(57)【要約】本発明は、腫瘍部位への選択的な送達（ターゲティング能力）を可能とすることができ、造影物質、薬物輸送担体に応用されるほか、発熱を利用した温熱療法、さらにはこれらを組み合わせたがんの診断と治療に用いることができる被覆磁性粒子含有製剤およびその製造方法を提供することを目的とする。本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、脂質膜で被覆した磁性粒子を含有する製剤であって、該磁性粒子が金粒子を有し、該金粒子が有機化合物を有し、さらに脂質膜で被覆した磁性粒子が、下記数式  数式：０．０２≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０  （式中、Ｒは被覆磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒは磁性粒子の平均粒子径を表す。）を満たすことを特徴としている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂質膜で被覆した磁性粒子を含有する製剤であって、該磁性粒子が金粒子を有し、該金粒子が有機化合物を有し、さらに該磁性粒子が、下記式
０．０２≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０
（式中、Ｒは被覆磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒは磁性粒子の平均粒子径を表す。）を満たすことを特徴とする被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項２】
前記被覆磁性粒子が、下記式
０．０３≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０
（式中、Ｒは被覆磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒは磁性粒子の平均粒子径を表す。）を満たすことを特徴とする請求の範囲第１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項３】
前記有機化合物が、メルカプト基、ジチオ基、スルホ基、チオカルボキシ基、ジチオカルボキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基からなる群より少なくとも選ばれる基を有することを特徴とする請求の範囲第１または２項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項４】
前記磁性粒子の平均粒子径が５ｎｍ〜３０ｎｍの範囲にあり、かつ該磁性粒子の主成分がフェライトであることを特徴とする請求の範囲第１〜３項のいずれか１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項５】
前記脂質膜がリポソームであることを特徴とする請求の範囲第１〜４項のいずれか１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項６】
前記リポソームの表面がカチオン性であることを特徴とする請求の範囲第５項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項７】
画像化剤および／または腫瘍に対する治療剤として用いることを特徴とする請求の範囲第１〜６項のいずれか１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項８】
前記脂質膜の表面に直接または連結物質を介して、生理機能性物質および／または抗腫瘍活性物質を結合させたことを特徴とする請求の範囲第７項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項９】
前記被覆磁性粒子含有製剤が、画像化剤として超音波画像診断、核磁気共鳴画像診断、またはＸ線画像診断のための造影剤に用いられることを特徴とする請求の範囲第７または８項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１０】
被検者の静脈内に被覆磁性粒子含有製剤の投与が開始されてから、１分以上４８時間以内に、超音波画像診断装置、核磁気共鳴画像診断装置、またはＸ線画像診断装置においてスキャンを行うことにより、腫瘍組織の検出を可能とすることを特徴とする請求の範囲第７〜９項のいずれか１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１１】
被検者の腫瘍組織の近傍に被覆磁性粒子含有製剤の注入が開始されてから０．５分以上３６時間以内に、超音波画像診断装置、核磁気共鳴画像診断装置、またはＸ線画像診断装置においてスキャンを行うことにより、腫瘍組織の検出を可能とすることを特徴とする請求の範囲第７〜９項のいずれか１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１２】
前記脂質膜の最外層に直接または連結物質を介して、生理機能性物質、付加的安定化物質、薬理活性物質、薬理的活性キレート物質、抗腫瘍活性物質、免疫増強物質、細胞融合物質および遺伝子導入媒介物質から選ばれる少なくとも１種の物質を結合させ、治療剤として用いることを特徴とする請求の範囲第７項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１３】
前記治療剤が温熱療法用治療剤であることを特徴とする請求の範囲第１２項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１４】
前記温熱療法がエネルギー照射による方法であって、該エネルギー照射によって被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させることが可能であることを特徴とする請求の範囲第１３項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１５】
前記エネルギー照射が、交番磁場照射または超音波照射であることを特徴とする請求の範囲第１４項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１６】
前記エネルギー照射が、周波数２５〜５００ｋＨｚの交番磁場照射であることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１７】
被検者の静脈内に被覆磁性粒子含有製剤の投与が開始されてから１分以上４８時間以内に、該被検者に交番磁場照射または超音波照射を行うことにより、被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させることが可能であることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１８】
被検者の腫瘍組織の近傍に被覆磁性粒子含有製剤の注入が開始されてから０．５分以上３６時間以内に、該被検者に交番磁場照射または超音波照射を行うことにより、被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させることが可能であることを特徴とする請求の範囲第１５項に記載の被覆磁性粒子含有製剤。
【請求項１９】
脂質膜構成成分と超臨界二酸化炭素とを混合するとともに、表面に金粒子が結合し、かつこの金粒子に連結基を有する有機化合物が化学結合した磁性粒子および製剤助剤を含む分散液を添加し、次いで二酸化炭素を排出することにより磁性粒子を脂質膜で被覆することを特徴とする被覆磁性粒子含有製剤の製造方法。
【請求項２０】
表面に金粒子が結合した前記磁性粒子は、金イオンまたは金錯体を含有する溶液に磁性粒子を分散させるか、または磁性粒子を分散させた分散溶液に金イオンまたは金錯体を含有する溶液を添加し、次いでこの得られた溶液に超音波または電離放射線を照射することにより生成されたことを特徴とする請求の範囲第１９項に記載の被覆磁性粒子含有製剤の製造方法。
【請求項２１】
表面に金粒子が結合し、かつこの金粒子に連結基を有する有機化合物が化学結合した前記磁性粒子は、連結基を有する有機化合物を含有する溶液中に磁性粒子表面に金粒子が結合した磁性粒子を分散させるか、あるいは磁性粒子表面に金粒子が結合した磁性粒子を分散させた分散溶液中に連結基を有する有機化合物を含有する溶液を添加し、次いで撹拌混合することにより生成されたことを特徴とする請求の範囲第１９または２０項に記載の被覆磁性粒子含有製剤の製造方法。
【請求項２２】
前記連結基は、メルカプト基、ジチオ基、スルホ基、チオカルボキシ基、ジチオカルボキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基からなる群より少なくとも選ばれる基であることを特徴とする請求の範囲第１９〜２１項のいずれか１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤の製造方法。
【請求項２３】
請求の範囲第１〜１８項のいずれか１項に記載の被覆磁性粒子含有製剤を用いて、被検者の腫瘍部の診断および治療を行うシステムであって、
前記診断治療システムは、被覆磁性粒子含有製剤を被検者に自動的に投与する自動注入装置と、
該製剤が注入された被検者に、超音波、電磁波またはＸ線を照射する第１照射部と、該照射により被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位をスキャンする撮像部とを備える診断装置と、
被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位に対し、交番磁場または超音波を照射する第２照射部と、交番磁場または超音波が照射される際に腫瘍部とその近傍の正常部の温度を計測する温度測定部とを備える治療装置と、
前記自動注入装置、診断装置、および治療装置とネットワークを介して接続され、これらの装置の動作を制御するとともに、各装置間の制御を行う制御装置と
を備えることを特徴とする診断治療システム。
【請求項２４】
前記温度測定部が、被検者に対し非侵襲の温度測定を行うことを特徴とする請求の範囲第２３項に記載の診断治療システム。
【請求項２５】
前記非侵襲の温度測定は、核磁気共鳴画像診断装置を用いた、信号強度法による縦緩和時間、位相法におけるプロトンケミカルシフト、あるいは拡散画像法における拡散係数、または複数の周波数で測定したマイクロ波ラジオメトリで測定された値により算出される方法であることを特徴とする請求の範囲第２４項に記載の診断治療システム。
【請求項２６】
前記温度測定部は、腫瘍部とその近傍の正常部の温度を計測するとともに、測定結果を順次制御装置に送信し、前記制御装置は受信した測定結果から腫瘍部が所定の温度に上昇したことを確認すると、前記第２照射部に対し交番磁場または超音波の照射を中止する命令を発して、治療を制御することを特徴とする請求の範囲第２３〜２５項のいずれか１項に記載の診断治療システム。
【請求項２７】
前記第２照射部が、被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位に対し交番磁場または超音波を照射している際に、前記第１照射部が該腫瘍部位に対し超音波、電磁波またはＸ線を照射し、前記撮像部が該照射により被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位をスキャンすることによって、腫瘍部位を確認しながら治療を行うように制御されていることを特徴とする請求の範囲第２３〜２６項のいずれか１項に記載の診断治療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表面に金粒子が結合し、かつこの金粒子に連結基を有する有機化合物が化学結合した磁性粒子を、脂質膜で被覆した被覆磁性粒子、これを含有する製剤およびその製造方法、並びに診断治療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
次世代医療技術に用いられる有望な医用材料の一つとして、「磁性ナノビーズ」の開発が進められている。磁性ナノビーズ（本明細書では、「磁性粒子」ともいう）は、フェライト（Ｆｅ3Ｏ4とδ−Ｆｅ2Ｏ3の固溶体）のナノレベルサイズの微粒子であり、このような磁性粒子にデキストラン、脂質、リポソーム、ポリマーなどで被覆した被覆磁性粒子にさらに薬剤、生理活性物質などを固定化（結合または包摂）させた医用磁性ナノビーズが提案されている（特許文献１、２）。これは、磁気を帯びる微粒子であるため、医療分野における応用として、ＭＲＩ診断用の造影物質、薬物輸送担体に応用されるほか、高周波磁場内における磁性粒子のヒステリシス損に基く発熱を利用した温熱療法、さらには両者を組み合わせたがんの診断と治療を同時に行う利用も考えられている（非特許文献１）。【０００３】
がんの温熱療法（ハイパーサーミア、Hyperthermia）は、数十年前から提唱され、研究が進められたがん治療法の1つである。その治療原理は、がん細胞が正常細胞よりも熱に弱い性質を利用して、人為的に高温環境にして治療することに基づく。がん温熱療法は、一般にがん治療に施行される外科切除手術に比べて非侵襲的な治療であり、また、副作用が問題となりやすい化学療法または放射線療法と比較すると、選択的ではあるが、副作用がより低くなる。このように臓器温存が可能であり、患者の生活の質（Quality of Life）を向上させる治療法である。従って初期がんの治療、あるいは手術侵襲、副作用などに耐えられない高齢者、幼児などのがん治療には好適な治療法である。従来の温熱療法では、誘電加熱法または収束超音波加熱法などの手法、最近はフェライト系ＭＲＩ造影剤を用いる交番磁場加熱法が利用されてきたが、それぞれ一長一短がある。従って、交流磁場内における新規な発熱素子として、上記フェライト系微粒子を使用する可能性が検討されている（非特許文献１）。【０００４】
