(57)【要約】【課題】  像ブレを補正する光学部品の駆動制御を好適に行うことができる振れ補正装置等を提供する。【解決手段】移動可能に備えられた光学部品３２ｂと、像ブレを補正するために前記光学部品を駆動する駆動部４８，５０と、前記光学部品が制御中心１１２側に第１の速度ｖ１で駆動するように前記駆動部を制御し、撮影操作をするための撮影操作部８２，８４が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度よりも速い第２の速度ｖ２で駆動するように前記駆動部を制御する制御部７５とを有する振れ補正装置。【選択図】図５
2009300766.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動可能に備えられた光学部品と、
像ブレを補正するために前記光学部品を駆動する駆動部と、
前記光学部品が制御中心側に第１の速度で駆動するように前記駆動部を制御し、撮影操作をするための撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度よりも速い第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御する制御部とを有することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項２】
請求項１に記載された振れ補正装置であって、
前記制御部は、撮影準備動作をするための準備操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度で駆動するように前記駆動部を制御した後、前記撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載された振れ補正装置であって、
前記制御中心を含む所定範囲を記憶した記憶部を有し、
前記制御部は、前記撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記所定範囲にない場合、前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記撮影操作部の操作に基づいた露光開始時刻を演算する露光開始時間演算部を有し、
前記制御部は、前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度で駆動しても前記光学部品が前記露光開始時刻までに前記制御中心に達しないと判断したとき、前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記光学部品の周りに備えられ前記光学部品の駆動を制限する制限部材を有し、
前記制御部は、前記準備操作部が操作された後、前記光学部品が前記制限部材の近傍から前記制御中心側に前記第１の速度で駆動するように制御することを特徴とする振れ補正装置。
【請求項６】
請求項１から請求項５までの何れか１項に記載された振れ補正装置であって、
前記光学部品は、像ブレを補正するために移動可能なレンズ、又は、像ブレを補正するために移動可能な撮像素子であることを特徴とする振れ補正装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６までの何れか１項に記載された振れ補正装置と、
撮影準備動作をするための準備操作部と、
撮影操作をするための撮影操作部とを有することを特徴とする撮影装置。
【請求項８】
請求項７に記載された撮影装置であって、
前記駆動部による像ブレ補正を停止させるブレ補正停止操作部を有し、
前記制御部は、前記ブレ補正停止操作部により前記像ブレの補正が停止している場合、前記準備操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に第１の速度で駆動するように前記駆動部を制御した後、前記撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御した後、前記制御中心の近傍で前記光学部品を保持することを特徴とする撮影装置。
【請求項９】
請求項７又は請求項８に記載された撮影装置であって、
前記光学特性が良好となる前記光学部品の位置に関する情報が記憶された記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記光学特性が良好となる前記光学部品の位置を制御中心として制御を行うことを特徴とする撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振れ補正装置および撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の撮影装置として、撮影者によるいわゆる“手振れ”等に起因する像ブレを補正する振れ補正装置を備える撮影装置が提案されている。像ブレを補正する振れ補正装置としては、例えばＶＣＭ（Voice Coil Motor）等に代表される電磁アクチュエータにより、像ブレ補正光学系を駆動するものが知られている。
【０００３】
しかし、電磁アクチュエータ等により像ブレ補正光学系を駆動する振れ補正装置を備える撮影装置では、アクチュエータへの通電を遮蔽した際に像ブレ補正光学系が重力方向に落下し、ファインダの見栄え等に悪影響を及ぼす場合があった。
【０００４】
このような問題を解決するための従来技術としては、たとえば、像ブレ補正光学系をロックさせるロック機構を有する振れ補正装置を備える撮影装置が知られている（特許文献１等参照）。
【０００５】
しかし、ロック機構を有する振れ補正装置では、部品点数が増加し、構造が複雑となるという問題を有している。また、ロック機構の有無にかかわらず、従来技術に係る振れ補正装置では、アクチュエータへの通電を開始した際、像ブレ補正光学系が重力方向と反対方向に急激に移動し、撮影者に不快感等を与えるファインダ像の動きを発生させる場合があり、問題となっていた。
【０００６】
一方で、従来技術に係る振れ補正装置であって、特にロック機構を有しないものは、像ブレ補正光学系を撮影動作に好適な位置に配置（センタリング）させるのに時間を要するため、露光動作の開始時に、像ブレ補正光学系を好適な位置に配置できていない場合があり、問題となっていた。
【特許文献１】特開２００３−２４１２４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされ、像ブレを補正する光学部品の駆動制御を好適に行うことができる振れ補正装置および撮影装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る振れ補正装置は、
移動可能に備えられた光学部品（３２ｂ）と、
像ブレを補正するために前記光学部品を駆動する駆動部（４８，５０）と、
前記光学部品が制御中心（１１２）側に第１の速度（ｖ１）で駆動するように前記駆動部を制御し、撮影操作をするための撮影操作部（８２，８４）が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度よりも速い第２の速度（ｖ２）で駆動するように前記駆動部を制御する制御部（７５）とを有することを特徴とする。
【０００９】
また、例えば、前記制御部は、撮影準備動作をするための準備操作部（８２，８６）が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度で駆動するように前記駆動部を制御した後、前記撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御してもよい。
