｃ（ｎ）との音量差とは異なった値になってしまう。従って、このようなダブルトーク状態Ｂでは、ＥＲＬ（ｎ）を正しく測定することは困難であった。
このように、図８に示した従来例の場合には、瞬時に正しくＥＲＬを求めることができないので、ＥＲＬの正しい値が求められるまでの間、適正な音量設定を得ることができず、やはりエコーが残留してしまうことになる。更には、誤ったＥＲＬに基づいて音量制御を行うと、却って残留エコー成分を大きくしてしまうという副作用が発生する場合もあった。
従って本発明は、再生音量調整量が急激に変更された場合でも、反響路の変化を防ぐことでエコーの残留成分を減少させ、以って良好な音声通話装置を提供することを目的とする。
上記の目的を達成するため、本発明に係る音声通話装置は、受信信号の音量を調整する第１の調整手段と、反響路を経由した該受信信号を含む送信信号の音量を調整する第２の調整手段と、該第１の調整手段での調整量に基づいて該第２の調整手段での調整量を制御する制御手段と、を備えたことを特徴としている。
すなわち、例示した図１において、第１の調整手段は、再生手段３の再生音量を調整する再生音量調整手段２に相当し、第２の調整手段は、録音手段４の録音音量を調整する録音音量調整手段５に相当し、制御手段は、該再生音量調整手段２に対する再生音量調整量に基づいて該録音音量調整手段５に対する録音音量調整量を制御する制御手段６に相当している。
以下、図１に沿って説明すると、信号処理手段１から出力された相手側の音声ｒ（ｎ）は、再生音量調整手段２により音量が調整され、再生手段３から出力されるが、この再生音量調整手段２に対する再生音量調整量α（ｎ）は制御手段６によって与えられる。なお、この場合の再生音量調整量α（ｎ）は、例えばインタフェースから話者が入力するか、或いは受信信号ｒ（ｎ）の音量から自動的に計算した再生音量設定値Ｘを用いるか、又は、制御手段６に予め格納しておいても良い。
ここで、話者の音声と同時に再生手段３から出力された相手側の音声は反響路を経由してエコーとしてマイク４に入力され、録音音量調整手段５によって音量が調整される。この時、録音音量調整手段５に対する録音音量調整量β（ｎ）は、制御手段６によって再生音量調整量α（ｎ）に基づいて決定される。
従って、信号処理手段１への入力信号ｉｎ（ｎ）中のエコー残留成分は、再生音量調整手段２に対する音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］、録音音量調整手段５に対する音量調整量β（ｎ）［ｄＢ］、及びスピーカ３とマイク４との間の固定した音響結合量ＥＲＬ０［ｄＢ］に依存する。すなわち、時刻ｎでの信号処理手段１におけるＥＲＬ（ｎ）［ｄＢ］は次の式で表わすことができる。
ＥＲＬ（ｎ）＝α（ｎ）＋ＥＲＬ０＋β（ｎ）    ・・・式（２）
今、再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］が、次式に示すとおり、或る時刻ｍ現在で音量調整量α０［ｄＢ］から（＋Δα）［ｄＢ］だけ変更されたものと仮定する。
2005091519.tif 000003
このような再生音量調整量の変更量Δα［ｄＢ］が再生音量調整手段２に与えられると、制御手段６は、この変更量Δα［ｄＢ］に基づき、録音音量調整手段５に対する録音音量調整量β（ｎ）［ｄＢ］を、次式に示すとおり、時刻ｍにおいて、音量調整量β０［ｄＢ］から（−Δα）［ｄＢ］だけ変更する。
2005091519.tif 000004
ただし、Δβ＝−Δα    ・・・式（４−２）
この場合の、ＥＲＬ（ｎ）は、上記の式（２）〜式（４）から、次式のように求められる。
2005091519.tif 000005
式（５）はさらに式（４−２）を代入することによって、次式のように書き直すことができる。
ＥＲＬ（ｎ）＝α０＋ＥＲＬ０＋β０    ・・・式（６）
