(57)【要約】家電機器１００と通信処理装置２００との間で、設定可能な複数の伝送速度を指定する対応伝送速度指定情報を含む回線接続要求と、選定伝送速度を指定する選定伝送速度情報を含む機器インタフェース情報確定通知とを１回送受信することにより、複数の伝送速度に対応した家電機器１００及び通信処理装置２００の伝送速度のネゴシエーションを完了し、家電機器１００と通信処理装置２００との伝送速度のネゴシエーションにおける通信手順に要する時間を短縮する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、
前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定する設定部とを備えることを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
前記家電機器のタイプが、不使用時に電源がオフされ、使用時に電源がオンされる通常オフ型家電機器、電源がオンされた状態で連続運転される連続オン型家電機器、及び、不使用時に電源が待機状態にされ、使用時に電源がオンされる待機型家電機器のいずれのタイプであるかを識別する識別部をさらに備え、
前記設定部は、前記識別部により識別された家電機器のタイプに応じて、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する通常オフ用記憶部を含み、
前記設定部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記通常オフ用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、電源オン時刻から電源オフ時刻までの間に前記通常オフ型家電機器との通信エラー率を検出し、
前記通常オフ用記憶部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、
前記設定部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記通常オフ用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項３記載の通信処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する連続オン用記憶部を含み、
前記設定部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記連続オン用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通信処理装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、所定期間ごとに前記家電機器との通信エラー率を検出し、
前記連続オン用記憶部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、
前記設定部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記連続オン用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項５記載の通信処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する待機用記憶部とを含み、
前記設定部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記待機用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の通信処理装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、所定期間ごとに前記家電機器との通信エラー率を検出し、
前記連続オン用記憶部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、
前記設定部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記待機用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項７記載の通信処理装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とがともに所定のしきい値以上の場合に今回の通信エラー率が検出された伝送速度より低い伝送速度を設定し、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とがともに所定のしきい値より低い場合に今回の通信エラー率が検出された伝送速度より高い伝送速度を設定することを特徴とする請求項４、６及び８のいずれかに記載の通信処理装置。
【請求項１０】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置に内蔵されるマイクロコンピュータを、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、
前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定する設定部として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１１】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、
前記通信部により受信された前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度と前記保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部とを備えることを特徴とする通信処理装置。
【請求項１２】
前記設定部は、前記保持部が保持している複数の伝送速度と前記家電機器の設定可能な複数の伝送速度との中から一致する最速の伝送速度を設定することを特徴とする請求項１１記載の通信処理装置。
【請求項１３】
前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定する前に、前記設定部が設定する予定の伝送速度を通知するための伝送速度通知を前記家電機器に送信し、
前記設定部は、前記通信部により受信された前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答により通知された伝送速度と、設定する予定の伝送速度とが一致する場合に伝送速度を設定することを特徴とする請求項１１又は１２記載の通信処理装置。
【請求項１４】
前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定した後に、設定した伝送速度で前記家電機器と通信可能であることを確認するための確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする請求項１３記載の通信処理装置。
【請求項１５】
前記通信部は、前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答を受信した時から所定時間経過した後に、前記確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする請求項１４の通信処理装置。
【請求項１６】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置に内蔵されるマイクロコンピュータを、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、
前記通信部により受信された前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度と前記保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１７】
通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、
前記通信処理装置とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に前記通信処理装置との伝送速度を設定する設定部とを備えることを特徴とする家電機器。
【請求項１８】
前記記憶部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度を記憶し、
前記設定部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度が前記記憶部に記憶されている場合、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度より低い伝送速度を設定することを特徴とする請求項１７記載の家電機器。
【請求項１９】
前記記憶部は、前記通信処理装置と通信できた伝送速度を記憶し、
前記設定部は、前記通信処理装置と通信できた伝送速度が前記記憶部に記憶されている場合、前記通信処理装置と通信できた伝送速度を設定することを特徴とする請求項１７又は１８記載の家電機器。
【請求項２０】
通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器に内蔵されるマイクロコンピュータを、
前記通信処理装置とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に前記通信処理装置との伝送速度を設定する設定部として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項２１】
通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、
前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、
前記保持部が保持する複数の伝送速度を通知するための対応伝送速度指定情報を作成する作成部と、
前記対応伝送速度指定情報を前記通信処理装置へ送信する通信部とを備えることを特徴とする家電機器。
【請求項２２】
前記通信部は、前記通信処理装置からの接続要求を受信した場合に前記対応伝送速度指定情報を前記通信処理装置へ送信することを特徴とする請求項２１記載の家電機器。
【請求項２３】
前記通信部は、前記通信処理装置が設定する予定の伝送速度を通知するための伝送速度通知を前記通信処理装置から受信し、
前記伝送速度通知により通知された伝送速度と、前記保持部が保持している伝送速度とが一致する場合に、通知された伝送速度を設定する設定部をさらに備えることを特徴とする請求項２１又は２２記載の家電機器。
【請求項２４】
通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器に内蔵されるマイクロコンピュータを、
前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、
前記保持部が保持する複数の伝送速度を通知するための対応伝送速度指定情報を作成する作成部と、
前記対応伝送速度指定情報を前記通信処理装置へ送信する通信部として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項２５】
請求項１〜９及び１１〜１５のいずれかに記載の通信処理装置と、
請求項１７〜１９及び２１〜２３のいずれかに記載の家電機器とを備えるホームネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家電機器をネットワークに接続する通信処理装置、該通信処理装置に接続される家電機器及びこれらを用いたホームネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  最近、家庭内の通信インフラ、すなわちホームネットワークと呼ばれるものとして、映像等の高速及び大容量のデータ転送を必要とするネットワークのみならず、家庭内の様々ないわゆる白物家電機器や住宅設備機器に適応可能な比較的低速且つ低容量で安価な設備系のネットワークとして様々なサービスが出てきている。【０００３】  しかしながら、家電機器に通信処理装置を設ける場合、ネットワーク対応の家電機器とスタンドアロンの家電機器との２つを開発する必要があり、開発コストがかかるだけでなく、ホームネットワークを実現したい場合、全ての家電機器をネットワーク対応にさせなければならない。【０００４】  また、ホームネットワークの設置方法として、購入済みの家電機器をネットワークにつなげたい場合に、通信処理部と伝送媒体とを持っている通信処理装置を家電機器に後付けできる形態が望ましい。そして、通信処理装置を家電機器に接続した場合、ユーザーによる手動設定でなく、自動設定が求められる。【０００５】  家電機器と通信処理装置が複数の伝送速度に対応しているときは、伝送速度のネゴシエーションを、接続時の最初に実施しなければならない。伝送速度のネゴシエーションとしては、一般的にフォールバック手順がある。フォールバック手順とは、回線の応答がない限り、片方が９６００ｂｐｓ→７２００ｂｐｓ→４８００ｂｐｓ→２４００ｂｐｓと伝送速度を順に下げていく方法であり、これならば確実に伝送速度を決定できる。【０００６】  例えば、特許文献１に記載された伝送速度の選択方法は、図３０に示すように、回線応答を検出できない場合等において、伝送速度を下げ、再確認を繰り返している。すなわち、図３０の（１）、（３）、（５）、（７）の信号のように、伝送速度を落としながら回線接続要求を送信している。これにより、ユーザーが伝送速度を設定することなく、伝送速度のネゴシエーションを実行できる。【０００７】  また、特許文献２には、ホスト局から送られるパラメータに基づいて設定された転送速度でデータの送受信試験を行い、データ送受信が可能と判断された場合にさらに高い転送速度でのデータ送受信試験を、不可能と判断される転送速度まで繰り返すことにより、複数ある転送速度の中から最高データ転送速度を発見し、また、回線状態の悪化等に対するエラー状態を検出して通知することにより、通信の再確立及び通信データの再送を行うデータ通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２５１３８２号公報
【特許文献２】特開平６−２９１８０９号公報
【発明の開示】
【０００８】  しかしながら、前者の方法では、発信側は、回線接続要求に対してタイムアウトを利用しながら、伝送速度を変えていき、回線接続要求を設定可能になるまで送信しつづける必要がある。このため、対応する伝送速度が複数ある場合、ネゴシエーションに多くの送信を必要とし、接続に必要な通信時間が長くかかってしまうという欠点がある。また、後者の方法でも、データ送受信が不可能になるまでデータ送受信試験を繰り返す必要があり、上記と同様の欠点がある。特に、家電機器は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）とは異なり、ユーザーは設定待ちという状況を想定しておらず、ネゴシエーションの時間は短ければ短いほどよい。
【０００９】  また、家電機器は家庭内の種々の場所に設置され、家電機器の使用状態も時間的に種々変化するため、家電機器と通信処理装置との通信環境が時間的に種々変化する場合がある。このため、過去に設定した伝送速度が現在の通信環境に最適なものになるとは限らず、過去に設定した伝送速度をそのまま用いたのでは、安定的な通信を行うことができない場合がある。
【００１０】  本発明の目的は、伝送速度のネゴシエーションにおける通信手順に要する時間を短縮することができる通信処理装置及び家電機器を提供することである。
【００１１】  本発明の他の目的は、通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができる通信処理装置及び家電機器を提供することである。
【００１２】  本発明の一局面に従う通信処理装置は、家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、家電機器とデータを送受信する通信部と、家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に家電機器との伝送速度を設定する設定部とを備えるものである。
【００１３】  この通信処理装置では、家電機器との通信エラー状況が検出され、検出された通信エラー状況が記憶され、記憶されている前回の通信エラー状況と検出された今回の通信エラー状況とを基に家電機器との伝送速度が設定されるので、通信エラー状況の履歴に応じて家電機器との伝送速度を設定することができ、家電機器との通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができる。
【００１４】  本発明の他の局面に従う通信処理装置は、家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、家電機器とデータを送受信する通信部と、通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、通信部により受信された家電機器が設定可能な複数の伝送速度と保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部とを備えるものである。
【００１５】  この通信処理装置では、家電機器と接続した際のネゴシエーションにおいて、家電機器は設定可能な複数の伝送速度を指定することができ、通信処理装置は指定された複数の伝送速度から適切な伝送速度を選定することができるので、タイムアウトを待つことなく、一回の送受信による短い通信時間で伝送速度のネゴシエーションを完了することができ、複数の伝送速度に対応した家電機器と通信処理装置とのネゴシエーションにおいて、通信手順にかかる時間を効率良く短時間で実行できる。
【００１６】  本発明の他の局面に従う家電機器は、通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、通信処理装置とデータを送受信する通信部と、通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に通信処理装置との伝送速度を設定する設定部とを備えるものである。
【００１７】  この家電機器では、通信処理装置との通信エラー状況が記憶され、記憶されている過去の通信エラー状況を基に通信処理装置との伝送速度が設定されるので、通信処理装置との通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができる。
【００１８】  本発明の他の局面に従う家電機器は、通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、家電機器が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、保持部が保持する複数の伝送速度を通知するための対応伝送速度指定情報を作成する作成部と、対応伝送速度指定情報を通信処理装置へ送信する通信部とを備えるものである。
【００１９】  この家電機器では、通信処理装置と接続した際のネゴシエーションにおいて、家電機器は設定可能な複数の伝送速度を指定することができ、通信処理装置は指定された複数の伝送速度から適切な伝送速度を選定することができるので、タイムアウトを待つことなく、一回の送受信による短い通信時間で伝送速度のネゴシエーションを完了することができ、複数の伝送速度に対応した家電機器と通信処理装置とのネゴシエーションにおいて、通信手順にかかる時間を効率良く短時間で実行できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】［図１］本発明の実施の形態１による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。
［図２］図１に示す通信処理装置内部の機器インタフェースの構成を示すブロック図である。
［図３］図１に示す家電機器内部の家電インタフェースの構成を示すブロック図である。
［図４］図１に示す家電機器と通信処理装置との接続シーケンスを示す図である。
［図５］図１に示す家電機器が回線接続要求を送信する処理手順を示すフローチャートである。
［図６］データの一般的なフレーム構成及び家電機器と通信処理装置との間で送受信される具体的なフレーム構成の一例を示す図である。
［図７］回線接続要求における対応伝送速度指定情報のコード構成の一例を示す図である。
［図８］図１に示す通信処理装置が回線接続応答を送信する処理手順を示すフローチャートである。
［図９］回線接続応答における選定伝送速度情報のコード構成の一例を示す図である。
［図１０］図１に示す家電機器が回線接続確定通知を送信する処理手順を示すフローチャートである。
［図１１］図１に示す通信処理装置が伝送速度を選定する手順を示すフローチャートである。
［図１２］本発明の実施の形態２による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。
［図１３］通常オフ型家電機器の一例を示す図である。
［図１４］連続オン型家電機器の一例を示す図である。
［図１５］待機型家電機器の一例を示す図である。
［図１６］図１２に示す機器インタフェースの構成を示すブロック図である。
［図１７］初期状態における家電機器と通信処理装置との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
［図１８］初期状態における家電機器と通信処理装置との伝送速度ネゴシエーション処理の他の例を説明するためのシーケンス図である。
［図１９］伝送速度記憶部に前回の伝送速度及び通信の成否が記憶されている場合の家電機器と通信処理装置との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
［図２０］図１２に示す家電機器による機器インタフェース情報応答送信処理を説明するためのフローチャートである。
［図２１］図１２に示す通信処理装置による機器インタフェース情報確定通知送信処理を説明するためのフローチャートである。
［図２２］図１２に示す通信処理装置による通信エラー検出処理を説明するためのフローチャートである。
［図２３］図１２に示す通信処理装置による通信エラー率リセット処理を説明するためのフローチャートである。
［図２４］図１２に示す通信処理装置による通常オフ型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
［図２５］前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率とに基づいて伝送速度を決定する方法を説明するための図である。
［図２６］伝送速度の変化に対して伝送速度がどのように決定されるかを説明するための図である。
［図２７］通信エラー率の変化と伝送速度の変化との一例を示す図である。
［図２８］図１２に示す通信処理装置による連続オン型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
［図２９］図１２に示す通信処理装置による待機型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
