(57)【要約】      （修正有）【課題】大型化することなく且つ安価に、光学装置の状態を使用者に認知させることのできる光学装置を提供する。【解決手段】アクチュエータ３５によって駆動される光学要素と、光学装置の状態を検知して、その状態に応じて前記アクチュエータ３５を駆動させることにより、該光学装置の所定の部分に前記光学要素を衝突させる制御部３６と、を備える光学装置を提供する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクチュエータによって駆動される光学要素と、
光学装置の状態を検知して、その状態に応じて前記アクチュエータを駆動させることにより、該光学装置の所定の部分に前記光学要素を衝突させる制御部と、
を備える光学装置。
【請求項２】
請求項１に記載の光学装置において、
前記光学要素は、光軸に垂直な面内でシフトする作動部を有するブレ補正機構であること、
を特徴とする光学装置。
【請求項３】
請求項２に記載の光学装置において、
前記所定の部分は、前記作動部の作動範囲を制限する制限壁であること、
を特徴とする光学装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学装置において、
前記光学装置の状態が異常状態である場合に、前記アクチュエータを駆動させること、
を特徴とする光学装置。
【請求項５】
請求項４に記載の光学装置において、
前記異常状態とは、前記光学装置が撮影に不適な状態であること、
を特徴とする光学装置。
【請求項６】
請求項４に記載の光学装置において、
前記異常状態とは、前記光学装置が再生に不適な状態であること、
を特徴とする光学装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学装置において、
前記光学装置の状態が変化した場合に、前記アクチュエータを駆動させること、
を特徴とする光学装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学装置において、
前記衝突は、複数回繰り返し行うこと、
を特徴とする光学装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、振動発生装置を備え、着信等の状態の変化を検知した場合に、その振動発生装置を振動させることにより着信を使用者に認知させる携帯電話が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平８−３３１２１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、カメラ等の光学機器において、携帯電話に用いられているような振動発生装置を内部に設ける場合、振動発生用のアクチュエータや回路が新たに必要となる。このため、光学機器が大型化し、また製造コストが高くなるという問題がある。
本発明の課題は、大型化することなく且つ安価に、光学装置の状態を使用者に認知可能な光学装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、以下のような解決手段により前記課題を解決する。なお、理解を容易にするために、本発明の一実施形態を示す図面に対応する符号を付して説明するが、これに限定されるものではない。
【０００５】
請求項１に記載の発明は、アクチュエータ（３５）によって駆動される光学要素（３０）と、光学装置（１０）の状態を検知して、その状態に応じて前記アクチュエータ（３５）を駆動させることにより、該光学装置（１０）の所定の部分に前記光学要素（３０）を衝突させる制御部（３６）と、を備える光学装置（１０）である。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の光学装置（１０）において、前記光学要素（３０）は、光軸に垂直な面内でシフトする作動部（３２）を有するブレ補正機構（３０）であること、を特徴とする光学装置（１０）である。
請求項３に記載の発明は、請求項２に記載の光学装置（１０）において、前記所定の部分は、前記作動部（３２）の作動範囲を制限する制限壁（３４ａ，３４ｂ）であること、を特徴とする光学装置（１０）である。
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学装置（１０）において、前記光学装置（１０）の状態が異常状態である場合に、前記アクチュエータ（３５）を駆動させること、を特徴とする光学装置（１０）である。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の光学装置（１０）において、前記異常状態とは、前記光学装置（１０）が撮影に不適な状態であること、を特徴とする光学装置（１０）である。
請求項６に記載の発明は、請求項４に記載の光学装置（１０）において、前記異常状態とは、前記光学装置（１０）が再生に不適な状態であること、を特徴とする光学装置（１０）である。
請求項７に記載の発明は、請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学装置（１０）において、前記光学装置（１０）の状態が変化した場合に、前記アクチュエータ（３５）を駆動させること、を特徴とする光学装置（１０）である。
請求項８に記載の発明は、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光学装置（１０）において、前記衝突は、複数回繰り返し行うこと、を特徴とする光学装置（１０）である。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、大型化することなく且つ安価に、光学装置の状態を使用者に認知させることのできる光学装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面等を参照して、本発明の実施形態について説明する。なお、本発明の光学装置は、例えば、スチルカメラ、ビデオカメラ、一眼レフ型のカメラ、望遠鏡、双眼鏡などとすることができるが、以下の実施形態では、デジタルカメラを例に説明する。
