(57)【要約】【課題】無線タグ回路素子をテープ上に密な間隔で配置し、効率よく連続的に読み取り・書き込み処理を行う。【解決手段】被印字テープロール１０４から繰り出した被印字テープ１０３とカバーテープロール１０２から繰り出した基材テープ１０１とを貼り合わせ印字済タグラベル用テープ１１０を生成する圧着ローラ１０７を設け、基材テープ１０１に無線タグ回路素子Ｔoを複数個配置し、ＩＣ回路部１５１に書き込む無線タグ制御情報を生成する信号処理回路２２及び高周波回路２１の送信部３２を設け、この生成した無線タグ制御情報をＩＣ回路部１５１に書き込むためのアンテナ１４を、圧着ローラ１０７より基材テープ１０１の搬送方向上流側に設け、無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字を行う印字ヘッド１０を、圧着ローラ１０７より被印字テープ１０３の搬送方向上流側に設ける。【特許請求の範囲】
【請求項１】
被印字テープロール（１０４；１１４）から繰り出された被印字テープ（１０３；１０３′）と基材テープロール（１０２；１１５）から繰り出された基材テープ（１０１；１０１′）とを貼り合わせて、タグラベル用テープ（１１０；１１０′）を生成する貼り合わせ手段（１０７，１０９）と、
前記被印字テープ（１０３；１０３′）又は前記基材テープ（１０１；１０１′）のいずれか一方に配置されるとともに情報を記憶するＩＣ回路部（１５１）及びこのＩＣ回路部（１５１）に接続されたタグ側アンテナ（１５２）をそれぞれ備え情報の送受信を行う複数個の無線タグ回路素子（Ｔo）の前記ＩＣ回路部（１５１）に、読出しあるいは書込み等の通信を行うための無線タグ制御情報を生成する通信情報生成手段（２１，２２，３２）と、
前記貼り合わせ手段（１０７，１０９）より前記いずれか一方のテープの搬送方向上流側に設けられ、前記通信情報生成手段（２１，２２，３２）で生成した前記無線タグ制御情報を無線通信により前記タグ側アンテナ（１５２）に伝達し前記ＩＣ回路部（１５１）と通信を行う装置側アンテナ（１４；１４′；１４″）と、
前記貼り合わせ手段（１０７，１０９）より前記被印字テープ（１０３；１０３′）の搬送方向上流側に設けられ、前記被印字テープ（１０３；１０３′）に対し前記無線タグ回路素子（Ｔo）に対応した印字を行う印字手段（１０）と
を有することを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項２】
請求項１記載のラベル作成装置において、
前記装置側アンテナ（１４；１４′；１４″）及び前記印字手段（１０）は、前記貼り合わせ手段（１０７，１０９）までの距離が互いにほぼ等しくなるように配置されていることを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項３】
請求項１又は２記載のラベル作成装置において、
前記装置側アンテナ（１４；１４′）は、前記貼り合わせ手段（１０７，１０９）より、前記複数個の無線タグ回路素子（Ｔo）を備えた前記基材テープ（１０１）の搬送方向上流側に設けられていることを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項４】
請求項３記載のラベル作成装置において、
前記基材テープ（１０１）は、
前記無線タグ回路素子（Ｔo）を含み、印字されたラベル（Ｔ）を貼り付け対象に貼り付けるための粘着材層（１０１ｃ）と、
この粘着材層（１０１ｃ）の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材（１０１ｄ）とを備えることを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項５】
請求項４記載のラベル作成装置において、
前記剥離材（１０１ｄ）の前記無線タグ回路素子（Ｔo）の配置位置に対応した位置に設けられた識別子（ＰＭ）を検出する識別子検出手段（１９）と、
前記タグラベル用テープ（１１０；１１０′）を所定の位置で切断する切断手段（１５）と、
この切断手段（１５）で切断を行い１つのラベル（Ｔ）を生成した後、次のラベル（Ｔ）の作成にあたり、当該ラベルに備えられるべき前記無線タグ回路素子（Ｔo）に対し予め定められた所定の位置関係となる位置決め基準位置に搬送されるように、前記被印字テープ（１０３；１０３′）及び前記基材テープ（１０１；１０１′）を搬送制御する搬送制御手段を有することを特徴とするタグラベル作成装置。
【請求項６】
請求項１又は２記載のラベル作成装置において、
前記装置側アンテナ（１４″）は、前記貼り合わせ手段（１０７，１０９）より、前記複数個の無線タグ回路素子（Ｔo）を備えた前記被印字テープ（１０３′）の搬送方向上流側に設けられていることを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記装置側アンテナ（１４；１４″）を、前記いずれか一方のテープを巻回した前記被印字テープロール（１１４）又は前記基材テープロール（１０２）から前記貼り合わせ手段（１０７，１０９）に至る当該いずれか一方のテープの搬送経路の、そのテープ面に交差する面内における近傍に配置したことを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項８】
請求項１乃至６のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記装置側アンテナ（１４′）を、前記いずれか一方のテープ（１０１）を巻回した前記被印字テープロール又は前記基材テープロール（１０２）から前記貼り合わせ手段（１０７）に至る当該いずれか一方のテープの搬送経路の、そのテープ面と平行な面内における近傍に配置したことを特徴とするラベル作成装置。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記被印字テープロール（１０４）と、前記基材テープロール（１０２）と、前記被印字テープロール（１０４）又は前記基材テープロール（１０２）から繰り出された前記いずれか一方のテープの搬送経路を、前記装置側アンテナ（１４）との距離を所定の範囲に規制するように導く案内手段（１１２）とを備えたカートリッジ（１００）を着脱可能に設けるためのカートリッジホルダを有することを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記装置側アンテナ（１４；１４′；１４″）は、その一方側に指向性を備えたパッチアンテナであることを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記通信情報生成手段（２１，２２，３２）は、前記いずれか一方のテープに備えられた前記無線タグ回路素子（Ｔo）の前記ＩＣ回路部（１５１）に書込みを行うための無線タグ制御情報を生成し、
装置側アンテナ（１４；１４′；１４″）は、前記通信情報生成手段（２１，２２，３２）で生成した前記無線タグ制御情報を無線通信により前記タグ側アンテナ（１５２）に伝達し前記ＩＣ回路部（１５１）に書き込むことを特徴とするラベル作成装置（２）。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれか１項記載のラベル作成装置において、
前記カートリッジ（１００；１００−１）は、前記装置側アンテナ（１４；１４′；１４″）から、前記いずれか一方のテープの搬送経路のうち当該テープを巻回した前記被印字テープロール（１０４；１１４）又は前記基材テープロール（１０２；１１５）側への、電波信号の漏れを低減するためのシールド手段（１１３；１１６）を有することを特徴とするラベル作成装置（２）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外部より無線通信を介し無線タグ制御情報の読み取り又は書き込みを行える無線タグラベルを、テープ状に連続的に作成するラベル作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
小型の無線タグとリーダ（読み取り装置）／ライタ（書き込み装置）との間で非接触で情報の読み取り／書き込みを行うＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）システムが知られている。例えばラベル状の無線タグに備えられた無線タグ回路素子は、所定の無線タグ制御情報を記憶するＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されて情報の送受信を行うアンテナとを備えており、無線タグが汚れている場合や見えない位置に配置されている場合であっても、リーダ／ライタ側よりＩＣ回路部の無線タグ制御情報に対してアクセス（情報の読み取り／書き込み）が可能であり、商品管理や検査工程等の様々な分野において実用が期待されている。【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の書き込みを行うライタ（プリンタ）としては、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、所定間隔で長方形状のラベル片(ＲＦＩＤラベル)が貼り付けられた帯状のタグテープ（台紙）がタグテープロール（供給軸）から繰り出され、搬送経路を搬送される際に、各ラベル片に内蔵された無線タグ回路素子のアンテナに対し、装置側で生成した所定の無線タグ制御情報が送信され、アンテナに接続されたＩＣ回路部（ＩＣチップ）に順次書き込まれる。ラベル片はその後搬送方向下流側に搬送され、印字手段（サーマルヘッド）によって、上記書き込まれた無線タグ制御情報に対応した印字情報がＲＦＩＤラベル表面に印字されて、無線タグラベルが完成するようになっている。【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１５９８３８号公報（段落番号００１１〜００３９、図１〜図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来技術には以下の課題が存在する。【０００６】
