(57)【要約】  本発明は、基油として、少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物５０〜１００質量％を含み、かつ温度１００℃における動粘度が２．２ｍｍ2／ｓ以上の流体軸受用潤滑油組成物であって、低温流動性が良好であり、かつ高温域においても粘度低下が少ないなどの優れた粘度特性を有すると共に、低蒸発性、省エネルギー性及び耐熱安定性などを有し、高速回転で使用されるコンパクトな流体軸受に好適な流体軸受用潤滑油組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基油として、少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物５０〜１００質量％を含み、かつ温度１００℃における動粘度が２．２ｍｍ2／ｓ以上であることを特徴とする流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項２】
少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、エーテル結合を１〜４個有するものである請求項１に記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項３】
少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、一般式（Ｉ）
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2      ・・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は側鎖を有する炭素数８〜２４の一価の炭化水素基、Ｒ2は炭素数３〜１０の一価の炭化水素基を示す。）
で表されるモノエーテル化合物である請求項２に記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項４】
少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、一般式（II）
Ｒ3−Ｏ−Ｒ4−Ｏ−Ｒ5      ・・・・（II）
（式中、Ｒ3及びＲ5はそれぞれ一価の炭化水素基、Ｒ4は二価の炭化水素基を示し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、それらの合計炭素数が１１〜３４である。）
で表されるジエーテル化合物である請求項２に記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項５】
少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、一般式（III）
Ｒ6−Ｏ−（Ｒ7−Ｏ）n−Ｒ8      ・・・・（III）
（式中、Ｒ6及びＲ8はそれぞれ一価の炭化水素基、Ｒ7は二価の炭化水素基、ｎは2又は３の整数を示し、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8の中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、それらの合計炭素数が１１〜３４である。）
で表されるトリ又はテトラエーテル化合物である請求項２に記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項６】
フェノール系及び／又はアミン系酸化防止剤を含む請求項１ないし５のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項７】
潤滑性向上剤を含む請求項１ないし６のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項８】
導電性添加剤を含む請求項１ないし７のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項９】
温度１２０℃で２４時間加熱処理後の蒸発減量が、１．５質量％以下である請求項１ないし８のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項１０】
温度−２０℃における動粘度が１４０ｍｍ2／ｓ以下であり、かつ流動点が−４０℃以下である請求項１ないし９のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【請求項１１】
実質上金属粒子又は金属酸化物粒子の不在下において、体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以下である請求項１ないし１０のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体軸受用潤滑油組成物に関し、さらに詳しくは、低粘度であって、高い粘度指数と優れた低温流動性、低蒸発性及び省エネルギー性などを有し、高速回転で使用されるコンパクトな流体軸受に好適な流体軸受用潤滑油組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハードディスクドライブなどに搭載されるモータでは、軸受として球軸受やころ軸受が用いられていたが、モータの小型化、低振動・低騒音化などの要請から、近年流体軸受が開発され、実用化されている。
一方、映像・音響機器、パーソナルコンピュータの小型・軽量化、大容量化及び情報処理の高速化の進歩は目ざましいものがある。
これらの電子機器には各種の回転装置、例えば、ＦＤ，ＭＯ，ミニディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ，ハードディスクなどの磁気ディスクや光ディスクを駆動する回転装置が使用されており、前記の小型・軽量化、大容量化、高速化は、回転装置に不可欠な軸受の改良によるところが大きい。
潤滑油を介して、対向するスリーブと回転軸とからなる流体軸受は、ボールベアリングをもたないため、小型・軽量化に好適である上、静寂性、経済性などに優れており、パーソナルコンピュ−タ、音響機器、ビジュアル機器、モバイル通信機、カ−ナビゲーション向けなどに需要が増大している。
このような流体軸受に用いられる潤滑油に対しては、低温域でも低い粘度を有し、低温流動性が良好であると共に、高温域においても粘度低下が少ないなどの粘度特性、及び低蒸発性が要求される。【０００３】
さらに、今後、大容量の情報の高速処理や、機器のさらなるコンパクト化などに対する要求が増えてくるものと予想される。
このように、情報の高速処理、あるいは機器の小型化への要求に伴い、流体軸受はより高速回転が要求されており、そして軸受におけるエネルギーロスは高速になればなるほど大きくなる。
さらに、各種の情報処理機が使用される場所についても、苛酷の環境での使用が拡大している。特に車に搭載されて使用されるカーナビゲーションなどの機器は、自動車の使用環境を考慮すると、寒冷地から炎天下までの使用に耐えるものでなければならない。
そのため、車戴機器に用いられる軸受用の潤滑油も−４０〜８０℃といった広い温度範囲で問題なく使用できるものであることが要求される。
したがって、流体軸受用潤滑油としては潤滑性、劣化安定性（寿命）、スラッジ生成防止性、摩耗防止性、腐食防止性といった基本的な性能に加えて、低温流動性が良好であり、かつ高温域においても粘度低下が少ないなどの優れた粘度特性を有すると共に、低蒸発性、省エネルギー性（低消費電力）及び耐熱安定性などを有するものが望まれる。
従来、流体軸受用潤滑油としては、基油としてポリα−オレフィン油（ＰＡＯ）や、セバシン酸ジオクチル（ＤＯＳ）などを用いたものが使用されてきたが、情報の高速処理や機器のコンパクト化などによる要求特性に対応することができなくなり、近年、ポリオールエステルが使用されるようになってきた。【０００４】
基油に、ポリオールエステルを使用した流体軸受用潤滑油としては、例えば（１）ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール、ペンタエリスリトール、トリメチロールプロパンなどの多価アルコールと、ヘプタン酸、オクタン酸、ノナン酸、デカン酸などの炭素数５〜２０の脂肪酸とを反応させて得られたポリオールエステル系油とアジピン酸ジオクチル、セバシン酸ジオクチルなどのジエステル系油との混合物を基油として用いてなる流体軸受用潤滑剤（例えば、特許文献１参照）、トリメチロールプロパンと炭素数４〜８の一価脂肪酸の少なくとも二種の混合酸とのエステルを基油として用いてなる流体軸受用潤滑油（例えば、特許文献２参照）などが開示されている。