［図３０］従来の機器接続時の接続シーケンス図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】  以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。【００２２】  （実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、ユーザー宅の家電機器１００は、通信処理装置２００を介して、ネットワーク３００に接続され、家電機器１００及び通信処理装置２００等からホームネットワークシステムが構成される。ネットワーク３００は、家電機器を制御するコントローラや他の家電機器と接続可能な回線である。【００２３】  家電機器１００は、エアコン、冷蔵庫等のいわゆる白物家電、又は、人感センサ、開閉センサ等のセンサである。家電機器１００と通信処理装置２００とは、規定のプロトコル（例えばＥＣＨＯＮＥＴ（Ｅｎｅｒｇｙ  Ｃｏｎｓｅｒｖａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｈｏｍｅｃａｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格）に従って通信を行う。このため、家電機器１００の内部には、データを送受信する手段として家電インタフェース３が設けられ、家電インタフェース３は、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成される。家電機器１００と通信処理装置２００との接続形態はシリアル接続（例えば、８ピン）であり、データの送受信及び電力供給が可能となっている。制御部２は、家電機器１００を制御するための制御情報等を家電インタフェース３との間で送受信する。なお、家電機器１００と通信処理装置２００との接続形態は、上記の例に特に限定されず、無線方式等の他の接続形態を用いてもよい。【００２４】  通信処理装置２００の内部構成として、機器インタフェース４、電文変換部５及び通信インタフェース６が設けられる。機器インタフェース４は、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成され、家電機器１００とのデータを送受信するための手段である。通信インタフェース６は、ネットワーク３００とデータを送受信するための手段である。ネットワーク３００と通信処理装置２００との間でデータをやりとりする接続形態として、電灯線通信方式、特定小電力無線方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式等の種々の通信方式を用いることができる。【００２５】  機器インタフェース４と通信インタフェース６とは、それぞれ異なるプロトコルを利用するので、この２つのインタフェース間は電文変換部５を介してデータのやりとりを行っている。すなわち、機器インタフェース４から送信されたデータは、電文変換部５によって通信インタフェース６が処理可能なデータに変換され、通信インタフェース６に渡される。また、通信インタフェース６から送信されたデータは、電文変換部５によって機器インタフェース４が処理可能なデータに変換され、機器インタフェース４に渡される。【００２６】  図２は、図１における通信処理装置２００内部の機器インタフェース４の構成を示すブロック図である。図２に示すように、機器インタフェース４は、データ送出部７、電文処理部８及び回線制御部９を備える。【００２７】  データ送出部７は、家電機器１００とデータを送受信する手段であり、電文処理部８は、データに対して規定のプロトコル処理を行う手段である。また、電文処理部８は、ネットワーク３００へ送信すべきデータを電文変換部５に渡す。回線制御部９は、回線の伝送方式や伝送速度を制御する。また、回線制御部９は、回線の状態を監視する機能を持ち、回線状態、伝送方式及び伝送速度に関する回線情報を電文処理部８に渡す。さらに、回線制御部９は、家電機器１００と通信処理装置２００とが接続された場合、家電機器１００と接続されたことを電文処理部８に伝える。このとき、電文処理部８は、データ送出部７にもデータ送出が可能であることを回線情報として伝える。回線制御部９が家電機器１００との接続を感知する例として電源供給がある。【００２８】  接続が確認されると、家電機器１００と通信処理装置２００との間では、伝送速度及び伝送方式を決定するネゴシエーションが開始される。ネゴシエーションが完了すると、通信インタフェース６とネットワーク３００との通信が開始され、家電機器１００がネットワーク３００に参入することになる。ここでのネゴシエーションでは、ユーザーは何も設定せず、全て自動的に行われるプラグインが望ましい。【００２９】  図３は、図１における家電機器１００内部の家電インタフェース３の構成を示すブロック図である。家電インタフェース３は、機器インタフェース４と同様に、データを送受信する手段であるデータ送出部１７と、データに対して規定のプロトコル処理を行う手段である電文処理部１８と、回線の伝送方式及び伝送速度を制御し、回線状態を監視する手段である回線制御部１９とから構成される。また、電文処理部１８は、入力されるデータの中から制御情報を制御部２に渡し、制御部２からの制御情報をプロトコル処理する機能を持つ。なお、図１における電文変換部５と、通信インタフェース６と、ネゴシエーション完了後のネットワーク３００との通信については、本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。【００３０】  本実施の形態では、通信処理装置２００が通信処理装置の一例に相当し、データ送出部７が通信部の一例に相当し、回線制御部９が保持部の一例に相当し、電文処理部８が設定部の一例に相当する。また、家電機器１００が家電機器の一例に相当し、回線制御部１９が保持部の一例に相当し、電文処理部１８が作成部及び設定部の一例に相当し、データ送出部１７が通信部の一例に相当する。【００３１】  次に、本発明の実施の形態１の動作について図４を参照して説明する。図４は、図１に示す家電機器１００と通信処理装置２００との接続シーケンスを示す図である。今、家電機器１００に通信処理装置２００をはじめて接続することを考える。家電機器１００と通信処理装置２００とのネゴシエーションであって、ネットワーク３００と通信処理装置２００との通信は行われていない。【００３２】  ユーザーは、家電機器１００のコネクタ部分に通信処理装置２００と接続されているシリアルケーブルを差し込むか、又は家電機器１００に接続されているシリアルケーブルを通信処理装置２００のコネクタ部分に差し込む。このとき、家電機器１００の電源は安全上オフであることが望ましい。【００３３】  家電機器１００と通信処理装置２００とが接続された後、家電機器１００の電源がオンにされることにより、通信処理装置２００の回線制御部９は、接続が開始されたことを感知し、家電機器１００に接続されたことを電文処理部８へ通知する。これをトリガーとして、電文処理部８は、データ送出部７へ接続通知を渡し、データ送出部７は、家電機器１００へ接続通知を送出する。【００３４】  このときの伝送速度としては、予め決められた伝送速度が用いられる。これは、家電機器１００と通信処理装置２００とは、シリアルケーブルにより接続されているので、データの損失も少ない上、応答データを確実に受け取れ、タイムアウト待ちよりも効率が良いからである。本実施の形態では、予め決められた伝送速度の一例として２４００ｂｐｓを用いている。【００３５】  家電機器１００は、設定可能な複数の伝送速度を指定する対応伝送速度指定情報を接続通知に対する応答データに設定し、回線接続要求を通信処理装置２００に送出する。設定可能な伝送速度とは、家電インタフェース３のデータ送出部１７において通信可能な伝送速度であり、回線制御部１９に予め保持されており、例えば、２４００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ及び９６００ｂｐｓの伝送速度が対応伝送速度情報として保持されている。【００３６】  図５は、図１に示す家電機器１００が回線接続要求を送信する処理手順を示すフローチャートである。これについて説明すると、まず、電文処理部１８は、家電機器１００と通信処理装置２００とが接続されたことを示す接続通知をデータ送出部１７から受け取る（Ｓ１０１）。次に、回線制御部１９は、家電機器１００が対応可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報を電文処理部１８に渡す（Ｓ１０２）。次に、電文処理部１８は、対応伝送速度情報から対応伝送速度指定情報を作成し、この対応伝送速度指定情報を設定した回線接続要求のデータを作成する（Ｓ１０３）。次に、電文処理部１８は、回線接続要求をデータ送出部１７へ渡す（Ｓ１０４）。最後に、データ送出部１７は、対応伝送速度指定情報を含むデータである回線接続要求を送信する（Ｓ１０５）。対応伝送速度指定情報のフレーム構成例については後述する。【００３７】  図６にデータのフレーム構成の一例を示す。図６（ａ）に示すように、一般的なデータのフレーム構成２０は、ヘッダー２１と、電文内容２２と、データ２３とから構成されている。また、図６（ｂ）に示すように、家電機器１００と通信処理部２００との間でやりとりされるデータの具体的なフレーム構成３０は、制御コードを示すＳＴＸ、フレームタイプを示すＦＴ、フレーム内容を示すＦＮ、データ長コードを示すＤＬ、データを示すＦＤ、及びチェックコードを示すＦＣＣ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｅ）から構成されている。例えば、回線接続要求のフレームでは、ＦＴには回線接続を示す値が、ＦＮには要求であることを示す値が、ＦＤには家電機器１００が設定可能な伝送速度について表したコードである対応伝送速度指定情報がそれぞれ設定される。【００３８】  図７に回線接続要求における対応伝送速度指定情報のコード構成の一例を示す。実施の形態１では、フレーム構成として１６進数を用い、対応伝送速度指定情報のそれぞれのビットに各伝送速度を指定する２進数が設定される。例えば、９６００ｂｐｓと、４８００ｂｐｓと、２４００ｂｐｓとが設定可能とした場合、対応伝送速度指定情報は、１１１０００００であるから、Ｅ０となる。このように、家電機器１００は、設定可能な伝送速度を対応伝送速度指定情報���設定し、応答データとして回線接続要求を通信処理装置２００へ送出する。もし伝送速度がさらに高速化し、１バイトの対応伝送速度指定情報で表現しきれない場合は、対応伝送速度指定情報を２バイトとし、対応伝送速度を増やしてもよい。このように、回線接続要求において、１つのフレームに設定可能な複数の伝送速度を設定できるようになる。【００３９】  次に、回線接続要求を受け取った通信処理装置２００は、以下のようにして、回線接続応答を家電機器１００へ送出する。図８は、図１に示す通信処理装置２００が回線接続応答を送信する処理手順を示すフローチャートである。【００４０】  図８に示すように、まず、電文処理部８は、データ送出部７から回線接続要求を受け取る（Ｓ１１１）。次に、回線制御部９は、通信処理装置２００において設定可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報を電文処理部８に渡す（Ｓ１１２）。対応伝送速度情報は、家電インタフェース３と同様に、機器インタフェース４の回線制御部９に予め保持されている。次に、電文処理部８は、家電機器１００から受信した対応伝送速度指定情報と通信処理装置２００の対応伝送速度情報とを比較して（Ｓ１１３）、設定可能な伝送速度が存在するか否か判定し（Ｓ１１４）、存在する場合は、選定伝送速度情報に設定可能な最高伝送速度を設定する（Ｓ１１５）。【００４１】  一方、対応伝送速度指定情報により指定される伝送速度に対し、どの伝送速度も通信処理装置２００が対応していない場合は、選定伝送速度情報は００となる（Ｓ１１６）。選定伝送速度情報が設定された後、電文処理部８は、選定伝送速度情報を含む回線接続応答をデータ送出部７に渡し（Ｓ１１７）、データ送出部７は、選定伝送速度情報を含む回線接続応答をデータとして家電機器１００へ送信する（Ｓ１１８）。【００４２】  ここで、回線接続応答のフレーム構成と、回線接続応答に含まれる選定伝送速度情報について説明する。回線接続応答のフレームとしては、ＦＴには回線接続であることを示す値が、ＦＮには応答であることを示す値が、ＦＤには選定伝送速度情報がそれぞれ設定される（図６（ｂ））。選定伝送速度情報とは、回線接続要求に含まれている対応伝送速度指定情報により指定される伝送速度に対し、通信処理装置２００において最適な伝送速度を選定した結果を示す情報である。通常は設定できる最高速度が最適な伝送速度として選定伝送速度情報に設定される。【００４３】  図９に、回線接続応答における選定伝送速度情報のコード構成の一例を示す。選定伝送速度情報としては、図７に示す対応伝送速度指定情報と同様に、それぞれのビットに伝送速度を指定することができる。設定方法としては、対応伝送速度指定情報と回線制御部９からの対応伝送速度情報との中から一致した伝送速度のうち最高速度の伝送速度のビットが１つ指定される。例えば、対応伝送速度指定情報がＥ０、すなわち、９６００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ及び２４００ｂｐｓであり、通信処理装置２００が同じく９６００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ及び２４００ｂｐｓを設定可能とした場合、選定伝送速度は最高速度９６００ｂｐｓであり、選定伝送速度情報は００１０００００すなわち２０となる。これにより、複数の伝送速度に対応した家電機器１００及び通信処理装置２００において、一回の送受信で、伝送速度を決定することができる。【００４４】  回線接続応答を受け取った家電機器１００は、回線接続確定通知を通信処理装置２００へ送出する。回線接続確定通知としては、ＦＮに通知が設定され、ＦＤには設定伝送速度を表す設定伝送速度情報が設定される。設定伝送速度情報のフレーム構造は、図９の選定伝送速度情報そのものなので、説明は省略する。【００４５】  図１０は、図１に示す家電機器１００が回線接続確定通知を送信する処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、家電機器１００において、電文処理部１８は、回線接続応答をデータ送出部１７から受け取り（Ｓ１２１）、選定伝送速度が設定されているか否かを判定する（Ｓ１２２）。選定伝送速度が設定されていれば、電文処理部１８は、回線制御が成立したことを示す回線接続確定通知をデータ送出部１７に渡し（Ｓ１２３）、データ送出部１７は、回線接続確定通知を通信処理装置２００へ送信する（Ｓ１２５）。その後、電文処理部１８は、選定伝送速度情報を回線制御部１９に渡し（Ｓ１２６）、回線制御部１９は、選定伝送速度情報に基づいて伝送速度を変更する（Ｓ１２７）。例えば、伝送速度が９６００ｂｐｓに設定される。【００４６】  選定伝送速度情報が００の場合、すなわち選定伝送速度が設定されていないと判定された場合は（Ｓ１２２でＮＯ）、接続不可状態となり（Ｓ１２４）、接続時のネゴシエーションを中断し、赤ＬＥＤを光らすなどし、ユーザーに接続不可を伝える。また、現在の伝送速度を対応伝送速度指定情報の伝送速度にし、回線接続要求を再送することを可能とし、再度伝送速度のネゴシエーションを開始しても良い。【００４７】  次に、回線接続確定通知を受け取った通信処理装置２００の処理手順について説明する。図１１は、図１に示す通信処理装置２００が伝送速度を選定する手順を示すフローチャートである。【００４８】  図１１に示すように、通信処理装置２００において、電文処理部８は、回線接続確定通知をデータ送出部７から受け取り（Ｓ１３１）、選定伝送速度情報を回線制御部９に渡す（Ｓ１３２）。次に、回線制御部９は、選定伝送速度情報に基づいて伝送速度を変更し（Ｓ１３３）、伝送速度変更完了を電文処理部８に通知する（Ｓ１３４）。電文処理部１８は、伝送速度変更完了を受け取ると、伝送速度確認要求をデータ送出部１７に渡し（Ｓ１３５）、データ送出部１７は、変更された伝送速度（本実施の形態では９６００ｂｐｓ）で伝送速度確認要求をデータとして送信する（Ｓ１３６）。【００４９】  ここで、伝送速度確認要求とは、選定した伝送速度に変更できているか確認するためのシーケンスである。伝送速度確認要求のフレーム構成として、ＦＴには伝送速度確認であることを示す値が、ＦＮには要求であることを示す値が、ＦＤには選定伝送速度がそれぞれ設定される（図６（ｂ））。なお、伝送速度の切り替えを確実に行うために、データ送出部７は、回線接続確定通知の受信後、伝送速度確認要求を送信するまで、ある一定期間だけ時間を置くことが望ましい。【００５０】  家電機器１００のデータ送出部１７から伝送速度確認要求を受け取った電文処理部１���は、伝送速度確認要求に対する応答を示す伝送速度確認応答をデータ送出部１７に渡す。伝送速度確認応答のフレーム構成としては、ＦＴには伝送速度確認であることを示す値が、ＦＮには応答であることを示す値が、ＦＤにはＴＲＵＥを示す値がそれぞれ設定される（図６（ｂ））。そして、伝送速度確認応答を通信処理装置２００の電文処理部８が受け取ることにより、家電機器１００と通信処理装置２００との接続時の伝送速度におけるネゴシエーションは完了する。もし、伝送速度確認応答のＦＤがＦＡＬＳＥを示す値である場合又は送信がない場合は、通信処理装置２００は、伝送速度確認要求を再送することが望ましい。【００５１】  かかる構成によれば、家電機器１００に設定可能な複数の伝送速度を指定できる対応伝送速度指定情報を含む回線接続要求、及び、対応伝送速度指定情報と通信処理装置２００に設定可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報とを比較して選定伝送速度を選定し、この選定伝送速度を指定する選定伝送速度情報を含む回線接続応答の送受信と、回線制御が成立したことを伝える回線接続確定通知の送信と、伝送速度変更後の確認としての伝送速度確認要求及び伝送速度確認応答の送受信とにより、複数の伝送速度に対応した家電機器１００及び通信処理装置２００のネゴシエーションを完了できるので、タイムアウトを利用したフォールバック手順よりもはるかに短く、接続時のネゴシエーションを完了することができる。【００５２】  なお、本実施の形態において、家電機器１００から対応伝送速度指定情報を送出し、通信処理装置２００から選定伝送速度情報を送出するとしたが、通信処理装置２００から対応伝送速度指定情報を送出し、家電機器１００から選定伝送速度情報を送出しても良い。【００５３】  また、本発明のネゴシエーションは、接続時のみだけでなく、家電機器１００と通信処理装置２００とが通信不良になった場合の再立ち上げ時等においても、有効に作用する。【００５４】  （実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、ユーザー宅の家電機器１０１は、通信処理装置２０１を介して、ネットワーク３００に接続され、家電機器１０１及び通信処理装置２０１等からホームネットワークシステムが構成される。家電機器１０１と通信処理装置２０１との接続形態は、シリアル接続（例えば、８ピン）であり、データの送受信及び電力供給が可能となっている。ネットワーク３００は、実施の形態１と同様に構成され、通信処理装置２０１とネットワーク３００との間の通信は、実施の形態１と同様である。【００５５】  家電機器１０１は、エアコン、冷蔵庫等のいわゆる白物家電、又は、人感センサ、開閉センサ等のセンサである。本実施の形態では、家電機器を通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器の３種類に分類し、家電機器１０１は、通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器のうちのいずれかに該当する。【００５６】  図１３は、通常オフ型家電機器の一例を示す図であり、図１４は、連続オン型家電機器の一例を示す図であり、図１５は、待機型家電機器の一例を示す図である。通常オフ型家電機器とは、不使用時に電源がオフされ、使用時に電源がオンされる家電機器であり、通常は電源がオフ状態にあり、例えば、図１３に示す洗濯機１０２が該当する。連続オン型家電機器とは、電源がオンされた状態で連続運転される家電機器であり、通常は電源がオン状態にあり、例えば、図１４に示す冷蔵庫１０３が該当する。待機型家電機器とは、不使用時に電源が待機状態にされ、使用時に電源がオンされる家電機器であり、通常は電源が待機状態にあり、例えば、図１５に示すエアコン１０４が該当する。【００５７】  また、洗濯機１０２、冷蔵庫１０３及びエアコン１０４がＥＣＨＯＮＥＴ規格に準拠した家電機器である場合、洗濯機１０２、冷蔵庫１０３及びエアコン１０４はＥＣＨＯＮＥＴレディ機器であり、通信処理装置２０１はＥＣＨＯＮＥＴミドルウエアアダプタであり、ＥＣＨＯＮＥＴ規格に従い、両者の間でデータ通信が行われる。【００５８】  再び、図１２を参照して、家電機器１０１は、制御部２及び家電インタフェース３ａを備え、通信処理装置２０１は、機器インタフェース４ａ、電文変換部５及び通信インタフェース６を備える。【００５９】  制御部２は、家電機器１０１を制御するための制御情報等を家電インタフェース３ａとの間で送受信する。家電インタフェース３ａは、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成され、通信処理装置２０１とデータを送受信する。機器インタフェース４ａは、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成され、家電機器１０１とデータを送受信する。通信インタフェース６は、ネットワーク３００とデータを送受信する。ここで、機器インタフェース４ａと通信インタフェース６とはそれぞれ異なる通信プロトコルを利用するため、電文変換部５は、機器インタフェース４ａから送信されたデータを通信インタフェース６が処理可能なデータに変換して通信インタフェース６へ出力し、また、通信インタフェース６から送信されたデータを機器��ンタフェース４ａが処理可能なデータに変換して機器インタフェース４ａへ出力する。【００６０】  家電インタフェース３ａは、データ送出部３１、電文処理部３２、回線制御部３３、伝送速度設定部３４、伝送速度記憶部３５、通信処理装置確認部３６及び通信処理装置記憶部３７を備える。【００６１】  データ送出部３１は、通信処理装置２０１との間でデータを送受信する。電文処理部３２は、データ送出部３１から出力されるデータの中から制御情報を抽出して制御部２へ出力し、制御部２から出力される制御情報等に対して所定のプロトコル処理を行ってデータ送出部３１へ出力する。【００６２】  回線制御部３３は、電文処理部３２から伝送速度設定部３４を介して回線に関するデータを受け、回線の伝送方式及び伝送速度を制御して回線状態を監視する。また、回線制御部３３は、家電機器１０１が対応している複数の伝送速度を予め記憶している。【００６３】  伝送速度設定部３４は、回線状態、伝送方式及び伝送速度等に関する回線情報を回線制御部３３から受け、通信できなかった伝送速度及び通信できた伝送速度を伝送速度記憶部３５に記憶させ、伝送速度記憶部３５に記憶されている前回の伝送速度及び通信の成否を基に現在の伝送速度を設定する。伝送速度記憶部３５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、前回の伝送速度及び通信の成否を保持している。【００６４】  通信処理装置確認部３６は、データ送出部３１及び電文処理部３２を介して、通信処理装置２０１の識別情報を受け、通信処理装置２０１の識別情報を通信処理装置記憶部３７に記憶させる。通信処理装置記憶部３７は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、通信処理装置２０１の識別情報等を保持している。【００６５】  また、通信処理装置確認部３６は、新たに通信処理装置が接続された場合、当該通信処理装置の識別情報と通信処理装置記憶部３７に記憶されている識別情報とを比較して新たに接続された通信処理装置が伝送速度記憶部３５に記憶されている伝送速度の通信処理装置であるか否かを確認し、確認結果を伝送速度設定部３４へ通知する。接続された通信処理装置が伝送速度記憶部３５に記憶されている伝送速度の通信処理装置である場合、伝送速度設定部３４は、伝送速度記憶部３５に記憶されている前回の伝送速度及び通信の成否を基に現在の伝送速度を設定する。一方、接続された通信処理装置が伝送速度記憶部３５に記憶されている伝送速度の通信処理装置でない場合、伝送速度設定部３４は、回線制御部３３に保持されている伝送速度を基に現在の伝送速度を設定する。【００６６】  伝送速度設定部３４は、上記のようにして設定した伝送速度を電文処理部３２へ通知し、データ送出部３１は、伝送速度設定部３４により設定された伝送速度を用いてデータを送受信する。【００６７】  図１６は、図１２に示す機器インタフェース４ａの構成を示すブロック図である。