すなわち、前述のようにして無線タグラベルを生成する際、ロールから繰り出されるタグテープに対しまず搬送方向上流側の装置側アンテナにおいて書き込みを行い、さらに下流側に搬送して印字手段で印字を行い、その後さらに下流側に搬送して排出口より装置外部へ排出するようになっている。このため、各無線タグラベルに対して固有の無線タグ制御情報の書き込み及び印字を行うためには、実際には、先行する無線タグ回路素子が印字ヘッドに到達して印字を行っている間は、後続する無線タグ回路素子は上流側の装置側アンテナよりもさらに手前側にて先行無線タグ回路素子の処理終了を待っていなければならない。この結果、タグテープ上に無線タグ回路素子を間隔を密につめて配置することができず、１つのロールになるべく多数の無線タグ回路素子を収納し効率よく連続的に書き込み処理するのが困難であった。
また、上記のように無線タグ情報を書き込みラベルを作成する場合の他に、予め所定の無線タグ情報が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子から無線タグ情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルを作成する場合がある。このような無線タグ回路素子からの読み取りの際においても、上記同様、そのままでは、効率よく連続的に読み取り処理するのが困難であった。【０００７】
本発明の目的は、無線タグ回路素子をテープ上に密な間隔で配置し、効率よく連続的に書き込み又は読み取り処理を行うことができるタグラベル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１の発明は、被印字テープロールから繰り出された被印字テープと基材テープロールから繰り出された基材テープとを貼り合わせて、タグラベル用テープを生成する貼り合わせ手段と、前記被印字テープ又は前記基材テープのいずれか一方に配置されるとともに情報を記憶するＩＣ回路部及びこのＩＣ回路部に接続されたタグ側アンテナをそれぞれ備え情報の送受信を行う複数個の無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に、読出しあるいは書込み等の通信を行うための無線タグ制御情報を生成する通信情報生成手段と、前記貼り合わせ手段より前記いずれか一方のテープの搬送方向上流側に設けられ、前記通信情報生成手段で生成した前記無線タグ制御情報を無線通信により前記タグ側アンテナに伝達し前記ＩＣ回路部と通信を行う装置側アンテナと、前記貼り合わせ手段より前記被印字テープの搬送方向上流側に設けられ、前記被印字テープに対し前記無線タグ回路素子に対応した印字を行う印字手段とを有することを特徴とする。【０００９】
本願第１発明においては、被印字テープロールから繰り出された被印字テープと、基材テープロールから繰り出された基材テープとが、貼り合わせ手段で互いに貼り合わされてタグラベル用テープとなり、このタグラベル用テープを用いてタグラベルが生成される。【００１０】
このとき、貼り合わせ手段のテープ搬送方向上流側に装置側アンテナが配置されており、通信情報生成手段で生成された無線タグ制御情報が、この装置側アンテナを介し、上記被印字テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の被印字テープ（又は基材テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の基材テープ）上の当該無線タグ回路素子のタグ側アンテナに対し無線通信によって伝達され、ＩＣ回路部と通信される。【００１１】
またこのとき、印字手段も、貼り合わせ手段の被印字テープ搬送方向上流側に配置されており、被印字テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の被印字テープに対し所定の印字が行われる。【００１２】
以上のように、本願第１発明においては、無線タグ制御情報の読み取り・書き込み及び印字のいずれもが貼り合わせ手段によるテープ貼り合わせの搬送方向上流側にて行われるので、上記読み取り・書き込みを行う箇所及び印字を行う箇所を、各テープの搬送方向の位置でみて略同一か近接した位置とすることが可能となる。すなわち、書き込みと印字との間にテープ搬送をほとんど行わないようにすることが可能となるので、搬送方向上流側で書き込みを行った後さらにテープを下流側に搬送して印字を行う必要がある従来技術と異なり、印字とタグへのアクセスをほぼ同時に行える。したがって、印字と読み取り・書き込み処理を同時に行うことができ、装置を小型に構成できる。また、タグアクセスのための搬送が不要であるので無線タグ回路素子の間隔を詰めることができる。【００１３】
第２の発明は、上記第１発明において、前記装置側アンテナ及び前記印字手段は、前記貼り合わせ手段までの距離が互いにほぼ等しくなるように配置されていることを特徴とする。【００１４】
これにより、無線タグ制御情報の読み取り・書き込み及び印字のいずれもが貼り合わせ手段によるテープ貼り合わせの搬送方向上流側かつ貼り合わせ手段から等距離の場所にて行われ、読み取り・書き込みを行う箇所及び印字を行う箇所を各テープの搬送方向の位置でみて略同一位置とすることができる。この結果、読み取り・書き込みと印字とを同時に行うことができるので、さらに装置を小型に構成できるとともに確実にテープ上に無線タグ回路素子を間隔を密につめて配置することができる。【００１５】
第３の発明は、上記第１又は第２発明において、前記装置側アンテナは、前記貼り合わせ手段より、前記複数個の無線タグ回路素子を備えた前記基材テープの搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする。【００１６】
通信情報生成手段で生成された無線タグ制御情報が、貼り合わせ手段の基材テープ搬送方向上流側に配置され装置側アンテナを介し、上記基材テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の基材テープ上の当該無線タグ回路素子に伝達され、ＩＣ回路部と通信される。一方、貼り合わせ手段の被印字テープ搬送方向上流側に配置された印字手段が、被印字テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の被印字テープに対し所定の印字を行う。【００１７】
このように、無線タグ制御情報の読み取り・書き込みは貼り合わせ手段の基材テープ搬送方向上流側、印字は貼り合わせ手段の被印字テープ搬送方向上流側にて行われるので、上記読み取り・書き込みを行う箇所及び印字を行う箇所を、各テープの搬送方向の位置でみて略同一か近接した位置とすることが可能となり、さらには印字と無線タグアクセスを離れた場所で行うことができるのでお互いにその影響を受けることなく動作を行える。【００１８】
第４の発明は、上記第３発明において、前記基材テープは、前記無線タグ回路素子を含み、印字されたラベルを貼り付け対象に貼り付けるための粘着材層と、この粘着材層の前記貼り付け側を覆うとともに貼り付け時には剥離される剥離材とを備えることを特徴とする。【００１９】
これにより、剥離材を剥離させて粘着材層を露出させるだけで、極めて容易に貼付対象に対する貼付を行うことができる。【００２０】
第５の発明は、上記第４発明において、前記剥離材の前記無線タグ回路素子の配置位置に対応した位置に設けられた識別子を検出する識別子検出手段と、前記タグラベル用テープを所定の位置で切断する切断手段と、この切断手段で切断を行い１つのラベルを生成した後、次のラベルの作成にあたり、当該ラベルに備えられるべき前記無線タグ回路素子に対し予め定められた所定の位置関係となる位置決め基準位置に搬送されるように、前記被印字テープ及び前記基材テープを搬送制御する搬送制御手段を有することを特徴とする。【００２１】
１つのラベルを作成する都度、搬送制御手段で次のタグラベルの無線タグ回路素子に対し所定の位置関係である基準位置に搬送して頭出しを行うことにより、それ以降、印字や切断等のためのテープ位置決め制御を容易かつ簡素にすることができる。また、毎回ラベル作成毎に基準位置に搬送することにより、１枚のラベルにおける印字や切断等において微小な搬送誤差や位置狂い等が生じたとしても、次のラベル作成の前に基準位置に強制搬送することでそれらの影響をなくし、確実に高精度の位置決め制御を行うことができる。【００２２】
第６の発明は、上記第１又は第２発明において、前記装置側アンテナは、前記貼り合わせ手段より、前記複数個の無線タグ回路素子を備えた前記被印字テープの搬送方向上流側に設けられていることを特徴とする。【００２３】
通信情報生成手段で生成された無線タグ制御情報が、貼り合わせ手段の被印字テープ搬送方向上流側に配置され装置側アンテナを介し、上記被印字テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の被印字テープ上の当該無線タグ回路素子に伝達され、ＩＣ回路部と通信される。また、同様に貼り合わせ手段の被印字テープ搬送方向上流側に配置された印字手段が、被印字テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の被印字テープに対し所定の印字を行う。【００２４】
このように、無線タグ制御情報の読み取り・書き込みも印字も貼り合わせ手段の被印字テープ搬送方向上流側にて行われるので、上記読み取り・書き込みを行う箇所及び印字を行う箇所を、被印字テープの搬送方向の位置でみて略同一か近接した位置とすることが可能となり、印字と無線タグ回路素子へのアクセスをほぼ同時に行うことができる。【００２５】
第７の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記装置側アンテナを、前記いずれか一方のテープを巻回した前記被印字テープロール又は前記基材テープロールから前記貼り合わせ手段に至る当該いずれか一方のテープの搬送経路の、そのテープ面に交差する面内における近傍に配置したことを特徴とする。【００２６】
被印字テープロール（又は基材テープロール）のテープ搬送経路のテープ面交差方向近傍から、当該テープ上の無線タグ回路素子へと無線タグ制御情報を送信し、読み取り・書き込みを行うことができる。【００２７】