しかしながら、前記のポリオールエステルを基油に用いた流体軸受用潤滑油は、前述の要求特性を必ずしも十分に満足し得るとはいえず、しかもエステル結合を有することから、加水分解しやすく、金属性材料を腐食するおそれがあるなどの問題を有している。【０００５】
【特許文献１】特開２００１−２７９２８４号公報
【特許文献２】特開２００４−９１５２４号公報
【発明の開示】
【０００６】
本発明は、このような状況下で、潤滑性、劣化安定性、スラッジ生成防止性、摩耗防止性、腐食防止性といった基本的な性能に加えて低温流動性が良好であり、かつ高温域においても粘度低下が少ないなどの優れた粘度特性を有すると共に、低蒸発性、省エネルギー性及び耐熱安定性などを有し、高速回転で使用されるコンパクトな流体軸受に好適な流体軸受用潤滑油組成物を提供することを目的とするものである。
【０００７】
本発明者らは、前記の優れた性能を有する流体軸受用潤滑油組成物を開発すべく鋭意研究を重ねた結果、基油として、特定のエーテル化合物を５０質量％以上含み、かつ１００℃における動粘度がある値以上にある潤滑油組成物が、その目的に適合し得ることを見出した。
本発明はかかる知見に基づいて完成したものである。
【０００８】
すなわち、本発明は、
（１）基油として、少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物５０〜１００質量％を含み、かつ温度１００℃における動粘度が２．２ｍｍ2／ｓ以上であることを特徴とする流体軸受用潤滑油組成物、
（２）少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、エーテル結合を１〜４個有するものである上記（１）項に記載の流体軸受用潤滑油組成物、
（３）少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、一般式（Ｉ）
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2      ・・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は側鎖を有する炭素数８〜２４の一価の炭化水素基、Ｒ2は炭素数３〜１０の一価の炭化水素基を示す。）
で表されるモノエーテル化合物である上記（２）項に記載の流体軸受用潤滑油組成物、
（４）少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、一般式（II）
Ｒ3−Ｏ−Ｒ4−Ｏ−Ｒ5      ・・・・（II）
（式中、Ｒ3及びＲ5はそれぞれ一価の炭化水素基、Ｒ4は二価の炭化水素基を示し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、それらの合計炭素数が１１〜３４である。）
で表されるジエーテル化合物である上記（２）項に記載の流体軸受用潤滑油組成物、
【０００９】
（５）少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物が、一般式（III）
Ｒ6−Ｏ−（Ｒ7−Ｏ）n−Ｒ8      ・・・・（III）
（式中、Ｒ6及びＲ8はそれぞれ一価の炭化水素基、Ｒ7は二価の炭化水素基、ｎは2又は３の整数を示し、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8の中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、それらの合計炭素数が１１〜３４である。）
で表されるトリ又はテトラエーテル化合物である上記（２）項に記載の流体軸受用潤滑油組成物、
（６）フェノール系及び／又はアミン系酸化防止剤を含む上記（１）ないし（５）項のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物、
（７）潤滑性向上剤を含む上記（１）ないし（６）項のずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物、
（８）導電性添加剤を含む上記（１）ないし（７）項のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物、
（９）温度１２０℃で２４時間加熱処理後の蒸発減量が、１．５質量％以下である上記（１）ないし（８）項のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物、
（１０）温度−２０℃における動粘度が１４０ｍｍ2／ｓ以下であり、かつ流動点が−４０℃以下である上記（１）ないし（９）項のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物、及び
（１１）実質上金属粒子又は金属酸化物粒子の不在下において、体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以下である上記（１）ないし（１０）項のいずれかに記載の流体軸受用潤滑油組成物
を提供するものである。
【００１０】
本発明によれば、低温流動性が良好であり、かつ高温域においても粘度低下が少ないなどの優れた粘度特性を有すると共に、低蒸発性、省エネルギー性及び耐熱安定性などを有し、高速回転で使用されるコンパクトな流体軸受に好適な流体軸受用潤滑油組成物を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の流体軸受用潤滑油組成物は、基油として、少なくとも一つのエーテル結合を有する炭素数１１〜３４のエーテル化合物を５０〜１００質量％の割合で含むことを要する。
前記エーテル化合物としては、エーテル結合を１〜４個有するものが好ましく、例えば、一般式（Ｉ）
Ｒ1−Ｏ−Ｒ2      ・・・・（Ｉ）
（式中、Ｒ1は側鎖を有する炭素数８〜２４の一価の炭化水素基、Ｒ2は炭素数３〜１０の一価の炭化水素基を示す。）
で表されるモノエーテル化合物、
または一般式(II)
Ｒ3−Ｏ−Ｒ4−Ｏ−Ｒ5        ・・・・(II)
（式中、Ｒ3及びＲ5はそれぞれ一価の炭化水素基、Ｒ4は二価の炭化水素基を示し、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、それらの合計炭素数が１１〜３４である。）
で表されるジエーテル化合物
さらには、一般式（III）
Ｒ6−Ｏ−（Ｒ7−Ｏ）n−Ｒ8      ・・・・（III）
（式中、Ｒ6及びＲ8はそれぞれ一価の炭化水素基、Ｒ7は二価の炭化水素基、ｎは2又は３の整数を示し、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8の中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、それらの合計炭素数が１１〜３４である。）
で表されるトリ又はテトラエーテル化合物を用いることができる。
一般式（III）で表される化合物においては、テトラエーテル化合物が好ましい。【００１２】
前記一般式（Ｉ）において、Ｒ1で示される炭素数８〜２４の側鎖を有する一価の炭化水素基は、直鎖状のアルキル基又はアルケニル基が、側鎖にアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はアリール基を１個以上有する全炭素数が８〜２４の基を指す。
なお、側鎖の位置については特に制限はなく、また、上記アルキル基及びアルケニル基は、一価あるいは二価の、芳香族炭化水素基又は飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を有していてもよい。
これらの中で、特に直鎖状のアルキル基が、側鎖にアルキル基を１個以上有する基が好ましい。
このＲ1の具体例としては、２−エチルヘキシル基、２−プロピルヘプチル基、２−ブチルオクチル基、２−ペンチルノニル基、２−ヘキシルデシル基、２−ヘプチルウンデシル基、２−オクチルドデシル基、２−ノニルトリデシル基、２−デシルテトラデシル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基、３，３−ジエチルペンチル基などを挙げることができる。
一方、Ｒ2で示される炭素数３〜１０の一価の炭化水素基としては、炭素数３〜１０の直鎖状、分岐状、環状のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜１０アリール基又は炭素数７〜１０のアラルキル基を挙げることができる。