医療分野における磁性粒子の利用が実用化できるか否かは、生理活性物質、治療薬剤などを安定的にビーズに保持させることができるか、また目的部位への選択的な送達（ターゲティング能力）を可能とできるかにかかっている。その点、これまでに提案された被覆磁性粒子は、改良の余地があった。磁性粒子をリポソームに被覆させる方法も、リポソームの作製に関わる様々な問題、例えば使用した有機溶媒の残留、リポソーム構造の安定性などが実用化の妨げとなっている。【０００５】
一方、医療・診断分野、バイオテクノロジー分野、環境関連分野を意識した磁性粒子も検討されており、例えば超音波や電離放射線を照射することにより磁性粒子表面に貴金属イオンまたは貴金属錯体を結合させる簡便な方法が提案されている（特許文献３）。
【特許文献１】国際特許１９９８／０４００４９号公報
【特許文献２】特開平０９−１１０７２２号公報
【特許文献３】国際特許２００４／０８３１２４号公報
【非特許文献１】「ＢＩＯＩＮＤＵＳＴＲＹ」２１巻、８号、４８〜５４頁、２００４年
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、腫瘍部位への選択的な送達（ターゲティング能力）を可能とすることができ、造影物質、薬物輸送担体に応用されるほか、発熱を利用した温熱療法、さらにはこれらを組み合わせたがんの診断と治療に用いることができる被覆磁性粒子含有製剤およびその製造方法、並びに診断治療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、脂質膜で被覆した磁性粒子を含有する製剤であって、該磁性粒子が金粒子を有し、該金粒子が有機化合物を有し、さらに該磁性粒子が、下記式
０．０２≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０
（式中、Ｒは被覆磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒは磁性粒子の平均粒子径を表す。）を満たすことを特徴とする。【０００８】
前記被覆磁性粒子が、さらに下記式
０．０３≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０
（式中、Ｒは被覆磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒは磁性粒子の平均粒子径を表す。）を満たすことが好ましい。【０００９】
前記有機化合物は、好ましくはメルカプト基、ジチオ基、スルホ基、チオカルボキシ基、ジチオカルボキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基からなる群より少なくとも選ばれる基を有することが好ましい。【００１０】
また、前記磁性粒子の平均粒子径が５ｎｍ〜３０ｎｍの範囲にあり、かつ該磁性粒子の主成分がフェライトであることが望ましい。【００１１】
前記脂質膜は好ましくはリポソームであり、このリポソームの表面がカチオン性であることが望ましい。【００１２】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、画像化剤および／または腫瘍に対する治療剤として用いることが好ましい。【００１３】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、脂質膜の表面に直接または連結物質を介して、生理機能性物質および／または抗腫瘍活性物質を結合させたことが好ましく、画像化剤として超音波画像診断、核磁気共鳴画像診断、またはＸ線画像診断のための造影剤に用いられることが望ましい。【００１４】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤を造影剤として用いる場合には、被検者の静脈内に被覆磁性粒子含有製剤の投与が開始されてから、１分以上４８時間以内に、超音波画像診断装置、核磁気共鳴画像診断装置、またはＸ線画像診断装置においてスキャンを行うことにより、腫瘍組織の検出能を向上させることができる。【００１５】
また被検者の腫瘍組織の近傍に被覆磁性粒子含有製剤の注入が開始されてから０．５分以上３６時間以内に、超音波画像診断装置、核磁気共鳴画像診断装置、またはＸ線画像診断装置においてスキャンを行うことにより、腫瘍組織の検出能を向上させることもできる。【００１６】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、脂質膜の最外層に直接または連結物質を介して、生理機能性物質、付加的安定化物質、薬理活性物質、薬理的活性キレート物質、抗腫瘍活性物質、免疫増強物質、細胞融合物質および遺伝子導入媒介物質から選ばれる少なくとも１種の物質を結合させ、治療剤として用いることが好ましい。【００１７】
前記治療剤が温熱療法用治療剤であることが好ましく、この温熱療法がエネルギー照射による方法であって、該エネルギー照射によって被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させることが可能となる。【００１８】
前記エネルギー照射は、交番磁場照射または超音波照射であることが好ましく、そのうちでもエネルギー照射が、周波数２５〜５００ｋＨｚの交番磁場照射であることが望ましい。【００１９】
一方、被覆磁性粒子含有製剤を治療剤として用いる場合には、被検者の静脈内に被覆磁性粒子含有製剤の投与が開始されてから１分以上４８時間以内に、該被検者に交番磁場照射または超音波照射を行うことにより、被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させることができる。【００２０】
さらに被検者の腫瘍組織の近傍に被覆磁性粒子含有製剤の注入が開始されてから０．５分以上３６時間以内に、該被検者に交番磁場照射または超音波照射を行うことにより、被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させることも可能である。【００２１】
本発明による被覆磁性粒子含有製剤の製造方法は、脂質膜構成成分と超臨界二酸化炭素とを混合するとともに、表面に金粒子が結合し、かつこの金粒子に連結基を有する有機化合物が化学結合した磁性粒子および製剤助剤を含む分散液を添加し、次いで二酸化炭素を排出することにより磁性粒子を脂質膜で被覆することを特徴としている。【００２２】
表面に金粒子が結合した前記磁性粒子は、金イオンまたは金錯体を含有する溶液に磁性粒子を分散させるか、または磁性粒子を分散させた分散溶液に金イオンまたは金錯体を含有する溶液を添加し、次いでこの得られた溶液に超音波または電離放射線を照射することにより生成されたことが好ましい。【００２３】
さらに、表面に金粒子が結合し、かつこの金粒子に連結基を有する有機化合物が化学結合した前記磁性粒子は、連結基を有する有機化合物を含有する溶液中に磁性粒子表面に金粒子が結合した磁性粒子を分散させるか、あるいは磁性粒子表面に金粒子が結合した磁性粒子を分散させた分散溶液中に連結基を有する有機化合物を含有する溶液を添加し、次いで撹拌混合することにより生成されることが望ましい。【００２４】
前記連結基は、好ましくはメルカプト基、ジチオ基、スルホ基、チオカルボキシ基、ジチオカルボキシ基、アミノ基、ヒドロキシル基からなる群より少なくとも選ばれる基である。【００２５】
本発明の診断治療システムは、前記の被覆磁性粒子含有製剤のうちのいずれかを用いて、被検者の腫瘍部の診断および治療を行うシステムであって、
前記診断治療システムは、被覆磁性粒子含有製剤を被検者に自動的に投与する自動注入装置と、
該製剤が注入された被検者に、超音波、電磁波またはＸ線を照射する第１照射部と、該照射により被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位をスキャンする撮像部とを備える診断装置と、
被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位に対し、交番磁場または超音波を照射する第２照射部と、交番磁場または超音波が照射される際に腫瘍部とその近傍の正常部の温度を計測する温度測定部とを備える治療装置と、
前記自動注入装置、診断装置、および治療装置とネットワークを介して接続され、これらの装置の動作を制御するとともに、各装置間の制御を行う制御装置と
を備えることを特徴としている。前記温度測定部は、被検者に対し非侵襲の温度測定を行うことが好ましい。【００２６】
前記非侵襲の温度測定は、核磁気共鳴画像診断装置を用いた、信号強度法による縦緩和時間、位相法におけるプロトンケミカルシフト、あるいは拡散画像法における拡散係数、または複数の周波数で測定したマイクロ波ラジオメトリで測定された値により算出される方法であることを特徴としている。【００２７】
前記温度測定部は、腫瘍部とその近傍の正常部の温度を計測するとともに、測定結果を順次制御装置に送信し、前記制御装置は受信した測定結果から腫瘍部が所定の温度に上昇したことを確認すると、前記第２照射部に対し交番磁場または超音波の照射を中止する命令を発して、治療を制御することが望ましい。【００２８】
また本システムは、前記第２照射部が、被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位に対し交番磁場または超音波を照射している際に、前記第１照射部が該腫瘍部位に対し超音波、電磁波またはＸ線を照射し、前記撮像部が該照射により被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位をスキャンすることによって、腫瘍部位を確認しながら治療を行うように制御されていることを特徴とする診断治療システムである。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の製剤に含有される被覆磁性粒子によれば、疾患部位、腫瘍病巣への選択的な送達を可能とすることができるため（ターゲティング能力）、本発明の製剤は、治療剤、造影物質、薬物輸送担体に応用されるほか、発熱を利用した温熱療法、さらにはこれらを組み合わせたがんの診断と治療に用いることができる。【００３０】
また本発明の被覆磁性粒子は、金粒子及びそれに結合した有機化合物を介在させることにより磁性粒子と脂質膜との間の結合が強化されているために複合粒子として安定であり、これを含有する製剤の安全性も高い。【００３１】
さらに、本発明の診断治療システムは、疾患部位、腫瘍病巣の検査、診断から治療までが１つのシステムとして実施することも可能である。従って、今まで別々行われていた診断と治療とを同時的もしくは連続的に行なうことができ、患者に与える負担が少なくて済む。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】図１は、本発明の製剤中に含有される被覆磁性粒子の概念を模式的に示す図である。この図では１個の磁性粒子が脂質膜中に内包された例を示す。
【図２】図２は、本発明の製剤中に含有される被覆磁性粒子の好ましい態様を示す。生理活性物質６および抗腫瘍活性物質７は、脂質膜５の外部のほかに、その膜内にも内包されてもよい。
【図３】図３は、本発明の被覆磁性粒子含有製剤を用いた診断治療システムの好ましい実施態様を示す。
【符号の説明】
【００３３】
１  被覆磁性粒子
２  磁性粒子
３  金粒子
４  有機化合物
５  脂質膜
６  生理機能性物質
７  抗腫瘍活性物質
８ 連結物質
１０  診断治療システム
２０  自動注入装置
３０  診断装置
３２  第１照射部
３４  撮像部
４０  治療装置
４２  第２照射部
４４  温度測定部
５０  制御装置
６０  ネットワーク
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、脂質膜で被覆した磁性粒子（本明細書では「脂質膜被覆磁性粒子」または単に「被覆磁性粒子」と言うこともある）を含有する製剤である。他に製剤助剤などを必要に応じて含む。
（被覆磁性粒子含有製剤）
・脂質膜被覆磁性粒子１
本発明の被覆磁性粒子は、脂質膜で被覆した磁性粒子であって、該磁性粒子の表面に結合した金粒子に有機化合物が連結基を介して結合している。その有機化合物の連結基は、該化合物の分子末端または分子内に少なくとも1個存在するが、金に親和性を有する基であれば特に限定されない。そのような連結基として、例えばメルカプト基（-ＳＨ）、ジチオ基（-ＳＳ-）、スルホ基（-ＳＯ3Ｈ）、チオカルボキシ基（-Ｃ（Ｏ）ＳＨ）、ジチオカルボキシ基（-ＣＳＳＨ）、アミノ基（-ＮＨ2）またはヒドロキシル基（-ＯＨ）などが挙げられる。連結基として好ましくはメルカプト基、ジチオ基、スルホ基、チオカルボキシ基、ジチオカルボキシ基であり、特に好ましくはメルカプト基である。【００３５】
