(57)【要約】  柔軟性、制振性、遮音性、外観に優れ、多層成形に適した接着性、溶融特性を有する熱可塑性樹脂組成物を提供すること。（ａ）イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックとからなるイソブチレン系ブロック共重合体１０〜１００重量％と、（ｂ）アルケニル末端を有するイソブチレン系重合体を（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンにより架橋した組成物０〜９０重量％からなる組成物１００重量部に対して、（ｄ）フィラー０．１〜６００重量部、及び（ｅ）粘着付与剤０．１〜２００重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックとからなるイソブチレン系ブロック共重合体１０〜１００重量％と、（ｂ）アルケニル末端を有するイソブチレン系重合体を（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンにより架橋した組成物０〜９０重量％とからなる組成物１００重量部に対して、（ｄ）フィラー０．１〜６００重量部、及び（ｅ）粘着付与剤０．１〜２００重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（ｆ）加工助剤を含むことを特徴とする請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
（ｄ）フィラーの少なくとも一種が、タルクまたは硫酸バリウムまたはシリカである請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
（ｅ）粘着付与剤が、数平均分子量３００〜３０００、環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃の、脂環族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂の水素化物、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、又はポリテルペン樹脂のいずれかであることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物から成る第一樹脂層と、異種の熱可塑性樹脂組成物から成る第二樹脂層とをそれぞれ一又は二以上有することを特徴とする多層成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物がコア層を形成し、これとは異種の熱可塑性樹脂（ｇ）がスキン層を形成していることを特徴とする記載の多層成形体。
【請求項７】
請求項５または６に記載の多層成形体からなることを特徴とする制振部品。
【請求項８】
請求項５または６のいずれかに記載の多層成形体からなることを特徴とする消音材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多層成形用途に用いられる熱可塑性樹脂組成物及びそれを用いた多層成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ゴム的な軟質材料であって、加硫工程を要せず、熱可塑性樹脂と同様な成形加工性を有する熱可塑性エラストマーが注目されている。このような熱可塑性エラストマーとしては、現在、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリスチレン系、ポリ塩化ビニル系等の種々のポリマーが開発され、市販されている。これら熱可塑性エラストマーは、それ自身単独で使用されることもあるが、ユーザーの多様なニーズに応えるべく、その他の熱可塑性樹脂と組み合わせた熱可塑性エラストマー樹脂組成物が検討されている。【０００３】
特に、ポリオレフィン系樹脂とスチレン・ブタジエン−ブロックコポリマー（ＳＢＳ）やスチレン・イソプレン−ブロックポリマー（ＳＩＳ）などのポリスチレン系エラストマーに軟化剤を混合した熱可塑性エラストマー樹脂組成物は、硬度、柔軟性、クッション性、耐衝撃性、ゴム弾性、成形加工性等をバランス良く兼ね備えた材料として広く用いられるに至っている。【０００４】
しかしながら、ポリオレフィン系樹脂とポリスチレン系熱可塑性エラストマーとを溶融混練した熱可塑性エラストマー樹脂組成物では、各々の樹脂が小さな粒子単位で混合され、組成物を形成する。このため、それぞれの樹脂が有する特性の中には、混練することで、その効果が希釈されるものがある。例えば、表面性、加工性、制振性等は樹脂の種類、混合状態、加工条件によってむしろ、低下する場合がある。【０００５】
二以上の樹脂を組み合わせて、それぞれの樹脂が有する特性を得る方法として、例えば、多色成形法がある。多色成形法のうち、二色成形法では、特定の樹脂（一次材）を成形して一次成形体を得た後、この一次成形体を被覆するように又は一次成形体に積層するように他の樹脂（二次材）を成形することにより、二種の樹脂が密着した状態の成形体を得ることができる。近年では、ＤＳＩ法（ダイスライド成形法）、ＤＲＩ法（ダイロータリー成形法）などにより、金型を移動させつつ、多層成形（同時成形）を行うことも可能である。また、二層、三層ダイを用いて、種類の異なる樹脂を供押し出しすることで、二層、三層のシートやフィルム、チューブ等を一回の工程で成形することも可能である。【０００６】
例えば、表層に表面性、耐薬品性、耐熱、耐候性に優れた樹脂を用いて、内層に柔軟性を持つ熱可塑性エラストマーを用いて多層成形を行うことにより、外観、表面性と制振性、防音性を兼ね備えた成形体を得ることが可能である。【０００７】
特許文献１にはイソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと、芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックとからなるイソブチレン系ブロック共重合体と、熱可塑性樹脂との多層成形体が記載されている。しかし、該文献に記載されたイソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックからなるイソブチレン系ブロック共重合体は、接着性や溶融粘度が多層成形性に必ずしも十分であるとはいえない場合があった。また、遮音性の点でも問題があった。
【特許文献１】特開２００４−０３４４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の目的は、制振性に優れ、多層成形に適した接着性、溶融粘度を有する熱可塑性樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を積み重ねた結果、所定の組成を有するイソブチレン系ブロック共重合体を含有する熱可塑性樹脂組成物を用いることにより前記課題を解決することを見出し、本発明に至ったものである。【００１０】
即ち本発明は、（ａ）イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックとからなるイソブチレン系ブロック共重合体１０〜１００重量％と、（ｂ）アルケニル末端を有するイソブチレン系重合体を（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンにより架橋した組成物０〜９０重量％とからなる組成物１００重量部に対して、（ｄ）フィラー０．１〜６００重量部、及び（ｅ）粘着付与剤０．１〜２００重量部を含有することを特徴とする熱可塑性樹脂組成物に関する。【００１１】
好ましい実施態様としては、さらに（ｆ）加工助剤を含むことを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が挙げられる。【００１２】
好ましい実施態様としては、（ｄ）フィラーの少なくとも一種が、タルクまたは硫酸バリウムまたはシリカであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が挙げられる。【００１３】
好ましい実施態様としては、（ｅ）粘着付与剤が、数平均分子量３００〜３０００、環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃の、脂環族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂の水素化物、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、又はポリテルペン樹脂のいずれかであることを特徴とする熱可塑性樹脂組成物が挙げられる。【００１４】
本発明の別の実施態様は、上記の熱可塑性樹脂組成物から成る第一樹脂層と、異種の熱可塑性樹脂組成物から成る第二樹脂層とをそれぞれ一又は二以上有することを特徴とする多層成形体に関する。【００１５】
さらに本発明は、上記多層成形体からなることを特徴とする制振部品に関する。【００１６】
さらに本発明は、上記多層成形体からなることを特徴とする消音材に関する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、柔軟性、制振性、遮音性に優れ、また、多層成形に適した接着性、溶融特性を有する。更に、本発明の熱可塑性樹脂組成物により得られる成形体は外観に優れる。従って、本発明の熱可塑性樹脂組成物と他の樹脂組成物とを積層してなる多層成形体は、例えば、各種制振部材として、特に外観が重要視されるものに対して好適に使用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の成分（ａ）であるイソブチレン系ブロック共重合体は、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックを有しているものであれば特に制限はなく、例えば、直鎖状、分岐状、星状等の構造を有するブロック共重合体、ジブロック共重合体、トリブロック共重合体、マルチブロック共重合体等のいずれも選択可能であり、粘弾性特性や、その他物性と成形加工性の要求に見合うものを１種または２種以上選択して使用すればよい。【００１９】