このＲ2の具体例としては、各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、アリル基、プロペニル基、各種ブテニル基、各種へキセニル基、各種オクテニル基、各種デセニル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロペンテニル基、シクロへキセニル基、フェニル基、トリル基、ナフチル基、ベンジル基、フェネチル基、などを挙げることができる。
これらの中で各種プロピル基、各種ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、などのアルキル基が好適である。【００１３】
前記一般式（Ｉ）表されるモノエーテル化合物としては、炭素数１８〜３２のものが好ましく、２０〜３０のものがより好ましく、特に、２２〜２７のものが好ましい。
具体的には２−プロピルヘプチル  デシルエーテル、２−ブチルオクチル  オクチルエーテル、２−ブチルオクチル  デシルエーテル、２−ペンチルノニル  ヘキシルエーテル、２−ペンチルノニル  ヘプチルエーテル、２−ペンチルノニル  オクチルエーテル、２−ペンチルノニル  ノニルエーテル、２−ペンチルノニル  デシルエーテル、２−ヘキシルデシル  ブチルエーテル、２−ヘキシルデシル  ペンチルエーテル、２−ヘキシルデシル  ヘキシルエーテル、２−ヘキシルデシル  ヘプチルエーテル、２−ヘキシルデシル  オクチルエーテル、２−ヘキシルデシル  デシルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  プロピルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  ブチルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  ペンチルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  ヘキシルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  ヘプチルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  オクチルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  ノニルエーテル、２−ヘプチルウンデシル  デシルエーテル、２−オクチルドデシル  プロピルエーテル、２−オクチルドデシル  ブチルエーテル、２−オクチルドデシル  ペンチルエーテル、２−オクチルドデシル  ヘキシルエーテル、２−オクチルドデシル  ヘプチルエーテル、２−オクチルドデシル  オクチルエーテル、２−オクチルドデシル  ノニルエーテル、２−オクチルドデシル  デシルエーテル、２−ノニルトリデシル  プロピルエーテル、２−ノニルトリデシル  ブチルエーテル、２−ノニルトリデシル  ペンチルエーテル、２−ノニルトリデシル  ヘキシルエーテル、２−ノニルトリデシル  ヘプチルエーテル、２−ノニルトリデシル  オクチルエーテル、２−デシルテトラデシル  プロピルエーテル、２−デシルテトラデシル  ブチルエーテル、２−デシルテトラデシル  ペンチルエーテル、２−デシルテトラデシル  ヘキシルエーテル、３，７−ジメチルオクチル  デシルエーテルなどを挙げることができる。【００１４】
前記一般式（Ｉ）で表されるモノエーテル化合物は、従来公知の方法、例えば下記の反応式（Ａ）
Ｒ1−ＯＨ  ＋  Ｒ2−Ｘ  →  Ｒ1−Ｏ−Ｒ2  ・・・（Ａ）
（IV）        （Ｖ）          （Ｉ）
（式中、Ｘはハロゲン原子を示し、Ｒ1及びＲ2は前記と同じである。）
に従って製造することができる。
すなわち、水酸化ナトリウムなどのハロゲン化水素捕捉剤の存在下に、側鎖を有する炭素数８〜２４の一価のヒドロカルビルアルコール（IV）と炭素数３〜１０のハロゲン化炭化水素（Ｖ）を反応させることにより、一般式（Ｉ）で表されるモノエーテル化合物が得られる。
前記一般式（IV）で表される側鎖を有する炭素数８〜２４のヒドロカルビルアルコールは、従来公知の方法、例えば、第一アルコールを高温高圧下にて２分子縮合反応させるゲルベ反応により、あるいはオキソ合成法やα−オレフィンの二量化以上のオリゴマー化反応などを経由して製造することができる。【００１５】
また、前記一般式（II）において、Ｒ3、Ｒ5で示される一価の炭化水素基及びＲ4で示される二価の炭化水素基は、それらの中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5の合計炭素数が１１〜３４であることを要す。
上記Ｒ3及びＲ5で示される一価の炭化水素基としては、直鎖状のアルキル基又はアルケニル基、あるいはこれらのアルキル基又はアルケニル基の側鎖にアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はアリール基を１個以上有する基を挙げることができる。
なお、側鎖を有する場合、その側鎖の位置については特に制限はない。
また、上記アルキル基及びアルケニル基は、一価あるいは二価の、芳香族炭化水素基又は飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を有していてもよい。
これらの中で、特に直鎖状のアルキル基、又はその側鎖にアルキル基を１個以上有する炭素数６〜１２の基が好ましい。
また、Ｒ3及びＲ5は、たがいに同一であってもよく、異なっていてもよいが、一般式（II）で表されるジエーテル化合物の製造の容易さから、同一であることが好ましい。
このＲ3、Ｒ5の具体例としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルヘプチル基、２−ブチルオクチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基などを挙げることができる。【００１６】
前記一般式（II）において、Ｒ4で示される二価の炭化水素基としては、直鎖状のアルキレン基又はアルケニレン基、あるいはこれらのアルキレン基又はアルケニレン基の側鎖にアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はアリール基を１個以上有する基を挙げることができる。
また、上記アルキレン基及びアルケニレン基は、二価の芳香族炭化水素基又は二価の飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を有していてもよい。
これらの中で、特に直鎖状のアルキレン基、又はその側鎖にアルキル基を１個以上有する炭素数２〜１０の基が好ましい。
このＲ4の具体例としては、エチレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、プロピレン基、３−メチルペンチレン基、３，３−ジエチルペンチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基などを好ましく挙げることができる。【００１７】
前記一般式（II）で表されるジエーテル化合物としては、炭素数１８〜３２のものが好ましく、２０〜３０のものがより好ましく、特に、２２〜２７のものが好ましい。
具体的には、１，４−ビス（２−エチルヘキソキシ）ブタン、１，６−ビス（２−エチルヘキソキシ）ヘキサン、１，８−ビス（２−エチルヘキソキシ）オクタン、１，１０−ビス（２−エチルヘキソキシ）デカン、１，２−ビス（２−プロピルヘプトキシ）エタン、１，３−ビス（２−プロピルヘプトキシ）プロパン、１，４−ビス（２−プロピルヘプトキシ）ブタン、１，６−ビス（２−プロピルヘプトキシ）ヘキサン、１，８−ビス（２−プロピルヘプトキシ）オクタン、１，１０−ビス（２−プロピルヘプトキシ）デカン、１，２−ビス（２−ブチルオクトキシ）エタン、１，３−ビス（２−ブチルオクトキシ）プロパン、１，４−ビス（２−ブチルオクトキシ）ブタン、１，６−ビス（２−ブチルオクトキシ）ヘキサン、１，８−ビス（２−ブチルオクトキシ）オクタン、１，２−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）エタン、１，３−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）プロパン、１，４−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）ブタン、１，６−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）ヘキサン、１，