(57)【要約】  管理対象の無線局３００，４００は、複数の周波数チャネルにわたり無線空間を検索し、空間を伝搬しているフレームから固有ＩＤであるＢＳＳ識別子とフレーム送信元識別子とを取得する。運用管理装置１００はこれら取得されたＢＳＳ識別子とフレーム送信元識別子を得て、登録されたＢＳＳ識別子と比較し不正無線局５００を検出すると共に、その種別や製造元をも判定する。更に、運用管理装置１００は、この不正無線局の存在を管理対象無線局すなわち正規基地局３００、正規端末４００、スイッチ装置６００などへ通知し、不正無線局５００からのフレーム破棄や通信切断などを指示して、不正無線局との通信不能の対策を可能とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムであって、無線フレームに含まれる前記固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する不正無線局検出手段を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記不正無線局検出手段は、前記固有識別子と予め登録されている固有識別子とを比較する比較手段と、この比較結果に基づいて前記不正無線局の判定をなす手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記固有識別子は、互いに通信する無線通信端末、無線基地局のグループを基本サービスセットとしたとき、この基本サービスセット識別のための識別子（ＢＳＳ識別子）であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記不正無線局検出手段は、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の種別を判定する手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記不正無線局検出手段は、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の製造元を判定する手段を、更に有することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
システムによって管理され、無線フレームを取得して前記固有識別子を得る手段を有する管理対象無線基地局を含み、
前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局から前記固有識別子を得る手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】
システムによって管理され、無線フレームを取得して前記固有識別子を得る手段を有する管理対象無線通信端末を含み、
前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線通信端末から前記固有識別子を得る手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局の利用を禁止する旨の通知をなす手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】
スイッチ装置を更に含み、
前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局に接続された不正無線通信端末のアドレスを検出して、前記スイッチ装置に対して前記アドレスを通知する手段を、更に有し、
前記スイッチ装置は、前記アドレスを含む無線フレームの廃棄をなす手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局に対して前記不正無線通信端末を通知し、また前記管理対象無線基地局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局を通知する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局に接続された不正無線通信端末の通信を不能とするよう制御する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局の周囲の管理対象無線基地局に対して、前記無線フレームから取得された前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）を通知する手段を、更に有し、
前記ＳＳ識別子の通知を受けた管理対象無線基地局は、前記ＳＳ識別子と同一の値を使用して接続した無線通信端末からの無線フレームを受信した場合、この無線フレームを破棄する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】
固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける運用管理装置であって、
無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する不正無線局検出手段を含むことを特徴とする運用管理装置。
【請求項１４】
前記不正無線局検出手段は、前記固有識別子と予め登録されている固有識別子とを比較する比較手段と、この比較結果に基づいて前記不正無線局の判定をなす手段とを有することを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項１５】
前記固有識別子は、互いに通信する無線通信端末、無線基地局のグループを基本サービスセットとしたとき、この基本サービスセット識別のための識別子（ＢＳＳ識別子）であることを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項１６】
前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の種別を判定する手段を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の運用管理装置。
【請求項１７】
前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の製造元を判定する手段を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の運用管理装置。
【請求項１８】
システムによって管理され無線フレームを取得して前記固有識別子を得るようにした管理対象無線基地局から前記固有識別子を得る手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項１９】
システムによって管理され無線フレームを取得して前記固有識別子を得るようにした管理対象無線通信端末から前記固有識別子を得る手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２０】
前記不正無線局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局の利用を禁止する旨の通知をなす手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２１】
前記不正無線局に接続された不正無線通信端末のアドレスを検出して、前記スイッチ装置に対して前記アドレスを通知する手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２２】
前記管理対象無線基地局に対して前記不正無線通信端末を通知し、また前記管理対象無線基地局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局を通知する手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２３】
前記管理対象無線基地局に接続された不正無線通信端末の通信を不能とするよう制御する手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２４】
前記不正無線局の周囲の管理対象無線基地局に対して、前記無線フレームから取得された前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）を通知する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２５】
固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する手段と、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する手段と
を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項２６】
前記運用管理装置から不正無線通信端末の通知を受けて、前記不正無線通信端末の通信を不能とする手段を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の無線基地局。
【請求項２７】
前記運用管理装置から前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）の通知を受け、前記ＳＳ識別子と同一の値を使用して接続した無線通信端末からの無線フレームを受信した場合、この無線フレームを破棄する手段を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の無線基地局。
【請求項２８】
固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する手段と、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する手段と
を含むことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２９】
前記運用管理装置から通知された前記不正無線局の利用を禁止する手段を更に含むことを特徴とする請求項２８に記載の無線通信端末。