第８の発明は、上記第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記装置側アンテナを、前記いずれか一方のテープを巻回した前記被印字テープロール又は前記基材テープロールから前記貼り合わせ手段に至る当該いずれか一方のテープの搬送経路の、そのテープ面と平行な面内における近傍に配置したことを特徴とする。【００２８】
被印字テープロール（又は基材テープロール）のテープ搬送経路のテープ面方向近傍から、当該テープ上の無線タグ回路素子へと無線タグ制御情報を送信し、読み取り・書き込みを行うことができる。【００２９】
第９の発明は、上記第１乃至第８発明のいずれか１つにおいて、前記被印字テープロールと、前記基材テープロールと、前記被印字テープロール又は前記基材テープロールから繰り出された前記いずれか一方のテープの経路を、前記装置側アンテナとの距離を所定の範囲に規制するように導く案内手段とを備えたカートリッジを着脱可能に設けるためのカートリッジホルダを有することを特徴とする。【００３０】
これにより、被印字テープ（又は基材テープ）が繰り出されるにともないロール径が減少し、ロールから当該テープが繰り出される径方向位置が変化しても、テープ経路と装置側アンテナとの位置関係を一定に保つことができ、安定かつ信頼性の高い無線タグ制御情報の読み取り・書き込み性能を確保することができる。【００３１】
第１０の発明は、上記第１乃至第９発明のいずれか１つにおいて、前記装置側アンテナは、その一方側に指向性を備えたパッチアンテナであることを特徴とする。【００３２】
パッチアンテナの指向性方向に電波を送信し、無線タグ回路素子と無線タグ制御情報を通信することができる。また指向性を備えることにより、送信の必要のない方向に対して別途シールド手段等を設けなくても、無駄な電波送信を行うのを防止でき、また、平面形状であるので装置を小型に構成することができる。【００３３】
第１１の発明は、第１乃至第１０発明のいずれか１つにおいて、通信情報生成手段は、前記いずれか一方のテープに備えられた前記無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に書込みを行うための無線タグ制御情報を生成し、装置側アンテナは、前記通信情報生成手段で生成した前記無線タグ制御情報を無線通信により前記タグ側アンテナに伝達し前記ＩＣ回路部に書き込むことを特徴とする。【００３４】
通信情報生成手段で生成された書き込み用の無線タグ制御情報が、装置側アンテナを介し、上記被印字テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の被印字テープ（又は基材テープロールから繰り出され貼り合わせ手段に至る前の基材テープ）上の無線タグ回路素子のタグ側アンテナに対し無線通信によって伝達され、ＩＣ回路部へ書き込むことができる。【００３５】
第１２発明は、第１乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記カートリッジは、前記装置側アンテナから、前記いずれか一方のテープの搬送経路のうち当該テープを巻回した前記被印字テープロール又は前記基材テープロール側への、電波信号の漏れを低減するためのシールド手段を有することを特徴とする。【００３６】
これにより、装置側アンテナから被印字テープロール又は基材テープロール側への電波信号の漏れによる、ロールに備えられた無線タグ回路素子への誤書き込み等を防止することができる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明によれば、読み取り・書き込みと印字との間にテープ搬送をほとんど行わないようにすることが可能となるので、無線タグ回路素子をテープ上に密な間隔で配置し、効率よく連続的に読み取り・書き込み処理を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の一実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。
【図２】図１に示したラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図３】図２に示したカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図４】図３に示したガイドローラの詳細構造の一例を表す、図３中Ｐ方向から見た矢視側面図である。
【図５】図２に示した高周波回路の詳細機能を表す機能ブロック図である。
【図６】無線タグ回路素子の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【図７】無線タグラベルの外観の一例を表す上面図及び下面図である。
【図８】図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。
【図９】無線タグ制御情報の書き込み又は読み取りに際して、端末又は汎用コンピュータに表示される画面の一例を表す図である。
【図１０】図２に示した制御回路によって実行される制御手順を表すフローチャートである。
【図１１】図１０中のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。
【図１２】別の位置にアンテナを配置した変形例によるラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図１３】被印字テープ側に無線タグ回路素子を設けた変形例に備えられたカートリッジの詳細構造を説明するための説明図である。
【図１４】制御回路によって実行される無線タグ制御情報読み取り手順を表すフローチャートである。
【図１５】剥離紙に設けたマークで基準位置決めを行う変形例によるラベル作成装置の詳細構造を表す概念的構成図である。
【図１６】図１５中Ｑ方向から見たタグラベル用テープのテープ面を表す概念的裏面図である。
【符号の説明】
【００３９】
２          ラベル作成装置
１０        印字ヘッド（印字手段）
１４        アンテナ（装置側アンテナ）
１４′      アンテナ（装置側アンテナ）
１４″      アンテナ（装置側アンテナ）
１５        カッタ（切断手段）
１９        センサ（識別子検出手段）
２１        高周波回路（通信情報生成手段）
２２        信号処理回路（通信情報生成手段）
３２        送信部（通信情報生成手段）
１００      カートリッジ
１００−１  カートリッジ
１０１      基材テープ
１０１ｃ    粘着層（粘着材層）
１０１ｄ    剥離紙（剥離材）
１０１′    基材テープ
１０２      基材テープロール
１０３      被印字テープ
１０３′    被印字テープ
１０４      被印字テープロール
１０７      圧着ローラ（貼り合わせ手段）
１０９      サブローラ（貼り合わせ手段）
１１０      印字済タグラベル用テープ
１１０′    印字済タグラベル用テープ
１１２      ガイドローラ（案内手段）
１１３      シールド部材（シールド手段）
１１４      被印字テープロール
１１５      基材テープロール
１１６      シールド部材（シールド手段）
１５１      ＩＣ回路部
１５２      アンテナ（タグ側アンテナ）
ＰＭ        位置決め用マーク（識別子）
Ｔo         無線タグ回路素子
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。【００４１】
図１は、本実施形態のラベル作成装置が適用される無線タグ生成システムを表すシステム構成図である。【００４２】
図１に示すこの無線タグ生成システム１において、本実施形態によるラベル作成装置２は、有線あるいは無線による通信回線３を介してルートサーバ４、端末５、汎用コンピュータ６、及び複数の情報サーバ７に接続されている。【００４３】
図２は、上記ラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図である。【００４４】
図２において、ラベル作成装置２の装置本体８には、凹所としてのカートリッジホルダ部（図示せず）が設けられ、このホルダ部に、カートリッジ１００が着脱可能に取り付けられている。【００４５】
装置本体８は、第２ロール（被印字テープロール）１０４から繰り出される被印字テープ１０３に所定の印字（印刷）を行う印字ヘッド（印字手段、サーマルヘッド）１０と、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５を駆動するリボン巻取りローラ駆動軸１１と、被印字テープ１０３と第１ロール（基材テープロール）１０２から繰り出される基材テープ（タグテープ）１０１とを貼り合わせつつ印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ１００から繰り出すための圧着ローラ駆動軸１２と、印字済タグラベル用テープ１１０に備えられる無線タグ回路素子Ｔo（詳細は後述）との間でＵＨＦ帯等の高周波を用いて無線通信により信号の送受を行うアンテナ（装置側アンテナ）１４と、上記印字済タグラベル用テープ１１０を所定のタイミングで所定の長さに切断しラベル状の無線タグラベルＴ（詳細は後述）を生成するカッタ１５と、無線タグラベルＴを搬出口（排出口）１６へと搬送し送出する送出ローラ１７と、それらを収納するように外郭を構成し、カートリッジ１００を着脱可能に嵌合させる上記カートリッジホルダ部及び上記搬出口１６を備える筐体（ハウジング）９とを有する。【００４６】
アンテナ１４は、一方側（この例では図２の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（この例ではいわゆるパッチアンテナ）で構成されるとともに、上記第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路（ロールからの繰り出し位置より上記圧着ローラ駆動軸１２までの間）のテープ面に交差する面（この例では直交する面；但しこれに限られず、９０°以外の４５°、６０°等の交差角でも良い）内における搬送経路の近傍に設けられている。【００４７】