８−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）オクタン、１，１０−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）デカン、１，５−ビス（ヘプトキシ）−３−メチルペンタン、１，５−ビス（オクトキシ）−３−メチルペンタン、１，５−ビス（ノニロキシ）−３−メチルペンタン、１，５−ビス（デシロキシ）−３−メチルペンタン、１，５−ビス（ドデシロキシ）−３−メチルペンタン、１，３−ビス（オクトキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，３−ビス（ノニロキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，３−ビス（デシロキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，３−ビス（ドデシロキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，５−ビス（ヘキソキシ）−３，３−ジエチルペンタン、１，５−ビス（ヘプトキシ）−３，３−ジエチルペンタン、１，５−ビス（オクトキシ）−３，３−ジエチルペンタン、１，５−ビス（デシロキシ）−３，３−ジエチルペンタンなどを挙げることができる。【００１８】
前記一般式（II）で表されるジエーテル化合物は、従来公知の方法、例えばＲ3とＲ5が同一である場合、下記の反応式（Ｂ）
２Ｒ3−ＯＨ＋Ｘ1−Ｒ4−Ｘ1→Ｒ3−Ｏ−Ｒ4−Ｏ−Ｒ3・・・（Ｂ）
（VI）        （VII）            （II−１）
（式中、Ｘ1はハロゲン原子を示し、Ｒ3及びＲ4は前記と同じである。）
に従って製造することができる。
すなわち、水酸化ナトリウムなどのハロゲン化水素捕捉剤の存在下に、一価のヒドロカルビルアルコール（VI）とジハロゲン化炭化水素（VII）を反応させることにより、一般式（II−１）で表されるジエーテル化合物が得られる。
前記一般式（VI）で表されるヒドロカルビルアルコールの中で、側鎖を有するアルコールは、従来公知の方法、例えば、第一アルコールを高温高圧下にて２分子縮合反応させるゲルベ反応により、あるいはオキソ合成法やα−オレフィンの二量化以上のオリゴマー化反応などを経由して製造することができる。【００１９】
また、前記一般式（III）において、Ｒ6、Ｒ8で示される一価の炭化水素基及びＲ7で示される二価の炭化水素基は、それらの中の少なくとも一つが側鎖を有すると共に、Ｒ6、Ｒ7及びＲ8の合計炭素数が１１〜３４であることを要す。
上記Ｒ6及びＲ8で示される一価の炭化水素基としては、直鎖状のアルキル基又はアルケニル基、あるいはこれらのアルキル基又はアルケニル基の側鎖にアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はアリール基を１個以上有する基を挙げることができる。
なお、側鎖を有する場合、その側鎖の位置については特に制限はない。
また、上記アルキル基及びアルケニル基は、一価あるいは二価の、芳香族炭化水素基又は飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を有していてもよい。
これらの中で、特に直鎖状のアルキル基、又はその側鎖にアルキル基を１個以上有する炭素数６〜１２の基が好ましい。
また、Ｒ6及びＲ8は、たがいに同一であってもよく、異なっていてもよいが、一般式（III）で表されるトリ又はテトラエーテル化合物の製造の容易さから、同一であることが好ましい。
このＲ6、Ｒ8の具体例としては、オクチル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、２−エチルヘキシル基、２−プロピルヘプチル基、２−ブチルオクチル基、３，５，５−トリメチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基などを挙げることができる。【００２０】
前記一般式（III）において、Ｒ7で示される二価の炭化水素基としては、直鎖状のアルキレン基又はアルケニレン基、あるいはこれらのアルキレン基又はアルケニレン基の側鎖にアルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基又はアリール基を１個以上有する基を挙げることができる。
また、上記アルキレン基及びアルケニレン基は、二価の芳香族炭化水素基又は二価の飽和もしくは不飽和の脂環式炭化水素基を有していてもよい。
これらの中で、特に直鎖状のアルキレン基、又はその側鎖にアルキル基を１個以上有する炭素数２〜１０の基が好ましい。
このＲ7の具体例としては、エチレン基、トリメチレン基、２−メチルエチレン基、テトラメチレン基、ペンタメチレン基、ヘキサメチレン基、ヘプタメチレン基、オクタメチレン基、デカメチレン基、プロピレン基、３−メチルペンチレン基、３，３−ジエチルペンチレン基、２，２−ジメチルトリメチレン基などを好ましく挙げることができる。【００２１】
前記一般式（III）で表されるトリ又はテトラエーテル化合物としては、炭素数１８〜３２のものが好ましく、２０〜３０のものがより好ましく、特に、２２〜２７のものが好ましい。
具体的には、ジ（エチレングリコール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、ジ（エチレングリコール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル、ジ（エチレングリコール）ジ−２−プロピルヘプチルエーテル、ジ（エチレングリコール）ジ−２−ブチルオクチルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）ジ−２−プロピルヘプチルエーテル、ジ（１，３−プロピレングリコール）ジ−２−ブチルオクチルエーテル、ジ（１，２−プロピレングリコール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、ジ（１，２−プロピレングリコール）ジノニルエーテル、ジ（１，２−プロピレングリコール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル、ジ（１，２−プロピレングリコール）ジ−２−プロピルヘプチルエーテル、ジ（１，２−プロピレングリコール）ジデシルエーテル、ジ（１，２−プロピレングリコール）ジ−２−ブチルオクチルエーテル、ジ（１，４−ブタンジオール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、ジ（１，４−ブタンジオール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル、ジ（１，５−ブタンジオール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、トリ（エチレングリコール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、トリ（エチレングリコール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル、トリ（エチレングリコール）ジ−２−プロピルヘプチルエーテル、トリ（エチレングリコール）ジ−２−ブチルオクチルエーテル、トリ（１，３−プロピレングリコール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、トリ（１，３−プロピレングリコール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル、トリ（１，３−プロピレングリコール）ジ−２−プロピルヘプチルエーテル、トリ（１，２−プロピレングリコール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、トリ（１，２−プロピレングリコール）ジノニルエーテル、トリ（１，２−プロピレングリコール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテル、トリ（１，２−プロピレングリコール）ジ−２−プロピルヘプチルエーテル、トリ（１，２−プロピレングリコール）ジデシルエーテル、トリ（１，４−ブタンジオール）ジ−２−エチルヘキシルエーテル、トリ（１，４−ブタンジオール）ジ−３，５，５−トリメチルヘキシルエーテルなどを挙げることができる。【００２２】
前記一般式（III）で表されるトリ又はテトラエーテル化合物は、従来公知の方法、例えば、Ｒ6とＲ8が同一である場合、下記の反応式（Ｃ）
