(57)【要約】【課題】しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、薄型化することができ、かつ、包装フィルムが破れてしまうのを防止することの可能な光学包装体を提供する。【解決手段】拡散板１１が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。包装フィルム２０のうち光入射側の光入射側フィルム２１全体に光源像分割部２３が設けられている。光源像分割部２３は、互いに並列配置された線状の複数の凸部２３Ａを有し、各凸部２３Ａは、光入射側フィルム２１の配向軸ＡＸと交差（例えば直交）する方向に延在している。【選択図】図２
2009300791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体と、
収縮力のかかった状態で前記支持体を覆う包装フィルムと
を備えた光学包装体であって、
前記包装フィルムは、前記支持体側の表面および前記支持体とは反対側の表面の少なくとも一方に、当該包装フィルムの一の面内方向に延在する複数の凸部を有し、
前記包装フィルムのうち前記複数の凸部の形成されている凸部形成部分は、当該凸部形成部分に形成されている各凸部の延在方向と交差する方向に配向軸を有する
ことを特徴とする光学包装体。
【請求項２】
前記凸部形成部分は、当該凸部形成部分に形成されている各凸部の延在方向と直交する方向に配向軸を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項３】
前記凸部形成部分は、前記包装フィルムのうち前記支持体のエッジに接する部分とは異なる部分に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項４】
前記凸部形成部分は、当該光学包装体の一方の面側に光源を配置した際に、前記光源からの光が入射する第１領域および前記光源からの光が当該光学包装体を通過して射出する第２領域の少なくとも一方の領域にだけ形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項５】
前記凸部形成部分は、前記包装フィルムのうち前記支持体のエッジに接する部分に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項６】
前記各凸部は、前記エッジの延在方向とは異なる方向に延在して形成されている
ことを特徴とする請求項５に記載の光学包装体。
【請求項７】
前記支持体のエッジのうち前記凸部形成部分と接する部分であって、かつ前記各凸部の延在方向とほぼ平行な方向に延在する部分は、鈍角となっている
ことを特徴とする請求項５に記載の光学包装体。
【請求項８】
前記凸部形成部分のうち一の凸部と前記一の凸部に隣接する他の凸部との間の谷部と、前記凸部形成部分の表面のうち前記谷部と対向する部分との距離が、２０μｍ以上となっている
ことを特徴とする請求項５に記載の光学包装体。
【請求項９】
前記包装フィルムの収縮力は、前記凸部形成部分のうち一の凸部と前記一の凸部に隣接する他の凸部との間の谷部と、前記凸部形成部分の表面のうち前記谷部と対向する部分との距離が４０μｍを下回っている場合に、２以上１０以下となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１０】
前記包装フィルムは、熱収縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する材料からなる
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１１】
１または複数の光学シートを備え、
前記包装フィルムは、収縮力のかかった状態で前記支持体および前記光学シートを覆う
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１２】
前記支持体および前記光学シートは、互いに重ね合わせてなる積層体を構成する
ことを特徴とする請求項１１に記載の光学包装体。
【請求項１３】
前記支持体は、拡散板である
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１４】
前記各凸部は、前記包装フィルムのうち当該凸部以外の部分と一体に形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１５】
前記各凸部は、前記包装フィルムのうち当該凸部に接する部分と同一材料で形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１６】
前記包装フィルムは、前記支持体を覆う基材フィルム上に前記各凸部を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１７】
前記包装フィルムの厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１８】
前記包装フィルムは赤外に吸収帯を持つ材料を含む
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項１９】
前記各凸部の表面は、曲面および傾斜角の異なる複数の平面の少なくとも一方で構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項２０】
前記各凸部は、頂部に当該凸部の突出方向に突出した曲面を有する多角柱形状となっている
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項２１】
前記各凸部における前記一の面内方向の屈折率が前記各凸部における前記一の面内方向と交差する方向の屈折率よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項２２】
前記各凸部における前記一の方向の屈折率が前記各凸部における前記一の方向と交差する方向の屈折率よりも小さい
ことを特徴とする請求項１に記載の光学包装体。
【請求項２３】
光学包装体と、
前記光学包装体に向けて光を射出する光源と
を備え、
前記光学包装体は、
支持体と、
収縮力のかかった状態で前記支持体を覆う包装フィルムと
を有し、
前記包装フィルムは、前記支持体側の表面および前記支持体とは反対側の表面の少なくとも一方に、当該包装フィルムの一の面内方向に延在する複数の凸部を有し、
前記包装フィルムのうち前記複数の凸部の形成されている凸部形成部分は、当該凸部形成部分に形成されている各凸部の延在方向と交差する方向に配向軸を有する
ことを特徴とする照明装置。
【請求項２４】
画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、
前記表示パネルを照明するための光を発する光源と、
前記表示パネルと光源との間に設けられた光学包装体と
を備え、
前記光学包装体は、
支持体と、
収縮力のかかった状態で前記支持体を覆う包装フィルムと
を有し、
前記包装フィルムは、前記支持体側の表面および前記支持体とは反対側の表面の少なくとも一方に、当該包装フィルムの一の面内方向に延在する複数の凸部を有し、