【請求項３０】
固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける不正無線局検出方法であって、
無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出するステップを含むことを特徴とする不正無線局検出方法。
【請求項３１】
固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局の動作制御方法であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得するステップと、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知するステップと
を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項３２】
固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末の動作制御方法であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得するステップと、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知するステップと
を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項３３】
固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける不正無線局検出方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３４】
固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する処理と、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する処理と
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３５】
固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する処理と、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不正無線局検出システム及びそれに用いる運用管理装置、無線基地局、無線通信端末並びにその方法に関し、特に無線ＬＡＮシステムを利用する環境において出現する無線局の監視及び該無線局からの情報漏洩の防止方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮシステムにおいて、不正アクセスポイント（ＡＰ）の検出に関しては、特許文献１において、ネットワークセキュリティシステム、コンピュータ装置、アクセスポイントの認識処理方法、アクセスポイントのチェック方法、プログラム、記憶媒体及び無線ＬＡＮ用デバイスに関する技術が開示されている。【０００３】
開示された発明の説明の前に、識別子として使用されているＳＳＩＤについて説明する。無線ＬＡＮ（IEEE802.11）では、互いに通信する端末、基地局のグループを基本サービスセット（Basic Service Set ）と呼び、そのグループの識別子をＢＳＳＩＤと呼ぶ。基地局と端末が通信するモードでは基地局の物理アドレス（ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス）が使用される。端末同士が通信するモード（アドホックモード）では端末が割り振る任意の値（各端末で割り振るため厳密には一意性は保証されない）である。また、１つ以上のＢＳＳから構成されるグループ（無線ＬＡＮシステム）を拡張サービスセット（ＥＳＳ）と呼び、このグループの識別子をＳＳＩＤと呼ぶ。【０００４】
開示された発明においては、図１の無線ＬＡＮシステムにおいて、正規（管理対象）無線ＬＡＮクライアントがスキャン処理を実行することにより、周囲のアクセスポイント（以下ＡＰ）のパケットから無線ＬＡＮの識別子（ＳＳＩＤ：Service Set ID）を抽出し、ＳＳＩＤから構成されるＡＰ検出リストを作成する。次に、予め登録されたＡＰ許可リストと比較して、登録されていないＳＳＩＤが存在した場合には、不正なＡＰが存在すると判断され、不正ＡＰが存在する位置を通知することにより、その不正なＡＰを撤去することが可能になる。また、不正ＡＰを検出した場合にルータを操作して不正ＡＰとのデータの送受信を禁止する。
【特許文献１】特開２００３−１９８５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、開示されている発明には以下の課題がある。第一の課題は、不正ＡＰの識別子として一意ではない無線ＬＡＮシステムの識別子を用いていることである。具体的には、無線ＬＡＮシステムの識別子（ＳＳＩＤ:Service Set ID ）は、無線ＬＡＮシステム構築時に設定される識別子であり、ユーザが容易に変更可能な値であるため、ＳＳＩＤを登録済みＳＳＩＤと詐称する不正なＡＰは検出できないという問題がある。【０００６】
また、前述の通り、無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）に対して、同一の無線ＬＡＮシステムの識別子（ＳＳＩＤ）が割当可能であるため、ＳＳＩＤを用いて不正ＡＰの探査を行うと、不正なＡＰの数が単一であるか複数であるかを識別することができず、撤去作業を行う管理者が探査・撤去する不正ＡＰの数を判断できないという問題がある。【０００７】
第二の課題は、無線ＬＡＮシステムの識別子（ＳＳＩＤ）のみで不正ＡＰを検出していることである。具体的には、無線ＬＡＮシステムの識別子（ＳＳＩＤ）を出力する機器は、インフラストラクチャモードで動作する無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）、アドホックモードで動作する無線ＬＡＮクライアントがあるが、開示された発明では、これらを区別していないため無線ＬＡＮ基地局（ＡＰ）と無線ＬＡＮクライアントの両方を不正無線局の候補として探査する必要があり、探査効率が悪いという問題がある。【０００８】
第三の課題は、ＳＳＩＤの秘匿機能を備えた無線ＬＡＮ機器が市場に存在するため、不正な基地局（ＡＰ）がその機能を利用している場合にそれを検出できないことである。第四の課題は、不正な基地局（ＡＰ）とのデータの送受信を禁止する具体的な記載がないことである。【０００９】
本発明は上記課題を解決するためになされたものであって、不正無線局の存在を検出・通知し、該不正無線局からの情報漏洩を防止することによるセキュリティの向上と、当該セキュリティ管理作業の効率化とを実現する不正無線局検出システム及びそれに用いる運用管理装置、無線基地局、無線通信端末並びにその方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する第１の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムであって、無線フレームに含まれる前記固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する不正無線局検出手段を含むことを特徴とする。【００１１】
上記課題を解決する第２の発明は、上記第１の発明において、前記不正無線局検出手段は、前記固有識別子と予め登録されている固有識別子とを比較する比較手段と、この比較結果に基づいて前記不正無線局の判定をなす手段とを有することを特徴とする。【００１２】
上記課題を解決する第３の発明は、上記第１又は第２の発明において、前記固有識別子は、互いに通信する無線通信端末、無線基地局のグループを基本サービスセットとしたとき、この基本サービスセット識別のための識別子（ＢＳＳ識別子）であることを特徴とする。【００１３】
上記課題を解決する第４の発明は、上記第３の発明において、前記不正無線局検出手段は、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の種別を判定する手段を更に有することを特徴とする。【００１４】
上記課題を解決する第５の発明は、上記第３又は第４の発明において、前記不正無線局検出手段は、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の製造元を判定する手段を、更に有することを特徴とする。【００１５】
上記課題を解決する第６の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、システムによって管理され、無線フレームを取得して前記固有識別子を得る手段を有する管理対象無線基地局を含み、前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局から前記固有識別子を得る手段を更に有することを特徴とする。【００１６】
上記課題を解決する第７の発明は、上記第１から第５のいずれかの発明において、システムによって管理され、無線フレームを取得して前記固有識別子を得る手段を有する管理対象無線通信端末を含み、前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線通信端末から前記固有識別子を得る手段を更に有することを特徴とする。【００１７】
上記課題を解決する第８の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局の利用を禁止する旨の通知をなす手段を、更に有することを特徴とする。【００１８】
上記課題を解決する第９の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、スイッチ装置を更に含み、前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局に接続された不正無線通信端末のアドレスを検出して、前記スイッチ装置に対して前記アドレスを通知する手段を更に有し、前記スイッチ装置は、前記アドレスを含む無線フレームの廃棄をなす手段を有することを特徴とする。【００１９】