（ａ）イソブチレン系ブロック共重合体の好ましい構造としては、得られる組成物の物性および加工性の点から、芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロック−イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロック−芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロックから形成されるトリブロック共重合体、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロック−芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロック−イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックから形成されるトリブロック共重合体、芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロック−イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックから形成されるジブロック共重合体、及び、芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロック−イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックから形成されるジブロック共重合体をアームとする星状ポリマーからなる群より選択される少なくとも１種が挙げられる。【００２０】
芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、α−メチル−ｏ−メチルスチレン、α−メチル−ｍ−メチルスチレン、α−メチル−ｐ−メチルスチレン、β−メチル−ｏ−メチルスチレン、β−メチル−ｍ−メチルスチレン、β−メチル−ｐ−メチルスチレン、２，４，６−トリメチルスチレン、α−メチル−２，６−ジメチルスチレン、α−メチル−２，４−ジメチルスチレン、β−メチル−２，６−ジメチルスチレン、β−メチル−２，４−ジメチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−クロロスチレン、２，６−ジクロロスチレン、２，４−ジクロロスチレン、α−クロロ−ｏ−クロロスチレン、α−クロロ−ｍ−クロロスチレン、α−クロロ−ｐ−クロロスチレン、β−クロロ−ｏ−クロロスチレン、β−クロロ−ｍ−クロロスチレン、β−クロロ−ｐ−クロロスチレン、２，４，６−トリクロロスチレン、α−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、α−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，６−ジクロロスチレン、β−クロロ−２，４−ジクロロスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ｔ−ブチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−メトキシスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−クロロメチルスチレン、ｏ−、ｍ−又はｐ−ブロモメチルスチレン、シリル基で置換されたスチレン誘導体、インデン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。【００２１】
（ａ）成分の芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロックは、芳香族ビニル系単量体以外の単量体を含んでいてもよい。【００２２】
上記主成分ではない単量体としては、カチオン重合可能な単量体成分であれば特に限定されないが、脂肪族オレフィン類、ジエン類、ビニルエーテル類、シラン類、ビニルカルバゾール、β−ピネン、アセナフチレン等の単量体が例示できる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。【００２３】
脂肪族オレフィン系単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、２−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ブテン、ペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、オクテン、ノルボルネン、イソブチレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。【００２４】
ジエン系単量体としては、ブタジエン、イソプレン、ヘキサジエン、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、ジビニルベンゼン、エチリデンノルボルネン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。【００２５】
ビニルエーテル系単量体としては、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、（ｎ−、イソ）プロピルビニルエーテル、（ｎ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−、イソ）ブチルビニルエーテル、メチルプロペニルエーテル、エチルプロペニルエーテル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。【００２６】
シラン化合物としては、ビニルトリクロロシラン、ビニルメチルジクロロシラン、ビニルジメチルクロロシラン、ビニルジメチルメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン、ジビニルジクロロシラン、ジビニルジメトキシシラン、ジビニルジメチルシラン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、トリビニルメチルシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。【００２７】
また、（ａ）成分の芳香族ビニル系重合体ブロックを構成する芳香族ビニル系単量体は、物性および重合特性等とのバランスから、上記芳香族ビニル系重合体ブロック中、６０重量％以上であるのが好ましく、８０重量％以上であるのがより好ましく、９５％以上であるのがさらに好ましい。芳香族ビニル系単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンおよびインデンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体を使用するのが好ましく、コストの面からスチレン、α−メチルスチレン、あるいはこれらの混合物を用いるのが特に好ましい。【００２８】
（ａ）成分のイソブチレンを主成分とする重合体ブロックは、イソブチレン以外の単量体を含んでいても含んでいなくても良いが、通常６０重量％以上、好ましくは８０重量％以上、さらに好ましくは９５％以上のイソブチレンから構成される。イソブチレン以外の単量体としてはカチオン重合可能な単量体であれば特に制限はなく、例えば上記の芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロックの芳香族ビニル系単量体以外の単量体や、等が挙げられる。【００２９】
（ａ）成分のイソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル系を単量体主成分とする重合体ブロックの割合に関しては、特に制限はないが、加工性と物性のバランスから、上記２種の重合体ブロックの総量に対し、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックが９８〜４０重量％、芳香族ビニル系を単量体主成分とする重合体ブロックが２〜６０重量％であることが好ましく、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックが９５〜６０重量％、芳香族ビニル系を単量体主成分とする重合体ブロックが５〜４０重量％であることがより好ましく、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックが９０〜７０重量％、芳香族ビニル系を単量体主成分とする重合体ブロックが１０〜３０重量％であることが特に好ましい。【００３０】
また、（ａ）成分のイソブチレン系ブロック共重合体の分子量にも特に制限はないが、成形性、加工性、物性等の面から、重量平均分子量で５，０００〜１，５００，０００であるのが好ましく、１０，０００〜５００，０００であることがより好ましく、２０，０００〜２５０，０００であることが特に好ましく、４０，０００〜１２５，０００であることがことに好ましい。イソブチレン系ブロック共重合体の重量平均分子量が上記範囲よりも低い場合には物理強度、耐熱性、制振性が十分に発現されず、一方上記範囲を超える場合には成形性、加工性、物性間のバランスの面で不利である。上記範囲内では射出成形、押出成形など、成形方法に応じて適切な分子量を選ぶことができる
分子量分布（重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ））は、成形性、加工性、物性等の面から、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下、さらに好ましくは３以下である。【００３１】