【０００８】
図１は本発明の一実施形態のデジタルカメラを示す図である。また、図２はデジタルカメラのブロック図である。なお、説明を明確にするために、図中では、光Ａ１の方向（被写体側から撮影者側へ向かう方向）をＸ方向とし、それと直交した光Ａ２の方向（下方から上方へ向かう方向）をＺ方向とする。また、Ｙ方向は、Ｘ方向及びＺ方向に直交する方向（図１の紙面の法線方向において、裏面から表面へ向かう方向）である。
【０００９】
本実施形態のデジタルカメラ１０は、第１のレンズ群１１と、プリズム１２と、第２のレンズ群１３と、第３のレンズ群１４と、第４のレンズ群１５と、第５のレンズ群１６と、ローパスフィルタ１７と、撮像素子１８と、液晶ディスプレイ１９と、保護パネル２０と、ブレ補正機構３０と、を備える。また、デジタルカメラ１０のＺプラス側の面には、レリーズボタン４０が設けられている。
【００１０】
デジタルカメラ１０は、第１のレンズ群１１，第２のレンズ群１３〜第５のレンズ群１６によって撮影光学系が構成され、それらにプリズム１２を含ませることによって屈曲光学系が構成されている。第１のレンズ群１１は、被写体像の像光である光Ａ１が入射するレンズであり、デジタルカメラ１０のレンズ群の中でも最も被写体に近いレンズである。プリズム１２は、入射した光Ａ１の方向を９０度屈曲させる直角プリズムであり、第１のレンズ群１１が出射した＋Ｘ方向の光Ａ１を全反射させ、９０度曲げて、−Ｚ方向の光Ａ２を第２のレンズ群１３へと出射する。第２のレンズ群１３は、プリズム１２から出射された光Ａ２が入射する位置に配置されている。第３のレンズ群１４は、第２のレンズ群１３から出射された光Ａ２が入射する位置に配置され、図示しない駆動機構によりＺ方向に移動させることができる。第４のレンズ群１５は、第３のレンズ群１４から出射された光Ａ２が入射する位置に配置され、後述のブレ補正機構３０の可動枠３２に保持されている。第５のレンズ群１６は、第４のレンズ群１５から出射された光Ａ２が入射する位置に配置され、第３のレンズ群１４と同様に、図示しない駆動機構によりＺ方向に移動させることができる。
【００１１】
ローパスフィルタ１７は、第５のレンズ群１６と撮像素子１８との間に配置され、第５のレンズ群１６から出射された光Ａ２の高周波成分を取り除いて撮像素子１８に出射する水晶複屈折板であり、被写体像の干渉縞（モアレ）の発生を防止する。撮像素子１８は、ローパスフィルタ１７から出射された光Ａ２が入射する素子であり、入射した光Ａ２を受光して被写体像を撮像し、電気的な画像信号に変換する。
【００１２】
液晶ディスプレイ１９は、このデジタルカメラ１０の背面側に配置され、撮影対象の被写体や、メニュー画面、撮影した画像などを表示する装置である。保護パネル２０は、液晶ディスプレイ１９を覆うように配置された透明な樹脂板で製造されている。
【００１３】
ブレ補正機構３０は、第３のレンズ群１４と第５のレンズ群１６との間に配置され、第４のレンズ群１５を光Ａ２の光軸と直交する面内（ＸＹ平面内）で駆動させて、手振れなどの振動に起因する像ブレを低減させる機構である。また、ブレ補正機構３０は、固定枠３１と、可動枠３２と、ボール３３と、制限壁３４ａ，３４ｂとを備える。
【００１４】
固定枠３１は、デジタルカメラ１０に固定され、光Ａ２の光軸に対して位置が固定された枠体である。可動枠３２は、その一部が固定枠３１に対向して配置され、中央部分には、第４のレンズ群１５が組み付けられている。また、可動枠３２は、光Ａ２の光軸と直交する面内で移動可能に支持されている。
【００１５】
ボール３３は、固定枠３１と可動枠３２との間に配置されており、このボール３３とアクチュエータ３５によって、可動枠３２は、自在に移動できるようになっている。制限壁３４ａ，３４ｂは、可動枠３２を挟んで両側に配置され、可動枠３２の作動範囲を制限する壁である。
【００１６】
レリーズボタン４０は、半押し操作、及び、全押し操作の２段階の操作が可能な押しボタンスイッチであり、半押し操作を行うことによって、ＡＦ（Auto  Focus）動作が実行され、レリーズボタン４０を全押し操作することによって、撮影が開始される。
【００１７】
図２に示すように、デジタルカメラ１０は、そのデジタルカメラ１０を統括制御し、デジタルカメラ１０内部の各部からの入力を受け付けてアクチュエータ３５等に指示を出すメインＣＰＵ３６を備える。メインＣＰＵ３６には、手振れを検出するブレ検出機構４１、現在時刻を設定できる時計機構４２、電池が収納される電池収納部４３、フォーカシングを行うためのＡＦセンサ４４、メモリカードが挿入されるカードスロット４５、内部メモリ４６、バリア駆動機構４７、また、ＷＩＦＩ搭載カメラの場合はＷＩＦＩ駆動機構４８が接続されている。
【００１８】
次に、本実施形態のデジタルカメラ１０の動作について説明する。図３は、デジタルカメラ１０の制御の流れを示すフローチャートである。まず、電源が投入されると（Ｓ１０１）、メインＣＰＵ３６は、アクチュエータ３５を介してブレ補正機構３０の可動枠３２を移動し、この可動枠３２を衝突させる制限壁３４ａとは反対側の制限壁３４ｂに接触させて待機させる（Ｓ１０２）。
【００１９】
ここで、反対側の制限壁３４ｂに可動枠３２を接触させて待機させる理由は、より強い衝撃を発生させるために、可動枠３２をなるべく高速度で制限壁３４ａに衝突させたいからである。しかし、可動枠３２のストロークや、デジタルカメラ１０のサイズによっては、反対側の制限壁３４ｂに可動枠３２を接触させて待機させなくても、可動枠３２の最高スピードが得られるような場合もある。この場合は、衝突させる制限壁３４ａから、可動枠３２の衝突時の速度が可動枠３２の最大速度に達するのに必要な距離だけ離れた位置に可動枠３２を待機させればよい。
【００２０】