上記課題を解決する第１０の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局に対して前記不正無線通信端末を通知し、また前記管理対象無線基地局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局を通知する手段を更に有することを特徴とする。【００２０】
上記課題を解決する第１１の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局に接続された不正無線通信端末の通信を不能とするよう制御する手段を更に有することを特徴とする。【００２１】
上記課題を解決する第１２の発明は、上記第１から第６のいずれかの発明において、前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局の周囲の管理対象無線基地局に対して、前記無線フレームから取得された前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）を通知する手段を更に有し、前記ＳＳ識別子の通知を受けた管理対象無線基地局は、前記ＳＳ識別子と同一の値を使用して接続した無線通信端末からの無線フレームを受信した場合、この無線フレームを破棄する手段を有することを特徴とする。【００２２】
上記課題を解決する第１３の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける運用管理装置であって、無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する不正無線局検出手段を含むことを特徴とする。【００２３】
上記課題を解決する第１４の発明は、上記第１３の発明において、前記不正無線局検出手段は、前記固有識別子と予め登録されている固有識別子とを比較する比較手段と、この比較結果に基づいて前記不正無線局の判定をなす手段とを有することを特徴とする。【００２４】
上記課題を解決する第１５の発明は、上記第１３又は第１４の発明において、前記固有識別子は、互いに通信する無線通信端末、無線基地局のグループを基本サービスセットとしたとき、この基本サービスセット識別のための識別子（ＢＳＳ識別子）であることを特徴とする。【００２５】
上記課題を解決する第１６の発明は、上記第１５の発明において、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の種別を判定する手段を更に含むことを特徴とする。【００２６】
上記課題を解決する第１７の発明は、上記第１５又は第１６の発明において、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の製造元を判定する手段を更に含むことを特徴とする。【００２７】
上記課題を解決する第１８の発明は、上記第１３から第１７のいずれかの発明において、システムによって管理され無線フレームを取得して前記固有識別子を得るようにした管理対象無線基地局から前記固有識別子を得る手段を更に含むことを特徴とする。【００２８】
上記課題を解決する第１９の発明は、上記第１３から第１７のいずれかの発明において、システムによって管理され無線フレームを取得して前記固有識別子を得るようにした管理対象無線通信端末から前記固有識別子を得る手段を更に含むことを特徴とする。【００２９】
上記課題を解決する第２０の発明は、上記第１３から第１８のいずれかの発明において、前記不正無線局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局の利用を禁止する旨の通知をなす手段を更に含むことを特徴とする。【００３０】
上記課題を解決する第２１の発明は、上記第１３から第１８のいずれかの発明において、前記不正無線局に接続された不正無線通信端末のアドレスを検出して、前記スイッチ装置に対して前記アドレスを通知する手段を更に含むことを特徴とする。【００３１】
上記課題を解決する第２２の発明は、上記第１３から第１８のいずれかの発明において、前記管理対象無線基地局に対して前記不正無線通信端末を通知し、また前記管理対象無線基地局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局を通知する手段を更に含むことを特徴とする。【００３２】
上記課題を解決する第２３の発明は、上記第１３から第１８のいずれかの発明において、前記管理対象無線基地局に接続された不正無線通信端末の通信を不能とするよう制御する手段を更に含むことを特徴とする。【００３３】
上記課題を解決する第２４の発明は、上記第１３から第１８のいずれかの発明において、前記不正無線局の周囲の管理対象無線基地局に対して、前記無線フレームから取得された前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）を通知する手段を、更に含むことを特徴とする。【００３４】
上記課題を解決する第２５の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局であって、無線フレームから前記固有識別子を取得する手段と、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する手段とを含むことを特徴とする。【００３５】
上記課題を解決する第２６の発明は、上記第２５の発明において、前記運用管理装置から不正無線通信端末の通知を受けて、前記不正無線通信端末の通信を不能とする手段を更に含むことを特徴とする。【００３６】
上記課題を解決する第２７の発明は、上記第２５又は第２６の発明において、前記運用管理装置から前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）の通知を受け、前記ＳＳ識別子と同一の値を使用して接続した無線通信端末からの無線フレームを受信した場合、この無線フレームを破棄する手段を更に含むことを特徴とする。【００３７】
上記課題を解決する第２８の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末であって、無線フレームから前記固有識別子を取得する手段と、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する手段とを含むことを特徴とする。【００３８】
上記課題を解決する第２９の発明は、上記第２８の発明において、前記運用管理装置から通知された前記不正無線局の利用を禁止する手段を更に含むことを特徴とする。【００３９】
上記課題を解決する第３０の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける不正無線局検出方法であって、無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出するステップを含むことを特徴とする。【００４０】
上記課題を解決する第３１の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局の動作制御方法であって、無線フレームから前記固有識別子を取得するステップと、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知するステップとを含むことを特徴とする。【００４１】
上記課題を解決する第３２の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末の動作制御方法であって、無線フレームから前記固有識別子を取得するステップと、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知するステップとを含むことを特徴とする。【００４２】
上記課題を解決する第３３の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける不正無線局検出方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する処理を含むことを特徴とする。【００４３】
上記課題を解決する第３４の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、無線フレームから前記固有識別子を取得する処理と、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する処理とを含むことを特徴とする。【００４４】
上記課題を解決する第３５の発明は、固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、無線フレームから前記固有識別子を取得する処理と、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する処理とを含むことを特徴とする。【００４５】
本発明の作用を述べる。管理対象の無線局が、複数の周波数チャネルにわたり無線空間を検索し、空間を伝搬しているフレームから各基地局に固有のＩＤであるＢＳＳ識別子とフレーム送信元識別子とを取得し、運用管理装置はこれら取得されたＢＳＳ識別子と管理対象の基地局として登録された基地局のＢＳＳ識別子とを比較することで、不正無線局を検出する。また、取得されたフレーム送信元識別子を用いてその種別や製造元をも判定する。更に、運用管理装置は、この不正無線局の存在を管理対象（正規）無線基地局、管理対象端末、スイッチ装置などへ通知し、不正無線局からのフレーム破棄や通信切断などを指示して、不正無線局との通信不能の対策を可能とする。
【発明の効果】
【００４６】
本発明の監視システムによれば、不正無線局が無線空間に送出するフレームから、各無線局の固有の識別子であるＢＳＳ識別子を取得し、このＢＳＳ識別子に基づいて不正無線局を特定しているので、不正ユーザ等による詐称等を許さず、不正な基地局を検出することが可能となる。また、ＢＳＳ識別子の一部から該不正無線局の製造元を示す組織名を判定し、該組織名を判定しているので、不正無線局を絞り込んでから探査することが可能になる。【００４７】