一方、装置本体８はまた、上記アンテナ１４を介し上記無線タグ回路素子Ｔoへアクセスする（読み取り又は書き込みを行う）ための高周波回路２１と、無線タグ回路素子Ｔoから読み出された信号を処理するための信号処理回路２２と、前述したリボン巻取りローラ駆動軸１１、圧着ローラ駆動軸１２を駆動するカートリッジ用モータ２３と、このカートリッジ用モータ２３の駆動を制御するカートリッジ駆動回路２４と、上記印字ヘッド１０への通電を制御する印刷駆動回路２５と、上記カッタ１５を駆動して切断動作を行わせるソレノイド２６と、そのソレノイド２６を制御するソレノイド駆動回路２７と、上記送出ローラ１７を駆動する送出ローラ用モータ２８と、上記高周波回路２１、信号処理回路２２、カートリッジ駆動回路２４、印刷駆動回路２５、ソレノイド駆動回路２７、送出ローラ駆動回路２９等を介し、ラベル作成装置２全体の動作を制御するための制御回路３０とを有する。【００４８】
制御回路３０は、いわゆるマイクロコンピュータであり、詳細な図示を省略するが、中央演算処理装置であるＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭ等から構成され、ＲＡＭの一時記憶機能を利用しつつＲＯＭに予め記憶されたプログラムに従って信号処理を行うようになっている。またこの制御回路３０は、入出力インターフェイス３１を介し例えば通信回線に接続され、この通信回線に接続された前述のルートサーバ４、他の端末５、汎用コンピュータ６、及び情報サーバ７等との間で情報のやりとりが可能となっている。【００４９】
図３は、上記カートリッジ１００の詳細構造を説明するための説明図である。【００５０】
この図３において、カートリッジ１００は、筐体１００Ａと、この筐体１００Ａ内に配置され帯状の上記基材テープ１０１が巻回された上記第１ロール１０２と、上記基材テープ１０１と略同じ幅である透明な上記被印字テープ１０３が巻回された上記第２ロール１０４と、上記インクリボン１０５（熱転写リボン、但し被印字テープが感熱テープの場合は不要）を繰り出すリボン供給側ロール１１１と、印字後のリボン１０５を巻取るリボン巻取りローラ１０６と、圧着ローラ１０７（貼り合わせ手段）と、ガイドローラ（案内手段）１１２と、基材テープ１０１をその貫通孔１１３Ａに挿通させ、アンテナ１４から第１ロール１０２側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１３とを有する。【００５１】
圧着ローラ１０７は、上記基材テープ１０１と上記被印字テープ１０３とを押圧し接着させ上記印字済タグラベル用テープとしつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。このとき、前述のアンテナ１４は、圧着ローラ１０７より基材テープ１０１の搬送方向上流側（圧着ローラ１０７）に、圧着ローラ１０７より基材テープ１０１のテープ搬送経路にほぼ沿って距離Ｌ１の位置に配置されている。また印字ヘッド１０は、被印字テープ１０３の搬送方向上流側に、圧着ローラ１０７より被印字テープ１０３のテープ搬送経路にほぼ沿って上記Ｌ１とほぼ等しい距離Ｌ２の位置に配置されている。【００５２】
第１ロール１０２は、リール部材１０２ａの周りに、長手方向に複数の無線タグ回路素子Ｔoが所定の等間隔で順次形成された上記基材テープ１０１を巻回している。【００５３】
基材テープ１０１はこの例では４層構造となっており（図３中部分拡大図参照）、内側に巻かれる側（図３中右側）よりその反対側（図３中左側）へ向かって、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ａ、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成る色付きのベースフィルム１０１ｂ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１ｃ、剥離紙（剥離材）１０１ｄの順序で積層され構成されている。【００５４】
ベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、情報の送受信を行うアンテナ（タグ側アンテナ）１５２が一体的に設けられており、これに接続するように情報を記憶するＩＣ回路部１５１が形成され、これらによって無線タグ回路素子Ｔoが構成されている。【００５５】
ベースフィルム１０１ｂの表側（図３中右側）には、後に被印字テープ１０３を接着するための上記粘着層１０１ａが形成され、またベースフィルム１０１ｂの裏側（図３中左側）には、無線タグ回路素子Ｔoを内包するように設けた上記粘着層１０１ｃによって上記剥離紙１０１ｄがベースフィルム１０１ｂに接着されている。なお、この剥離紙１０１ｄは、最終的にラベル状に完成した無線タグラベルＴが所定の商品等に貼り付けられる際に、これを剥がすことで粘着層１０１ｃにより当該商品等に接着できるようにしたものである。【００５６】
第２ロール１０４は、リール部材１０４ａの周りに上記被印字テープ１０３を巻回している。第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置された上記リボン供給側ロール１１１及び上記リボン巻取りローラ１０６で駆動されるリボン１０５が、上記印字ヘッド１０に押圧されることで当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられるようになっている。【００５７】
リボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７は、それぞれカートリッジ１００外に設けた例えばパルスモータである上記カートリッジ用モータ２３（前述の図２参照）の駆動力が上記リボン巻取りローラ駆動軸１１及び上記圧着ローラ駆動軸１２に伝達されることによって回転駆動される。【００５８】
上記構成のカートリッジ１００において、上記第１ロール１０２より繰り出された基材テープ１０１は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第２ロール１０４より繰り出される被印字テープ１０３は、その裏面側（すなわち上記基材テープ１０１と接着される側）に配置されたリボン供給側ロール１１１及びリボン巻取りローラ１０６で駆動されるインクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該被印字テープ１０３の裏面に当接させられる。【００５９】
そして、カートリッジ１００が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、被印字テープ１０３及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９（共に貼り合わせ手段を構成する）との間に狭持される。そして、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７が矢印Ｂ及び矢印Ｄで示す方向にそれぞれ同期して回転駆動される。このとき、前述の圧着ローラ駆動軸１２と上記サブローラ１０９及びプラテンローラ１０８はギヤ（図示せず）にて連結されており、圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され、上述のように圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出されるとともに、上記印刷駆動回路２５により印字ヘッド１０の複数の発熱素子が通電される。この結果、被印字テープ１０３の裏面に、貼り合わせ対象となる基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒ（後述の図８参照）が印刷される。そして、上記基材テープ１０１と上記印刷が終了した被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープとして形成され、カートリッジ１００外へと搬出される。なお、被印字テープ１０３への印字が終了したインクリボン１０５は、リボン巻取りローラ駆動軸１１の駆動によりリボン巻取りローラ１０６に巻取られる。【００６０】
図４は、上記ガイドローラ１１２の詳細構造の一例を表す、図３中Ｐ方向から見た矢視側面図である。【００６１】
図４において、ガイドローラ１１２は、中空の略円筒形状を備えたローラ本体１１２Ａと、このローラ本体１１２Ａを軸方向に貫通する貫通孔１１２Ｂと、ローラ本体１１２Ａの径方向外周側に形成された凹凸部１１２Ｃとを備えている。【００６２】
貫通孔１１２Ｂには、カートリッジ１００の上記筐体１００Ａに設けた略丸棒形状の上・下ガイドローラ支持部１００Ａａ，１００Ａｂが挿通されている。貫通孔１１２ｂとガイドローラ支持部１００Ａａ，１００Ａｂとの間には図示しないベアリングが介在配置されており、これによってガイドローラ１１２は筐体１００Ａに対し回転自在に支持されている。【００６３】
上記構造により、ガイドローラ１１２は、基材テープ１０１が消費されることに伴い第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても（図３中２点鎖線参照）、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１の搬送経路を、アンテナ１４との距離が常時所定範囲に規制されるように、導くようになっている。【００６４】
なお、凹凸部１１２Ｃは例えば鋸歯状（但し先端形状は図示のような尖った形状に限られずＲ形状や円弧状でもよい）に形成され、上記のような案内動作時に基材テープ１０１との接触面積をなるべく少なくし、上記粘着層１０１ａの粘着材によって基材テープ１０１が貼り付くのを防止するようになっている。またローラ本体１１２Ａを構成する材質自体も、そのような粘着材による貼り付きが生じにくい適宜の材料が採用されている。【００６５】
図５は、上記高周波回路２１の詳細機能を表す機能ブロック図である。この図５において、高周波回路２１は、アンテナ１４を介し無線タグ回路素子Ｔoに対して信号を送信する送信部３２と、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波を入力する受信部３３と、送受分離器３４とから構成される。【００６６】