図１６に示すように、機器インタフェース４ａは、データ送出部４１、電文処理部４２、回線制御部４３、伝送速度設定部４４、機器側伝送速度テーブル４５、エラー検出部４６、家電タイプ識別部４７、家電タイプデータ記憶部４８���初期状態判別部４９、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１、待機型伝送速度判別部５２及び通信エラー率記憶部５３〜５５を備える。【００６８】  データ送出部４１は、家電機器１０１との間でデータを送受信する。電文処理部４２は、入出力されるデータに対して規定のプロトコル処理を行い、ネットワーク３００へ送信すべきデータを電文変換部５へ出力する。回線制御部４３は、電文処理部４２から伝送速度設定部４４を介して回線に関するデータを受け、回線の伝送方式及び伝送速度を制御して回線状態を監視する。また、回線制御部４３は、通信処理装置２０１が対応している複数の伝送速度を予め記憶している。【００６９】  さらに、回線制御部４３は、家電機器１０１と通信処理装置２０１とが接続された場合、家電機器１０１と接続されたことを伝送速度設定部４４に伝え、伝送速度設定部４４は、家電機器１０１と接続されたことを電文処理部４２に伝える。このとき、電文処理部４２は、データ送出部４１にもデータ送出が可能であることを回線情報として伝える。回線制御部４３が接続を感知する例として電源供給がある。また、回線制御部４３は、家電機器１０１の電源がオン状態から待機状態へ切り換えられたことを検知して伝送速度設定部４４に伝える。【００７０】  伝送速度設定部４４は、回線状態、伝送方式及び伝送速度等に関する回線情報を回線制御部４３から受け、通信処理装置２０１が対応している複数の伝送速度と家電機器１０１から通知された伝送速度とを比較して通信可能な伝送速度を設定し、設定した伝送速度を機器側伝送速度テーブル４５に記憶させる。【００７１】  機器側伝送速度テーブル４５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、過去に設定された一又は複数の伝送速度（家電機器１０１と通信処理装置２０１との間で通信ネゴシエーションが成立した伝送速度）を累積的に保持しており、伝送速度設定部４４が新たに設定した伝送速度を前回の伝送速度として過去に設定された他の伝送速度と識別可能な状態で保持している。また、図１に示す家電機器１００と図１２に示す通信処理装置２０１とが接続された場合、家電機器１００から対応伝送速度指定情報を受信して家電機器１００の複数の対応伝送速度のうち通信処理装置２０１が対応している一又は複数の伝送速度（家電機器１００と通信処理装置２０１との間で通信可能な伝送速度）を機器側伝送速度テーブル４５に記憶するようにしてもよい。【００７２】  エラー検出部４６は、伝送速度設定部４４を介して電文処理部４２から出力されるデータを受け、依頼要求及び処理結果に含まれるＦＣＣエラー又はパリティエラーを基に家電機器１０１との通信エラーを検出する。【００７３】  家電タイプデータ記憶部４８には、家電機器ごとに当該家電機器を特定するための機器オブジェクト情報と当該家電機器タイプを特定するための家電タイプ情報とが予め対応付けて記憶されている。例えば、テーブル形式で、洗濯機を表す機器オブジェクト情報と通常オフ型家電機器を表す家電タイプ情報とが対応付けられて記憶され、冷蔵庫を表す機器オブジェクト情報と連続オン型家電機器を表す家電タイプ情報とが対応付けられて記���され、エアコンを表す機器オブジェクト情報と連続オン型家電機器を表す家電タイプ情報とが対応付けられて記憶されている。【００７４】  家電タイプ識別部４７は、データ送出部４１、電文処理部４２及び伝送速度設定部４４を経由して家電機器１０１から機器オブジェクト情報を受信し、家電タイプデータ記憶部４８を参照して、家電機器１０１の機器オブジェクト情報に対応付けられている家電タイプ情報を読み出し、家電機器１０１が通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器のうちいずれの家電タイプであるかを識別して記憶する。また、家電タイプ識別部４７は、伝送速度設定部４４を介してエラー検出部４６のエラー検出結果を受け、識別した家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかにエラー検出結果を出力する。【００７５】  初期状態判別部４９は、家電タイプ識別部４７にエラー検出結果が利用可能であるか否かを問い合せ、エラー検出結果が利用可能でない場合、家電タイプ識別部４７を介して、初期状態の伝送速度を決定することを伝送速度設定部４４に指示する。【００７６】  通常オフ型伝送速度判別部５０は、家電機器１０１が通常オフ型家電機器である場合、家電タイプ識別部４７からエラー検出結果を受け、今回の通信エラー率を算出し、既に通信エラー率記憶部５３に記憶されている通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５３に記憶させるとともに、今回の通信エラー率を通信エラー率記憶部５３に記憶させる。また、通常オフ型伝送速度判別部５０は、家電機器１０１が通常オフ型家電機器である場合、通信エラー率記憶部５３に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を基に伝送速度を上げるべきか下げるべきかを判別し、家電タイプ識別部４７を介して判別結果を伝送速度設定部４４へ出力する。【００７７】  連続オン型伝送速度判別部５１は、家電機器１０１が連続オン型家電機器である場合、家電タイプ識別部４７からエラー検出結果を受け、今回の通信エラー率を算出し、既に通信エラー率記憶部５４に記憶されている通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５４に記憶させるとともに、今回の通信エラー率を通信エラー率記憶部５４に記憶させる。また、連続オン型伝送速度判別部５１は、家電機器１０１が連続オン型家電機器である場合、通信エラー率記憶部５４に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を基に伝送速度を上げるべきか下げるべきかを判別し、家電タイプ識別部４７を介して判別結果を伝送速度設定部４４へ出力する。【００７８】  待機型伝送速度判別部５２は、家電機器１０１が待機型家電機器である場合、家電タイプ識別部４７からエラー検出結果を受け、今回の通信エラー率を算出し、既に通信エラー率記憶部５５に記憶されている通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５４に記憶させるとともに、今回の通信エラー率を通信エラー率記憶部５５に記憶させる。また、待機型伝送速度判別部５２は、家電機器１０１が待機型家電機器である場合、通信エラー率記憶部５５に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を基に伝送速度を上げるべきか下げるべきかを判別し、家電タイプ識別部４７を介して判別結果を伝送速度設定部４４へ出力する。【００７９】  通信エラー率記憶部５３〜５５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を保持している。なお、通信エラー率記憶部５３〜５５に記憶される通信エラー状況は、上記の通信エラー率に特に限定されず、通信エラーを表す他の種々の指標を用いることができる。【００８０】  伝送速度設定部４４は、上記のようにして初期状態判別部４９、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２が判別した結果を、家電タイプ識別部４７を介して受け、判別結果を基に伝送速度を設定し、設定した伝送速度を電文処理部４２へ通知し、データ送出部４１は、伝送速度設定部４４により設定された伝送速度を用いてデータを送受信する。【００８１】  上記のように構成された家電機器１０１と通信処理装置２０１とが接続され、家電機器１０１から通信処理装置２０１へ電力が供給されると、回線制御部４３は、家電機器１０１に接続されたことを検知し、家電機器１０１と通信処理装置２０１との間では、伝送速度及び伝送方式を決定するネゴシエーションが開始される。ネゴシエーションが完了すると、通信インタフェース６とネットワーク３００との通信が開始され、家電機器１０１がネットワーク３００に参入することになる。【００８２】  本実施の形態では、通信処理装置２０１が通信処理装置の一例に相当し、データ送出部４１が通信部の一例に相当し、エラー検出部４６、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２が検出部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５３〜５５が記憶部の一例に相当し、伝送速度設定部４４が設定部の一例に相当し、家電タイプ識別部４７が識別部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５３が通常オフ用記憶部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５４が連続オン用記憶部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５５が待機用記憶部の一例に相当する。また、家電機器１０１が家電機器の一例に相当し、データ送出部３１が通信部の一例に相当し、伝送速度記憶部３５が記憶部の一例に相当し、伝送速度設定部３４が設定部の一例に相当する。【００８３】  次に、上記のように構成された家電機器１０１及び通信処理装置２０１の動作について説明する。例えば、伝送速度として、２４００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ、９６００ｂｐｓ、１９２００ｂｐｓ、３８４００ｂｐｓ、５７６００ｂｐｓ及び１１５００ｂｐｓが規定され、このうち２４００ｂｐｓ及び９６００ｂｐｓが標準伝送速度（少なくとも一方を搭載する必要がある伝送速度）として規定され、その他がオプション伝送速度（任意に搭載可能な伝送速度）として規定される通信規格を用いて、家電機器１０１と通信処理装置２０１とが通信を行う場合を考える。【００８４】  図１７は、初期状態における家電機器１０１と通信処理装置２０１との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。なお、本例では、上記の伝送速度のうち、家電機器１０１が９６００ｂｐｓ、１９２００ｂｐｓ及び３８４００ｂｐｓに対応し、通信処理装置２０１が２４００ｂｐｓ、９６００ｂｐｓ及び３８４００ｂｐｓに対応しているものとする。【００８５】  まず、通信処理装置２０１が家電機器１０１に初めて接続され、家電機器１０１の電源がオンにされることにより、通信処理装置２０１の回線制御部４３は、接続が開始されたことを感知し、家電機器１０１に接続されたことを電文処理部４２へ伝送速度設定部４４を介して通知する。【００８６】  上記の通知をトリガーとして、図１７に示すように、通信処理装置２０１は、家電機器１０１が何ｂｐｓ方式であるかを問い合せる機器インタフェース情報要求を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。このとき、家電機器１０１は、自身の最高伝送速度である３８４００ｂｐｓ方式であることを通知する機器インタフェース情報応答を９６００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。この場合、通信処理装置２０１は、３８４００ｂｐｓ方式で通信可能なため、了解したことを通知する機器インタフェース情報確定通知を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。【００８７】  その後、通信処理装置２０１は、確認できるか否かを問い合わせる確認通知を３８４００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信すると、家電機器１０１は、確認できたことを通知する確認応答を３８４００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。このとき、伝送速度設定部３４は、３８４００ｂｐｓで通信できたことを伝送速度記憶部３５に記憶させる。このようにして、家電機器１０１と通信処理装置２０１との間の通信ネゴシエーション処理が行うことができる。【００８８】  しかしながら、家電機器及び通信処理装置の対応可能な伝送速度が速くても、それぞれのメーカが異なる等の理由により最高速度が相違する場合、速い伝送速度に対応できなくなる。例えば、家電機器１０１が９６００ｂｐｓ、１９２００ｂｐｓ及び３８４００ｂｐｓに対応し、通信処理装置２０１が２４００ｂｐｓ、９６００ｂｐｓ及び１９２００ｂｐｓに対応している場合、以下の問題が発生する。【００８９】  図１８は、初期状態における家電機器１０１と通信処理装置２０１との伝送速度ネゴシエーション処理の他の例を説明するためのシーケンス図である。図１８に示すように、上記と同様に通信ネゴシエーション処理を行うと、通信処理装置２０１は、家電機器１０１の最高伝送速度３８４００ｂｐｓに対応していないため、標準伝送速度である９６００ｂｐｓに設定することを通知する機器インタフェース情報確定通知を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。【００９０】  その後、通信処理装置２０１は、確認できるか否かを問い合わせる確認通知を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信すると、家電機器１０１は、確認できたことを通知する確認応答を９６００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。このとき、伝送速度設定部３４は、３８４００ｂｐｓで通信できなかったことを伝送速度記憶部３５に記憶させる。このように、９６００ｂｐｓより速い１９２００ｂｐｓに家電機器１０１及び通信処理装置２０１が対応しているにもかかわらず、９６００ｂｐｓで通信が行われることとなる。【００９１】  このため、本実施の形態では、上記のようにして伝送速���記憶部３５に記憶されている前回の伝送速度及び通信の成否を基にその後の通信ネゴシエーション処理を実行する。図１９は、伝送速度記憶部３５に前回の伝送速度及び通信の成否が記憶されている場合の家電機器１０１と通信処理装置２０１との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。【００９２】  図１９に示すように、家電機器１０１と通信処理装置２０１とが接続されて家電機器１０１から通信処理装置２０１へ電力が供給されると、データ送出部４１は、家電機器１０１が何ｂｐｓ方式であるかを問い合わせる機器インタフェース情報要求を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。このとき、家電機器１０１は、伝送速度記憶部３５に前回３８４００ｂｐｓで通信できなかったことが記憶されている場合、１ランク下の伝送速度である１９２００ｂｐｓ方式であることを通知する機器インタフェース情報応答を９６００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。【００９３】  図２０は、図１２に示す家電機器１０１による機器インタフェース情報応答送信処理を説明するためのフローチャートである。図２０に示すように、まず、電文処理部３２は、機器インタフェース情報要求をデータ送出部３１から受信して伝送速度設定部３４に伝送速度の設定を要求する（Ｓ１４１）。次に、伝送速度設定部３４は、伝送速度記憶部３５を参照して前回対応できなかった伝送速度を記憶しているか否かを判断する（Ｓ１４２）。前回対応できなかった伝送速度を記憶している場合、伝送速度設定部３４は、記憶している伝送速度より１ランク下の伝送速度を回線制御部３３に設定するとともに、１ランク下の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を返信するように電文処理部３２に指示し、電文処理部３２は、１ランク下の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答をデータ送出部３１から通信処理装置２０１へ送信する（Ｓ１４５）。例えば、３８４００ｂｐｓで通信できなかったことが伝送速度記憶部３５に記憶されている場合、１９２００ｂｐｓを指定する機器インタフェース情報応答が送信される。【００９４】  一方、前回対応できなかった伝送速度を記憶していない場合、伝送速度設定部３４は、伝送速度記憶部３５を参照して前回接続していた伝送速度を記憶しているか否かを判断する（Ｓ１４３）。前回接続していた伝送速度を記憶している場合、伝送速度設定部３４は、記憶している伝送速度を回線制御部３３に設定するとともに、記憶している伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を返信するように電文処理部３２に指示し、電文処理部３２は、記憶している伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答をデータ送出部３１から通信処理装置２０１へ送信する（Ｓ１４６）。例えば、１９２００ｂｐｓで接続していたことが伝送速度記憶部３５に記憶されている場合、１９２００ｂｐｓを指定する機器インタフェース情報応答が送信される。【００９５】  一方、前回接続していた伝送速度を記憶していない場合、伝送速度設定部３４は、対応できる伝送速度のうち最高速度の伝送速度を回線制御部３３に設定するとともに、最高速度の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を返信するように電文処理部３２に指示し、��文処理部３２は、最高速度の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答をデータ送出部３１から通信処理装置２０１へ送信する（Ｓ１４４）。例えば、３８４００ｂｐｓが最速の場合、３８４００ｂｐｓを指定する機器インタフェース情報応答が送信される。【００９６】  上記の処理により送信される機器インタフェース情報応答を受信した通信処理装置２０１は、以下のようにして、機器インタフェース情報確定通知を家電機器１０１へ送信する。図２１は、図１２に示す通信処理装置２０１による機器インタフェース情報確定通知送信処理を説明するためのフローチャートである。【００９７】  図２１に示すように、まず、電文処理部４２は、データ送出部４１から伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を受け取る（Ｓ１５１）。次に、回線制御部４３は、通信処理装置２０１が対応可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報を伝送速度設定部４４へ出力する（Ｓ１５２）。次に、伝送速度設定部４４は、対応伝送速度情報により指定される複数の伝送速度と機器インタフェース情報応答の伝送速度情報により指定される伝送速度とを比較し（Ｓ１５３）、比較結果から機器インタフェース情報応答の伝送速度と一致する対応伝送速度情報の伝送速度が存在するか否かを判定する（Ｓ１５４）。【００９８】  一致する伝送速度が存在しない場合、伝送速度設定部４４は、機器インタフェース情報応答により指定される伝送速度に通信処理装置２０１が対応していないので、標準伝送速度を設定して標準伝送速度を使用することを決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、対応していないので標準伝送速度に設定することを通知する機器インタフェース情報確定通知を作成する（Ｓ１５５）。一方、一致する伝送速度が存在する場合、伝送速度設定部４４は、一致する伝送速度を設定して機器インタフェース情報応答の伝送速度を使用することを決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、了解したことを通知する機器インタフェース情報確定通知を作成する（Ｓ１５８）。【００９９】  次に、電文処理部４２は、作成した機器インタフェース情報確定通知をデータ送出部４１へ出力し（Ｓ１５６）、データ送出部４１は、上記のいずれかを伝える機器インタフェース情報確定通知を標準伝送速度で家電機器１０１へ送信する（Ｓ１５７）。【０１００】  再び、図１９を参照して、その後、通信処理装置２０１は、確認できるか否かを問い合わせる確認通知を上記の処理により決定した伝送速度で家電機器１０１へ送信すると、家電機器１０１は、確認できたことを通知する確認応答を上記の処理により決定された伝送速度で通信処理装置２０１へ送信する。例えば、１９２００ｂｐｓで確認通知及び確認応答の送受信が行われ、最高速度が異なる場合でも、標準速度より速い伝送速度で以降の通信を行うことが可能となる。【０１０１】  上記の初期状態における伝送速度ネゴシエーション処理が実行され、家電機器１０１と通信処理装置２０１との通信が可能になった後、通信処理装置２０１において通信エラー検出処理が実行される。図２２は、図１２に示す通信処理装置２０１による通信エラー検出処理を説明するためのフローチャートである。【０１０２】  通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器は、電源がオン状態又は待機状態にある場合に通信処理装置２０１と通信することができ、電源がオフ状態の場合に通信処理装置２０１と通信することができない。このため、通常オフ型家電機器では、電源がオンされた時刻から電源がオフされた時刻の間の所定期間（例えば、全期間）において通信エラーが検出され、当該期間のエラー発生数を送受信数で除した値が通信エラー率として算出される。連続オン型家電機器では、所定期間（例えば、１時間）ごとに通信エラーが検出され、当該期間のエラー発生数を稼働時間（又は送受信数）で除した値が通信エラー率として算出される。待機型家電機器では、電源がオンされた時刻から電源が待機状態にされた時刻の間の所定期間（例えば、全期間）において通信エラーが検出され、当該期間のエラー発生数を送受信数で除した値が通信エラー率として算出される。【０１０３】  上記の各計測期間において、図２２に示すように、まず、エラー検出部４６は、伝送速度設定部４４を介して電文処理部４２から出力されるデータを受け（Ｓ１６１）、データが依頼要求であるか処理結果であるかを判断する（Ｓ１６２）。データが依頼要求である場合、エラー検出部４６は、依頼要求にＦＣＣエラー又はパリティエラーがあるか否かを判断し（Ｓ１６３）、依頼要求にＦＣＣエラー又はパリティエラーがある場合は、通信エラーであることを伝送速度設定部４４に通知する（Ｓ１６６）。一方、データが処理結果である場合、エラー検出部４６は、処理結果にＦＣＣエラー又はパリティエラーがあるか否かを判断し（Ｓ１６５）、処理結果にＦＣＣエラー又はパリティエラーがある場合は、通信エラーであることを伝送速度設定部４４に通知する（Ｓ１６６）。次に、伝送速度設定部４４は、通信エラー結果を家電タイプ識別部４７に通知し、家電タイプ識別部４７は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかに通信エラー結果を通知する。【０１０４】  その後、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のうち通知を受けた判別部は、自身の計測期間において通信エラー結果を通信エラー率記憶部５３〜５５に累積的に保持させ、計測期間の終了後に通信エラー率記憶部５３〜５５から通信エラー結果を読み出して今回の通信エラー率を算出する。このようにして、通信処置装置２０１は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通信エラー率を取得することができる。【０１０５】  次に、上記のようにして算出された通信エラー率をリセットする通信エラー率リセット処理について説明する。図２３は、図１２に示す通信処理装置２０１による通信エラー率リセット処理を説明するためのフローチャートである。【０１０６】  図２３に示すように、家電機器１０１の電源がオフからオンに切り換えられたとき、これをトリガーとして、通信処理装置２０１は、家電機器１０１と伝送速度ネゴシエーション処理を実行し（Ｓ１７１）、回線制御処理を完了する（Ｓ１７２）。