（ａ）成分のイソブチレン系ブロック共重合体の製造方法については特に制限はないが、（ａ）イソブチレン系ブロック共重合体は、例えば、下記一般式（１）で表される化合物の存在下に、イソブチレンを主成分とする単量体及びイソブチレンを主成分としない単量体成分を重合させることにより得られる。
（ＣＲ1Ｒ2Ｘ）nＲ3  （１）
［式中Ｘはハロゲン原子、炭素数１〜６のアルコキシ基またはアシロキシ基から選ばれる置換基、Ｒ1、Ｒ2はそれぞれ水素原子または炭素数１〜６の１価炭化水素基でＲ1、Ｒ2は同一であっても異なっていても良く、Ｒ3は多価芳香族炭化水素基または多価脂肪族炭化水素基であり、ｎは１〜６の自然数を表す。］
上記ハロゲン原子としては、塩素、フッ素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。上記炭素数１〜６のアルコキシル基としては特に限定されず、例えば、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−又はイソプロポキシ基等が挙げられる。上記炭素数１〜６のアシロキシル基としては特に限定されず、例えば、アセチルオキシ基、プロピオニルオキシ基等が挙げられる。上記炭素数１〜６の炭化水素基としては特に限定されず、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−又はイソプロピル基等が挙げられる。【００３２】
上記一般式（１）で表わされる化合物は開始剤となるもので、ルイス酸等の存在下炭素陽イオンを生成し、カチオン重合の開始点になると考えられる。本発明で用いられる一般式（１）の化合物の例としては、次のような化合物等が挙げられる。
（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔Ｃ6Ｈ5Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，４−Ｃｌ（ＣＨ3）2ＣＣ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３−Ｃｌ（ＣＨ3）2ＣＣ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ〕、１，３，５−トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン〔１，３，５−（ＣｌＣ（ＣＨ3）2）3Ｃ6Ｈ3〕、１，３−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）−５−（ｔ−ブチル）ベンゼン〔１，３−（Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ）2−５−（Ｃ（ＣＨ3）3）Ｃ6Ｈ3〕
これらの中でも特に好ましいのは、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［１，４−Ｃｌ（ＣＨ3）2ＣＣ6Ｈ4Ｃ（ＣＨ3）2Ｃｌ］、１，３，５−トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン［１，３，５−（ＣｌＣ（ＣＨ3）2）3Ｃ6Ｈ3］である。［なお１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、ビス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、ビス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはジクミルクロライドとも呼ばれ、１，３，５−トリス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼンは、トリス（α−クロロイソプロピル）ベンゼン、トリス（２−クロロ−２−プロピル）ベンゼンあるいはトリクミルクロライドとも呼ばれる］。【００３３】
イソブチレン系ブロック共重合体を重合により製造する際は、さらにルイス酸触媒を共存させることもできる。このようなルイス酸としてはカチオン重合に使用できるものであれば良く、ＴｉＣｌ4、ＴｉＢｒ4、ＢＣｌ3、ＢＦ3、ＢＦ3・ＯＥｔ2、ＳｎＣｌ4、ＳｂＣｌ5、ＳｂＦ5、ＷＣｌ6、ＴａＣｌ5、ＶＣｌ5、ＦｅＣｌ3、ＺｎＢｒ2、ＡｌＣｌ3、ＡｌＢｒ3等の金属ハロゲン化物；Ｅｔ2ＡｌＣｌ、ＥｔＡｌＣｌ2等の有機金属ハロゲン化物を好適に使用することができる。中でも触媒としての能力、工業的な入手の容易さを考えた場合、ＴｉＣｌ4、ＢＣｌ3、ＳｎＣｌ4が好ましい。ルイス酸の使用量は、特に限定されないが、使用する単量体の重合特性あるいは重合濃度等を鑑みて設定することができる。通常は一般式（１）で表される化合物に対して０．１〜１００モル当量使用し、１〜５０モル当量使用するのが好ましい。【００３４】
（ａ）成分のイソブチレン系ブロック共重合体の重合に際しては、さらに必要に応じて電子供与体成分を共存させることもできる。この電子供与体成分は、カチオン重合に際して、成長炭素カチオンを安定化させる効果があると考えられており、電子供与体の添加によって分子量分布の狭い、構造が制御された重合体が生成する。使用可能な電子供与体成分としては特に限定されないが、例えば、ピリジン類、アミン類、アミド類、スルホキシド類、エステル類、または金属原子に結合した酸素原子を有する金属化合物等を挙げることができる。【００３５】
電子供与体成分の使用量は、特に限定されず、使用する単量体の重合特性あるいは重合濃度等を鑑みて適宜設定することができる。通常は一般式（１）で表される化合物に対して、０．５〜１０モル等量使用し、１〜８モル等量使用するのが好ましい。【００３６】
（ａ）イソブチレン系ブロック共重合体の重合は、必要に応じて有機溶媒中で行うことができる。有機溶媒としては、カチオン重合を本質的に阻害しなければ特に制約なく使用することができる。具体的には、塩化メチル、ジクロロメタン、クロロホルム、塩化エチル、ジクロロエタン、ｎ−プロピルクロライド、ｎ−ブチルクロライド、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素；ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、プロピルベンゼン、ブチルベンゼン等のアルキルベンゼン類；エタン、プロパン、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン等の直鎖式脂肪族炭化水素類；２−メチルプロパン、２−メチルブタン、２，３，３−トリメチルペンタン、２，２，５−トリメチルヘキサン等の分岐式脂肪族炭化水素類；シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の環式脂肪族炭化水素類；石油留分を水添精製したパラフィン油等を挙げることができる。【００３７】
これらの溶媒は、ブロック共重合体を構成する単量体の重合特性及び生成する重合体の溶解性等のバランスを考慮して、単独又は２種以上を組み合わせて使用することができる。上記溶媒の使用量は、得られる重合体溶液の粘度や除熱の容易さを考慮して、単量体の合計濃度が１〜５０重量％、好ましくは５〜３５重量％となるように決定する。【００３８】
実際の重合を行うに当たっては、各成分を冷却下、例えば−１００℃以上０℃未満の温度で混合する。エネルギーコストと重合の安定性を考慮した場合、−３０℃〜−８０℃とするのが特に好ましい。【００３９】
また、芳香族ビニル系単量体を単量体主成分とする重合体ブロックとイソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックとから形成されるジブロック共重合体をアームとする星状ポリマーを製造する場合、その方法としては特に制限はないが、例えば、３つ以上のカチオン重合開始点を有する化合物の存在下に、芳香族ビニル系単量体を主成分とする単量体及びイソブチレンを主成分とする単量体成分を重合する方法、芳香族ビニル系単量体を主成分とする単量体及びイソブチレンを主成分とする単量体成分を重合してジブロック共重合体を製造し、その後に、多官能性化合物をカップリング剤（結合剤）として用いて、上記ジブロック共重合体をカップリング（結合）させる方法、等が挙げられる。【００４０】
上記多官能性化合物としては、１分子あたり３つ以上のカップリング可能な反応点（官能基）を有する化合物等を使用することができる。１分子あたり２つの反応点を有する化合物が重合又は反応することにより重合体を形成して３つ以上の反応点（官能基）を有することができる場合は、使用を妨げるものではない。【００４１】
このような多官能性化合物としては、例えば、１，３−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルベンゼン、１，２−ジイソプロペニルベンゼン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン、１，４−ジイソプロペニルベンゼン、１，３−ジビニルナフタレン、１，８−ジビニルナフタレン、２，４−ジビニルビフェニル、１，２−ジビニル−３，４−ジメチルベンゼン、１，３−ジビニル−４，５，８−トリブチルナフタレン、２，２’−ジビニル−４−エチル−４’−プロピルビフェニル等のジビニル芳香族系化合物；１，２，４−トリビニルベンゼン、１，３，５−トリビニルナフタレン、３，５，４’−トリビニルビフェニル、１，５，６−トリビニル−３，７−ジエチルナフタレン等のトリビニル芳香族系化合物；  シクロヘキサンジエポキシド、１，４−ペンタンジエポキシド、１，５−ヘキサンジエポキシド等のジエポキシド；２，４−ヘキサン−ジオン、２，５−ヘキサン−ジオン、２，６−ヘプタン−ジオン等のジケトン；１，４−ブタンジアール、１，５−ペンタンジアール、１，６−ヘキサンジアール等のジアルデヒド；シロキサン系化合物又はカリックスアレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせても使用可能である。【００４２】