本発明の被覆磁性粒子の好ましい態様として、例えば図１に示されるように磁性粒子２の表面に金粒子３が結合し、この金粒子にメルカプト基などの連結基を有する有機化合物４が化学結合された磁性粒子２を、脂質膜５で被覆することにより形成されるナノレベルの構造体がある。なお、図１において被覆磁性粒子は、１個の磁性粒子が脂質膜で被覆されてなる態様を示すが、本発明の被覆磁性粒子は必ずしもこれに限定されるものではない。被覆磁性粒子は、２個以上の複数個の磁性粒子が脂質膜で被覆されていてもよい。【００３６】
前記被覆磁性粒子は、さらに下記式
０．０２≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０（式中、Ｒは被覆磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒは磁性粒子の平均粒子径を表す。）を満たすことを特徴としている。【００３７】
また、本発明に用いられる被覆磁性粒子１は、図２に示すように、表面に金粒子３が結合し、この金粒子にメルカプト基を有する有機化合物４が化学結合された磁性粒子２を脂質膜５で被覆され、さらにその表面には、連結物質８を介して、抗体などの生理機能性物質６や抗腫瘍活性物質７が結合されていることが好ましい。なお、図２においても、１個の磁性粒子が脂質膜で被覆されてなる態様を示すが、２個以上の複数個の磁性粒子が脂質膜で被覆されていてもよい。また、図２においては、生理機能性物質および抗腫瘍活性物質が結合されている態様を示すが、後述するような生理機能性物質、付加的安定化物質、薬理活性物質、薬理的活性キレート物質（キレート化化合物もしくはキレート）、抗腫瘍活性物質、免疫増強物質、細胞融合物質および遺伝子導入媒介物質から選ばれる少なくとも１種の生理活性物質が結合されていればよい。このように、生理活性物質が結合していることにより、被覆磁性粒子は腫瘍部に検出用として送達されるだけでなく、腫瘍組織に特異的に作用することができる。従って、腫瘍組織の検出能に優れた造影剤として用いることができるとともに、交番磁場照射または超音波照射などのエネルギー照射を用いた温熱療法により被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を特異的に上昇させ、さらに生理活性物質により腫瘍組織に作用することの可能な治療剤として用いることもできる。なお図１および２は、本発明の製剤に含有される被覆磁性粒子の概念を模式的に示すものであり、具体的な態様はこれに限定されるものではない。【００３８】
本発明の脂質膜被覆磁性粒子は、少なくとも次の工程：(i) 金イオンまたは金錯体を含有する溶液に磁性粒子を分散させるか、または磁性粒子を分散させた分散溶液に金イオンまたは金錯体を含有する溶液を添加し、次いでこの得られた溶液に超音波または電離放射線を照射することにより、表面に金粒子が結合した磁性粒子を生成させる；(ii) 工程(i)で生成した、表面に金粒子が結合した磁性粒子を、連結基を有する有機化合物が反応しない溶媒に分散させ、この中に連結基を有する有機化合物を含む溶液を添加し撹拌することにより、表面に金粒子が結合し、かつこの金粒子に連結基を有する有機化合物が化学結合した磁性粒子を形成させる；(iii) 工程(ii)で形成された磁性粒子を、好ましくは超臨界二酸化炭素法により脂質膜内に内包させる；を経て作製される。【００３９】
本明細書で、「がん」は、悪性腫瘍を指し、単に「腫瘍」ということもある。脂質膜もしくはリポソーム膜内に「内包」されるとは、脂質膜内またはリポソーム内に封入されてその脂質膜と会合しているか、または脂質膜内部に閉じ込められている水相（内部水相）中に存在している状態の両方を含むものとする。
・金粒子３が結合している磁性粒子２
基本的には磁性粒子２は、その主成分として、磁鉄鉱、Ｆｅ2Ｏ3、Ｆｅ3Ｏ4、混合フェライト、有機強磁性材料を包含する他の鉄含有化合物など何れも使用することできるが、最大の磁力を示すＦｅ3Ｏ4であるフェライトは磁気応答性が良好であり、特に好ましい。磁気特性が良好なフェライト（Ｆｅ3Ｏ4とδ−Ｆｅ2Ｏ3の固溶体）のナノレベルサイズの微粒子が、４〜２５℃、中性ｐＨ付近の温和な条件下の制御沈殿法によって合成できる技術が開発された（特許文献１）。本発明の製剤では、このような混合フェライト微粒子を好適な磁性粒子として使用する。上記フェライトをコアとする磁性粒子には、さらにＺｎ、Ｃｏ、Ｎｉなどの各種金属元素を含有させて磁気特性を制御することができる。【００４０】
磁性粒子２の平均粒子径は、５ｎｍ〜３０ｎｍ、好ましくは５ｎｍ〜２５ｎｍ、さらに好ましくは５ｎｍ〜２０ｎｍの範囲であることが望ましい。被覆磁性粒子１は、磁性粒子２を１個以上、フェライトコアとして含有している。その個数は、磁性粒子の平均粒子径、被覆磁性粒子の平均粒子径、さらには本発明の製剤として必要とされる磁気特性などにより変化するため、必要に応じて適宜調整する。【００４１】
なお上述の磁性粒子は本発明に適したものであれば市販品を用いてもよいし、公知の方法を用いて調製することができ、さらに米国特許５，５１４，３９４号公報、「Ｎａｔｕｒｅ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ」３巻、１２号、８９１頁〜８９５頁、２００４年に記載された方法で磁性粒子を調製してもよい。【００４２】
他方、このような磁性粒子を１個以上含有する被覆磁性粒子の平均粒子径については、受動的ターゲティング能力を持たせるためにその粒子径のサイジングも考慮する必要がある。特許２６１９０３７号公報には、粒径３０００ｎｍ以上のリポソームを排除することにより、肺毛細血管における塞栓形成が回避されると記載されている。しかし１５０〜３０００ｎｍの粒径範囲のリポソームは、必ずしも抗腫瘍性とはならない。このため、造影剤の目的に応じて、粒子径が適切に設定される必要がある。本発明では、被覆磁性粒子の平均粒子径は、通常５０〜２００ｎｍ、好ましくは８０〜２００ｎｍ、より好ましくは５０〜１５０ｎｍである。例えば腫瘍部分への選択的な送達目的の場合には、特に８０〜１５０ｎｍが好ましい。その粒子径を１００〜２００ｎｍ、より好ましくは１１０〜１３０ｎｍの範囲に揃えることにより癌組織へ選択的に被覆磁性粒子を集中させることが可能となる（「ＥＰＲ効果」）。固形癌組織にある新生血管壁の孔は、正常組織の毛細血管壁窓（fenestra）の孔サイズ、３０〜８０ｎｍ未満に比べて異常に大きく、約１００ｎｍ〜約２００ｎｍの大きさの分子でも血管壁から漏れ出る。ＥＰＲ効果は、癌組織にある新生血管壁では、正常組織の微小血管壁より透過性が高いことによるものであるため、血中滞留性の向上が図られねばならない。被覆磁性粒子が特に大きい粒子ではないため、細網系内皮細胞による捕獲の対象になりにくい。【００４３】
本発明の製剤を造影剤として用いる場合、被覆磁性粒子の平均粒子径が上記の範囲にあると、腫瘍組織の検出能が向上する。一方、本発明の製剤を腫瘍に対する温熱療法用治療剤として用いる場合、平均粒子径がこの範囲にあるとエネルギー照射により被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度が限定的に上昇し、正常細胞にほとんど影響を与えることなく腫瘍組織の温度を上昇させることができる。エネルギー照射が交番磁場照射である場合に、交番磁場による磁性粒子の回転性の面からは、平均粒子径が１０ｎｍ以上であることが好ましい。１０ｎｍ未満では、磁性粒子の回転運動性が悪く、その結果として昇温効率が劣る。具体的には、平均粒子径が１０ｎｍ〜３０ｎｍ、好ましくは１０ｎｍ〜２５ｎｍ、さらに好ましくは１０ｎｍ〜２０ｎｍの範囲であることが望ましい。【００４４】
磁性粒子は、核磁気共鳴画像法（ＭＲＩ）用造影剤のコントラスト性能の面（特にＴ２緩和時間）または温熱療法の発熱素子としての機能面からは、粒子径と磁気モーメントとの相互依存性のためにその効力に影響することを考慮すると、なるべく大きい粒子径とするべきである。他方、被覆磁性粒子の粒子径は、生物学的な各種の特性、特に標的指向性から、全径についてはある大きさ以下である制約が課せられる。従って、両者のパラメータ妥協点を見出すための平均粒子径の好ましい範囲として、この被覆磁性粒子は、磁性粒子の粒子径と被覆磁性粒子の粒子径との関係を示す下記式を満たすことが要請される。０．０２≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０、好ましくは０．０３≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．３０、さらに好ましくは０．０３≦Ｒ／（ｒ×１００）≦０．２４
（式中、Ｒは被覆磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒは磁性粒子の平均粒子径を表す。）
被覆磁性粒子が上記式を満たすことにより、構成員の磁性粒子のサイズと全体粒子のサイズについて、好適な範囲内に入っていることが保証される。これにより被覆磁性粒子を腫瘍患部に選択的に送達することができ、腫瘍組織の検出能を向上させ得る造影剤として、あるいは交番磁場照射または超音波照射などのエネルギー照射を伴う温熱療法により被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を限定的に上昇させ得る治療剤として用いることもできる。【００４５】
本発明の製剤として用いる磁性粒子２は、表面に金粒子３が結合している磁性粒子である。なおここで言う「表面に金粒子が結合している」とは、磁性粒子の表面に接合のごとく担持された状態のことを指す。その結合の仕方および結合の強さなどについては、特許文献３（ＷＯ２００４／０８３１２４）に記載されている。【００４６】
また表面に金粒子３が結合される磁性粒子２の粒子径と金粒子の粒子径の関係は下記式を満たすものが好ましい。【００４７】
０．０１≦ｒ2／ｒ1≦１０、好ましくは０．０５≦ｒ2／ｒ1≦５
(式中、ｒ1は磁性粒子の平均粒子径を表し、ｒ2は金粒子の平均粒子径を表す。）
金粒子がこの粒子径範囲であると、磁性粒子との結合が強固であるとともに磁性粒子と金粒子の大きさのバランスが良好なことから、被覆磁性粒子を腫瘍患部に特異的に送達することができ、腫瘍組織の検出能を向上させ得る造影剤として、あるいは交番磁場照射または超音波照射などのエネルギー照射を伴う温熱療法により被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を限定的に上昇させ得る治療剤として用いることもできる。【００４８】
次に、磁性粒子表面に金粒子を結合させる方法について詳述する。【００４９】
本発明方法では、金イオンまたは金錯体を含有する溶液に磁性粒子を分散させるか、または磁性粒子を分散させた分散溶液に金イオンまたは金錯体を含有する溶液を添加することにより得られる分散溶液、すなわち磁性粒子を分散させるとともに金イオンまたは金錯体を共存させた分散溶液に、超音波または電離放射線を照射する。この照射によって、磁性粒子表面に金原子もしくは金ナノ粒子を接合させた本発明微粒子を得ることができる。これは照射される超音波または電離放射線のエネルギーによって、液中の金イオンもしくは金錯体が還元されて磁性粒子表面に原子状の金単体を析出させていると考えられる。【００５０】
金イオンまたは金錯体を含有する溶液は、上記金イオンを含む水溶液またはアルコール溶液であり、その溶液は、金イオンを与える適当な化合物を水、含水アルコール、またはメタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール、または塩酸、硫酸、硝酸などの鉱酸に溶解させることにより調製することができる。そのような金イオンを含む溶液を調製するための化合物としては、金の硝酸塩、塩化物、酢酸塩、クエン酸塩、硫酸塩、炭酸塩、酸化物、水酸化物などを挙げることができ、中でも水に易溶で比較的安価な、塩化物、硝酸塩などの水溶液、酸化物の塩酸溶液、硝酸溶液などが好ましい。調製される金イオンの濃度は、特に制限はないが、一般に金イオン含有液中の金イオン濃度が、１μＭ〜１Ｍ程度、好ましくは０．１〜１０ｍＭ程度となる範囲から選ばれるのが望ましい。1Ｍよりも金イオン濃度が高すぎる場合は、得られる金粒子のサイズが大きくなりすぎたり、金単独の粒子が多量生成したりする場合があって好ましくない。また金イオン濃度が１μＭよりも低い場合は、磁性粒子表面に金粒子がほとんど析出しない場合があるために好ましくない。【００５１】
金錯体を含有する液としては、上記金イオンに適当な配位子が配位した化合物の水溶液、含水アルコールまたはアルコール溶液を挙げることができる。錯体を形成するための配位子は、非共有電子対もしくは負電荷を持っている限り特に限定されない。例えばハロゲン化物イオン、シアン化物イオンあるいはアンモニア等の単座配位子やエチレンジアミン、ビピリジル、アセチルアセトナートイオン、トリエチレンジアミン、テトラエチレンジアミンあるいはエチレンジアミンテトラ酢酸イオン等の二座以上で配位可能な化合物から適宜選択することができる。【００５２】
上述した金イオンまたは金錯体を含有する液には、さらに金属イオンの還元反応速度調整や、金粒子の粒子径制御を目的として、必要に応じて各種添加剤を添加させてもよい。このような添加剤としては、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などの水溶性高分子化合物、界面活性剤、アルコール類、テトラヒドロフラン等のエーテル類、アルキレングリコール等のポリオール類、酢酸等のカルボン酸類、アセトン等のケトン類を挙げることができる。【００５３】
また上述した金イオンまたは金錯体を含有する液に対する磁性粒子の分散量は、通常0.001〜50質量％程度、好ましくは0.1〜10質量％であり、この範囲にすることにより上述の磁性粒子の粒子径と金粒子の粒子径との関係にある微粒子を得ることができる。【００５４】