２Ｒ6-Ｘ2+ＨＯ-(Ｒ7-Ｏ)nＨ→Ｒ6-(Ｒ7-Ｏ)n-Ｒ6  ・・・（Ｂ）
（VIII）      （IX）          （III−１）
（式中、Ｘ2はハロゲン原子を示し、Ｒ6、Ｒ7及びｎ前記と同じである。）
に従って製造することができる。
すなわち、水酸化ナトリウムなどのハロゲン化水素捕捉剤の存在下に、ジオール（IX）とモノハロゲン化炭化水素（VIII）を反応させることにより、一般式（III−１）で表されるトリ又はテトラエーテル化合物が得られる。
前記一般式（IX）で表されるジオールの中で、側鎖を有するジオールは、従来公知の方法、例えば、プロピレンオキサイドを２量化することにより製造することができる。【００２３】
本発明の潤滑油組成物においては、基油として、後述の潤滑油組成物に対する所望の要求特性を満たすように、前記のモノエーテル化合物、ジエーテル化合物、トリエーテル化合物及びテトラエーテル化合物の中から適宜一種又は二種以上選択して用いるのがよい。
またその合計含有量は５０〜１００質量％の範囲で選定される。
このモノエーテル化合物、ジエーテル化合物、トリエーテル化合物及びテトラエーテル化合物から選ばれる化合物の合計含有量が５０質量％以上であれば、流体軸受用として、所望の要求特性を満たす潤滑油組成物を得ることができる。
好ましい含有量は７０〜１００質量％であり、より好ましくは８０〜１００質量％、さらに好ましくは、９０〜１００質量％である。
本発明の潤滑油組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で、所望によりその他の基油を、５０質量％以下、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下の割合で含有させることができる。
その他の基油としては、例えば、鉱油、ポリα−オレフィン油、ジエステルやポリオールエステルなどのエステル系油などを挙げることができる。【００２４】
本発明の潤滑油組成物は、温度１００℃における動粘度が、２．２ｍｍ2／ｓ以上である。
該動粘度が２．２ｍｍ2／ｓ以上であれば、高温使用時においても良好な軸受剛性を有し、回転スリーブ体を十分に支持することができ、耐久性が良好となる。
この１００℃における動粘度の上限は、通常３．５ｍｍ2／ｓ程度である。
また、温度−２０℃における動粘度は、１４０ｍｍ2／ｓ以下であることが好ましい。
該動粘度が１４０ｍｍ2／ｓ以下であれば低温環境下においても、潤滑性能を十分に発揮することができる。
さらに、本発明の潤滑油組成物は、粘度指数が１００以上であることが好ましい。
該粘度指数が１００以上であれば、温度による粘度変化が小さく、高温域及び低温域においても、良好に作動する。
より好ましい粘度指数は１２０以上であり、特に１２５以上が好ましい。
なお、上記動粘度及び粘度指数は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した値である。
さらに、ＪＩＳ  Ｋ２２６５に準拠して測定した流動点が−４０℃以下であることが好ましく、−４５℃以下であることがさらに好ましい。
該流動点が−４０℃以下であれば、低温域での使用においても、良好に作動する。
本発明の潤滑油組成物は、温度１２０℃で２４時間加熱処理後の蒸発減量が、１．５質量％以下であることが好ましい。
該蒸発減量が１．５質量％以下であれば、長期間安定して潤滑性能を発揮することができる。
該蒸発減量は１．０質量％以下であることがより好ましい。
なお、上記蒸発減量は、ＪＩＳ  Ｃ２０１の熱安定性試験に準拠して測定した値である。【００２５】
本発明の潤滑油組成物には、本発明の効果が損なわれない範囲で、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、潤滑性向上剤、導電性添加剤、防錆剤、金属不活性化剤、消泡剤、粘度指数向上剤などを、所望に応じて含有させることができる。
酸化防止剤の例としては、アミン系酸化防止剤、フェノール系酸化防止剤及び硫黄系酸化防止剤などが挙げられる。
アミン系酸化防止剤としては、例えば、モノオクチルジフェニルアミン、モノノニルジフェニルアミンなどのモノアルキルジフェニルアミン系、４，４−’ジブチルジフェニルアミン、４，４’−ジペンチルジフェニルアミン、４，４’−ジヘキシルジフェニルアミン、４，４’−ジヘプチルジフェニルアミン、４，４’−ジオクチルジフェニルアミン、４，４’−ジノニルジフェニルアミンなどのジアルキルジフェニルアミン系、テトラブチルジフェニルアミン、テトラヘキシルジフェニルアミン、テトラオクチルジフェニルアミン、テトラノニルジフェニルアミンなどのポリアルキルジフェニルアミン系、α−ナフチルアミン、フェニル−α−ナフチルアミン、ブチルフェニル−α−ナフチルアミン、ペンチルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘキシルフェニル−α−ナフチルアミン、ヘプチルフェニル−α−ナフチルアミン、オクチルフェニル−α−ナフチルアミン、ノニルフェニル−α−ナフチルアミンなどのナフチルアミン系を挙げることができ、中でもジアルキルジフェニルアミン系ものが好ましい。【００２６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートなどのモノフェノール系、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などのビスフェノール系を挙げることができる。
硫黄系酸化物としては、フェノチアジン、ペンタエリスリトール−テトラキス−（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）スルフィド、チオジエチレンビス（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル））プロピオネート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−メチルアミノ）フェノールなどが挙げられる。
前記酸化防止剤は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよいが、これらの中でフェノール系及び／又はアミン系酸化防止剤が好適である。
これらの酸化防止剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％の範囲であり、０．０３〜５質量％の範囲が特に好ましい。【００２７】
潤滑油向上剤としては、油性剤や摩擦調整剤を用いることができる。
前記油性剤の例としては、ステアリン酸、オレイン酸などの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸などの重合脂肪酸、リシノレイン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシ脂肪酸、ラウリルアルコール、オレイルアルコールなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアルコール、ステアリルアミン、オレイルアミンなどの脂肪族飽和及び不飽和モノアミン、ラウリン酸アミド、オレイン酸アミドなどの脂肪族飽和及び不飽和モノカルボン酸アミド等が挙げられる。
これら油性剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％の範囲であり、０．１〜５質量％の範囲が特に好ましい。【００２８】
また、摩擦調整剤の例としては、一般に極圧剤として用いられているものを使用することができ、特にリン酸エステル、リン酸エステルのアミン塩及び硫黄系極圧剤が挙げられる。
リン酸エステルとしては、下記の一般式（Ｘ）〜（XIV）で表されるリン酸エステル、酸性リン酸エステル、亜リン酸エステル、酸性亜リン酸エステルを包含する。【００２９】
【化１】
2006025253.tif 000002
【００３０】
上記一般式（Ｘ）〜（XIV）において、Ｒ9〜Ｒ11は炭素数４〜３０のアルキル基、アルケニル基、アルキルアリール基およびアリールアルキル基を示し、Ｒ9〜Ｒ11は同一でも異なっていてもよい。
