(57)【要約】  携帯情報端末（１０）は、操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、表示部（２１）を有し、その一部分が第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、第１の筐体（１）に対して第２の筐体（２）が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備える。回転の中心は、第１および第２の筐体の重なり部分（４）の中心とほぼ一致する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備え、
前記回転の中心（３１）は、前記第１および第２の筐体の重なり部分（４）の中心（Ｃ）とほぼ一致する、携帯情報端末。
【請求項２】
操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備え、
前記第２の筐体（２）は、前記表示部の表示項目を取捨選択する、前記第１の筐体側に配置された操作キー（２４）を有する、携帯情報端末。
【請求項３】
操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的にスライドおよび回転するように前記第１および第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備えた、携帯情報端末。
【請求項４】
操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）と、
前記第１および第２の筐体の少なくとも一方であって、表示部と反対側の面に設けられたストラップ部（３０１）とを備えた携帯情報端末であって、
前記ストラップ部（３０１）は、操作者が前記携帯情報端末を握持する状態において操作者の手（４０１）に係合し、
前記携帯情報端末が載置面（３０２）上に置かれた状態では前記ストラップ部は載置面（３０２）と接触して前記携帯情報端末を支持する、携帯情報端末。
【請求項５】
操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）と、
前記第２の筐体（２）に設けられ、前記表示部（２１）の両側に設けられたステレオスピーカ（１６１−１６４）と、
前記表示部での画像の表示状態に応じて前記ステレオスピーカからのステレオの再生状況を切換える制御部（１２１）とを備えた、携帯情報端末。
【請求項６】
操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）と、
前記第１および第２の筐体を重ね合わせた厚みとほぼ均しい厚みを有し、前記第２の筐体（２）に収納される撮像部（２３）とを備えた、携帯情報端末。
【請求項７】
第１の面（６０１）と、その第１の面（６０１）の反対側に位置する第２の面（６０２）とを有する第１の筐体（１）と、
第３の面（６０３）と、その第３の面（６０３）の反対側に位置する第４の面（６０４）とを有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第２の筐体を保持する第１の回転連結機構（３）と、
第１の筐体に対して第１の回転連結機構（３）が相対的に回転するように前記第１の回転連結機構（３）と前記第１の筐体（１）とを連結する第２の回転連結機構（５００）とを備え、
前記第１の回転連結機構（３）は、前記第３の面（６０３）および前記第４の面（６０４）が前記第１の面に向かい合うことが可能なように前記第２の筐体（２）を保持する、携帯情報端末。
【請求項８】
前記第１および第２の筐体が一直線上に並んだ状態から前記第２の筐体（２）は前記第１の方向および前記第１の方向と異なる第２の方向とに回転可能である、請求の範囲第１項に記載の携帯情報端末。
【請求項９】
地上波デジタル放送を受信して表示部に表示することが可能である、請求の範囲第１項に記載の携帯情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯情報端末に関し、特に映像を表示することが可能な携帯情報端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯情報端末は、たとえば特開２００４−５４４０９号公報（特許文献１）、特開２００３−１７４４９５号公報（特許文献２）、特開２００３−２４４３０３号公報（特許文献３）、実用新案登録第３０８８１５７号公報（特許文献４）に開示されている。
【特許文献１】特開２００４−５４４０９号公報
【特許文献２】特開２００３−１７４４９５号公報
【特許文献３】特開２００３−２４４３０３号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０８８１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の技術では、表示部と本体を合わせた大きさが大きくなるという問題があった。
また、従来の技術では、モバイルツールとして携帯情報端末を使用する場合に持ちにくく、使いやすさに問題があった。【０００４】
さらに、従来の携帯情報端末では、大きなカメラユニットを搭載することが困難であるという問題があった。【０００５】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものである。
この発明の１つの目的は、携帯情報端末において、保持性を高めつつ横長画面を視聴できるＬ形の状態で、その全体の大きさを小さくすることである。【０００６】
また、この発明の別の目的は、携帯情報端末において、モバイル環境で使用する「持つツール」としての使いやすさを高めることである。【０００７】
また、この発明の別の目的は、携帯情報端末において、大きなカメラユニット（高性能なレンズの部品）を搭載しつつ、スライド方式を実現させることが可能な携帯情報端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の１つの局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し、その一部分が第１の筐体と重なり合う第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構とを備える。回転の中心は、第１および第２の筐体の重なり部分の中心とほぼ一致する。【０００９】
このように構成された携帯情報端末では、回転の中心は第１および第２の筐体の重なり部分の中心とほぼ一致するため、回転の中心が重なり部分の中心と一致しない場合に比べて、Ｌ字形の状態で全体のサイズが小さくなる。これにより手の平からはみ出す表示部の面積が少なくなり、全体の大きさを小さくすることができる。また、使用時のスタイルも美しくなる。【００１０】
この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し、その一部分が第１の筐体と重なり合う第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構とを備える。第２の筐体は、表示部の表示項目を取捨選択する、第１の筐体側に配置された操作キーを有する。【００１１】
このように構成された携帯情報端末では、第１の筐体側には、表示部の表示項目を取捨選択する操作キーが配置されるため、操作者が第１の筐体を保持して第２の筐体に設けられた操作キーを親指で操作する場合に、親指に無理な力がかからず、自由度が高まることで、使いやすさを高めることができる。なおかつ、手が美しく見える。【００１２】
この発明のさらに別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し、その一部分が第１の筐体と重なり合う第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的にスライドおよび回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構とを備える。【００１３】
このように構成された携帯情報端末では、スライドさせることが可能であるため、始めに上下方向のスライドをさせることで頻度の高い通話やメールのしやすい、従来より使い勝手に優れた縦長画面の形状を確保できる。その結果、使いやすさが向上する。【００１４】
この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し、その一部分が第１の筐体と重なり合う第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構と、第１および第２の筐体の少なくとも一方であって、表示部と反対側の面に設けられたストラップ部とを備える。ストラップ部は、操作者が携帯情報端末を握持する状態において操作者の手に係合し、携帯情報端末が載置面上に載置された状態ではストラップ部は載置面と接触して携帯情報端末を支持する。【００１５】
このように構成された携帯情報端末では、ストラップ部を使用することで握る力が弱まり、疲労を軽減できる。また、手を広げても落下しにくいため、破損や損傷を防止することができる。その結果、モバイル環境で使用する「持つツール」としての使いやすさが向上する。【００１６】
この発明の別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し、その一部分が第１の筐体と重なり合う第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構と、第２の筐体に設けられ、表示部の両側に設けられたステレオスピーカと、表示部での画像の表示状態に応じてステレオスピーカからのステレオの再生状況を切換える再生部とを備える。【００１７】
このように構成された携帯情報端末では、表示部での画像の表示状態に応じてステレオスピーカからのステレオ再生状況が制御部により切換えられるので、常に表示状態に応じた再生が可能となる。その結果、使い勝手が向上する携帯情報端末を提供することができる。【００１８】
この発明のさらに別の局面に従った携帯情報端末は、操作部を有する第１の筐体と、表示部を有し、その一部分が第１の筐体と重なり合う第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構と、第１および第２の筐体を重ね合わせた厚みとほぼ均しい厚みを有し、第２の筐体に収納される撮像部とを備える。【００１９】
このように構成された携帯情報端末では、第１および第２の筐体を重ね合わせた厚みとほぼ均しい厚みを有する撮像部が第２の筐体に収納されるため、大きなカメラレンズを搭載することが可能となる。その結果、撮像部のサイズの制約を受けずにレンズ構造を実現できる。【００２０】
この発明のさらに別の局面に従った携帯情報端末は、第１の面と、その第１の面の反対側に位置する第２の面とを有する第１の筐体と、第３の面と、その第３の面の反対側に位置する第４の面とを有し、その一部分が第１の筐体と重なり合う第２の筐体と、第１の筐体に対して第２の筐体が相対的に回転するように第２の筐体を保持する第１の回転連結機構と、第１の筐体に対して第１の回転連結機構が相対的に回転するように第１の回転連結機構と第１の筐体とを連結する第２の回転連結機構とを備える。第１の回転連結機構は、第３の面および第４の面が第１の面に向かい合うことが可能なように第２の筐体を保持する。【００２１】
このように構成された携帯情報端末では、第３の面および第４の面が第１の面に向かい合うことが可能なように第１の筐体を第１の回転機構が保持するため、第２の筐体のうち、第３の面および第４の面のいずれか保護が必要な面を第１の面に向かい合わせて収納することができる。その結果、使いやすさが向上した携帯情報端末を提供することができる。【００２２】
より好ましくは、第１および第２の筐体が一直線上に並んだ状態から第２の筐体は第１の方向および第１の方向と異なる第２の方向とに回転可能である。【００２３】
より好ましくは、地上波デジタル放送を受信して表示部が表示する。
【発明の効果】
【００２４】
この発明に従えば、全体の大きさを小さくすることができる携帯情報端末を提供できる。【００２５】
この発明に従えば、使いやすさが向上した携帯情報端末を提供することができる。
この発明に従えば、大きな撮像部を搭載することが可能な携帯情報端末を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末の模式的な平面図である。
【図２】従来の携帯情報端末の平面図である。
【図３】この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である
【図４】この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末の斜視図である。
【図５】スライドした第２の筐体を示す携帯情報端末の斜視図である。
【図６】ある方向に９０度回転した第２の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。
【図７】図５で示す方向から逆方向に回転した第２の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。
【図８】回転連結機構を説明するために示す第１の筐体の斜視図である。
【図９】回転連結機構を説明するために示す第２の筐体の斜視図である。