前記包装フィルムのうち前記複数の凸部の形成されている凸部形成部分は、当該凸部形成部分に形成されている各凸部の延在方向と交差する方向に配向軸を有する
ことを特徴とする表示装置。
【請求項２５】
前記光学包装体は、
前記光学包装体の前記支持体側の表面と、前記支持体のうち前記光源側の表面との間に、少なくとも一方の面に線状または錐体状の複数の突起を有する光源像分割シートを有し、
前記各凸部は、前記包装フィルムのうち前記光源側のフィルムに設けられ、
前記各凸部における前記一の面内方向の屈折率が前記各凸部における前記一の面内方向と交差する方向の屈折率よりも大きい
ことを特徴とする請求項２４に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光透過性の光学包装体およびその製造方法、ならびにそれを備えた照明装置および表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ワードプロセッサやラップトップ型のパーソナルコンピュータ等の表示装置として、薄型で見やすいバックライト（照明装置）を備えた液晶表示装置が用いられている。このような液晶表示装置用の照明装置としては、導光板の側端部に蛍光管のような線状光源を配置し、この導光板の上に複数の光学素子を介して液晶パネルを設置したエッジライト型の照明装置と、液晶パネルの直下に光源と複数の光学素子とを配置した直下型の照明装置とがある（特許文献１参照）。
【０００３】
液晶表示装置用の照明装置では、視野角や輝度などの改善を目的として多数の光学素子が用いられている。光学素子としては、例えば、光拡散性を有する拡散板や、光集光性を有するプリズムシートなどが挙げられる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３０１１４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、近時の表示装置の大画面化に伴い、照明装置も大面積化している。この場合、プリズムシート等の各種光学シートや、拡散板も大面積化が求められることになる。ところが、これらの光学シートを大面積化すると、自重でのしわ、たわみ、そりが生じやすくなる。また、大面積化に伴い、表示面の明るさを保つために光源の照度が高くなる。このため、面積が増大した光学シートの表面に当たる熱も増加するが、熱は光学シートの表面に不均一に伝わるので、熱による光学シートの変形は一様には起こらない。その結果、熱によってもしわ、たわみ、そりが生じやすいと言える。
【０００６】
一方、このような画面の大型化に伴う、光学シートのしわ、たわみ、そりの発生を防止する方法として、例えば、光学シートを厚くして、剛性不足を改善することが考えられる。しかし、このようにした場合には、照明装置が厚くなってしまい、薄型化を阻害してしまう。そこで、例えば特許文献１に記載されているように、光学シート同士を積層順に透明接着剤で全面的に貼り合わせることが考えられる。このように光学シートを、透明接着剤を介して積層することにより、光学シートの剛性を高めることができ、しわ、たわみ、そりの発生を防止することが可能となる。
【０００７】
しかし、光学シート同士を単に透明接着剤を介して貼り合わせる構成では、透明接着剤の厚さの分だけ厚くなってしまい、薄型化を阻害する可能性がある。また、光学シート同士の熱膨張係数が互いに異なる場合には、光源が点灯すると、光源からの熱により各光学シートが加熱され、互いに異なる伸び量で熱膨張し、一方、光源が消灯し、光源から熱が供給されなくなると、各光学シートは冷え、互いに異なる縮み量で熱収縮する。このように各光学シートが伸縮を繰り返す場合に、光学シート同士を接着したときには、光学シートにたわみ、そりが発生し、光学特性が劣化する可能性がある。 
【０００８】
そこで、透明接着剤を用いる代わりに、拡散板と、全ての光学シートとを透明な包装フィルムで包み込むことが考えられる。しかし、単に、拡散板と、全ての光学シートとを透明な包装フィルムで包み込んだだけでは、熱などに起因する、しわ、たわみ、そりの発生を十分に低減することができず、さらに、包装フィルム自体に、しわが生じる可能性もあり、光学特性が劣化する可能性がある。また、拡散板と、全ての光学シートとを包装フィルムで包み込んでいるために、包装フィルムの厚みの分だけ厚くなってしまい、薄型化が阻害されてしまう。
【０００９】
そこで、例えば、光学機能を持たせた包装フィルムによって、収縮力のかかった状態で支持体などを覆うことが考えられる。このようにした場合には、包装フィルムの面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルムを薄くした場合であっても、内包物だけでなく包装フィルム自体に、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。その結果、包装フィルムのうち少なくとも支持体との対向領域に設けられた光学機能部を、光学機能部と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光学機能部と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム内に設けた場合と比べて、光学包装体全体の厚さを薄くすることができる。
【００１０】
ところが、上記した包装フィルムの光学機能部として線状の複数の凸部を設けた場合には、包装フィルムの曲がった部分において強度不足が発生するという問題があった。例えば、線状の複数の三角プリズムが表面全体に形成された包装フィルムで拡散板を覆った際に、拡散板のエッジのうち、プリズムの稜線方向と平行な部分によって、包装フィルムが破れてしまうという問題があった。
【００１１】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、薄型化することができ、かつ、包装フィルムが破れてしまうのを防止することの可能な光学包装体、ならびにそれを備えた照明装置および表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の光学包装体は、支持体と、収縮力のかかった状態で前記支持体を覆う包装フィルムとを備えたものである。上記包装フィルムは、支持体側の表面および支持体とは反対側の表面の少なくとも一方に、当該包装フィルムの一の面内方向に延在する複数の凸部を有しており、当該包装フィルムのうち複数の凸部の形成されている凸部形成部分は、当該凸部形成部分に形成されている各凸部の延在方向と交差する方向に配向軸を有している。
【００１３】
本発明の照明装置は、上記光学包装体と、上記光学包装体に向けて光を射出する光源と、光源および上記光学包装体を支持する筐体とを備えたものである。また、本発明の表示装置は、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、表示パネルを照明するための光を発する光源と、表示パネルと光源との間に設けられた上記光学包装体とを備えたものである。
【００１４】