次に、通信処理装置２０１は、家電機器１０１から機器オブジェクト情報を受信し、家電タイプ識���部４７は、受信した家電機器１０１の機器オブジェクト情報から家電機器１０１の家電タイプを識別するとともに、識別した機器オブジェクト情報を登録する（Ｓ１７３）。次に、家電タイプ識別部４７は、登録した機器オブジェクト情報が前回登録した機器オブジェクト情報と異なるか否か、すなわち、機器オブジェクト情報が書き換わったか否かを判断する（Ｓ１７４）。【０１０７】  機器オブジェクト情報が書き換わっている場合は、家電タイプ識別部４７は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかに通信エラー率をリセットするように指示し、該当する伝送速度判別部は、接続されている通信エラー率記憶部に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率をリセットする（Ｓ１７７）。【０１０８】  次に、家電タイプ識別部４７は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかに今回の通信エラー率を前回の通信エラー率として記憶するように指示し、該当する伝送速度判別部は、接続されている通信エラー率記憶部の前回の通信エラー率に今回の通信エラー率を書き込む（Ｓ１７５）。次に、通信処理装置２０１は、家電機器１０１との通信を開始し、図２２に示す通信エラー検出処理を実行して通信エラー率を計測する（Ｓ１７６）。【０１０９】  上記の処理により、家電機器の電源がオフからオンへ変更され且つ前回接続された家電機器が接続された場合、今回の通信エラー率を前回の通信エラー率として記憶することができ、以降の通信における通信エラー率を今回の通信エラー率として計測することができる。また、家電機器の電源がオフからオンへ変更され且つ新たな家電機器が接続された場合、通信エラー率がリセットされ、以前に接続されていた家電機器の通信エラー率を用いて後述する伝送速度ネゴシエーション処理が新たな家電機器に対して行われることを防止することができる。【０１１０】  次に、上記のようにして伝送速度が一旦設定された後に家電機器の家電タイプに応じて伝送速度を再設定する再伝送速度ネゴシエーション処理について説明する。図２４は、図１２に示す通信処理装置２０１による通常オフ型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。【０１１１】  家電機器１０１が通常オフ型家電機器である場合、図２４に示すように、家電機器１０１の電源がオフ状態からオン状態に切り換えられたとき、これをトリガーとして、通信処理装置２０１は、機器インタフェース情報要求を家電機器１０１へ送信し、家電機器１０１の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を家電機器１０１から受信する（Ｓ１８１）。次に、伝送速度設定部４４は、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている機器側の伝送速度と機器インタフェース情報応答により通知された伝送速度とが一致するか否かを判断する（Ｓ１８２）。【０１１２】  伝送速度が一致しない場合、伝送速度設定部４４は、伝送速度を標準伝送速度に決定する（Ｓ１８３）。一方、伝送速度が一致する場合、伝送速度設定部４４は、家電���イプ識別部４７を介して通常オフ型伝送速度判別部５０に伝送速度を変えるべきか否かを問い合わせる。このとき、通常オフ型伝送速度判別部５０は、今回の通信エラー率を算出し、算出した今回の通信エラー率と通信エラー率記憶部５３に記憶されている前回の通信エラー率とを基に伝送速度を変更するか否かを決定して伝送速度設定部４４へ家電タイプ識別部４７を介して通知する。伝送速度設定部４４は、通常オフ型伝送速度判別部５０からの通信エラー結果と、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている前回の伝送速度（今回の通信エラー率が計測された現在設定されている伝送速度）とに基づいて伝送速度を決定する（Ｓ１８７）。【０１１３】  ここで、前回の通信エラー率（計測された通信エラー率のうち最新の通信エラー率の直前に計測された通信エラー率）及び今回の通信エラー率（計測された通信エラー率のうち最新の通信エラー率）とに基づいて伝送速度を決定する方法について説明する。図２５は、前回の通信エラー率及び今回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定する方法を説明するための図である。【０１１４】  図２５の（ａ）に示すように、前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率がともに、通常オフ型伝送速度判別部５０に予め記憶されている所定のしきい値以下の場合、通常オフ型伝送速度判別部５０は、伝送速度を１ランク上げることを伝送速度設定部４４に指示し、伝送速度設定部４４は、使用する伝送速度として、機器側伝送速度テーブル４５に記憶されている複数の伝送速度の中から前回の伝送速度より１ランク上の伝送速度を決定する。【０１１５】  一方、図２５の（ｂ）に示すように、前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率がともにしきい値より大きい場合、通常オフ型伝送速度判別部５０は、伝送速度を１ランク下げることを伝送速度設定部４４に指示し、伝送速度設定部４４は、使用する伝送速度として、機器側伝送速度テーブル４５に記憶されている伝送速度の中から前回の伝送速度より１ランク下の伝送速度を決定する。【０１１６】  なお、図２５の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、前回の通信エラー率がしきい値以下で且つ今回の通信エラー率がしきい値より大きい場合、及び、前回の通信エラー率がしきい値より大きく且つ今回の通信エラー率がしきい値以下の場合、すなわち、通信エラー率が一時的に変化している場合、通常オフ型伝送速度判別部５０は、伝送速度を維持することを伝送速度設定部４４に指示し、伝送速度設定部４４は、機器側伝送速度テーブル４５を参照し、使用する伝送速度として、前回の伝送速度を決定する。【０１１７】  再び、図２４を参照して、伝送速度設定部４４は、決定した伝送速度を電文処理部４２に設定し、電文処理部４２は、設定された伝送速度を用いることを通知する機器インタフェース情報確定通知を作成し、データ送出部４１は、設定された伝送速度の情報を含む機器インタフェース情報確定通知を家電機器１０１へ送信する（Ｓ１８４）。次に、伝送速度設定部４４は、通信処理装置２０１は、通知した伝送速度での通信を確認する回線制御処理を家電機器１０１との間で完了する（Ｓ１８５）。このとき、伝送速度設定部４４は、通常オフ型伝送速度判別部５０に指示して、今回の通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５３に記憶させる。【０１１８】  その後、通信処理装置２０１は、上記のようにして決定された伝送速度で家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ１８６）。このとき、通信処理装置２０１は、上記の通信エラー検出処理を並行して実行しており、電源がオンされた時刻から電源がオフされた時刻までの通信エラー率を算出することができる。その後、家電機器１０１の電源がオフされると、次に電源がオンされるまで処理が停止される。このような処理を繰り返すことにより、過去の通信エラー率の履歴に応じて通常オフ型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。【０１１９】  図２６は、伝送速度の変化例に対して伝送速度がどのように決定されるかを説明するための図である。図２６の（ａ）に示す例では、通信エラー率が連続してしきい値以下の状態にあり、その後、通信エラー率がしきい値より１回大きくなっても、伝送速度は変更されないが、２回連続して通信エラー率がしきい値より大きくなると、前回の伝送速度より１ランク下の伝送速度に変更される。また、図２６の（ｂ）に示す例では、通信エラー率が連続してしきい値より大きい状態にあり、その後、通信エラー率がしきい値以下に１回なっても、伝送速度は変更されないが、２回連続して通信エラー率がしきい値以下になると、前回の伝送速度より１ランク上の伝送速度に変更される。さらに、図２６の（ｃ）に示す例では、通信エラー率が交互にしきい値を跨いでも、伝送速度は変更されない。このように、通信エラー率が一時的に変化しても、伝送速度は変更されないので、ネットワーク型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。【０１２０】  図２７は、通信エラー率の変化と伝送速度の変化との一例を示す図である。図２７に示す例では、伝送速度は、通信エラー率が２回連続してしきい値より大きくなったときに前回の伝送速度より１ランク下の伝送速度に変更された後、通信エラー率がしきい値より大きい状態が維持された場合は、さらに１ランク下の伝送速度に変更され、その後、通信エラー率が連続して２回しきい値以下になったときに１ランク上の伝送速度に変更される。このように、通信エラー率の変化に応じてネットワーク型家電機器に最適な伝送速度に順次変更していくことができる。【０１２１】  なお、本実施の形態では、通信エラー率が２回連続した状態を基準に伝送速度を変更しているが、この例に特に限定されず、家電機器の特性及び使用状況等を考慮して、３回以上の所定回数連続した状態又は３回以上の所定パターンで変化した状態を基準に伝送速度を変更するようにしてもよい。また、上記の前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率とに基づいて伝送速度を決定する方法は、以下の連続オン型家電機器及び待機型家電機器についても同様に用いられる。【０１２２】  図２８は、図１２に示す通信処理装置２０１による連続オン型家電機器に対する伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。【０１２３】  家電機器１０１が連続オン型家電機器である場合、図２８に示すように、伝送速度設定部４４は、内部のタイマを用いて計時動作を行い、所定時間、例えば、１時間経過した場合に、家電タイプ識別部４７を介して連続オン型伝送速度判別部５１に伝送速度を変えるべきか否かを問い合わせる。連続オン型伝送速度判別部５１は、上記の通常オフ型伝送速度判別部５０と同様に、今回の通信エラー率を算出し、算出した今回の通信エラー率と通信エラー率記憶部５４に記憶されている前回の通信エラー率とを基に伝送速度を変更するか否かを決定して伝送速度設定部４４へ家電タイプ識別部４７を介して通知し、伝送速度設定部４４は、通信エラー結果を受け取る（Ｓ１９１）。【０１２４】  次に、伝送速度設定部４４は、連続オン型伝送速度判別部５１からの通信エラー結果に従い、伝送速度を変えるべきか否かを判断し（Ｓ１９２）、伝送速度を変えるべきでない場合は、伝送速度を変更することなく、家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ１９７）。【０１２５】  一方、伝送速度を変える必要がある場合、伝送速度設定部４４は、ネットワーク３００を介して外界との通信を停止するために通信停止要求を作成するように電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、外界との通信を停止するように指示する通信停止要求を作成して電文変換部５を介して通信インタフェース６へ出力し、通信インタフェース６は、ネットワーク３００を介した外界との通信を停止する（Ｓ１９３）。【０１２６】  次に、伝送速度設定部４４は、図２５に示す前回の通信エラー率及び今回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定する方法に従い、連続オン型伝送速度判別部５１からの通信エラー結果と、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている前回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、決定した伝送速度を用いることを指示する伝送速度変更要求を作成し、データ送出部４１は、使用する伝送速度の情報を含む伝送速度変更要求を家電機器１０１へ送信する（Ｓ１９４）。【０１２７】  次に、通信処理装置２０１は、通知した伝送速度での通信を確認する伝送速度変更処理を家電機器１０１との間で完了する（Ｓ１９５）。このとき、伝送速度設定部４４は、連続オン型伝送速度判別部５１に指示して、今回の通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５４に記憶させる。【０１２８】  次に、伝送速度設定部４４は、ネットワーク３００を介して外界との通信を開始するために通信開始要求を作成するように電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、外界との通信を開始するように指示する通信開始要求を作成して電文変換部５を介して通信インタフェース６へ出力し、通信インタフェース６は、ネットワーク３００を介した外界との通信を開始する（Ｓ１９６）。【０１２９】  その後、通信処理装置２０１は、上記のようにして変更された伝送速度で家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ１９７）。このとき、通信処理装置２０１は、上記の通信エラー検出処理を並行して実行しており、１時間ごとに通信エラー率を算出することができる。その後、１時間が経過するごとに上記の処理が繰り返され、過去の通信エラー率の履歴に応じて連続オフ型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。【０１３０】  図２９は、図１２に示す通信処理装置２０１による待機型家電機器に対する伝送速度ネゴシエーション処理を説明���るためのフローチャートである。家電機器１０１が待機型家電機器である場合、図２９に示すように、家電機器１０１の電源がオン状態から待機状態に切り換えられたとき、伝送速度設定部４４は、家電タイプ識別部４７を介して待機型伝送速度判別部５２に伝送速度を変えるべきか否かを問い合わせる。待機型伝送速度判別部５２は、上記の通常オフ型伝送速度判別部５０と同様に、今回の通信エラー率を算出し、算出した今回の通信エラー率と通信エラー率記憶部５５に記憶されている前回の通信エラー率とを基に伝送速度を変更するか否かを決定して伝送速度設定部４４へ家電タイプ識別部４７を介して通知し、伝送速度設定部４４は、通信エラー結果を受け取る（Ｓ２０１）。【０１３１】  次に、伝送速度設定部４４は、待機型伝送速度判別部５２からの通信エラー結果に従い、伝送速度を変えるべきか否かを判断し（Ｓ２０２）、伝送速度を変えるべきでない場合は、伝送速度を変更することなく、家電機器１０１の電源がオン状態になるまで待機する（Ｓ２０５）。【０１３２】  一方、伝送速度を変える必要がある場合、伝送速度設定部４４は、図２５に示す前回の通信エラー率及び今回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定する方法に従い、待機型伝送速度判別部５２からの通信エラー結果と、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている前回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、決定した伝送速度を用いることを指示する伝送速度変更要求を作成し、データ送出部４１は、使用する伝送速度の情報を含む伝送速度変更要求を家電機器１０１へ送信する（Ｓ２０３）。【０１３３】  次に、通信処理装置２０１は、通知した伝送速度での通信を確認する伝送速度変更処理を家電機器１０１との間で完了する（Ｓ２０４）。このとき、伝送速度設定部４４は、待機型伝送速度判別部５２に指示して、今回の通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５５に記憶させる。【０１３４】  次に、通信処理装置２０１は、家電機器１０１の電源がオン状態になるまで待機する（Ｓ２０５）。なお、待機状態において、通信処理装置２０１がネットワーク３００を介して外界との通信を行う可能性がある場合は、処理Ｓ２０３の前に図２８に示す処理Ｓ１９４を実行し、処理Ｓ２０４の後に図２８に示す処理Ｓ１９７を実行するようにしてもよい。【０１３５】  次に、家電機器１０１の電源がオン状態にされると（Ｓ２０６）、通信処理装置２０１は、上記のようにして維持又は変更された伝送速度で家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ２０７）。このとき、通信処理装置２０１は、上記の通信エラー検出処理を並行して実行しており、電源がオンされたときから待機状態にされるまでの通信エラー率を算出することができる。その後、家電機器１０１の電源がオン状態から待機状態に切り換えられたときに、上記の処理が繰り返され、過去の通信エラー率の履歴に応じて待機型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。【０１３６】  なお、上記の各実施の形態の家電機器及び通信処理装置は、任意に組み合わせてホームネットワークシステムを構成することができ、その場合も各装置の構成により奏される効果を得ることがで���る。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】  本発明に係る通信処理装置は、家電機器との通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができ、ホームネットワークを構成する家電機器をネットワークに接続する通信処理装置等として有用である。
【図１】
2005093986.tif 000002
【図２】
2005093986.tif 000003
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成17年8月25日(2005.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求の範囲
【補正方法】変更
【補正の内容】
【書類名】特許請求の範囲【請求項１】家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、  前記家電機器とデータを送受信する通信部と、  前記家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、  前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、  前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定する設定部とを備えることを特徴とする通信処理装置。【請求項２】前記家電機器のタイプが、不使用時に電源がオフされ、使用時に電源がオンされる通常オフ型家電機器、電源がオンされた状態で連続運転される連続オン型家電機器、及び、不使用時に電源が待機状態にされ、使用時に電源がオンされる待機型家電機器のいずれのタイプであるかを識別する識別部をさらに備え、  前記設定部は、前記識別部により識別された家電機器のタイプに応じて、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。【請求項３】前記記憶部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する通常オフ用記憶部を含み、  前記設定部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記通常オフ用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２記載の通信処理装置。【請求項４】前記検出部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、電源オン時刻から電源オフ時刻までの間に前記通常オフ型家電機器との通信エラー率を検出し、  前記通常オフ用記憶部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、  前記設定部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記通常オフ用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項３記載の通信処理装置。【請求項５】前記記憶部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する連続オン用記憶部を含み、  前記設定部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記連続オン用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通信処理装置。【請求項６】前記検出部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、所定期間ごとに前記家電機器との通信エラー率を検出し、  前記連続オン用記憶部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、  前記設定部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記連続オン用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器��の伝送速度を設定することを特徴とする請求項５記載の通信処理装置。【請求項７】前記記憶部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する待機用記憶部とを含み、  前記設定部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記待機用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の通信処理装置。【請求項８】前記検出部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、所定期間ごとに前記家電機器との通信エラー率を検出し、  前記連続オン用記憶部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、  前記設定部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記待機用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項７記載の通信処理装置。【請求項９】前記設定部は、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とがともに所定のしきい値以上の場合に今回の通信エラー率が検出された伝送速度より低い伝送速度を設定し、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とがともに所定のしきい値より低い場合に今回の通信エラー率が検出された伝送速度より高い伝送速度を設定することを特徴とする請求項４、６及び８のいずれかに記載の通信処理装置。【請求項１０】家電機器をネットワークに接続する通信処理装置に内蔵されるマイクロコンピュータを、  前記家電機器とデータを送受信する通信部と、  前記家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、  前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、  前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定する設定部として機能させることを特徴とする通信プログラム。