【００１０】
また、例えば、本発明に係る前記制御部は、前記制御中心を含む所定範囲を記憶した記憶部を有し、
前記制御部は、前記撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記所定範囲にない場合、前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御してもよい。
【００１１】
また、例えば、前記撮影操作部の操作に基づいた露光開始時刻（Ｔｆ）を演算する露光開始時間演算部を有し、
前記制御部は、前記光学部品が前記制御中心側に前記第１の速度で駆動しても前記光学部品が前記露光開始時刻までに前記制御中心に達しないと判断したとき、前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御してもよい。
【００１２】
また、例えば、前記光学部品の周りに備えられ前記光学部品の駆動を制限する制限部材（４４ａ）を有し、
前記制御部は、前記準備操作部が操作された後、前記光学部品が前記制限部材の近傍から前記制御中心側に前記第１の速度で駆動するように制御してもよい。
【００１３】
また、例えば、前記光学部品は、像ブレを補正するために移動可能なレンズ、又は、像ブレを補正するために移動可能な撮像素子であってもよい。
【００１４】
本発明に係る撮影装置は、上記いずれかに記載された振れ補正装置と、
撮影準備動作をするための準備操作部と、
撮影操作をするための撮影操作部とを有する。
【００１５】
また、例えば、本発明に係る撮影装置は、前記駆動部による像ブレ補正を停止させるブレ補正停止操作部を有し、
前記制御部は、前記ブレ補正停止操作部により前記像ブレの補正が停止している場合、前記準備操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に第１の速度で駆動するように前記駆動部を制御した後、前記撮影操作部が操作されたとき前記光学部品が前記制御中心側に前記第２の速度で駆動するように前記駆動部を制御した後、前記制御中心の近傍で前記光学部品を保持してもよい。
【００１６】
また、例えば、本発明に係る撮影装置は、前記光学特性が良好となる前記光学部品の位置に関する情報が記憶された記憶部を有し、
前記制御部は、前記記憶部に記憶された前記光学特性が良好となる前記光学部品の位置を制御中心として制御を行ってもよい。
【００１７】
なお上述の説明では、本発明をわかりやすく説明するために実施形態を示す図面の符号に対応づけて説明したが、本発明は、これに限定されるものでない。後述の実施形態の構成を適宜改良してもよく、また、少なくとも一部を他の構成物に代替させてもよい。さらに、その配置について特に限定のない構成要件は、実施形態で開示した配置に限らず、その機能を達成できる位置に配置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明を、図面に示す実施形態に基づき説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置が内蔵されたカメラを示す断面図、
図２は、図１に示すカメラにおけるブレ補正装置の制御の概略を表すブロック図、
図３は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の拡大断面図、
図４は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の分解斜視図、
図５は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器が出力する補正レンズ目標位置信号の一例を表すグラフ、
図６は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器において、ボイスコイルモータを制御する際に行われる一連の処理を表すフローチャート、
図７は、本発明の第２実施形態に係る振れ補正装置の演算器において、ボイスコイルモータを制御する際に行われる一連の処理を表すフローチャートである。
第１実施形態
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置が内蔵されたデジタル一眼レフカメラを示す断面図である。カメラは、レンズ鏡筒１２とカメラ本体部１０とを有している。レンズ鏡筒１２は、被写体光をカメラ本体部１０に導くための撮影光学系２６を有しており、カメラ本体部１０に対して着脱自在に装着されている。
【００２０】
本実施形態では、図１に示すデジタル一眼レフカメラを用いて説明を行うが、本発明に係る振れ補正装置を備える撮影装置としては、デジタル一眼レフカメラに限定されず、フィルム式カメラ等の他の撮影装置であってもよい。なお、本実施形態では、図１に示すようにＸ軸、Ｙ軸およびＺ軸を設定して説明を行う。すなわち、撮像素子２４から撮影光学系２６に向かう方向をＺ軸の正方向、クイックリターンミラー１６からペンタプリズム１８に向かう方向をＹ軸の正方向、Ｚ軸およびＹ軸に直交する方向をＸ軸方向として説明を行う。
【００２１】
カメラ本体部１０には、撮像素子２４と光学ファインダ部１４とが備えられている。撮像素子２４は、たとえばＣＣＤやＣＭＯＳ等の固体撮像素子で構成される。カメラ本体部１０に備えられた光学ファインダ部１４は、クイックリターンミラー１６、ファインダスクリーン２２、ペンタプリズム１８および接眼レンズ２０を有している。
【００２２】
クイックリターンミラー１６は、図１において実線で示す位置と、破線で示す位置との間を回動できるように、カメラ本体部１０の内部に備えられている。クイックリターンミラー１６が実線で示される位置にある場合、レンズ鏡筒１２の撮影光学系２６からカメラ本体部１０の内部に導かれた被写体光は、クイックリターンミラー１６によって反射される。クイックリターンミラー１６によって反射された被写体光は、ファインダスクリーン２２、ペンタプリズム１８および接眼レンズ２０等によって、光学ファインダ部１４を覗いている撮影者の目に導かれる。したがって、接眼レンズ２０等を介して光学ファインダ部１４を覗いている撮影者は、被写体を観察することができる。
【００２３】
これに対して、撮影時には、クイックリターンミラー１６が破線で示される位置に移動する。クイックリターンミラー１６が破線で示される位置にある場合、レンズ鏡筒１２の撮影光学系２６からカメラ本体部１０の内部に導かれた被写体光は、カメラ本体部１０の内部をＺ軸負方向に向かって進行する。また、被写体光は、撮像素子２４のＺ軸正方向側に配置された不図示のシャッタが開かれることによって、撮像素子２４の撮影面に到達する。したがって、撮像素子２４は、被写体光を光電交換し、撮影動作を行うことができる。
【００２４】
レンズ鏡筒１２の内部に備えられた撮影光学系２６は、第１レンズ群２８と、第２レンズ群３０と、第３レンズ群３２と、絞り３４とを有する。各レンズ群および絞り３４は、Ｚ軸正方向側からＺ軸負方向側に向かって、第１レンズ群２８、第２レンズ群３０、絞り３４、第３レンズ群３２の順番に、Ｚ軸に沿って配置されている。
【００２５】
撮影光学系２６の各レンズ群は、３群構成のズームレンズを構成している。すなわち、第１〜第３レンズ群２８，３０，３２および絞り３４は、不図示のカム機構によって、レンズ鏡筒１２の内部をＺ軸方向に移動することができる。これによって、図１に示すカメラは、撮影光学系２６の倍率を変更することができる。