本発明の光学包装体、照明装置および表示装置では、支持体が包装フィルムによって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、凸部形成部分を含む包装フィルムの任意の部位において、包装フィルムの面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働く。また、各凸部は、凸部形成部分の配向軸と交差する方向に延在して形成されている。一般的に、配向軸と平行な方向に延在する複数の凸部が設けられた薄いフィルムでは、配向軸と交差する方向に引っ張られると、互いに隣接する凸部の間の谷部に亀裂が生じ易い。しかし、本発明では、互いに隣接する凸部の間の谷部が亀裂の生じ易い方向とは異なる方向に延在しているので、包装フィルムが配向軸と交差する方向に引っ張られていても谷部に亀裂は生じない。
【００１５】
ここで、凸部形成部分は、当該凸部形成部分に形成されている各凸部の延在方向と直交する方向に配向軸を有していることが好ましい。凸部形成部分は、包装フィルムのうち支持体のエッジに接する部分とは異なる部分に形成されていてもよいし、包装フィルムのうち支持体のエッジに接する部分に形成されていてもよい。また、各凸部は、エッジの延在方向とは異なる方向に延在して形成されていることが好ましい。また、支持体のエッジのうち凸部形成部分と接する部分であって、かつ各凸部の延在方向とほぼ平行な方向に延在する部分は、鈍角となっていることが好ましい。また、凸部形成部分のうち互いに隣接する凸部の間の谷部と、凸部形成部分の表面のうち上記した谷部と対向する部分との距離（厚さ）が、２０μｍ以上となっていることが好ましい。また、包装フィルムの収縮力は、上記した厚さが４０μｍを下回っている場合に、２％以上１０％以下となっていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の光学包装体、照明装置および表示装置によれば、包装フィルムによって収縮力のかかった状態で支持体を覆うようにしたので、包装フィルムを薄くした場合であっても、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルムに設けられた凸部形成部分を、凸部形成部分と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、凸部形成部分と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム内に設けた場合と比べて、光学包装体全体の厚さを薄くすることができる。また、各凸部を凸部形成部分の配向軸と交差する方向に延在して形成するようにしたので、包装フィルムが配向軸と交差する方向に引っ張られていても、支持体のエッジに起因して包装フィルムが破れてしまうのを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１８】
[第１の実施の形態] 
図１（Ａ）は本発明の第１の実施の形態に係る光学包装体１の上面構成の一例を、図１（Ｂ）は図１（Ａ）の光学包装体１の下面構成の一例をそれぞれ表すものである。図２（Ａ）は図１（Ａ）の光学包装体１のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。図２（Ｂ）は図２（Ａ）の拡散板１１（後述）を斜視的に見たときの構成の一例を、図２（Ｃ）は図２（Ａ）の光源像分割部２３（後述）を斜視的に見たときの構成の一例をそれぞれ表すものである。この光学包装体１は、例えば、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、この表示パネルを照明する光源との間に配置され、光源の光学特性を改善するために好適に用いられるものである。
【００１９】
この光学包装体１は、図２（Ａ）に示したように、拡散板１１（支持体）と、包装フィルム２０とを備えたものである。
【００２０】
拡散板１１は、例えば、図２（Ａ），（Ｂ）に示したように、比較的厚手の板状の透明樹脂の内部に光拡散材（フィラ）を分散して形成された光拡散層を有する厚くて剛性の高い光学シートである。この拡散板１１は、表示パネルに対応した形状、例えば、図２（Ｂ）に示したように、長方形状となっている。なお、図２（Ｂ）には、長方形状が、長手方向に延在する直線状の一対の辺１１Ａと、短手方向に延在する直線状の一対の辺１１Ｂとにより構成されている場合が例示されている。この拡散板１１は、例えば、表示パネルと、光学包装体１との間に配置される光学シート（例えば、拡散シート、レンズフィルム、反射型偏光シートなど）や、包装フィルム２０を支持する支持体としても機能する。
【００２１】
ここで、板状の透明樹脂には、例えばＰＥＴ、アクリルおよびポリカーボネートなどの光透過性熱可塑性樹脂が用いられる。ただし、熱収縮時の耐熱性を考慮すると、板状の透明樹脂として、ガラス転移温度の高い樹脂、例えば、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリスチレン−スチレンと共重合し得るビニルモノマとのスチレン共重合体、ポリオレフィン系樹脂（ゼオノア）を用いることが好ましい。上記拡散板１１に含まれる光拡散層は、例えば１ｍｍ以上５ｍｍ以下の厚みを有している。また、光拡散材は、例えば０．５μｍ以上１０μｍ以下の平均粒子径を有する粒子からなり、上記光拡散層全体の重量に対して０．１重量部以上１０重量部以下の範囲で透明樹脂中に分散されている。光拡散材の種類としては、例えば、有機フィラや無機フィラなどが挙げられるが、光拡散材として空洞性粒子を用いてもよい。これにより、この拡散板１１は、光源からの光や拡散シート１２側からの戻り光を拡散する機能を有している。
【００２２】
なお、光拡散層が１ｍｍより薄くなると、光拡散性が損なわれ、また、後述するように拡散板１１を筐体で支持する際にシート剛性が確保できなくなる虞がある。また、光拡散層が５ｍｍより厚くなると、拡散板１１が光源からの光によって加熱されたときに、その熱を放散することが困難となり、拡散板１１が撓む虞がある。光拡散材の平均粒子径が０．５μｍ以上１０μｍ以下の範囲にあり、光拡散材が光拡散層全体の重量に対して０．１重量部以上１０重量部以下の範囲で透明樹脂中に分散されている場合には、光拡散材としての効果が効率よく発現し、輝度むらを解消することができる。
【００２３】