これらの中でも、反応性、得られる星状ポリマーの物性等の点から、ジビニル芳香族化合物が好ましく使用され、特に好ましいのは１，３−ジビニルベンゼン、１，４−ジビニルベンゼン、１，３−ジイソプロペニルベンゼン及び１，４−ジイソプロペニルベンゼンからなる群から選択される少なくとも１種である。上記化合物は、例えばエチルビニルベンゼン等との混合物として通常市販されており、上記ジビニル芳香族系化合物が主たる成分であれば、そのまま使用することが可能であり、必要に応じて精製し、純度を高めて用いてもよい。【００４３】
本発明で用いられる（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体とは、イソブチレンに由来する単量体成分が５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上を占める重合体のことをいう。（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体中の、イソブチレン以外の単量体は、カチオン重合可能な単量体成分であれば特に限定されないが、例えば、上述の、芳香族ビニル類、脂肪族オレフィン類、イソプレン、ブタジエン、ジビニルベンゼン等のジエン類、ビニルエーテル類、β−ピネン等の単量体が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上組み合わせて用いてもよい。【００４４】
（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体の分子量に特に制限はないが、重量平均分子量で１，０００から５００，０００が好ましく、５，０００から２００，０００が特に好ましい。重量平均分子量が１，０００未満の場合、機械的な特性等が十分に発現されず、また、５００，０００を超える場合、成形性等の低下が大きい。【００４５】
（ｂ）イソブチレン系重合体が末端に有するアルケニル基は、本発明の目的を達成するための架橋反応に対して活性のある炭素−炭素二重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。具体的には、ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等の脂肪族不飽和炭化水素基、シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等の環式不飽和炭化水素基を挙げることができる。【００４６】
（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体の末端へのアルケニル基の導入方法としては、特開平３−１５２１６４号公報や特開平７−３０４９０９号公報に記載されているような、水酸基などの官能基を有する重合体に不飽和基を有する化合物を反応させて重合体に不飽和基を導入する方法が挙げられる。またハロゲン原子を有する重合体に不飽和基を導入するためには、アルケニルフェニルエーテルとのフリーデルクラフツ反応を行う方法、ルイス酸存在下アリルトリメチルシラン等との置換反応を行う方法、種々のフェノール類とのフリーデルクラフツ反応を行って水酸基を導入した上で、さらに前記のアルケニル基導入反応を行う方法などが挙げられる。さらに米国特許第４３１６９７３号、特開昭６３−１０５００５号公報、特開平４−２８８３０９号公報に開示されているように、単量体の重合時に不飽和基を導入することも可能である。この中でもアリルトリメチルシランと塩素の置換反応により末端にアリル基を導入したものが、確実性の点から好ましい。【００４７】
（ｂ）イソブチレン系重合体の末端のアルケニル基の数は、必要とする特性によって任意に選択することができるが、架橋後の特性の観点から、１分子あたり少なくとも０．２個のアルケニル基を末端に有する重合体であることが好ましい。０．２個未満であると架橋による改善効果が十分に得られない場合がある。【００４８】
（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンについては特に限定はないが、各種のものを用いることができる。その中でも、ヒドロシリル基を３個以上持ち、シロキサンユニットを３個以上５００個以下持つヒドロシリル基含有ポリシロキサンが好ましく、ヒドロシリル基を３個以上持ち、シロキサンユニットを１０個以上２００個以下持つポリシロキサンがさらに好ましく、ヒドロシリル基を３個以上持ち、シロキサンユニットを２０個以上１００個以下持つポリシロキサンが特に好ましい。ヒドロシリル基が３個未満の含有量では、架橋によるネットワークの十分な成長が達成されず、十分なゴム弾性が得られない。またシロキサンユニットが５００個より多いと、ポリシロキサンの粘度が高く、（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体への分散が十分に行われず、架橋反応にムラが発生して好ましくない。一方、ポリシロキサンユニットが１００個以下だと、ヒドロシリル化に必要な（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンを減少させることができるため好ましい。ここで言うポリシロキサンユニットとは以下の一般式（Ｉ）、（ＩＩ）、（ＩＩＩ）を指す。
［Ｓｉ（Ｒ1）2Ｏ］  （Ｉ）
［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ2）Ｏ］  （ＩＩ）
［Ｓｉ（Ｒ2）（Ｒ3）Ｏ］  （ＩＩＩ）
また、（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンとして、一般式（ＩＶ）または（Ｖ）で表される鎖状ポリシロキサン；
Ｒ13ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｒ1）2Ｏ］a−［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ2）Ｏ］b−［Ｓｉ（Ｒ2）（Ｒ3）Ｏ］c−ＳｉＲ13  （ＩＶ）
ＨＲ12ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｒ1）2Ｏ］a−［Ｓｉ（Ｈ）（Ｒ2）Ｏ］b−［Ｓｉ（Ｒ2）（Ｒ3）Ｏ］c−ＳｉＲ12Ｈ  （Ｖ）
（式中、Ｒ1およびＲ2は炭素数１〜６のアルキル基、または、フェニル基、Ｒ3は炭素数１〜１０のアルキル基またはアラルキル基を示す。ｂは３≦ｂ、ａ，ｂ，ｃは３≦ａ＋ｂ＋ｃ≦５００を満たす整数を表す。）
一般式（ＶＩ）で表される環状シロキサン；【００４９】
【化１】
2006046408.tif 000002
【００５０】
（式中、Ｒ4およびＲ5は炭素数１〜６のアルキル基、または、フェニル基、Ｒ6は炭素数１〜１０のアルキル基またはアラルキル基を示す。ｅは３≦ｅ、ｄ，ｅ，ｆはｄ＋ｅ＋ｆ≦５００を満たす整数を表す。）等の化合物を用いることができる。【００５１】
（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体と（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンは任意の割合で混合することができるが、硬化性の面から、アルケニル基１モルに対するヒドロシリル基のモル比が０．５〜１０であることが好ましく、さらに１〜５であることが特に好ましい。モル比が０．５より小さくなると架橋が不十分でべとつきのある強度の小さい硬化物しか得られず、また、モル比が１０より大きくなると、硬化後も硬化物中に活性なヒドロシリル基が大量に残るため、クラック、ボイドが発生し、均一で強度のある硬化物が得られない。【００５２】
（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体と（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンとの架橋反応は、２成分を混合して加熱することにより進行するが、反応をより迅速に進めるために、ヒドロシリル化触媒を添加することができる。このようなヒドロシリル化触媒としては特に限定されず、例えば、有機過酸化物やアゾ化合物等のラジカル開始剤、および遷移金属触媒が挙げられる。【００５３】
ラジカル開始剤は特に限定されず、例えば、ジ−ｔ−ブチルペルオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３−ヘキシン、ジクミルペルオキシド、ｔ−ブチルクミルペルオキシド、α，α’−ビス（ｔ−ブチルペルオキシ）イソプロピルベンゼンのようなジアルキルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ｐ−クロロベンゾイルペルオキシド、ｍ−クロロベンゾイルペルオキシド、２，４−ジクロロベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドのようなジアシルペルオキシド、過安息香酸−ｔ−ブチルのような過酸エステル、過ジ炭酸ジイソプロピル、過ジ炭酸ジ−２−エチルヘキシルのようなペルオキシジカーボネート、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）シクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルペルオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサンのようなペルオキシケタール等を挙げることができる。【００５４】
また、遷移金属触媒も特に限定されず、例えば、白金単体、アルミナ、シリカ、カーボンブラック等の担体に白金固体を分散させたもの、塩化白金酸、塩化白金酸とアルコール、アルデヒド、ケトン等との錯体、白金−オレフィン錯体、白金（０）−ジアルケニルテトラメチルジシロキサン錯体が挙げられる。白金化合物以外の触媒の例としては、ＲｈＣｌ（ＰＰｈ3）3，ＲｈＣｌ3，ＲｕＣｌ3，ＩｒＣｌ3，ＦｅＣｌ3，ＡｌＣｌ3，ＰｄＣｌ2・Ｈ2Ｏ，ＮｉＣｌ2，ＴｉＣｌ4等が挙げられる。これらの触媒は単独で用いてもよく、２種類以上を併用してもかまわない。これらのうち、相溶性、架橋効率、スコーチ安定性の点で、白金（０）−ジアルケニルテトラメチルジシロキサン錯体が好ましく、白金ジビニルテトラメチルジシロキサンが最も好ましい。【００５５】