また、不正無線局に接続している端末のフレーム送信元識別子を取得し、該フレーム送信元識別子を有線ＬＡＮスイッチに設定し、該有線ＬＡＮスイッチを経由するフレームの送信元識別子が一致した場合にはフレームを破棄することにより不正無線局に接続している端末と有線網内のノードとの通信を阻害することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明が適用される無線ＬＡＮ監視システムである。
【図２】実施例１，２の無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の機能ブロックである。
【図３】実施例１，２の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローである。
【図４】実施例１，２の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローにおける運用管理装置の処理フローである。
【図５】実施例１，２の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローにおける運用管理装置の処理フローである。
【図６】管理対象ＡＰ、不正ＡＰと端末の接続・設置を示す例である。
【図７】管理対象ＡＰとＳＷの設置位置を示す例である。
【図８】運用管理装置が保持する各種情報リストの例である。
【図９】管理対象ＡＰとＳＷの設置位置と不正ＡＰの近傍を示す例である。
【図１０】実施例３の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローである。
【図１１】実施例３の無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の機能ブロックである。
【図１２】実施例３の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローにおける運用管理装置の処理フローである。
【図１３】実施例３の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローにおける運用管理装置の処理フローである。
【図１４】実施例３の運用管理装置が保持する各種情報リストの例である。
【図１５】実施例４の無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の機能ブロックである。
【図１６】実施例４の運用管理装置に保持されるカンパニーＩＤリストの例である。
【図１７】実施例５の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローである。
【図１８】実施例５の無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の機能ブロックである。
【図１９】実施例５の運用管理装置に保持される受信可能ＢＳＳ識別子リストＢの例である。
【図２０】実施例５の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローにおける運用管理装置の処理フローである。
【図２１】実施例５の無線ＬＡＮ監視システムの処理フローにおける運用管理装置の処理フローである。
【符号の説明】
【００４９】
１００  無線ＬＡＮ運用管理装置
１０１  管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）
１０２  受信可能ＢＳＳ識別子リスト
１０３  不正ＡＰリスト
１０４  不正ad-hocリスト
１０５  不正ＡＰ利用端末リスト
１０６  管理対象ＡＰリスト（ＡＰ識別子）
１０７  管理対象端末リスト（端末識別子）
１０８  演算処理部
１０９  ＡＰ設置位置リスト
１１０  ＳＷ設置位置リスト
１１１  送受信部
１１２  不正ＡＰ検出端末リスト
１１３  監視処理実行部
１１４  フレーム送信元識別子リスト
１１５  不正ＡＰ検出ＡＰリスト
１１６  カンパニーＩＤリスト
２００  表示装置
２０１  表示部
２０２  送受信部
３００  管理対象無線ＬＡＮアクセスポイント
３０１  有線送受信部
３０２  ＢＳＳ識別子格納部
３０３  不正無線局リスト
３０４  無線送受信部
３０５  フレーム送信元識別子リスト
３０６  受信可能ＢＳＳ識別子リスト
３０７  検索処理実行部
３０８  フィルタリング識別子格納部
３０９  不正無線局ＳＳＩＤ格納部
４００  管理対象無線ＬＡＮクライアント端末
４０１  無線送受信部
４０２  検索処理実行部
４０３  受信可能ＢＳＳ識別子リスト
４０４  フレーム送信元識別子リスト
４０５  メッセージ受信・表示部
４０６  所属ＢＳＳ識別子格納部
４０７  受信可能ＢＳＳ識別子リスト
５００  不正無線局
５０１  アドホック網を構成する無線ＬＡＮクライアント端末
５０２  アドホック網を構成する無線ＬＡＮクライアント端末
５０３  不正無線ＬＡＮアクセスポイント（インフラモード）
５０４  不正無線ＬＡＮ端末（アドホックモード）
６００  有線ＬＡＮスイッチ
６０１  送受信部
６０２  演算処理部
６０３  フィルタリング識別子格納部
【発明を実施するための最良の形態】
【００５０】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明が適用される無線ＬＡＮ監視システムの構成を示す図である。無線ＬＡＮの運用管理を行う運用管理装置１００、運用管理情報を表示する表示装置２００、管理対象のＡＰ３００（アクセスポイントであり、無線基地局）、管理対象の無線通信端末（以下、単に端末と称す）４００、ＡＰと有線網を接続するスイッチ（ＳＷ）６００、管理対象外の不正無線局５００から構成される。不正無線局５００は、管理対象クライアント端末同士５０１，５０２が接続されたアドホック網、インフラストラクチャモードで動作する管理対象外のＡＰ５０３（以降不正ＡＰと称す）、アドホックモードで動作する有線網に接続された端末５０４のいずれか、あるいは組み合わせで存在する。【００５１】
図２は無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の本発明に関連する機能ブロックを示した図である。運用管理装置１００は、管理対象ＡＰの個々の無線インタフェースを識別するための情報を格納する管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１、管理対象外端末から取得した受信可能ＢＳＳ識別子を格納する受信可能ＢＳＳ識別子リストＢ１０２、不正ＡＰの情報を格納する不正ＡＰリスト１０３、不正ad-hocの情報を格納する不正ad-hocリスト１０４、不正ＡＰを利用している端末の情報を格納する不正ＡＰ利用端末リスト１０５、不正ＡＰを検出した端末の情報を格納する不正ＡＰ検出端末リスト１１２、管理対象ＡＰを識別するための情報を格納する管理対象ＡＰリスト（ＡＰ識別子）１０６、管理対象端末を識別するための情報を格納する管理対象端末リスト（端末識別子）１０７、演算処理を行う演算処理部１０８、ＡＰの設置位置情報を格納するＡＰ設置位置リスト１０９、ＳＷの設置位置情報を格納するＳＷ設置位置リスト１１０、他の構成要素と通信する送受信部１１１、監視の制御を行う監視処理実行部１１３、端末からのフレーム送信元識別子情報を格納するフレーム送信元識別子リストＢ１１４から構成される。【００５２】
表示装置２００は、運用管理情報を表示する表示部２０１と他の構成要素と通信する送受信部２０２から構成される。ＡＰ３００は有線側の他の構成要素と通信する有線送受信部３０１、該ＡＰ３００に割り当てられたＢＳＳ識別子を格納するＢＳＳ識別子格納部３０２、不正無線局の情報を格納する不正無線局リスト３０３、無線側の他の構成要素と通信する無線送受信部３０４から構成される。【００５３】
管理対象クライアント端末４００はＡＰと通信する無線送受信部４０１、管理対象クライアント端末の周囲に存在する無線ＬＡＮを検索する検索処理実行部４０２、検索結果のＢＳＳ識別子情報を格納する受信可能ＢＳＳ識別子リストＡ４０３、検索結果のフレーム送信元識別子を格納するフレーム送信元識別子リスト４０４、他の構成要素から通知されるメッセージを受信・表示するメッセージ受信・表示部４０５、該クライアント端末が所属するＡＰのＢＳＳ識別子を格納する所属ＢＳＳ識別子格納部４０６、接続先から除外するための識別子リストが格納される不正無線局リスト４０７から構成される。【００５４】
ＳＷ６００は他の構成要素と通信する送受信部６０１、演算処理を行う演算処理部６０２、パケットフィルタリングを行う際にフィルタリング対象を識別するための識別子を格納するフィルタイリング識別子格納部６０３から構成される。【００５５】
図３は本発明が適用される無線ＬＡＮ監視システムの処理フローを示した図である。管理対象端末による情報取得処理と運用管理装置による情報に基づく監視・制御処理の２つの独立した処理に分けられる。運用管理装置からの指示で管理対象端末が動作する連携処理も可能であるが、以下では独立した処理として説明する。また、図４、図５は処理フロー中の運用管理装置内の動作を示した図である。図６は管理対象ＡＰ（三角印）と不正ＡＰ（星印）と端末（方形印）とが混在する場合の例である。端末と管理対象ＡＰあるいは不正ＡＰとの間に引かれた線は、端末とＡＰ間の接続関係を表している。図７（ａ）は、管理対象ＡＰとＳＷの物理的配置を表した図であり、領域を複数のブロック（Ｂ４−１〜Ｂ４−２４）に分けて示している例、（ｂ）、（ｃ）がそれぞれＳＷ、ＡＰの設置位置をブロック単位で示した図である。【００５６】