包装フィルム２０は、図２（Ａ）に示したように、拡散板１１の下面側に光入射側フィルム２１を有すると共に、拡散板１１の上面側に光射出側フィルム２２を有している。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は、拡散板１１の法線方向から見て、拡散板１１との対向領域の外周領域に形成された環状の接合部２０Ａによって接合されており、拡散板１１の法線方向と、拡散板１１の法線方向と交差する方向とから、拡散板１１を保持している。この包装フィルム２０は、例えば、図３（Ａ）に示したように、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を、拡散板１１を間に挟んで重ね合わせ、図３（Ｂ）に示したように、拡散板１１の法線方向から見て、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち拡散板１１との対向領域の外周領域（収縮しろ）２０Ａ（幅Ｗ）の外側（図３（Ｂ）の一点鎖線部分）を圧着などにより接合し、切断したのち、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を、熱や赤外線などにより収縮させることにより形成することが可能である。なお、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は、拡散板１１全体を覆っている必要はなく、拡散板１１の一部を露出させる開口部を有していてもよい。また、図１（Ａ），（Ｂ）および図２（Ａ）には、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２が拡散板１１全体を覆っている場合が例示されている。
【００２４】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２はそれぞれ、透光性を有する可撓性の樹脂材料であって、かつ、熱収縮性およびエネルギー線収縮性の少なくとも一つの性質を有する材料からなる薄い光学シートであり、収縮力のかかった状態で拡散板１１を覆っている。熱収縮性を有する材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）およびポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）およびポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）およびポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、天然ゴム系樹脂、ならびに人口ゴム系樹脂などを単独または混合して用いることができる。なお、熱収縮性を有する材料として、常温から８５℃まで熱を加えることにより収縮しない高分子材料を用いることが好ましい。また、エネルギー線収縮性を有する材料としては、例えば、赤外（２．５μｍ〜３０μｍの波長帯）に吸収帯を持つ材料、具体的にはポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）などのポリエステル系樹脂、ポリスチレン（ＰＳ）やポリビニルアルコール（ＰＶＡ）などのビニル結合系樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、塩化ビニル系樹脂などの単独または混合樹脂が挙げられる。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の材料として赤外に吸収帯を持つ材料を用いた場合には、熱をかけず赤外線を当てることによりフィルムを収縮させることが可能となるので、包装フィルム２０内の光学素子に対する熱ダメージの発生をなくすることができる。
【００２５】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち少なくとも光入射側フィルム２１には、１軸延伸もしくは２軸延伸（２軸逐次、２軸同時）のフィルムが用いられている。これにより、熱を加えることにより、１軸延伸もしくは２軸延伸（２軸逐次、２軸同時）のフィルムが用いられている方のフィルムを延伸方向に収縮させることができるので、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２と支持体との密着性を高めることができる。なお、２軸逐次とは、１軸延伸したのち、その延伸方向と交差する方向に対して更に１軸延伸を行うことを指しており、２軸同時とは、互いに交差する２つの方向に対して同時に延伸を行うことを指している。なお、１軸延伸のフィルムの配向軸は延伸方向と平行な方向を向いており、２軸延伸のフィルムの配向軸は２つの延伸方向のうち延伸量の大きい方の延伸方向を向いている。
【００２６】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の収縮率は、包括する拡散板１１、拡散シート１２およびレンズフィルム１３の大きさ、材質および使用環境などを考慮する必要があるが、９０℃において、０．２％以上１００％以下となっていることが好ましく、０．５％以上２０％以下となっていることがより好ましく、１％以上１０％以下となっていることがさらに好ましい。
【００２７】
収縮率が０．２％を下回ると、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２と、拡散板１１との密着性が悪くなる虞がある。また、９０℃において収縮率が１００％を上回ると、収縮性が面内で不均一となる虞がある。なお、光源からの熱により包装フィルム２０が撓むことによって生じる包装フィルム２０の光学特性の低下を防止する観点から、包装フィルム２０の熱変形温度は８０℃以上となっていることが好ましく、９０℃以上となっていることがより好ましい。また、収縮率が０．５％以上２０％以下となっている場合には、収縮による形状変化を精確に見積もることが可能であり、さらに、収縮率が１％以上１０％以下となっている場合には、収縮による形状劣化がほとんどなく、しかも収縮による形状変化を極めて精確に見積もることが可能である。
【００２８】
なお、例えばセイコー社製のＴＭＡ（熱・応力・歪測定装置 EXSTAR6000 TMA/SS）を用いることにより、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２に収縮力（張力）がかかっているか否かを確認したり、収縮力（張力）の大きさを測定したりすることが可能である。まず、光入射側フィルム２１または光射出側フィルム２２に張力が加わった状態において、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の中央部から長方形の金型により５ｍｍ×５０ｍｍの試験片を切り出す。この際、試験片の長辺、短辺がそれぞれ支持体である拡散板１１の長辺と、短辺と平行となるようにして試験片を切り出す。次に、硝子板に試験片を挟んでたるみのない状態とした後、例えばトプコン社製の工具顕微鏡により、切り出した試験片の長さを測定する。切り出した試験片は張力が開放された状態となっているため、５０ｍｍよりも収縮した状態となっている。この収縮状態から、最初の５０ｍｍの状態へ戻すように寸法換算して、ＴＭＡ用に試験片を再カットしたのち、再カットした後の試験片をＴＭＡにセットする。次に、初期の温度２５℃時点での張力を測定する。張力の測定機については、所定の長さへの引っ張り応力を加えられて、応力測定ができるものであれば使用可能であり、張力の有無が確認できる。
【００２９】