触媒量としては特に制限はないが、（ｂ）成分のアルケニル基１ｍｏｌに対し、１０-1〜１０-8ｍｏｌの範囲で用いるのが良く、好ましくは１０-3〜１０-6ｍｏｌの範囲で用いるのがよい。１０-8ｍｏｌより少ないと硬化が十分に進行しない。またヒドロシリル化触媒は高価であるので１０-1ｍｏｌ以下の触媒を使用するのが好ましい。【００５６】
（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体を（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンにより架橋する際は、（ａ）イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックとからなるイソブチレン系ブロック共重合体と、（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体との溶融混練時に（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンを添加することで、動的に架橋を行うことが、（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体の架橋体の均一性の点から好ましい。【００５７】
（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体を（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンにより架橋した組成物を添加することで、制振性、柔軟性、ガスバリア性を保持しつつ溶融粘度を上昇させることが可能であり、（ｇ）成分の熱可塑性樹脂との共押出し時に（ｇ）成分の樹脂圧に押されるのを防ぐことができる。【００５８】
（ａ）イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックと芳香族ビニル化合物を単量体主成分とする重合体ブロックからなるイソブチレン系ブロック共重合体と（ｂ）末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体を（ｃ）ヒドロシリル基含有ポリシロキサンにより架橋した組成物の配合量は１００／０〜１０／９０の比とし、より好ましくは９０／１０〜１０／９０、さらに好ましくは８０／２０〜３０／７０の比とする。これは、（ａ）成分の配合量が１０％を下回ると成形性に乏しくなるためである。【００５９】
（ｄ）フィラーとしては特に限定されず、例えば、クレー、珪藻土、シリカ、タルク、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、マイカ、グラファイト、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、天然けい酸、合成けい酸（ホワイトカーボン）、金属酸化物（酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛）等の無機充填材が挙げられる。好ましくは熱伝導性付与材として用いられる、鉄、酸化鉄といった各種の金属粉、木片、ガラス粉、セラミックス粉、カーボンブラック、粒状ないし粉末ポリマー等の粒状ないし粉末状固体充填材、その他の各種の天然又は人工の短繊維、長繊維等も例示できる。これらのうち、制振性の点からタルク、マイカ、シリカ、硫酸バリウムが特に好ましい。【００６０】
また、タルク、シリカを用いた場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物の粘度が上昇し、（ｇ）熱可塑性樹脂との共押し出し時に樹脂圧に押されるのを防ぐことから好ましい。【００６１】
硫酸バリウムを用いた場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物の比重を高めることが可能であり、遮音性の向上の点から好ましい。【００６２】
（ｄ）フィラーの配合量は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．１〜６００重量部とし、より好ましくは１〜２００重量部、さらに好ましくは５０〜２００重量部とする。０．１重量部未満の場合、得られる成形体の物性が向上せず、６００重量部を超えると、得られる成形体に機械的強度の低下が起こり、柔軟性も損なわれるためである。【００６３】
（ｅ）粘着付与剤としては、数平均分子量３００〜３，０００、ＪＩＳ  Ｋ−２２０７に定められた環球法に基づく軟化点が６０〜１５０℃である低分子の樹脂であって、ロジンおよびロジン誘導体、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂およびそれらの水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油樹脂、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、芳香族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族芳香族共重合系石油樹脂、ジシクロペンタジエン系石油樹脂およびその水素化物、スチレンまたは置換スチレンの低分子量重合体が例示される。このような粘着付与剤は、イソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックのＴｇを高温側に移動させる効果があり、このような目的を達成するためには、イソブチレン系ブロック共重合体中のイソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックに相溶する粘着付与剤を配合することが望ましく、例えば、脂環族系石油樹脂およびその水素化物、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂の水素化物、ポリテルペン樹脂などが好適に用いられる。また、同じ種類の粘着付与剤においても、軟化点が高いものほど、イソブチレン系ブロック共重合体のイソブチレンを単量体主成分とする重合体ブロックのＴｇを高温側に移動させる効果が高く、粘着付与剤の配合量を減らしたい場合は高軟化点のものを、増やしたい場合は低軟化点のものを選択すればよい。【００６４】
（ｅ）粘着付与剤の配合量は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．１〜２００重量部とし、より好ましくは１〜１００重量部とする。０．１重量部未満とした場合、得られる成形体の物性が向上せず、２００重量部を超えると、得られる成形体に機械的強度の低下が起こり、加工性も損なわれるためである。【００６５】
本発明の樹脂組成物には、更に（ｆ）加工助剤を混合してもよい。（ｆ）加工助剤としては、塩化ビニル系樹脂、アクリロニトリル−スチレン系樹脂、メタクリル酸メチル−スチレン系樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂及びポリエステル樹脂用の加工助剤等が挙げられる。たとえば、メタクリル酸メチルを主成分とする共重合体、ポリテトラフルオロエチレンが挙げられる。この中でもフィブリル化したポリテトラフルオロエチレンが溶融状態の改善効果の点で好ましい。【００６６】
（ｆ）加工助剤の配合量は、（ａ）成分と（ｂ）成分の合計１００重量部に対して、０．００１〜５０重量部とするのが好ましく、より好ましくは０．０１〜２０重量部とする。０．００１重量部未満とした場合、得られる成形体の物性が向上せず、５０重量部を超えると得られる成形体の柔軟性が失われるので好ましくない。【００６７】
さらに、本発明の組成物には、（ｆ）加工助剤のほかに、必要に応じて軟化剤、酸化防止剤および／または紫外線吸収剤、難燃剤、抗菌剤、熱安定剤、光安定剤、着色剤、流動性改良剤、加工助剤（好ましくはアクリル系加工助剤）、結晶核剤、滑剤、ブロッキング防止剤、シール性改良剤、帯電防止剤等を添加することができる。これらは１種又は２種以上を組み合わせて使用可能である。【００６８】
さらには、本発明の組成物には、必要に応じて、芳香族ビニル−共役ジエン系熱可塑性エラストマー、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、またそれらを水素添加したスチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの少なくとも１種を配合しても良い。【００６９】
上記成分を含有する熱可塑性樹脂組成物と多層成形体を形成する（ｇ）熱可塑性樹脂組成物としては、特に限定するものではないが、例えば、ポリオレフィン系樹脂、芳香族ビニル化合物系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリフェニレンエーテル系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリ（メタ）アクリルアミド系樹脂、ポリ（メタ）アクリロニトリル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアセタール系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリアリーレンスルフィド系樹脂、フッ素系樹脂、ポリイミド系樹脂、熱可塑性ウレタン系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー類等を含有する組成物を挙げることができる。【００７０】