【請求項１１】（削除）【請求項１２】（削除）【請求項１３】（削除）【請求項１４】（補正後）家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、  前記家電機器とデータを送受信する通信部と、  前記通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、  前記通信部により受信された前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度と前記保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部とを備え、  前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定する前に、前記設定部が設定する予定の伝送速度を通知するための伝送速度通知を前記家電機器に送信し、  前記設定部は、前記通信部により受信された前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答により通知された伝送速度と、設定する予定の伝送速度とが一致する場合に伝送速度を設定し、  前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定した後に、設定した伝送速度で前記家電機器と通信可能であることを確認するための確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする通信処理装置。【請求項１５】前記通信部は、前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答を受信した時から所定時間経過した後に、前記確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする請求項１４の通信処理装置。【請求項１６】（補正後）家電機器をネットワークに接続する通信処理装置に内蔵されるマイクロコンピュータを、  前記家電機器とデータを送受信する通信部と、  前記通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、  前記通信部により受信された前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度と前記保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部として機能させ、  前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定する前に、前記設定部が設定する予定の伝送速度を通知するための伝送速度通知を前記家電機器に送信し、  前記設定部は、前記通信部により受信された前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答により通知された伝送速度と、設定する予定の伝送速度とが一致する場合に伝送速度を設定し、  前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定した後に、設定した伝送速度で前記家電機器と通信可能であることを確認するための確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする通信プログラム。【請求項１７】（削除）【請求項１８】（補正後）通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、  前記通信処理装置とデータを送受信する通信部と、  前記通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、  前記記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に前記通信処理装置との伝送速度を設定する設定部とを備え、  前記記憶部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度を記憶し、  前記設定部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度が前記記憶部に記憶されている場合、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度より低い伝送速度を設定することを特徴とする家電機器。【請求項１９】（削除）【請求項２０】（補正後）通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器に内蔵されるマイクロコンピュータを、  前記通信処理装置とデータを送受信する通信部と、  前記通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、  前記記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に前記通信処理装置との伝送速度を設定する設定部として機能させ、  前記記憶部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度を記憶し、  前記設定部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度が前記記憶部に記憶されている場合、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度より低い伝送速度を設定することを特徴とする通信プログラム。【請求項２１】（削除）【請求項２２】（削除）【請求項２３】（削除）【請求項２４】（削除）【請求項２５】（補正後）請求項１〜９、１４及び１５のいずれかに記載の通信処理装置と、  請求項１８に記載の家電機器とを備えるホームネットワークシステム。【手続補正書】
【提出日】平成18年1月13日(2006.1.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、
前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定する設定部とを備えることを特徴とする通信処理装置。
【請求項２】
前記家電機器のタイプが、不使用時に電源がオフされ、使用時に電源がオンされる通常オフ型家電機器、電源がオンされた状態で連続運転される連続オン型家電機器、及び、不使用時に電源が待機状態にされ、使用時に電源がオンされる待機型家電機器のいずれのタイプであるかを識別する識別部をさらに備え、
前記設定部は、前記識別部により識別された家電機器のタイプに応じて、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項１記載の通信処理装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する通常オフ用記憶部を含み、
前記設定部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記通常オフ用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２記載の通信処理装置。
【請求項４】
前記検出部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、電源オン時刻から電源オフ時刻までの間に前記通常オフ型家電機器との通信エラー率を検出し、
前記通常オフ用記憶部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、
前記設定部は、前記家電機器が通常オフ型家電機器である場合に、前記通常オフ用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項３記載の通信処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する連続オン用記憶部を含み、
前記設定部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記連続オン用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の通信処理装置。
【請求項６】
前記検出部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、所定期間ごとに前記家電機器との通信エラー率を検出し、
前記連続オン用記憶部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、
前記設定部は、前記家電機器が連続オン型家電機器である場合に、前記連続オン用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項５記載の通信処理装置。
【請求項７】
前記記憶部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する待機用記憶部とを含み、
前記設定部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記待機用記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項２〜６のいずれかに記載の通信処理装置。
【請求項８】
前記検出部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、所定期間ごとに前記家電機器との通信エラー率を検出し、
前記連続オン用記憶部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記検出部により検出された通信エラー率を記憶し、
前記設定部は、前記家電機器が待機型家電機器である場合に、前記待機用記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とを基に前記家電機器との伝送速度を設定することを特徴とする請求項７記載の通信処理装置。
【請求項９】
前記設定部は、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とがともに所定のしきい値以上の場合に今回の通信エラー率が検出された伝送速度より低い伝送速度を設定し、前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー率と前記検出部により検出された今回の通信エラー率とがともに所定のしきい値より低い場合に今回の通信エラー率が検出された伝送速度より高い伝送速度を設定することを特徴とする請求項４、６及び８のいずれかに記載の通信処理装置。
【請求項１０】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置に内蔵されるマイクロコンピュータを、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、
前記検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と前記検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に前記家電機器との伝送速度を設定する設定部として機能させることを特徴とする通信プログラム。
【請求項１１】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、
前記通信部により受信された前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度と前記保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部とを備え、
前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定する前に、前記設定部が設定する予定の伝送速度を通知するための伝送速度通知を前記家電機器に送信し、
前記設定部は、前記通信部により受信された前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答により通知された伝送速度と、設定する予定の伝送速度とが一致する場合に伝送速度を設定し、
前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定した後に、設定した伝送速度で前記家電機器と通信可能であることを確認するための確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする通信処理装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答を受信した時から所定時間経過した後に、前記確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする請求項１１の通信処理装置。
【請求項１３】
家電機器をネットワークに接続する通信処理装置に内蔵されるマイクロコンピュータを、
前記家電機器とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、
前記通信部により受信された前記家電機器が設定可能な複数の伝送速度と前記保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部として機能させ、
前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定する前に、前記設定部が設定する予定の伝送速度を通知するための伝送速度通知を前記家電機器に送信し、
前記設定部は、前記通信部により受信された前記家電機器からの伝送速度通知に対する応答により通知された伝送速度と、設定する予定の伝送速度とが一致する場合に伝送速度を設定し、
前記通信部は、前記設定部が伝送速度を設定した後に、設定した伝送速度で前記家電機器と通信可能であることを確認するための確認用データを前記家電機器に送信することを特徴とする通信プログラム。
【請求項１４】
通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、
前記通信処理装置とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に前記通信処理装置との伝送速度を設定する設定部とを備え、
前記記憶部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度を記憶し、
前記設定部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度が前記記憶部に記憶されている場合、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度より低い伝送速度を設定することを特徴とする家電機器。
【請求項１５】
通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器に内蔵されるマイクロコンピュータを、
前記通信処理装置とデータを送受信する通信部と、
前記通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に前記通信処理装置との伝送速度を設定する設定部として機能させ、
前記記憶部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度を記憶し、
前記設定部は、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度が前記記憶部に記憶されている場合、前記通信処理装置と通信できなかった伝送速度より低い伝送速度を設定することを特徴とする通信プログラム。
【請求項１６】
請求項１〜９、１１及び１２のいずれかに記載の通信処理装置と、
請求項１４に記載の家電機器とを備えるホームネットワークシステム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家電機器をネットワークに接続する通信処理装置、該通信処理装置に接続される家電機器及びこれらを用いたホームネットワークシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
最近、家庭内の通信インフラ、すなわちホームネットワークと呼ばれるものとして、映像等の高速及び大容量のデータ転送を必要とするネットワークのみならず、家庭内の様々ないわゆる白物家電機器や住宅設備機器に適応可能な比較的低速且つ低容量で安価な設備系のネットワークとして様々なサービスが出てきている。
【０００３】
しかしながら、家電機器に通信処理装置を設ける場合、ネットワーク対応の家電機器とスタンドアロンの家電機器との２つを開発する必要があり、開発コストがかかるだけでなく、ホームネットワークを実現したい場合、全ての家電機器をネットワーク対応にさせなければならない。
【０００４】
また、ホームネットワークの設置方法として、購入済みの家電機器をネットワークにつなげたい場合に、通信処理部と伝送媒体とを持っている通信処理装置を家電機器に後付けできる形態が望ましい。そして、通信処理装置を家電機器に接続した場合、ユーザーによる手動設定でなく、自動設定が求められる。
【０００５】
家電機器と通信処理装置が複数の伝送速度に対応しているときは、伝送速度のネゴシエーションを、接続時の最初に実施しなければならない。伝送速度のネゴシエーションとしては、一般的にフォールバック手順がある。フォールバック手順とは、回線の応答がない限り、片方が９６００ｂｐｓ→７２００ｂｐｓ→４８００ｂｐｓ→２４００ｂｐｓと伝送速度を順に下げていく方法であり、これならば確実に伝送速度を決定できる。
【０００６】
例えば、特許文献１に記載された伝送速度の選択方法は、図３０に示すように、回線応答を検出できない場合等において、伝送速度を下げ、再確認を繰り返している。すなわち、図３０の（１）、（３）、（５）、（７）の信号のように、伝送速度を落としながら回線接続要求を送信している。これにより、ユーザーが伝送速度を設定することなく、伝送速度のネゴシエーションを実行できる。
【０００７】
また、特許文献２には、ホスト局から送られるパラメータに基づいて設定された転送速度でデータの送受信試験を行い、データ送受信が可能と判断された場合にさらに高い転送速度でのデータ送受信試験を、不可能と判断される転送速度まで繰り返すことにより、複数ある転送速度の中から最高データ転送速度を発見し、また、回線状態の悪化等に対するエラー状態を検出して通知することにより、通信の再確立及び通信データの再送を行うデータ通信装置が開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２５１３８２号公報
【特許文献２】特開平６−２９１８０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前者の方法では、発信側は、回線接続要求に対してタイムアウトを利用しながら、伝送速度を変えていき、回線接続要求を設定可能になるまで送信しつづける必要がある。このため、対応する伝送速度が複数ある場合、ネゴシエーションに多くの送信を必要とし、接続に必要な通信時間が長くかかってしまうという欠点がある。また、後者の方法でも、データ送受信が不可能になるまでデータ送受信試験を繰り返す必要があり、上記と同様の欠点がある。特に、家電機器は、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）とは異なり、ユーザーは設定待ちという状況を想定しておらず、ネゴシエーションの時間は短ければ短いほどよい。
【０００９】
また、家電機器は家庭内の種々の場所に設置され、家電機器の使用状態も時間的に種々変化するため、家電機器と通信処理装置との通信環境が時間的に種々変化する場合がある。このため、過去に設定した伝送速度が現在の通信環境に最適なものになるとは限らず、過去に設定した伝送速度をそのまま用いたのでは、安定的な通信を行うことができない場合がある。
【００１０】
本発明の目的は、伝送速度のネゴシエーションにおける通信手順に要する時間を短縮することができる通信処理装置及び家電機器を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができる通信処理装置及び家電機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一局面に従う通信処理装置は、家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、家電機器とデータを送受信する通信部と、家電機器との通信エラー状況を検出する検出部と、検出部により検出された通信エラー状況を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている前回の通信エラー状況と検出部により検出された今回の通信エラー状況とを基に家電機器との伝送速度を設定する設定部とを備えるものである。
【００１３】
この通信処理装置では、家電機器との通信エラー状況が検出され、検出された通信エラー状況が記憶され、記憶されている前回の通信エラー状況と検出された今回の通信エラー状況とを基に家電機器との伝送速度が設定されるので、通信エラー状況の履歴に応じて家電機器との伝送速度を設定することができ、家電機器との通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができる。
【００１４】
本発明の他の局面に従う通信処理装置は、家電機器をネットワークに接続する通信処理装置であって、家電機器とデータを送受信する通信部と、通信処理装置が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、通信部により受信された家電機器が設定可能な複数の伝送速度と保持部が保持する複数の伝送速度とを基に伝送速度を設定する設定部とを備えるものである。
【００１５】
この通信処理装置では、家電機器と接続した際のネゴシエーションにおいて、家電機器は設定可能な複数の伝送速度を指定することができ、通信処理装置は指定された複数の伝送速度から適切な伝送速度を選定することができるので、タイムアウトを待つことなく、一回の送受信による短い通信時間で伝送速度のネゴシエーションを完了することができ、複数の伝送速度に対応した家電機器と通信処理装置とのネゴシエーションにおいて、通信手順にかかる時間を効率良く短時間で実行できる。
【００１６】
本発明の他の局面に従う家電機器は、通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、通信処理装置とデータを送受信する通信部と、通信処理装置との通信エラー状況を記憶する記憶部と、記憶部に記憶されている過去の通信エラー状況を基に通信処理装置との伝送速度を設定する設定部とを備えるものである。
【００１７】
この家電機器では、通信処理装置との通信エラー状況が記憶され、記憶されている過去の通信エラー状況を基に通信処理装置との伝送速度が設定されるので、通信処理装置との通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができる。
【００１８】
本発明の他の局面に従う家電機器は、通信処理装置を介してネットワークに接続される家電機器であって、家電機器が設定可能な複数の伝送速度を保持する保持部と、保持部が保持する複数の伝送速度を通知するための対応伝送速度指定情報を作成する作成部と、対応伝送速度指定情報を通信処理装置へ送信する通信部とを備えるものである。
【００１９】