リン酸エステルとしては、トリアリールホスフェート、トリアルキルホスフェート、トリアルキルアリールホスフェート、トリアリールアルキルホスフェート、トリアルケニルホスフェートなどがあり、例えば、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、ベンジルジフェニルホスフェート、エチルジフェニルホスフェート、トリブチルホスフェート、エチルジブチルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、ジクレジルフェニルホスフェート、エチルフェニルジフェニルホスフェート、ジエチルフェニルフェニルホスフェート、プロピルフェニルジフェニルホスフェート、ジプロピルフェニルフェニルホスフェート、トリエチルフェニルホスフェート、トリプロピルフェニルホスフェート、ブチルフェニルジフェニルホスフェート、ジブチルフェニルフェニルホスフェート、トリブチルフェニルホスフェート、トリヘキシルホスフェート、トリ（２−エチルヘキシル）ホスフェート、トリデシルホスフェート、トリラウリルホスフェート、トリミリスチルホスフェート、トリパルミチルホスフェート、トリステアリルホスフェート、トリオレイルホスフェートなどを挙げることができる。【００３１】
酸性リン酸エステルとしては、例えば、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート、エチルアシッドホスフェート、ブチルアシッドホスフェート、オレイルアシッドホスフェート、テトラコシルアシッドホスフェート、イソデシルアシッドホスフェート、ラウリルアシッドホスフェート、トリデシルアシッドホスフェート、ステアリルアシッドホスフェート、イソステアリルアシッドホスフェートなどを挙げるころができる。
亜リン酸エステルとしては、例えば、トリエチルホスファイト、トリブチルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリクレジルホスファイト、トリ（ノニルフェニル）ホスファイト、トリ（２−エチルヘキシル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリラウリルホスファイト、トリイソオクチルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリステアリルホスファイト、トリオレイルホスファイトなどを挙げることができる。【００３２】
酸性亜リン酸エステルとしては、例えば、ジブチルハイドロゲンホスファイト、ジラウリルハイドロゲンホスファイト、ジオレイルハイドロゲンホスファイト、ジステアリルハイドロゲンホスファイト、ジフェニルハイドロゲンホスファイトなどを挙げることができる。以上のリン酸エステル類の中で、トリクレジルホスファイト、トリフェニルホスフェートが好適である。
さらに、これらとアミン塩を形成するアミン類としては、例えば、一般式（XＶ）
Ｒ12p−ＮＨ2-p        ・・・・（XV）
（式中、Ｒ12は、炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基、炭素数６〜３０のアリール基もしくはアリールアルキル基又は炭素数２〜３０のヒドロキシアルキル基を示し、ｐは１、２又は３を示す。また、Ｒ12が複数ある場合、複数のＲ12は同一でも異なっていてもよい。）
で表されるモノ置換アミン、ジ置換アミン又はトリ置換アミンが挙げられる。上記一般式（XV）におけるＲ12のうちの炭素数３〜３０のアルキル基もしくはアルケニル基は、直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。【００３３】
モノ置換アミンの例としては、ブチルアミン、ペンチルアミン、ヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、オクチルアミン、ラウリルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン、ベンジルアミンなどを挙げることができ、ジ置換アミンの例としては、ジブチルアミン、ジペンチルアミン、ジヘキシルアミン、ジシクロヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジラウリルアミン、ジステアリルアミン、ジオレイルアミン、ジベンジルアミン、ステアリル・モノエタノールアミン、デシル・モノエタノールアミン、ヘキシル・モノプロパノールアミン、ベンジル・モノエタノールアミン、フェニル・モノエタノールアミン、トリル・モノプロパノールなどを挙げることができ、トリ置換アミンの例としては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリシクロヘキシルアミン、トリオクチルアミン、トリラウリルアミン、トリステアリルアミン、トリオレイルアミン、トリベンジルアミン、ジオレイル・モノエタノールアミン、ジラウリル・モノプロパノールアミン、ジオクチル・モノエタノールアミン、ジヘキシル・モノプロパノールアミン、ジブチル・モノプロパノールアミン、オレイル・ジエタノールアミン、ステアリル・ジプロパノールアミン、ラウリル・ジエタノールアミン、オクチル・ジプロパノールアミン、ブチル・ジエタノールアミン、ベンジル・ジエタノールアミン、フェニル・ジエタノールアミン、トリル・ジプロパノールアミン、キシリル・ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、トリプロパノールアミンなどを挙げることができる。【００３４】
硫黄系極圧剤としては、分子内に硫黄原子を有し、潤滑油基油に溶解又は均一に分散して、極圧性や優れた摩擦特性を発揮しうるものであればよい。
このようなものとしては、例えば、硫化油脂、硫化脂肪酸、硫化エステル、硫化オレフィン、ジヒドロカルビルポリサルファイド、チアジアゾール化合物、チオリン酸エステル（チオフォスファイト、チオフォスフェート）、アルキルチオカルバモイル化合物、チオカーバメート化合物、チオテルペン化合物、ジアルキルチオジプロピオネート化合物などを挙げることができる。
ここで、硫化油脂は硫黄や硫黄含有化合物と油脂（ラード油、鯨油、植物油、魚油等）を反応させて得られるものであり、その硫黄含有量は特に制限はないが、一般に５〜３０質量％のものが好適である。
その具体例としては、硫化ラード、硫化なたね油、硫化ひまし油、硫化大豆油、硫化米ぬか油などを挙げることができる。
硫化脂肪酸の例としては、硫化オレイン酸などを、硫化エステルの例としては、硫化オレイン酸メチルや硫化米ぬか脂肪酸オクチルなどを挙げることができる。【００３５】
硫化オレフィンとしては、例えば、下記の一般式（XVI）
Ｒ13−Ｓq−Ｒ14・・・（XVI）
（式中、Ｒ13は炭素数２〜１５のアルケニル基、Ｒ14は炭素数２〜１５のアルキル基又はアルケニル基を示し、ｑは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物などを挙げることができる。
この化合物は、炭素数２〜１５のオレフィン又はその二〜四量体を、硫黄、塩化硫黄等の硫化剤と反応させることによって得られ、該オレフィンとしては、プロピレン、イソブテン、ジイソブテンなどが好ましい。
ジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、下記の一般式（XVII）
Ｒ15−Ｓr−Ｒ16・・・（XVII）
（式中、Ｒ15及びＲ16は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基又は環状アルキル基、炭素数６〜２０のアリール基、炭素数７〜２０のアルキルアリール基又は炭素数７〜２０のアリールアルキル基を示し、それらは互いに同一でも異なっていてもよく、ｒは１〜８の整数を示す。）
で表される化合物である。ここで、Ｒ15及びＲ16がアルキル基の場合、硫化アルキルと称される。【００３６】
上記一般式（XVII）におけるＲ15及びＲ16は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、各種ペンチル基、各種ヘキシル基、各種ヘプチル基、各種オクチル基、各種ノニル基、各種デシル基、各種ドデシル基、シクロヘキシル基、シクロオクチル基、フェニル基、ナフチル基、トリル基、キシリル基、ベンジル基、フェネチル基などを挙げることができる。
このジヒドロカルビルポリサルファイドとしては、例えば、ジベンジルポリサルファイド、各種ジノニルポリサルファイド、各種ジドデシルポリサルファイド、各種ジブチルポリサルファイド、各種ジオクチルポリサルファイド、ジフェニルポリサルファイド、ジシクロヘキシルポリサルファイドなどを好ましく挙げることができる。
チアジアゾール化合物としては、例えば、下記一般式（XVIII）【００３７】
【化２】
2006025253.tif 000003
【００３８】
（式中、Ｒ17及びＲ18は、それぞれ水素原子、炭素数１〜２０の炭化水素基を示し、ｆ及びｇは、それぞれ０〜８の整数を示す。）