送信部３２は、無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ制御情報にアクセスする(読み取り又は書き込みを行う)ための搬送波を発生させる水晶振動子３５、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）３６、及びＶＣＯ（Voltage Controlled  Oscillator）３７と、上記信号処理回路２２から供給される信号に基づいて上記発生させられた搬送波を変調（この例では信号処理回路２２からの「ＴＸ＿ＡＳＫ」信号に基づく振幅変調）する送信乗算回路３８（但し振幅変調の場合は増幅率可変アンプ等を用いてもよい）と、その送信乗算回路３８により変調された変調波を、制御回路３０からの「ＴＸ＿ＰＷＲ」信号によって増幅率を決定し増幅する可変送信アンプ３９とを備えている。そして、上記発生される搬送波は、好適にはＵＨＦ帯の周波数を用いており、上記送信アンプ３９の出力は、送受分離器３４を介してアンテナ１４に伝達されて無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１に供給される。【００６７】
受信部３３は、アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生させられた搬送波とを掛け合わせる受信第１乗算回路４０と、その受信第１乗算回路４０の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第１バンドパスフィルタ４１と、この第１バンドパスフィルタ４１の出力を増幅して第１リミッタ４２に供給する受信第１アンプ４３と、上記アンテナ１４により受信された無線タグ回路素子Ｔoからの反射波と上記発生された後に位相が９０°遅れた搬送波とを掛け合わせる受信第２乗算回路４４と、その受信第２乗算回路４４の出力から必要な帯域の信号のみを取り出すための第２バンドパスフィルタ４５と、この第２バンドパスフィルタ４５の出力を入力するとともに増幅して第２リミッタ４６に供給する受信第２アンプ４７とを備えている。そして、上記第１リミッタ４２から出力される信号「ＲＸＳ−Ｉ」及び第２リミッタ４６から出力される信号「ＲＸＳ−Ｑ」は、上記信号処理回路２２に入力されて処理される。【００６８】
また、受信第１アンプ４３及び受信第２アンプ４７の出力は、ＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator)回路４８にも入力され、それらの信号の強度を示す信号「ＲＳＳＩ」が信号処理回路２２に入力されるようになっている。このようにして、本実施形態のラベル作成装置２では、Ｉ−Ｑ直交復調によって無線タグ回路素子Ｔoからの反射波の復調が行われる。【００６９】
図６は、上記無線タグ回路素子Ｔoの機能的構成を表す機能ブロック図である。この図６において、無線タグ回路素子Ｔoは、ラベル作成装置２側のアンテナ１４とＵＨＦ帯等の高周波を用いて非接触で信号の送受信を行う上記アンテナ１５２と、このアンテナ１５２に接続された上記ＩＣ回路部１５１とを有している。【００７０】
ＩＣ回路部１５１は、アンテナ１５２により受信された搬送波を整流する整流部１５３と、この整流部１５３により整流された搬送波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部１５４と、上記アンテナ１５２により受信された搬送波からクロック信号を抽出して制御部１５５に供給するクロック抽出部１５６と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部１５７と、上記アンテナ１５２に接続された変復調部１５８と、上記整流部１５３、クロック抽出部１５６、及び変復調部１５８等を介して上記無線タグ回路素子Ｔoの作動を制御するための上記制御部１５５とを備えている。【００７１】
変復調部１５８は、アンテナ１５２により受信された上記ラベル作成装置２のアンテナ１４からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部１５５からの応答信号に基づき、アンテナ１５２より受信された搬送波を変調反射する。【００７２】
制御部１５５は、上記変復調部１５８により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部１５７において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部１５８により返信する制御等の基本的な制御を実行する。【００７３】
図７（ａ）及び図７（ｂ）は、上述のようにして無線タグ回路素子Ｔoの情報書き込み及び印字済タグラベル用テープ１１０の切断が完了し形成された無線タグラベルＴの外観の一例を表す図であり、図７（ａ）は上面図、図７（ｂ）は下面図である。また図８は、図７中VIII−VIII′断面による横断面図である。【００７４】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図８において、無線タグラベルＴは、図３に示した４層構造に被印字テープ１０３が加わった５層構造となっており、被印字テープ１０３側（図８中上側）よりその反対側（図８中下側）へ向かって、被印字テープ１０３、粘着層１０１ａ、ベースフィルム１０１ｂ、粘着層１０１ｃ、剥離紙１０１ｄで５層を構成している。そして、前述のようにベースフィルム１０１ｂの裏側に設けられたアンテナ１５２を含む無線タグ回路素子Ｔoが粘着層１０１ｃ内に備えられるとともに、被印字テープ１０３の裏面に印字Ｒ（この例では無線タグラベルＴの種類を示す「ＲＦ−ＩＤ」の文字）が印刷されている。【００７５】
図９は、上述したようなラベル作成装置２による無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１の無線タグ制御情報へのアクセス(書き込み又は読み取り)に際して、上記した端末５又は汎用コンピュータ６に表示される画面の一例を表す図である。【００７６】
図９において、この例では、無線タグ回路素子Ｔoに対応して印刷された印字文字Ｒ、その無線タグ回路素子Ｔoに固有のＩＤであるアクセス（書き込み又は読み取り）ＩＤ、上記情報サーバ７に記憶された物品情報のアドレス、及び上記ルートサーバ４におけるそれらの対応情報の格納先アドレス等が前記端末５又は汎用コンピュータ６に表示可能となっている。そして、その端末５又は汎用コンピュータ６の操作によりラベル作成装置２が作動されて、被印字テープ１０３に上記印字文字Ｒが印刷されると共に、ＩＣ回路部１５１に上記書き込みＩＤ及び物品情報等の情報が書き込まれる（又はＩＣ回路部１５１に予め記憶された物品情報等の無線タグ制御情報が読みとられる）。なお、この場合の無線タグ制御情報の「読み取り・書き込み」とは、広くいわゆるデータの読み取り・書き込みのみならず、「Kill」及び「Sleep」コマンドに基づく信号のような応答を休止させる信号の送信も含む。【００７７】
上記のような書き込み（又は読み取り）の際、生成された無線タグラベルＴのＩＤとその無線タグラベルＴのＩＣ回路部１５１から読みとられた情報（又はＩＣ回路部１５１に書き込まれた情報）との対応関係は、前述のルートサーバ４に記憶され、必要に応じて参照できるようになっている。【００７８】
本実施形態のラベル作成装置２の最も大きな特徴は、前述したように、アンテナ１４及び印字ヘッド１０を圧着ローラ１０７のテープ搬送方向上流側に配置し（特にアンテナ１４から圧着ローラ１０７までの距離Ｌ１と印字ヘッド１０と圧着ローラ１０７までの距離Ｌ２を略等しくし）、アンテナ１４から無線タグ回路素子ＴoのＩＣ回路部１５１への無線タグ制御情報の読み取り・書き込みと、印字ヘッド１０による被印字テープ１０３への印字Ｒの印刷とを、ほぼ同時に行うようにしたことにある。【００７９】
図１０は、上述した無線タグラベルＴの作成、すなわち、被印字テープ１０３を搬送し印字ヘッド１０で所定の印字を行いつつ基材テープ１０１を搬送し無線タグ制御情報の書き込みを行い、それら被印字テープ１０３及び基材テープ１０１を貼り合わせて印字済タグラベル用テープ１１０とした後、印字済タグラベル用テープ１１０を無線タグ回路素子Ｔoごとに切断し無線タグラベルＴとする際に、制御回路３０によって実行される制御手順を表すフローチャートである。【００８０】
この図１０において、まずステップＳ１０５において、ラベル作成装置２の書き込み操作が行われるとこのフローが開始される。そして、上記端末５又は汎用コンピュータ６を介して入力操作された、無線タグ回路素子Ｔoへと書き込むべき無線タグ制御情報、及びこの無線タグ制御情報に対応して印字ヘッド１０により無線タグラベルＴへ印字すべき印字情報が、通信回線３及び入出力インターフェイス３１を介し読み込まれる。【００８１】
その後、ステップＳ１１０において、通信不良等が疑われるときのリトライ（再試行）の回数をカウントする変数Ｍ，Ｎ、及び通信良好か不良かを表すフラグＦを０に初期化する。【００８２】
そして、ステップＳ１１５において、カートリッジ駆動回路２４に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３の駆動力によってリボン巻取りローラ１０６及び圧着ローラ１０７を回転駆動させる。これにより、第１ロール１０２から基材テープ１０１が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給され、第２ロール１０４からは被印字テープ１０３が繰り出される。さらに送出ローラ駆動回路２９を介して送出ローラ用モータ２８に制御信号を出力し、送出ローラ１７を回転駆動させる。この結果、前述したように、基材テープ１０１と被印字テープ１０３とが上記圧着ローラ１０７に（及びサブローラ１０９により）接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０としてカートリッジ体１００外方向へと搬送される。【００８３】