【図１０】図８中のＸ−Ｘ線に沿った断面図であって、第１の筐体と第２の筐体とを組合せた携帯情報端末の断面図である。
【図１１】回転軸の斜視図である。
【図１２】別の局面に従った回転軸の斜視図である。
【図１３】溝の平面図である。
【図１４】別の局面に従った溝の平面図である。
【図１５】携帯情報端末内の配線を示す図である。
【図１６】携帯情報端末内の配線を示す図である。
【図１７】携帯情報端末の分解斜視図である。
【図１８】回転連結機構の動作を説明するための図である。
【図１９】回転連結機構の動作を説明するための図であって、図８中のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿った断面図である。
【図２０】回転連結機構の動作を説明するための図である。
【図２１】回転連結機構の動作を説明するための図であって、図２０中のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図である。
【図２２】回転連結機構の動作を説明するための図である。
【図２３】別の局面に従った回転連結機構を示す図である。
【図２４】別の局面に従った回転連結機構を示す図である。
【図２５】別の局面に従った回転連結機構を示す図である。
【図２６】別の局面に従った回転連結機構を示す図である。
【図２７】実施の形態１における携帯情報端末の電気回路部の一部を示す回路ブロック図である。
【図２８】この発明の実施の形態２に従った携帯情報端末の斜視図である。
【図２９】図２８中の矢印ＸＸＩＸで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図３０】図２９の矢印ＸＸＸで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。
【図３１】実施の形態２に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である。
【図３２】この発明の実施の形態３に従った携帯情報端末の正面図である。
【図３３】図３２中の矢印ＸＸＸＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。
【図３４】図３２中の矢印ＸＸＸＩＶで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。
【図３５】図３２中の矢印ＸＸＸＶで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図３６】図３５中の矢印ＸＸＸＶＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。
【図３７】図３２中の矢印ＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線に沿った断面図である。
【図３８】操作部を閉じた状態での携帯情報端末の正面図である。
【図３９】図３８中の矢印ＸＸＸＩＸで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。
【図４０】図３８中の矢印ＸＬで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図４１】実施の形態３に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。
【図４２】実施の形態３に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。
【図４３】実施の形態３に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。
【図４４】実施の形態３に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。
【図４５】実施の形態３に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。
【図４６】この発明の実施の形態４に従った携帯情報端末の背面図である。
【図４７】縦長の構図で撮影する場合の携帯情報端末の正面図である。
【図４８】横長の構図で撮影する場合の携帯情報端末の図である。
【図４９】この発明の実施の形態４に従った携帯情報端末の斜視図である。
【図５０】折り曲げられた状態で画像を撮影する携帯情報端末の正面図である。
【図５１】折り曲げられた状態で画像を撮影する携帯情報端末の正面図である。
【図５２】被写体を撮影して実況中継する携帯情報端末の正面図である。
【図５３】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図５４】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図５５】この発明の実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。
【図５６】縦長の状態とされた、実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。
【図５７】図５６で示す位置から第２の筐体をスライドさせた携帯情報端末の正面図である。
【図５８】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図５９】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図６０】この発明の実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。
【図６１】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図６２】第２の筐体が第１の筐体に対してスライドした携帯情報端末の正面図である。
【図６３】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図６４】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図６５】この発明の実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。
【図６６】この発明の実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。
【図６７】第２の筐体が第１の筐体に対してスライドした携帯情報端末の正面図である。
【図６８】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図６９】折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。
【図７０】この発明の実施の形態６に従った携帯情報端末の斜視図である。
【図７１】図７０中の矢印ＬＸＸＩ−ＬＸＸＩ線に沿った断面図である。
【図７２】図７０中の矢印ＬＸＸＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。
【図７３】図７０中の矢印ＬＸＸＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。
【図７４】図７０中の矢印ＬＸＸＩＶで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。
【図７５】図７０中の矢印ＬＸＸＶで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。
【図７６】図７０中の矢印ＬＸＸＶＩで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図７７】この発明の実施の形態６に従った携帯情報端末の斜視図である。
【図７８】図７７中の矢印ＬＸＸＶＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図７９】折り曲げられた携帯情報端末の斜視図である。
【図８０】図７９中の矢印ＬＸＸＸで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。
【図８１】図８０中のＬＸＸＸＩ−ＬＸＸＸＩ線に沿った断面図である。
【図８２】図７９中の矢印ＬＸＸＸＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。
【図８３】図７９中の矢印ＬＸＸＸＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。
【図８４】図７９中の矢印ＬＸＸＸＩＶで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図８５】図７９中の矢印ＬＸＸＸＶで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図８６】第２の筐体を閉じた状態での携帯情報端末の斜視図である。
【図８７】図８６中の矢印ＬＸＸＸＶＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。
【図８８】図８６中の矢印ＬＸＸＸＶＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。
【図８９】図８６中の矢印ＬＸＸＸＩＸで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。
【図９０】図８６中の矢印ＸＣで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。
【図９１】図８６中の矢印ＸＣＩで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。
【図９２】第１の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。
【図９３】第２の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。
【図９４】第３の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  第１の筐体、２  第２の筐体、３  回転連結機構、４  重なり部分、１０  携帯情報端末、１１  操作部、２１  表示部。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については、同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。【００２９】
（実施の形態１）
図１は、この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末の模式的な平面図である。図１を参照して、この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末１０は、操作部１１を有する第１の筐体１と、表示部２１を有し、その一部分が第１の筐体１と重なり合う第２の筐体２と、第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対的に回転するように第１および第２の筐体１，２を連結する回転連結機構３とを備える。回転の中心としての回転軸３１は、第１および第２の筐体１，２の重なり部分４の中心Ｃとほぼ一致する。【００３０】
第１の筐体１に回転連結機構３により第２の筐体２が取付けられる。第２の筐体２は回転軸３１を中心として回転することが可能であり、図１で示すように「Ｌ」字形、および一直線上に配列することが可能である。また、第２の筐体２のすべての領域が第１の筐体１を覆うことも可能である。【００３１】
第２の筐体２は表示部２１を有し、文字情報、画像情報などを表示することが可能である。表示部２１としては、液晶ディスプレイ、有機エレクトロルミネッセンスディスプレイなどを用いることが可能である。【００３２】
回転連結機構３は回転軸３１を有し、回転軸３１を中心として第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転することが可能である。実施の形態１では、２つの筐体の重なる面積（図１中の斜線で示す面積）をできるだけ小さくしている。これにより、全体の大きさを小さくすることができる。【００３３】
図２は、従来の携帯情報端末の平面図である。従来の携帯情報端末１０は、回転の中心としての回転軸３１と、重なり部分４の中心Ｃとがずれている。これにより、全体が大きくなり、コンパクト化を図ることができない。【００３４】
図３は、この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である。図３を参照して、この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末１０は、操作部１１を有する第１の筐体１と、表示部２１を有し、その一部分が第１の筐体１と重なり合う第２の筐体２と、第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対的に回転するように第１および第２の筐体１，２を連結する回転連結機構３とを備える。第２の筐体２は、表示部２１の表示項目２１ａを取捨選択する、第１の筐体１側に配置された操作キー２４を有する。【００３５】