【００２６】
第１レンズ群２８は、焦点調整レンズ２８ａを有している。焦点調整レンズ２８ａは、撮影光学系２６を構成する他のレンズに対して、Ｚ軸方向に相対移動することが可能であり、これによって、図１に示すカメラは、撮影光学系２６の焦点調整を行うことができる。
【００２７】
第３レンズ群３２は、３−１レンズ群３２ａと、像ブレ補正レンズ３２ｂと、３−３レンズ群３２ｃとを有している。像ブレ補正レンズ３２ｂは、撮影光学系２６を構成する他のレンズに対して、鏡筒光軸方向（Ｚ軸方向）に略垂直な面に沿う方向（ＸＹ平面に沿う方向）に相対的に移動することができる。
【００２８】
第３レンズ群３２の像ブレ補正レンズ３２ｂは、像ブレ補正レンズ３２ｂをＸＹ平面に沿う方向に移動させるボイスコイルモータ等の駆動部とともに、像ブレ補正機構４２を構成している。また、図１に示すレンズ鏡筒１２には、カメラ本体部１０またはレンズ鏡筒１２に加わる振動の角速度成分を検出する角速度センサ３８が取付けられている。
【００２９】
さらに、図１に示すレンズ鏡筒１２には、角速度センサ３８の信号処理やカメラ本体部１０との通信等を行う演算器や、像ブレ補正機構４２に備えられたボイスコイルモータのモータドライバ等が実装された電気回路基板４０が備えられている。電気回路基板４０に実装された演算器は、角速度センサ３８からの信号等に基づき、像ブレ補正機構４２のボイスコイルモータ等を制御することによって、像ブレ補正の制御を行うことができる。
【００３０】
図３は、図１に示すレンズ鏡筒１２に備えられた像ブレ補正機構４２の拡大断面図である。なお、図３（Ａ）は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置に位置している状態を示しており、図３（Ｂ）は、像ブレ補正レンズ３２ｂが可動制限位置に位置している状態を示している。
【００３１】
図４は、図１に示すレンズ鏡筒１２に備えられた像ブレ補正機構４２の分解斜視図である。像ブレ補正機構４２は、像ブレ補正レンズ３２ｂを保持する補正レンズ保持枠４６、第１および第２ボイスコイルモータと４８，５０およびベース部材４４等を有している。
【００３２】
像ブレ補正レンズ３２ｂを保持する補正レンズ保持枠４６は、引っ張りバネ５６および鋼球５４を介して、ベース部材４４に対して移動可能に取付けられている。像ブレ補正機構４２には３つの鋼球５４が備えられており、各鋼球５４は、ベース部材４４における補正レンズ保持枠４６と対向する表面に形成された凹み部５８に収納されている。
【００３３】
一方、補正レンズ保持枠４６におけるベース部材４４と対向する表面には、鋼球５４と接触し、ベース部材４４との間に鋼球５４を挟み込んで保持する鋼球摺動面６０が設けられている。また、像ブレ補正機構４２は、ベース部材４４と補正レンズ保持枠４６とを互いに押し付け合う方向に付勢する２つの引っ張りバネ５６を有している。
【００３４】
引っ張りバネ５６の一方の端部は、補正レンズ保持枠４６に設けられたバネ掛け部６２に係合され、引っ張りバネ５６の他方の端部は、ベース部材４４に設けられたバネ掛け部（不図示）に係合される。補正レンズ保持枠４６は、引っ張りバネ５６によってベース部材４４の方向へ付勢されているため、鋼球摺動面６０と鋼球５４との接触を維持した状態を保ちつつ、ＸＹ平面に沿う方向に移動することができる。なお、鋼球５４を介在させて補正レンズ保持枠４６を保持しているため、補正レンズ保持枠４６がＸＹ平面に沿う方向へ移動する際に発生する摩擦は、転がり摩擦となる。したがって、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２は、駆動時の負荷が少なく、省エネルギーである。
【００３５】
図４に示されているように、像ブレ補正機構４２には第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０が備えられている。第２ボイスコイルモータ５０は、補正レンズ保持枠４６に取付けられているコイル５０ａと、ベース部材４４に取付けられている永久磁石５０ｂおよびヨーク５０ｃを有している。
【００３６】
ヨーク５０ｃは、図４および図３に示すように、略Ｕ字形状の断面を有しており、ベース部材４４におけるＹ軸負方向側に取付けられている。また、永久磁石５０ｂは、ヨーク５０ｃに固定されており、図３Ａに示すようにＮ極及びＳ極に面内２極着磁されている。補正レンズ保持枠４６には、ベース部材４４に取付けられたヨーク５０ｃおよび永久磁石５０ｂに対応するように、コイル５０ａが取付けられている。すなわち、補正レンズ保持枠４６がベース部材４４に対して移動可能に取付けられた図３Ａに示す状態では、コイル５０ａは、永久磁石５０ｂと、ヨーク５０ｃとに挟まれた位置に配置される。
【００３７】
したがってコイル５０ａに電流が流れた場合、コイル５０ａは、永久磁石５０ｂとヨーク５０ｃによって形成された磁場により、コイル５０ａに流れる電流の方向に対応したＹ軸正方向またはＹ軸負方向の力を受ける。このようにして、第２ボイスコイルモータ５０は、補正レンズ保持枠４６および像ブレ補正レンズ３２ｂを、Ｙ軸正方向およびＹ軸負方向に駆動することができる。
【００３８】
図４に示す第１ボイスコイルモータ４８は、第２ボイスコイルモータ５０と同様に、コイル４８ａと、永久磁石４８ｂと、ヨーク４８ｃとを有している。第１ボイスコイルモータ４８は、鏡筒光軸Ａを中心として、第２ボイスコイルモータ５０を略９０度回転移動させた位置に配置される。
【００３９】
第１ボイスコイルモータ４８におけるコイル４８ａ、永久磁石４８ｂおよびヨーク４８ｃ等の各部材は、ベース部材４４および補正レンズ保持枠４６に対する取付け位置を除き、第２ボイスコイルモータ５０とほぼ同様の構造を有している。第１ボイスコイルモータ４８は、補正レンズ保持枠４６および像ブレ補正レンズ３２ｂを、Ｘ軸正方向およびＸ軸負方向に駆動することができる。
【００４０】
第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０は、図２に示す演算器７５によって制御される。演算器７５は、モータドライバ９６を介して第１および第２ボイスコイルモータ４８，５０を制御し、補正レンズ保持枠４６および補正レンズ保持枠４６に取付けられた像ブレ補正レンズ３２ｂを、ＸＹ平面に沿う任意の方向に移動させることができる。
【００４１】
図３Ａおよび図３Ｂに示すように、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２には、補正レンズ保持枠４６に取付けられた像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を検出するための補正レンズ位置検出センサ５２が備えられている。図３Ａに示すように、像振れ補正機構４２のＹ軸正方向側に配置された補正レンズ位置検出センサ５２は、補正レンズ保持枠４６に保持された像ブレ補正レンズ３２ｂのＹ軸に沿う方向の位置を検出する。
【００４２】
補正レンズ位置検出センサ５２は、永久磁石５２ｂ、バックヨーク５２ｃおよびホール素子５２ａを有している。永久磁石５２ｂおよびバックヨーク５２ｃは、補正レンズ保持枠４６に取付けられており、像ブレ補正レンズ３２ｂの移動に伴って移動する。
【００４３】