上述の超音波および電離放射線の照射は、金イオンまたは金錯体が還元されて金原子が析出する条件で実施することができる。超音波照射は、通常、周波数10kHz〜10MHz、出力1W以上の条件で実施することが好ましく、より好ましくはアルゴン等の不活性ガス置換雰囲気中で行われるのがより好ましい。また電離放射線には、直接電離放射線および間接電離放射線のいずれであっても本発明の目的を阻害しない範囲で適宜選択して用いることができる。このような直接電離放射線には電子、陽子、α粒子などの荷電粒子線が挙げられ、間接電離放射線にはγ線、X線、中性子線などの非荷電粒子線を挙げることができる。この電離放射線の波長は、通常1nm未満であり、大きさが均一で微細な貴金属粒子が短時間で生成させるには0.1nm以下にするのがより好ましい。また、電離放射線の照射は、通常吸収線量として1J/kg以上であり、好ましくは1〜1,000,000J/kgの範囲にするのが好ましい。また電離放射線としてγ線を利用する場合、線量1Gy以上の条件で実施するのがより好ましい。【００５５】
なお、電離放射線の照射は、磁性粒子の分散状態を維持するために、溶液を撹拌しながら実施するのが好ましく、超音波照射の場合には、超音波の照射自体が撹拌効果を持つので、撹拌を行なわずに照射させてもよい。また、本発明では電離放射線照射と超音波照射とを併用してもよい。また、照射時の温度条件は特に制限はないが、通常0〜100℃の範囲で行なわせることが好ましい。【００５６】
なお、上述では金イオンまたは金錯体を含有する溶液に磁性粒子を分散させた状態で、超音波および／または電離放射線の照射を行なうことにより磁性粒子表面に金粒子を結合させているが、国際出願２００４／０８３１２４号等に記載されているように、磁性粒子を形成する成分と、金イオンまたは金錯体を混合した溶液に、超音波および／または電離放射線の照射を行なわせることにより磁性粒子を形成した後に金粒子を表面に結合させてもよい。あるいは金イオンまたは金錯体を含有する溶液に超音波および／または電離放射線の照射を行い、金粒子を形成した後に磁性粒子を混合させ結合させてもよい。
・有機化合物４
本発明の磁性粒子は、上記のように磁性粒子２の表面に金粒子３が結合し、この金粒子に連結基を有する有機化合物４が化学結合していることを特徴としている。連結基としては、特にメルカプト基が好ましい。金に対するメルカプト基の反応は、自発的な結合形成により極めて速やかに進行し、かつその結合、Ａｕ−Ｓは、自己集合的な結合であるために強固であることが知られている。従ってメルカプト基を有する有機化合物の金粒子への結合は、比較的温和な条件のもと、簡便な操作で実施できる。【００５７】
金ナノ粒子に結合したこの有機化合物４のメルカプト基以外の部分と、後述する脂質膜成分との相互作用を起こさせることにより、無機物質部分と有機物質部分が壊れ難い有機−無機ハイブリッド微粒子を形成することができる。交番磁場照射または超音波照射などのエネルギー照射による磁性粒子の回転運動を生じさせる場合には、そのような無機物質部分と有機物質部分との結合の維持、複合粒子構造全体の統合といった安定性が重要となる。それゆえ金-磁性鉄酸化物結合（特許文献３参照）およびＡｕ−Ｓ結合を含む複合磁性粒子を含有する本発明の製剤を造影剤や温熱療法用治療剤として用いた場合には、長時間安定したものとして使用することが可能となる。【００５８】
また有機化合物４としてメルカプト基を複数個有しているものも適宜選択して用いることができ、このような多価結合性の有機化合物４は、複数の磁性粒子同士を結び付け、さらに磁性粒子２を被覆する脂質膜５とも結合するために、いわゆる「コネクタ」としての役割を担う。その結果、被覆磁性粒子全体として構造的に安定化する。このような有機化合物４の存在により、磁性粒子は脂質膜内に安定的に内包される。【００５９】
メルカプト基を有する有機化合物４は、メルカプト基を１個以上分子内に有しているものであれば特に制限なく用いることができる。もっとも後述する脂質膜５との相互作用を高めるために、有機化合物４の有機基として、置換または無置換のアルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アリール基、アルキレンオキシ基、脂肪族炭化水素基、ポリオキシアルキレン基などを有している両親媒性の中長鎖有機化合物が好ましい。このような有機基と脂質膜とを、共有結合、イオン結合、疎水結合、水素結合などの各種結合を介して相互作用させることにより磁性粒子と脂質膜とを結び付ける役割を有機化合物４が持つことが望ましい。この観点からは、有機基として脂質膜のリン脂質とも相互作用できる疎水性の中長鎖アルキル基または解離性の基が好ましい。従って、これらの有機基の中でも、炭素数３〜３０程度である、直鎖状の脂肪族炭化水素基、ポリオキシアルキレン基等を有するメルカプト基を有する有機化合物４が好ましい。【００６０】
またメルカプト基を有する有機化合物４は、本発明の目的を阻害しない範囲で金粒子や磁性粒子と結合し得る他の置換基を有していてもよく、そのような架橋効果を発揮する置換基としては水酸基、カルボキシル基、カルバモイル基、アミノ基、スルホ基、ジチオ基、チオカルボキシ基、およびジチオカルボキシ基、イミノ基、エーテル基、カルボン酸残基（カルボキシラート）、リン酸残基、ジチオ残基などを挙げることができる。【００６１】
場合によっては、金粒子３に結合した有機化合物４は、その他端に機能性部分として、後記の生理活性物質、薬効物質、分子認識物質などを結合していてもよい。被覆磁性粒子を担体にして送達される生理活性物質、薬効物質が親油性であれば、磁性粒子２を被覆する脂質膜５とも好ましく相互作用することが期待される。例えば、様々な活性化合物、ペプチド、タンパク質、その他の分子認識サイトを導入するためのカルボキシル基、アミノ基、ヒドロキシル基などを末端に有するアルカンチオール、アルカンジスルフィド化合物などが市販されている。具体的には、６−アミノ−１−ヘキサンチオール、８−アミノ−１−オクタンチオール、１１−アミノ−１−ウンデカンチオール、５−カルボキシ−１−ペンタンチオール、７−カルボキシ−１−ヘプタンチオール、１０−カルボキシ−１−デカンチオール、６−ヒドロキシ−１−ヘキサンチオール、８−ヒドロキシ−１−オクタンチオール、１１−ヒドロキシ−１−ウンデカンチオール、１０−カルボキシデシルジスフフィド、７−カルボキシヘプチルジスルフィド、CH3(CH2)17SH 、CH3(OCH2CH2)6SH、 CH3(OCH2CH2)10SHなどである。【００６２】
磁性粒子２の表面にある金粒子３に連結基（好ましくはメルカプト基）を有する有機化合物４を化学結合させる方法は、連結基を有する有機化合物が反応しない溶媒を用いて、その溶媒中に表面に金粒子が結合した磁性粒子を分散させ、この中に連結基を有する有機化合物を含む溶液を添加し、次いで撹拌させることにより調製することができる。あるいは連結基を有する有機化合物を含有する溶液中に、磁性粒子表面に金粒子が結合した磁性粒子を添加し、撹拌混合することにより生成させてもよい。なお、連結基を有する有機化合物の添加量は、連結基を有する有機化合物の分子量、磁性粒子表面に結合した金粒子の量あるいは表面積、どの程度金粒子に結合させるかによって適宜選択して量を調整することができる。【００６３】
さらに本発明では、上述したように連結基を有する有機化合物４は上述した有機基（Ａ）を結合させた有機化合物を用いて金粒子と結合させてよいし、連結基を有する有機化合物の基本骨格を有する有機化合物のみで金粒子と結合させた後に、有機基（Ａ）を基本骨格に結合させてもよい。【００６４】
有機化合物が化学結合された磁性粒子は、上記のようにして分散液の状態で得られるが、この磁性粒子を後述する被覆磁性粒子の製造に用いる場合には、磁性粒子を所定の方法で精製し、水性媒体中に分散させることが好ましい。水性媒体には、蒸留水、局方注射用水、純水などの水のほか、生理食塩水、各種緩衝液、塩類などを含む水溶液などが用いられる。
・脂質膜５
被覆磁性粒子１の基本的構成において、その表面に結合した金粒子３に有機化合物４を結合した磁性粒子２は、さらに脂質膜５により被覆される（図１および２）。その被覆は該有機化合物と脂質膜との相互作用に基づく結合を介して強化されている。この脂質膜は、磁性粒子を被覆することにより水性媒体中でそれを良好に分散させるために、分散安定性に優れる磁性粒子を含有する製剤を可能とするものである。残留磁化が大きい磁性粒子では、お互いに磁気凝集することになり、液体中で沈殿を生じやすい。さらに脂質膜は、本来生体適応性であり、生体組織と親和性が高く、特に親油性もしくは疎水性の組織への指向性を磁性粒子に付与することができる。脂質膜の構成成分、膜表面の修飾などの設計により、生理活性物質、薬効物質などを付加することもできる利点もある。【００６５】
磁性粒子を被覆する脂質膜は、一般には脂質多重膜である。好ましくは２つの中長鎖脂肪酸残基もしくは中長鎖アルキル基と親水基とを有する両親媒性分子で形成される脂質膜の多重層である。そうした脂質膜構成成分として、通常リン脂質および／または糖脂質が好ましく使用される。このようなリン脂質を基本とする脂質二重膜から構成される小胞は一般に「リポソーム」と称されている。従って、前記磁性粒子を被覆する脂質膜は好ましくはリポソームであり、このリポソームの表面電荷がカチオン性であることが望ましい。【００６６】
リン脂質としては、ホスファチジルコリン、ホスファチジルセリン、ホスファチジルエタノールアミン、ホスファチジルグリセロール、ホスファチジルイノシトール、ホスファチジン酸、カルジオリピン、スフィンゴミエリンなどに代表されるリン脂質が挙げられる。卵黄、大豆その他の動植物材料に由来するリン脂質、それらの水素添加物、水酸化物の誘導体といった半合成のリン脂質、または合成加工品など、限定されることなく用いられる。リン脂質の構成脂肪酸も特に限定されることはなく、飽和脂肪酸、不飽和脂肪酸のどちらでもよい。【００６７】
具体的な中性リン脂質の例として、ジパルミトイルホスファチジルコリン（DPPC）、ジステアロイルホスファチジルコリン（DSPC）、ジミリストリルホスファチジルコリン（DMPC）、ジオレイルホスファチジルコリン（DOPC）、ジオレイルホスファチジルエタノールアミン（DOPE）、ジミリストイルホスファチジルエタノールアミン、ジパルミトイルホスファチジルエタノールアミン、ジステアロイルホスファチジルエタノールアミンなどが挙げられる。【００６８】
本発明においては、脂質膜がリポソームであることが好ましく、リポソームの表面がカチオン性であることがさらに好ましい。リポソームの表面電荷をカチオン性とするためには、上記中性リン脂質とともに、カチオン性リン脂質、カチオン性脂質、およびリン脂質と相溶する長鎖のカチオン性化合物から選ばれる１種以上を用いることが好ましい。リポソーム膜の表面電荷をカチオン性とすることにより、本発明の製剤中に含有される被覆磁性粒子を負の電荷を有する腫瘍細胞へ特異的に導入することができる。【００６９】
カチオン性リン脂質として、ホスファチジン酸とアミノアルコールとのエステル、例えばジパルミトイルホスファチジン酸（DPPA）もしくはジステアロイルホスファチジン酸（DSPA）とヒドロキシエチレンジアミンとのエステルなどが挙げられる。一方、カチオン性脂質の例としては、１、２−ジオレオイルオキシ−３−（トリメチルアンモニウム）プロパン（DOTAP）、Ｎ、Ｎ−ジオクタデシルアミドグリシルスペルミン（DOGS）、ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド（DDAB）、Ｎ−［１−（２、３−ジオレイルオキシ）プロピル］−Ｎ、Ｎ、Ｎ−トリメチルアンモニウムクロリド（DOTMA）、２、３−ジオレイルオキシ−Ｎ−［２（スペルミン−カルボキサミド）エチル］−Ｎ、Ｎ−ジメチル−１−プロパンアミニウムトリフルオロアセテート（DOSPA）およびＮ−［１−（２、３−ジミリスチルオキシ）プロピル］−Ｎ、Ｎ−ジメチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アンモニウムブロミド（DMRIE）などが挙げられる。また、長鎖のカチオン性化合物としては、例えば炭素数１０以上のアンモニウ塩やホスホニウム塩などのオニウム塩などが挙げられる。【００７０】
また、糖脂質としては、ジガラクトシルジグリセリド、ガラクトシルジグリセリド硫酸エステルなどのグリセロ脂質、ガラクトシルセラミド、ガラクトシルセラミド硫酸エステル、ラクトシルセラミド、ガングリオシドＧ７、ガングリオシドＧ６、ガングリオシドＧ４などのスフィンゴ糖脂質などを挙げることができる。【００７１】
なお、上述のリン脂質は、後述する生理活性物質を結合するために、本発明の目的を逸脱しない範囲で生理活性物質と結合可能な官能基を導入させてもよい。リポソームの膜構成成分として、上記脂質の他に必要に応じて他の物質を加えることもできる。例えばエチレングリコール、プロピレングリコールなどのグリコール類、膜安定化剤として作用するステロール類、例えばコレステロール、ジヒドロコレステロール、コレステロールエステルなどが挙げられる。ステロール誘導体もリポソームの安定化に効果があることが示されている（特開平５−２４５３５７号公報）これらのうち、コレステロールが特に好ましい。【００７２】
ステロール類の使用量として、リン脂質１質量部に対して０．０５〜１．５質量部、好ましくは０．２〜１質量部、より好ましくは０．３〜０．８質量部の割合が望ましい。０．０５質量部より少ないと混合脂質の分散性を向上させるステロール類による安定化が発揮されず、１．５質量部を超えるとリポソームの形成が阻害されるか、形成されても不安定となる。【００７３】