第１の筐体１は直方体形状であり、その隅部が丸められた形状とされる。第１の筐体１において、操作部１１は、テンキーなどから構成されるスイッチであり、その数に関しては特に制限されるものではない。また、操作部１１は、押圧スイッチではなく、表面弾性波を用いたタッチパネルにより構成されていてもよい。【００３６】
第２の筐体２は第１の筐体１に対してスライドおよび回転可能に、回転連結機構３により保持される。図３では、携帯情報端末１が「Ｌ」字形となるように第２の筐体２が位置決めされているが、これに限られるものではなく、第２の筐体２は第１の筐体１に対して回転することが可能である。第２の筐体２の中央部には、表示部２１が設けられる。表示部２１では、携帯情報端末１０が受信した情報および携帯情報端末１０に内蔵される情報などが液晶表示される。表示部２１は、図３では横長の画面であるが、これに限られるものではなく、表示部２１が正方形の画面であってもよい。また、表示部２１の隅部が丸められて楕円形の表示面を構成していてもよい。【００３７】
表示部２１には、複数の表示項目２１ａが表示される。表示項目２１ａの内容は特に制限されるものではないが、たとえば、メール機能、カメラ機能、履歴機能などを表わす表示項目が表示部２１で表示され、操作キー２４でそれらの表示項目のうちいずれかを選び、所定の表示項目２１ａを選択した後操作キー２４を押圧することでその表示内容を選択するような構成を採用してもよい。【００３８】
表示部２１の両側には、スピーカ部１６０が配置される。スピーカ部１６０は音声を再生する機能を有し、表示部２１で表示された画像に対応する音声を発する。なお、スピーカ部１６０は表示部２１の両側に存在するため、スピーカ部１６０にステレオ機能を持たせてもよい。また、省電力化のために、左右の一方のスピーカ部１６０のみを駆動させることも可能である。【００３９】
スピーカ部１６０には、スピーカ２２が設けられる。スピーカ２２は通話相手の声を使用者（操作者）に伝達するための機構であり、音声を伝達する役割を果たす。【００４０】
スピーカ２２横にはカメラ２３が配置される。カメラ２３は、たとえばテレビ電話として携帯情報端末１０を用いる場合に操作者を撮影する機能を有する。カメラ２３は、図３で示す位置に限られず、スピーカ部１６０のどの部分にあってもよい。【００４１】
第２の筐体２のうち、第１の筐体１に近い部分には、操作キー２４が設けられる。操作キー２４はたとえば十字キーとプッシュキーの組合せにより構成される。この場合、十字キーにより必要な表示項目２１ａを選択し、プッシュキーによりその機能を決定する。また、操作キー２４が十字スイッチにのみより構成されて、決定はスイッチ２６で行なうことも可能である。また操作キー２４は、スクロールスイッチ、トラックボールなどのさまざまなスイッチで構成することが可能である。操作者４０１の親指が操作キー２４を操作しやすいようにするために、操作キー２４は第１の筐体１に近い側に設けられる。図３では、操作者４０１は右手で操作キー２４を押圧することが可能であるが、第２の筐体２の回転方向を逆方向とすることで、操作キー２４が左側に位置し、操作者４０１は左手で操作キー２４を押圧することが可能となる。【００４２】
図４は、この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末の斜視図である。図４を参照して、携帯情報端末１０は、ほぼ直方体形状で、互いに重なり合うことが可能な第１および第２の筐体１，２と、第１の筐体１および第２の筐体２を連結し、かつ第１の筐体１に対して第２の筐体２を回転およびスライドさせることが可能な回転連結機構３とを備える。第２の筐体２は長手方向に延在するような形状を有し、その下端部には操作キー２４が配置され、その上端部にはスピーカ２２が配置される。操作キー２４の位置としては、図４で示す第２の筐体２の短辺のみに設けられるものではなく、長辺側に操作キー２４が設けられていてもよい。操作キー２４は、さらにスピーカ部１６０に配置されてもよい。【００４３】
操作キー２４両側には、スイッチ２５，２６が設けられる。スイッチ２５，２６は、操作キー２４で選択した事項を選択するための機能を有する。また、これに限られず、スイッチ２５，２６は、特定の機能を選択するためのスイッチでもよい。たとえば、スイッチ２５を押圧すれば地上波デジタル放送を受信し、スイッチ２６を押圧するとメール機能が作動するようにしてもよい。【００４４】
さらに、スイッチ２５，２６を多機能スイッチに置換えることも可能である。
図４で示すように、携帯情報端末１０では、アンテナが表面に現われていない。アンテナを有しないような携帯情報端末、たとえば電子手帳などとして携帯情報端末１を使用する場合には、アンテナは不要である。これに対して、外部との情報を電波によりやり取りする装置として携帯情報端末１０を使用する場合、たとえば携帯電話機、テレビの受信機として携帯情報端末１０を使用する場合には、アンテナが携帯情報端末１０に設けられる。この場合、アンテナは、第１の筐体１または第２の筐体２のいずれかに埋込まれることが可能である。さらに、外部に突出するようにアンテナが携帯情報端末１０に取付けられていてもよい。【００４５】
図５は、スライドした第２の筐体を示す携帯情報端末の斜視図である。図５を参照して、第２の筐体２は第１の筐体１に対して矢印Ｌ１で示す方向にスライド可能である。第１の筐体１に対して第２の筐体２がスライドすれば、第１の筐体１の操作部１１が現われる。なお、スライドの態様に関しては特に限定されるものではなく、一度に図５で示す位置まで第２の筐体２がスライドしてもよい。またこれとは異なり、段階的に第２の筐体２が第１の筐体１に対してスライドしてもよい。また、スライドの方法としても、手動、電動などさまざまな方法を採用することが可能である。【００４６】
回転連結機構３は第１の筐体１に対して第２の筐体２をスライド可能に保持する。また一旦所定量スライドすると、それ以上スライドしないように第２の筐体２を回転連結機構３が保持する。【００４７】
図６は、ある方向に９０°回転した第２の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。図６を参照して、矢印Ｒ１で示す方向（第１の方向）に携帯情報端末１０の第２の筐体２は回転することが可能である。このとき、回転により生じた重なり部分の中心は、回転軸とほぼ一致する。第２の筐体２が回転すると表示部２１は横長の画面となり、テレビを受信し、その内容を表示するのに好ましい形態となる。第２の筐体２が矢印Ｒ１で示す方向に回転する際には、回転連結機構３が第２の筐体２の安定した回転を実現できる。回転により、第１の筐体１と第２の筐体２とが所定量重なり合い、携帯情報端末１０の全体の大きさを小さくすることができる。【００４８】
図７は、図５で示す状態から逆方向に回転した第２の筐体を有する携帯情報端末の斜視図である。図７を参照して、第２の筐体２は第１の筐体１に対して矢印Ｒ２で示す逆方向に回転することも可能である。回転の態様としては特に制限されず、図６および図７で示す位置で回転が止まるようにストッパ機能を設けてもよい。また、ストッパ機能を設けず、第１の筐体１に対して第２の筐体２が無制限に回転するようにしてもよい。さらに、図５で示すスライドした位置でのみ回転が可能なように回転連結機構３を構成してもよい。これとは逆に、図４で示すように閉じた位置において第１の筐体１に対して第２の筐体２が回転するように回転連結機構３を設けてもよい。【００４９】
図８は、回転連結機構を説明するために示す第１の筐体の斜視図である。図９は、回転連結機構を説明するために示す第２の筐体の斜視図である。図８を参照して、第１の筐体１は、底キャビネット１ａとトップキャビネット１ｂとにより構成される。底キャビネット１ａおよびトップキャビネット１ｂは互いにねじなどにより固定されており、底キャビネット１ａおよびトップキャビネット１ｂの取囲まれた空間に、たとえばガラエポ基板が配置され、その上にさまざまな半導体が搭載される。トップキャビネット１ｂには、フランジ３２が固定されており、フランジ３２から突出するように回転軸３１が設けられる。回転軸３１は円筒形状であり、トップキャビネット１ｂから突出するように延びている。【００５０】
回転軸３１の先端がフランジ３３となっており、この部分で径が大きくなっている。回転軸３１にはプレート部材３５が嵌め合わされており、プレート部材３５は第２の筐体２に取付けられる。図８では、フランジ３２およびプレート部材３５は四角形、フランジ３３は円形であるが、これに限られるものではなく、フランジ３２，３３およびプレート部材３５は四角および円形のいずれであってもよい。また、六角形、三角形などの他の多角形および楕円などの他の形状とすることも可能である。【００５１】
図９を参照して、第２の筐体２は、底キャビネット２ａおよびトップキャビネット２ｂを有する。底キャビネット２ａおよびトップキャビネット２ｂに取囲まれた空間には、液晶基板が配置される。トップキャビネット２ｂ側に液晶表示装置を視認するための窓が設けられる。底キャビネット２ａには、溝２８が一方向に延びるように形成され、図８で示す回転軸３１を受入れる。【００５２】
図１０は、図８中のＸ−Ｘ線に沿った断面図であって、第１の筐体と第２の筐体とを組合せた携帯情報端末の断面図である。図１０を参照して、第１の筐体１と第２の筐体２とが回転連結機構３により連結されている。回転連結機構３は、回転軸３１と、回転軸３１の両端に設けられたフランジ３２，３３と、フランジ３３に係合するプレート部材３５とを有する。回転軸３１は中空形状であり、その中を配線７０が通過している。回転軸３１の一方端に設けられたフランジ３２は第１の筐体１のトップキャビネット１ｂ内周面に固着される。これにより、回転軸３１も第１の筐体１に固着される。【００５３】
回転軸３１の先端部ではフランジ３３が回転軸３１の中心から遠ざかる方向に延びる。フランジ３３は、第２の筐体２の底キャビネット２ａに取付けられたプレート部材３５と向かい合う。プレート部材３５は溝２８の一部分を覆い、フランジ３３が溝２８から抜け落ちるのを防ぐ働きを有する。【００５４】
図１１は、回転軸の斜視図である。図１１を参照して、回転軸３１は一定の外周径を有し、その両端部にフランジ３２、３３が取付けられる。なお、図１１では、回転軸３１は円柱形状であるが、これに限られるものではなく、角柱形状または楕円柱形状で中心軸としての回転軸３１を構成してもよい。【００５５】
図１２は、別の局面に従った回転軸３１の斜視図である。図１２を参照して、回転軸３１が幅の細い平面３１ａを有していてもよい。平面３１ａでは、回転軸３１の直径が小さくなる。この部分が溝に係合した場合には、回転軸３１が回転せず、回転軸３１がスライドのみするように設定されていてもよい。【００５６】
図１３は、溝の平面図である。図１４は、別の局面に従った溝の平面図である。図１３および図１４を参照して、溝２８の形は幅が変化するものでもよく（図１３）または、幅がほぼ一定のものでもよい（図１４）。【００５７】
図１３では、幅の狭い部分において図１２の平面３１ａを噛み合せることでこの部分では回転軸３１の回転を防止する。溝２８のうち径が大きくなった部分では回転軸３１を回転させることが可能である。【００５８】
なお、図１３および図１４では、溝２８は直線状に延びているが、これに限られるものではなく、溝２８は、回転軸３１のスライドを妨げない程度に蛇行していてもよい。【００５９】
図１５および図１６は、携帯情報端末内の配線を示す図である。図１５を参照して、携帯情報端末１の第１の筐体１および第２の筐体２には、それぞれ端子７１，７２が配置されている。端子７１，７２間を配線７０が接続する。配線７０は端子７１，７２間で情報および電力のやり取りを行なう。図１５で示す状態では、第１の筐体１に対して第２の筐体２がスライドした状態である。この状態であっても、端子７１と端子７２とが配線７０により電気的に接続される。なお、第１の筐体１と第２の筐体２の間の電気信号のやり取りを行なう方法として、この実施の形態で示すように可撓性を有する配線（丸線）で２つの端子７１，７２を接続する方法だけでなく、たとえば、フレキシブルプリント回路（ＦＰＣ）を用いて端子７１，７２を接続してもよい。さらに、第１の筐体１および第２の筐体２の境界領域に金属レールを形成し、第１の筐体および第２の筐体が常にこの金属レールに接することで、金属レールを介して電気信号および電力のやり取りを行なってもよい。【００６０】
図１６を参照して、第１の筐体１と第２の筐体２が重ね合わされた場合であっても、配線７０は端子７１，７２を接続する。このように、配線７０に遊び（余裕）を持たせていることで、第１の筐体１に対して第２の筐体２がスライドしても、第１の筐体１と第２の筐体２とを配線７０により電気的に接続される。【００６１】
図１７は、携帯情報端末の分解斜視図である。図１７を参照して、携帯情報端末１０は、第１の筐体１、第２の筐体２および第１の筐体１と第２の筐体２とを接続する回転連結機構３とを備える。第１の筐体１には回転連結機構３を構成するロックプレート６が収納される。ロックプレート６は、貫通孔６１、貫通孔６１近傍に設けられた回転規制ピン６２およびロック機能を有するロックばね６３を有する。ロックプレート６上には、回転プレート５が積層される。回転プレート５は回転軸３１と、回転軸３１を中心とした円弧形状である回転規制溝５２と、回転プレート５の両側に、互いに並行に延びるように配置された１対のスライドレール５１と、回転プレート５の端部に切欠き状に設けられた凹部５３とを有する。【００６２】