で表される１，３，４−チアジアゾール、１，２，４−チアジアゾール化合物、１，４，５−チアジアゾールなどが好ましく用いられる。
このチアジアゾール化合物としては、例えば、２，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、３，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，４−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ヘキシルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−オクチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，２，３−チアジアゾール、４，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブチルジチオ）−１，２，３−チアジアゾールなどを好ましく挙げることができる。
チオリン酸エステルとしては、アルキルトリチオフォスファイト、アリール又はアルキルアリールチオフォスフェート、ジラウリルジチオリン酸亜鉛などが挙げられ、特にラウリルトリチオフォスファイト、トリフェニルチオフォスフェートが好ましい。
アルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、下記一般式（XIX）【００３９】
【化３】
2006025253.tif 000004
【００４０】
（式中、Ｒ19〜Ｒ22は、それぞれ炭素数１〜２０のアルキル基を示し、ｈは１〜８の整数を示す。）
このアルキルチオカルバモイル化合物としては、例えば、ビス（ジメチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）モノスルフィド、ビス（ジメチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジブチルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジアミルチオカルバモイル）ジスルフィド、ビス（ジオクチルチオカルバモイル）ジスルフィドなどを好ましく挙げることができる。【００４１】
さらに、チオカーバメート化合物としては、例えば、ジアルキルジチオカルバミン酸亜鉛を、チオテルペン化合物としては、例えば、五硫化リンとピネンの反応物を、ジアルキルチオジプロピオネート化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネートなどを挙げることができる。
これらの中で、極圧性、摩擦特性、熱的酸化安定性などの点から、チアジアゾール化合物、ベンジルサルファイドが好適である。
これら摩擦調整剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％の範囲であり、０．０５〜５質量％の範囲が特に好ましい。【００４２】
本発明の潤滑油組成物は、実質上金属粒子又は金属酸化物粒子の不在下において、体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以下であることが好ましい。
該体積抵抗率が１×１０10Ω・ｃｍ以下であれば、潤滑油組成物は、良好な帯電防止性能を有する。
この体積抵抗率の下限に特に制限はないが、通常１×１０7Ω・ｃｍ程度である。
なお、上記体積抵抗率は、ＪＩＳ  Ｃ２１０２に準拠して測定した値である。
本発明の潤滑油組成物には、体積抵抗率を１×１０10Ω・ｃｍ以下にするために、導電性添加剤を含有させることができる。
この導電性添加剤としては、非金属系帯電防止剤であるアミン誘導体、コハク酸誘導体、ポリ（オキシアルキレン）グリコール又は多価アルコールの部分エステルが好ましく、この場合の添加量は、組成物全量基準で０．０１〜１０質量％が好ましい。
具体的には、アミン誘導体としては、下式のポリ（オキシエチレン）アルキルアミン（ただし、Ｒ23は炭素数１〜１８のアルキル基である。）、【００４３】
【化４】
2006025253.tif 000005
【００４４】
下式のポリ（オキシエチレン）アルキルアミド（ただし、Ｒ24は炭素数１〜１８のアルキル基である。）、【００４５】
【化５】
2006025253.tif 000006
【００４６】
テトラエチレンペンタミン（ＴＥＰＥ）などのポリエチレンイミンと脂肪酸を用いた反応縮合物などが挙げられるが、好ましくはＴＥＰＥとステアリン酸との反応縮合物である。
また、コハク酸誘導体としては、ポリブテニルコハク酸イミドなどが好ましく挙げられる。
また、ポリ（オキシアルキレン）グリコールとしては、下記一般式（XX）で表される化合物又はその混合物が好ましい。
Ｒ25-Ｏ-（Ｒ26-Ｏ）d-（Ｒ27-Ｏ）e-（Ｒ28-Ｏ）f-Ｒ29  （XX）
（XX）式中、Ｒ25及びＲ29は、それぞれ独立に、水素、炭素数１〜２４のアルキル基、フェニル基、又は炭素数７〜２４のアルキルアリール基を示し、Ｒ26、Ｒ27及びＲ28は、それぞれ独立に、炭素数２〜１８のアルキレン基を示し、ｄ、ｅ及びｆは、それぞれ独立に、０〜５０の数を示し、ｄ〜ｆの合計は９〜５０である。（Ｒ26−Ｏ）、（Ｒ27−Ｏ）及び（Ｒ28−Ｏ）は、構成単位ごとに同一でも異なっていてもよい。
これらの化合物にうち、ポリ（オキシエチレン）アルキルエーテル
Ｒ30Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ  （ただし、Ｒ30は炭素数１〜１８のアルキル基である。ｎは１〜１０の数である。）、
ポリ（オキシエチレン）アルキルフェニルエーテル
Ｒ31−Ｑ−Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ  （ただし、Ｒ31は炭素数１〜１８のアルキル基であり、Ｑは芳香族残基である。ｎは１〜１０の数である。）、及びポリ（オキシエチレン）グリコール脂肪酸エステル
Ｒ32ＣＯＯ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）nＨ  （ただし、Ｒ32は炭素数１〜１８のアルキル基である。ｎは１〜１０の数である。）
などがより好ましい。
また、多価アルコールの部分エステルとしては、ソルビタンモノオレート、ソルビタンジオレートなどの下式で示されるソルビタン脂肪酸エステル【００４７】
【化６】
2006025253.tif 000007
【００４８】
（ただし、Ｒ33は炭素数１〜１８のアルキル基である。ｎ、ｍは、それぞれ１〜１０の数である。）、
グリセリンモノオレート、グリセリンジオレートなどの下式で示されるグリセリン脂肪酸エステル【００４９】
【化７】
2006025253.tif 000008
【００５０】
（ただし、Ｒ34は炭素数１〜１８のアルキル基である。ｎ、ｍは、それぞれ１〜１０の数である。）、
及びネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトールなどの多価アルコールと炭素数１〜２４の脂肪酸の部分エステル化合物などが挙げられる。【００５１】
防錆剤の例としては、例えば、ドデセニルコハク酸ハーフエステル、オクタデセニルコハク酸無水物、ドデセニルコハク酸アミドなどのアルキル又はアルケニルコハク酸誘導体、ソルビタンモノオレエート、グリセリンモノエレエート、ペンタエリスリトールモノオレエートなどの多価アルコール部分エステル、ロジンアミン、Ｎ−オレイルザルコシンなどのアミン類、ジアルキルホスファイトアミン塩等が使用可能である。
これら防錆剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜５質量％の範囲であり、０．０５〜２質量％の範囲が特に好ましい。【００５２】
金属不活性化剤の例としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、チアジアゾール系、没食子酸エステル系の化合物等が使用可能である。
これら金属不活性化剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０１〜０．４質量％であり、０．０１〜０．２質量％の範囲が特に好ましい。
消泡剤の例としては、液状シリコーンが適しており、例えば、メチルシリコーン、フルオロシリコーン、ポリアクリレートが使用可能である。
これら消泡剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．０００５〜０．０１質量％である。