その後、ステップＳ１２０に移り、基材テープ１０１及び被印字テープ１０３が所定値Ｃ（例えば、先行する無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３印字領域に対する無線タグ制御情報書き込み及び印刷が終了し、次の無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４にほぼ対向する位置に到達するだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定は、例えば、上記基材テープ１０１に設けた適宜の識別用マークを別途設けた公知のテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ２００に移る。【００８４】
ステップＳ２００ではタグ情報書き込み・印字処理を行い、書き込むためのメモリ初期化（消去）を行った後、無線タグ制御情報を含む送信信号を基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoに送信して書き込みを行うとともに、印字ヘッド１０により印字テープ１０３の対応する領域に印字Ｒの印刷を行う（詳細は後述の図１１参照）。このステップＳ２００が終了したらステップＳ１２５に移る。【００８５】
ステップＳ１２５では、フラグＦ＝０であるかどうかが判定される。読み取り処理が正常に完了していればＦ＝０のまま（後述の図１１に示すフローのステップＳ３８５参照）であるので、この判定が満たされ、ステップＳ１３０に移る。【００８６】
ステップＳ１３０では、上記ステップＳ２００で無線タグ回路素子Ｔoへ書き込まれた情報と、これに対応して既に印字ヘッド１０により印字された印字情報との組み合わせが、入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し端末５又は汎用コンピュータ６を介して出力され、情報サーバ７やルートサーバ４に記憶される。なお、この記憶データは必要に応じて端末５又は汎用コンピュータ６より参照可能に例えばデータベース内に格納保持される。【００８７】
その後、ステップＳ１３５で、被印字テープ１０３のうちこの時点で処理対象としている無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域への印字がすべて完了しているかどうかを確認した後、ステップＳ１４０へ移る。【００８８】
なお、先に述べたステップＳ１２５において、何らかの理由で書き込み処理が正常に完了していない場合はＦ＝１とされている（後述の図１１に示すフローのステップＳ３８５参照）のでＳ１２５の判定が満たされず、ステップＳ１３７に移り、印刷駆動回路２５に制御信号を出力して印字ヘッド１０を通電を中止し印字を停止させる。このように印字中途停止によって当該無線タグ回路素子Ｔoが正常品でないことを明らかに表示する。なお、印字中途停止でなく、その旨の警報・注意喚起等の特別の態様の印字を行うようにしてもよい。【００８９】
このステップＳ１３７が終了した後、ステップＳ１４０へ移る。【００９０】
ステップＳ１４０では、印字済タグラベル用テープ１１０がさらに所定量（例えば、対象とする無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域のすべてがカッタ１５を所定の長さ(余白量)分越えるだけの搬送距離）だけ搬送されたかどうかを判断する。このときの搬送距離判定も、前述のステップＳ１２０と同様、例えばマーキングをテープセンサで検出することにより行えば足りる。判定が満たされたら、ステップＳ１４５に移る。【００９１】
ステップＳ１４５では、カートリッジ駆動回路２４及び送出ローラ駆動回路２９に制御信号を出力し、カートリッジ用モータ２３及び送出ローラ用モータ２８の駆動を停止して、リボン巻取りローラ１０６、圧着ローラ１０７、送出ローラ１７の回転を停止する。これにより、第１ロール１０２からの基材テープ１０１の繰り出し、第２ロール１０４からの被印字テープ１０３の繰り出し、及び送出ローラ１７による印字済タグラベル用テープ１１０の搬送が停止する。【００９２】
その後、ステップＳ１５０でソレノイド駆動回路２７に制御信号を出力してソレノイド２６を駆動し、カッタ１５によって印字済タグラベル用テープ１１０の切断を行う。前述したように、この時点で、例えば処理対象の無線タグ回路素子Ｔo及びこれに対応する被印字テープ１０３の印字領域が貼り合わせられた印字済タグラベル用テープ１１０のすべてがカッタ１５を十分に越えており、このカッタ１５の切断によって、無線タグ回路素子Ｔoに無線タグ制御情報が書き込まれかつこれに対応する所定の印字が行われたラベル状の無線タグラベルＴが生成される。【００９３】
その後、ステップＳ１５５に移り、送出ローラ用駆動回路２９に制御信号を出力し、送出ローラ用モータ２８の駆動を再開して、送出ローラ１７を回転させる。  これにより、送出ローラ１７による搬送が再開されて上記ステップＳ１５０でラベル状に生成された無線タグラベルＴが搬出口１６へ向かって搬送され、搬出口１６から装置２外へと排出される。【００９４】
図１１は、上述のステップＳ２００の詳細手順を表すフローチャートである。【００９５】
この図１１において、まず、ステップＳ３００において、印刷駆動回路２５に制御信号を出力し、印字ヘッド１０を通電して、被印字テープ１０３のうち処理対象となる無線タグ回路素子Ｔoに対応する領域（圧着ローラ１０７により当該無線タグ回路素子Ｔoの裏面に貼り合わせることとなる領域）に、前述の図１０のステップＳ１０５で読み込んだ文字、記号、バーコード等の印字Ｒを印刷させる。【００９６】
そして、ステップＳ３１０において、公知の適宜の手法で書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに割り当てる識別番号ＩＤを設定する。【００９７】
その後、ステップＳ３２０において、無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７に記憶された情報を初期化する「Erase」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Erase」信号が生成されて高周波回路２１を介して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７を初期化する。【００９８】
次に、ステップＳ３３０において、メモリ部１５７の内容を確認する「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ３４０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。【００９９】
次に、ステップＳ３５０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内の情報を確認し、メモリ部１５７が正常に初期化されたか否かを判定する。【０１００】
判定が満たされない場合はステップＳ３６０に移ってＭに１を加え、さらにステップＳ３７０においてＭ＝５かどうかが判定される。Ｍ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３２０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｍ＝５の場合はステップＳ３８０に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、このフローを終了する。このようにして初期化が不調でも５回までは再試行が行われる。なお、第１ロール１０２に巻回した基材テープ１０１が全部消費されてなくなった場合も、無線タグ回路素子Ｔoの不存在によって上記Ｓ３４０におけるリプライ信号が受信されないから、ステップＳ３５０の判定が満たされず、ステップＳ３８０にて上記の表示が行われる。【０１０１】
ステップＳ３５０の判定が満たされた場合、ステップＳ３９０に移り、所望のデータをメモリ部１５７に書き込む「Program」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で書き込みたいＩＤ情報を含むアクセス情報としての「Program」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、そのメモリ部１５７に情報が書き込まれる。【０１０２】
その後、ステップＳ４００において、「Verify」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２でアクセス情報としての「Verify」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。その後ステップＳ４１０において、上記「Verify」信号に対応して書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。【０１０３】
次に、ステップＳ４２０において、リプライ信号に基づき、当該無線タグ回路素子Ｔoのメモリ部１５７内に記憶された情報を確認し、前述の送信した所定の情報がメモリ部１５７に正常に記憶されたか否かを判定する。【０１０４】
判定が満たされない場合はステップＳ４３０に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ４４０においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ３９０に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合は前述したステップＳ３８０に移り、同様に上記端末５又は汎用コンピュータ６に対応する書き込み失敗（エラー）表示を行わせ、ステップＳ３８５で前述のフラグＦ＝１にして、このフローを終了する。このようにして情報書き込みが不調でも５回までは再試行が行われる。【０１０５】
ステップＳ４２０の判定が満たされた場合、ステップＳ４５０に移り、「Lock」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で「Lock」信号が生成されて高周波回路２１を介して情報書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、当該無線タグ回路素子Ｔoへの新たな情報の書き込みが禁止される。これにより、書き込み対象とする無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ制御情報の・書き込みが完了し、前述のようにして無線タグ回路素子Ｔoが排出され、このフローを終了する。【０１０６】