ホール素子５２ａは、ベース部材４４に取付けられており、補正レンズ保持枠４６に取付けられた永久磁石５２ｂに対向するように配置されている。ここで、ホール素子５２ａは、素子５２ａを通過する磁束密度の変化に対応した電気信号を出力するセンサである。ホール素子５２ａは、配線５２ｄを介して図２に示す演算器７５に電気的に接続されており、補正レンズ保持枠４６の位置に関する電気信号を演算器７５に出力する。
【００４４】
すなわち、図３Ａに示す補正レンズ保持枠４６が、第２ボイスコイルモータ５０の発生する駆動力によりＹ軸方向に変位した場合、ホール素子５２ａを通過する磁束密度が変化する。ホール素子５２ａは、磁束密度の変化に対応した電気信号を演算器７５に出力するため、本実施形態に係る振れ補正装置は、補正レンズ保持枠４６に保持された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を認識することができる。
【００４５】
なお、図３Ａおよび図３Ｂには図示されていないが、像ブレ補正機構４２は、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸ軸に沿う方向の位置を検出するための補正レンズ位置検出センサをさらに有している。本実施形態に係る振れ補正装置は、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸ軸方向およびＹ軸方向の位置を検出するための２つの補正レンズ位置検出センサによって、像ブレ補正レンズ３２ｂのＸＹ平面内における位置を認識することができる。
【００４６】
図２は、本発明の一実施形態に係るブレ補正装置の概略を表すブロック図である。ブレ補正装置は、像ブレを補正するためにボイスコイルモータ４８，５０を制御する演算器（ＭＰＵ）７５を有している。演算器７５は、角速度センサ３８、シャッタボタン８２および補正レンズ位置検出センサ５２等から入力された信号に基づき、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する制御信号を演算し、モータドライバ９６に出力する。
【００４７】
本実施形態において、演算器７５は、像ブレ目標位置算出手段７８とセンタリング目標位置算出手段８８とを有している。像ブレ目標位置算出手段７８は、角速度センサ３８からの角速度検出信号に基づき、像ブレ目標位置信号８０を算出する。像ブレ目標位置信号８０は、カメラに加えられた振動によって発生する像ブレを打ち消して像ブレを抑制した像を得るために、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるべき位置を算出した信号である。
【００４８】
ブレ補正装置が備えられたカメラに振動が加わると、図２に示す角速度センサ３８から角速度検出信号が出力される。角速度センサ３８から出力された角速度検出信号は、増幅回路とローパスフィルタからなる増幅器６４によって、所定の信号レベルまで増幅され、さらに必要のない高周波成分が除去される。
【００４９】
増幅器６４から出力された角速度検出信号は、加算器６８において、直流信号を加減算される。直流信号は、演算器７５の加算出力算出手段７０によって算出された後、Ｄ／Ａ変換器７２によってアナログ信号に変化された信号である。加算器６８は、角速度検出信号に対して適切な直流信号を加減算する。これによって、加算器６８は、良好なＳ／Ｎ比が得られる十分な振動振幅を有し、かつ、第１Ａ／Ｄ変換器６６のダイナミックレンジを超えない状態に、角速度検出信号を調整することができる。
【００５０】
角速度検出信号は、第１Ａ／Ｄ変換器６６によってデジタル信号に変換された後、演算器７５に入力される。演算器７５に入力された角速度検出信号は、第１減算器７６によって減算処理されて、直流及び極低周波が除去された角速度信号となる。
【００５１】
すなわち、演算器７５に入力された角速度検出信号は、一度２つに分岐され、分岐された一方の角速度検出信号は、第１ローパスフィルタ（ＬＦＰ）７４に入力されて直流を含む低周波成分となる。第１減算器７６において、分岐された他方の角速度検出信号から、第１ローパスフィルタ７４から出力された信号を減算することによって、カメラの傾斜角の時間に対する変動信号である角速度信号が得られる。
【００５２】
第１減算器７６から出力された角速度信号は、像ブレ目標位置算出手段７８に入力される。像ブレ目標位置算出手段７８は、角速度信号に加えて、図１に示す撮影光学系２６の焦点距離、被写体距離および補正レンズ像面移動倍率９８等に基づき、図２に示す像ブレ目標位置信号８０を算出する。
【００５３】
像ブレ目標位置信号８０を算出する際に、焦点距離等を考慮するのは、同一の角速度信号を得た場合でも、撮影光学系２６の状態によって像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるべき位置が変化するためである。なお、補正レンズ像面移動倍率９８とは、図１に示す像ブレ補正レンズ３２ｂの移動量と、撮像素子２４およびファインダスクリーン２２の結像面における像の移動量との比である。
【００５４】
像ブレ目標位置算出手段７８から出力された像ブレ目標位置信号８０は、信号切り替え手段９２に入力される。信号切り替え手段９２には、像ブレ目標位置信号８０と、センタリング目標位置信号９０とが入力される。センタリング目標位置信号９０は、図３または図５に示す制御中心位置１１２に向って像ブレ補正レンズ３２ｂが移動するように、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるべき位置を算出した信号である。
【００５５】
すなわち、像ブレ目標位置算出手段７８では、像ブレ目標位置信号８０が算出されるのに対して、センタリング目標位置算出手段８８では、センタリング目標位置信号９０が算出される。
【００５６】
本実施形態のカメラに備えられたシャッタボタン８２には、シャッタボタン８２の半押し状態を検出する半押し状態検出センサ８６と、シャッタボタン８２の全押し状態を検出する全押し状態検出センサ８４とが備えられている。カメラは、撮影者がシャッタボタン８２を半押しし、半押し状態検出センサ８６によって半押し状態が検出されたタイミングで、ＡＦ動作や像ブレ補正動作等の撮影準備動作を開始する。また、カメラは、撮影者がシャッタボタン８２を全押しし、全押し状態検出センサ８４によって全押し状態が検出されたタイミングで、露光動作等の撮影操作を開始する。すなわち、シャッタボタン８２は、２段階の押し込み状態を検出される半押しスイッチとなっており、撮影操作をするための撮影操作部と、撮影準備動作をするための準備操作部とを兼ねている。
【００５７】
撮影者がシャッタボタン８２を半押しすると、シャッタボタン８２に備えられた半押し状態検出センサ８６が、半押し信号を出力する。半押し状態検出センサ８６が出力した半押し信号は、センタリング目標位置算出手段８８に入力される。半押し信号が入力されると、センタリング目標位置算出手段８８は、制御中心位置１１２に向って像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるためのセンタリング目標位置信号９０の演算を開始する。さらに、センタリング目標位置算出手段８８は、当該演算によって算出されたセンタリング目標位置信号９０を、信号切り替え手段９２に出力する。
【００５８】