管理対象クライアント端末の検索処理実行部４０２は、定期的に無線送受信部４０１を通じて、周囲の無線環境の情報取得を起動する。情報取得はその時点で管理対象クライアント端末が使用している周波数チャネルだけでなく、他のチャネルに対しても行う。管理対象ＡＰや不正無線局は管理用やデータのフレームを送信（図３の７０１）しており、管理対象クライアント端末はこれらフレームを取得し、フレームから取得したＢＳＳ識別子は受信可能ＢＳＳ識別子リストＡ４０３に格納する。フレームから取得したＢＳＳ識別子とそのフレーム送信元装置の識別子とそのフレームが端末からＡＰへのフレームか、ＡＰから端末へのフレームかを識別する情報をフレーム送信元識別子リスト４０４に格納する。【００５７】
運用管理装置は、管理対象ＡＰのＢＳＳ識別子の取得（図３の７０２、図４の８０１（この８０１の詳細説明は実施例の項で後述））を行う。なお、図３では、管理対象ＡＰを正規ＡＰとして示しており、他の図でも同様とする。監視処理実行部１１３は、管理対象ＡＰリスト（ＡＰ識別子）１０６（図８（ａ））に記載されたＡＰに対してＢＳＳ識別子を要求する。ＡＰはＢＳＳ識別子格納部３０２の情報を運用管理装置に応答し、運用管理装置は取得した情報を管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１に格納する。なお、管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）は予め作成して運用管理装置が保持していても良い。【００５８】
次に受信可能ＢＳＳ識別子の取得（図３の７０３、図４の８０２（この８０２の詳細説明は実施例の項で後述））を行う。監視処理実行部１１３は、管理対象端末リスト（端末識別子）１０７に記載された端末に対して受信可能ＢＳＳ識別子を要求する。管理対象端末は受信可能ＢＳＳ識別子リストＡ４０３の情報と所属ＢＳＳ識別子格納部４０６の情報を運用管理装置に応答し、運用管理装置は取得した情報を受信可能ＢＳＳ識別子リストＢ１０２（図８（ｂ））に格納する。【００５９】
監視処理実行部１１３は、不正ＡＰリスト、不正Ad-hocリスト、不正ＡＰ検出端末リストを作成する（図４の８０３（この８０３の詳細説明は実施例の項で後述））。管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１のＢＳＳ識別子と受信可能ＢＳＳ識別子リストＢ１０２のＢＳＳ識別子を比較し、管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１に存在しないＢＳＳ識別子を抽出する。ＢＳＳ識別子に含まれるＢＳＳ種別がＡＰの場合には、不正ＡＰリスト１０３（図８（ｃ））に受信可能ＢＳＳ識別子および不正ＡＰを検出した端末の所属するＡＰのＢＳＳ識別子を、それぞれ不正ＡＰ  ＢＳＳ識別子および検出ＢＳＳ識別子として格納する。また、該不正ＡＰを検出した管理対象端末の情報を不正ＡＰ検出端末リスト１１２（図８（ｄ））に格納する。ＢＳＳ種別がアドホックの場合には、不正Ad-hocリスト１０４に受信可能ＢＳＳ識別子および不正Ad-hocを検出した管理対象端末の所属するＡＰのＢＳＳ識別子を格納する。以上の処理により、不正ＡＰ、不正Ad-hocが検出できる。【００６０】
次に、以下では、上記手法によって検出された不正ＡＰ、不正Ad-hocの情報を利用して、これら不正ＡＰ等と接続する端末を検出し、更に検出された端末が管理対象の端末か否かを判定し、不正なものを切り離す処理につき説明する。【００６１】
監視処理実行部１１３は、不正ＡＰを検出した管理対象端末が所属する管理対象ＡＰに不正ＡＰリスト１０３に記載された情報を通知する（図３の７０４、図５の９０１）。通知を受けた管理対象ＡＰは不正無線局リスト３０３に情報を格納し、定期的あるいは外部からの指示により不正無線局の情報を接続している管理対象クライアント端末に通知する（図３の７０５）。通知を受けた管理対象端末は、メッセージ受信・表示部４０５に不正無線局の情報を表示し、ユーザに対して不正無線局が存在することを通知するとともに、不正無線局リスト４０７に不正無線局の情報を格納する。管理対象端末は以後の接続の際に登録された不正無線局リストの無線局（基地局または端末）には接続しないようにする。【００６２】
次にフレーム送信元識別子の取得（図３の７０６、図５の９０２（この９０２の詳細は実施例の項で後述））を行う。監視処理実行部１１３は、不正ＡＰ検出端末リスト１１２（図８の（ｄ））に記載された管理対象端末に対して、端末からＡＰに流れているフレームの送信元識別子（不正ＡＰを利用している端末の識別子：以下では不正利用端末識別子）を要求する。管理対象端末はフレーム送信元識別子リスト４０４から所望の情報を取得して運用管理装置に応答する。運用管理装置は取得した情報をフレーム送信元識別子リストＢ１１４（図８の（ｅ））に格納する。【００６３】
フレーム送信元識別子リストＢ１１４（図８の（ｅ））の不正ＡＰ  ＢＳＳ識別子と不正ＡＰリスト（図８の（ｃ））から不正ＡＰを検出した管理対象端末の所属するＢＳＳ識別子を取得し、ＡＰ設置位置リスト１０９（図７の（ｃ））と管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１から不正利用端末識別子と該不正利用端末を検出した管理対象端末が所属する管理対象ＡＰの位置の関係を不正ＡＰ利用端末リスト１０５（図８の（ｆ））に格納する。更に、管理対象端末リスト１０７から不正利用端末識別子が管理対象端末の識別子か否かを特定し、不正ＡＰ利用端末リスト１０５（図８の（ｆ））に格納する。なお、図８の（ｆ）では、R-STA-2 が管理対象の端末であるとしている。【００６４】
監視処理実行部１１３は、不正ＡＰ利用端末に対する対策を行う（図５の９０３（この９０３の詳細は実施例の項で後述））。不正ＡＰ利用端末が管理対象の場合に、連続検出回数がＮ回未満（Ｎは自然数）であれば該不正ＡＰ利用端末に対して、不正ＡＰ利用禁止のメッセージを通知（図３の７０７）する。不正ＡＰ利用端末が管理対象の場合で、かつ連続検出回数がＮ回以上の場合、あるいは管理対象外の場合は不正ＡＰ利用端末の近傍のＳＷを検索し、該ＳＷに対して不正ＡＰ利用端末の識別子を通知（図３の７０８）する。【００６５】
近傍のＳＷの検索は、例えば、不正ＡＰ利用端末リスト（図８の（ｆ））の位置情報からB4-2とB4-21 を取得し、図７（ａ）においてその位置周辺のブロック（B4-1〜3 、B4-7〜9 、B4-14 〜16、B4-20〜22）を近傍とし、その中（図９のハッチ部分）に設置されたＳＷ１，２，４，８，１０，１１が通知の対象とする。【００６６】
不正ＡＰ利用禁止のメッセージを受けた管理対象端末のメッセージ受信・表示部４０５は運用管理装置からのメッセージを表示する。また、不正ＡＰ利用端末の識別子を受けたＳＷは、フィルタリング識別子格納部６０３にその識別子を格納し、以降、送受信部６０１を経由するフレームの送信元識別子と比較し、フィルタリング識別子格納部６０３に格納された値と一致した場合には、そのフレームを破棄する。【００６７】
表示装置２００は、周期的に運用管理装置の不正ＡＰリスト１０３、不正ad-hocリスト１０４、不正ＡＰ利用端末リスト１０５を取得（図３の７０９）し、表示部２０１に不正無線局の情報を表示する。不正無線局の表示は、ＢＳＳ種別毎に分類し、それぞれの種別の下にＢＳＳ識別子を表示する。ＡＰの場合には、ＢＳＳ識別子の下に更に階層化して不正ＡＰを利用している端末の識別子を記載する。その際に、該端末が監視対象か否かを識別する記号（○×）を付記する（図２）。
【実施例１】
【００６８】
次に、前述した最良の実施の形態を、更に具体的に実施例として説明する。この実施例１は、不正無線局の検出を端末が行う例である。無線ＬＡＮ監視システム及び各構成要素の構成は前述の通りである。図３は本発明が適用される無線ＬＡＮ監視システムの処理フローを示した図である。管理対象端末による情報取得処理と運用管理装置による情報に基づく監視・制御処理の２つの独立した処理に分けられる。運用管理装置からの指示で管理対象端末が動作する連携処理も可能であるが、以下では独立した処理として説明する。【００６９】
また、図４、図５は処理フロー中の運用管理装置内の動作を示した図である。図６は管理対象ＡＰと不正ＡＰと端末が混在する場合の例である。図７（ａ）は、管理対象ＡＰとＳＷの物理的配置を表した図であり、領域を複数のブロック（B4-1〜B4-24 ）に分けて示している例、（ｂ）、（ｃ）がそれぞれＳＷ、ＡＰの設置位置をブロック単位で示した図である。【００７０】
管理対象クライアント端末の検索処理実行部４０２は、定期的に無線送受信部４０１を通じて、周囲の無線環境の情報取得を起動する。情報取得はその時点で管理対象クライアント端末が使用している周波数チャネルだけでなく、他のチャネルに対しても行う。管理対象ＡＰや不正無線局はビーコンフレームやプローブフレーム、データフレームを送信（図３の７０１）しており、管理対象クライアント端末はこれらフレームを取得し、フレームから取得したＢＳＳＩＤを受信可能ＢＳＳ識別子リストＡ４０３に格納する。フレームから取得したＢＳＳＩＤとフレーム送信元装置のＭＡＣアドレスとそのフレームが端末からＡＰへのフレームか、ＡＰから端末へのフレームかを識別する”To DS ”（ＤＳ：Distribution System すなわち網を意味する）領域と”From DS ”領域をフレーム送信元識別子リスト４０４に格納する。【００７１】
運用管理装置は、まず管理対象ＡＰのＢＳＳＩＤの取得（図３の７０２、図４の８０１）を行う。監視処理実行部１１３は、管理対象ＡＰリスト（ＡＰ識別子）１０６に記載された管理対象ＡＰのＩＰアドレスに対してＢＳＳＩＤを要求する（図４の８０１１）。管理対象ＡＰはＢＳＳ識別子格納部３０２に格納されたＢＳＳＩＤを運用管理装置に応答し、運用管理装置は取得したＢＳＳＩＤを管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１に格納する（図４の８０１２）。なお、管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）は予め作成して運用管理装置が保持していても良い。【００７２】
次に受信可能ＢＳＳＩＤの取得（図３の７０３、図４の８０２）を行う。監視処理実行部１１３は、管理対象端末リスト（端末識別子）１０７に記載された管理対象端末に対して受信可能なＢＳＳＩＤを要求する。管理対象端末は受信可能ＢＳＳ識別子リストＡ４０３のＢＳＳＩＤと所属ＢＳＳ識別子格納部４０６のＢＳＳＩＤを運用管理装置に応答し（図４の８０２１）、運用管理装置は取得した２つのＢＳＳＩＤを受信可能ＢＳＳ識別子リストＢ１０２に格納する（図４の８０２２）。【００７３】