他に添加できる化合物として、負荷電物質であるジセチルホスフェートといったリン酸ジアルキルエステルなど、正電荷を与える化合物としてステアリルアミンなどの脂肪族アミンが例示される。【００７４】
本発明では、ポリエチレングリコール（ＰＥＧ）を、磁性粒子を被覆するリポソームの一成分として使用することができる。すなわちＰＥＧをリポソームに付けることにより、後記の「連結物質」としての役割または新たな機能を付与することができる。例えば、リポソームが親水的傾向を有することになるか、免疫系から認識されにくくなるか、あるいは血中安定性を増すなどの効果が期待できる。具体的には脂質成分は肝臓に貯まりやすいために肝臓への集積を目的とする場合には、ＰＥＧを使用しないか、あるいはＰＥＧ含有量の少ないリポソームを用いる。反対に他臓器の集積の場合には、ＰＥＧの使用により肝臓に集まりにくくなる理由で、ＰＥＧ化リポソームの使用が推奨される。ＰＥＧのオキシエチレン単位の長さ、導入する割合を変えることによりあるいはＰＥＧに何らかの修飾をさらに加えることによりその機能を調節することができる。ＰＥＧとして、オキシエチレン単位が１０〜３５００のポリエチレングリコールが好適である。またＰＥＧを使用する場合の使用量は、該リポソームを構成する脂質に対して０．１〜３０質量％、好ましくは１〜１５質量％程度含む。【００７５】
リポソーム膜中のコレステロールは、ポリアルキレンオキシド導入用のアンカーにもなり得る。具体的にはリポソーム膜構成成分として膜中に含めるコレステロールには、必要に応じリンカーを介してその先にポリアルキレンオキシド基を結合させてもよい。リンカーには、短鎖のアルキレン基、オキシアルキレン基などを用いる。特開平０９−３０９３号公報には、ポリオキシアルキレン鎖の先端に、効率よく種々の機能性物質を共有結合により固定化することができ、リポソームの形成成分として利用することができる新規なコレステロール誘導体が開示されている。【００７６】
リポソームのＰＥＧ化は、公知の技術を利用することができる。ＰＥＧが結合するアンカー（例えばコレステロールやリン脂質など）を膜構成成分であるリン脂質と混ぜてリポソームを作製し、そのアンカーに活性化ＰＥＧを結合させてもよい。なお、リポソーム表面に導入されたポリエチレングリコール基は、後記「生理活性物質」と反応しないため、そうしたリポソーム表面上に「生理活性物質」を固定化することは困難である。代わりに、ＰＥＧ先端に何らかの修飾をさらに施したＰＥＧをリン脂質に結合させ、これをリポソーム構成成分として含めてリポソームを作製することもできる。【００７７】
上記ＰＥＧに代わり、公知の各種ポリアルキレンオキシド基、−（ＡＯ）n−Ｙをリポソーム表面に導入してもよい。ここでＡＯは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、ｎはオキシアルキレン基の平均付加モル数で、１〜２０００の正数である。また、Ｙは、水素原子、アルキル基または機能性官能基を表す。【００７８】
炭素数２〜４のオキシアルキレン基（ＡＯで表される）として、例えばオキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシトリメチレン基、オキシテトラメチレン基、オキシ−１−エチルエチレン基、オキシ−１，２−ジメチルエチレン基などが挙げられる。【００７９】
ｎは１〜２０００、好ましくは１０〜５００、さらに好ましくは２０〜２００の正数である。  ｎが２以上の場合、オキシアルキレン基の種類は、同一のものでも異なるものでもよい。後者の場合、ランダム状に付加していても、ブロック状に付加していてもよい。ポリアルキレンオキシド鎖に親水性を付与する場合、ＡＯとしてはエチレンオキシドが単独で付加したものが好ましく、この場合、ｎが１０以上のものが好ましい。また種類の異なるアルキレンオキシドを付加する場合、エチレンオキシドが２０モル％以上、好ましくは５０モル％以上付加しているのが望ましい。ポリアルキレンオキシド鎖に親油性を付与する場合はエチレンオキシド以外の付加モル数を多くする。例えばポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドとのブロック共重合物を含有するリポソームが好ましい。【００８０】
Ｙは、水素原子、アルキル基または機能性官能基である。アルキル基として、炭素数１〜５の、分岐していてもよい脂肪族炭化水素基が挙げられる。機能性官能基は、ポリアルキレンオキシド鎖の先端に糖、糖タンパク質、抗体、レクチン、細胞接着因子といった「生理活性物質」を付するためのもので、例えばアミノ基、オキシカルボニルイミダゾール基、Ｎ-ヒドロキシコハク酸イミド基といった反応性に富む官能基が挙げられる。【００８１】
脂質膜に導入された各種ポリアルキレンオキシド基は、ポリエチレングリコールと同様に後記の「連結物質」としての役割を発揮する。先端に「生理活性物質」を結合しているポリアルキレンオキシド鎖（連結物質）が固定化されたリポソームは、ポリアルキレンオキシド鎖導入の効果に加えて、ポリアルキレンオキシド鎖に邪魔されることなく「生理活性物質」の機能、例えば「認識素子」として特定臓器指向性、がん組織指向性などの作用が充分に発揮される。【００８２】
ポリアルキレンオキシド基を有するリン脂質または化合物は、一種類を単独で使用することができ、あるいは二種以上のものを組み合わせて使用することもできる。その含有量は、リポソーム膜形成成分の合計量に対し、０．００１〜５０モル％、好ましくは０．０１〜２５モル％、より好ましくは０．１〜１０モル％である。０．００１モル％未満では期待される効果が小さくなる。【００８３】
リポソームへのポリアルキレンオキシド鎖の導入は、公知の技術を利用することができる。ポリアルキレンオキシドが結合するアンカー（例えばコレステロールやリン脂質など）を膜構成成分であるリン脂質と混ぜてリポソームを作製し、そのアンカーに活性化ポリアルキレンオキシドを結合させてもよい。このような方法では、リポソーム調製後にリポソーム膜表面上で多段階の化学反応を行う必要があり、このため目的とする前記「生理活性物質」の導入量が低く制限され、また反応による副生成物や不純物が混入し、リポソーム膜へのダメージが大きいなどの問題点がある。【００８４】
これに代わる好ましい製造方法として、原料のリン脂質類の中に、予めリン脂質ポリアルキレンオキシド（ＰＥＯ）誘導体などを含めてリポソームを作製するのがよい。これには、ホスファチジルエタノールアミンなどのポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）誘導体、例えばジステアロイルホスファチルジルエタノールアミンポリエチレンオキシド（ＤＳＰＥ−ＰＥＯ）などといった修飾リン脂質が提案された（特開平７−１６５７７０号公報）。さらに特開２００２−３７８８３号公報には、血中滞留性を高めた水溶性高分子修飾リポソームを作製するための高純度ポリアルキレンオキシド修飾リン脂質が開示されている。そうしたリポソームを作製する際にモノアシル体含量が低いポリアルキレンオキシド修飾リン脂質を使用すると、リポソーム分散液の経時安定性が良好であったことが記載されている。
・連結物質８
被覆磁性粒子内において、「連結物質」は、リンカーとして、各種の生理活性物質、薬効物質などを結合させている。生理活性物質、薬効物質が低分子化合物の場合、それらがリガンドとして受容体などに結合する際に被覆磁性粒子による立体障害のために接近が妨げられることがある。リガンドが適当な長さを持つスペーサとしての連結物質を介して被覆磁性粒子に結合しておれば、そうした障害も回避できる。連結物質として、上記のポリエチレングリコール鎖、ポリアルキレンオキシド鎖、例えばエチレングリコールジグリシジルエーテル（ＥＧＤＥ）誘導体が好適である。ヘテロ原子（酸素、窒素、イオウ、リンなど）を含むことがある炭化水素鎖でもよい。そうした炭化水素鎖は、炭素数が２〜５０、好ましくは３〜４０、より好ましくは４〜３０であり、必要に応じてさらに官能基、アルキル基、アリール基で置換されていてもよい。上記の連結物質の末端または鎖の途中に、チオール基、エポキシ基、アミノ基、カルボシキル基、ヒスチジンタグアビジン、ストレプトアビジン、ビオチンなどの結合基をさらに設けていてもよい。またアミノ基、カルボキシル基、チオール基などで修飾されたオリゴヌクレオチド（核酸塩基数３〜１００）またはポリペプチド（アミノ酸残基数３〜５０）でもよい。【００８５】
連結物質は、脂質膜を構成する脂質の誘導体として脂質膜を構成する一員であってもよく、あるいは上述したようにリン脂質、コレステロールなどに結合していてもよい。
・生理活性物質
本発明の被覆磁性粒子は、上記の連結物質７または有機化合物４を介して「生理活性物質」を結合させている。リポソームなどの脂質層で被覆した被覆磁性粒子は、さらにリポソームの脂質膜表面にも直接「生理活性物質」を結合させてもよい。生理活性物質は、有機化合物４に結合して、脂質膜内または膜中に存在する形態であってもよい。「生理活性物質」には、生理機能性物質、付加的安定化物質、薬理活性物質、薬理的活性キレート化物質、抗腫瘍活性物質、免疫増強物質、細胞融合物質、遺伝子導入媒介物質などが挙げられる。このような生理活性物質を被覆磁性粒子に結合させて、磁気的な操作により目標の部位へ選択的に集中させることも可能である。【００８６】
「生理機能性物質」には糖、糖タンパク質、アプタマー、抗体、抗原、レクチン、サイトカイン、成長因子、調整因子、生理活性ペプチド、細胞接着因子、ホルモンといった生理物質、代謝物質、アルカロイドなどの生理機能を発揮する物質が挙げられる。【００８７】
抗体は、ポリクローナル抗体またはモノクローナル抗体のいずれでもよい。細胞表面に存在する各種の糖タンパク質と結合する抗体が例示される。例えばＣＤ４４、ＣＤ５４、ＣＤ５６、Ｆａｓなどが挙げられる。さらにがん細胞に特異的に発現する抗原、または「腫瘍関連抗原」に対する抗体が望ましい。これにはＭＮ、ＨＥＲ２、ＭＡＧＥ３、ＶＥＧＦ、ＣＥＡなどの抗原が公知である。【００８８】
好ましい抗体として、正常な細胞には無く、さまざまな種類のがん細胞や、白血病細胞などに多く存在する「WT1タンパク質」に対する抗体も例示される。ＷＴ１タンパク質の一部分（９個のアミノ酸-WT1ペプチド）ががん細胞の表面にあるHLAという分子に結合して存在し、これががん細胞の目印となることが証明されている。上記抗体は、WT1ペプチドを用いて定法により調製することができる。【００８９】
付加的安定化物質は、溶媒和などによって結合した磁性粒子の構造を安定化させる物質であり、例えばポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、ポリアルキレンオキシド、デキストラン、セルロース誘導体、ムコ多糖類、タンパク質、ポリペプチド、ポリアミノ酸、ポリヌクレオチドなどが挙げられる。【００９０】
薬理活性物質は、ここでは主に治療用の生物活性または薬効を有する化合物であり、例えば抗腫瘍活性物質、抗感染症化合物、抗ウィルス物質、抗生物質、抗炎症性化合物、化学療法剤、循環系薬剤、消化管系薬剤、神経薬物などが挙げられる。【００９１】
薬理的活性キレート物質は、キレート化化合物またはキレートである。例えば錯体形成による解毒化作用、錯化による安定化作用を有する物質であり、例えばＥＤＴＡ、ＤＴＰＡ、サイクレン、ポリカルボン酸、ポリアミノ酸、ポルフィリン、カテコールアミンなどが挙げられる。【００９２】
抗腫瘍活性物質は、腫瘍縮小効果を有する物質であり、例えば抗生物質、植物アルカロイド、アルキル化剤、代謝拮抗物質などが含まれる抗腫瘍剤、血管新生阻害薬、腫瘍壊死因子などが挙げられる。血管新生阻害剤としては、ＴＮＰ−４７０（ＡＧＭ−１４７０、フマギリンという真菌分泌物の合成アナログ；武田薬品工業株式会社（大阪））、アンジオスタチン (ハーバードメディカルスクールChildren's Hospital, Surgical Research Lab.)およびインテグリンαVβ3拮抗薬（例：インテグリンαVβ3のモノクローナル抗体、The Scripps Research Institute, LaJolla, CA）などがある。【００９３】
免疫増強物質は、リンパ球、マクロファージを含む免疫細胞の活性を増強する作用がある物質であり、例えばインターフェロン、クレスチン、ピシバニール、レンチナン、ＩＦＡ、ＯＫ-４３２などが挙げられる。【００９４】
細胞融合物質は、細胞融合操作に使用し、細胞融合を促進する物質であり、例えばポリアルキレングリコール、アルキルポリアルキレングリコール、アリールポリアルキレングリコール、アルキルアリールポリアルキレングリコールとそれらの誘導体などが挙げられる。【００９５】
遺伝子導入媒介物質は、遺伝子導入のキャリヤーとなる物質であり、例えば、ポリアルキレングリコール（ポリエチレングリコールなど）、ポリイミン（スペルミン、スペルミジン、ペンタエチレンヘキサミン、ポリエチレンイミン、プロタミンサルフェートなど）、ウィルスベクター、プラスミドベクターなどが挙げられる。【００９６】