スライドレール５１には、底キャビネット２ａが嵌り合う。底キャビネット２ａの両端部に凸部２ｄが形成され、この部分でスライドレール５１が引掛かる。底キャビネット２ａにはロック解除ピン２ｃが設けられ、ロック解除ピン２ｃが凹部５３に嵌り合ってロックばね６３を押圧することでロックが解除される。【００６３】
図１８から図２２は、回転連結機構の動作を説明するための図である。図１８を参照して、第１の筐体と第２の筐体が重ね合わされた状態では、ロックばね６３が回転プレート５の凹部５３に嵌り合っている。このため、回転プレート５は回転軸３１を中心として回転することができない。同様に、第２の筐体の底キャビネット２ａも回転軸３１を中心として回転することができない。これにより、第１の筐体に対して第２の筐体が回転できない状態が維持される。【００６４】
図１９は、図１８中のＸＩＸ−ＸＩＸ線に沿った断面図である。図１９を参照して、回転プレート５の一部分にロックばね６３が係合している。これにより、回転プレート５は回転することができない。同様に、底キャビネット２ａも回転することができない。【００６５】
図２０を参照して、底キャビネット２ａを矢印で示す方向にスライドさせると、ロック解除ピン２ｃがロックばね６３を押し下げる。これにより、ロックが解除される。【００６６】
図２１は、図２０中のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿った断面図である。図２１を参照して、ロック解除ピン２ｃがロックばね６３を押し下げる。これにより、ロックばね６３と回転プレート５との間の係合が解除される。【００６７】
図２２を参照して、ロックが解除されれば、回転プレート５は底キャビネット２ａとともに回転軸３１を中心として回転する。このとき回転規制ピン６２が回転規制溝５２に規制されることで、図２０で示す状態から９０°回転した位置で停止する。なお、この回転規制角度については特に限定されるものではなく、たとえば図２０で示す位置から１２０°回転した位置で回転が止まるように設定してもよい。【００６８】
図２３から図２６は、別の局面に従った回転連結機構を示す図である。図２３を参照して、第１の筐体１には、溝１２が設けられている。溝１２は碇形状であり、直線状に延びるスライド部分と、円弧状に延びる回転部分とにより構成される。溝１２には、第２の筐体に設けられる回転軸３１および回転規制ピン６２が嵌め合わせられる。回転規制ピン６２および回転軸３１は溝１２内をスライドして移動することが可能である。【００６９】
図２４を参照して、溝１２内を回転規制ピン６２および回転軸３１を移動させることができる。これにより、第１の筐体１に対して第２の筐体２がスライドする。直線状の溝１２の端部で回転規制ピン６２が止まる。この図２４で示す位置がスライドの限界位置である。この位置からはさらにスライドすることができない。【００７０】
図２５を参照して、回転軸３１を中心として第１の筐体１が第２の筐体２に対して回転することが可能である。この場合、回転中に回転規制ピン６２は溝１２内を移動し、溝１２の端部で止まる。図２５では、９０°回転した位置で第１の筐体１の回転が規制されるように溝１２が設けられている。【００７１】
図２６を参照して、図２４で示す位置から図２５と逆方向に第１の筐体１を回転させることも可能である。この場合にも、回転規制ピン６２が溝１２の端部に引掛ることで回転が規制される。図２６では、図２４で示す位置から第１の筐体１が９０°回転した位置で停止している。【００７２】
次に、携帯情報端末の内部の回路構成について説明する。図２７は、実施の形態１における携帯情報端末の電気回路部の一部を示す回路ブロック図である。図２７を参照して、この発明の実施の形態１に従った携帯情報端末１０の電気回路部は、地上波アナログ放送受信部と、地上波デジタル放送受信部と、携帯電話無線部とを有している。【００７３】
地上波アナログ放送受信部では、アンテナ１０１で受信された信号はＶＨＦ／ＵＨＦチューナ回路１０２と映像ＩＦ（interface）／音声ＩＦ信号処理回路１０３とで処理された後、音声信号は、音声復調回路１０４で処理されてアンプ・音出力部１２１にて音声として出力され、映像信号はビデオクロマ同期信号処理回路１０５とフレームメモリ回路１０６とで処理されてＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）コントローラ１１８へ送られる。【００７４】
地上波デジタル放送受信部では、アンテナ１０７で受信された信号は１ＳＥＧ（segment）チューナ回路１０８とＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）デジタル復調回路１０９とＴＳ（Transport  Streams）多重分離処理回路１１０とで処理された後、映像信号は放送ブラウザ回路１１１と映像復号回路１１２とで並行して処理されてＬＣＤコントローラ１１８へ送られ、音声信号は放送ブラウザ回路１１１と音声復号回路１１３とで並行して処理されてＤＡ（Digital/analogue）コンバータ回路１２０へ送られる。【００７５】
携帯電話無線部では、アンテナ１１４で受信された信号はＲＦ（Radio  Frequency）処理回路１１５とBased  band処理回路とを経由した後、アプリケーションプロセッサ１１７を経て、映像信号はＬＣＤコントローラ１１８へ送られ、音声信号はＤＡコンバータ回路１２０へ送られる。【００７６】
ＬＣＤコントローラ１１８へ送られた映像信号はＬＣＤ回路１１９にて映像として出力される。また、ＤＡコンバータ回路１２０へ送られた音声信号はアンプ・音出力部１２１で音声として出力される。【００７７】
検出部１５０は携帯情報端末１０の状態、すなわち第２の筐体２が第１の筐体１に対してどちら側に開いているかを検知する。検出部１５０は、他の携帯情報端末の動作を検出してもよい。この検出方法としては、ホール素子などの素子を用いるもの、第２の筐体２が第１の筐体１に対して回転すれば機械的な機構によりスイッチが入るものなどで構成してもよい。検出部１５０で得られた位置情報はＬＣＤコントローラ１１８および／またはアンプ・音出力部１２１へ送られる。【００７８】
このように構成された、実施の形態１に従った携帯情報端末１０では、図１で示すように、回転の中心としての回転軸３１は、第１および第２の筐体１，２の重なり部分４の中心Ｃとほぼ一致するため、重なり中心Ｃと回転軸３１とが一致しない図２で示す従来品に比べて全体の大きさを小さくすることができる。すなわち、ＬＧの状態となったときに大きさが小さくなることにより、掌からはみ出す表示部２１の面積が少なくなり、使用時のスタイルが美しくなる。【００７９】
また、第２の筐体２のうち、人が手で持つ部分に近い領域、すなわち第１の筐体１側には、表示部２１の表示項目２１ａを取捨選択するための操作キー２４が配置される。このような配置とすることで、第１の筐体１を握持した操作者４０１の親指が自然に操作キー２４に触れる。その結果、親指に無理な力がかからず、自由度が高まることで、操作がしやすくなり、なおかつ手が美しく見える。【００８０】
さらに、回転連結機構３は第１の筐体に対して第２の筐体をスライドさせ、かつ回転させる。その構成は、具体的には図１７から図２６で示される。このような構造を採用することで、始めに上下方向に第１の筐体１および第２の筐体２がスライドする。これにより、頻度の高い通話やメールのしやすい、従来より使い慣れた縦長画面の形状を確保できる。その結果、携帯電話機として総合的に使い勝手が向上する。【００８１】
（実施の形態２）
図２８は、この発明の実施の形態２に従った携帯情報端末の斜視図である。図２９は、図２８中の矢印ＸＸＩＸで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。図２８および図２９を参照して、この発明の実施の形態２に従った携帯情報端末１０では、背面側、すなわち第１の筐体１側にスタンドとしてのストラップ部３０１を設けている点で、実施の形態１に従った携帯情報端末１０と異なる。ストラップ部３０１は、図２８および図２９で示すように第１の筐体１から離れた開いた状態と、第１の筐体１に収納された閉じた状態とによって保持されることが可能である。図２９で示すように、ストラップ部３０１を開いた状態では、ストラップ部３０１が第１の筐体１を支持することにより、載置面３０２上に携帯情報端末１０を傾けて保持することが可能である。【００８２】
図３０は、図２９中の矢印ＸＸＸで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。図３０を参照して、携帯情報端末１０の第１の筐体１には「Ｌ」型のストラップ部３０１が設けられる。ストラップ部３０１は図３０で斜線が付された領域である。ストラップ部３０１は直線状に延びており、この中にアンテナを収納してもよい。さらに、第１の筐体１とストラップ部３０１の双方にダイバシティアンテナを収納してもよい。【００８３】
ストラップ部３０１で覆われない部分に背面用のカメラ２９が設けられる。なお、カメラ２９は設けなくてもよい。【００８４】
さらに、ストラップ部３０１の形状については、図３０では、矩形のＬ字形としたが、これに限られるものではなく、ストラップ部３０１が湾曲した形状であってもよい。さらに「Ｔ」字形のストラップ部３０１を採用してもよい。【００８５】
図３１は、実施の形態２に従った携帯情報端末の使用状態を示す斜視図である。図３１を参照して、携帯情報端末１０を操作者４０１が手で保持する場合には、操作者４０１の手にストラップ部３０１を係合させる。なお、図３１では、図２８から図３０で示す位置から第２の筐体２を９０°回転させた位置で保持している。なお、この保持位置に限られず、第１の筐体１に対して、第２の筐体２をさまざまな角度で保持した状態で止めてもよい。たとえば、図２８から図３０で示す位置から第２の筐体２を第１の筐体１に対して１８０°回転させ、縦長の画面を構成した状態で第２の筐体２を止めてもよい。すなわち、実施の形態２に従った携帯情報端末１０のストラップ部３０１は、図２８から図３０で示すように、本体を傾けて置くための背面部のスタンドとなるとともに、持つときは、ストラップの機能を果たし、保持性を高める。【００８６】
携帯情報端末１０は、操作部を有する第１の筐体１と、表示部２１を有し、その一部分が第１の筐体１と重なり合う第２の筐体２と、第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対的に回転するように第１および第２の筐体を連結する回転連結機構３と、第１および第２の筐体１，２の少なくとも一方であって、表示部２１と反対側の面に設けられたストラップ部３０１とを備える。ストラップ部３０１は、操作者４０１が携帯情報端末１０を握持する状態において操作者４０１の手に係合する。携帯情報端末１０が載置面３０２上に載置された状態では、ストラップ部３０１は載置面３０２と接触して携帯情報端末１０を支持する。すなわち、ストラップ部３０１はこの実施の形態では第１の筐体１に設けたが、第２の筐体２にストラップ部３０１を設けてもよい。【００８７】
このように構成された携帯情報端末では、従来のスタンドに、保持性を高めるためのストラップ機能を与えたため、このストラップ部３０１を使用することで握る力が弱まる。その結果、疲労が低減できる。また、手を広げても携帯情報端末１０が落下し難いため、破損や傷つきを防止することができる。【００８８】
（実施の形態３）
図３２は、この発明の実施の形態３に従った携帯情報端末の正面図である。図３３は、図３２中の矢印ＸＸＸＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図３４は、図３２中の矢印ＸＸＸＩＶで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。図３５は、図３２中の矢印ＸＸＸＶで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。図３２から図３５を参照して、この発明の実施の形態３に従った携帯情報端末１０では、カメラ２３を構成するレンズの厚みが実施の形態１および２に比べて大きくなっている点で、実施の形態１および２に従った携帯情報端末１０と異なる。一般的に、厚みが大きく、かつ開口径の大きなレンズを装着すれば、そのレンズにより詳細な画像を撮影することができる。この実施の形態３に従った携帯情報端末１０では、携帯情報端末１０の厚みとほぼ等しいレンズユニットによりカメラ２３を構成することで、撮像の性能を向上させている。【００８９】
第２の筐体２側にカメラ２３が設けられるが、これに限られるものではなく、第１の筐体１側にレンズを有する２３が設けられてもよい。【００９０】
さらに、カメラ２３は回転する機能を有していてもよく、背面側だけでなく、携帯情報端末１０の長手方向側の画像も撮影できるように回転してもよい。また、カメラ２３は光学ズーム機能を備えていてもよい。第２の筐体２のうち、第１の筐体１から最も遠い部分にカメラ２３が突出するように設けられている。カメラ２３は第２の筐体２とともに回転することが可能である。【００９１】
図３６は、図３５中の矢印ＸＸＸＶＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。図３６を参照して、携帯情報端末１０において、第２の筐体２の長手方向に延びる中心線上にはカメラ２３が設けられる。カメラ２３は中心線上でなく、中心線からずれた位置に配置されていてもよい。第２の筐体２に対してスライド可能な第１の筐体１が設けられる。第１の筐体１には、スタンド部として機能するストラップ部３０１が配置され、第１の筐体１に収納可能に設けられる。第１の筐体１にカメラが設けられていてもよい。【００９２】