この家電機器では、通信処理装置と接続した際のネゴシエーションにおいて、家電機器は設定可能な複数の伝送速度を指定することができ、通信処理装置は指定された複数の伝送速度から適切な伝送速度を選定することができるので、タイムアウトを待つことなく、一回の送受信による短い通信時間で伝送速度のネゴシエーションを完了することができ、複数の伝送速度に対応した家電機器と通信処理装置とのネゴシエーションにおいて、通信手順にかかる時間を効率良く短時間で実行できる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、家電機器との通信エラー状況が検出され、検出された通信エラー状況が記憶され、記憶されている前回の通信エラー状況と検出された今回の通信エラー状況とを基に家電機器との伝送速度が設定されるので、通信エラー状況の履歴に応じて家電機器との伝送速度を設定することができ、家電機器との通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。図１に示すように、ユーザー宅の家電機器１００は、通信処理装置２００を介して、ネットワーク３００に接続され、家電機器１００及び通信処理装置２００等からホームネットワークシステムが構成される。ネットワーク３００は、家電機器を制御するコントローラや他の家電機器と接続可能な回線である。
【００２３】
家電機器１００は、エアコン、冷蔵庫等のいわゆる白物家電、又は、人感センサ、開閉センサ等のセンサである。家電機器１００と通信処理装置２００とは、規定のプロトコル（例えばＥＣＨＯＮＥＴ（Energy Conservation and Homecare Network）規格）に従って通信を行う。このため、家電機器１００の内部には、データを送受信する手段として家電インタフェース３が設けられ、家電インタフェース３は、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成される。家電機器１００と通信処理装置２００との接続形態はシリアル接続（例えば、８ピン）であり、データの送受信及び電力供給が可能となっている。制御部２は、家電機器１００を制御するための制御情報等を家電インタフェース３との間で送受信する。なお、家電機器１００と通信処理装置２００との接続形態は、上記の例に特に限定されず、無線方式等の他の接続形態を用いてもよい。
【００２４】
通信処理装置２００の内部構成として、機器インタフェース４、電文変換部５及び通信インタフェース６が設けられる。機器インタフェース４は、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成され、家電機器１００とのデータを送受信するための手段である。通信インタフェース６は、ネットワーク３００とデータを送受信するための手段である。ネットワーク３００と通信処理装置２００との間でデータをやりとりする接続形態として、電灯線通信方式、特定小電力無線方式、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ方式等の種々の通信方式を用いることができる。
【００２５】
機器インタフェース４と通信インタフェース６とは、それぞれ異なるプロトコルを利用するので、この２つのインタフェース間は電文変換部５を介してデータのやりとりを行っている。すなわち、機器インタフェース４から送信されたデータは、電文変換部５によって通信インタフェース６が処理可能なデータに変換され、通信インタフェース６に渡される。また、通信インタフェース６から送信されたデータは、電文変換部５によって機器インタフェース４が処理可能なデータに変換され、機器インタフェース４に渡される。
【００２６】
図２は、図１における通信処理装置２００内部の機器インタフェース４の構成を示すブロック図である。図２に示すように、機器インタフェース４は、データ送出部７、電文処理部８及び回線制御部９を備える。
【００２７】
データ送出部７は、家電機器１００とデータを送受信する手段であり、電文処理部８は、データに対して規定のプロトコル処理を行う手段である。また、電文処理部８は、ネットワーク３００へ送信すべきデータを電文変換部５に渡す。回線制御部９は、回線の伝送方式や伝送速度を制御する。また、回線制御部９は、回線の状態を監視する機能を持ち、回線状態、伝送方式及び伝送速度に関する回線情報を電文処理部８に渡す。さらに、回線制御部９は、家電機器１００と通信処理装置２００とが接続された場合、家電機器１００と接続されたことを電文処理部８に伝える。このとき、電文処理部８は、データ送出部７にもデータ送出が可能であることを回線情報として伝える。回線制御部９が家電機器１００との接続を感知する例として電源供給がある。
【００２８】
接続が確認されると、家電機器１００と通信処理装置２００との間では、伝送速度及び伝送方式を決定するネゴシエーションが開始される。ネゴシエーションが完了すると、通信インタフェース６とネットワーク３００との通信が開始され、家電機器１００がネットワーク３００に参入することになる。ここでのネゴシエーションでは、ユーザーは何も設定せず、全て自動的に行われるプラグインが望ましい。
【００２９】
図３は、図１における家電機器１００内部の家電インタフェース３の構成を示すブロック図である。家電インタフェース３は、機器インタフェース４と同様に、データを送受信する手段であるデータ送出部１７と、データに対して規定のプロトコル処理を行う手段である電文処理部１８と、回線の伝送方式及び伝送速度を制御し、回線状態を監視する手段である回線制御部１９とから構成される。また、電文処理部１８は、入力されるデータの中から制御情報を制御部２に渡し、制御部２からの制御情報をプロトコル処理する機能を持つ。なお、図１における電文変換部５と、通信インタフェース６と、ネゴシエーション完了後のネットワーク３００との通信については、本発明とは直接関係しないので、その詳細な構成は省略する。
【００３０】
本実施の形態では、通信処理装置２００が通信処理装置の一例に相当し、データ送出部７が通信部の一例に相当し、回線制御部９が保持部の一例に相当し、電文処理部８が設定部の一例に相当する。また、家電機器１００が家電機器の一例に相当し、回線制御部１９が保持部の一例に相当し、電文処理部１８が作成部及び設定部の一例に相当し、データ送出部１７が通信部の一例に相当する。
【００３１】
次に、本発明の実施の形態１の動作について図４を参照して説明する。図４は、図１に示す家電機器１００と通信処理装置２００との接続シーケンスを示す図である。今、家電機器１００に通信処理装置２００をはじめて接続することを考える。家電機器１００と通信処理装置２００とのネゴシエーションであって、ネットワーク３００と通信処理装置２００との通信は行われていない。
【００３２】
ユーザーは、家電機器１００のコネクタ部分に通信処理装置２００と接続されているシリアルケーブルを差し込むか、又は家電機器１００に接続されているシリアルケーブルを通信処理装置２００のコネクタ部分に差し込む。このとき、家電機器１００の電源は安全上オフであることが望ましい。
【００３３】
家電機器１００と通信処理装置２００とが接続された後、家電機器１００の電源がオンにされることにより、通信処理装置２００の回線制御部９は、接続が開始されたことを感知し、家電機器１００に接続されたことを電文処理部８へ通知する。これをトリガーとして、電文処理部８は、データ送出部７へ接続通知を渡し、データ送出部７は、家電機器１００へ接続通知を送出する。
【００３４】
このときの伝送速度としては、予め決められた伝送速度が用いられる。これは、家電機器１００と通信処理装置２００とは、シリアルケーブルにより接続されているので、データの損失も少ない上、応答データを確実に受け取れ、タイムアウト待ちよりも効率が良いからである。本実施の形態では、予め決められた伝送速度の一例として２４００ｂｐｓを用いている。
【００３５】
家電機器１００は、設定可能な複数の伝送速度を指定する対応伝送速度指定情報を接続通知に対する応答データに設定し、回線接続要求を通信処理装置２００に送出する。設定可能な伝送速度とは、家電インタフェース３のデータ送出部１７において通信可能な伝送速度であり、回線制御部１９に予め保持されており、例えば、２４００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ及び９６００ｂｐｓの伝送速度が対応伝送速度情報として保持されている。
【００３６】
図５は、図１に示す家電機器１００が回線接続要求を送信する処理手順を示すフローチャートである。これについて説明すると、まず、電文処理部１８は、家電機器１００と通信処理装置２００とが接続されたことを示す接続通知をデータ送出部１７から受け取る（Ｓ１０１）。次に、回線制御部１９は、家電機器１００が対応可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報を電文処理部１８に渡す（Ｓ１０２）。次に、電文処理部１８は、対応伝送速度情報から対応伝送速度指定情報を作成し、この対応伝送速度指定情報を設定した回線接続要求のデータを作成する（Ｓ１０３）。次に、電文処理部１８は、回線接続要求をデータ送出部１７へ渡す（Ｓ１０４）。最後に、データ送出部１７は、対応伝送速度指定情報を含むデータである回線接続要求を送信する（Ｓ１０５）。対応伝送速度指定情報のフレーム構成例については後述する。
【００３７】
図６にデータのフレーム構成の一例を示す。図６（ａ）に示すように、一般的なデータのフレーム構成２０は、ヘッダー２１と、電文内容２２と、データ２３とから構成されている。また、図６（ｂ）に示すように、家電機器１００と通信処理部２００との間でやりとりされるデータの具体的なフレーム構成３０は、制御コードを示すＳＴＸ、フレームタイプを示すＦＴ、フレーム内容を示すＦＮ、データ長コードを示すＤＬ、データを示すＦＤ、及びチェックコードを示すＦＣＣ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｅ）から構成されている。例えば、回線接続要求のフレームでは、ＦＴには回線接続を示す値が、ＦＮには要求であることを示す値が、ＦＤには家電機器１００が設定可能な伝送速度について表したコードである対応伝送速度指定情報がそれぞれ設定される。
【００３８】
図７に回線接続要求における対応伝送速度指定情報のコード構成の一例を示す。実施の形態１では、フレーム構成として１６進数を用い、対応伝送速度指定情報のそれぞれのビットに各伝送速度を指定する２進数が設定される。例えば、９６００ｂｐｓと、４８００ｂｐｓと、２４００ｂｐｓとが設定可能とした場合、対応伝送速度指定情報は、１１１０００００であるから、Ｅ０となる。このように、家電機器１００は、設定可能な伝送速度を対応伝送速度指定情報に設定し、応答データとして回線接続要求を通信処理装置２００へ送出する。もし伝送速度がさらに高速化し、１バイトの対応伝送速度指定情報で表現しきれない場合は、対応伝送速度指定情報を２バイトとし、対応伝送速度を増やしてもよい。このように、回線接続要求において、１つのフレームに設定可能な複数の伝送速度を設定できるようになる。
【００３９】
次に、回線接続要求を受け取った通信処理装置２００は、以下のようにして、回線接続応答を家電機器１００へ送出する。図８は、図１に示す通信処理装置２００が回線接続応答を送信する処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
図８に示すように、まず、電文処理部８は、データ送出部７から回線接続要求を受け取る（Ｓ１１１）。次に、回線制御部９は、通信処理装置２００において設定可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報を電文処理部８に渡す（Ｓ１１２）。対応伝送速度情報は、家電インタフェース３と同様に、機器インタフェース４の回線制御部９に予め保持されている。次に、電文処理部８は、家電機器１００から受信した対応伝送速度指定情報と通信処理装置２００の対応伝送速度情報とを比較して（Ｓ１１３）、設定可能な伝送速度が存在するか否か判定し（Ｓ１１４）、存在する場合は、選定伝送速度情報に設定可能な最高伝送速度を設定する（Ｓ１１５）。
【００４１】
一方、対応伝送速度指定情報により指定される伝送速度に対し、どの伝送速度も通信処理装置２００が対応していない場合は、選定伝送速度情報は００となる（Ｓ１１６）。選定伝送速度情報が設定された後、電文処理部８は、選定伝送速度情報を含む回線接続応答をデータ送出部７に渡し（Ｓ１１７）、データ送出部７は、選定伝送速度情報を含む回線接続応答をデータとして家電機器１００へ送信する（Ｓ１１８）。
【００４２】
ここで、回線接続応答のフレーム構成と、回線接続応答に含まれる選定伝送速度情報について説明する。回線接続応答のフレームとしては、ＦＴには回線接続であることを示す値が、ＦＮには応答であることを示す値が、ＦＤには選定伝送速度情報がそれぞれ設定される（図６（ｂ））。選定伝送速度情報とは、回線接続要求に含まれている対応伝送速度指定情報により指定される伝送速度に対し、通信処理装置２００において最適な伝送速度を選定した結果を示す情報である。通常は設定できる最高速度が最適な伝送速度として選定伝送速度情報に設定される。
【００４３】
図９に、回線接続応答における選定伝送速度情報のコード構成の一例を示す。選定伝送速度情報としては、図７に示す対応伝送速度指定情報と同様に、それぞれのビットに伝送速度を指定することができる。設定方法としては、対応伝送速度指定情報と回線制御部９からの対応伝送速度情報との中から一致した伝送速度のうち最高速度の伝送速度のビットが１つ指定される。例えば、対応伝送速度指定情報がＥ０、すなわち、９６００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ及び２４００ｂｐｓであり、通信処理装置２００が同じく９６００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ及び２４００ｂｐｓを設定可能とした場合、選定伝送速度は最高速度９６００ｂｐｓであり、選定伝送速度情報は００１０００００すなわち２０となる。これにより、複数の伝送速度に対応した家電機器１００及び通信処理装置２００において、一回の送受信で、伝送速度を決定することができる。
【００４４】
回線接続応答を受け取った家電機器１００は、回線接続確定通知を通信処理装置２００へ送出する。回線接続確定通知としては、ＦＮに通知が設定され、ＦＤには設定伝送速度を表す設定伝送速度情報が設定される。設定伝送速度情報のフレーム構造は、図９の選定伝送速度情報そのものなので、説明は省略する。
【００４５】
図１０は、図１に示す家電機器１００が回線接続確定通知を送信する処理手順を示すフローチャートである。図１０に示すように、家電機器１００において、電文処理部１８は、回線接続応答をデータ送出部１７から受け取り（Ｓ１２１）、選定伝送速度が設定されているか否かを判定する（Ｓ１２２）。選定伝送速度が設定されていれば、電文処理部１８は、回線制御が成立したことを示す回線接続確定通知をデータ送出部１７に渡し（Ｓ１２３）、データ送出部１７は、回線接続確定通知を通信処理装置２００へ送信する（Ｓ１２５）。その後、電文処理部１８は、選定伝送速度情報を回線制御部１９に渡し（Ｓ１２６）、回線制御部１９は、選定伝送速度情報に基づいて伝送速度を変更する（Ｓ１２７）。例えば、伝送速度が９６００ｂｐｓに設定される。
【００４６】
選定伝送速度情報が００の場合、すなわち選定伝送速度が設定されていないと判定された場合は（Ｓ１２２でＮＯ）、接続不可状態となり（Ｓ１２４）、接続時のネゴシエーションを中断し、赤ＬＥＤを光らすなどし、ユーザーに接続不可を伝える。また、現在の伝送速度を対応伝送速度指定情報の伝送速度にし、回線接続要求を再送することを可能とし、再度伝送速度のネゴシエーションを開始しても良い。
【００４７】
次に、回線接続確定通知を受け取った通信処理装置２００の処理手順について説明する。図１１は、図１に示す通信処理装置２００が伝送速度を選定する手順を示すフローチャートである。
【００４８】
図１１に示すように、通信処理装置２００において、電文処理部８は、回線接続確定通知をデータ送出部７から受け取り（Ｓ１３１）、選定伝送速度情報を回線制御部９に渡す（Ｓ１３２）。次に、回線制御部９は、選定伝送速度情報に基づいて伝送速度を変更し（Ｓ１３３）、伝送速度変更完了を電文処理部８に通知する（Ｓ１３４）。電文処理部１８は、伝送速度変更完了を受け取ると、伝送速度確認要求をデータ送出部１７に渡し（Ｓ１３５）、データ送出部１７は、変更された伝送速度（本実施の形態では９６００ｂｐｓ）で伝送速度確認要求をデータとして送信する（Ｓ１３６）。
【００４９】
ここで、伝送速度確認要求とは、選定した伝送速度に変更できているか確認するためのシーケンスである。伝送速度確認要求のフレーム構成として、ＦＴには伝送速度確認であることを示す値が、ＦＮには要求であることを示す値が、ＦＤには選定伝送速度がそれぞれ設定される（図６（ｂ））。なお、伝送速度の切り替えを確実に行うために、データ送出部７は、回線接続確定通知の受信後、伝送速度確認要求を送信するまで、ある一定期間だけ時間を置くことが望ましい。
【００５０】
家電機器１００のデータ送出部１７から伝送速度確認要求を受け取った電文処理部１８は、伝送速度確認要求に対する応答を示す伝送速度確認応答をデータ送出部１７に渡す。伝送速度確認応答のフレーム構成としては、ＦＴには伝送速度確認であることを示す値が、ＦＮには応答であることを示す値が、ＦＤにはＴＲＵＥを示す値がそれぞれ設定される（図６（ｂ））。そして、伝送速度確認応答を通信処理装置２００の電文処理部８が受け取ることにより、家電機器１００と通信処理装置２００との接続時の伝送速度におけるネゴシエーションは完了する。もし、伝送速度確認応答のＦＤがＦＡＬＳＥを示す値である場合又は送信がない場合は、通信処理装置２００は、伝送速度確認要求を再送することが望ましい。
【００５１】
かかる構成によれば、家電機器１００に設定可能な複数の伝送速度を指定できる対応伝送速度指定情報を含む回線接続要求、及び、対応伝送速度指定情報と通信処理装置２００に設定可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報とを比較して選定伝送速度を選定し、この選定伝送速度を指定する選定伝送速度情報を含む回線接続応答の送受信と、回線制御が成立したことを伝える回線接続確定通知の送信と、伝送速度変更後の確認としての伝送速度確認要求及び伝送速度確認応答の送受信とにより、複数の伝送速度に対応した家電機器１００及び通信処理装置２００のネゴシエーションを完了できるので、タイムアウトを利用したフォールバック手順よりもはるかに短く、接続時のネゴシエーションを完了することができる。
【００５２】
なお、本実施の形態において、家電機器１００から対応伝送速度指定情報を送出し、通信処理装置２００から選定伝送速度情報を送出するとしたが、通信処理装置２００から対応伝送速度指定情報を送出し、家電機器１００から選定伝送速度情報を送出しても良い。
【００５３】
また、本発明のネゴシエーションは、接続時のみだけでなく、家電機器１００と通信処理装置２００とが通信不良になった場合の再立ち上げ時等においても、有効に作用する。
【００５４】
（実施の形態２）
図１２は、本発明の実施の形態２による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。図１２に示すように、ユーザー宅の家電機器１０１は、通信処理装置２０１を介して、ネットワーク３００に接続され、家電機器１０１及び通信処理装置２０１等からホームネットワークシステムが構成される。家電機器１０１と通信処理装置２０１との接続形態は、シリアル接続（例えば、８ピン）であり、データの送受信及び電力供給が可能となっている。ネットワーク３００は、実施の形態１と同様に構成され、通信処理装置２０１とネットワーク３００との間の通信は、実施の形態１と同様である。
【００５５】
家電機器１０１は、エアコン、冷蔵庫等のいわゆる白物家電、又は、人感センサ、開閉センサ等のセンサである。本実施の形態では、家電機器を通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器の３種類に分類し、家電機器１０１は、通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器のうちのいずれかに該当する。
【００５６】
図１３は、通常オフ型家電機器の一例を示す図であり、図１４は、連続オン型家電機器の一例を示す図であり、図１５は、待機型家電機器の一例を示す図である。通常オフ型家電機器とは、不使用時に電源がオフされ、使用時に電源がオンされる家電機器であり、通常は電源がオフ状態にあり、例えば、図１３に示す洗濯機１０２が該当する。連続オン型家電機器とは、電源がオンされた状態で連続運転される家電機器であり、通常は電源がオン状態にあり、例えば、図１４に示す冷蔵庫１０３が該当する。待機型家電機器とは、不使用時に電源が待機状態にされ、使用時に電源がオンされる家電機器であり、通常は電源が待機状態にあり、例えば、図１５に示すエアコン１０４が該当する。
【００５７】
また、洗濯機１０２、冷蔵庫１０３及びエアコン１０４がＥＣＨＯＮＥＴ規格に準拠した家電機器である場合、洗濯機１０２、冷蔵庫１０３及びエアコン１０４はＥＣＨＯＮＥＴレディ機器であり、通信処理装置２０１はＥＣＨＯＮＥＴミドルウエアアダプタであり、ＥＣＨＯＮＥＴ規格に従い、両者の間でデータ通信が行われる。
【００５８】
再び、図１２を参照して、家電機器１０１は、制御部２及び家電インタフェース３ａを備え、通信処理装置２０１は、機器インタフェース４ａ、電文変換部５及び通信インタフェース６を備える。
【００５９】
制御部２は、家電機器１０１を制御するための制御情報等を家電インタフェース３ａとの間で送受信する。家電インタフェース３ａは、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成され、通信処理装置２０１とデータを送受信する。機器インタフェース４ａは、演算処理装置及びメモリ等を備えるマイクロコンピュータ等から構成され、家電機器１０１とデータを送受信する。通信インタフェース６は、ネットワーク３００とデータを送受信する。ここで、機器インタフェース４ａと通信インタフェース６とはそれぞれ異なる通信プロトコルを利用するため、電文変換部５は、機器インタフェース４ａから送信されたデータを通信インタフェース６が処理可能なデータに変換して通信インタフェース６へ出力し、また、通信インタフェース６から送信されたデータを機器インタフェース４ａが処理可能なデータに変換して機器インタフェース４ａへ出力する。
【００６０】
家電インタフェース３ａは、データ送出部３１、電文処理部３２、回線制御部３３、伝送速度設定部３４、伝送速度記憶部３５、通信処理装置確認部３６及び通信処理装置記憶部３７を備える。
【００６１】
データ送出部３１は、通信処理装置２０１との間でデータを送受信する。電文処理部３２は、データ送出部３１から出力されるデータの中から制御情報を抽出して制御部２へ出力し、制御部２から出力される制御情報等に対して所定のプロトコル処理を行ってデータ送出部３１へ出力する。
【００６２】
回線制御部３３は、電文処理部３２から伝送速度設定部３４を介して回線に関するデータを受け、回線の伝送方式及び伝送速度を制御して回線状態を監視する。また、回線制御部３３は、家電機器１０１が対応している複数の伝送速度を予め記憶している。
【００６３】
伝送速度設定部３４は、回線状態、伝送方式及び伝送速度等に関する回線情報を回線制御部３３から受け、通信できなかった伝送速度及び通信できた伝送速度を伝送速度記憶部３５に記憶させ、伝送速度記憶部３５に記憶されている前回の伝送速度及び通信の成否を基に現在の伝送速度を設定する。伝送速度記憶部３５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、前回の伝送速度及び通信の成否を保持している。
【００６４】
通信処理装置確認部３６は、データ送出部３１及び電文処理部３２を介して、通信処理装置２０１の識別情報を受け、通信処理装置２０１の識別情報を通信処理装置記憶部３７に記憶させる。通信処理装置記憶部３７は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、通信処理装置２０１の識別情報等を保持している。
【００６５】
また、通信処理装置確認部３６は、新たに通信処理装置が接続された場合、当該通信処理装置の識別情報と通信処理装置記憶部３７に記憶されている識別情報とを比較して新たに接続された通信処理装置が伝送速度記憶部３５に記憶されている伝送速度の通信処理装置であるか否かを確認し、確認結果を伝送速度設定部３４へ通知する。接続された通信処理装置が伝送速度記憶部３５に記憶されている伝送速度の通信処理装置である場合、伝送速度設定部３４は、伝送速度記憶部３５に記憶されている前回の伝送速度及び通信の成否を基に現在の伝送速度を設定する。一方、接続された通信処理装置が伝送速度記憶部３５に記憶されている伝送速度の通信処理装置でない場合、伝送速度設定部３４は、回線制御部３３に保持されている伝送速度を基に現在の伝送速度を設定する。