Ｓ１０２の待機状態で、デジタルカメラ１０の状態が異常である場合、又はデジタルカメラ１０の動作状態が変化した場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）、メインＣＰＵ３６は、アクチュエータ３５を作動させて制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる（Ｓ１０４）。
【００２１】
ここで、デジタルカメラ１０の状態が異常の場合とは、デジタルカメラ１０の状態が撮影に不適である場合、撮影画像や録音データの再生に不適である場合等であり、例えば以下のような状況が考えられる。
【００２２】
（１）撮影時にブレ補正を行うように設定されていても、ブレ検出機構４１により検出されたブレ量が大きすぎて補正しきれない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えばブレ検出機構４１によりブレ量が検出されたときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（２）時計機構４２において現在時刻が設定されていない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えばデジタルカメラ１０の電源がオンにされたときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
【００２３】
（３）電池収納部４３に収納されている電池の残量が残り少なくなった場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば電池の残量が一定量以下になったときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（４）ＡＦセンサ４４の検出結果を基にレンズ群１１，１３〜１６を駆動させて被写体像を合焦させようとしても、例えば被写体が近すぎる等で合焦することができない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば合焦できないと判断したときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
【００２４】
（５）カードスロット４５にメモリカードが入っていない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えばデジタルカメラ１０の電源がオンになったときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（６）カードスロット４５に挿入されたメモリカードが異常な場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えばメモリカードがカードスロット４５に挿入されたときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
【００２５】
（７）内部メモリ４６又はメモリカードの残量が少なくなった場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば内部メモリ４６又はメモリカードの残量が所定量以下になったときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（８）内部メモリ４６又はメモリカードに画像又は音声を保存する場合に、何らかの事情で保存ができない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば保存動作が選択されたときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（９）内部メモリ４６又はメモリカードに動画の記録を行う場合に、何らかの事情で保存ができない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば記録動作が選択されたときに、制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
【００２６】
（１０）画像を又は音声を再生しようとしたときに、撮影画像又は音声データがない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば画像再生又は音声再生動作が選択されたときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（１１）画像ファイルの再生を行う場合に、何らかの事情で再生ができない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば再生動作が選択されたときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（１２)画像ファイル等がプロテクトされていて削除できない場合。この場合メインＣＰＵ３６は、例えば削除動作が選択されたときに制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
【００２７】
（１３）レンズ移動時に異常により停止する等のレンズエラーが検知された場合。この場合メインＣＰＵ３６は、レンズエラーが検知された時点で制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（１４）レンズバリアが閉じなければならない場合に、レンズバリアが異常により停止し、バリア駆動機構４７によりバリアエラーが検知された場合。この場合メインＣＰＵ３６は、バリアエラーが検知された時点で制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