図３７は、図３２中のＸＸＸＶＩＩ−ＸＸＸＶＩＩ線に沿った断面図である。図３７を参照して、携帯情報端末１０は、箱形状の第１の筐体１および第２の筐体２を有する。第１の筐体１の表面には、押しボタンにより構成される操作部１１（操作スイッチ）が配置される。第１の筐体１からは、回転軸３１および回転規制ピン６２が突出する。この回転規制ピン６２および回転軸３１が第２の筐体２に噛み合う。カメラ２３は第１の筐体１と第２の筐体２とを重ね合わせた状態での携帯情報端末１０とほぼ等しい厚みを有する。回転連結機構３は回転軸３１および回転規制ピン６２を有する。なお、この回転連結機構３の構造に関しては、実施の形態１および２で示したさまざまな回転連結機構を採用してもよい。【００９３】
さらに、ストラップ部３０１として、実施の形態２で示したように、操作者の手に係合するストラップ部を採用することも可能である。【００９４】
図３８は、操作部を閉じた状態での携帯情報端末の正面図である。図３９は、図３８中の矢印ＸＸＸＩＸで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図４０は、図３８中の矢印ＸＬで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。図３８から図４０を参照して、この発明の実施の形態３に従った携帯情報端末１０では、上端部側にカメラ２３が収納されている。カメラ２３は、背面側および正面側の両方の画像を撮影することができる。これにより、たとえば携帯情報端末１０をテレビ電話として用いる場合には、スピーカ部１６０のカメラ２３を用いて操作者を撮影する。この撮影した画像は相手側に送られるか、または表示部２１の一部分に表示されていてもよい。【００９５】
高精度の画像を撮影する場合には、背面側の大きなレンズにより構成されるカメラ２３を用いる。これにより、画素数の大きい、精度の高い画像を撮影することができる。【００９６】
図４１から図４５は、実施の形態３に従った携帯情報端末の操作方法を示す斜視図である。図４１を参照して、収納時には、携帯情報端末１０の第１の筐体１と第２の筐体２とが重ね合わせられている。このとき、携帯情報端末１０の電源はオフとされていてもよく、またオンとされていてもよい。オンとされる場合、表示部２１には、現在時刻、電源の入力状況などを表示してもよい。【００９７】
図４２を参照して、第１の筐体１に対して第２の筐体２をスライドさせることができる。これにより、操作部１１が露出する。このようにスライドさせた場合には、操作部１１が露出するため、操作部１１により情報を入力することが可能となる。なお、このようにスライドさせた場合には、通常携帯情報端末１０が使用されるので、このスライドとともに携帯情報端末１０のスイッチがオンとされてもよい。【００９８】
図４３を参照して、図４２で示す方向から第２の筐体２を左方向へ９０°回転させることが可能である。この回転の際には、操作部１１が第２の筐体２で覆われないようにする。第２の筐体２は、図４３では９０°回転した位置で止められるが、この位置で回転が規制されてもよく、この位置で回転が規制されなくてもよい。すなわち、図４３で示す方向からさらに下側に第２の筐体２が回転してもよい。また、回転に伴い、第２の筐体２の表示部２１に映し出される画像の向きを変えることが好ましい。【００９９】
図４４を参照して、図４２で示す位置から右方向に９０°回転させることも可能である。この場合の回転角度も、９０°に制限されず、さらに多くの角度または少ない角度回転するように設定されていてもよい。【０１００】
図４３および図４４で示す位置では、カメラ２３を用いて撮影することが可能である。このとき、撮影されるべき画像はファインダとしての表示部２１に映し出されることが好ましい。図４３と図４４で示す状態では、映像の天地（上下）が逆となる。そのため、撮影した画像は、図４３または図４４のどちらかを基準として、反転させて記憶してもよい。すなわち、図４３で示す状態で画像を撮影した後、この画像を図４４で示す状態で再生すると画像の上下が反転する。このような反転を防ぐために、何らかの電気的な処理を行ない、データの上下を逆転させてもよい。また、このような処理を行なわず、撮影したままのデータを記憶してもよい。【０１０１】
図４５を参照して、第１の筐体１と第２の筐体２が重なり合っている状態であっても、レンズ部としてのカメラ２３は外部の映像を撮影することが可能である。すなわち、カメラ２３は第１の筐体１で覆われることがない。【０１０２】
このように構成された、この発明の実施の形態３に従った携帯情報端末では携帯情報端末１０とほぼ同一の厚みのカメラ２３を配置する。すなわち、上下２層にまたがる大きなレンズユニットを表示部２１側の筐体に配置することで、スライド可能な構造としている。これにより、レンズユニットの大きさに制約を受けずに、スライド構造を実現することが可能となる。【０１０３】
（実施の形態４）
図４６は、この発明の実施の形態４に従った携帯情報端末の背面図である。図４を参照して、この発明の実施の形態４に従った携帯情報端末１０では、第１の筐体１に対して第２の筐体２がさまざまな角度に動く。このとき、背面側に設けられたカメラ２９で撮影した映像がさまざまに処理されて第２の筐体２で表示される。【０１０４】
図４７は縦長の構図で撮影する場合の携帯情報端末の正面図である。図４７を参照して、縦長の構図で撮影する場合には、携帯情報端末１０の第１の筐体１および第２の筐体２は直線状に延びるように配置されるこのとき、表示部２１には、縦長の被写体が映し出される。なお、カメラ２９のシャッタボタンは、操作キー２４により構成されていてもよい。さらに、シャッタ専用のスイッチが操作部１１に設けられていてもよい。【０１０５】
図４８は、横長の構図で撮影する場合の携帯情報端末を示す図である。図４８を参照して、横長の構図で被写体を撮影する場合には、図４７で示す方向からほぼ９０°携帯情報端末１０全体を回転させる。これにより、図４８で示すようにカメラは横長の被写体が表示部２１に映し出される。【０１０６】
なお、図４８は、操作部１１に対して表示部２１が全面的に重なっている状態、すなわち、第２の筐体２をスライドさせて閉じ、本体を横にした場合を示している。図４７から図４８に示す状態に移行する場合には、撮影アングルの電子的な切換は不要である。すなわち、カメラで撮影した画像をそのまま表示部２１で表示することが可能である。したがって、操作者４０１は、縦長または横長の構図に合わせて図４７および図４８で示すように携帯情報端末１０を構え、操作キー２４を押すことで画像を撮影することができる。【０１０７】
図４９は、この発明の実施の形態４に従った携帯情報端末の斜視図である。図４９を参照して、携帯情報端末１０にシャッタボタン２７を設けてもよい。図４８で示すように、横長のアングルで撮影する場合には、シャッタボタン２７に操作者４０１の人差し指が載るように配置される。この場合、極めて自然な形でシャッタを押すことができ、操作性を向上させることができる。なお、シャッタボタン２７を設けずに、操作キー２４をシャッタボタンとしてもよい。さらに、他のキーをシャッタボタンとしてもよい。【０１０８】
図５０および図５１は、折り曲げられた状態で画像を撮影する携帯情報端末の正面図である。図５０を参照して、携帯情報端末１０がＬ字形に折り曲げられている状態においても、画像を撮影することができる。この場合、第２の筐体２は図４７で示す状態から左側に折り曲げられている。このとき、図４７で示す状態から撮影アングルの電子的な切換が必要となる。すなわち、カメラ２９が配置される第１の筐体１は図５の上下方向に延びているのに対し、表示部２１が設けられる第２の筐体２は図５中の左右方向に延びている。その結果、図４７で示す状態から何らかの電子的な処理を施して映像を横長の画面に適合させる必要がある。【０１０９】
この処理は、電子的な処理であり、図２７中の検出部１５０およびＬＣＤコントローラ１１８で行なわれる。具体的には、検出部１５０は、第２の筐体２が第１の筐体１に対してどちら側に回転した状態であるかを検出する。この回転情報がＬＣＤコントローラ１１８に送られる。ＬＣＤコントローラ１１８は、検出部１５０から送られたデータに基づき、第２の筐体２の回転角度を判断する。この回転角度に従って、ＬＣＤ１１９（表示部２１）で表示する画像の向きを適宜変更することができる。【０１１０】
図５１を参照して、図４７で示す位置から第２の筐体２を右に９０°回転させた場合であっても、撮影アングルの電子的な切換が必要となる。この場合には、図５で示す処理とは逆の処理を行ない、横長の表示部２１に被写体を適合させる。すなわち、実施の形態４に従った携帯情報端末１０では、被写体の構図に応じ、握り換えることなく片手で容易に表示部２１の縦横のアングルを切換えることができる。それに連動して、本体の背面に設けられたカメラ２９の撮影アングルも電子的に切換えることが可能である。【０１１１】
すなわち、実施の形態４に従った携帯情報端末１０は、第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対的にスライドおよび回転するように第１および第２の筐体１，２を連結する回転連結機構３を備え、第２の筐体２の回転状態に応じて表示部２１で表示される画像の向きが切換えられる。【０１１２】
図５２は、被写体を撮影して実況中継する携帯情報端末の正面図である。図５２を参照して、携帯情報端末１０の表示部２１には、２つの表示項目２１ｂ，２１ｃが示されている。表示項目２１ｂは、被写体または添付画像である。被写体は本体背面のカメラで撮影している映像である。添付画像は、本体に内蔵されている画像、または、通信相手から送られてきた、リアルタイムで撮影されたもの以外の画像である。【０１１３】
これに対して、表示項目２１ｃは、通信相手側のリアルタイム画像である。たとえば、携帯情報端末１０をテレビ会議の端末として用いる場合には、通信相手の顔が表示項目２１ｃに表わされ、操作者４０１の顔が表示項目２１ｂで表わされる。操作者４０１の顔はカメラ２３により撮影される。図５２では、縦長の表示部２１を２つに分割して２つの表示項目２１ｂ，２１ｃを表示している。【０１１４】
図５３は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図５３を参照して、第２の筐体２を折り曲げた場合には、表示部２１は横長形状となる。この場合には、例として、自分を撮影して相手方と対話する状態を示している。表示項目２１ｃには、通信相手側のリアルタイムの画像が表示される。これに対して、表示項目２１ｂでは、操作者４０１自らをカメラ２３で撮影したリアルタイムの画像が表示される。なお、図５３では、右側に自らの画像、左側に相手側の画像が表示されているが、これが逆転していても可能である。【０１１５】
図５４は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図５４を参照して、図５３で示す方向から右側に１８０°第２の筐体２を第１の筐体１に対して回転させた場合には、表示項目２１ｂ，２１ｃも回転する。このような制御は、図２７中のＬＣＤコントローラ１１８で行なわれる。図２７で示す検出部１５０が、第１の筐体１に対する第２の筐体２の位置（回転位置）を検出する。図５４では、図５３で示す状態に比べて１８０°右へ回転したことを検出部１５０が検出する。検出したデータに基づいて、ＬＣＤコントローラ１１８に対して位置情報を送る。この位置情報に基づき、ＬＣＤコントローラ１１８は、ＬＣＤ１１９で表示される映像を反転させる。【０１１６】
すなわち、この実施の形態においては、テレビ電話機能における縦横アングルの切換が可能となる。会話の流れに応じて、握り換えることなく片手で容易に縦横のアングルの切換ができる。それに連動して、画面の分割の並べ方も変えることもできる。【０１１７】
（実施の形態５）
図５５は、この発明の実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。図５５を参照して、この発明の実施の形態５に従った携帯情報端末１０では、ステレオスピーカ１６１，１６２，１６３を採用している点で、実施の形態１から４で示す携帯情報端末と異なる。人間の聴覚能力には、音源の方向を判別する音像定位能力などがあり、これらを利用すると演奏会などの実際の場所で感じる各楽器の方向感や、ある程度の臨場感を再生することができる。このような方法として、ステレオスピーカ１６１，１６２，１６３を用いることができる。図５５では、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６１，１６２がオンとされ、ステレオスピーカ１６３はオフとされるため、ステレオスピーカ１６３からは音声が発せられることはない。【０１１８】
しかしながら、ステレオスピーカ１６３から音声を発してもよい。操作キー２４は画面の切換のためのキーとして採用することができる。この実施の形態では、１つの携帯情報端末１０に３つのステレオスピーカ１６１，１６２，１６３が設けられている。【０１１９】