また、包装フィルム２０の乾燥減量は、２％以下であることが好ましい。包装フィルム２０の膨張率は、包装フィルム２０と拡散板１１との密着性を高める観点から、包装フィルム２０に包まれる拡散板１１の膨張率よりも小さいことが好ましい。また、屈折率が小さい方が包装フィルム２０の表面での反射成分が小さく、輝度ロスが小さいことから、包装フィルム２０のうち光源像分割部２３の非形成部分については、屈折率が１．６以下となっていることが好ましく、１．５５以下となっていることがより好ましい。逆に、包装フィルム２０のうち光源像分割部２３の形成部分（特に凸部２３Ａ）については、屈折率が大きくなっていることが好ましく、例えば１．５５以上となっていることが好ましい。
【００３０】
光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さはそれぞれ、５μｍ以上２００μｍ以下となっていることが好ましく、５μｍ以上１００μｍ以下となっていることがより好ましく、５μｍ以上５０μｍ以下となっていることがさらに好ましい。５μｍを下回る厚さのフィルムを作成することは困難であり、５μｍを下回ると包装フィルム２０の強度が不十分となる虞がある。また、５μｍを下回ると収縮時の収縮応力が小さく、包装フィルム２０が拡散板１１に密着しない虞がある。また、２００μｍを上回ると、包装フィルム２０を収縮させたときに、包装フィルム２０が拡散板１１の端縁と密着することが困難となり、その近傍において盛り上がってしまう虞がある。なお、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さをそれぞれ５μｍ以上２００μｍ以下とした場合には、拡散板１１と包装フィルム２０とを互いに密着させることが容易であり、さらに５μｍ以上５０μｍ以下とした場合には、包装フィルム２０の強度を最低限確保しつつ、拡散板１１と包装フィルム２０とを互いに密着させることが可能である。
【００３１】
また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の厚さは互いに異なっていてもよく、そのようにした場合には、光入射側フィルム２１の厚さが光射出側フィルム２２の厚さよりも厚くなっていることが好ましい。光入射側フィルム２１を厚くすることによって、光源からの熱による拡散板１１の形状変化を抑制することができる。また、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２は互いに同一の材料で形成されていてもよいし、互いに異なる材料により形成されていてもよい。光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２が互いに異なる材料により形成されている場合には、それぞれのフィルムに適した材料を選択することが可能となる。
【００３２】
また、包装フィルム２０は、光拡散機能を有していることが好ましく、例えば、１種または２種以上の光拡散材（微粒子）を含有していることが好ましい。微粒子としては、例えば有機フィラおよび無機フィラの少なくとも１種を用いることができる。有機フィラの材料としては、例えばアクリル樹脂、シリコーン樹脂、スチレン樹脂、フッ素および空洞からなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。無機フィラとしては、例えばシリカ、アルミナ、タルク、酸化チタンおよび硫酸バリウムからなる群より選ばれる１種または２種以上を用いることができる。透過性を考えると微粒子として透明な有機フィラを用いることが好ましい。微粒子の形状としては、例えば針状、球形状、楕円体状、板状、鱗片状などの種々の形状を用いることができる。包装フィルム２０に対して、同一径の微粒子を含有させてもよいし、複数種類の径の微粒子を含有させてもよい。
【００３３】
また、包装フィルム２０に対して、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させて、光安定機能や、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能、静電抑制機能、難燃機能、難酸化機能などを付与してもよい。また、包装フィルム２０に対して、アンチグレア処理（ＡＧ処理）およびアンチリフレクション処理（ＡＲ処理）などの表面処理などを施すことにより、反射光の拡散や反射光そのものを低減するようにしてもよい。また、包装フィルム２０に対して、ＵＶ−Ａ光（波長が３１５〜４００ｎｍ程度の光）などの特定波長領域の光を透過する機能を付与してもよい。
【００３４】
また、包装フィルム２０は、単層で構成されていてもよいし、複数層で構成されていてもよい。包装フィルム２０が複数層で構成されている場合には、フィラや、光安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤が表層に含有されていることが好ましい。また、フィラが表層に含有されている場合には、フィラによって表層に凹凸が形成されていることが好ましい。その場合には、他の光学素子などとの貼り付きを防止することができる。
【００３５】
ところで、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２のうち少なくとも光入射側フィルム２１には、拡散板１１の直下に光源を配置した際に、光源からの光に対して作用する光学機能部を有している。この光学機能部は、拡散板１１側の表面および拡散板１１とは反対側の表面の少なくとも一方に形成されている。この光学機能部は、光源からの光が入射する光入射領域２１Ａ（第１領域）を含む、光入射側フィルム２１全体に形成されている。また、この光学機能部が光射出側フィルム２２にも形成されている場合には、この光学機能部は、光射出側フィルム２２のうち少なくとも、拡散板１１の直下に光源を配置した際に光源からの光が当該光学包装体１を通過して射出する光射出領域２２Ａ（第２領域）に形成されている。なお、光学機能部は、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ製造工程を簡略化する観点から、包装フィルム２０のうち当該光学機能部以外の部位と一体に形成されていることが好ましく、包装フィルム２０のうち当該光学機能部以外の部位と同一材料により形成されていることが好ましい。
【００３６】
包装フィルム２０は、例えば、図１（Ｂ）、図２（Ａ），（Ｃ）に示したように、光入射領域２１Ａ（拡散板１１の直下）を含む光入射側フィルム２１全体に、光学機能部として光源像分割部２３（凸部形成部分）を有しており、光源像分割部２３の一部が拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂ（エッジ）に接している。この光源像分割部２３は、光入射側フィルム２１のうち拡散板１１側の表面および拡散板１１とは反対側の表面の少なくとも一方に、線状の複数の凸部２３Ａを有している。なお、図２（Ａ），（Ｃ）には、各凸部２３Ａが光入射側フィルム２１のうち拡散板１１側の表面に設けられている場合が例示されている。また、図２（Ａ），（Ｃ）には、各凸部２３Ａが光入射側フィルム２１に一体に形成されている場合が例示されているが、光入射側フィルム２１と別体で形成されていてもよい。例えば、図４に示したように、各凸部２３Ａが、光入射側フィルム２１のうち当該光源像分割部２３以外の部分を構成する基材フィルム２３Ｃ上に形成されていてもよい。また、各凸部２３Ａは、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち一方の辺と平行な方向に延在して形成されると共に、その延在方向と交差する方向に連続的に並んで配置されている。なお、図２（Ａ）〜（Ｃ）には、各凸部２３Ａが、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち長手方向に延在する辺１１Ａと平行な方向に延在して形成されている場合が例示されている。また、互いに隣接する凸部２３Ａ同士の間には、谷部２３Ｂが形成されている。この谷部２３Ｂの底面と、光源像分割部２３の表面のうち谷部２３Ｂの底面と対向する部分（光源像分割部２３の光入射面）との距離（厚さＤ）（図２（Ｃ）参照）は、例えば、２０μｍ以上８０μｍ以下程度となっている。