なお、転移温度を有するリン脂質を含むリポソームの光線力学療法（Photodynamic therapy、ＰＤＴともいう）用の光増感剤とがん温熱療法との組み合わせも可能であり、治療効果が増強されることが期待される。光増感性化合物、例えばポルフィリン類、５−アミノレブリン酸、クロリン類、フタロシアニン類などを結合もしくは内包するリポソームを用いた被覆磁性粒子の製剤を患者に投与した後、一定時間経過してから身体の外から加温する場合、マイクロ波や電磁波を用いる局所温熱療法が主に行われる。【００９７】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、製剤化に際して、必要に応じてさらに製剤助剤として薬理学的に許容される緩衝剤、安定化剤、α‐トコフェロールなどの抗酸化剤、粘度調節剤、キレート化剤なども含めてもよい。これらは、酸化還元反応、変質、例えば凝集、沈殿などを防止するために適宜使用される。本発明の製剤は、含有する脂質膜にもその内部水相にも有機溶媒が実質的に含まれていないことを特徴としている。（被覆磁性粒子含有製剤の製造方法）
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、上記の有機化合物が金粒子を介して結合した磁性粒子の表面を、脂質膜で被覆することができれば特に限定されず、従来公知の振盪法等を用いて調製することもできる。しかしながら、従来の方法は、リン脂質をクロロホルムなどのクロル系溶剤に溶解する必要があるため、製剤中に除去できなかったクロル系溶剤が残留する恐れがあり、人体に対する安全性に対し問題が発生する場合があった。従って、本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、実質的にクロル系溶剤などの有機溶剤を用いないで製造することが可能な、超臨界二酸化炭素を用いた製造方法により調製することが好ましい。「実質的に」とは、製剤における残存クロル系有機溶媒の濃度の上限値が１０μｇ／Ｌであることを意味する。なお、以下の記載において、超臨界二酸化炭素には亜臨界状態の二酸化炭素を含むものとする。本発明の被覆磁性粒子含有製剤の好ましい製造方法は、
圧力容器内で上記の脂質膜構成成分と液化二酸化炭素とを混合させながら、該圧力容器内を加温加圧して液化二酸化炭素を超臨界状態として、脂質膜構成成分と超臨界二酸化炭素とを混合するとともに、さらに、上述のようにして製造された「有機化合物が金粒子を介して結合した磁性粒子（詳しくは、表面に金粒子が結合し、かつこの金粒子に連結基を有する有機化合物が化学結合した磁性粒子）」および製剤助剤を含む分散液を添加し混合する第1の工程と、
次いで、前記工程で混合液を得た後に、該圧力容器内を減圧して二酸化炭素を排出することにより磁性粒子を脂質膜で被覆し、被覆磁性粒子の水性分散液を調製する第２の工程と、を有する。【００９８】
さらに、被覆磁性粒子の水性分散液を、１００〜１０００ｎｍの孔径を有する濾過膜で濾過する第３の工程を有することも好ましい。【００９９】
以下、各工程に沿って説明する。【０１００】
第１の工程では、まず圧力容器内で脂質膜構成成分と液化二酸化炭素とを混合させながら、圧力容器内を二酸化炭素が臨界状態となるように圧力及び温度を調整し、脂質膜構成成分と超臨界二酸化炭素とを混合する。【０１０１】
本発明の製造方法で使用する超臨界状態の二酸化炭素の好適な圧力は、５０〜５００ｋｇ／ｃｍ2、好ましくは１００〜４００ｋｇ/ｃｍ2である。また好適な臨界状態の二酸化炭素の温度としては、２５〜２００℃、好ましくは３１〜１００℃、さらに好ましくは３５〜８０℃である。これらの範囲内で、温度および圧力を適宜選択して組み合わせることにより、超臨界状態を確立するのが好ましい。また攪拌条件は特に限定されず、好適な条件を適宜選択して行われる。【０１０２】
次いで、脂質膜構成成分と超臨界二酸化炭素とを混合するとともに、有機化合物が金粒子を介して結合した磁性粒子の水性分散液を添加し混合する。水性分散液は、一度に添加してもよく、間欠的に添加してもよいが、超臨界状態が維持されるように制御しながら行う。この水性分散液には上記製剤助剤も必要に応じて添加されてもよい。なお「有機化合物が金粒子を介して結合した磁性粒子」は、連結基を有する有機化合物を含有する溶液中に磁性粒子表面に金粒子が結合した磁性粒子を分散させるか、あるいは磁性粒子表面に金粒子が結合した磁性粒子を分散させた分散溶液中に連結基を有する有機化合物を含有する溶液を添加し、次いで撹拌混合することにより生成させることができる。【０１０３】
第２の工程では、第１の工程で混合液を得た後、圧力容器内を減圧して混合液から二酸化炭素を排出し、磁性粒子が脂質膜で被覆された被覆磁性粒子の水性分散液が生成する。【０１０４】
金粒子を介して磁性粒子に間接的に結合している有機化合物は、上記のように有機基（Ａ）を有しており、脂質膜を形成する際にその一部を取り込むため、脂質膜に接合されると考えられる。結果的に有機化合物を介して磁性粒子と脂質膜とが強固に結合されるため、人体内や保存時における安定性が高く、また、例えば温熱治療時のエネルギー照射により被覆磁性粒子が分解されることがないため、温熱治療を効率的に行うことができる。この工程により、１個の磁性粒子または複数個の磁性粒子が脂質膜で被覆され、このような被覆磁性粒子が分散している水性分散液が得られる。第３の工程では、第２の工程により得られた被覆磁性粒子の水性分散液を、１００〜１０００ｎｍの孔径を有する濾過膜で濾過する。【０１０５】
具体的には、濾過膜として１００〜１０００ｎｍの孔径のフィルターを装着したエクストルーダーに通すことにより、１００〜１５０ｎｍの被覆磁性粒子を効率よく調製することができる。このように被覆磁性粒子のサイズおよびその分布を調整することにより、被覆磁性粒子含有製剤の目的とする効果を得ることができる。【０１０６】
上記の被覆磁性粒子は、多重層膜（multilamellar vesicles; ＭＬＶ）からなる被覆磁性粒子と比較して、被覆磁性粒子の投与量、換言すると投与脂質量が大きくならないという利点がある。これに対して従来のリポソーム作製方法によると、様々なサイズ、形態のＭＬＶがかなりの割合で存在することが多く、一枚膜または数枚膜のリポソームの比率を高めるためには、さらに超音波を照射するか、一定孔サイズのフィルターに何度も通すなどの操作を必要としていた。しかしながら、本発明のようにさらに、超臨界二酸化炭素を使用してリポソームを調製することにより、一枚膜リポソームまたは数枚膜からなるリポソームを効率よく調製することができ、さらにリポソーム内への薬剤の内包率を向上させることができる。【０１０７】
このようにして得られた被覆磁性粒子の水性分散液を、上記のような濾過膜で濾過することにより、本発明の被覆磁性粒子含有製剤を調製することができるが、さらに、遠心分離、限外濾過などの方法を用いて、水性媒体を分離して濃縮してもよい。（用途）
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、医用製剤として検査診断のための画像化剤ならびに治療剤に用いることができる。具体的には画像化剤としてＸ線画像診断装置、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像）診断装置または超音波造画像診断装置などの造影剤に用いられる。あるいは脂質膜の表面に直接または連結物質を介して、生理機能性物質および／または抗腫瘍活性物質を結合させて、腫瘍などの治療剤、好ましくは温熱療法用治療剤としても用いることができる。
・造影剤（画像化剤）
Ｘ線造影剤は、血管、尿管、輸卵管などの管腔部位に投与され、管腔の形状、狭窄などの診断に使用されている。しかしながら、従来の化合物は組織や疾患部位と相互作用をすることなく管腔部位から速やかに排出されるために、組織や疾患部位、特に癌組織をより詳細に診断する目的には役立たない。このため目標とする組織もしくは疾患部位に選択的に集積し、その周囲またはその他の部位と明瞭なコントラストで区別できる画像を提供するＸ線造影剤が望まれている。【０１０８】
また、ＭＲＩ（Magnetic resonance imaging, 磁気共鳴画像法）による検査・診断は、放射線被曝の問題がなく、非侵襲的に生体の任意断面の画像を得られることから、急速に普及している画像診断技術である。コントラストを増強して鮮明な画像を得るために、プロトンなどの緩和時間を変動させるＭＲＩ用造影剤が使用される。現在、使用されているＭＲＩ用造影剤として、ガドリニウム−ジエチレントリアミン五酢酸（以下、「Ｇｄ−ＤＴＰＡ」と略す）錯体化合物が唯一のコントラスト増強剤である。体内に入った造影剤のＧｄ−ＤＴＰＡは、循環血流により組織に運ばれる。しかし造影剤自体には、組織を識別する能力を有しない。【０１０９】
超音波画像診断法は、通常１〜１０ＭＨｚの周波数域の超音波を、変換器を介して被験者体内に浸透させ、超音波が体組織や体液の界面と相互作用することに基づいている。すなわち超音波信号の染像は、そうした界面における音波の示差的反射・吸収に由来している。この診断法においては、気体または気泡がマイクロカプセルに封入された超音波造影剤が用いられている。しかしながら、気体または気泡の封入量は他の要因にも左右されるために必ずしも多くはない。従って、大量に投与しないとコントラスト効果が充分に得られないことになる。【０１１０】
そこで本発明の被覆磁性粒子を体内に導入して、Ｘ線造影剤、ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）用造影剤または超音波造影剤として使用すれば、目標とする組織もしくは疾患部位に選択的に集積し、その周囲またはその他の部位と明瞭なコントラストで区別できる画像を提供することができる。つまり、本発明の被覆磁性粒子は、その粒子径や表面電荷により組織もしくは疾患部位に選択的に集積することができ、脂質膜表面に結合した生理活性物質により組織を識別する能力を付与することができ、さらに磁性粒子は生体（水）に比べて超音波の伝播速度が速いことを利用して腫瘍組織の造影を効果的に行うことができる。そうした特性を利用して、本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、Ｘ線造影剤、超常磁性ＭＲＩ（核磁気共鳴画像法）造影剤または超音波造影剤として好適に用いることができる。【０１１１】
具体的には、被検者の静脈内に、本発明の被覆磁性粒子含有製剤の投与が開始されてから１分以上４８時間以内、好ましくは１０分以上３６時間以内に、超音波画像診断装置、核磁気共鳴画像診断装置、またはＸ線画像診断装置においてスキャンを行うことにより、腫瘍組織の検出能を向上させることができる。一方、被検者の腫瘍組織の近傍に、直接被覆磁性粒子含有製剤を注入してもよく、注入が開始されてから０．５分以上３６時間以内、好ましくは１０分以上２４時間以内に、超音波画像診断装置、核磁気共鳴画像診断装置、またはＸ線画像診断装置においてスキャンを行うことにより腫瘍組織の検出能を向上させることができる。【０１１２】
本発明の被覆磁性粒子含有製剤は、上記検査診断のための造影剤として用いると同時に、生理活性物質、薬効物質、例えば抗腫瘍剤などを脂質膜内外に結合もしくは内包しているため、各種疾患の治療剤として用いることができる。上記被覆磁性粒子は、疾患部位または腫瘍組織などの病巣に選択的に集積されるため、生理活性物質、薬効物質の作用が効果的に発揮されるとともに副作用が軽減される。その具体的な応用例を次に示すが、本発明製剤の適用はこれだけに限られない。
・がんの温熱療法用治療剤
がんの温熱療法は、レーザー治療法、光線力学療法などともに非侵襲的ながん治療法の範疇に属する。このように、がんの温熱療法は、独特の特性、優れた側面を有する治療法であるが、必ずしもがんの治療現場では積極的に採用されて来なかった。温熱療法は単独で用いるのではなく、むしろ放射線や抗がん剤の効果を強めることを目的に、放射線や抗がん剤と併用されているのが現状である。その理由としていくつか挙げられるが、必ずしもその治療効果が他の治療法を凌ぐほどの成果を上げることができないために、従来法にとって代わるほどの理由はなかったと言っても差し支えない。このため、がんの温熱療法に使用される部材、薬剤、装置に依然として改良の余地があると考えられる。【０１１３】
今のところ、この治療法の対象となるのは、通常の治療法では治すことが難しい局所進行がんや再発がんである。温熱療法には全身を加温する方法（全身温熱療法）と、がんやその近傍を温める方法（局所温熱療法）がある。一般には局所温熱療法が主に行われる方法であり、マイクロ波、電磁波（交番磁場）、超音波を用いた装置で局所を加温する。身体の外から加温する方式が最も多く行われるが、その他に食道、直腸、子宮、胆管といった管腔内に器具を入れて加温する方法、がん組織の中に数本の電極針を刺し入れて加温する方法なども試みられている。がんに対する効果は４１℃以上で得られるが、４２．５℃以上で特に強くなることが知られている。身体の表面に近いがんは目的の温度まで比較的容易に温めることができるが、身体の奥深いところにあるがんは脂肪、空気、骨が邪魔をして十分に温めることが難しい場合が多く、温熱療法の効果が不十分になることが多い。そこで本発明の被覆磁性粒子を体内に導入して、温熱療法の発熱素子として使用すれば、身体奥のがん組織、散在するがん細胞、微小な初期がんの細胞について効果的な治療が可能となる。【０１１４】
具体的には、被検者の静脈内に、本発明の被覆磁性粒子含有製剤の投与が開始されてから１分以上４８時間以内、好ましくは３０分以上３６時間以内に、該被検者にエネルギー照射を行うことにより、被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させ、正常細胞にほとんど影響を与えることなく、治療を行うことができる。一方、被検者の腫瘍組織の近傍に、直接被覆磁性粒子含有製剤を注入してもよく、注入が開始されてから０．５分以上３６時間以内、好ましくは１０分以上２４時間以内に、該被検者にエネルギー照射を行うことにより、被覆磁性粒子に近接する腫瘍組織の温度を上昇させることができる。エネルギー照射としては、好ましくは交番磁場照射または超音波照射が挙げられ、交番磁場照射は、周波数２５〜５００ｋＨｚで行うことが好ましい。（診断治療システム）