図５６は、縦長の状態とされた、実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。図５６を参照して、携帯情報端末１０が縦長の状態とされた場合には、表示部２１で表示される画像が縦長の画面に合わせて表示されるのと同時に、ステレオスピーカ１６１，１６２，１６３の再生状況も切換えられる。このような切換は、操作キー２４を操作することで行なわれる。図５６で示す状態では、ステレオスピーカ１６１がオフとされ、ステレオスピーカ１６２が左スピーカＬとなり、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲとなる。なお、この状態において、ステレオスピーカ１６１はオフとされるが、必ずしもオフにされる必要はなく、左スピーカとしてステレオスピーカ１６１が機能してもよい。【０１２０】
図５７は、図５６で示す位置から第２の筐体をスライドさせた携帯情報端末の正面図である。図５７を参照して、第２の筐体２をスライドさせると、第１の筐体１が現われて、操作部１１が露出する。この場合には、表示部２１で表示される画像およびステレオスピーカ１６１，１６２，１６３の再生状況（動作状況）に変更はない。【０１２１】
図５８および図５９は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図５８を参照して、携帯情報端末１０の第２の筐体２が図５７で示す状態から９０°左へ回転させられると、表示部２１による表示が切換わるとともに、ステレオスピーカ１６１，１６２，１６３の再生状況も切換わる。具体的には、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬとして作用し、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲとして作用する。ステレオスピーカ１６３はオフとされる。このような画像の切換は図２７のＬＣＤコントローラ１１８が行ない、音声の切換は図２７のアンプ・音出力部１２１が行なう。【０１２２】
具体的には、図５７で示す状態から図５８で示す状態へ第２の筐体２が回転すると、この回転を検出部１５０が検出する。検出部１５０は回転に関する情報（第２の筐体２の位置情報）をアンプ・音出力部１２１に送る。これによりアンプ・音出力部１２１が適切なステレオスピーカを選択し、このステレオスピーカに音声信号を供給する。【０１２３】
図５９を参照して、図５７で示す方向から右方向に９０°第２の筐体２を回転させると図５９で示すように、表示部２１が横長に配置される。このとき、ステレオスピーカ１６１，１６２，１６３の動作が切換えられる。具体的には、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲとなり、ステレオスピーカ１６２が左スピーカＬとなり、ステレオスピーカ１６３がオフとされる。このときの表示部２１およびステレオスピーカ１６１，１６２，１６３の切換は、図２７で示す検出部１５０が検出した位置情報に基づき、ＬＣＤコントローラ１１８およびアンプ・音出力部１２１が行なう。【０１２４】
次に、ステレオスピーカが２つの場合について説明する。
図６０および６１は、この発明の実施の形態５に従った携帯情報端末の正面図である。図６０を参照して、この発明の実施の形態５において、別の局面に従った携帯情報端末では、ステレオスピーカ１６１，１６３の数が２つである点で、図５５で示す携帯情報端末１０とは異なる。２つのステレオスピーカ１６１，１６３は対角線上に配置されており、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲである。【０１２５】
図６１を参照して、縦長の画面とした場合には、表示部２１で表示される画像の向きが変更される。この変更は、たとえば操作キー２４を押圧することで行なう。これに対して、ステレオスピーカ１６１，１６３において、左スピーカＬと右スピーカＲとの位置関係は変更されない。これは、ステレオスピーカ１６１，１６３が、表示部２１の対角線上に位置することの効果による。すなわち、切換の回数を少なくすることができる。【０１２６】
図６２は、第２の筐体が第１の筐体に対してスライドした携帯情報端末の正面図である。図６２を参照して、図６１で示す方向から第２の筐体２をスライドさせると第１の筐体１のうち、操作部１１が露出する。このときには、表示部２１での表示およびステレオスピーカ１６１，１６３での出力について切換は生じない。【０１２７】
図６３および図６４は、折り曲げられた携帯情報端末の正面図である。図６３を参照して、図６２で示す位置から第２の筐体２を９０°左へ回転させると表示部２１で表示される画像の向きが切換わる。この切換は、図２７の検出部１５０およびＬＣＤコントローラ１１８で行なう。しかしながら、ステレオスピーカ１６１，１６３における右スピーカＲおよび左スピーカＬの位置関係については変化がない。【０１２８】
図６４を参照して、図６２で示す位置から第２の筐体２を９０°右側へ回転させると表示部２１で表示される画像の向きが切換わる。これは、図２７中の検出部１５０およびＬＥＤコントローラ１１８によって行なわれる。さらに、ステレオスピーカ１６１，１６３における右スピーカおよび左スピーカの配置も切換わる。すなわち、ステレオスピーカ１６１が右スピーカＲとなり、ステレオスピーカ１６３が左スピーカＬとなる。【０１２９】
図６０から図６４で示す携帯情報端末１０では、図６２から図６４への切換時においてのみ、ステレオスピーカ１６１，１６３における右スピーカＲおよび左スピーカＬの関係が切換わる。そのため、切換の回数を少なくでき、電気的回路による情報処理の負担を減らすことができる。【０１３０】
図６５は、実施の形態５における別の携帯情報端末の正面図である。図６５を参照して、この携帯情報端末では、ステレオスピーカ１６１，１６２，１６３，１６４が４つ設けられている点で、前述の携帯情報端末１０とは異なる。４つのステレオスピーカ１６１，１６２，１６３，１６４のうち、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬであり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲである。なお、ステレオスピーカ１６３，１６４はオフ状態とされる。しかしながら、ステレオスピーカ１６３とステレオスピーカ１６４をオン状態としてもよい。この場合には、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲとなり、ステレオスピーカ１６４が左スピーカＬとなる。【０１３１】
図６６を参照して、図６５で示す位置から携帯情報端末１０を９０°回転させた場合には、表示部２１で表示される画像およびステレオスピーカ１６１，１６２，１６３，１６４の再生状況が切換えられる。この切換は、操作キー２４を操作することにより行なわれる。図６６では、ステレオスピーカ１６２が左スピーカＬとなり、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲとなる。ステレオスピーカ１６１，１６４はオフとされる。このとき、ステレオスピーカ１６１，１６４がオンとされてもよい。図６４を参照して、図６６で示す位置から第２の筐体２をスライドさせると、第１の筐体１の操作部１１が露出する。このようにスライドさせた場合であっても、表示部２１で表示される画像およびステレオスピーカ１６２，１６３の再生状況については変化がない。【０１３２】
図６８を参照して、図６７で示す位置から第２の筐体２を第１の筐体１に対して９０°左へ回転させた場合には、表示部２１で表示される画像と、ステレオスピーカの出力が切換わる。このような切換は、検出部１５０が第２の筐体２の回転角度を検出し、それに基づきＬＣＤコントローラ１１８およびアンプ・音出力部１２１により行なわれる。図６８では、ステレオスピーカ１６１が左スピーカＬとなり、ステレオスピーカ１６２が右スピーカＲとなる。その他のステレオスピーカ１６３，１６４はオフとされる。なお、ステレオスピーカ１６３，１６４がオンとされ、ステレオスピーカ１６３が右スピーカＲ、ステレオスピーカ１６４が左スピーカＬとなってもよい。【０１３３】
図６９を参照して、図６７で示す状態から９０°第２の筐体２を第１の筐体１に対して回転させれば、表示部２１で表示される画像の向きおよびステレオスピーカの再生状況が切換わる。具体的には、ステレオスピーカ１６３がオンとされ、左スピーカＬとなる。また、ステレオスピーカ１６４がオンとされ、右スピーカＲとなる。【０１３４】
すなわち、実施の形態５に従った携帯情報端末１０は操作部１１を有する第１の筐体１と、表示部２１を有し、その一部分が第１の筐体１と重なり合う第２の筐体２と、第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対回転するように第１および第２の筐体１，２を連結する回転連結機構３と、第２の筐体２に設けられ、表示部２１の両側に設けられたステレオスピーカ１６１から１６４と、表示部２１での画像の表示状態に応じてステレオスピーカ１６１から１６４の再生状況を切換える制御部としてのアンプ・音出力部１２１とを備える。【０１３５】
このように構成された実施の形態５に従った携帯情報端末１０でも、実施の形態１に従った携帯情報端末と同様の効果がある。【０１３６】
（実施の形態６）
図７０は、この発明の実施の形態６に従った携帯情報端末の斜視図である。図７０を参照して、この発明の実施の形態６に従った携帯情報端末１０では、ターンテーブル５００上に第２の筐体２が接続されている点で、実施の形態１から５に従った携帯情報端末と異なる。ターンテーブル５００は決定キー５１２近傍に存在する回転軸を中心として回転する。このターンテーブル５００上に第２の筐体２が取付けられる。第１の筐体１には両方向に回転可能なターンテーブル５００が配置される。【０１３７】
なお、ターンテーブル５００の回転方向に関しては、両方向に回転するものに限られず、片方向にのみ回転してもよい。また、所定の角度で回転が止まるようにターンテーブル５００が構成されてもよい。ターンテーブル５００には、回転軸３１が設けられる。回転軸３１はターンテーブル５００に対して回転可能である。回転軸３１には第２の筐体２が取付けられる。第２の筐体２は第１の筐体１に対して開閉可能、すなわち、第１の筐体１に対して近づく方向と第１の筐体１から離れる方向とに回転軸３１を中心として回転することが可能である。【０１３８】
図７０では、第２の筐体２が第１の筐体１から離れたいわゆる使用状態を示している。ターンテーブル５００上には、中心に決定キー５１２が配置され、その周囲に機能キー５１１が配置される。なおこのような配置に限られず、中心に機能キーを配置して、その周囲に決定キーを配置してもよい。回転軸３１の中央部には、決定キー２４ａとサーチキー２４ｂとにより構成される操作キー２４が配置される。また決定キー５１２の外周にはサーチキー５１４が配置される。第１の筐体１は操作部１１が配置される第１の面６０１と、第１の面６０１と反対側に位置する第２の面６０２とを有する。第１の面６０１にターンテーブル５００が設けられる。【０１３９】
第２の筐体２は、表示部２１が設けられる第３の面６０３と、第３の面６０３と反対側に位置する第４の面６０４とを有する。図７０で示す位置から第２の筐体２を第１の筐体１に向かって回転させると第１の面６０１と第３の面６０３とが接触する。【０１４０】
図７１は、図７０中のＬＸＸＩ−ＬＸＸＩ線に沿った断面図である。図７１を参照して、携帯情報端末１０の第１の筐体１および第２の筐体２は中空構造となっている。第１の筐体１において第２の面６０２側にはカメラ２９が配置される。第１の面６０１にはターンテーブル５００が平板状に設けられる。ターンテーブル５００は、回転軸５０４を中心として回転する。ターンテーブル５００上には、別の回転軸５０１が配置される。回転軸５０１は回転軸３１と一体となる。回転軸３１は回転軸５０１を中心としてターンテーブル５００上で回転することが可能である。回転軸３１には第２の筐体２が取付けられているため、第２の筐体２がターンテーブル５００上で回転することが可能である。回転軸３１の延びる方向と直交する方向に延びるように別の回転軸５０３が設けられる。回転軸５０３は第２の筐体２の回転中心となる軸である。つまり、第２の筐体２は、互いに直交する２つの回転軸５０１および５０３を中心として２方向に回転することが可能である。図７１で示す状態において回転軸５０３を中心として第２の筐体２を回転させると第３の面６０３が第１の面６０１に接触する。これに対して、回転軸５０１を中心として第２の筐体２を第１の筐体１に対して回転させると、第４の面６０４が第１の面６０１に近づく。【０１４１】
つまり、第３の面６０３および第４の面６０４のいずれをも第１の面６０１に向かい合わせることができる。回転軸５０４は第１の筐体１に保持されており、ターンテーブル５００の回転の中心となる。なお、第１の筐体１とターンテーブル５００との間にスラストベアリングを設けて回転時の接触抵抗を低減させてもよい。【０１４２】
図７２は、図７０中の矢印ＬＸＸＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。図７２を参照して、ターンテーブル５００は円盤形状であり、その中心に決定キー５１２が配置され、決定キー５１２を取囲むようにサーチキー５１４が配置される。サーチキー５１４の周りには同心円上に５つの機能キー５１１が設けられる。各々の機能キー５１１は別々の作用を有し、たとえばある機能キー５１１を押圧すれば、メールの送受信が可能なようにされてもよい。【０１４３】