【００３７】
各凸部２３Ａの表面は、曲面および複数の平面の少なくとも一方で構成されている。例えば、図５（Ａ）に示したように、各凸部２３Ａが頂角９０°の三角プリズム形状となっている場合には、各凸部２３Ａの表面は、底角（傾斜角）４５°の２つの平面（傾斜面）で構成されている。また、例えば、図５（Ｂ）に示したように、各凸部２３Ａが頂部に当該凸部２３Ａの突出方向に突出した曲面を有する多角柱形状となっている場合には、各凸部２３Ａの表面は、曲面と、２つの平面（傾斜面）とで構成されている
【００３８】
ここで、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と直交する一の方向（例えば拡散板１１の長手方向）に延在する複数の線状光源である場合には、輝度の均一性の観点から、各凸部２３Ａの延在方向が、各線状光源の延在方向と平行となっていることが好ましいが、各線状光源の延在方向に対して光学特性上許容できる範囲内で交差していてもよい。また、拡散板１１の直下に配置された光源が拡散板１１の法線方向と平行な法線を有する一の面内にマトリクス状に配置された複数の点状光源である場合には、複数の凸部２３Ａは、必要に応じて、各凸部２３Ａの延在方向が各点状光源の一の配列方向と平行となるように配置されたり、各凸部２３Ａの延在方向が各点状光源の一の配列方向と所定の角度で交差するように配置されたりしていることが好ましい。なお、本実施の形態のように、拡散板１１と、光源像分割部２３との間に、凸部２３Ａの延在方向と交差する方向に延在する線状の複数の凸部を有する光学シートが設けられていない場合には、複数の凸部２３Ａは、輝度の均一性の観点から、各凸部２３Ａの延在方向が各点状光源の一の配列方向と平行となるように配置されていることが好ましい。
【００３９】
これにより、光源像分割部２３は、例えば一の光源から射出された光のうち下面または上面に臨界角未満の角度で入射した光を屈折透過する一方で、臨界角以上の角度で入射した光を全反射するので、一の光源がつくる光源像を各凸部１３Ａの表面形状を構成する面の数（厳密には傾斜角ごとに分類される面の数）に応じて複数に分割する機能を有する。なお、各凸部２３Ａの表面が曲面となっている場合には、光源像分割部２３は、一の光源がつくる光源像を無限に分割する機能を有する。つまり、この光源像分割部２３は、一の光源がつくる光源像を複数（または無限）に分割し、分割した後の各光源像により形成される光源像同士の間隔を光源同士の間隔よりも狭くするので、分割した後の光源像の輝度レベル（最大値）と分割した後の光源像同士の間の輝度レベル（最小値）との差を、分割前の光源像の輝度レベル（最大値）と分割前の光源像間の輝度レベル（最小値）との差よりも小さくし、照明輝度のむらを低減することができる。従って、光源像分割部２３は拡散シートの一種とも言える。
【００４０】
なお、光源像とは、光の輝度分布において、輝度のピークを示す光束を表すものであり、光源像どうしの間隔とは、輝度分布において隣り合うピーク（頂点）どうしの面内方向における間隔をいうものとする。
【００４１】
また、光入射側フィルム２１のうち少なくとも光源像分割部２３の形成されている部分は、当該光源像分割部２３に形成されている各凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向に配向軸ＡＸ（図１（Ｂ）参照）を有している。
【００４２】
この配向軸ＡＸは、光入射側フィルム２１が１軸延伸により形成されている場合には延伸方向と平行な方向を向いている。なお、この場合に、光入射側フィルム２１が延伸によって延伸方向の屈折率が延伸方向と直交する方向の屈折率よりも大きくなるフィルムからなるときには、各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向の屈折率が各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向（配向軸ＡＸ方向）の屈折率よりも小さくなっている。その逆に、光入射側フィルム２１が延伸によって延伸方向の屈折率が延伸方向と直交する方向の屈折率よりも小さくなるフィルムからなるときには、各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向の屈折率が各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向（配向軸ＡＸ方向）の屈折率よりも大きくなっている。
【００４３】
また、この配向軸ＡＸは、光入射側フィルム２１が２軸延伸により形成されている場合には、２つの延伸方向のうち延伸量の大きい方の延伸方向を向いている。なお、この場合に、光入射側フィルム２１が延伸によって延伸方向の屈折率が延伸方向と直交する方向の屈折率よりも大きくなるフィルムからなるときには、各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向の屈折率が各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向（配向軸ＡＸ方向）の屈折率よりも小さくなっている。その逆に、光入射側フィルム２１が延伸によって延伸方向の屈折率が延伸方向と直交する方向の屈折率よりも小さくなるフィルムからなるときには、各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向の屈折率が各凸部２３Ａにおける当該凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向（配向軸ＡＸ方向）の屈折率よりも大きくなっている。
【００４４】
次に、本実施の形態の光学包装体１における作用について説明する。光学包装体１の光源像分割部２３側に光源を配置し、この光源から光学包装体１に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割部２３で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、均一な輝度分布を有する光が、射出側フィルム２２に光学機能部が設けられていない場合には射出側フィルム２２を透過し、射出側フィルム２２に光学機能部が設けられている場合にはその機能によって集光されたり拡散されたりするなどしたのち、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。