以上のように、再生音量調整手段２における再生音量調整量α（ｎ）が急激に変更されても、信号処理手段１におけるＥＲＬ（ｎ）は変化せず、従ってＥＲＬ（ｎ）の測定を行わずにＥＲＬ（ｎ）が一定になるように、音量調整を行うことが可能となる。
この結果、信号処理手段１におけるエコー抑圧量の低下による残留エコーの発生を防ぎ、良好な通話装置が実現されることとなる。これはダブルトーク状態においても全く同様である。
なお、上記の式（３）においては、音量調整量をｄＢで表現しているが、実際には、受信信号は再生音量調整手段２にて、ｇａｉｎ＿α（ｎ）［倍］されスピーカから再生される。ｇａｉｎ＿α（ｎ）［倍］はα（ｎ）［ｄＢ］に基づき、次式で計算される。
2005091519.tif 000006
同様に上記の式（４−１）においても、録音信号は録音音量調整手段５にて、ｇａｉｎ＿β（ｎ）［倍］され信号処理手段１に入力される。ｇａｉｎ＿β（ｎ）［倍］はβ（ｎ）［ｄＢ］に基づき、次式で計算される。
2005091519.tif 000007
ここで、下記の式（４−５）のように簡略化を行うと、上記の式（４−３）及び式（４−４）はそれぞれ、下記の式（４−６）のように書き直すことができる。
2005091519.tif 000008
ここで、式（４−２）を式（４−５）及び式（４−６）に代入すると、次式が得られる。
2005091519.tif 000009
以上のように、ｇａｉｎ＿β（ｎ）の変更量Ｄが、ｇａｉｎ＿α（ｎ）の変更量Ｃの逆数に等しくなるように制御することを示したが、例えば、式（４−７）の代わりに、次式のように反比例するように、もしくは、逆数に基づいて制御してもよい。
2005091519.tif 000010
ただし、Ｌ、ｆ（）はそれぞれ、任意の定数、任意の関数を示す。
また、以上の説明では、録音音量調整量を再生音量調整量の変更量に基づいて制御する方法を示したが、再生音量調整量の絶対量に基づいて制御してもよい。
また、制御手段６は、再生音量設定値Ｘに基づいて再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］を決定しても良い。
更には、送信信号の音量を調整するための送信音量調整手段（図示せず）を設け、制御手段６は、上記の再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］に基づいてその送信音量調整手段に対する送信音量調整量を決定することもできる。この場合、送信音量調整量を、該録音音量調整量の逆数に基づいて又は該録音音量調整量に反比例するように、すなわち再生音量調整量と等しくなるように制御しても良い。これにより、録音音量調整手段５により低下した入力信号ｉｎ（ｎ）［ｄＢ］を補償することができる。
更には、制御手段６は、送信音量設定値を用いることにより、上記の送信音量調整量を決定することができる。
更に、上記の各調整手段は、デジタルアンプ及びアナログアンプのいずれでもよい。
【図面の簡単な説明】  図１は、本発明に係る音声通話装置を原理的に示したブロック図である。
図２は、本発明に係る音声通話装置を組み込んだハンズフリー通話機能を有するシステム構成例を示したブロック図である。
図３は、図１に示した本発明に係る音声通話装置の実施例（１）を示したブロック図である。
図４は、図３に示した本発明に係る音声通話装置の各音量調整量のタイムチャート図である。
図５は、従来例と本発明の音量調整量の違いを示したタイムチャート図である。
図６は、図１に示した本発明に係る音声通話装置の実施例（２）を示したブロック図である。
図７は、従来から一般に知られている音声通話装置を示したブロック図である。
図８は、図７に示した従来例を改良した音声通話装置を示したブロック図である。
図９は、従来技術の課題を説明するための図である。
【符号の説明】
１  信号処理手段
２  再生音量調整手段（アンプ）