本発明の被覆磁性粒子含有製剤を用いた診断治療システムの好ましい実施形態を、図面を参考にして以下に詳述する。なお、図面で示した実施形態は本願の一態様であり、本発明の範囲内であれば図示したものに限定されない。【０１１５】
図３に示すように、本発明の診断治療システム１０は、
被覆磁性粒子含有製剤を被検者に自動的に投与する自動注入装置２０と、
該製剤が注入された被検者に、超音波、電磁波またはＸ線を照射する第１照射部３２と、該照射により被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位をスキャンする撮像部３４とを備える診断装置３０と、
被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位に対し、交番磁場または超音波を照射する第２照射部４２と、交番磁場または超音波が照射される際に腫瘍部とその近傍の正常部の温度を計測する温度測定部（または温度検知部）４４とを備える治療装置４０と、
自動注入装置２０、診断装置３０、および治療装置４０とネットワーク６０を介して接続され、これらの装置の動作を制御するとともに、各装置間の制御を行う制御装置５０とを備える。【０１１６】
自動注入装置２０としては、従来公知の自動注入装置を用いることができ、診断装置３０としては、Ｘ線画像診断装置、核磁気共鳴画像診断装置、または超音波画像診断装置を用いることができ、治療装置４０としては、集束超音波加熱装置、または交番磁場加熱装置を用いることができる。なお制御の観点から、自動注入装置２０、診断装置３０、および治療装置４０は、患者に対する診断および治療を同時に行うことができるように、一体化していることが、好ましい。【０１１７】
制御装置５０としては、制御部（ＣＰＵ）、キーボードやマウスなどの操作部、メモリ、ディスプレイなどの表示部を備える装置であれば特に限定されず、例えばコンピュータなどが挙げられる。ネットワーク６０としては、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）やＷＡＮ（Wide Area Network）等の情報通信網で接続されていてもよい。これらの端末相互の接続は、有線無線を問わない。【０１１８】
また、本発明の診断治療システム１０は、図示しないが、患者情報データベースを有していることが好ましい。制御装置５０は、必要に応じてデータベースにアクセスして、被検者の情報を取得することができ、予め腫瘍部の大まかな位置、患者の体質や健康状態を確認することができる。【０１１９】
本発明の診断治療システム１０では、まず、自動注入装置２０において腫瘍部の治療診断を行う患者に対し、被覆磁性粒子含有製剤を自動的に投与する方式であってもよい。具体的には、まず、患者が診断治療システム内に収容されると、患者のＩＣタグや指紋、虹彩などのバイオメトリクス認証などにより患者を特定する情報を事前に取得することが望ましい。制御装置５０はかかる情報を元に、データベースにアクセスして患者を特定し、患者のデータ（カルテ）から被覆磁性粒子含有製剤の種類、投与量を決定し、自動注入装置２０に送信する。自動注入装置２０は、制御装置５０から製剤の種類、投与量などを受信すると、所定の事項に従って患者に被覆磁性粒子含有製剤を投与する方式である。【０１２０】
被覆磁性粒子含有製剤の投与が終了すると、自動注入装置２０は制御装置５０に投与が終了した旨の信号を発し、受信した制御装置５０は、次に診断装置３０に対し腫瘍部の診断を開始するよう信号を発する。【０１２１】
受信した診断装置３０は、第１照射部３２により超音波、電磁波またはＸ線を患者に対して照射し、撮像部３４により被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位をスキャンする。撮像部３４によりスキャンされた画像はデータとして制御装置５０に送信され、制御装置５０は予め入力されたデータに基づいて画像のコントラストを確認し、被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位を特定する。なお、システム１０にモニターなどの表示部を設けておき、撮像部３４によりスキャンされた画像を人為的に確認できるようにしておくことも好ましい。【０１２２】
制御装置５０は、腫瘍部位を特定すると患者データベースに腫瘍部位の位置情報等を格納させるとともに、腫瘍部位の位置情報を治療装置４０に送信する。【０１２３】
腫瘍部位の位置情報を受信した治療装置４０は、患者に対し、第２照射部４２により交番磁場または超音波を照射するとともに、温度測定部４４により腫瘍部とその近傍の正常部の温度を計測する。温度測定部４４による温度計測は、温度の変化が共鳴周波数の変化として表現されることを応用して、センサーなどを埋め込むことなく生体内部の温度を非侵襲的に計測する。温度測定部４４による温度計測は、核磁気共鳴画像（ＭＲＩ）診断装置を用いた、信号強度法による縦緩和時間、位相法におけるプロトンケミカルシフト、あるいは拡散画像法における拡散係数、または複数の周波数で測定したマイクロ波ラジオメトリで測定された値により算出される方法であることが好ましい。【０１２４】
また、制御装置５０が、腫瘍部が小さく治療を効果的に行うことができないと判断した場合や、腫瘍部位を確認しながら治療を行う必要がある判断した場合には、第１照射部３２が該腫瘍部位に対し超音波、電磁波またはＸ線を照射し、前記撮像部が該照射により被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位をスキャンしながら、第２照射部４２が、被覆磁性粒子が集積している腫瘍部位に対し交番磁場または超音波を、腫瘍部位を確認しつつ照射して治療を行うように制御される。【０１２５】
温度測定部４４により腫瘍部とその近傍の正常部の温度が測定されると、温度測定部４４は測定結果を順次制御装置５０に送信する。制御装置５０は測定結果の受信し、腫瘍部が所定の温度（例えば４２℃）に上昇したことを確認すると、第２照射部４２に対し交番磁場または超音波の照射を中止する命令を発する。なお、所定の温度に達した後に、一定の時間、交番磁場または超音波を照射するように制御してもよい。また、制御装置５０は、腫瘍部が所定の温度に到達せず、腫瘍部の近傍の正常部が所定の温度に到達したような場合には、第２照射部４２に対し交番磁場または超音波の照射を中止する命令を発する。【０１２６】
このような診断治療システムによれば、腫瘍部の確認から治療までが１つのシステムで行うことができるため、今まで別々行われていた診断と治療を同時に行うことができ、患者に与える負担が少なく、効果的かつ効率的な診断と治療とが可能となる。【０１２７】
以上、本発明の好ましい診断治療システムを説明したが、本発明はこれに限定されることはなく、本発明の目的を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。（メルカプト基を有する有機化合物４）常法に従い、塩化リンを用いてヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの水酸基を塩素に変換し、この水酸基を塩素に変えたものを、水硫化ナトリウムを用いてメルカプト基に変換することにより目的とするメルカプト基を有する有機化合物（Ａ-１）を得た。
また同様の方法で下記に示すメルカプト基を有する有機化合物（Ａ-２、Ａ-３）を得た。
・Ａ-１：CH3(OCH2CH2)6SH
・Ａ-２：CH3(OCH2CH2)10SH
・Ａ-３：CH3(CH2)17SH
さらに、本実施例において磁性粒子形成時に添加される有機化合物Ｂ，Ｃを以下に示す。
・Ｂ−１：HOCH2CH2SH
・Ｂ−２：システイン
・Ｂ−３：ジチオストレイトール
Ｃ：ステアリン酸クロライド
（実施例１）
・磁性粒子の形成方法１（「形成方法１」）
１質量％のＰＶＡ水溶液５０ｍＬに、表１記載のフェライトから成る磁性粒子と、ＨＡｕＣｌ4を８．５ｍｇ（Ａｕとして４．９ｍｇ、濃度が０．５ｍｍｏｌ/Ｌとなる量）および2-プロパノール、０．４７２ｍＬを加え原料の分散液１を調製した。この分散液１をガラスバイアル瓶（容量７０ｍＬ）に封入後、これにγ線を線量３ｋＧｙ／ｈ（放射線源：コバルト６０γ線源（γ線光量子のエネルギー：１．２５ＭｅＶ）、線源強さ：約７０００キュリー）で撹拌しながら表１に記載の時間、室温で照射した。【０１２９】
次いで、照射が終わった分散液に、これを収容しているガラスバイアル瓶の外部から直径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの円柱形磁石（表面磁束密度：４４５ｍＴ）により磁場を掛け、１２時間放置した。その後バイアル瓶を開封し上澄み液を回収し、該残部を水、エタノール、メチルエチルケトンで洗浄後、乾燥させ粉末形態の金粒子が結合した磁性粒子Ａを得た。【０１３０】
上述のようにして調製した金粒子が結合した磁性粒子Ａを水に再分散し、表１に記載のメルカプト基を有する有機化合物の初期濃度１００μｍｏｌ/Ｌとなる量で添加し、２時間撹拌後に、磁性粒子を磁気により捕集し、フィルターを用いて分離し、水、エタノール、メチルエチルケトンで洗浄後乾燥させた。磁性粒子の表面に金粒子が結合し、かつ金粒子にメルカプト基を有する有機化合物が結合した磁性粒子Ｂを得た。なお、金粒子を結合した磁性粒子の粒子径、および結合した金粒子の粒子径は、透過型電子顕微鏡で磁性粒子を２０個観察しその平均粒子径として求めた。【０１３１】
またいずれの場合においても、磁性粒子の表面の金粒子が結合しているかどうかの確認は、磁性粒子Ａを分散させた溶液の吸光度を測定し、金粒子に起因する表面プラズモン吸収があることで確認した。また金粒子にメルカプト基を有する有機化合物が結合したかどうかの確認は、ジオキサンに溶解したメルカプト基の蛍光ラベル化剤であるN-(9-Acridinyl)maleimideを用いて、メルカプト基含有化合物の添加直後と撹拌終了後の溶液を同一量取り、同じ希釈率で希釈して上澄み液の蛍光吸収が添加直後の方が高いことから確認した。
（実施例２）
・磁性粒子の形成方法２（（「形成方法２」））
上述の方法で調製した粉末形態の金粒子が結合した磁性粒子Ａをヘキサンに投入して超音波分散機で分散させた。この磁性粒子のヘキサン分散液に、ヘキサンで１質量％に希釈した酸クロライド(有機化合物Ｃ；ステアリン酸クロライド)を初期濃度１００μｍｏｌ/Ｌとなる量で加え、有機化合物Ｃと金粒子と化学結合している有機化合物Ｂとを反応させた。次いで、イソプロピルアルコールを加えて過剰な有機化合物Ｃをエステル化した後に磁気分離で磁性粒子を分離し、アセトンと蒸留水でよく洗浄して、有機化合物Ｂが金粒子を介して結合された磁性粒子において、この有機化合物Ｂに有機化合物Ｃがさらに化学結合された磁性粒子Ｃを調製した。なお、金粒子を結合した磁性粒子の粒子径、および結合した金粒子の粒子径は透過型電子顕微鏡で磁性粒子を２０個観察しその平均粒子径として求めた。【０１３２】
またいずれの場合においても、磁性粒子の表面の金粒子が結合しているかどうか、金粒子にメルカプト基を有する有機化合物が結合したかどうかの確認は、磁性粒子の形成方法１と同様の方法で確認した。
（実施例３）
・磁性粒子の形成方法３（（「形成方法３」））
１質量％のＰＶＡ水溶液５０ｍＬに、表１記載のフェライトから成る磁性粒子と、ＨＡｕＣｌ4を８．５ｍｇ（Ａｕとして４．９ｍｇ、濃度が０．５ｍｍｏｌ/Ｌとなる量）および2-プロパノール０．４７２ｍＬを加え原料の分散液２を調製した。この分散液２をガラスバイアル瓶（容量７０ｍＬ）に封入後、超音波照射（周波数２００ｋＨｚ、出力２００Ｗ、照射時間２０分間）した。次いで、照射が終わった分散液に、これを収容しているガラスバイアル瓶の外部から直径３０ｍｍ、高さ１０ｍｍの円柱形磁石（表面磁束密度：４４５ｍＴ）により磁場を掛け、１〜２４時間放置した。その後バイアル瓶を開封して上澄み液を回収し、該残部を水、エタノール、メチルエチルケトンで洗浄後乾燥させ、粉末形態の金粒子が結合した磁性粒子Ｄを得た。【０１３３】
上述のようにして調製した金粒子が結合した磁性粒子Ｄを水に再分散し、グルタチオンの初期濃度１００μｍｏｌ/Ｌとなる量で添加し、２時間撹拌後、磁性粒子を磁気により捕集し、フィルターを用いて分離し、水、エタノール、メチルエチルケトンで洗浄後乾燥させて、磁性粒子の表面に金粒子が結合し、かつ金粒子にメルカプト基を有する有機化合物が結合した磁性粒子Ｅを得た。なお、金粒子を結合した磁性粒子の粒子径、および結合した金粒子の粒子径は透過型電子顕微鏡で磁性粒子を２０個観察しその平均粒子径として求めた。【０１３４】
またいずれの場合においても、磁性粒子の表面の金粒子が結合しているかどうか、金粒子にメルカプト基を有する有機化合物が結合したかどうかの確認は、磁性粒子の形成方法１と同様の方法で確認した。
（実施例４）
・磁性粒子の形成方法４（（「形成方法４」））