監視処理実行部１１３は、不正ＡＰリスト、不正Ad-hocリスト、不正ＡＰ検出端末リストを作成する（図４の８０３）。管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１のＢＳＳＩＤと受信可能ＢＳＳ識別子リストＢ１０２に記載の受信可能ＢＳＳＩＤを比較し（図４の８０３１）、管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１に存在しないＢＳＳＩＤを抽出する（図４の８０３２）。【００７４】
このＢＳＳＩＤに含まれる“universal/local ”ビット（ＩＥＥＥ８０２規格）が０の場合には（図４の８０３３の“ＡＰ”）、不正ＡＰリスト１０３に不正ＡＰのＢＳＳＩＤと、不正ＡＰを検出した管理対象端末の所属するＡＰのＢＳＳＩＤを格納する（図４の８０３４，８０３５）。“universal/local”ビットが１の場合には（図４の８０３３の“ａｄｈｏｃ”）、不正Ad-hocリスト１０４に受信可能ＢＳＳＩＤと不正Ad-hocを検出した管理対象端末の所属するＡＰのＢＳＳＩＤを格納する（図４の８０３６）。【００７５】
以上の処理により、不正ＡＰの検出が行われることになる。こうして検出された不正ＡＰからの情報漏洩防止の処理が必要になるが、この場合、次の４つのケースが考えられ、これ等各ケース毎に、情報漏洩防止対策が相違してくるので、実施例２として、これ等各ケースについて、以下に説明する。
【実施例２】
【００７６】
上記の４つのケースとは、（１）管理対象ＡＰに管理対象端末が接続されているケース、（２）不正ＡＰに管理対象端末が接続されているケース、（３）不正ＡＰに不正端末が接続されているケース、（４）管理対象ＡＰに不正端末が接続されているケースである。まず、（１）のケースについての情報漏洩防止処理について述べる。【００７７】
監視処理実行部１１３は、不正ＡＰを検出した管理対象端末が所属するＡＰに不正ＡＰリスト１０３に記載された不正ＡＰのＢＳＳＩＤを通知する（図３の７０４、図５の９０１、９０１１）。通知を受けた管理対象ＡＰは不正無線局リスト３０３に不正ＡＰのＢＳＳＩＤを格納し、定期的あるいは外部からの指示により、接続している管理対象クライアント端末に不正ＡＰのＢＳＳＩＤを通知する（図３の７０５）。通知を受けた端末は、メッセージ受信・表示部４０５に不正ＡＰのＢＳＳＩＤを表示し、ユーザに対して不正ＡＰが存在することを通知するとともに、不正無線局リスト４０７に不正ＡＰのＢＳＳＩＤを格納する。管理対象端末は以後の接続の際に登録された不正無線局リストの無線局には接続しないようにする。【００７８】
次にフレーム送信元識別子の取得（図３の７０６、図５の９０２）を行う。監視処理実行部１１３は、不正ＡＰ検出端末リスト１１２（図８の（ｄ））に記載された管理対象端末に対して、端末からＡＰに流れているフレームの送信元ＭＡＣアドレス（不正ＡＰを利用している端末のＭＡＣアドレス：以下では不正利用端末ＭＡＣアドレス）を要求する。管理対象端末はフレーム送信元識別子リスト４０４から”To DS ”領域の値が１のフレームの送信元ＭＡＣアドレスを取得して運用管理装置に応答する。【００７９】
運用管理装置は取得したＭＡＣアドレスをフレーム送信元識別子リストＢ１１４に格納する（図５の９０２１）。フレーム送信元識別子リストＢ１１４（図８の（ｅ））の不正ＡＰ  ＢＳＳＩＤと不正ＡＰリスト（図８の（ｃ））から不正ＡＰを検出した管理対象端末の所属するＢＳＳＩＤを取得し、ＡＰ設置位置リスト１０９（図７の（ｃ））と管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）１０１から不正利用端末ＭＡＣアドレスと該不正利用端末を検出した管理対象端末が所属するＡＰの位置の関係を不正ＡＰ利用端末リスト１０５（図８の（ｆ））に格納する（図５の９０２２）。更に、管理対象端末リスト１０７から不正利用端末ＭＡＣアドレスが管理対象端末のＭＡＣアドレスか否かを特定し（図５の９０２３）、不正ＡＰ利用端末リスト１０５（図８の（ｆ））に格納する（図５の９０２４）。なお、図８の（ｆ）では、R-STA-2 が管理対象の端末であるとしている。【００８０】
次に、（２）のケースである不正ＡＰに管理対象端末が接続されている場合、及び（３）のケースである不正ＡＰに不正端末が接続されている場合の情報漏洩防止処理について述べる。監視処理実行部１１３は、不正ＡＰ利用端末に対する対策を行う（図５の９０３）。不正ＡＰ利用端末が管理対象の場合に（図５の９０３１で“Yes ”：（２）のケースの場合）、連続検出回数がＮ回未満であれば該不正ＡＰ利用端末に対して、不正ＡＰ利用禁止のメッセージを通知する（図３の７０７、図５の９０３２，９０３３）。不正ＡＰ利用端末が管理対象の場合で、連続検出回数がＮ回以上の場合、あるいは管理対象外の場合は（（３）のケースの場合）、不正ＡＰ利用端末の近傍のＳＷを検索し（図５の９０３４）、該ＳＷに対して不正ＡＰ利用端末のＭＡＣアドレスを通知（図３の７０８）する（図５の９０３５）。【００８１】
近傍のＳＷの検索は、例えば、不正ＡＰ利用端末リスト（図８の（ｆ））の位置情報からB4-2とB4-21 を取得し、図７（ａ）において、その位置周辺のブロック（B4-1〜3 、B4-7〜9 、B4-14 〜16、B4-20〜22）を近傍とし、その中（図９のメッシュ部分）に設置されたＳＷ１，２，４，８，１０，１１が通知の対象とする。【００８２】
不正ＡＰ利用禁止のメッセージを受けた管理対象端末のメッセージ受信・表示部４０５は運用管理装置からのメッセージを表示する。また、不正ＡＰ利用端末のＭＡＣアドレスを受けたＳＷは、フィルタリング識別子格納部６０３にそのＭＡＣアドレスを格納し、以降、送受信部６０１を経由するフレームの送信元ＭＡＣアドレスと比較し、フィルタリング識別子格納部６０３に格納された値と一致した場合にはそのフレームを破棄する。【００８３】
表示装置２００は、周期的に運用管理装置の不正ＡＰリスト１０３、不正ad-hocリスト１０４、不正ＡＰ利用端末リスト１０５を取得（図３の７０９）し、表示部２０１に不正無線局のＢＳＳＩＤを表示する。不正無線局の表示は、ＢＳＳ種別毎に分類し、それぞれの種別の下にＢＳＳＩＤを表示する。ＡＰの場合には、ＢＳＳＩＤの下に更に階層化して不正ＡＰを利用している端末のＭＡＣアドレスを記載する。その際に、該端末が監視対象か否かを識別する記号（○×）を付記する（図２）。【００８４】
（４）のケースである管理対象ＡＰに不正端末が接続されている場合について述べる。データパケットヘッダには、送信元アドレスが挿入されており、管理対象ＡＰのＢＳＳＩＤはわかっているので、管理対象ＡＰに接続されている端末のＭＡＣアドレスが分かる。よって、このＭＡＣアドレスを、運用管理装置に登録されている端末のアドレスと比較することにより、不正端末か否かが特定可能である。そこで、管理対象ＡＰに接続されている不正端末に対しては、通信を不可能とする処置をとることで、情報漏洩が可能となる。そのための例として、先述した様に、ＳＷにおいてフィルタリングをかけてフレーム破棄を行う方法や、管理対象ＡＰに対して回線の切断指示をなす方法や、このＡＰ自身でフィルタリングを行ってフレーム破棄をなす方法などがある。【００８５】
なお、上記の管理対象ＡＰの判定は、固有識別子であるＢＳＳＩＤを利用することにより判定ができるものであり、詐称が容易なＳＳＩＤでは、不正ＡＰや端末の特定ができず、よって、上記の各（１）〜（４）にそれぞれ対応する情報漏洩防止対策は困難となり、上記の特許文献１におけるＳＳＩＤを用いる方式は、実用的ではない。【００８６】
先の実施例１では、不正無線局の情報としてＢＳＳＩＤのみを取得して、表示装置に表示、管理対象ＡＰへ通知したが、ＢＳＳＩＤにあわせてＳＳＩＤも取得し、表示、通知しても良い。また、管理対象端末への不正無線局のＢＳＳＩＤの通知は、管理対象ＡＰを経由して行われるとして説明したが、運用管理装置から管理対象端末に直接通知しても良い。【００８７】
更に、実施例１では検出結果を表示装置に表示したが、検出結果を表示装置に表示するのではなく、予め定められた通信手段を利用して、管理者に通知してもよい。通信手段には、例えば、電話や電子メールなどが考えられる。また、実施例１では、不正無線局の検出、検出した結果の通知、検出した結果に基づく制御の全てを行うように記載したが、例えば、不正無線局の検出のみ、というように一部の処理のみを実行するシステムでもよい。更に利用者の設定により、一部または全部の処理を選択的に実行できる機能を備えても良い。
【実施例３】
【００８８】
実施例１では、不正無線局の検出を管理対象端末が行っていたが、不正無線局の検出を管理対象ＡＰが行うことも考えられる。図１０は本実施例の処理フローを示す図である。実施例１の処理フローとの違いは、受信可能ＢＳＳ識別子の取得（図１０の７１０）とフレーム送信元識別子の取得（図１０の７１１）が運用管理装置と管理対象ＡＰの間で行われている点である。【００８９】
図１１は無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の実施例３に関連する機能ブロックを示す図である。実施例１の機能ブロックとの違いは、実施例１では管理対象端末に存在した検索処理実行部４０２、受信可能ＢＳＳ識別子リストＡとフレーム送信元識別子リスト４０４が不要になり、管理対象ＡＰに検索処理実行部３０７、受信可能ＢＳＳ識別子リストＡ３０６とフレーム送信元識別子リスト３０５が存在する点、及び運用管理装置に不正ＡＰ検出端末リスト１１２が不要になり、不正ＡＰ検出ＡＰリスト１１５が存在する点である。【００９０】
図１２、図１３は処理フロー中の運用管理装置の動作を示す図でり、図４、図５と同等部分は同一符号にて示している。実施例１との違いは、図１２の８０４、８０３と、図１３の９０５である。図１２の８０４は、管理対象ＡＰリストに記載の管理対象ＡＰの全ＩＰアドレスに対して、受信可能ＢＳＳＩＤと該ＡＰのＢＳＳＩＤを要求し（図１２の８０４１）、取得したＢＳＳＩＤを受信可能ＢＳＳ識別子リストＢ１０２に出力する（図１２の８０４２）。【００９１】