これらの中でも、（ａ）〜（ｆ）成分を含有する熱可塑性樹脂組成物と多層成形する際の成形性、コストの観点から、ポリオレフィン系樹脂、芳香族ビニル化合物系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマーが好ましく、さらにはポリオレフィン系樹脂およびポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。【００７１】
ポリオレフィン系樹脂としては、エチレンまたはα−オレフィンの単独重合体、またはこれらのランダム共重合体、ブロック共重合体及びそれらの混合物、またはエチレンやα−オレフィンと他の不飽和単量体とのランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体及びこれら重合体の変性物等を１種又は２種以上組み合わせて使用できる。具体的には、ポリエチレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−非共役ジエン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−エチル（メタ）アクリレート共重合体、塩素化ポリエチレン等のポリエチレン系重合体、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン−ヘキセン−１ランダム共重合体、プロピレン−４−メチル−１−ペンテンランダム共重合体、プロピレン−エチレンブロック共重合体、塩素化ポリプロピレン等のポリプロピレン系重合体、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリメチルペンテン、環状オレフィンの（共）重合体、酸化、カルボン酸（誘導体）化、グリシジル化、オキサゾリル化、ハロゲン化、スルホン化、（メタ）アクリル化した各種ポリオレフィン等が例示できる。これらの中でコスト、熱可塑性エラストマー樹脂組成物の物性バランスの点からポリエチレン系重合体、ポリプロピレン系重合体、又はこれらの混合物が好ましく使用できる。【００７２】
さらには、必要に応じて、芳香族ビニル−共役ジエン系熱可塑性エラストマー、例えば、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、またそれらを水素添加したスチレン−エチレンブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン−エチレンプロピレン−スチレンブロック共重合体（ＳＥＰＳ）などの少なくとも１種を配合しても良い。【００７３】
本発明の多層成形体の構成としては、（ａ）〜（ｅ）成分を含有する熱可塑性樹脂組成物と、（ｇ）熱可塑性樹脂組成物とが層状に成形されたものであれば特に制限するものではなく、（ａ）〜（ｅ）成分を含有する熱可塑性樹脂組成物層（第一樹脂層）と、（ｇ）熱可塑性樹脂組成物層（第二樹脂層）がそれぞれ一層ずつ積層した二層成形体であってもよいし、一方の樹脂層が他方の樹脂層の間に介挿された構造を有する成形体であってもよい。または（ａ）〜（ｅ）成分を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層（第一樹脂層）と、（ｇ）熱可塑性樹脂からなる層（第二樹脂層）が、交互に積層した多層成形体でもよいし、少なくとも１つの（ａ）〜（ｅ）成分を含有する熱可塑性樹脂組成物からなる層（第一樹脂層）からなる成形体と少なくとも一つの（ｇ）熱可塑性樹脂からなる層（第二樹脂層）からなる成形体部分が多層成形により一体化し、成形体を構成するものであってもよい。中でも、優れた表面性及び外観を有する多層成形体が得られることから、（ａ）〜（ｅ）成分含有する熱可塑性樹脂組成物層がコア層を、（ｇ）熱可塑性樹脂層がスキン層を形成したサンドイッチ構造を有する成形体が好ましい。【００７４】
（ａ）〜（ｅ）成分を含有する樹脂と（ｇ）成分とを多層押出機で押し出し成形することにより、例えば、２層や３層構造を有する成形体を得ることができる。また、必要に応じて、その他の樹脂組成物を更に用いた成形体としてもよい。また、ダイの形状をスリットダイ、チューブダイに変更することで多層のシート状成形体、チューブ状成形体を得ることができる。【００７５】
本発明の多層成形体を構成する（ａ）〜（ｅ）成分を含有する熱可塑性組成物と（ｇ）熱可塑性樹脂組成物の容量比は任意でよいが、好ましくは（ａ）〜（ｅ）成分を含有する熱可塑性組成物は、多層成形体に対し５〜９５容量％を占めることが好ましく、さらには１０〜８０容量％を占めることが好ましい。５容量％以下の場合、得られる多層成形体の制振性が不十分となり、９５容量％以上になると得られる多層成形体の剛性が低下することとなる。【００７６】
多層成形体は、慣用の多層成形方法、例えば、コア回転式、コアバック式、コアスライド式などの方法により製造でき、また金型をスライドまたは回転させるＤＳＩ（ダイスライド成形法）またはＤＲＩ（ダイロータリー成形法）によっても同様に行うことが可能である。【００７７】
本発明の製造方法において、（ａ）〜（ｅ）成分を含有する樹脂組成物の成形温度は、成形性、流動性、熱安定性の観点より、１５０〜２３０℃が好ましく、より好ましくは１７０〜２１０℃である。（g）成分の成形温度については、樹脂の種類により最適条件が選択される。例えば、ポリオレフィンの場合、（ａ）〜（ｅ）成分を含有する樹脂組成物の成形条件と同じ条件を選択することができる。【００７８】
以上のようにして得られる本発明の多層成形体は、制振性に優れ、さらに、柔軟性、流動性、ガスバリア性、外観に優れる。このため、自動車、ＯＡ機器、家電機器、工作機械、建材用の制振部材や消音材などに好適に使用できる。
【実施例】
【００７９】
以下に、実施例に基づき本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらにより何ら制限を受けるものではない。【００８０】
なお、実施例に先立ち各種測定法、評価法、実施例について説明する。【００８１】
（硬度）
ＪＩＳ Ｋ ６３５２に準拠し、試験片は１２．０ｍｍ圧プレスシートを用いた。【００８２】
（溶融粘度）
樹脂組成物の溶融粘度を試験温度２００℃、せん断速度を１２．１６、１２１６ｓｅｃ−１、ダイス半径１ｍｍでキャピラリーレオメーター（（株）東洋精機製作所製）を用い溶融粘度（単位：ｐｏｉｓｅ）を測定した。【００８３】
（比重）
ＪＩＳ  Ｋ７１００Ａ法水中置換法にて樹脂組成物の比重を測定した。【００８４】
（柔軟性）
硬度／比重を指標として用いた。数値が低いほど柔軟性が高いとする。【００８５】
（動的粘弾性）
動的粘弾性特性は、熱プレス成形によりシート化し、得られたシートを、ＪＩＳ  Ｋ−６３９４（加硫ゴム及び熱可塑性ゴムの動的性質試験方法）に準じて、４０ｍｍ×５ｍｍ×２ｍｍの試験片を１枚切り出して用い、周波数１０Ｈｚ、歪み０．０５％の条件で、剪断モードで測定した。用いた装置は、動的粘弾性測定装置ＤＶＡ−２００（アイティー計測制御株式会社製）である。【００８６】
（接着性）
本発明の材料と（ｇ）成分の熱可塑性樹脂（ポリプロピレンまたはポリ塩化ビニル）の５０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍ厚のシートを重ね合わせて１９０℃で、加圧プレス（（株）神藤金属工業所製）により余熱５分の後、５０ｋｇ／ｃｍ３圧力にて３ｍｍ厚までプレスを行った。できた成形体を手で剥離させた時の状態を評価した。【００８７】
（押し出し表面性）
ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にコニカル二軸スクリューと３０ｍｍ幅１ｍｍ厚のスリットダイを用いてダイヘッドの温度１８０℃、５０回転の条件で本発明の熱可塑性樹脂を押し出したときの表面性を評価した。【００８８】
各成分としては、以下のものを用いた。
成分（ａ−１）：ブロック共重合体（ＳＩＢＳ１）（製造例１）
成分（ａ−２）：ブロック共重合体（ＳＩＢＳ２）（製造例２）
成分（ａ−３）：ブロック共重合体（ＳＩＢＳ３）（製造例３）
成分（ｂ）：末端にアリル基を有するポリイソブチレン（ＡＰＩＢ）（製造例４）
成分（ｃ）：ヒドロシリル基含有ポリシロキサン  下記の化学式で表されるポリシロキサン
（ＣＨ3）3ＳｉＯ−［Ｓｉ（Ｈ）（ＣＨ3）Ｏ］48−Ｓｉ（ＣＨ3）3
触媒：
０価白金の１，１，３，３−テトラメチル−１，３−ジアルケニルジシロキサン錯体、３重量％キシレン溶液
成分（ｄ−１）：タルク
日本タルク社製  ＳＷ
成分（ｄ−２）：硫酸バリウム
竹原化学社製  Ｗ−１
成分（ｄ−３）：シリカ
日本シリカ社製  ＶＮ３
成分（ｅ−１）：水添石油樹脂
荒川化学社製  Ｐ−１００
成分（ｅ−２）：水添石油樹脂
荒川化学社製  Ｐ−１４０
成分（ｆ−１）：加工助剤
カネカ社製  カネエース  ＰＡ１００
成分（ｆ−２）：加工助剤
三菱レーヨン社製  メタブレンＡ３０００。【００８９】
（製造例１：ＳＩＢＳ１）
攪拌機付き２Ｌ反応容器に、１−クロロブタン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）４５２ｍＬ、ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）３１９ｍＬ、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン０．５５ｇを加えた。反応容器を−７５℃に冷却した後、ジメチルアセトアミド０．４２ｇ、イソブチレン１８２ｍＬを添加した。さらに四塩化チタン６．５３ｍＬを加えて重合を開始し、−７５℃で溶液を攪拌しながら１．５時間反応させた。次いで反応溶液にスチレン５１ｇを添加し、さらに６０分間反応を続けた後、反応溶液を大量の水中へあけて反応を停止させた。【００９０】
有機層と水層の分離状況を目視で確認したところ、分離性は良好であり分液ロートで容易に分別できた。水洗を２回行った後、水層が中性になっているのを確認してから有機層を大量のメタノール中に注いで重合体を沈殿させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することによりイソブチレン系ブロック共重合体（ＳＩＢＳ）を得た。