センタリング目標位置算出手段８８は、補正レンズ位置検出センサ５２によって検出された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置情報等や、センタリング動作を開始してからの経過時間等を用いて、センタリング目標位置信号９０を算出することができる。また、センタリング目標位置算出手段８８におけるセンタリング目標位置信号９０の演算方法は、全押し状態検出センサ８４から信号が入力したタイミング等の所定のタイミングで変化する場合がある。
【００５９】
信号切り替え手段９２は、像ブレ目標位置信号８０とセンタリング目標位置信号９０のうち、いずれの信号を用いて像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるかを決定する。この決定を行う際に、信号切り替え手段９２は、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置情報等を用いることができる。信号切り替え手段９２は、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させるための信号を決定し、像ブレ目標位置信号８０またはセンタリング目標位置信号９０のいずれか一方を、補正レンズ目標位置信号９３として出力する。
【００６０】
信号切り替え手段９２によって出力された補正レンズ目標位置信号９３は、制御器９４に入力される。図２に示す制御器９４は、例えばＰＩＤ制御器等を用いることができるが、良好な制御性が得られるものであれば特に限定されない。
【００６１】
制御器９４は、入力された補正レンズ目標位置信号９３に基づき、モータドライバ９６に制御信号を出力する。モータドライバ９６は、入力された制御信号に対応した電力を、ボイスコイルモータ４８,５０に供給する。ボイスコイルモータ４８，５０のコイル４８ａ，５０ａが備えられる補正レンズ保持枠４６は、供給された電力に応じた駆動力を受け、像ブレ補正レンズ３２ｂを移動させる。
【００６２】
像ブレ補正レンズ３２ｂが移動することによって、撮像素子２４の結像面では、像ブレ補正レンズ３２ｂの移動量に、補正レンズ像面移動倍率９８を掛けた量に相当する像の移動が発生する。なお、信号切り替え手段９２が、補正レンズ目標位置信号９３として像ブレ目標位置信号８０を出力する場合、ボイスコールモータ４８，５０は、カメラに加えられた振動によって発生する像ブレを打ち消すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを駆動する。したがって、当該像ブレ補正レンズ３２ｂの移動によって、手ぶれによる像の移動が打ち消される。
【００６３】
本実施形態に係る像ブレ補正機構４２には、ホール素子等を有する補正レンズ位置検出センサ５２が備えられており、像ブレ補正レンズ３２ｂおよびレンズ保持枠４６の位置に関する信号を出力する。補正レンズ位置検出センサ５２によって出力された信号は、第２Ａ／Ｄ変換器９７によってデジタル信号に変換されたのち、演算器７５に入力される。
【００６４】
入力された像ブレ補正レンズ３２ｂの位置信号は、第２減算器９５によって、信号切り替え手段９２から出力された補正レンズ目標位置信号９３に対して減算処理される。したがって、制御器９４に入力される補正レンズ目標位置信号９３は、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置検出信号に基づいて調整された制御誤差信号となっている。このように、図２に示す演算器７５では、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置検出信号を用いてフィードバック制御が行われる。
【００６５】
図６は、図２に示す演算器７５が、ボイスコイルモータ４８，５０を制御して、像ブレ補正レンズ３２ｂを駆動させる際に、演算器７５によって行われる一連の処理の一例を表すフローチャートである。また、図５は、図２に示す演算器７５における信号切り替え手段９２が、制御器９４もしくは第２減算器９５に出力する補正レンズ目標位置信号９３を表すグラフである。図５では、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御開始前に位置していた可動制限位置１１０から制御中心位置１１２に向かう位置を縦軸、時間ｔを横軸として、補正レンズ目標位置信号９３の時間変化を表している。
【００６６】
以下に、図５および図７等を用いて、演算器７５による像ブレ補正レンズ３２ｂの制御の一例を説明する。
【００６７】
図７におけるステップＳ００１では、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始される。具体的には、図２に示す半押し状態検出センサ８６によってシャッタボタン８２の半押し状態が検出されると、センタリング目標位置算出手段８８は、センタリング目標位置信号９０の算出を開始する。さらに、センタリング目標位置算出手段８８は、センタリング目標位置信号９０を信号切り替え手段９２に出力する処理を開始する。なお、シャッタボタン８２の半押し状態が検出されたタイミングで、像ブレ目標位置算出手段７８は、像ブレ目標位置信号８０を算出し、それを信号切り替え手段９２に出力する処理を開始する。
【００６８】
ここで、本実施形態に係る像ブレ補正機構４２の像ブレ補正レンズ３２ｂは、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始されるまでは、図３Ｂに示す可動制限位置１１０に位置している。すなわち、演算器７５によってボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始される前までは、ボイスコイルモータ４８，５０は非通電状態となっている。したがって、補正レンズ保持枠４６は、重力方向に幅寄せされた状態となっており、ベース部材４４の可動制限部４４ａに接触している。可動制限部４４ａは、リング形状のベース部材４４の内周面側に設けられており、像ブレ補正レンズ３２ｂの可動範囲を規制している。
【００６９】
本実施形態では、補正レンズ保持枠４６がベース部材４４の可動制限部材４４ａに接触している状態における像ブレ補正レンズ３２ｂの位置（図３Ｂ）を、可動制限位置１１０（図５）と定義して説明を行う。それに対して、図３Ａに示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂの補正レンズ光軸Ｂが、図１に示す鏡筒光軸Ａと略一致する状態における像ブレ補正レンズ３２ｂの位置を、制御中心位置１１２（図５）と定義して説明を行う。なお、カメラは、可動制限位置１１０や制御中心位置１１２等の情報を記憶した不図示の記憶部を有していてもよい。
【００７０】
図３Ｂに示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂが可動制限位置１１０に位置している場合、補正レンズ光軸Ｂは、鏡筒光軸Ａに対して移動領域ｙｇだけ偏芯した状態となっている。そのため、図１に示す撮影光学系２６は、当該撮影光学系２６より得られる最良の光学性能に対して、光学性能が劣る状態となっている。
【００７１】