図１２の８０３は、受信可能ＢＳＳ識別子リストＢのＢＳＳＩＤと管理対象ＡＰリスト（ＢＳＳ識別子）と比較を行い（図１２の８０３２）、管理対象に含まれていないＢＳＳＩＤでかつ、ＢＳＳ種別がＡＰと判定された場合には（図１２の８０３３）、不正ＡＰに該ＢＳＳＩＤを書き出し（図１２の８０３４）、更に不正ＡＰ検出ＡＰリストに不正ＡＰを検出した管理対象ＡＰのＢＳＳＩＤを書き出す（図１２の８０３７）。図１４は受信可能ＢＳＳ識別子リストＢ及び不正ＡＰ検出ＡＰリストの例である。【００９２】
図１３は本実施例における情報漏洩防止処理の動作を示すものであり、図５と同等であるが、相違部分を説明する。運用管理装置は管理対象ＡＰに不正ＡＰのＢＳＳＩＤを通知する（図１３の９０４）。そして、このＡＰからフレーム送信元識別子を取得し（図１３の９０５１）、当該ＡＰのＢＳＳＩＤとＡＰ設置位置リストから、ＡＰの位置を取得する（図１３の９０５２）。次に、フレーム送信元識別子と管理対象端末リストのエントリを比較して、不正ＡＰを利用している端末が登録済みかどうかを判定し（図１３の９０５３）、不正ＡＰ利用端末リストにフレーム送信元識別子と検出したＡＰの位置と登録済みか否かを書き出す（図１３の９０５４）。処理９０３は図５のそれと同一である。
【実施例４】
【００９３】
次に、不正ＡＰの表示にＢＳＳＩＤだけでなく、カンパニー名を付記する実施例について説明する。先の実施例１では、不正ＡＰの表示にＢＳＳＩＤを使用していたが、一般に人が識別し辛いＢＳＳＩＤに加えて、識別しやすい該不正ＡＰの製造元の組織名を付記することも考えられる。図１５は無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の実施例４に関連する機能ブロックを示す図である。実施例１との機能ブロックの違いは、運用管理装置にカンパニーＩＤリスト１１６が追加されている点である。カンパニーＩＤリストの例を図１６に示す。カンパニーＩＤは３バイトの１６進で表現される値であり、組織名は製造元を表す文字列である。【００９４】
表示装置２００は、運用管理装置から不正ＡＰリスト、不正ad-hocリストに加えて、カンパニーＩＤリストを取得する。ＢＳＳＩＤの先頭から３バイトはカンパニーＩＤであるため、取得した不正ＡＰリストのＢＳＳＩＤの先頭３バイトに一致するエントリをカンパニーＩＤリストから検索する。不正ＡＰを表示する際に検索して得たベンダー名をＢＳＳＩＤの後に付記する。【００９５】
具体的には、図１５で表示されている不正ＡＰのＢＳＳＩＤは、01:23:45:67:89:ab、00:11:22:33:44:55 、00:66:77:88:99:aa であり、各先頭の３バイトのカンパニーＩＤは01:23:45、00:11:22、00:66:77である。各カンパニーＩＤをキーにして図１６から各不正ＡＰの製造元はそれぞれcompnay1、company2、company3であることを判定し、表示部に組織名を表示する。なお、ＢＳＳＩＤと組織名との対応は表示装置内で行うように説明したが、運用管理装置側で行っても良い。
【実施例５】
【００９６】
次に、不正ＡＰが出現した場合、不正ＡＰを検出した周囲の管理対象ＡＰに不正ＡＰと同じＳＳＩＤを設定する実施例について述べる。すなわち、先の実施例１では、不正ＡＰに接続する端末のＭＡＣアドレスを検出して、そのＭＡＣアドレスをＳＷに設定することにより、ＳＷで不正ＡＰに接続した端末からのフレームを破棄するようにしていたが、不正ＡＰに接続しようとする管理対象外端末を管理対象ＡＰに接続させて、その管理対象外端末からのフレームを管理対象ＡＰで破棄することも考えられる。【００９７】
図１７は実施例５の処理フローを示す図である。実施例１の処理フローとの違いは、運用管理装置と管理対象端末の間で行われるフレーム送信元識別子の取得７０６、運用管理装置と不正ＡＰに接続した管理対象端末との間で行われる不正無線局利用禁止のメッセージ通知７０７、運用管理装置とＳＷの間で行われる不正利用端末識別子の通知７０８が削除され、運用管理装置と管理対象ＡＰの間で行われる不正無線局ＳＳＩＤ７１３通知が追加されたことである。【００９８】
図１８は無線ＬＡＮ監視システムの各構成要素の実施例４に関連する機能ブロックを示す図である。実施例１との機能ブロックの違いは、管理対象端末のフレーム送信元識別子リストが不要な点、管理対象端末の受信可能ＢＳＳ識別子リストＡ４０３には、受信可能ＢＳＳＩＤに加えて、該ＢＳＳＩＤを持つ不正無線局のＳＳＩＤも格納される点、同様に運用管理装置の受信可能ＢＳＳ識別子リストＢに不正無線局のＳＳＩＤが格納（図１９）される点、管理対象ＡＰに不正無線局のＳＳＩＤを格納する不正無線局ＳＳＩＤ格納部３０９、不正無線局ＳＳＩＤ格納部に格納されたＳＳＩＤを使用して接続している管理対象外端末のＭＡＣアドレスを格納するフィルタリング識別子格納部３０８が追加された点である。【００９９】
図２０、図２１は処理フロー中の運用管理装置の動作を示す図であり、図２０において、図４と同等部分は同一符号にて示している。実施例１との違いは、図２０の８０５と、図２１の９０６の処理が追加・変更されている点、図５の９０２、９０３が削除されている点である。図２０の８０５では、運用管理装置は管理対象端末から受信可能ＢＳＳＩＤに加えてＳＳＩＤを取得し（図２０の８０５１）、受信可能ＢＳＳ識別子リストＢに格納している（図２０の８０５２）。図２１の９０６では、運用管理装置は、不正ＡＰを検出した管理対象端末が所属する管理対象ＡＰに対して、その管理対象ＡＰに接続する端末が検出した不正ＡＰのＳＳＩＤを通知する（図２０の９０６１，９０６２）。【０１００】
無線ＬＡＮを利用しようとする端末は、一般に周囲を検索して受信可能なＳＳＩＤを取得し、その中で所望のＳＳＩＤの無線ＬＡＮに接続を試みる。そのため、不正ＡＰを使用した有線網への不正侵入は、不正ＡＰを設置し、その不正ＡＰに接続して有線網に侵入するという手順になる。【０１０１】
本実施例では、運用管理装置が管理対象端末から不正ＡＰのＳＳＩＤを取得（図１７の７１２）し、取得した不正ＡＰのＳＳＩＤを管理対象ＡＰに設定（図１７の７１３、図２１の９０６２）する。管理対象ＡＰは該ＳＳＩＤをビーコンに載せて送信するため、ＢＳＳＩＤは異なるが同一のＳＳＩＤを持ったＡＰが複数存在する環境が構築され、不正ＡＰに接続しようとする端末が不正ＡＰに接続できる頻度は低くなる。管理対象ＡＰに接続される場合もあり、その場合には該端末と有線網との通信は遮断されることになる。【０１０２】
以上述べたように、本発明によれば、固有のＢＳＳ識別子を不正無線局の判定に使用することにより、ＳＳ識別子を詐称したアクセスポイントやＳＳ識別子を隠蔽するアクセスポイントも不正無線局として検出・表示することが可能となる。また、不正無線局の表示を種別毎に行うことによって、探査する対象の絞込みが行え、不正無線局の探査・撤去作業が改善される。更に、不正ＡＰに接続した端末の識別子を取得し、該識別子をキーにしてアクセスポイントあるいは有線ＬＡＮスイッチによりフレームを破棄することにより、不正ＡＰを経由して有線網にアクセスされ情報が漏洩されることを防止できセキュリティが向上する。【０１０３】
上述した各動作フローは、予め記録媒体にプログラムとして動作手順を格納しておき、これをコンピュータにより読み取って実行させるようにすることができるものである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年11月30日(2005.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】請求の範囲
【請求項１】各無線基地局で異なる値を持つ固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムであって、無線フレームに含まれる前記固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する不正無線局検出手段を含むことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】  前記不正無線局検出手段は、前記固有識別子と予め登録されている固有識別子とを比較する比較手段と、この比較結果に基づいて前記不正無線局の判定をなす手段とを有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】  前記固有識別子は、互いに通信する無線通信端末、無線基地局のグループを基本サービスセットとしたとき、この基本サービスセット識別のための識別子（ＢＳＳ識別子）であることを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項４】  前記不正無線局検出手段は、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の種別を判定する手段を更に有することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】  前記不正無線局検出手段は、前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の製造元を判定する手段を、更に有することを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】  システムによって管理され、無線フレームを取得して前記固有識別子を得る手段を有する管理対象無線基地局を含み、
前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局から前記固有識別子を得る手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項７】  システムによって管理され、無線フレームを取得して前記固有識別子を得る手段を有する管理対象無線通信端末を含み、