【００４５】
ところで、本実施の形態では、拡散板１１が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、内包物だけでなく、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいても、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０の光入射側フィルム２１に光源像分割部２３を設けた場合に、光源像分割部２３の厚さが数十μｍ程度と薄くても、光源像分割部２３のうち少なくとも光入射領域２１Ａにしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０の光入射側フィルム２１に設けられた光源像分割部２３を、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光源像分割部２３と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体１全体の厚さを薄くすることができる。同様に、包装フィルム２０の光射出側フィルム２２に光学機能部を設けた場合に、その光学機能部の厚さが数十μｍ程度と薄くても、光学機能部のうち少なくとも光射出領域２２Ａにしわ、たわみ、そりが発生する虞はないので、包装フィルム２０の光射出側フィルム２２に設けられた光学機能部を、光学機能部と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光学機能部と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体１全体の厚さを薄くすることができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体１を薄型化することができる。
【００４６】
通常、拡散板１１の光入射側（光源側）に光学シートを配置する際には、光源からの熱による変形を防止するために、光学シートを、拡散板１１の厚さと同等程度に厚くすることが必要である。しかし、光学シートをそのように厚くしてしまうと、照明装置が厚くなってしまい、薄型化を阻害してしまう。そのため、従来は、拡散板１１の光入射側（光源側）に光学シートを配置することは事実上、不可能であった。一方、本実施の形態では、拡散板１１を包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆い、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くようにしているので、包装フィルム２０（光入射側フィルム２１）を例えば数十μｍ程度に薄くした場合に、光入射側フィルム２１が光源からの熱を受けたときであっても、光源からの熱によって、光入射領域２１Ａに、しわ、たわみ、そりが発生するのを防止することができる。これにより、拡散板１１の光入射側（光源側）に、薄い光源像分割部２３を、しわ、たわみ、そりを発生させずに配置することができる。つまり、本実施の形態では、従来では事実上不可能であった、拡散板１１の光入射側（光源側）への薄い光学シートの配置と実質的に同一の構成を実現することができる。
【００４７】
また、本実施の形態では、光入射側フィルム２１のうち少なくとも光源像分割部２３の形成されている部分は、当該光源像分割部２３に形成されている各凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向に配向軸ＡＸ（図１（Ｂ）参照）を有している。一般的に、配向軸を有する薄いフィルムでは、配向軸と交差する方向に引っ張られると、配向軸に沿って亀裂が生じ易い。そのため、そのような薄いフィルムに対して、配向軸と平行な方向に延在する線状の複数の凸部を設けた場合には、互いに隣接する凸部同士の間の谷部においてフィルムが局所的に薄くなるので、谷部に沿って亀裂が生じ易い。しかし、本実施の形態では、各凸部２３Ａは配向軸ＡＸと交差する方向に延在して形成されており、互いに隣接する凸部２３Ａ同士の間の谷部２３Ｂは配向軸ＡＸと平行な方向、すなわち亀裂の生じ易い難い方向に延在して形成されているので、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力や、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂが光源像分割部２３に押し当てられることによるせん断応力によって、光源像分割部２３に亀裂が生じるのを防止することができる。
【００４８】
なお、谷部２３Ｂ直下の厚さＤは、少なくとも、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力に耐えられる程度（引っ張り応力に負けて伸びてしまわない程度）の厚さとなっていることが好ましい。ここで、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力は、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の収縮量や、収縮前の外周領域（収縮しろ）の幅Ｗ、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の伸縮性などによって変化する。例えば、収縮前の外周領域の幅Ｗを光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の収縮量よりもわずかに小さくした上で、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を収縮させることにより、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力を小さくすることができる。なお、引っ張り応力の下限は、包装フィルム２０や内包物にしわなどが生じるのを防止する最低限の大きさに相当し、引っ張り応力の上限は、引っ張り応力に起因して光源像分割部２３が伸びてしまうことのない最大限の大きさに相当する。
【００４９】
[第１の実施の形態の変形例]
上記実施の形態では、各凸部２３Ａは、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち一の辺の延在方向と平行な方向に延在して形成されていたが、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂの延在方向とは異なる方向（延在方向と交差する方向）に延在して形成されていてもよい。例えば、図６（Ａ）〜（Ｃ）に示したように、拡散板１１を所定の角度θだけ回転させて、各凸部２３Ａの延在方向と、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂの延在方向とが互いに交差するようにすることが可能である。このようにした場合には、拡散板１１の辺１１Ａ全体、または拡散板１１の辺１１Ｂ全体が谷部２３Ｂに接する虞がなくなるので、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂが光入射側フィルム２１の谷部２３Ｂに押し当てられ、せん断応力によって谷部２３Ｂに沿って亀裂が生じるのをより確実に防止することができる。