回転軸３１で取囲まれる領域には、決定キー２４ａとサーチキー２４ｂとにより構成される操作キー２４が配置される。なお、この実施の形態では、回転軸３１上に操作キー２４を配置しているが、操作キー２４の配置に関してはこれに限られるものではなく、第２の筐体２側に操作キー２４を配置してもよい。ターンテーブル５００が決定キー５１２を中心として回転すると、ターンテーブル５００に保持される第２の筐体２も決定キー５１２を中心として回転する。【０１４４】
また、回転軸３１を中心として第２の筐体２が回転することも可能である。第１の筐体１にはマイク５３１が設けられ、操作者の音声を受信することが可能である。【０１４５】
図７３は、図７０中の矢印ＬＸＸＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。図７３を参照して、携帯情報端末１０の背面側には、第２の面６０２と第４の面６０４とが設けられる。第２の面６０２にはカメラ２９が配置され、第２の面６０２側の映像を撮影することが可能である。第１の筐体１および第２の筐体２は共に対称形状となっており、回転連結機構３付近で湾曲する形状となっている。【０１４６】
図７４は、図７０中の矢印ＬＸＸＩＶで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図７４を参照して、携帯情報端末１００を上側から見ると、第２の筐体２の第４の面６０４が現れる。第２の筐体２は回転軸３１を挟み込むように位置しており、回転軸３１を中心として回転可能となる。第１の筐体１のうち、第１の面６０１は第２の筐体２側に設けられ、第２の面６０２は、第２の筐体２から遠い側に位置する。【０１４７】
図７５は、図７０中の矢印ＬＸＸＶで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。図７５を参照して、携帯情報端末１０を下側から見ると、第１の筐体１から突出するように回転軸３１が延びている。回転軸３１は第１の面６０１から突出するように延び、回転軸３１に第２の筐体２が取付けられる。第２の筐体２は、回転軸３１に対して傾斜するように配置され、中央部に表示部２１が設けられる。表示部２１は第３の面６０３に配置される。【０１４８】
図７６は、図７０中の矢印ＬＸＸＶＩで示す方向から見た携帯情報端末の右側面図である。図７６を参照して、携帯情報端末１０を側面から見ると、第１の面６０１、第２の面６０２、第３の面６０３および第４の面６０４がほぼ平面であることがわかる。なお、第１の面６０１、第２の面６０２、第３の面６０３および第４の面６０４は平面である必要はなく、湾曲した曲面とされていてもよい。【０１４９】
図７７は、第１の筐体１に対して第２の筐体２を回転させた状態での携帯情報端末の斜視図である。図７７を参照して、携帯情報端末１０では、第２の筐体２が第１の筐体１に対して回転する。すなわち、図７０で示す位置に対して、図７７で示す位置では、第１の筐体１と第２の筐体２とのなす角度が異なる。操作者の操作状態に応じて、第１の筐体１と第２の筐体２とのなす角度を調整することにより、操作者が表示部２１に映し出された画像を認識することが容易となる。また、カメラ２３を用いて操作者は撮影する場合にも、第２の筐体２の角度を調整することが可能である。【０１５０】
図７８は、図７７中の矢印ＬＸＸＶＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の側面図である。図７８を参照して、携帯情報端末１０を側面から見ると、第１の筐体１に対して第２の筐体２がより急な傾斜をなしていることがわかる。このような状態では、たとえば携帯情報端末１０が受信したテレビの映像を表示部２１で表示し、この映像を操作者が視認する場合がある。また、図７８で示す位置に限られず、第２の筐体２は第１の筐体１に対して連続的に回転することが可能であるため、さまざまな角度で第２の筐体２を位置決めすることが可能となる。【０１５１】
図７９は、ターンテーブルが回転した状態での携帯情報端末の斜視図である。図７９を参照して、ターンテーブル上に設けられた回転軸３１はターンテーブルを中心として回転する。すなわち、図７７では、回転軸３１が第１の筐体１の上端部に位置していたのに対し、図７９では、ターンテーブルごと回転軸３１が回転し、第１の筐体１の左側に回転軸３１が位置している。これに伴い、回転軸３１に取付けられた第２の筐体２も第１の筐体１の左側において保持される。図７９では、回転軸３１が第１の筐体１の左側に位置しているが、この位置に限られず、回転軸３１が第１の筐体１の右側に位置していてもよい。【０１５２】
携帯情報端末１０は、全体としてＬ字型となっており、表示部２１は横長の画面となる。そのため、表示部２１で表示される映像も横長画面に合うように表示される。つまり、図７７で示す位置から図７９で示す位置に第２の筐体２を回転させると、そこで表示される画像の表示方法も切換えられる。このような切換は、携帯情報端末１０内に設けられた制御機構により行なわれる。ターンテーブルを回転させることで、第１の筐体１と第２の筐体２との重なり面積を連続的に変化させることができる。すなわち、携帯情報端末１０がＬ型となった状態（表示部２１が横を向いている状態）において、ターンテーブルを回転させれば、第１の筐体１と第２の筐体２との重なり面積を連続的に変化させることが可能である。【０１５３】
図８０は、図７９中の矢印ＬＸＸＸで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。図８０を参照して、第１の筐体１に対して第２の筐体２は直角方向に延びるように配置される。横長の表示部２１の両側にスピーカ部１６０が設けられ、このスピーカ部１６０がステレオスピーカを構成していてもよい。図８０で示す状態では、ターンテーブルと、その上に設けられる機能キーおよび決定キーならびにサーチキーが第２の筐体２で覆われる。このような状態となると、機能キーなどを押圧することがないので、誤作動を防止することができる。すなわち、誤作動の防止が必要な操作モードでは、図８０で示すようにターンテーブルを第２の筐体２で覆うことが好ましい。【０１５４】
図８１は、図８０中の矢印ＬＸＸＸＩ−ＬＸＸＸＩ線に沿った断面図である。図８１を参照して、第１の筐体１に設けられたターンテーブル５００は第２の筐体２の第４の面６０４で覆われる。これと同時に、ターンテーブル５００上の決定キー５１２およびサーチキー５１４も第２の筐体２で覆われる。第２の筐体２の回転を妨げないようにするために、操作部１１は第１の面６０１に埋込まれた形態とされている。図８１で示す状態では、第２の筐体２の表示部２１が外表面に現れており、操作者は表示部２１で表示される映像を認識することができる。【０１５５】
図８２は、図７９中の矢印ＬＸＸＸＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。図８２を参照して、背面側から見ると、携帯情報端末１０の第２の面６０２と第４の面６０４とが現れる。第２の面６０２にはカメラ２９が設けられる。第１の筐体１の上端部が第２の筐体２の長辺と一致している。これは、ターンテーブルを回転させたことによる効果である。【０１５６】
図８３は、図７９中の矢印ＬＸＸＸＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図８３を参照して、携帯情報端末１０を上から見ると、第２の筐体２が横方向に長く延びている。第２の筐体２の第４の面６０４と第１の筐体１の第１の面６０１とが互いに向かい合っており、接触摺動するように配置されている。【０１５７】
図８４は、図７９中の矢印ＬＸＸＸＩＶで示す方向から見た携帯情報端末の右側面図である。図８４を参照して、携帯情報端末１０を右側面から見ると、第１の筐体１が縦長となって現れる。第１の筐体１に接触するように第２の筐体２が設けられており、第２の筐体２の短辺が右側面に現れる。【０１５８】
図８５は、図７９中の矢印ＬＸＸＸＶで示す方向から見た携帯情報端末の左右側面図である。図８５を参照して、左側面から見ると、携帯情報端末１の回転軸３１が現れる。携帯情報端末１においては、ターンテーブルを回転させることにより、第２の筐体２を保持する回転軸３１を第１の筐体１の上端部から中央部までのさまざまな位置に配置できる。これにより第２の筐体２の支持位置が異なるため、第１の筐体１に対して第２の筐体２の位置を相対的に変化させることが可能である。このような動作により、第１の筐体１と第２の筐体２とを操作者が保持しやすい位置に適宜変更することで、使い勝手のよい携帯情報端末となる。【０１５９】
図８６は、蓋を閉じた状態の携帯情報端末の斜視図である。図８６を参照して、蓋としての第２の筐体２を閉じることができる。図８６で示す状態では、第２の筐体２のうち第３の面６０３と第１の筐体１の第１の面６０１とが向かい合っている。なお、これに限られず第４の面６０４を第１の面６０１と向かい合わせることが可能である。図８６で示す状態では第４の面６０４が外表面側に位置し、第３の面６０３が内表面側に位置する。第３の面６０３には表示部が設けられており、この表示部もない表面側に位置するため表示部を保護することができる。【０１６０】
これとは逆に、第３の面６０３が外表面側に位置するように第２の筐体２を位置決めした場合には、蓋を閉じた状態であっても、操作者は第３の面６０３に設けられた表示部に表示された情報を認識することができる。そのため、表示部に何らかの情報、たとえば時刻情報などを表示することにより、蓋を閉じた状態であっても操作者は時間を認識することが可能となる。【０１６１】
図８７は、図８６中の矢印ＬＸＸＸＶＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の正面図である。図８７を参照して、携帯情報端末１０において蓋としての第２の筐体２を閉じた場合には、第１の筐体１と第２の筐体２とが重なり合い、コンパクトな状態となる。これにより、携帯情報端末１０を操作者が収納しやすくなる。また、図８７で示す状態では第２の筐体２のうち表示部が設けられない第４の面６０４が外表面となるため表示部の破損を防止することができる。【０１６２】
図８７で示すように蓋を閉じた状態であっても、決定キー２４ａおよびサーチキー２４ｂにより構成される操作キー２４は外表面に露出している。蓋を閉じた状態において操作キー２４のいずれかを操作したとしても、携帯情報端末１０が何ら起動しないようにしてもよい。またこれとは異なり、操作キー２４を操作すると、携帯情報端末１０の何らかの機能が働くように構成してもよい。たとえば、蓋を閉じた状態であっても、操作キー２４を操作すればカメラ２９（図８８）において映像を撮影することが可能としてもよい。【０１６３】
図８８は、図８６中の矢印ＬＸＸＸＶＩＩＩで示す方向から見た携帯情報端末の背面図である。図８８を参照して、蓋を閉じた状態では、背面側から見ると携帯情報端末１０の第１の筐体１のみが現れる。これは、第２の筐体２と第１の筐体１との平面積がほぼ等しく、第１の筐体１の裏側に第２の筐体２が位置することによる。背面側では、第１の筐体１の第２の面６０２が露出しており、この第２の面６０２にカメラ２９が配置される。【０１６４】
図８９は、図８６中の矢印ＬＸＸＸＩＸで示す方向から見た携帯情報端末の平面図である。図８６を参照して、携帯情報端末１０を上側から見ると第１の筐体１、第２の筐体２およびこれらを連結する回転軸３１が現れる。第１の筐体１の第１の面６０１が第２の筐体２の第３の面６０３に密着している。第１の筐体１の第２の面６０２と第２の筐体２の第４の面６０４とが携帯情報端末１０の外表面を構成する。【０１６５】
図９０は、図８６中の矢印ＸＣで示す方向から見た携帯情報端末の底面図である。図９０を参照して、携帯情報端末１０を底面から見ると図８９と同様に、第１の筐体１の第１の面６０１と、第２の筐体２の第３の面６０３とが接触した状態が現れる。第１の筐体１と第２の筐体２との合計の厚みが携帯情報端末１０の厚みとなる。【０１６６】
図９１は図８６中の矢印ＸＣＩで示す方向から見た携帯情報端末の右側面図である。図９１を参照して、右側面図においては、携帯情報端末１０の第１の筐体１および第２の筐体２がそれぞれ長手方向に延びる。携帯情報端末１０が長手方向に延びる端部には回転軸３１が設けられる。回転軸３１を中心として第２の筐体２が第１の筐体１に対して回転可能であり、第２の筐体２が回転して第１の筐体１と重なった位置が図９で示す状態である。【０１６７】
図９２は第１の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。図９２を参照して、第１の使用状態では、操作キー２４が携帯情報端末１０の左側に位置し、第２の筐体２が横長画面を構成する。この場合、操作者４０１の左手親指において操作キー２４を操作することが可能である。操作者４０１が左利きの場合にはこのような操作は特に有効である。横長の表示部２１に合わせて表示画像が切換えられる。操作キーにより構成される操作部１１を押圧することにより、操作部１１に設けられたメニューを選択してもよい。また、操作キー２４を構成するサーチキー２４ｂおよび決定キー２４ａを押圧することにより、操作部１１の表示項目を適宜選択してもよい。図９２で示す状態では、ターンテーブルに設けられた決定キー５１２、サーチキー５１４および機能キー５１１は第２の筐体２で覆われる。【０１６８】