前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線通信端末から前記固有識別子を得る手段を、更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項８】  前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局の利用を禁止する旨の通知をなす手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項９】  スイッチ装置を更に含み、
前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局に接続された不正無線通信端末のアドレスを検出して、前記スイッチ装置に対して前記アドレスを通知する手段を、更に有し、
前記スイッチ装置は、前記アドレスを含む無線フレームの廃棄をなす手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１０】  前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局に対して前記不正無線通信端末を通知し、また前記管理対象無線基地局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局を通知する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１１】  前記不正無線局検出手段は、前記管理対象無線基地局に接続された不正無線通信端末の通信を不能とするよう制御する手段を更に有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１２】  前記不正無線局検出手段は、前記不正無線局の周囲の管理対象無線基地局に対して、前記無線フレームから取得された前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）を通知する手段を、更に有し、
前記ＳＳ識別子の通知を受けた管理対象無線基地局は、前記ＳＳ識別子と同一の値を使用して接続した無線通信端末からの無線フレームを受信した場合、この無線フレームを破棄する手段を有することを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項１３】各無線基地局で異なる値を持つ固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける運用管理装置であって、
無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する不正無線局検出手段を含むことを特徴とする運用管理装置。
【請求項１４】  前記不正無線局検出手段は、前記固有識別子と予め登録されている固有識別子とを比較する比較手段と、この比較結果に基づいて前記不正無線局の判定をなす手段とを有することを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項１５】  前記固有識別子は、互いに通信する無線通信端末、無線基地局のグループを基本サービスセットとしたとき、この基本サービスセット識別のための識別子（ＢＳＳ識別子）であることを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項１６】  前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の種別を判定する手段を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の運用管理装置。
【請求項１７】  前記ＢＳＳ識別子から前記不正無線局の製造元を判定する手段を更に含むことを特徴とする請求項１５に記載の運用管理装置。
【請求項１８】  システムによって管理され無線フレームを取得して前記固有識別子を得るようにした管理対象無線基地局から前記固有識別子を得る手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項１９】  システムによって管理され無線フレームを取得して前記固有識別子を得るようにした管理対象無線通信端末から前記固有識別子を得る手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２０】  前記不正無線局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局の利用を禁止する旨の通知をなす手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２１】  前記不正無線局に接続された不正無線通信端末のアドレスを検出して、前記スイッチ装置に対して前記アドレスを通知する手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２２】  前記管理対象無線基地局に対して前記不正無線通信端末を通知し、また前記管理対象無線基地局に接続された管理対象無線通信端末に対して前記不正無線局を通知する手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２３】  前記管理対象無線基地局に接続された不正無線通信端末の通信を不能とするよう制御する手段を更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２４】  前記不正無線局の周囲の管理対象無線基地局に対して、前記無線フレームから取得された前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）を通知する手段を、更に含むことを特徴とする請求項１３に記載の運用管理装置。
【請求項２５】  固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する手段と、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する手段と
を含むことを特徴とする無線基地局。
【請求項２６】  前記運用管理装置から不正無線通信端末の通知を受けて、前記不正無線通信端末の通信を不能とする手段を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の無線基地局。
【請求項２７】  前記運用管理装置から前記不正無線局のサービスセット識別のための識別子（ＳＳ識別子）の通知を受け、前記ＳＳ識別子と同一の値を使用して接続した無線通信端末からの無線フレームを受信した場合、この無線フレームを破棄する手段を更に含むことを特徴とする請求項２５に記載の無線基地局。
【請求項２８】各無線基地局で異なる値を持つ固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する手段と、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する手段と
を含むことを特徴とする無線通信端末。
【請求項２９】  前記運用管理装置から通知された前記不正無線局の利用を禁止する手段を更に含むことを特徴とする請求項２８に記載の無線通信端末。
【請求項３０】  固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける不正無線局検出方法であって、
無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出するステップを含むことを特徴とする不正無線局検出方法。
【請求項３１】  固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局の動作制御方法であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得するステップと、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知するステップと
を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項３２】各無線基地局で異なる値を持つ固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末の動作制御方法であって、
無線フレームから前記固有識別子を取得するステップと、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知するステップと
を含むことを特徴とする動作制御方法。
【請求項３３】各無線基地局で異なる値を持つ固有識別子を有する管理対象無線基地局を含む無線通信システムにおける不正無線局検出方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線フレームに含まれる固有識別子に基づいて不正無線局の有無を検出する処理を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３４】  固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線基地局の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する処理と、
前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する処理と
を含むことを特徴とするプログラム。
【請求項３５】各無線基地局で異なる値を持つ固有識別子を有する管理対象無線基地局と、システムを運用管理する運用管理装置とを含む無線通信システムにおける無線通信端末の動作制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
無線フレームから前記固有識別子を取得する処理と、前記固有識別子を、不正無線局の有無検出のために前記運用管理装置へ通知する処理とを含むことを特徴とするプログラム。
【国際調査報告】
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