したがって、撮影光学系２６を備えるカメラでは、まず、可動制限位置１１０に位置している像ブレ補正レンズ３２ｂを、制御中心位置１１２に近接する位置まで移動させ、その後に像ブレ補正制御が開始されることが、光学性能上好ましい。これにより演算器７５は、像ブレ補正制御の間、像ブレ補正レンズ３２ｂを、より好適な光学性能が得られる制御中心位置１１２付近を中心に移動させることができる。本実施形態に係る振れ補正装置では、図６に示す第１センタリング制御、第２センタリング制御によって、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２に近接する位置まで移動させた後に、像ブレ補正制御等を行う。
【００７２】
図６におけるステップＳ００１において、演算器７５によるボイスコイルモータ４８，５０の制御が開始されたのち、ステップＳ００２では、演算器７５によって第１センタリング制御が開始される。第１センタリング制御において、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８は、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを第１速度ｖ１で移動させるように、センタリング目標位置信号９０を算出する。
【００７３】
ここで、第１速度ｖ１は、例えば、撮影者が像ブレ補正レンズ３２ｂの動きを感知できない程度に遅い速度であることが好ましい。また、例えば、第１速度Ｖ１は、図５に示すように、第１センタリング制御によって、時間Ｔｂから時間Ｔｈまでの期間に、像ブレ補正レンズ３２ｂを可動制限位置１１０から制御中心位置１１２まで移動させた場合における平均速度である。第１センタリング制御では、像ブレ補正レンズ３２ｂを等速で移動させてもよく、また、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを徐々に減速させながら移動させてもよい。
【００７４】
像ブレ補正レンズ３２ｂを徐々に減速させながら移動させた場合、像ブレ補正レンズ３２ｂの移動に伴い発生する像の動きが、撮影者に察知されにくい。そのため、シャッタボタン８２が半押し等された際に発生する意図しない像の動きによって、撮影者が不快感を受ける現象が抑制される。すなわち、像ブレ補正レンズ３２ｂが高速移動する時間が長いと、レンズ３２ｂの移動に伴う像の動きを撮影者に察知されやすい。しかし、像ブレ補正レンズ３２ｂを徐々に減速させながら移動させることによって、等速移動させる場合に比べ、レンズ３２ｂを高速移動させる時間を短縮できる。
【００７５】
図２に示す信号切り替え手段９２は、信号切り替え手段９２に入力される像ブレ目標位置信号８０とセンタリング目標位置信号９０のうち、センタリング目標位置信号９０を、補正レンズ目標位置信号９３として出力する。図５に示すように、信号切り替え手段９２は、シャッタボタン８２の半押し状態が検出された時間Ｔａよりわずかに遅れた時間Ｔｂから、第１センタリング制御における補正レンズ目標位置信号９３の出力を開始する。第１センタリング制御における補正レンズ目標位置信号９３は、像ブレ補正レンズ３２ｂが第１速度ｖ１で移動するように、ボイスコイルモータ４８，５０等を制御する信号である。
【００７６】
ステップＳ００３では、演算器７５に全押し信号が入力される。具体的には、全押し状態検出センサ８４が、シャッタボタン８２の全押し状態を検出し、全押し信号を演算器７５に出力する。そして、演算器７５に備えられたセンタリング目標位置算出手段８８に、全押し信号が入力される。
【００７７】
センタリング目標位置算出手段８８に全押し信号が入力されると、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置が、図５に示す制御中心位置１１２から所定の範囲内にあるか否かを判断する（ステップＳ００４）。すなわち、全押し信号が入力された際における像ブレ補正レンズ３２ｂの位置１１４が、許容位置１１６より制御中心位置１１２に近いか否かを判断する。
【００７８】
ここで許容位置１１６は、全押し信号が入力された後に、第１センタリング制御を続けた場合であっても、露光開始（時間Ｔｆ）前に像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２まで移動させることができる限界の位置とすることができる。ただし、許容位置１１６は、露光開始前に、像ブレ補正レンズ３２ｂを一定時間ブレ補正動作させる時間Ｔｅ〜Ｔｆが確保されるように設定されてもよい。
【００７９】
全押し信号が入力されたとき、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置が許容位置１１６より制御中心位置１１２に近い場合は、第１センタリング制御を継続する（ステップＳ００５）。それに対して、像ブレ補正レンズ３２ｂの位置が許容位置１１６から可動制限位置１１０の間に位置している場合には、演算器７５は第２センタリング制御を開始する（ステップＳ００６）。なお、図５には、図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ００６に進んだ場合における補正レンズ目標位置信号９３を示している。
【００８０】
第２センタリング制御において、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８は、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂを第２速度ｖ２で移動させるように、センタリング目標位置信号９０を算出する。
【００８１】
ここで、第２速度ｖ２は、第２センタリング制御によって、像ブレ補正レンズ３２ｂを、第２センタリング制御を開始した位置１１６から制御中心位置１１２まで移動させる際の平均速度である。第２センタリング制御の第２速度ｖ２は、第１センタリング制御を継続するより、像ブレ補正レンズ３２ｂを早く制御中心位置１１２に到達させ得る任意の速度とすることができるが、第１速度ｖ１より速い速度とすることが好ましい。
【００８２】
また、第２センタリング制御では、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂが略等速で移動するように制御しても良く、像ブレ補正レンズ３２ｂが加減速しながら移動するように制御しても良い。あるいは、第２速度ｖ２は、図２に示す像ブレ目標位置算出手段７８またはセンタリング目標位置算出手段８８からの信号によって像ブレ補正レンズ３２ｂが制御される速度の中で、最も速い速度であってもよい。
【００８３】
第２センタリング制御においても、第１センタリング制御と同様に、図２に示す信号切り替え手段９２は、センタリング目標位置信号９０を、補正レンズ目標位置信号９３として出力する。図５に示すように、信号切り替え手段９２は、シャッタボタン８２の全押し状態が検出された時間Ｔｃよりわずかに遅れた時間Ｔｄから、第２センタリング制御における補正レンズ目標位置信号９３の出力を開始する。第２センタリング制御における補正レンズ目標位置信号９３は、像ブレ補正レンズ３２ｂが第２速度ｖ２で移動するように、ボイスコイルモータ４８，５０等を制御する信号である。
【００８４】
図６に示す第１センタリング制御（ステップ００５）または第２センタリング制御（ステップ００６）によって、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達すると、図２に示す演算器７５は、センタリング制御を終了し、像ブレ補正装置による像ブレ補正が有効であるか、像ブレ補正が停止されているかを判断する（図６に示すステップＳ００７）。なお、演算器７５は、図２に示す補正レンズ位置検出センサ５２からの検出信号に基づき、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達したことを検出する。