３  再生手段（スピーカ）
４  録音手段（マイク）
５  録音音量調整手段（アンプ）
６  制御手段（制御部）
７  送信音量調整アンプ
８  再生音量設定部
９  Ｄ／Ａ変換部
１０  Ａ／Ｄ変換部
１１  送信音量設定部
図中、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【発明を実施するための最良の形態】  図２は、本発明に係る音声通話装置を組み込んだシステム構成例を示しており、本発明に係る音声通話装置は、公衆網２００に接続される携帯電話機１００において、パーソナルコンピュータにおけるＩＰ電話ソフトウェアのハンズフリー機能を組み込んだものである。すなわち、携帯電話機１００においては、公衆網２００からのアナログ信号を受信してデジタル信号に変換する受信部１０１からのデジタル信号を、元の符号に復号化するレコーダ１０２を経由して得られる受信信号ｒ（ｎ）を受信する音声通話装置１０３を設けている。この音声通話装置１０３は、その送信信号ｓ（ｎ）をエンコーダ１０４で符号化した後、送信部１０５においてデジタル信号からアナログ信号に変換して公衆網２００に送るものである。そして、この音声通話装置１０３の出力音Ｖ１は話者３００に与えられるとともに、話者３００からの話者音声Ｖ２を受けるようになっている。
【実施例】実施例（１）
図３は、上記の図２における音声通話装置１０３を構成するとともに、図１に示した音声通話装置の一実施例を示したものである。
まず、この図３に示す実施例における変数を以下の表に示す。
【表１】
2005091519.tif 000011
すなわち、この実施例においては、図１に示した音声通話装置において、信号処理手段１としてエコーキャンセラ（ＥＣ）を用い、音量調整手段２及び５としてそれぞれ音量調整アンプを用いている。また、エコーキャンセラ１の出力側には送信音量調整アンプ（デジタルアンプ）７を用いている。更に、再生音量調整アンプ（デジタルアンプ）２とスピーカ（再生手段）３との間にはＤ／Ａ変換部９を設け、またマイク（録音手段）４と録音音量調整アンプ（デジタルアンプ）５との間にはＡ／Ｄ変換部１０を設けている。更に、図１に示した再生音量設定値Ｘを与えるものとして再生音量設定部８が制御手段としての制御部６に接続されている。
図３において、制御部６は、例えば再生音量設定部８からの再生音量設定値Ｘに基づき、再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］を再生音量調整アンプ２に与えると、受信信号ｒ（ｎ）はα［ｄＢ］だけ増幅されて、スピーカ信号ｓｐｅ（ｎ）となり、Ｄ／Ａ変換部９においてデジタル信号からアナログ信号に変換されてスピーカ３に送られる。この時のスピーカ信号ｓｐｅ（ｎ）は次式のように表わすことができる。
ｓｐｅ（ｎ）＝ｒ（ｎ）×１０α／２０    ・・・式（７）
一方、マイク４からの録音アナログ信号は、Ａ／Ｄ変換部１０においてデジタル信号ｍｉｃ（ｎ）に変換されて録音音量調整アンプ５に与えられる。この録音音量調整アンプ５においては、制御部６から録音音量調整量β（ｎ）［ｄＢ］が与えられ、この録音音量調整量β（ｎ）［ｄＢ］だけ録音音量調整アンプ５が増幅されて入力信号ｉｎ（ｎ）としてエコーキャンセラ１に与えられる。この時の入力信号ｉｎ（ｎ）は次式のように表わすことができる。
ｉｎ（ｎ）＝ｍｉｃ（ｎ）×１０β／２０    ・・・式（８）
更に、エコーキャンセラ１からの出力信号ｏｕｔ（ｎ）は送信音量調整アンプ７に送られ、この送信音量調整アンプ７は制御部６から送信音量調整量γ［ｄＢ］が与えられるので、この送信音量調整量γ（ｎ）［ｄＢ］だけ増幅されて送信信号ｓ（ｎ）が相手側に出力されることになる。この時の送信信号ｓ（ｎ）は次式のように表わすことができる。
ｓ（ｎ）＝ｏｕｔ（ｎ）×１０γ／２０    ・・・式（９）