上述の方法で調製した粉末形態の金粒子が結合した磁性粒子Ｄをヘキサンに投入して超音波分散機で分散させた。この磁性粒子のヘキサン分散液に、ヘキサンで１質量％に希釈した酸クロライド(有機化合物Ｃ)を初期濃度１００μｍｏｌ/Ｌとなる量で加え、有機化合物Ｃと磁性粒子と化学結合された有機化合物Ｂとを反応させた。次いで、イソプロピルアルコールを加えて過剰な有機化合物Ｃをエステル化した後に磁気分離で磁性粒子を分離し、アセトンと蒸留水でよく洗浄して、有機化合物Ｂが金粒子を介して結合している磁性粒子において、この有機化合物Ｂに有機化合物Ｃがさらに化学結合された磁性粒子Ｆを調製した。なお、金粒子を結合した磁性粒子の粒子径、および結合した金粒子の粒子径は透過型電子顕微鏡で磁性粒子を２０個観察しその平均粒子径として求めた。【０１３５】
またいずれの場合においても、磁性粒子の表面の金粒子が結合しているかどうか、金粒子にメルカプト基を有する有機化合物が結合したかどうかの確認は、磁性粒子の形成方法１と同様の方法で確認した。【０１３６】
比較として、表１記載の金粒子およびメルカプト基を有する有機化合物を結合していない磁性粒子（磁性粒子２６および２７）、金粒子のみ結合させおよびメルカプト基を有する有機化合物を結合していない磁性粒子（磁性粒子２８および２９）を合わせて準備した。【０１３７】
＜脂質膜で被覆した被覆磁性粒子の調製方法＞
表２および３に示すような磁性粒子を用い、以下に示す調製方法により、脂質膜で被覆した被覆磁性粒子１〜５０を調製した。
（実施例５）
・被覆磁性粒子の調製方法１（「調製方法１」）
１０ｍＬのナス型フラスコにジパルミトイルホスファチジルコリン（ＤＰＰＣ）１．５ｍg、ホスファチジルエタノールアミン８．５ｍｇおよびホスファチジルコリン２０ｍｇをクロロホルム２．０ｍＬに溶解し均一溶液とし、この均一溶液の溶媒を減圧除去した後デシケータで一晩乾燥させ、ナス型フラスコにＤＰＰＣ膜を形成した。【０１３８】
次いで、上述の方法で作成した表２および３に記載の磁性粒子に蒸留水を加え、磁性粒子を１０μｇ／μＬの濃度で含有するスラリー懸濁液とした。このスラリー懸濁液を、ナス型フラスコ内に０．５〜６．０μｌ範囲で加え、さらに１０倍の濃度のリン酸緩衝生理食塩水０．４ｍＬを加えた。この混合液に対して、６０秒の超音波撹拌を３０秒の休止を挟んで６０分間行なった。次に、超音波撹拌後の混合液について、回転速度３，３００ｒｐｍで１５分間、遠心分離器を用いて遠心分離し、得られた上清につき、回転速度７，５００ｒｐｍで５０分遠心を行い、沈殿物とし表２および３に記載の粒子径（Ｒ）を有するリン脂質膜で被覆された磁性粒子を得た。【０１３９】
なお、リン脂質膜に被覆された磁性粒子の粒子径（Ｒ）は形成した粒子を透過型電子顕微鏡で２０個観察し、その平均粒子径として求めた。
（実施例６）
・被覆磁性粒子の調製方法２（「調製方法２」)
ナス型フラスコにジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＯＰＥ）、Ｃ−２セラミドを１：１：２（全量２μｍｏｌ）の割合でクロロホルムに溶解して均一溶液とし、この均一溶液の溶媒を減圧除去した後デシケータで一晩乾燥させ、ナス型フラスコにＤＯＰＥ膜を形成した。【０１４０】
次いで、上述の方法で作成した表２および３に記載の磁性粒子に蒸留水を加え、磁性粒子を１０μｇ／μＬの濃度で含有するスラリー懸濁液とした。このスラリー懸濁液を、ナス型フラスコ内に０．５〜６．０μＬ範囲で加え、さらに１０倍の濃度のリン酸緩衝生理食塩水を磁性粒子のスラリー状水溶液に対して１／１０容量加え、この混合溶液に対して、６０秒の超音波撹拌を３０秒の休止を挟んで６０分間、行なった。次に、超音波撹拌後の混合溶液について、回転速度３，３００ｒｐｍで１５分間遠心分離器を用いて遠心分離し、得られた上清につき、回転速度７，５００ｒｐｍで５０分遠心を行い、沈殿物とし表２および３に記載の粒子径（Ｒ）を有するリン脂質膜で被覆された磁性粒子を得た。【０１４１】
なお、リン脂質膜に被覆された磁性粒子の粒子径（Ｒ）は脂質膜で被覆した被覆磁性粒子の調製１と同様の方法で求めた。
（実施例７）
・被覆磁性粒子の調製方法３（「調製方法３」）
４０ｍｇのＤＰＰＣと、１．２ｍｇのポリエチレンオキシドとポリプロピレンオキシドのブロック共重合体［アデカ（株）製、プルロニックＦ−８８］、９００ｍｇのエタノールの混合物をステンレス製オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を６０℃に加熱し、次いで液体二酸化炭素１３ｇを加えた。オートクレーブ内の圧力を５０ｋｇ／ｃｍ2から２００ｋｇ／ｃｍ2にまで加圧し、オートクレーブ内を撹拌して、超臨界二酸化炭素中にDPPCを溶解させた。また、上述の方法で作成した表２および３に記載の磁性粒子にリン酸緩衝生理食塩水を加え、磁性粒子を10ｍｇ／ｍＬの濃度で含有するスラリー懸濁液とした。【０１４２】
超臨界二酸化炭素溶液を撹拌しながら、上記スラリー懸濁液を０．５〜６．０ｍＬ範囲で連続的に注入した。その後、系内を減圧して二酸化炭素を排出し、最後に回転速度３，３００ｒｐｍで１５分間遠心分離器を用いて遠心分離し、得られた上澄につき、回転速度７，５００ｒｐｍで５０分遠心を行い、沈殿物として表２および３に記載の粒子径（Ｒ）を有するリン脂質膜で被覆された磁性粒子を得た。【０１４３】
なお、リン脂質膜に被覆された磁性粒子の粒子径（Ｒ）は脂質膜で被覆した被覆磁性粒子の調製１と同様の方法で求めた。
（実施例８）
・被覆磁性粒子の調製方法４（「調製方法４」）
ジメチルジオクタデシルアンモニウムブロミド、ジオレオイルホスファチジルエタノールアミン（ＤＯＰＥ）、Ｃ−２セラミドを１：１：２（全量２μｍｏｌ）の割合で混合したものと、９００ｍｇのエタノールをステンレス製オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を６０℃に加熱し、次いで液体二酸化炭素１３ｇを加えた。オートクレーブ内の圧力を５０ｋｇ／ｃｍ2から２００ｋｇ／ｃｍ2にまで加圧し、オートクレーブ内を撹拌して、超臨界二酸化炭素中にＤＯＰＥを溶解させた。また、上述の方法で作成した表２および３に記載の磁性粒子にリン酸緩衝生理食塩水を加え、磁性粒子を１０μｇ／μＬの濃度で含有するスラリー懸濁液とした。【０１４４】
超臨界二酸化炭素溶液を撹拌しながら、上記スラリー懸濁液を０．５〜６．０μｌの範囲で連続的に注入した。その後系内を減圧して二酸化炭素を排出し、最後に回転速度３，３００ｒｐｍで１５分間遠心分離器で遠心分離し、得られた上清につき、回転速度７，５００ｒｐｍで５０分遠心を行い、沈殿物として表２および３に記載の粒子径（Ｒ）を有するリン脂質膜で被覆された磁性粒子を得た。【０１４５】
なお、リン脂質膜に被覆された磁性粒子の粒子径（Ｒ）は脂質膜で被覆した被覆磁性粒子の調製１と同様の方法で求めた。
（実施例９）
・被覆磁性粒子の調製方法５（「調製方法５」）
特開平１１−１０６３９１号明細書の実施例１記載の方法に従って、マレイミド基を有する脂質（ＥＭＣーＤＰＰＥ）を調製した。このＥＭＣーＤＰＰＥ１．５ｍｇ、ホスファチジルエタノールアミン８．５ｍｇ、ホスファチジルコリン２０ｍｇおよび９００ｍｇのエタノールをステンレス製オートクレーブに仕込み、オートクレーブ内を６０℃に加熱し、次いで液体二酸化炭素１３ｇを加えた。オートクレーブ内の圧力を５０ｋｇ／ｃｍ2から２００ｋｇ／ｃｍ2にまで加圧し、オートクレーブ内を撹拌して、超臨界二酸化炭素中に脂質を溶解させた。また、上述の方法で作成した表２および３に記載の磁性粒子にリン酸緩衝生理食塩水を加え、磁性粒子を１０ｍｇ／ｍＬの濃度で含有するスラリー懸濁液とした。【０１４６】
超臨界二酸化炭素溶液を撹拌しながら、上記スラリー懸濁液を０．５〜６．０ｍＬの範囲で連続的に注入し、その後系内を減圧して二酸化炭素を排出した。【０１４７】
この溶液に特開平１１−１０６３９１号明細書の実施例１記載の方法に従って、Ｇ２２モノクロナール抗体を結合させ、最後に回転速度３，３００ｒｐｍで１５分間遠心分離器で遠心分離し、得られた上清につき、回転速度７，５００ｒｐｍで５０分遠心を行い、沈殿物とし表２および３に記載の粒子径（Ｒ）を有するリン脂質膜で被覆された磁性粒子を得た。【０１４８】
なお、リン脂質膜に被覆された磁性粒子の粒子径（Ｒ）は脂質膜で被覆した被覆磁性粒子の調製１と同様の方法で求めた。【０１４９】
＜脂質膜被覆磁性粒子を用いる診断・治療試験＞
このようにして得られた脂質膜で被覆された被覆磁性粒子１〜５０を用いて、以下の試験（試験例１〜６）を行った。（試験例１）
表４に示す被覆磁性粒子を、等張グルコース液で希釈して、１０ｍｇ鉄／ｍＬの濃度とした。この希釈液を、実験腫瘍ＶＸー２を肝臓に異なる大きさで移植させた兎に静脈注射し、表４で示す時間経過後に超音波画像診断装置で観察し、識別できる肝癌の大きさを判別した。結果を表４に示す。【０１５０】
表４から判るように、本発明の被覆磁性粒子は識別できる腫瘍の大きさも比較例に比べて問題なく、また時間が経過しても比較例に比べて識別できる腫瘍の大きさに変化が少ないこと判る。(試験例２)
表５に示す被覆磁性粒子を等張グルコース液で希釈して、１０ｍｇ鉄／ｍＬの濃度とした。この希釈液を、ヒト乳癌細胞株を皮下移植したマウスの乳癌腫瘍部位に局部注射し、表５で示す時間経過後に核磁気共鳴画像診断装置で観察し、識別できる腫瘍の大きさを計測した。結果を表５に示す。【０１５１】
表５から判るように、本発明の被覆磁性粒子は、時間が経過しても比較例に比べて識別可能であること判る。
（試験例３）
表６に示す被覆磁性粒子を等張グルコース液で希釈して、１０ｍｇ鉄／ｍＬの濃度とした。この液を、ヒト悪性グリオーマ細胞株を移植したラットに静脈注射した。表６で示す時間経過後に核磁気共鳴画像診断装置で観察し、識別できる腫瘍の大きさを計測した。結果を表６に示す。【０１５２】
表６から判るように、本発明の被覆磁性粒子は、時間が経過しても比較例に比べて識別可能であること判る。（試験例４）
表７に示す被覆磁性粒子を等張グルコース液で希釈して、１０ｍｇ鉄／ｍＬの濃度とした。この液を、ヒト肺由来低分子型線癌細胞株を胸膜直下に移植したマウスの肺癌部位に局部注射し、３０分後または２４時間後に、下記の条件で交番磁場照射を行なった。【０１５３】
周波数：３７５ＫＨｚ、磁界を発生させるためのコイル：直径３００ｍｍ、磁場強度：６ｍＴ、電流：２２５Ａ、出力：３ＫＷ、アプリケーターからの距離：２０ｍｍ  腫瘍部位には温度計測を行なうため、光ファイバ温度計を配置し、腫瘍部と正常部位との温度を計測し、腫瘍部の温度が４３℃になるまでの時間を測定し、その際の正常部位の温度について併せて計測した。結果を表７に示す。【０１５４】
表７からも判るように、本発明の被覆磁性粒子は、温熱療法を行なう際に、比較例に比べて短時間に腫瘍部のみを効率的に温度上昇させることができることが判り、局部注射した後の時間の経過によらず効率的な温熱治療を施すことが可能なことが判る。（試験例５）
表８に示す被覆磁性粒子を等張グルコース液で希釈して、１０mg鉄／ｍＬの濃度とした。この液を、ヒト悪性グリオーマ細胞株を移植したラットに静脈注射し１時間経過後及び表８記載の時間経過後に、下記の条件で交番磁場照射を連続して行なった。【０１５５】
周波数：３７０ＫＨｚ、磁界を発生させるためのアプリケーター：コイル径３１０ｍｍ、磁場強度：８ｍＴ、電流：３００Ａ、出力：５ＫＷ、アプリケーターからの距離：２０ｍｍ  腫瘍部位には温度計測を行なうため、光ファイバ温度計を配置し、腫瘍部と正常部位との温度を計測し、腫瘍部の温度が４３℃になるまでの時間を測定し、その際の正常部位の温度について併せて計測した。結果を表８に示す。【０１５６】
表８からも判るように、本発明の被覆磁性粒子は、温熱療法を行なう際に、比較例に比べて短時間で腫瘍部のみを効率的に温度上昇させることができることが判り、腫瘍部への集積性が高いため、数回の温熱治療を施す場合でも新たに磁性粒子を供給することなく効率的に治療を施すことができることが判る。（試験例６）
表９に示す被覆磁性粒子を等張グルコース液で希釈して、１０ｍｇ鉄／ｍＬの濃度とした。この液を、ヒト乳癌細胞株を皮下移植させたマウスに１回目の静脈注射し、２時間後経過後及び２４時間経過後に試験例５と同様の条件で交番磁場照射を行なった。さらに、１回目の静脈注射から６日後に２回目の静脈注射を行い、２時間後経過後及び２４時間経過後に試験例５と同様の条件で交番磁場照射を行なった。さらに、２回目の静脈注射から１５日後に３回目の静脈注射を行った。【０１５７】
被覆磁性粒子の１回目、２回目、３回目の注射後１時間後に核磁気共鳴画像診断装置で観察し、観察されたグリーマ腫瘍部の大きさを診断画像から計測した。結果を表９に示す。なお腫瘍に対する造影剤としてのコントラストを得る能力は、腫瘍が存在する場合はいずれも実用上全く問題のないレベルであった。【０１５８】
表９からも判るように、本発明の被覆磁性粒子は造影剤と治療剤の両方の機能を備えるだけではなく、治療剤として効率的に作用していることが判る。【０１５９】
【表１】
2006080243.tif 000002
【０１６０】
【表２】
2006080243.tif 000003
【０１６１】
【表３】
2006080243.tif 000004
【０１６２】
【表４】
2006080243.tif 000005
【０１６３】
【表５】
2006080243.tif 000006
【０１６４】
【表６】
2006080243.tif 000007
【０１６５】
【表７】
2006080243.tif 000008
【０１６６】
【表８】
2006080243.tif 000009
【０１６７】
【表９】
2006080243.tif 000010
【図１】
2006080243.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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