【００８５】
図１に示すレンズ鏡筒１２またはカメラ本体部１０には、不図示の像ブレ補正モード切替スイッチが備えられている。撮影者は、像ブレ補正モード切替スイッチを操作することによって、像ブレ補正機構４２等による像ブレ補正制御を有効にするか、像ブレ補正を停止するかを設定できる。
【００８６】
図６に示すステップＳ００７において、像ブレ補正が停止されていると判断された場合は、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に保持されるように（図３Ａ）、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する（図７におけるステップＳ００９）。それに対し、演算器７５は、像ブレ補正機構４２による像ブレ補正制御が有効である場合には、像ブレ補正制御を開始する（ステップＳ００８）。なお、図５には、図６に示すフローチャートにおいて、ステップＳ００８に進んだ場合における補正レンズ目標位置信号９３を示している。
【００８７】
像ブレ補正制御が開始されると、図２に示す信号切り替え手段９２は、センタリング目標位置信号９０に代えて、像ブレ目標位置算出手段７８から入力される像ブレ目標位置信号８０を、補正レンズ目標位置信号９３として第２減算器９５および制御器９４に出力する。
【００８８】
信号切り替え手段９２は、図５に示すように、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達した時間からわずかに遅れた時間Ｔｅから、像ブレ補正制御における補正レンズ目標位置信号９３の出力を開始する。像ブレ補正制御における補正レンズ目標位置信号９３は、像ブレ補正レンズ３２ｂが像ブレを打ち消す移動をするように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する信号である。
【００８９】
なお、図５に示す時間Ｔｆは、図１に示すカメラにおいて露光動作が始まる露光開始時刻を表しており、時間Ｔｇは露光動作が終了する時間を表している。本実施形態に係る演算器７５は、図５に示すように、露光開始時刻Ｔｆより前に、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２まで移動させた上で像ブレ補正制御を開始させることができる。
【００９０】
図７に示すステップＳ００８において、像ブレ補正が停止されていると判断された場合、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に保持されるように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する（ステップＳ００９）。したがってこの場合、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に保持された状態で、露光動作が行われる。なお、本実施形態において、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２に保持するように制御する制御信号は、図２に示すセンタリング目標位置算出手段８８によって算出される。
【００９１】
ステップＳ００８またはステップＳ００９を経て露光動作が終了した後、半押し状態検出センサ８６によって、シャッタボタン８２の半押し状態が検出されなくなると、演算器７５は、ボイスコイルモータ４８，５０の制御を終了する（図７のステップＳ０１０）。演算器７５がボイスコイルモータ４８，５０の制御を終了すると、ボイスコイルモータ４８，５０は非通電状態となる。ボイスコイルモータ４８，５０が非通電状態となると、補正レンズ保持枠４６は、図３Ｂに示すように重力方向に幅寄せされ、ベース部材４４の可動制限部４４ａに接触する位置まで移動する。
【００９２】
このように、本実施形態に係る振れ補正装置における演算器７５は、シャッタボタン８２が全押しされたとき、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に向かって第１速度ｖ１よりも速い第２速度ｖ２で駆動するように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する。像ブレ補正レンズ３２ｂは、シャッタボタン８２が全押しされた後に、制御中心位置１１２に向かって高速で移動させられるため、露光開始までに制御中心位置１１２に到達することができる。
【００９３】
したがって、本実施形態に係る振れ補正装置を有するカメラは、像ブレ補正レンズ３２ｂを、撮影光学系２６の光学特性が良好となる制御中心位置１１２付近で像ブレ補正するように移動させながら、撮影動作を行うことができる。また、像ブレ補正制御を停止している場合は、像ブレ補正レンズ３２を制御中心位置１１２に保持した状態で撮影動作を行うことができる。したがって、本実施形態に係る振れ補正装置を有するカメラでは、光学性能が良好な位置に像ブレ補正レンズ３２ｂを配置させて撮影動作を行うことができる。
【００９４】
また、撮影者が、シャッタボタン８２を、半押しした直後に全押しし、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２から遠い位置にある状態で全押し信号が演算器７５に入力された場合でも、本実施形態に係る振れ補正装置を有するカメラは、速やかに露光を開始できる。すなわち、本実施形態に係る振れ補正装置を有するカメラは、像ブレ補正レンズ３２ｂのセンタリング終了まで露光動作を待つなどして、シャッタボタン８２が全押しされてから露光を開始するまでの時間に、撮影者の意図しない遅延が発生してシャッタチャンスを逃すことを防止できる。しかも、露光開始時刻Ｔｆでは、像ブレ補正レンズ３２ｂはセンタリング動作を完了しているので、撮影光学系２６の光学性能が良好な状態で撮影を行うことができる。
【００９５】
また、本実施形態に係る振れ補正装置に備えられる演算器７５は、シャッタボタン８２が半押しされた後、全押しされるまでの間は、像ブレ補正レンズ３２ｂが第２速度ｖ２より遅い第１速度ｖ１で駆動するようにボイスコイルモータ４８，５０を制御する。すなわち、シャッタボタン８２が半押しされてから、全押しされるまでの間は、像ブレ補正レンズ３２ｂを低速で移動させてセンタリングする。また、シャッタボタン８２が半押しされてから、全押しされるまでの間に、一定以上の間隔ある場合は、シャッタボタン８２が全押しされた後も像ブレ補正レンズ３２ｂを低速で移動させてセンタリングする。したがって、像ブレ補正レンズ３２ｂをセンタリングする際に発生する像の動きを撮影者に察知されにくく、撮影者が意図しない像の動きを察知して、不快感を受ける現象が抑制されている。
【００９６】
また、本実施形態に係る振れ装置では、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２付近にロックするロック機構を設けなくてもよい。すなわち、本実施形態にかかる振れ補正装置では、シャッタボタン８２が半押しされた後に、像ブレ補正レンズ３２ｂを可動制限位置１１０から移動させる場合であっても、撮影者の不快感を抑制しつつ、素早く像ブレ補正光学系を光学性能上好適な位置に配置させ、撮影動作に備えることができる。したがって、本実施形態に係る振れ装置では、像ブレ補正レンズ３２ｂのロック機構を省略して、構造を簡単にすることができる。