ここで、再生音量設定部８においては、話者３００は、通話中に再生音量設定値を５段階（１〜５）で選択でき、初期値が“３”に設定されている。この再生音量設定部８から制御部６に再生音量設定値Ｘが与えられると、制御部６では、この再生音量設定値Ｘに応じた再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］を再生音量調整アンプ２に送る。この時の再生音量設定値Ｘと再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］との関係を下記の表に示す。
【表２】
2005091519.tif 000012
この時の、エコーキャンセラ１でのＥＲＬ（ｎ）は次式によって表わすことができる。
ＥＲＬ（ｎ）＝α（ｎ）＋ＥＲＬ０＋β（ｎ）    ・・・式（１０）
また、制御部６が、再生音量設定値Ｘに基づいて決定する録音音量調整量β［ｄＢ］及び送信音量調整量γ（ｎ）［ｄＢ］は次式の通り求められる。
β（ｎ）＝−α（ｎ）    ・・・式（１１）
γ（ｎ）＝−β（ｎ）    ・・・式（１２）
従って、上記の式（１０）に式（１１）及び式（１２）を代入すると、エコーキャンセラ１でのＥＲＬ（ｎ）は次式で表わすことができる。
ＥＲＬ（ｎ）＝α（ｎ）＋ＥＲＬ０＋（−α（ｎ））＝ＥＲＬ０    ・・・式（１３）
この式（１３）の意味を説明する。上記の時刻ｍにおいて、再生音量設定値Ｘが“３”（０ｄＢ）から“５”（１２ｄＢ）に変更された場合、再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］、録音音量調整量β（ｎ）［ｄＢ］、及び送信音量調整量γ（ｎ）［ｄＢ］はそれぞれ図４（１）〜（３）に示すように制御されることとなる。
ここで、もし、上記の式（１１）及び式（１２）で示した音量調整を行わなかった場合（従来例）には、エコーキャンセラ１におけるＥＲＬ（ｎ）［ｄＢ］は図５（１）に示すように、時刻ｍにおいてＥＲＬ０から１２ｄＢだけ急激に低下することになる。
一方、式（１１）及び式（１２）で示した音量調整を行った場合には、式（１３）によりエコーキャンセラ１におけるＥＲＬ（ｎ）［ｄＢ］は、同図（２）に示すように全時刻において一定のＥＲＬ０となることが分かる。
このように、本発明に係る音声通話装置の音量調整を行えば、ＥＲＬ（ｎ）が安定し、エコーキャンセラ１の動作を安定して保持することができるので、良好なハンズフリー通話を実現することができる。
実施例（２）
図６は、図３に示した実施例を変形した実施例（２）を示している。この実施例（２）では、設定値Ｘを設定するための再生音量設定部８に加えて、送信音量設定値Ｙを設定するための送信音音量設定部１１を設けている。また、図３の実施例（１）においては、Ｄ／Ａ変換部９を再生音量調整アンプ（デジタルアンプ）２とスピーカ３との間に設けたが、この実施例では再生音量調整アンプ（アナログアンプ）２の前段に移すと共に、Ａ／Ｄ変換部１０もマイク４と録音音量アンプ（デジタルアンプ）５との間ではなく、録音音量調整アンプ（アナログアンプ）５とエコーキャンセラ１との間に移している点が異なっている。
なお、この実施例（２）においても上記図３の実施例（１）と同様に、スピーカ信号ｓｐｅ（ｎ）は再生音量調整アンプ２により、式（７）に従って表わされ、エコーキャンセラ１の入力音ｉｎ（ｎ）は、録音音量調整アンプ５により式（８）に従って表わされ、そして送信信号ｓ（ｎ）は、送信音量調整アンプ７により、式（９）に従って表わされるものである。
この実施例（２）において、まず再生音量設定部８及び送信音量設定部１１では、話者３００は、通話中に音量設定値Ｘ及びＹを２５６段階（０〜２５５）で選択でき、また、再生音量調整量α（ｎ）及び録音音量調整量β（ｎ）の初期値にはそれぞれ値α（０）及びβ（０）が設定されているものとする。