図９３は、第２の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。図９３を参照して、第２の使用状態では、携帯情報端末１０を構成する第１の筐体１および第２の筐体２が一直線上に配置される。回転軸３１は第１の筐体１の上端部に位置する。これによりターンテーブル５００上の決定キー５１２、サーチキー５１４および機能キー５１１が露出する。操作者４０１はターンテーブル５００上の決定キー５１２、サーチキー５１４および機能キー５１１を適宜押圧することが可能である。また、操作キー２４を構成する決定キー２４ａおよびサーチキー２４ｂを押圧することも可能である。図９３で示す状態では、右手および左手でそれぞれのキーを押圧することが可能である。【０１６９】
図９４は第３の使用状態を示す携帯情報端末の斜視図である。図９４を参照して、図９４では所定の面、たとえば机上に携帯情報端末１０を載置し、この状態で操作者４０１が携帯情報端末１０のさまざまなキーを押圧することが可能である。たとえばテレビ中継を携帯情報端末１０が受信してその映像を表示部２１で表示し、必要なときに操作者４０１がキーを押圧する。テレビ画面を切換えるときに適当なサーチキーを押してもよい。【０１７０】
この発明に従った実施の形態６に従った携帯情報端末は第１の面６０１と、その第１の面６０１の反対側に位置する第２の面６０２とを有する第１の筐体１と、第３の面６０３と、その第３の面６０３の反対側に位置する第４の面６０４とを有し、その一部が第１の筐体１と重なり合う第２の筐体２と、第１の筐体１に対して第２の筐体２が相対的に回転するように第１および第２の筐体１および２を連結する第１の回転連結機構としての回転連結機構３と、第１の筐体１に対して回転連結機構３が相対的に回転するように回転連結機構３と第１の筐体１とを連結する第２の連結機構としてのターンテーブル５００とを備える。ターンテーブル５００は、第３の面６０３および第４の面６０４が第１の面６０１に向かい合うことが可能なように第２の筐体２を保持する。【０１７１】
このように構成された携帯情報端末１０では、回転可能なターンテーブル５００上に回転軸３１が設けられ、第１の筐体１に対する第２の筐体２の位置を適宜変更することができるので使い勝手のよい携帯情報端末を提供することができる。【０１７２】
（実施の形態７）
実施の形態７では、ＡＶコンテンツ再生時に着信があったときのスピーカの切換について説明する。表示部２１においてＡＶ（オーディオビジュアル）コンテンツの再生時に着信があったとき（Ａ）ＡＶ音声の音量そのまま、（Ｂ）ＡＶ音声の音量を下げる、（Ｃ）ＡＶ音声の音量を切る（ｏｆｆ）の３つの対応が考えられる。【０１７３】
また着信があったことをＡＶコンテンツの視聴者に知らせるために（ｉ）表示部２１の画面に着信画面を表示する、（ii）着信音を鳴らす、（iii）表示部２１の画面に着信画面を表示しつつ着信音を鳴らす、の３つの対応が考えられる。【０１７４】
また上記の（Ｂ）ＡＶ音声の音量を下げる、または（Ｃ）ＡＶ音声の音量を切る（ｏｆｆ）の切換のタイミングとしては、（１）携帯情報端末１０を視聴者が耳に近づけたときに、それをセンサで感知して切換える、（２）着信があった時点で強制的に切換える、の２つの対応が考えられる。【０１７５】
よって、これらの任意の組合せが考えられる。具体的には、以下のとおりである。
（Ａ）−（ｉ）、（Ａ）−（ii）、（Ａ）−（iii）、（Ｂ）−（ｉ）、（Ｂ）−（ii）、（Ｂ）−（iii）、（Ｃ）−（ｉ）、（Ｃ）−（ii）、（Ｃ）−（iii）、（Ｂ）−（ｉ）−（１）、（Ｂ）−（ｉ）−（２）、（Ｂ）−（ii）−（１）、（Ｂ）−（ii）−（２）、（Ｂ）−（iii）−（１）、（Ｂ）−（iii）−（２）、（Ｃ）−（ｉ）−（１）、（Ｃ）−（ｉ）−（２）、（Ｃ）−（ii）−（１）、（Ｃ）−（ii）−（２）、（Ｃ）−（iii）−（１）、（Ｃ）−（iii）−（２）の２１通りの組合せが考えられる。【０１７６】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態に関してはさまざまに変形することが可能である。まず、上述の携帯情報端末には、データを記憶するためのメモリカードなどの外部記憶媒体を第１の筐体１または第２の筐体２に取付けるためのスロットが配置されていてもよい。この場合、カメラで撮影した映像またはアンテナが受信した画像などをこの記録媒体に記憶させることができる。【０１７７】
さらに、他の情報端末と接続するための端子（インターフェイス）が設けられていてもよい。さらに、実施の形態において、カメラと併用してフラッシュを設ける場合に、そのフラッシュは発光ダイオードであってもよく、またキセノンを用いたストロボであってもよい。【０１７８】
さらに、表示部２１の長辺と短辺との比率（寸法比）は１６：９であってもよく、３：４であってもよい。また、表示部２１はタッチパネルであってもよく、このタッチパネルによりテレビの操作（チャンネル切換、音量、画面のコントラスト、画面の切換、画面音声の切換など）および／または電話の操作などが行なわれてもよい。また表面がたとえばサファイヤガラスなどのような強化ガラスで覆われていてもよい。【０１７９】
さらに、表示部２１は１画面表示だけでなく多画面表示（分割画面表示、たとえば２画面、３画面、４画面など）が可能であってもよい。多画面表示を行なう場合には、１の表示部２１でテレビ画面、電子番組ガイド（ＥＰＧ）画面、ゲーム画面、メール画面などを適宜組合せて多画面で表示することができる。これにより、テレビを見ながらメールを読んだり、メールを作成したり、メールを返信したり、番組予約をしたり、ゲームをすることができ、操作者が複数の情報を同時に処理することができる。【０１８０】
また、携帯情報端末１０はテレビ番組の録画機能を有していてもよく、また非接触の電子決済機能や個人認証機能を有していてもよい。特に非接触の電子決済機能を用いる場合には、携帯情報端末１０を閉じた状態で電子決済に必要な複数の各種の情報（乗車区間、チケット情報、料金、バーコードなど）を表示部２１で確認できることが好ましいため、本実施の形態の携帯情報端末１０はこの用途に特に適している。また非接触の電子決済機能や個人認証機能を持たせる場合、携帯情報端末１０はＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）カードのようなＩＣ（Integrated  Circuit）カードを装着可能に構成されていることが好ましい。【０１８１】
なお、携帯情報端末はたとえば携帯電話機であるが、これに限定されるものではなく、携帯用情報端末（ＰＤＡ：personal  data  assistant）、ノート型パーソナルコンピュータ、通信可能なデジタルカメラなどであってもよい。また、携帯情報端末は通信機能を有することが好ましい。【０１８２】
さらに、携帯電話機として用いる場合に、そのアンテナはダイバーシチアンテナだけでなく、１本のモノポールアンテナ、ヘリカルアンテナ、メアンダラインアンテナ、プレートアンテナなどさまざまなアンテナを採用することが可能である。【０１８３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１８４】
この発明は携帯情報端末の分野で用いることができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【図７７】
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【図７８】
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【図７９】
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【図８０】
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【図８１】
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【図８３】
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【図８４】
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【図８５】
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【図８６】
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【図８７】
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【図８８】
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【図８９】
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【図９０】
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【図９１】
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【図９２】
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【図９３】
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【図９４】
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【手続補正書】
【提出日】平成18年3月30日(2006.3.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）とその表示部（２１）外に設けられた操作キー（２４）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備え、
前記回転の中心（３１）は、前記第１および第２の筐体の重なり部分（４）の中心（Ｃ）とほぼ一致する、携帯情報端末。
【請求項２】  操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備え、
前記第２の筐体（２）は、前記表示部の表示項目を取捨選択する、前記第１の筐体側に配置された操作キー（２４）を有する、携帯情報端末。
【請求項３】  操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的にスライドおよび回転するように前記第１および第２の筐体を連結する回転連結機構（３）とを備えた、携帯情報端末。
【請求項４】  操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）と、
前記第１および第２の筐体の少なくとも一方であって、表示部と反対側の面に設けられたストラップ部（３０１）とを備えた携帯情報端末であって、
前記ストラップ部（３０１）は、操作者が前記携帯情報端末を握持する状態において操作者の手（４０１）に係合し、
前記携帯情報端末が載置面（３０２）上に置かれた状態では前記ストラップ部は載置面（３０２）と接触して前記携帯情報端末を支持する、携帯情報端末。
【請求項５】  操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）と、
前記第２の筐体（２）に設けられ、前記表示部（２１）の両側に設けられたステレオスピーカ（１６１−１６４）と、
前記表示部での画像の表示状態に応じて前記ステレオスピーカからのステレオの再生状況を切換える制御部（１２１）とを備えた、携帯情報端末。
【請求項６】  操作部（１１）を有する第１の筐体（１）と、
表示部（２１）を有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前起第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第１および前記第２の筐体を連結する回転連結機構（３）と、
前記第１および第２の筐体を重ね合わせた厚みとほぼ均しい厚みを有し、前記第２の筐体（２）に収納される撮像部（２３）とを備えた、携帯情報端末。
【請求項７】  第１の面（６０１）と、その第１の面（６０１）の反対側に位置する第２の面（６０２）とを有する第１の筐体（１）と、
第３の面（６０３）と、その第３の面（６０３）の反対側に位置する第４の面（６０４）とを有し、その一部分が前記第１の筐体（１）と重なり合う第２の筐体（２）と、
前記第１の筐体（１）に対して前記第２の筐体（２）が相対的に回転するように前記第２の筐体を保持する第１の回転連結機構（３）と、
第１の筐体に対して第１の回転連結機構（３）が相対的に回転するように前記第１の回転連結機構（３）と前記第１の筐体（１）とを連結する第２の回転連結機構（５００）とを備え、
前記第１の回転連結機構（３）は、前記第３の面（６０３）および前記第４の面（６０４）が前記第１の面に向かい合うことが可能なように前記第２の筐体（２）を保持する、携帯情報端末。
【請求項８】前記第１および第２の筐体が一直線上に並んだ状態から前記第２の筐体（２）は第１の方向および前記第１の方向と異なる第２の方向とに回転可能である、請求の範囲第１項に記載の携帯情報端末。
【請求項９】  地上波デジタル放送を受信して表示部に表示することが可能である、請求の範囲第１項に記載の携帯情報端末。
【国際調査報告】
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