【００９７】
また、本実施形態に係る振れ装置では、シャッタボタン８２が全押しされたときに、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２を含む所定範囲内（許容位置１１４より制御中心位置１１２側）にない場合のみ、像ブレ補正レンズ４８を第２速度ｖ２で駆動させるように制御することができる。これにより、振れ補正装置の演算器７５は、第２速度ｖ２より遅い第１ｖ１で像ブレ補正レンズ３２ｂを駆動させても、露光開始前にセンタリングを完了できる場合には、像ブレ補正レンズ３２ｂを低速である第１速度ｖ１で駆動するように制御する。したがって、本実施形態に係る振れ補正装置は、像ブレ補正レンズ３２ｂを高速で移動させる頻度を低減させ、意図しない像の動きによって撮影者が不快感を受ける現象を抑制できる。
第２実施形態
【００９８】
図７は、本発明の第２実施形態に係る振れ補正装置の演算器７５において、ボイスコイルモータ４８，５０を制御する際に行われる一連の処理を表すフローチャートである。
【００９９】
図７に示す第２実施形態に係る一連の処理は、第１実施形態において第２センタリング制御（Ｓ００６）を行うか否かを判断するステップＳ００４が、ステップＳ０１１に置き換えられている以外は、第１実施形態と同様である。また、第２実施形態は、図１〜図５を用いて説明した振れ補正装置等の構造および制御の概要についても、第１実施形態と同様である。
【０１００】
第２実施形態では、演算器７５に全押し信号が入力された（ステップＳ００３）後、演算器７５は、像ブレ補正レンズ３２ｂのセンタリングが、露光開始に間に合うか否かを判断する。すなわち演算器７５は、第１センタリング制御を継続した場合に、露光開始時刻Ｔｆ以前に、像ブレ補正レンズ３２ｂを制御中心位置１１２まで移動させることができるか否かを判断する。
【０１０１】
例えば、演算器７５は、ステップＳ００６において、全押し信号が入力された時間Ｔｃ等に基づき、露光開始時刻Ｔｆを演算する（図５）。次に、演算器７５は、第１センタリング制御を継続した場合に、像ブレ補正レンズ３２ｂが制御中心位置１１２に到達する時間Ｔｈを算出する。
【０１０２】
さらに、演算器７５は、算出された時間Ｔｈと露光開始時刻Ｔｆとを比較し、時間Ｔｈが露光開始時刻Ｔｆ以前に訪れるならば、センタリング目標位置算出手段８８に第１センタリング制御の算出を継続させる（ステップＳ００５）。その反対に、演算器７５は、時間Ｔｈが露光開始時間Ｔｆより後に訪れる場合は、センタリング目標位置算出手段８８に第２センタセンタリング制御の算出を開始させる（ステップＳ００６）。なお、第１センタリング制御および第２センタリング制御の内容は、実施形態１と同様である。
【０１０３】
第２実施形態に係る振れ補正装置は、シャッタボタン８２が全押しされたときに、像ブレ補正レンズ３２ｂが露光開始時刻Ｔｆまでに制御中心位置１１２に達しないと判断した場合のみ、像ブレ補正レンズ３２ｂを第２速度ｖ２で駆動させるように制御することができる。これにより、振れ補正装置の演算器７５は、第２速度ｖ２より遅い第１速度ｖ１で像ブレ補正レンズ３２ｂを駆動させても、露光開始前にセンタリングを完了できる場合には、像ブレ補正レンズ３２ｂを低速である第１速度ｖ１で駆動するように制御する。したがって、本実施形態に係る振れ補正装置は、像ブレ補正レンズ３２ｂを高速で移動させる頻度を低減させ、意図しない像の動きによって撮影者が不快感を受ける現象が抑制できる。
その他の実施形態
【０１０４】
上述の実施形態に係る振れ補正装置では、撮影操作部が操作されるまでの間は、第１センタリング制御を行っているが、撮影操作部が操作される前に行われるセンタリング制御としては、このような制御に限定されない。たとえば、図５に示す可動制限位置１１０から制御中心位置１１２までの間を複数の区間に分割し、区間ごとに像ブレ補正レンズ３２ｂが段階的に変速するように、ボイスコイルモータ４８，５０を制御してもよい。このような場合、何れかの区間における像ブレ補正レンズ３２ｂの速度を、撮影操作部が操作される前に行われるセンタリング制御における第１速度ｖ１として、撮影操作部が操作された後のセンタリング制御を行うことができる。
【０１０５】
また、上述の実施形態において、像ブレを補正するために駆動される光学部品は、像ブレ補正レンズ３２ｂであるが、演算器７５によって制御され、像ブレを補正するために駆動される光学部品はこれに限定されず、例えば撮像素子２４であってもよい。撮像素子２４を移動させる振れ補正装置であっても、撮像素子２４を上述の実施形態における像ブレ補正レンズ３２ｂと同様に移動させることによって、光学性能が良好な状態で撮影動作を行うことができる。
【０１０６】
また、記憶部に記憶された制御中心位置１１２は、補正レンズ光軸Ｂが鏡筒光軸Ａと略一致する位置に限られず、撮影光学系２６の光学特性が良好となるその他の位置や、制限部材からの最も離れた位置や、演算における基準位置とすることも可能である。また、撮影操作部は、撮影動作を開始させるその他の操作部であってもよく、準備操作部は、例えばカメラ等の電源スイッチ等であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０７】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置が内蔵されたカメラを示す断面図である。
【図２】図２は、図１に示すカメラにおけるブレ補正装置の制御の概略を表すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の拡大断面図である。
【図４】図４は、図１に示すレンズ鏡筒に備えられた振れ補正機構の分解斜視図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器が出力する補正レンズ目標位置信号の一例を表すグラフである。
【図６】図６は、本発明の一実施形態に係る振れ補正装置の演算器において、ボイスコイルモータを制御する際に行われる一連の処理を表すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る振れ補正装置の演算器において、ボイスコイルモータを制御する際に行われる一連の処理を表すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０８】
１０…  カメラ本体部
１２…  レンズ鏡筒
２４…  撮像素子
２６…  撮影光学系
３２ｂ…  像ブレ補正レンズ
４２…  像ブレ補正機構
４４…  ベース部材
４６…  補正レンズ保持枠
４８，５０…  ボイスコイルモータ
５２…  補正レンズ位置検出センサ
７５…  演算器
７８…  像ブレ目標位置算出手段
８０…  像ブレ目標位置信号
８２…  シャッタボタン
８４…  全押し状態検出センサ
８６…  半押し状態検出センサ
８８…  センタリング目標位置算出手段
９０…  センタリング目標位置信号
９２…  信号切り替え手段
９３…  補正レンズ目標位置信号
１１０…  可動制限位置
１１２…  制御中心位置
Ａ…  鏡筒光軸
Ｂ…  補正レンズ光軸
Ｔｆ…  露光開始時刻
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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