以上のルーチンにより、カートリッジ１００内において、基材テープ１０１上の書き込み対象の無線タグ回路素子Ｔoに対して対応する無線タグ制御情報を書き込むとともに、被印字テープ１０３上の対応する領域に対し上記無線タグ制御情報に対応した印字Ｒを印刷することができる。【０１０７】
上記において、高周波回路２１の送信部３２と信号処理回路２２とが、各請求後記載の、いずれか一方のテープに備えられた無線タグ回路素子のＩＣ回路部に書き込むための無線タグ制御情報を生成する通信情報生成手段を構成する。【０１０８】
以上のように構成した本実施形態のラベル作成装置２においては、第２ロール０１４から繰り出された被印字テープ１０３と、第１ロール１０２から繰り出された基材テープ１０１とが、圧着ローラ１０７で互いに貼り合わされて印字済タグラベル用テープ１１０となり、このタグラベル用テープ１１０を用いて無線タグラベルＴが生成される。【０１０９】
このとき、圧着ローラ１０７の基材テープ１０１搬送方向上流側にアンテナ１４が配置されており、信号処理回路２２及び高周波回路送信部３２で生成された無線タグ制御情報が、アンテナ１４を介して、第２ロール１０４から繰り出され圧着ローラ１０７に至る前の基材テープ１０１上の無線タグ回路素子Ｔoのアンテナ１５２に対し無線通信によって伝達され、ＩＣ回路部１５１へと書き込まれる。またこのとき、印字ヘッド１０も、圧着ローラ１０７の被印字テープ１０３搬送方向上流側に配置されており、被印字テープロール１０３から繰り出され貼り合わせ手段に至る前の被印字テープに対し所定の印字が行われる。【０１１０】
このように、無線タグ制御情報の書き込み及び印字のいずれもが圧着ローラ１０７によるテープ貼り合わせの搬送方向上流側にて行われるので、図３に示すように、それら上記書き込みを行う箇所及び印字を行う箇所を、各テープ１０１，１０３の搬送方向の位置でみて略同一か近接した位置とすることができる。すなわち、書き込み動作と印字動作との間に別途テープ搬送動作を行わないので（図１０参照）、搬送方向上流側で書き込みを行った後さらにテープを下流側に搬送して印字を行う必要がある従来技術と異なり、基材テープ１０１上に無線タグ回路素子Ｔoを間隔を密につめて配置することができる。したがって、１つの第１ロール１０２になるべく多数の無線タグ回路素子Ｔoを収納し、効率よく連続的に書き込み処理を行うことができる。【０１１１】
特に本実施形態では、圧着ローラ１０７からアンテナ１４までの距離Ｌ１と、圧着ローラ１０７から印字ヘッド１０までの距離Ｌ２が略等しい（Ｌ２のほうが若干Ｌ１より短くてもよい）ので、書き込みを行う箇所及び印字を行う箇所を各テープ１０１，１０３の搬送方向の位置でみて略同一位置とすることができる。この結果、書き込みと印字とを略同時に行うので、さらに確実に基材テープ１０１上に無線タグ回路素子Ｔoを間隔を密につめて配置することができる。【０１１２】
また、カートリッジ１００外に別途アンテナ１４を設けて書き込みを行う場合に比べ、ラベル作成装置全体を小型化できる効果もある。【０１１３】
また、ガイドローラ１１２を設け、第１ロール１０２からの基材テープ１０１繰り出し位置が変動しても、基材テープ１０１の搬送経路とアンテナ１４との位置関係を常時一定に保つことでき、安定かつ信頼性の高い無線タグ制御情報の書き込み性能を確保することができる。【０１１４】
さらに、アンテナ１４として指向性を備えたパッチアンテナを用いることにより、送信の必要のない方向に対して、無駄な電波送信を行うのを防止できる。また平面形状であるのでラベル作成装置２を小型に構成することができる。【０１１５】
なお、本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術的思想を逸脱しない範囲内で種々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。【０１１６】
（１）アンテナ配置個所のバリエーション
図１２は、別の位置にアンテナを配置した変形例のラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図であり、上記実施形態の図２にほぼ相当する図である。図２と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。【０１１７】
図１２において、この変形例では、アンテナ１４′が、一方側（この例では図１２の右側に向かって）に指向性を備えた指向性アンテナ（パッチアンテナ）で構成されるとともに上記第１ロール１０２から圧着ローラ１０７に至る基材テープ１０１の搬送経路のテープ面と平行な面内においてそのテープ面の近傍となるように配置されている。【０１１８】
本変形例においても、印字動作と無線タグ制御情報書き込み動作を行う場所をテープ搬送方向において略同じ位置とし書き込みと印字とを略同時に行うので、基材テープ１０１上に無線タグ回路素子Ｔoを間隔を密につめて配置することができるという上記実施形態と同様の効果を得る。【０１１９】
（２）被印字テープ側に無線タグ回路素子を備える場合
図１３は、この変形例に備えられたカートリッジ１００−１の詳細構造を説明するための説明図であり、上記実施形態における前述の図３に対応する図である。図３と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。【０１２０】
図１３において、カートリッジ１００−１は、タグ入り被印字テープ１０３′が巻回された第３ロール（被印字テープロール）１１４と、上記タグ入り被印字テープ１０３′と略同じ幅であるラミネート用テープ１０１′が巻回された第４ロール１１５と、上記タグ入り被印字テープ１０３′をその貫通孔１１６Ａに挿通させ、アンテナ１４″から第３ロール１１４側への電波信号の漏れを低減するシールド部材１１６とを、筐体１００−１Ａ内に有している。【０１２１】
上記圧着ローラ１０７は、上記ラミネート用テープ１０１′と上記タグ入り被印字テープ１０３′とを押圧し接着させ印字済タグラベル用テープ１１０′としつつ矢印Ａで示す方向にテープ送りを行う（＝テープ送りローラとしても機能する）。【０１２２】
上記アンテナ１４″は、一方側（この例では図１３の紙面に向かって手前側）に指向性を備えた指向性アンテナ（パッチアンテナ）で構成されるとともに上記第３ロール１１４から圧着ローラ１０７に至るタグ入り被印字テープ１０３′の搬送経路のテープ面と交差する面（この例では直交する面）内においてそのテープ面の近傍となるように配置されている。またアンテナ１４″及び印字ヘッド１０は、それぞれ圧着ローラ１０７よりタグ入り被印字テープ１０３′の搬送方向上流側に配置され、圧着ローラ１０７からのテープ搬送方向に沿った距離が互いに略同一となっている。【０１２３】
第３ロール１１４は、リール部材１１４ａの周りに、長手方向に複数の上記無線タグ回路素子Ｔoが順次形成された帯状の上記タグ入り被印字テープ１０３′を巻回している。タグ入り被印字テープ１０３′はこの例では３層構造となっており（図１３中右下側の部分拡大図参照）、内側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るカバーフィルム１０３′ａ、適宜の粘着材からなる粘着層１０３′ｂ、剥離紙１０３′ｃの順序で積層され構成されている。【０１２４】
カバーフィルム１０３′ａの裏側には、情報を記憶する上記ＩＣ回路部１５１が一体的に設けられており、カバーフィルム１０３′ａの裏側の表面には上記アンテナ１５２が形成されている。カバーフィルム１０３′ａの裏側には、上記粘着層１０３′ｂによって上記剥離紙１０３′ｃがカバーフィルム１０３′ａに接着されている。【０１２５】
第４ロール１１５は、リール部材１１５ａの周りに、帯状の上記ラミネート用テープ１０１′を巻回している。ラミネート用テープ１０１′はこの例では２層構造となっており（図１３中左上側の部分拡大図参照）、外側に巻かれる側よりその反対側へ向かって、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタラート）等から成るラミネート用カバーフィルム１０１′ａ、適宜の粘着材からなる粘着層１０１′ｂの順序で積層され構成されている。【０１２６】
上記構成において、上記第４ロール１１５より繰り出されたラミネート用テープ１０１′は、圧着ローラ１０７へと供給される。一方、第３ロール１１４より繰り出されるタグ入り被印字テープ１０３′は、その裏面側（すなわち上記ラミネート用テープ１０１′と接着される側）に配置された上記インクリボン１０５が上記印字ヘッド１０に押圧されて当該タグ入り被印字テープ１０３′の裏面に当接させられる。【０１２７】
そして、カートリッジ１００−１が上記装置本体８のカートリッジホルダ部に装着されロールホルダ（図示せず）が離反位置から当接位置に移動されると、タグ入り被印字テープ１０３′及びインクリボン１０５が印字ヘッド１０とプラテンローラ１０８との間に狭持されるとともに、ラミネート用テープ１０１′及びタグ入り被印字テープ１０３′が圧着ローラ１０７とサブローラ１０９との間に狭持される。そして、上記実施形態と同様、カートリッジ用モータ２３の駆動力による圧着ローラ駆動軸１２の駆動に伴い圧着ローラ１０７、サブローラ１０９、及びプラテンローラ１０８が回転し、第４ロール１１５からラミネート用テープ１０１′が繰り出され圧着ローラ１０７へ供給される。一方、第３ロール１１４からはタグ入り被印字テープ１０３′が繰り出され、カバーフィルム１０３′ａの表側に、その裏側に位置する無線タグ回路素子Ｔoに対応した印字Ｒが印刷される。またこのときほぼ同時に、上記実施形態において図１０及び図１１を用いて説明したのと同様にして無線タグ回路素子Ｔoへの無線タグ制御情報の書き込みも行われる。そして、上記ラミネート用テープ１０１′と上記書き込み及び印刷が終了したタグ入り被印字テープ１０３′とが上記圧着ローラ１０７及びサブローラ１０９により接着されて一体化され、印字済タグラベル用テープ１１０′として形成され、カートリッジ１００−１外へと搬出される。【０１２８】
カートリッジ１００−１外へ搬出した後、送出ローラ１７による搬送、カッタ１５による切断等については上記実施形態と同様であるので説明を省略する。【０１２９】