該イソブチレン系ブロック共重合体（ＳＩＢＳ）のＧＰＣ分析を行ったところ、重量平均分子量は７２，０００であり、1Ｈ−ＮＭＲにより求めたスチレンの含有量は２９重量％であった。【００９１】
（製造例２：ＳＩＢＳ２）
攪拌機付き２Ｌ反応容器に、１−クロロブタン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）４５２ｍＬ、ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）３１９ｍＬ、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン０．５５ｇを加えた。反応容器を−７５℃に冷却した後、ジメチルアセトアミド０．４２ｇ、イソブチレン２４２ｍＬを添加した。さらに四塩化チタン６．５３ｍＬを加えて重合を開始し、−７５℃で溶液を攪拌しながら１．５時間反応させた。次いで反応溶液にスチレン６８ｇを添加し、さらに６０分間反応を続けた後、反応溶液を大量の水中へあけて反応を停止させた。【００９２】
有機層と水層の分離状況を目視で確認したところ、分離性は良好であり分液ロートで容易に分別できた。水洗を２回行った後、水層が中性になっているのを確認してから有機層を大量のメタノール中に注いで重合体を沈殿させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することによりイソブチレン系ブロック共重合体（ＳＩＢＳ）を得た。
該イソブチレン系ブロック共重合体（ＳＩＢＳ）のＧＰＣ分析を行ったところ、重量平均分子量は１０，３００であり、1Ｈ−ＮＭＲにより求めたスチレンの含有量は２９重量％であった。【００９３】
（製造例３：ＳＩＢＳ３）
攪拌機付き２Ｌ反応容器に、１−クロロブタン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）４５２ｍＬ、ヘキサン（モレキュラーシーブスで乾燥したもの）３１９ｍＬ、１，４−ビス（１−クロル−１−メチルエチル）ベンゼン０．５５ｇを加えた。反応容器を−７５℃に冷却した後、ジメチルアセトアミド０．４２ｇ、イソブチレン２９３ｍＬを添加した。さらに四塩化チタン６．５３ｍＬを加えて重合を開始し、−７５℃で溶液を攪拌しながら１．５時間反応させた。次いで反応溶液にスチレン３４ｇを添加し、さらに６０分間反応を続けた後、反応溶液を大量の水中へあけて反応を停止させた。【００９４】
有機層と水層の分離状況を目視で確認したところ、分離性は良好であり分液ロートで容易に分別できた。水洗を２回行った後、水層が中性になっているのを確認してから有機層を大量のメタノール中に注いで重合体を沈殿させ、得られた重合体を６０℃で２４時間真空乾燥することによりイソブチレン系ブロック共重合体（ＳＩＢＳ）を得た。
該イソブチレン系ブロック共重合体（ＳＩＢＳ）のＧＰＣ分析を行ったところ、重量平均分子量は１０，２００であり、1Ｈ−ＮＭＲにより求めたスチレンの含有量は１５重量％であった。【００９５】
（製造例４）［末端にアルケニル基を有するイソブチレン系重合体（ＡＰＩＢ）の製造］
２Ｌセパラブルフラスコに三方コック、および熱電対、攪拌シールをつけ、窒素置換を行った。窒素置換後、三方コックを用いて窒素をフローした。これにシリンジを用いてトルエン７８５ｍｌ、エチルシクロヘキサン２６５ｍｌを加えた。溶剤添加後、カールフィッシャー水分系にて水分量を測定した。測定後、−７０℃程度まで冷却した。イソブチレンモノマー２７７ｍｌ（２９３３ｍｍｏｌ）を加えた。再度−７０℃程度まで冷却後、１，４−ビス（２−クロロ−２―プロピル）ベンゼン０．８５ｇ（３．７ｍｍｏｌ）およびピコリン０．６８ｇ（７．４ｍｍｏｌ）をトルエン１０ｍｌに溶解して加えた。反応系の内温が−７４℃となり安定した時点で四塩化チタン１９．３ｍｌ（１７５．６ｍｍｏｌ）を加え重合を開始した。重合反応が終了した時点（９０分）で、７５％アリルシラン／トルエン溶液１．６８ｇ（１１．０ｍｍｏｌ）を添加し、さらに２時間反応させた。その後、５０℃程度に加熱した純水で失活し、さらに有機層を純水（７０℃〜８０℃）で３回洗浄し、有機溶剤を減圧下８０℃にて除去しＡＰＩＢを得た。数平均分子量（Ｍｎ）が４５，５００、重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．１０、含有アリル基が２．０／ｍｏｌである重合体が得られた。【００９６】
（実施例１）
成分（ａ）として（ａ−１）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、成分（ｅ）として（ｅ−１）を２０重量部配合し、これをラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）にて１６０℃、５０ｒｐｍの条件で混練して熱可塑性樹脂組成物を得た。得られた熱可塑性樹脂組成物は、１６０℃で加圧プレス（（株）神藤金属工業所製）にてシート状に容易に成形することができた。このようにして得られたシートの動的粘弾性、密度、接着性、溶融粘度を、上記方法に従って測定した。それぞれのシートの物性を表１に示す。【００９７】
（実施例２）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、成分（ｅ）として（ｅ−１）を２０重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【００９８】
（実施例３）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、成分（ｅ）として（ｅ−１）を２０重量部、成分（ｆ）として（ｆ−１）を１０重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。物性を表１に示す。【００９９】
（実施例４）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、成分（ｅ）として（ｅ−１）を２０重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１００】
（実施例５）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を１４重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１０１】
（実施例６）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、（ｄ−３）を５重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を１４重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１０２】
（実施例７）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、（ｄ−３）を１０重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を１４重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１０３】
（実施例８）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を５０重量部、（ｄ−３）を５重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を７重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１０４】
（実施例９）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を９０重量部、（ｄ−３）を５重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を１４重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。物性測定結果を表１に示す。【０１０５】
（実施例１０）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−２）を１００重量部、（ｄ−３）を５重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を１４重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１０６】
（実施例１１）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−２）を１５０重量部、（ｄ−３）を５重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を１４重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１０７】
（実施例１２）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−１）を６００重量部、（ｄ−３）を５重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を１４重量部、成分（ｆ）として（ｆ−２）を２重量部配合し、実施例１と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表１に示す。【０１０８】
（実施例１３）
［工程１］