粘度指数向上剤の例としては、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルスチレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、スチレン−ジエン共重合体、スチレン−無水マレイン酸エステル共重合体などのオレフィン共重合体が使用可能である。
これら粘度指数向上剤の好ましい配合量は、組成物全量基準で０．１〜１５質量％であり、０．５〜７質量％の範囲が特に好ましい。
本発明の流体軸受用潤滑油組成物は、例えばＦＤ、ＭＯ、ミニディスク、コンパクトディスク、ＤＶＤ、ハードディスクなどの磁気ディスクや光ディスクを駆動する回転装置に使用される流体軸受用として好適に用いられる。
【実施例】
【００５３】
次に、本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。
なお、潤滑油の諸特性は下記の方法に従って測定した。
（１）動粘度
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠し、−１００℃及び−２０℃で測定した。
（２）粘度指数
ＪＩＳ  Ｋ２２８３に準拠して測定した。
（３）流動点
ＪＩＳ  Ｋ２２６９に準拠して測定した。
（４）蒸発減量
ＪＩＳ  Ｃ２０１の熱安定性試験に準拠し、１２０℃、２４時間加熱処理による蒸発減量を測定した。
（５）加水分解試験
試料油７５ｇ、蒸留水２５ｇ及び秤量した銅触媒をガラス瓶に入れて密封し、このガラス瓶を、９３℃の恒温槽内で４８時間回転さた後、銅触媒の質量減、及び油層の全酸価増加量を測定した。
銅触媒の質量減が小さい程、油層の全酸価増加量が少ない程、加水分解性が優れている。
なお、銅触媒は、ＪＩＳ  Ｈ３１００で規定される材質Ｃ１１００Ｐで、大きさ１３×５１×１ｍｍのものを用い、ガラス瓶回転方法は、一回転中に一度逆さまになる方向に５ｒｐｍで回転させて行った。
（６）体積抵抗率
ＪＩＳ  Ｃ２０１に準拠して測定した。
製造例１
２リットルガラス製フラスコに、２−ヘキシルデカノール３００ｇ、１−ブロモデカン３００ｇ、テトラブチルアンモニウムブロマイド３０ｇ、３０質量％水酸化ナトリウム水溶液５００ｇを入れ、５０℃で２０時間攪拌し反応させた。
反応終了後、反応混合物を分液ロートに移し、水相をろ別し、残った有機相を水５００ミリリットルで５回洗浄した。
有機相から減圧蒸留により、２−ヘキシルデシル  デシルエーテルを分離した。
以下、デセンの二量化体より得られた分岐エイコサノール、及びゲルベ反応により得られた２−ヘキシルデカノール、２−オクチルドデカノールを用い、類似の反応により分岐エイコシル  ブチルエーテル、２−ヘキシルデシル  ノニルエーテル、２−オクチルドデシル  ペンチルエーテル、２−オクチルドデシル  ヘキシルエーテルを得た。【００５４】
製造例２
２リットルガラス製フラスコに、３，５，５−トリメチルヘキサノール３１７ｇ、１，４−ジブロモブタン２１６ｇ、テトラブチルアンモニウムブロマイド１４．３ｇ、５２質量％水酸化ナトリウム水溶液４４２ｇを入れ、７０℃で８時間攪拌し反応させた。
反応終了後、反応混合物を分液ロートに移し、水相をろ別し、残った有機相を水５００ミリリットルで５回洗浄した。
有機相から減圧蒸留により、１，４−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）ブタンを分離した。
以下、３，５，５−トリメチルヘキサノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、デカノール、３，７−ジメチルオクタノール、オクタノール及びオクタノールとノナノールの混合アルコールを用い、類似の反応により、１，５−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）ペンタン、１，６−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）ヘキサン、１，８−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）オクタン、１，８−ビス（２−エチルヘキソキシ）オクタン、１，５−ビス（ノニロキシ）−３−メチルペンタン、１，５−ビス（デシロキシ）−３−メチルペンタン、１，３−ビス（デシロキシ）−２，２−ジメチルプロパン、１，６−ビス（３，７−ジメチルオクトキシ）ヘキサン、１，４−ビス（３，７−ジメチルオクトキシ）ブタン、１，５−ビス（オクトキシ）−３，３−ジエチルペンタン及び１，５−ビス（オクトキシ／ノニロキシ）−３，３−ジエチルペンタンを得た。【００５５】
製造例３
２リットルガラス製フラスコに、トリ（１，２−プロピレングリコール）９６．２ｇ、１−ブロモノナン２４３．３ｇ、テトラブチルアンモニウムブロマイド１４．３ｇ、５２質量％水酸化ナトリウム水溶液４４２ｇを入れ、７０℃で８時間攪拌し反応させた。
反応終了後、反応混合物を分液ロートに移し、水相をろ別し、残った有機相を水２００ミリリットルで５回洗浄した。
真空エバポレータで液が透明になるまで水分を除去し、次にシリカゲル４０ｇを充填したカラムに注いでろ過を行い、有機物を得た。
有機物から減圧蒸留により、トリ（２，３−プロピレングリコール）ジノニルエーテル７２ｇを分離した。
以下、１−ブロモデカンを用い、類似の反応により、トリ（２，３−プロピレングリコール）ジデシルエーテルを得た。【００５６】
実施例１〜１５及び比較例１、２
各種潤滑油基油の動粘度、粘度指数、流動点、蒸発減量などの諸特性を第１表に示す。【００５７】
【表１】
2006025253.tif 000009
【００５８】
実施例１６〜１７及び比較例３
第２表に示す潤滑油組成物の加水分解試験結果を第２表に示す。【００５９】
【表２】
2006025253.tif 000010
【００６０】
実施例１８
第３表に示す潤滑油組成物の体積抵抗率の測定結果を第３表に示す。【００６１】
【表３】
2006025253.tif 000011
【００６２】
（注）
Ｃ２０−Ｏ−Ｎ４  ：分岐エイコシル  ブチルエーテル
Ｇ１６−Ｏ−Ｎ９  ：２−ヘキシルデシル  ノニルエーテル
Ｇ２０−Ｏ−Ｎ５  ：２−オクチルドデシル  ペンチルエーテル
Ｇ１６−Ｏ−Ｎ１０：２−ヘキシルデシル  デシルエーテル
Ｇ２０−Ｏ−Ｎ６  ：２−オクチルドデシル  ヘキシルエーテル
ＴＭＨ−Ｏ−Ｎ８−Ｏ−ＴＭＨ：１，８−ビス（３，５，５−トリメチルヘキソキシ）オクタン
Ｇ８−Ｏ−Ｎ８−Ｏ−Ｇ８：１，８−ビス（２−エチルヘキソキシ）オクタン
Ｎ９−Ｏ−ＭＣ５−Ｏ−Ｎ９：１，５−ビス（ノニロキシ）−３−メチルペンタン
Ｎ１０−Ｏ−ＮＰＧ−Ｏ−Ｎ１０：１，３−ビス（デシロキシ）−２，２−ジメチルプロパン
ＤＭＣ８−Ｏ−Ｎ６−Ｏ−ＤＭＣ８：１，６−ビス（３，７−ジメチルオクトキシ）ヘキサン
ＤＭＣ８−Ｏ−Ｎ４−Ｏ−ＤＭＣ８：１，４−ビス（３，７−ジメチルオクトキシ）ブタン
Ｎ８−Ｏ−ＤＥＣ５−Ｏ−Ｎ８：１，５−ビス（オクトキシ）−３，３−ジエチルペンタン
Ｎ８／Ｎ９−Ｏ−ＤＥＣ５−Ｏ−Ｎ８／Ｎ９：１，５−ビス（オクトキシ／ノニロキシ）−３，３−ジエチルペンタン
Ｎ９２ＴＰＧ：トリ（１，２−プロピレングリコール）ジノニルエーテル
Ｎ１０２ＴＰＧ：トリ（１，２−プロピレングリコール）ジデシルエーテル
ＤＯＳ：セバシン酸ジオクチル
ＮＰＧ−Ｃ８：ネオペンチルグリコールとオクタン酸とのジエステル【００６３】
第１表から分かるように、本発明の潤滑油の中で、特に実施例１，４，５，１３は、−２０℃の動粘度１４０mm2／ｓ以下、粘度指数１００以上、流動点−４０℃以下、蒸発減量１．５質量％以下の要求性能を全て満たしており、好ましい基油である。
比較例１は、−２０℃の動粘度が極端に高く、また、比較例２は蒸発減量が大きい。
また、第２表から分かるように、比較例のものは、いずれも実施例のものに比べて、対加水分解性に劣る。さらに第３表から分かるように、実施例１６のものは体積抵抗率が低い。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明の流体軸受用潤滑油組成物は、基油として特定のモノエーテル化合物、ジエーテル化合物、トリエーテル化合物及びテトラエーテル化合物から選ばれる化合物を含むものであって、低粘度で、高い粘度指数と、優れた低温流動性、低蒸発性及び省エネルギー性などを有し、高速回転で使用されるコンパクトな流体軸受に好適に用いられる。
【国際調査報告】
2006025253.tif 000012
2006025253.tif 000013
2006025253.tif 000014
2006025253.tif 000015