まず、再生音量設定部８から設定される再生音量設定値Ｘに関しては、制御部６は、その再生音量設定値Ｘに応じた再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］を再生音量調整アンプ２に与える。この場合の再生音量設定値Ｘと再生音量調整量α（ｎ）［ｄＢ］との対応関係は下記の表に示すとおりである。
【表３】
2005091519.tif 000013
また、制御部６において、次式により録音音量調整量β（ｎ）［ｄＢ］を求め、録音音量調整アンプ５に対して送る。
β（ｎ）＝−（α（ｎ）−α（０））＋β（０）    ・・・式（１４）
更に、送信音量設定部１１によって設定される送信音量設定値Ｙに関しては、制御部６は、送信音量設定値Ｙと上記の再生音量調整量αと初期値α（０），β（０）に基づき、下記の式により送信音量調整量γ（ｎ）を決定し、送信音量調整アンプ７に送る。
γ（ｎ）＝（α（ｎ）−α（０））−β（０）＋δ（ｎ）    ・・・式（１５）
この場合の送信音量設定値Ｙと、これに対応する上記の式（１５）中の音量δ（ｎ）［ｄＢ］との対応関係は次の表に示すとおりである。
【表４】
2005091519.tif 000014
この場合のエコーキャンセラ１におけるＥＲＬ（ｎ）は上記の式（２）と式（１４）から次式で表わすことができる。
ＥＲＬ（ｎ）＝α（ｎ）＋ＥＲＬ０＋（−（α（ｎ）−α（０））＋β（０））＝α（０）＋ＥＲＬ０＋β（０）・・・式（１６）
上記の式（１６）により、エコーキャンセラの１のＥＲＬ（ｎ）はＥＲＬ０とα（０）とβ（０）で表わされるので、再生音量調整量α（ｎ）に依存しないことが分かる。すなわち、再生音量調整量α（ｎ）に対する設定値Ｘを変えても、ＥＲＬ（ｎ）は変化しないことになる。
次に、送信音量ｓ（ｎ）とマイク信号ｍｉｃ（ｎ）とのレベル差ＳＭＬは次の式で表わすことができる。
ＳＭＬ＝１０ｌｏｇ１０（ｓ（ｎ）２）−１０ｌｏｇ１０（ｍｉｃ（ｎ）２）    ・・・式（１７）
ここで、エコーキャンセラ１が、入力された話者３００の音声の音量に影響を与えないとすれば、上記の式（８）及び式（９）により、式（１７）は次式のように表わすことができる。
ＳＭＬ＝β（ｎ）＋γ（ｎ）    ・・・式（１８）
この式（１８）に、上記の式（１４）及び式（１５）を代入すると、次式のように表わすことができる。
ＳＭＬ（ｎ）＝（−（α（ｎ）−α（０））＋β（０））＋（（α（ｎ）−α（０））−β（０）＋δ（ｎ））＝δ（ｎ）    ・・・式（１９）
従って、上記の式（１９）により、レベル差ＳＭＬは、設定値Ｙに対応した音量δ（ｎ）のみで表わされるので再生音量調整量α（ｎ）や再生音量設定値Ｘの変更に依存しなくなることが確認できた。
以上の如く、本発明によれば、以下の点により、最適な音量設定を提供するＩＰ電話ソフトウェアを実現することが可能となる。
（１）ユーザは再生音量を調整することで、自分の聞き易い音量に設定することが可能となる。
（２）再生音量が変更されても、ＥＲＬ（ｎ）が一定であるのでエコーキャンセラでのエコー抑圧量を低下させないで済む。
（３）再生音量が変更されても相手側に送信される話者音声の音量が変化しない。
（４）送信音量を調整することで相手側に送信される話者音声の音量を相手側の聞き易い音量に設定することができる。
【図１】
2005091519.tif 000015
【図２】
2005091519.tif 000016
【図３】
2005091519.tif 000017
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2005091519.tif 000021
【図８】
2005091519.tif 000022
【図９】
2005091519.tif 000023
【国際調査報告】
2005091519.tif 000024
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