成分（ａ）として（ａ−１）、成分（ｂ）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）を用いて３分間溶融混練し、次いで成分（ｂ）１００重量部に対して１．２重量部の成分（ｃ）を添加し、成分（ｂ）１００重量部に対して０．０５重量部の架橋触媒を添加した後、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し動的架橋を行った。トルクの最高値を示してから５分間混練後取り出した。【０１０９】
［工程２］
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−１）、成分（ｄ−３）、成分（ｅ−２）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）を用いて１０分間溶融混練した後取り出した。得られた熱可塑性樹脂組成物は、１７０℃の加熱温度で加圧プレス（（株）神藤金属工業所製）にてシート状に容易に成形することができた。得られたシートの硬度、動的粘弾性、密度、接着性、溶融粘度を上記方法に従って測定した。それぞれのシートの物性測定結果を表２に示す。【０１１０】
（実施例１４）
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−１）、成分（ｄ−３）、成分（ｅ−２）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、実施例１３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１１１】
（実施例１５）
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−１）、成分（ｄ−３）、成分（ｅ−２）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、実施例１３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして各種物性測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１１２】
（実施例１６）
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−２）、成分（ｄ−３）、成分（ｅ−２）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、実施例１３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして物性測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１１３】
（実施例１７）
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−２）、成分（ｄ−３）、成分（ｅ−２）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、実施例１３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして物性測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１１４】
（実施例１８）
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−２）、成分（ｄ−３）、成分（ｅ−２）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、実施例１３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして物性測定を行った。測定結果を表２に示す。【０１１５】
（実施例１９）
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−２）、成分（ｅ−１）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、実施例１３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして物性測定を行った。物性測定結果を表２に示す。【０１１６】
（実施例２０）
工程１で得られた組成物、成分（ａ−３）、成分（ｄ−２）、成分（ｅ−２）、成分（ｆ−２）を表２に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、実施例１３と同様にして熱可塑性樹脂組成物を作製し、同様にして物性測定を行った。物性測定結果を表２に示す。【０１１７】
（比較例１）
成分（ａ）として（ａ−１）を用いて、その他の成分は用いずに、実施例１と同様に熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして物性測定を行った。測定結果を表３に示す。【０１１８】
（比較例２）
成分（ａ）として（ａ−２）を用いて、その他の成分は用いずに、実施例１と同様に熱可塑性樹脂組成物を作製し、実施例１と同様にして物性測定を行った。物性測定結果を表３に示す。【０１１９】
（比較例３）
成分（ａ）として（ａ−２）を１００重量部、成分（ｅ）として（ｅ−１）を２０重量部配合し、実施例１と同様に熱可塑性樹脂組成物を作製し、同様にして物性測定を行った。物性測定結果を表３に示す。【０１２０】
（比較例４）
成分（ａ）として（ａ−１）を１００重量部、成分（ｄ）として（ｄ−２）を５０重量部配合し、実施例１と同様に熱可塑性樹脂組成物を作製し、同様にして物性測定を行った。物性測定結果を表３に示す。【０１２１】
（比較例５）
成分（ａ）として（ａ−１）を１００重量部、成分（ｅ）として（ｅ−２）を２０重量部配合し、実施例１と同様に熱可塑性樹脂組成物を作製し、同様にして物性測定を行った。物性測定結果を表３に示す。【０１２２】
（比較例６）
成分（ａ−１）、成分（ｂ）、成分（ｄ−２）を表３に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）を用いて３分間溶融混練し、次いで成分（ｂ）１００重量部に対して１．２重量部の成分（ｃ）を添加し、成分（ｂ）１００重量部に対して０．０５重量部の架橋触媒を添加した後、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し動的架橋を行った。トルクの値が最高値を示してから５分間混練後取り出した。取り出した樹脂組成物について、実施例１と同様にして物性測定を行った。物性測定結果を表２に示す。【０１２３】
（比較例７）
成分（ｂ）、成分（ｄ−２）、成分（ｅ−２）を表３に示した割合で合計４０ｇになるように配合し、１７０℃に設定したラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製）を用いて３分間溶融混練し、次いで成分（ｂ）１００重量部に対して１．２重量部の成分（ｃ）を添加し、成分（ｂ）１００重量部に対して０．０５重量部の架橋触媒を添加した後、トルクの値が最高値を示すまで１７０℃でさらに溶融混練し動的架橋を行った。トルクの値が最高値を示してから５分間混練した後、樹脂組成物を取り出した。しかし、本樹脂組成物は成形を行うことができなかった。【０１２４】
【表１】
2006046408.tif 000003
【０１２５】
【表２】
2006046408.tif 000004
【０１２６】
【表３】
2006046408.tif 000005
【０１２７】
遮音性の高さは、組成物の比重が１以上であることが目安となるところ、実施例１〜８、１３〜１５、２０は比重が１．１５〜１．２１、実施例９〜１２、１６〜１９は比重が１．３２８〜２．３５と高い値を示し、高い遮音性を発揮できることが示唆された。また、実施例６と８、１６〜１８からは、成分（ｅ）の添加量に応じて動的粘弾性のtanδのピーク温度が変化し、成分（ｅ）の添加量を調整することにより、制振性のコントロールが可能であることが分かる。実施例１、２では使用する成分（ａ）の種類によって、同様の制振性、比重、硬度を保ちつつ溶融粘度が制御できることが分かる。実施例１３〜２０では、（ｂ）成分であるアルケニル末端イソブチレン系重合体を、（ｃ）成分であるヒドロシリル基含有ポリシロキサンで架橋した組成物を含有しており、実施例１〜１２と比較すると高い溶融粘度を示しており、柔軟性や遮音性、制振性を損なわずに、加工性が大幅に向上していることがわかる。また、実施例１３〜１５では、工程１組成物の含有量によって、ほぼ同じtanδピーク温度でありながら溶融粘度が大きく異なっているが、このことから、工程１組成物の含有量を制御することでｔａｎδのピーク温度を維持しつつ溶融粘度を制御することが可能であることがわかる。なお、この時に硬度、比重・動的粘弾性・接着性・押し出し表面性はほとんど影響を受けていなかった。【０１２８】
なお、（ｂ）成分を（ｃ）成分で架橋した組成物を含有する実施例１３〜２０は柔軟性の目安となる（硬度）/（比重）の値が２８．１〜４１．０を示し、（ｂ）成分を（ｃ）成分で架橋した組成物を含有させることにより、柔軟性を向上させることができることがわかる。比重の高いフィラーを添加すると、比重の増加とともに硬度の上昇も起こる。（ｂ）成分を（ｃ）成分で架橋した組成物を含有する樹脂組成物は比重の上昇による硬度の上昇への影響が小さく、柔軟性の高い組成物が得られることを示している。【０１２９】
さらに、成分（ｅ）の添加されていない比較例１，２，４は接着性に乏しく、多層成形に適していないことがわかる。また、成分（ａ）が配合されていない比較例７では熱可塑性を失い成形が不可能であった。また、成分（ｄ）を含有しない比較例３については、比重が１未満であって、十分な遮音性が得られない。【０１３０】
以上のことから本発明の熱可塑性樹脂は高い制振性、接着性、柔軟性を有し、十分な遮音性が得られる組成物であって、また、溶融粘度も、各成形方法に合わせて適宜制御可能であり、各種成形方法に好適に使用可能であることが示された。
【国際調査報告】
2006046408.tif 000006
2006046408.tif 000007