【００６６】
伝送速度設定部３４は、上記のようにして設定した伝送速度を電文処理部３２へ通知し、データ送出部３１は、伝送速度設定部３４により設定された伝送速度を用いてデータを送受信する。
【００６７】
図１６は、図１２に示す機器インタフェース４ａの構成を示すブロック図である。図１６に示すように、機器インタフェース４ａは、データ送出部４１、電文処理部４２、回線制御部４３、伝送速度設定部４４、機器側伝送速度テーブル４５、エラー検出部４６、家電タイプ識別部４７、家電タイプデータ記憶部４８、初期状態判別部４９、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１、待機型伝送速度判別部５２及び通信エラー率記憶部５３〜５５を備える。
【００６８】
データ送出部４１は、家電機器１０１との間でデータを送受信する。電文処理部４２は、入出力されるデータに対して規定のプロトコル処理を行い、ネットワーク３００へ送信すべきデータを電文変換部５へ出力する。回線制御部４３は、電文処理部４２から伝送速度設定部４４を介して回線に関するデータを受け、回線の伝送方式及び伝送速度を制御して回線状態を監視する。また、回線制御部４３は、通信処理装置２０１が対応している複数の伝送速度を予め記憶している。
【００６９】
さらに、回線制御部４３は、家電機器１０１と通信処理装置２０１とが接続された場合、家電機器１０１と接続されたことを伝送速度設定部４４に伝え、伝送速度設定部４４は、家電機器１０１と接続されたことを電文処理部４２に伝える。このとき、電文処理部４２は、データ送出部４１にもデータ送出が可能であることを回線情報として伝える。回線制御部４３が接続を感知する例として電源供給がある。また、回線制御部４３は、家電機器１０１の電源がオン状態から待機状態へ切り換えられたことを検知して伝送速度設定部４４に伝える。
【００７０】
伝送速度設定部４４は、回線状態、伝送方式及び伝送速度等に関する回線情報を回線制御部４３から受け、通信処理装置２０１が対応している複数の伝送速度と家電機器１０１から通知された伝送速度とを比較して通信可能な伝送速度を設定し、設定した伝送速度を機器側伝送速度テーブル４５に記憶させる。
【００７１】
機器側伝送速度テーブル４５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、過去に設定された一又は複数の伝送速度（家電機器１０１と通信処理装置２０１との間で通信ネゴシエーションが成立した伝送速度）を累積的に保持しており、伝送速度設定部４４が新たに設定した伝送速度を前回の伝送速度として過去に設定された他の伝送速度と識別可能な状態で保持している。また、図１に示す家電機器１００と図１２に示す通信処理装置２０１とが接続された場合、家電機器１００から対応伝送速度指定情報を受信して家電機器１００の複数の対応伝送速度のうち通信処理装置２０１が対応している一又は複数の伝送速度（家電機器１００と通信処理装置２０１との間で通信可能な伝送速度）を機器側伝送速度テーブル４５に記憶するようにしてもよい。
【００７２】
エラー検出部４６は、伝送速度設定部４４を介して電文処理部４２から出力されるデータを受け、依頼要求及び処理結果に含まれるＦＣＣエラー又はパリティエラーを基に家電機器１０１との通信エラーを検出する。
【００７３】
家電タイプデータ記憶部４８には、家電機器ごとに当該家電機器を特定するための機器オブジェクト情報と当該家電機器タイプを特定するための家電タイプ情報とが予め対応付けて記憶されている。例えば、テーブル形式で、洗濯機を表す機器オブジェクト情報と通常オフ型家電機器を表す家電タイプ情報とが対応付けられて記憶され、冷蔵庫を表す機器オブジェクト情報と連続オン型家電機器を表す家電タイプ情報とが対応付けられて記憶され、エアコンを表す機器オブジェクト情報と連続オン型家電機器を表す家電タイプ情報とが対応付けられて記憶されている。
【００７４】
家電タイプ識別部４７は、データ送出部４１、電文処理部４２及び伝送速度設定部４４を経由して家電機器１０１から機器オブジェクト情報を受信し、家電タイプデータ記憶部４８を参照して、家電機器１０１の機器オブジェクト情報に対応付けられている家電タイプ情報を読み出し、家電機器１０１が通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器のうちいずれの家電タイプであるかを識別して記憶する。また、家電タイプ識別部４７は、伝送速度設定部４４を介してエラー検出部４６のエラー検出結果を受け、識別した家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかにエラー検出結果を出力する。
【００７５】
初期状態判別部４９は、家電タイプ識別部４７にエラー検出結果が利用可能であるか否かを問い合せ、エラー検出結果が利用可能でない場合、家電タイプ識別部４７を介して、初期状態の伝送速度を決定することを伝送速度設定部４４に指示する。
【００７６】
通常オフ型伝送速度判別部５０は、家電機器１０１が通常オフ型家電機器である場合、家電タイプ識別部４７からエラー検出結果を受け、今回の通信エラー率を算出し、既に通信エラー率記憶部５３に記憶されている通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５３に記憶させるとともに、今回の通信エラー率を通信エラー率記憶部５３に記憶させる。また、通常オフ型伝送速度判別部５０は、家電機器１０１が通常オフ型家電機器である場合、通信エラー率記憶部５３に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を基に伝送速度を上げるべきか下げるべきかを判別し、家電タイプ識別部４７を介して判別結果を伝送速度設定部４４へ出力する。
【００７７】
連続オン型伝送速度判別部５１は、家電機器１０１が連続オン型家電機器である場合、家電タイプ識別部４７からエラー検出結果を受け、今回の通信エラー率を算出し、既に通信エラー率記憶部５４に記憶されている通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５４に記憶させるとともに、今回の通信エラー率を通信エラー率記憶部５４に記憶させる。また、連続オン型伝送速度判別部５１は、家電機器１０１が連続オン型家電機器である場合、通信エラー率記憶部５４に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を基に伝送速度を上げるべきか下げるべきかを判別し、家電タイプ識別部４７を介して判別結果を伝送速度設定部４４へ出力する。
【００７８】
待機型伝送速度判別部５２は、家電機器１０１が待機型家電機器である場合、家電タイプ識別部４７からエラー検出結果を受け、今回の通信エラー率を算出し、既に通信エラー率記憶部５５に記憶されている通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５４に記憶させるとともに、今回の通信エラー率を通信エラー率記憶部５５に記憶させる。また、待機型伝送速度判別部５２は、家電機器１０１が待機型家電機器である場合、通信エラー率記憶部５５に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を基に伝送速度を上げるべきか下げるべきかを判別し、家電タイプ識別部４７を介して判別結果を伝送速度設定部４４へ出力する。
【００７９】
通信エラー率記憶部５３〜５５は、フラッシュメモリ等の不揮発性メモリから構成され、電源がオフされた場合でも、前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率を保持している。なお、通信エラー率記憶部５３〜５５に記憶される通信エラー状況は、上記の通信エラー率に特に限定されず、通信エラーを表す他の種々の指標を用いることができる。
【００８０】
伝送速度設定部４４は、上記のようにして初期状態判別部４９、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２が判別した結果を、家電タイプ識別部４７を介して受け、判別結果を基に伝送速度を設定し、設定した伝送速度を電文処理部４２へ通知し、データ送出部４１は、伝送速度設定部４４により設定された伝送速度を用いてデータを送受信する。
【００８１】
上記のように構成された家電機器１０１と通信処理装置２０１とが接続され、家電機器１０１から通信処理装置２０１へ電力が供給されると、回線制御部４３は、家電機器１０１に接続されたことを検知し、家電機器１０１と通信処理装置２０１との間では、伝送速度及び伝送方式を決定するネゴシエーションが開始される。ネゴシエーションが完了すると、通信インタフェース６とネットワーク３００との通信が開始され、家電機器１０１がネットワーク３００に参入することになる。
【００８２】
本実施の形態では、通信処理装置２０１が通信処理装置の一例に相当し、データ送出部４１が通信部の一例に相当し、エラー検出部４６、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２が検出部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５３〜５５が記憶部の一例に相当し、伝送速度設定部４４が設定部の一例に相当し、家電タイプ識別部４７が識別部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５３が通常オフ用記憶部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５４が連続オン用記憶部の一例に相当し、通信エラー率記憶部５５が待機用記憶部の一例に相当する。また、家電機器１０１が家電機器の一例に相当し、データ送出部３１が通信部の一例に相当し、伝送速度記憶部３５が記憶部の一例に相当し、伝送速度設定部３４が設定部の一例に相当する。
【００８３】
次に、上記のように構成された家電機器１０１及び通信処理装置２０１の動作について説明する。例えば、伝送速度として、２４００ｂｐｓ、４８００ｂｐｓ、９６００ｂｐｓ、１９２００ｂｐｓ、３８４００ｂｐｓ、５７６００ｂｐｓ及び１１５００ｂｐｓが規定され、このうち２４００ｂｐｓ及び９６００ｂｐｓが標準伝送速度（少なくとも一方を搭載する必要がある伝送速度）として規定され、その他がオプション伝送速度（任意に搭載可能な伝送速度）として規定される通信規格を用いて、家電機器１０１と通信処理装置２０１とが通信を行う場合を考える。
【００８４】
図１７は、初期状態における家電機器１０１と通信処理装置２０１との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。なお、本例では、上記の伝送速度のうち、家電機器１０１が９６００ｂｐｓ、１９２００ｂｐｓ及び３８４００ｂｐｓに対応し、通信処理装置２０１が２４００ｂｐｓ、９６００ｂｐｓ及び３８４００ｂｐｓに対応しているものとする。
【００８５】
まず、通信処理装置２０１が家電機器１０１に初めて接続され、家電機器１０１の電源がオンにされることにより、通信処理装置２０１の回線制御部４３は、接続が開始されたことを感知し、家電機器１０１に接続されたことを電文処理部４２へ伝送速度設定部４４を介して通知する。
【００８６】
上記の通知をトリガーとして、図１７に示すように、通信処理装置２０１は、家電機器１０１が何ｂｐｓ方式であるかを問い合せる機器インタフェース情報要求を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。このとき、家電機器１０１は、自身の最高伝送速度である３８４００ｂｐｓ方式であることを通知する機器インタフェース情報応答を９６００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。この場合、通信処理装置２０１は、３８４００ｂｐｓ方式で通信可能なため、了解したことを通知する機器インタフェース情報確定通知を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。
【００８７】
その後、通信処理装置２０１は、確認できるか否かを問い合わせる確認通知を３８４００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信すると、家電機器１０１は、確認できたことを通知する確認応答を３８４００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。このとき、伝送速度設定部３４は、３８４００ｂｐｓで通信できたことを伝送速度記憶部３５に記憶させる。このようにして、家電機器１０１と通信処理装置２０１との間の通信ネゴシエーション処理が行うことができる。
【００８８】
しかしながら、家電機器及び通信処理装置の対応可能な伝送速度が速くても、それぞれのメーカが異なる等の理由により最高速度が相違する場合、速い伝送速度に対応できなくなる。例えば、家電機器１０１が９６００ｂｐｓ、１９２００ｂｐｓ及び３８４００ｂｐｓに対応し、通信処理装置２０１が２４００ｂｐｓ、９６００ｂｐｓ及び１９２００ｂｐｓに対応している場合、以下の問題が発生する。
【００８９】
図１８は、初期状態における家電機器１０１と通信処理装置２０１との伝送速度ネゴシエーション処理の他の例を説明するためのシーケンス図である。図１８に示すように、上記と同様に通信ネゴシエーション処理を行うと、通信処理装置２０１は、家電機器１０１の最高伝送速度３８４００ｂｐｓに対応していないため、標準伝送速度である９６００ｂｐｓに設定することを通知する機器インタフェース情報確定通知を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。
【００９０】
その後、通信処理装置２０１は、確認できるか否かを問い合わせる確認通知を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信すると、家電機器１０１は、確認できたことを通知する確認応答を９６００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。このとき、伝送速度設定部３４は、３８４００ｂｐｓで通信できなかったことを伝送速度記憶部３５に記憶させる。このように、９６００ｂｐｓより速い１９２００ｂｐｓに家電機器１０１及び通信処理装置２０１が対応しているにもかかわらず、９６００ｂｐｓで通信が行われることとなる。
【００９１】
このため、本実施の形態では、上記のようにして伝送速度記憶部３５に記憶されている前回の伝送速度及び通信の成否を基にその後の通信ネゴシエーション処理を実行する。図１９は、伝送速度記憶部３５に前回の伝送速度及び通信の成否が記憶されている場合の家電機器１０１と通信処理装置２０１との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００９２】
図１９に示すように、家電機器１０１と通信処理装置２０１とが接続されて家電機器１０１から通信処理装置２０１へ電力が供給されると、データ送出部４１は、家電機器１０１が何ｂｐｓ方式であるかを問い合わせる機器インタフェース情報要求を９６００ｂｐｓで家電機器１０１へ送信する。このとき、家電機器１０１は、伝送速度記憶部３５に前回３８４００ｂｐｓで通信できなかったことが記憶されている場合、１ランク下の伝送速度である１９２００ｂｐｓ方式であることを通知する機器インタフェース情報応答を９６００ｂｐｓで通信処理装置２０１へ送信する。
【００９３】
図２０は、図１２に示す家電機器１０１による機器インタフェース情報応答送信処理を説明するためのフローチャートである。図２０に示すように、まず、電文処理部３２は、機器インタフェース情報要求をデータ送出部３１から受信して伝送速度設定部３４に伝送速度の設定を要求する（Ｓ１４１）。次に、伝送速度設定部３４は、伝送速度記憶部３５を参照して前回対応できなかった伝送速度を記憶しているか否かを判断する（Ｓ１４２）。前回対応できなかった伝送速度を記憶している場合、伝送速度設定部３４は、記憶している伝送速度より１ランク下の伝送速度を回線制御部３３に設定するとともに、１ランク下の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を返信するように電文処理部３２に指示し、電文処理部３２は、１ランク下の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答をデータ送出部３１から通信処理装置２０１へ送信する（Ｓ１４５）。例えば、３８４００ｂｐｓで通信できなかったことが伝送速度記憶部３５に記憶されている場合、１９２００ｂｐｓを指定する機器インタフェース情報応答が送信される。
【００９４】
一方、前回対応できなかった伝送速度を記憶していない場合、伝送速度設定部３４は、伝送速度記憶部３５を参照して前回接続していた伝送速度を記憶しているか否かを判断する（Ｓ１４３）。前回接続していた伝送速度を記憶している場合、伝送速度設定部３４は、記憶している伝送速度を回線制御部３３に設定するとともに、記憶している伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を返信するように電文処理部３２に指示し、電文処理部３２は、記憶している伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答をデータ送出部３１から通信処理装置２０１へ送信する（Ｓ１４６）。例えば、１９２００ｂｐｓで接続していたことが伝送速度記憶部３５に記憶されている場合、１９２００ｂｐｓを指定する機器インタフェース情報応答が送信される。
【００９５】
一方、前回接続していた伝送速度を記憶していない場合、伝送速度設定部３４は、対応できる伝送速度のうち最高速度の伝送速度を回線制御部３３に設定するとともに、最高速度の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を返信するように電文処理部３２に指示し、電文処理部３２は、最高速度の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答をデータ送出部３１から通信処理装置２０１へ送信する（Ｓ１４４）。例えば、３８４００ｂｐｓが最速の場合、３８４００ｂｐｓを指定する機器インタフェース情報応答が送信される。
【００９６】
上記の処理により送信される機器インタフェース情報応答を受信した通信処理装置２０１は、以下のようにして、機器インタフェース情報確定通知を家電機器１０１へ送信する。図２１は、図１２に示す通信処理装置２０１による機器インタフェース情報確定通知送信処理を説明するためのフローチャートである。
【００９７】
図２１に示すように、まず、電文処理部４２は、データ送出部４１から伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を受け取る（Ｓ１５１）。次に、回線制御部４３は、通信処理装置２０１が対応可能な伝送速度を表す対応伝送速度情報を伝送速度設定部４４へ出力する（Ｓ１５２）。次に、伝送速度設定部４４は、対応伝送速度情報により指定される複数の伝送速度と機器インタフェース情報応答の伝送速度情報により指定される伝送速度とを比較し（Ｓ１５３）、比較結果から機器インタフェース情報応答の伝送速度と一致する対応伝送速度情報の伝送速度が存在するか否かを判定する（Ｓ１５４）。
【００９８】
一致する伝送速度が存在しない場合、伝送速度設定部４４は、機器インタフェース情報応答により指定される伝送速度に通信処理装置２０１が対応していないので、標準伝送速度を設定して標準伝送速度を使用することを決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、対応していないので標準伝送速度に設定することを通知する機器インタフェース情報確定通知を作成する（Ｓ１５５）。一方、一致する伝送速度が存在する場合、伝送速度設定部４４は、一致する伝送速度を設定して機器インタフェース情報応答の伝送速度を使用することを決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、了解したことを通知する機器インタフェース情報確定通知を作成する（Ｓ１５８）。
【００９９】
次に、電文処理部４２は、作成した機器インタフェース情報確定通知をデータ送出部４１へ出力し（Ｓ１５６）、データ送出部４１は、上記のいずれかを伝える機器インタフェース情報確定通知を標準伝送速度で家電機器１０１へ送信する（Ｓ１５７）。
【０１００】
再び、図１９を参照して、その後、通信処理装置２０１は、確認できるか否かを問い合わせる確認通知を上記の処理により決定した伝送速度で家電機器１０１へ送信すると、家電機器１０１は、確認できたことを通知する確認応答を上記の処理により決定された伝送速度で通信処理装置２０１へ送信する。例えば、１９２００ｂｐｓで確認通知及び確認応答の送受信が行われ、最高速度が異なる場合でも、標準速度より速い伝送速度で以降の通信を行うことが可能となる。
【０１０１】
上記の初期状態における伝送速度ネゴシエーション処理が実行され、家電機器１０１と通信処理装置２０１との通信が可能になった後、通信処理装置２０１において通信エラー検出処理が実行される。図２２は、図１２に示す通信処理装置２０１による通信エラー検出処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０２】
通常オフ型家電機器、連続オン型家電機器及び待機型家電機器は、電源がオン状態又は待機状態にある場合に通信処理装置２０１と通信することができ、電源がオフ状態の場合に通信処理装置２０１と通信することができない。このため、通常オフ型家電機器では、電源がオンされた時刻から電源がオフされた時刻の間の所定期間（例えば、全期間）において通信エラーが検出され、当該期間のエラー発生数を送受信数で除した値が通信エラー率として算出される。連続オン型家電機器では、所定期間（例えば、１時間）ごとに通信エラーが検出され、当該期間のエラー発生数を稼働時間（又は送受信数）で除した値が通信エラー率として算出される。待機型家電機器では、電源がオンされた時刻から電源が待機状態にされた時刻の間の所定期間（例えば、全期間）において通信エラーが検出され、当該期間のエラー発生数を送受信数で除した値が通信エラー率として算出される。
【０１０３】
上記の各計測期間において、図２２に示すように、まず、エラー検出部４６は、伝送速度設定部４４を介して電文処理部４２から出力されるデータを受け（Ｓ１６１）、データが依頼要求であるか処理結果であるかを判断する（Ｓ１６２）。データが依頼要求である場合、エラー検出部４６は、依頼要求にＦＣＣエラー又はパリティエラーがあるか否かを判断し（Ｓ１６３）、依頼要求にＦＣＣエラー又はパリティエラーがある場合は、通信エラーであることを伝送速度設定部４４に通知する（Ｓ１６６）。一方、データが処理結果である場合、エラー検出部４６は、処理結果にＦＣＣエラー又はパリティエラーがあるか否かを判断し（Ｓ１６５）、処理結果にＦＣＣエラー又はパリティエラーがある場合は、通信エラーであることを伝送速度設定部４４に通知する（Ｓ１６６）。次に、伝送速度設定部４４は、通信エラー結果を家電タイプ識別部４７に通知し、家電タイプ識別部４７は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかに通信エラー結果を通知する。
【０１０４】
その後、通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のうち通知を受けた判別部は、自身の計測期間において通信エラー結果を通信エラー率記憶部５３〜５５に累積的に保持させ、計測期間の終了後に通信エラー率記憶部５３〜５５から通信エラー結果を読み出して今回の通信エラー率を算出する。このようにして、通信処置装置２０１は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通信エラー率を取得することができる。
【０１０５】