（１５）ＷＩＦＩ搭載カメラの場合、送信が失敗した場合。この場合メインＣＰＵ３６は、送信が失敗した時点で制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる。
【００２８】
また、デジタルカメラ１０の動作状態が変化した場合（Ｓ１０３；Ｙｅｓ）とは以下のような場合である。
（１）デジタルカメラ１０の電源がオンにされた場合、また電源がオフにされた場合。
（２)スリープ動作に移行する場合。
【００２９】
制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる回数は、例えば、上述のデジタルカメラ１０の状態が異常の場合、対向する制限壁３４Ａ（もしくは３４Ｂ）に回数を２回ずつ計４回とし、デジタルカメラ１０の動作状態が変化した場合、１回ずつ計２回と衝突させることができる。デジタルカメラ１０の状態が異常の場合の回数を多くするのは、警告の意味合いを強めるためである。また、デジタルカメラ１０の動作状態が変化した場合の回数を少なくするのは、警告というより単に状態の移行を知らしめるものだからである。
【００３０】
Ｓ１０３で、デジタルカメラ１０の状態が異常でなく、又はデジタルカメラ１０の動作状態に変化もない場合（Ｓ１０３；Ｎｏ）、Ｓ１０２の待機状態に戻る。また、Ｓ１０４で制限壁３４ａに可動枠３２が衝突し（Ｓ１０４）、デジタルカメラ１０の電源がオフになると（Ｓ１０５，Ｙｅｓ）、デジタルカメラ１０の動作は終了し、オフにならない場合（Ｓ１０５，Ｎｏ）は、また待機状態に戻る（Ｓ１０２）。
【００３１】
以上、本実施形態によれば、以下のような効果がある。
（１）デジタルカメラ１０に異常が生じた場合、制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させてデジタルカメラ１０を振動させることにより、異常状態を使用者に直感的に認知させることができる。
（２）デジタルカメラ１０の状態やモードの切替が成された場合、制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させてデジタルカメラ１０を振動させることにより、この、状態やモードの切替えを使用者に直感的に認知させることができる。
（３）デジタルカメラ１０に異常が生じた場合、制限壁３４ａへの可動枠３２の衝突の回数を多くし、状態やモードの切替えといった状態変化の場合の衝突回数を少なくしている。したがって使用者は、衝突回数の差によって異常状態か状態変化かを判断することができる。
（４）ブレ補正機構３０の可動枠３２を制限壁３４ａに衝突させることによりデジタルカメラ１０を振動させるので、振動のための専用のアクチュエータのためのスペースや、専用の駆動回路は不要である。従って、カメラサイズの肥大化やコスト増を発生させることがない。
（５）ブレ補正機構３０を予め搭載しているカメラであれば、大幅な設計変更をしなくても、デジタルカメラ１０の異常や、状態・モードの切替を振動により認知することができる。
【００３２】
［変形形態］
上述した実施形態は、以下の変形も可能である。
（１）衝突の回数は、カスタム設定にして、ユーザが任意に選べるようにすることもでき、さらに衝突が不要の場合は０回に設定することができるようにしてもよい。
（２）警告音を発生させる装置を別途設けて、衝突のタイミングに合わせて警告音を発生させるようにしてもよい。例えば映画館等の静粛性の求められる場所では、自動的に警告音の発声が禁止させるようにすることもできる。その場合、衝突だけにする。この場合、特定の場所に関してはＧＰＳ情報を用いることもできる。警告動作については、ユーザの好みに応じて、警告音、衝突、警告音+衝突というようにモード選択可能にしてもよい。
（３）光学要素は、撮影光学系の一部を光軸と垂直な方向にシフトするレンズシフト式のブレ補正機構３０の例で説明したが、撮像素子１８を光軸と垂直な方向にシフトする撮像系シフト式のブレ補正機構であってもよい。また、撮像光学系と撮像系とからなる光学ユニット全体をティルト制御することでブレを防止する光学ユニットティルト式のブレ補正機構であってもよい。さらに、第３のレンズ群１４や第５のレンズ群１６であってもよい。さらにまた、これら以外の部材であっても、アクチュエータによって駆動される光学要素であれば特に限定されるものではない。
（４）上述した実施形態では、制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる例で説明したが、デジタルカメラ１０の内壁などに可動枠３２を衝突させてもよい。
（５）上述した実施形態では、撮影者側の制限壁３４ａに可動枠３２を衝突させる例で説明したが、被写体側の制限壁３４ｂに可動枠３２を衝突させてもよい。
（６）制限壁３４ａ，３４ｂと可動枠３２との接触箇所に金属板を貼り付けてもよい。このようにすれば、操作感を向上させることができる。
なお、上述した実施形態及び変形形態は、適宜組み合わせて用いることもできるが、詳細な説明は省略する。また、本発明は、以上説明した実施形態や変形形態によって限定されることはない。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の一実施形態のデジタルカメラを示す図である。
【図２】本発明の一実施形態のデジタルカメラのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態のデジタルカメラの制御の流れを示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１０：デジタルカメラ、１２：プリズム、１８：撮像素子、２２：タッチセンサ、３０：ブレ補正機構、３２：可動枠、３４ａ，３４ｂ：制限壁、３５：アクチュエータ、３６：メインＣＰＵ、４０：レリーズスイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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