なお、タグ入り被印字テープ１０３′として感熱テープを用いてもよく（カバーフィルム１０３′ａに代えて感熱層を設ける）、この場合には、上記インクリボン１０５及びこれを駆動するローラ１０６，１１１等が不要となる。また、上記実施形態においては、第４ロール１１５、ラミネート用テープ１０１′を設け、タグ入り被印字テープ１０３′の印字面を保護するためのラミネート用カバーフィルムを貼り合せ、その印字面を保護するようにした例を示したが、印字面の保護を必要としない場合はラミネート用テープ１０１′及び第４ロール１１５等はなくてもよい。【０１３０】
また、アンテナ１４″による書き込みの万全を期すために上記実施形態のガイドローラ１１２と同様の（又は粘着の懸念がないことからもっとシンプルな形状・構造の）ガイドローラを設けても良い。【０１３１】
本変形例においても、印字動作と無線タグ制御情報書き込み動作を行う場所を被印字テープ１０３′の搬送方向において略同じ位置とし書き込みと印字とを略同時に行うので、タグ入り被印字テープ１０３′上に無線タグ回路素子Ｔoを間隔を密につめて配置することができるという上記実施形態と同様の効果を得る。【０１３２】
（３）読み取り専用タグを作成する場合
以上においては、無線タグ回路素子Ｔoに対し無線タグ制御情報を送信しＩＣ回路部に書き込みを行う場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、予め所定の無線タグ制御情報（タグ識別情報等）が書き換え不可に記憶保持されている読み取り専用の無線タグ回路素子から無線タグ制御情報を読み取りながら、これに対応する印字を行ってラベルを作成する場合があり、このような場合にも適用可能である。【０１３３】
この場合には、図１０におけるステップＳ１０５においては印字情報のみを読み込み、ステップＳ２００で無線タグ制御情報の読み取り処理を行うようにすればよい（詳細は後述の図１４参照）。その後ステップＳ１３０では印字情報とその読み取った無線タグ制御情報との組み合わせを保存する。【０１３４】
図１４は、上記無線タグ読み取り処理の詳細手順を表すフローチャートである。【０１３５】
図１４において、情報読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoがアンテナ１４近傍に搬送されてきたら、ステップＳ５０１において、無線タグ回路素子Ｔoに記憶された情報を読み出す「Scroll All ID」コマンドを信号処理回路２２に出力する。これに基づき信号処理回路２２で無線タグ制御情報としての「Scroll All ID」信号が生成されて高周波回路２１を介して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに送信され、返信を促す。【０１３６】
次に、ステップＳ５０２において、上記「Scroll All ID」信号に対応して読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoから送信されたリプライ信号（タグＩＤ情報等を含む無線タグ制御情報）をアンテナ１４を介して受信し、高周波回路２１及び信号処理回路２２を介し取り込む。【０１３７】
次に、ステップＳ５０３において、上記ステップＳ５０２で受信したリプライ信号に誤りがないか否かを公知の誤り検出符号（ＣＲＣ符号；Cyclic
Redundancy Check等）を用いて判定する。【０１３８】
判定が満たされない場合はステップＳ５０４に移ってＮに１を加え、さらにステップＳ５０５においてＮ＝５かどうかが判定される。Ｎ≦４の場合は判定が満たされずステップＳ５０１に戻り同様の手順を繰り返す。Ｎ＝５の場合はステップＳ５０６に移り、エラー表示信号を入出力インターフェイス３１及び通信回線３を介し上記端末５又は汎用コンピュータ６へ出力し、対応する読み取り失敗（エラー）表示を行わせた後、ステップＳ５０７でフラグＦ＝１としてこのルーチンを終了する。このように、情報読み取りが不調でも５回までは再試行が行われることにより、読み取り信頼性の確保上、万全を期すことができる。【０１３９】
ステップＳ５０３の判定が満たされた場合、読み取り対象とする無線タグ回路素子Ｔoからの無線タグ制御情報の読み取りが完了し、このルーチンを終了する。【０１４０】
以上のルーチンにより、カートリッジ内の読み取り対象の無線タグ回路素子Ｔoに対し、ＩＣ回路部の無線タグ制御情報（タグ識別情報等）にアクセスし、これを読み出すことができる。【０１４１】
この変形例においては、上記実施形態同様、無線タグ制御情報の読み取りを行う箇所及び印字を行う箇所を、各テープ１０１，１０３の搬送方向の位置でみて略同一か近接した位置とすることができるので、基材テープ１０１上に無線タグ回路素子Ｔoを間隔を密につめて配置することができる。したがって、１つの第１ロール１０２になるべく多数の無線タグ回路素子Ｔoを収納し、効率よく連続的に読み取り処理を行うことができる。特に、Ｌ１＝Ｌ２であることからさらに確実に基材テープ１０１上に無線タグ回路素子Ｔoを間隔を密につめて配置することができる。【０１４２】
（４）剥離紙に設けたマークで基準位置決めを行う場合
図１５は、本変形例によるラベル作成装置２の詳細構造を表す概念的構成図であり、上記実施形態の図２にほぼ相当する図である。また、図１６は、図１５中Ｑ方向から見たタグラベル用テープ１１０のテープ面を表す概念的裏面図である。【０１４３】
図１５及び図１６において、本変形例では、基材テープ１０１の剥離紙１０１ｄのうち無線タグ回路素子Ｔoの配置位置に対応した所定位置に位置決め用マークＰＭ（＝識別子。前述の識別用マークと兼用でも良いし、別のマークでも良い）が設けられ、またこの位置決め用マークＰＭを検出するセンサ１９（識別子検出手段）が設置されている。そして、図１０、図１１又は図１４に示した制御フローに沿って無線タグラベルＴを１枚ずつ作成していくにあたり、カッタ１５（切断手段）で切断を行い１つの無線タグラベルＴを生成した後次の無線ラベルＴを作成する際、予め、対応する無線タグ回路素子Ｔoに対し予め定められた所定の位置関係となる位置決め基準位置ＰＬにタグラベル用テープ１１０（言い換えれば被印字テープ１０３及び基材テープ１０１）を搬送制御する（１枚ごとに位置決め基準位置ＰＬへの強制位置決め搬送を行う）。【０１４４】
すなわち、図１６において、本変形例では、上記実施形態において前述した切断位置の決定や印字開始位置の決定を、上記位置決め用マークＰＭに基づく位置決め用基準位置ＰＬを基準として決定する。前回作成された無線タグラベルＴの作成時における印字済みタグラベル用タグテープ１１０の切断位置がどこであっても、必ずその切断位置に近い上記位置決め用基準位置ＰＬにカッタ１５が正対するようになるまで（＝位置決め用マークＰＭをセンサ１９が検出するまで）まずテープ１１０の搬送を行う（つまり前回切断位置からその位置までは余剰部分となる）。そして、その位置決め用基準位置ＰＬから、所定の設定ラベル長Ｌ（この例では無線タグ回路素子Ｔoの配置間隔であるピッチｐに略等しい）に対応した印字済みタグラベル用タグテープ１１０の切断位置を算定する。【０１４５】
図１６の例では、前回無線タグラベルＴ作成時の切断位置から少し搬送した時点で位置決め用マークＰＭをセンサ１９が検出し、このときカッタ１５に正対した位置決め用基準位置ＰＬが、今回の無線タグラベルＴ作成時におけるラベル長Ｌ設定の基準位置として設定された状態を表している。上記所定のラベル長Ｌをこの位置決め用基準位置ＰＬからカウントすることで切断予定位置ＣＬが設定される。【０１４６】
以上のように構成した本変形例においては、上記実施形態と同様の効果に加え、以下の効果を得る。すなわち、１つの無線タグラベルＴを作成する都度、搬送制御手段としての制御回路３０からの制御により、次の無線タグラベルＴの無線タグ回路素子Ｔoに対し所定の位置関係である位置決め基準位置ＰＬにテープ１１０を搬送して頭出しを行うので、それ以降、印字や切断等のためのテープ位置決め制御を容易かつ簡素にすることができる。また、毎回無線タグラベルＴの作成毎にテープ１１０を位置決め基準位置ＰＬに搬送することにより、１枚の無線タグラベルＴにおける印字や切断等において微小な搬送誤差や位置狂い等が生じたとしても、次の無線タグラベルＴ作成の前に位置決め基準位置ＰＬに強制搬送することでそれらの影響をなくし、確実に高精度の位置決め制御を行うことができる。【０１４７】
（５）その他
なお、以上の実施形態及び（１）（２）（３）（４）の変形例においては、圧着ローラ１０７からアンテナ１４，１４′，１４″又は印字ヘッド１０までのテープ搬送方向に沿った距離を互いに略同一としたが、これに限られず、圧着ローラ１０７からの直線距離を互いに略同一としても良い。要は、印字動作と読み取り又は書き込み動作がほぼ同時期に行われ、それらの動作の間に、別途各テープの搬送動作がほとんど行われないようにすれば足りる。【０１４８】
また、以上においては、カートリッジ１００，１００−１等の内部を移動中のテープ１０１，１０１′及び１０３，１０３′に対して無線タグ制御情報の読み取り・書き込みや印字を行う例を示したが、これに限られず、それらテープを所定位置で停止させて（さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態で）上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。【０１４９】
さらに、以上で用いた「Scroll All ID」信号、「Erase」信号、「Verify」信号、「Program」信号、「Kill」信号、「Sleep」信号等は、ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌが策定した仕様に準拠しているものとする。ＥＰＣ  ｇｌｏｂａｌは、流通コードの国際機関である国際ＥＡＮ協会と、米国の流通コード機関であるＵｎｉｆｏｒｍｅｄ  Ｃｏｄｅ  Ｃｏｕｎｃｉｌ（ＵＣＣ）が共同で設立した非営利法人である。なお、他の規格に準拠した信号でも、同様の機能を果たすものであればよい。【０１５０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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