次に、上記のようにして算出された通信エラー率をリセットする通信エラー率リセット処理について説明する。図２３は、図１２に示す通信処理装置２０１による通信エラー率リセット処理を説明するためのフローチャートである。
【０１０６】
図２３に示すように、家電機器１０１の電源がオフからオンに切り換えられたとき、これをトリガーとして、通信処理装置２０１は、家電機器１０１と伝送速度ネゴシエーション処理を実行し（Ｓ１７１）、回線制御処理を完了する（Ｓ１７２）。次に、通信処理装置２０１は、家電機器１０１から機器オブジェクト情報を受信し、家電タイプ識別部４７は、受信した家電機器１０１の機器オブジェクト情報から家電機器１０１の家電タイプを識別するとともに、識別した機器オブジェクト情報を登録する（Ｓ１７３）。次に、家電タイプ識別部４７は、登録した機器オブジェクト情報が前回登録した機器オブジェクト情報と異なるか否か、すなわち、機器オブジェクト情報が書き換わったか否かを判断する（Ｓ１７４）。
【０１０７】
機器オブジェクト情報が書き換わっている場合は、家電タイプ識別部４７は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかに通信エラー率をリセットするように指示し、該当する伝送速度判別部は、接続されている通信エラー率記憶部に記憶されている前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率をリセットする（Ｓ１７７）。
【０１０８】
次に、家電タイプ識別部４７は、家電機器１０１の家電タイプに応じて通常オフ型伝送速度判別部５０、連続オン型伝送速度判別部５１及び待機型伝送速度判別部５２のいずれかに今回の通信エラー率を前回の通信エラー率として記憶するように指示し、該当する伝送速度判別部は、接続されている通信エラー率記憶部の前回の通信エラー率に今回の通信エラー率を書き込む（Ｓ１７５）。次に、通信処理装置２０１は、家電機器１０１との通信を開始し、図２２に示す通信エラー検出処理を実行して通信エラー率を計測する（Ｓ１７６）。
【０１０９】
上記の処理により、家電機器の電源がオフからオンへ変更され且つ前回接続された家電機器が接続された場合、今回の通信エラー率を前回の通信エラー率として記憶することができ、以降の通信における通信エラー率を今回の通信エラー率として計測することができる。また、家電機器の電源がオフからオンへ変更され且つ新たな家電機器が接続された場合、通信エラー率がリセットされ、以前に接続されていた家電機器の通信エラー率を用いて後述する伝送速度ネゴシエーション処理が新たな家電機器に対して行われることを防止することができる。
【０１１０】
次に、上記のようにして伝送速度が一旦設定された後に家電機器の家電タイプに応じて伝送速度を再設定する再伝送速度ネゴシエーション処理について説明する。図２４は、図１２に示す通信処理装置２０１による通常オフ型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
【０１１１】
家電機器１０１が通常オフ型家電機器である場合、図２４に示すように、家電機器１０１の電源がオフ状態からオン状態に切り換えられたとき、これをトリガーとして、通信処理装置２０１は、機器インタフェース情報要求を家電機器１０１へ送信し、家電機器１０１の伝送速度を指定する機器インタフェース情報応答を家電機器１０１から受信する（Ｓ１８１）。次に、伝送速度設定部４４は、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている機器側の伝送速度と機器インタフェース情報応答により通知された伝送速度とが一致するか否かを判断する（Ｓ１８２）。
【０１１２】
伝送速度が一致しない場合、伝送速度設定部４４は、伝送速度を標準伝送速度に決定する（Ｓ１８３）。一方、伝送速度が一致する場合、伝送速度設定部４４は、家電タイプ識別部４７を介して通常オフ型伝送速度判別部５０に伝送速度を変えるべきか否かを問い合わせる。このとき、通常オフ型伝送速度判別部５０は、今回の通信エラー率を算出し、算出した今回の通信エラー率と通信エラー率記憶部５３に記憶されている前回の通信エラー率とを基に伝送速度を変更するか否かを決定して伝送速度設定部４４へ家電タイプ識別部４７を介して通知する。伝送速度設定部４４は、通常オフ型伝送速度判別部５０からの通信エラー結果と、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている前回の伝送速度（今回の通信エラー率が計測された現在設定されている伝送速度）とに基づいて伝送速度を決定する（Ｓ１８７）。
【０１１３】
ここで、前回の通信エラー率（計測された通信エラー率のうち最新の通信エラー率の直前に計測された通信エラー率）及び今回の通信エラー率（計測された通信エラー率のうち最新の通信エラー率）とに基づいて伝送速度を決定する方法について説明する。図２５は、前回の通信エラー率及び今回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定する方法を説明するための図である。
【０１１４】
図２５の（ａ）に示すように、前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率がともに、通常オフ型伝送速度判別部５０に予め記憶されている所定のしきい値以下の場合、通常オフ型伝送速度判別部５０は、伝送速度を１ランク上げることを伝送速度設定部４４に指示し、伝送速度設定部４４は、使用する伝送速度として、機器側伝送速度テーブル４５に記憶されている複数の伝送速度の中から前回の伝送速度より１ランク上の伝送速度を決定する。
【０１１５】
一方、図２５の（ｂ）に示すように、前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率がともにしきい値より大きい場合、通常オフ型伝送速度判別部５０は、伝送速度を１ランク下げることを伝送速度設定部４４に指示し、伝送速度設定部４４は、使用する伝送速度として、機器側伝送速度テーブル４５に記憶されている伝送速度の中から前回の伝送速度より１ランク下の伝送速度を決定する。
【０１１６】
なお、図２５の（ｃ）及び（ｄ）に示すように、前回の通信エラー率がしきい値以下で且つ今回の通信エラー率がしきい値より大きい場合、及び、前回の通信エラー率がしきい値より大きく且つ今回の通信エラー率がしきい値以下の場合、すなわち、通信エラー率が一時的に変化している場合、通常オフ型伝送速度判別部５０は、伝送速度を維持することを伝送速度設定部４４に指示し、伝送速度設定部４４は、機器側伝送速度テーブル４５を参照し、使用する伝送速度として、前回の伝送速度を決定する。
【０１１７】
再び、図２４を参照して、伝送速度設定部４４は、決定した伝送速度を電文処理部４２に設定し、電文処理部４２は、設定された伝送速度を用いることを通知する機器インタフェース情報確定通知を作成し、データ送出部４１は、設定された伝送速度の情報を含む機器インタフェース情報確定通知を家電機器１０１へ送信する（Ｓ１８４）。次に、伝送速度設定部４４は、通信処理装置２０１は、通知した伝送速度での通信を確認する回線制御処理を家電機器１０１との間で完了する（Ｓ１８５）。このとき、伝送速度設定部４４は、通常オフ型伝送速度判別部５０に指示して、今回の通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５３に記憶させる。
【０１１８】
その後、通信処理装置２０１は、上記のようにして決定された伝送速度で家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ１８６）。このとき、通信処理装置２０１は、上記の通信エラー検出処理を並行して実行しており、電源がオンされた時刻から電源がオフされた時刻までの通信エラー率を算出することができる。その後、家電機器１０１の電源がオフされると、次に電源がオンされるまで処理が停止される。このような処理を繰り返すことにより、過去の通信エラー率の履歴に応じて通常オフ型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。
【０１１９】
図２６は、伝送速度の変化例に対して伝送速度がどのように決定されるかを説明するための図である。図２６の（ａ）に示す例では、通信エラー率が連続してしきい値以下の状態にあり、その後、通信エラー率がしきい値より１回大きくなっても、伝送速度は変更されないが、２回連続して通信エラー率がしきい値より１回大きくなると、前回の伝送速度より１ランク下の伝送速度に変更される。また、図２６の（ｂ）に示す例では、通信エラー率が連続してしきい値より大きい状態にあり、その後、通信エラー率がしきい値以下に１回なっても、伝送速度は変更されないが、２回連続して通信エラー率がしきい値以下になると、前回の伝送速度より１ランク上の伝送速度に変更される。さらに、図２６の（ｃ）に示す例では、通信エラー率が交互にしきい値を跨いでも、伝送速度は変更されない。このように、通信エラー率が一時的に変化しても、伝送速度は変更されないので、ネットワーク型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。
【０１２０】
図２７は、通信エラー率の変化と伝送速度の変化との一例を示す図である。図２７に示す例では、伝送速度は、通信エラー率が２回連続してしきい値より大きくなったときに前回の伝送速度より１ランク下の伝送速度に変更された後、通信エラー率がしきい値より大きい状態が維持された場合は、さらに１ランク下の伝送速度に変更され、その後、通信エラー率が連続して２回しきい値以下になったときに１ランク上の伝送速度に変更される。このように、通信エラー率の変化に応じてネットワーク型家電機器に最適な伝送速度に順次変更していくことができる。
【０１２１】
なお、本実施の形態では、通信エラー率が２回連続した状態を基準に伝送速度を変更しているが、この例に特に限定されず、家電機器の特性及び使用状況等を考慮して、３回以上の所定回数連続した状態又は３回以上の所定パターンで変化した状態を基準に伝送速度を変更するようにしてもよい。また、上記の前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率とに基づいて伝送速度を決定する方法は、以下の連続オン型家電機器及び待機型家電機器についても同様に用いられる。
【０１２２】
図２８は、図１２に示す通信処理装置２０１による連続オン型家電機器に対する伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２３】
家電機器１０１が連続オン型家電機器である場合、図２８に示すように、伝送速度設定部４４は、内部のタイマを用いて計時動作を行い、所定時間、例えば、１時間経過した場合に、家電タイプ識別部４７を介して連続オン型伝送速度判別部５１に伝送速度を変えるべきか否かを問い合わせる。連続オン型伝送速度判別部５１は、上記の通常オフ型伝送速度判別部５０と同様に、今回の通信エラー率を算出し、算出した今回の通信エラー率と通信エラー率記憶部５４に記憶されている前回の通信エラー率とを基に伝送速度を変更するか否かを決定して伝送速度設定部４４へ家電タイプ識別部４７を介して通知し、伝送速度設定部４４は、通信エラー結果を受け取る（Ｓ１９１）。
【０１２４】
次に、伝送速度設定部４４は、連続オン型伝送速度判別部５１からの通信エラー結果に従い、伝送速度を変えるべきか否かを判断し（Ｓ１９２）、伝送速度を変えるべきでない場合は、伝送速度を変更することなく、家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ１９７）。
【０１２５】
一方、伝送速度を変える必要がある場合、伝送速度設定部４４は、ネットワーク３００を介して外界との通信を停止するために通信停止要求を作成するように電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、外界との通信を停止するように指示する通信停止要求を作成して電文変換部５を介して通信インタフェース６へ出力し、通信インタフェース６は、ネットワーク３００を介した外界との通信を停止する（Ｓ１９３）。
【０１２６】
次に、伝送速度設定部４４は、図２５に示す前回の通信エラー率及び今回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定する方法に従い、連続オン型伝送速度判別部５１からの通信エラー結果と、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている前回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、決定した伝送速度を用いることを指示する伝送速度変更要求を作成し、データ送出部４１は、使用する伝送速度の情報を含む伝送速度変更要求を家電機器１０１へ送信する（Ｓ１９４）。
【０１２７】
次に、通信処理装置２０１は、通知した伝送速度での通信を確認する伝送速度変更処理を家電機器１０１との間で完了する（Ｓ１９５）。このとき、伝送速度設定部４４は、連続オン型伝送速度判別部５１に指示して、今回の通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５４に記憶させる。
【０１２８】
次に、伝送速度設定部４４は、ネットワーク３００を介して外界との通信を開始するために通信開始要求を作成するように電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、外界との通信を開始するように指示する通信開始要求を作成して電文変換部５を介して通信インタフェース６へ出力し、通信インタフェース６は、ネットワーク３００を介した外界との通信を開始する（Ｓ１９６）。
【０１２９】
その後、通信処理装置２０１は、上記のようにして変更された伝送速度で家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ１９７）。このとき、通信処理装置２０１は、上記の通信エラー検出処理を並行して実行しており、１時間ごとに通信エラー率を算出することができる。その後、１時間が経過するごとに上記の処理が繰り返され、過去の通信エラー率の履歴に応じて連続オフ型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。
【０１３０】
図２９は、図１２に示す通信処理装置２０１による待機型家電機器に対する伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。家電機器１０１が待機型家電機器である場合、図２９に示すように、家電機器１０１の電源がオン状態から待機状態に切り換えられたとき、伝送速度設定部４４は、家電タイプ識別部４７を介して待機型伝送速度判別部５２に伝送速度を変えるべきか否かを問い合わせる。待機型伝送速度判別部５２は、上記の通常オフ型伝送速度判別部５０と同様に、今回の通信エラー率を算出し、算出した今回の通信エラー率と通信エラー率記憶部５５に記憶されている前回の通信エラー率とを基に伝送速度を変更するか否かを決定して伝送速度設定部４４へ家電タイプ識別部４７を介して通知し、伝送速度設定部４４は、通信エラー結果を受け取る（Ｓ２０１）。
【０１３１】
次に、伝送速度設定部４４は、待機型伝送速度判別部５２からの通信エラー結果に従い、伝送速度を変えるべきか否かを判断し（Ｓ２０２）、伝送速度を変えるべきでない場合は、伝送速度を変更することなく、家電機器１０１の電源がオン状態になるまで待機する（Ｓ２０５）。
【０１３２】
一方、伝送速度を変える必要がある場合、伝送速度設定部４４は、図２５に示す前回の通信エラー率及び今回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定する方法に従い、待機型伝送速度判別部５２からの通信エラー結果と、機器側伝送速度テーブル４５に保持されている前回の伝送速度とに基づいて伝送速度を決定して電文処理部４２へ通知し、電文処理部４２は、決定した伝送速度を用いることを指示する伝送速度変更要求を作成し、データ送出部４１は、使用する伝送速度の情報を含む伝送速度変更要求を家電機器１０１へ送信する（Ｓ２０３）。
【０１３３】
次に、通信処理装置２０１は、通知した伝送速度での通信を確認する伝送速度変更処理を家電機器１０１との間で完了する（Ｓ２０４）。このとき、伝送速度設定部４４は、待機型伝送速度判別部５２に指示して、今回の通信エラー率を前回のエラー率として通信エラー率記憶部５５に記憶させる。
【０１３４】
次に、通信処理装置２０１は、家電機器１０１の電源がオン状態になるまで待機する（Ｓ２０５）。なお、待機状態において、通信処理装置２０１がネットワーク３００を介して外界との通信を行う可能性がある場合は、処理Ｓ２０３の前に図２８に示す処理Ｓ１９４を実行し、処理Ｓ２０４の後に図２８に示す処理Ｓ１９７を実行するようにしてもよい。
【０１３５】
次に、家電機器１０１の電源がオン状態にされると（Ｓ２０６）、通信処理装置２０１は、上記のようにして維持又は変更された伝送速度で家電機器１０１との通常の通信を実行する（Ｓ２０７）。このとき、通信処理装置２０１は、上記の通信エラー検出処理を並行して実行しており、電源がオンされたときから待機状態にされるまでの通信エラー率を算出することができる。その後、家電機器１０１の電源がオン状態から待機状態に切り換えられたときに、上記の処理が繰り返され、過去の通信エラー率の履歴に応じて待機型家電機器に最適な伝送速度を設定することができる。
【０１３６】
なお、上記の各実施の形態の家電機器及び通信処理装置は、任意に組み合わせてホームネットワークシステムを構成することができ、その場合も各装置の構成により奏される効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３７】
本発明に係る通信処理装置は、家電機器との通信環境に応じて最適な伝送速度を設定することができ、ホームネットワークを構成する家電機器をネットワークに接続する通信処理装置等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１３８】
【図１】本発明の実施の形態１による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す通信処理装置内部の機器インタフェースの構成を示すブロック図である。
【図３】図１に示す家電機器内部の家電インタフェースの構成を示すブロック図である。
【図４】図１に示す家電機器と通信処理装置との接続シーケンスを示す図である。
【図５】図１に示す家電機器が回線接続要求を送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図６】データの一般的なフレーム構成及び家電機器と通信処理装置との間で送受信される具体的なフレーム構成の一例を示す図である。
【図７】回線接続要求における対応伝送速度指定情報のコード構成の一例を示す図である。
【図８】図１に示す通信処理装置が回線接続応答を送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図９】回線接続応答における選定伝送速度情報のコード構成の一例を示す図である。
【図１０】図１に示す家電機器が回線接続確定通知を送信する処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】図１に示す通信処理装置が伝送速度を選定する手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態２による家電機器及び通信処理装置の構成を示すブロック図である。
【図１３】通常オフ型家電機器の一例を示す図である。
【図１４】連続オン型家電機器の一例を示す図である。
【図１５】待機型家電機器の一例を示す図である。
【図１６】図１２に示す機器インタフェースの構成を示すブロック図である。
【図１７】初期状態における家電機器と通信処理装置との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図１８】初期状態における家電機器と通信処理装置との伝送速度ネゴシエーション処理の他の例を説明するためのシーケンス図である。
【図１９】伝送速度記憶部に前回の伝送速度及び通信の成否が記憶されている場合の家電機器と通信処理装置との伝送速度ネゴシエーション処理の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図２０】図１２に示す家電機器による機器インタフェース情報応答送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図２１】図１２に示す通信処理装置による機器インタフェース情報確定通知送信処理を説明するためのフローチャートである。
【図２２】図１２に示す通信処理装置による通信エラー検出処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】図１２に示す通信処理装置による通信エラー率リセット処理を説明するためのフローチャートである。
【図２４】図１２に示す通信処理装置による通常オフ型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
【図２５】前回の通信エラー率及び今回の通信エラー率とに基づいて伝送速度を決定する方法を説明するための図である。
【図２６】伝送速度の変化に対して伝送速度がどのように決定されるかを説明するための図である。
【図２７】通信エラー率の変化と伝送速度の変化との一例を示す図である。
【図２８】図１２に示す通信処理装置による連続オン型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
【図２９】図１２に示す通信処理装置による待機型家電機器に対する再伝送速度ネゴシエーション処理を説明するためのフローチャートである。
【図３０】従来の機器接続時の接続シーケンス図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2005093986.tif 000032
【図２】
2005093986.tif 000033
【図３】
2005093986.tif 000034
【図４】
2005093986.tif 000035
【図５】
2005093986.tif 000036
【図６】
2005093986.tif 000037
【図７】
2005093986.tif 000038
【図８】
2005093986.tif 000039
【図９】
2005093986.tif 000040
【図１０】
2005093986.tif 000041
【図１１】
2005093986.tif 000042
【図１２】
2005093986.tif 000043
【図１３】
2005093986.tif 000044
【図１４】
2005093986.tif 000045
【図１５】
2005093986.tif 000046
【図１６】
2005093986.tif 000047
【図１７】
2005093986.tif 000048
【図１８】
2005093986.tif 000049
【図１９】
2005093986.tif 000050
【図２０】
2005093986.tif 000051
【図２１】
2005093986.tif 000052
【図２２】
2005093986.tif 000053
【図２３】
2005093986.tif 000054
【図２４】
2005093986.tif 000055
【図２５】
2005093986.tif 000056
【図２６】
2005093986.tif 000057
【図２７】
2005093986.tif 000058
【図２８】
2005093986.tif 000059
【図２９】
2005093986.tif 000060
【図３０】
2005093986.tif 000061
【国際調査報告】
2005093986.tif 000062
2005093986.tif 000063
2005093986.tif 000064
2005093986.tif 000065
2005093986.tif 000066
2005093986.tif 000067
2005093986.tif 000068