【００５０】
また、上記実施の形態では、包装フィルム２０は、支持体として拡散板１１を包み込むようにしていたが、他の支持体を包みこむようにしてもよい。他の支持体としては、例えば、プラスチックやガラスの透明板や、光源から射出された光を拡散や集光などの処理を施して光の特性を変える光学板などが挙げられる。光学板としては、例えば、位相差板、反射型偏光板、プリズムなどの凹凸形状の付いたプリズム板などが挙げられる。なお、支持体として機能するためには、厚さが、例えば、１０００μｍ〜１００００μｍ程度あることが好ましい。直下型の液晶表示装置の光源上には、対角２インチ〜１００インチ程度までの、厚みが１ｍｍ〜４ｍｍ程度の拡散性フィラが内添された樹脂板や、ガラスの表面に拡散性の機能として形状、あるいはフィラを設けた層を持つ拡散性の光学板を支持体として使用できる。また、サイドライト型の液晶表示装置の光源上には、対角１インチ〜数１０インチ程度までの、厚みが０．５〜１０ｍｍ程度の透明な樹脂板、フィラを内添した平坦な樹脂板、フィラを内添して表面に形状を付与した樹脂板、あるいはフィラを内添せずに表面に形状を付与した樹脂板を使用できる。また、液晶表示装置を４０℃の高温下に置いた状態で液晶表示装置の光源を点灯したときに装置内の温度が約６０℃まで上昇することや、液晶表示装置内の偏光板が７０℃で劣化することを勘案すると、温度が７０℃まで上昇したときに支持体の剛性の変動が小さく、支持体がある程度の弾性をもっていることが好ましい。そのような材料としては、例えば、ポリカーボネート（弾性率２．１GPa）やポリスチレン（弾性率２．８GPa）、シクロオレフィン樹脂としてゼオノア樹脂（弾性率２．１GPa）、アクリル系樹脂（弾性率３GPa）などが挙げられるが、その中で最も弾性率の低い、ポリカーボネート樹脂以上の弾性率（２．１GPa以上）を有する材料を支持体に用いることが好ましい。また、支持体は、例えば高分子材料からなり、その透過率は３０％以上であることが好ましい。支持体の入射面および出射面の形状は、例えば、支持体に隣接して配置される液晶パネルの形状に応じて選ばれ、例えば縦横比（アスペクト比）の異なる矩形状となっている。また、支持体の主面には、凹凸処理を施したり、微少粒子を含有させたりすることにより、こすれや摩擦を低減することが好ましい。また、支持体には、必要に応じて光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、難燃剤および酸化防止剤などの添加剤を含有させることにより、紫外線吸収機能、赤外線吸収機能および静電抑制機能などを付与してもよい。また、支持体には、アンチリフレクション処理（ＡＲ処理）やアンチグレア処理（ＡＧ処理）などの表面処理を施すことにより、反射光の拡散や反射光そのものを低減してもよい。また、支持体の表面に、紫外線や赤外線を反射するための機能を持たせてもよい。
【００５１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【００５２】
図７（Ａ）は、本発明の第２の実施の形態に係る光学包装体２の上面構成の一例を表すものである。図７（Ｂ）は、図７（Ａ）の光学包装体２の下面構成の一例を表すものである。図８は、図７（Ａ）の光学包装体２のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。本実施の形態の光学包装体２は、上記実施の形態の光学包装体１において、拡散板１１のだけでなく、さらに１または複数の光学シートを包装フィルム２０で包み込んだものである。例えば、図８に示したように、拡散板１１、拡散シート１２、レンズフィルム１３、反射型偏光シート１４を光源像分割部２３側から順に重ね合わせてなる積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。この光学包装体２も、上記実施の形態の光学包装体１と同様、例えば、画像信号に基づいて駆動される表示パネルと、この表示パネルを照明する光源との間に配置され、光源の光学特性を改善するために好適に用いられるものである。ただし、各凸部２３Ａは、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち一の辺の延在方向と平行な方向に延在して形成されていてもよいし、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂの延在方向とは異なる方向（延在方向と交差する方向）に延在して形成されていてもよい。また、各凸部２３Ａは、光入射側フィルム２１に一体に形成されていてもよし、光入射側フィルム２１のうち当該光源像分割部２３以外の部分を構成する基材フィルム上に形成されていてもよい。なお、以下では、上記実施の形態と相違する点を主に説明し、上記実施の形態と共通する点についての説明は適宜省略するものとする。
【００５３】
拡散シート１２は、例えば、比較的薄手のフィルム状の透明樹脂上に光拡散材を含む透明樹脂を塗布して形成された薄い光学シートである。フィルム状の透明樹脂には、上記の拡散板１１と同様、例えばＰＥＴ、アクリルおよびポリカーボネートなどの光透過性熱可塑性樹脂が用いられる。上記拡散板に含まれる光拡散層は、上記の拡散板１１と同様の構成となっている。これにより、この拡散シート１２は、拡散板１１を通過した光や拡散シート１２側からの戻り光を拡散する機能を有している。
【００５４】
レンズフィルム１３は、拡散板１１側の面（下面）と平行な平面に沿って延在する複数の凸部１３Ａが反射型偏光シート１４側の面（上面）に連続的に並んで配置された薄い光学シートである。なお、図８には、各凸部１３Ａがレンズフィルム１３のうち凸部１３Ａ以外の部分と一体に形成されている場合が例示されているが、レンズフィルム１３のうち凸部１３Ａ以外の部分と別体で形成されていてもよい。例えば、各凸部１３Ａが、レンズフィルム１３のうち凸部１３Ａ以外の部分を構成する基材フィルム上に形成されていてもよい。また、各凸部１３Ａは、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち一方の辺と平行な方向に延在して形成されると共に、その延在方向と交差する方向に連続的に並んで配置されている。各凸部１３Ａの延在方向は、図８に例示したように、光源像分割部２３の凸部２３Ａの延在方向と平行な方向に延在していることが好ましい。また、光学包装体２が、表示装置などに搭載される際に、長手方向に延在する辺１１Ａが水平方向と平行となるように配置される場合には、レンズフィルム１３は、水平視野角確保の観点から、各凸部１３Ａの延在方向が水平方向と平行となるように配置されることが好ましい。
【００５５】
各凸部１３Ａの表面は、上記光源像分割部２３の凸部２３Ａの場合と同様、曲面および複数の平面の少なくとも一方で構成されている。例えば、各凸部１３Ａが頂角９０°の三角プリズム形状となっている場合には、各凸部１３Ａの表面は、底角（傾斜角）４５°の２つの平面（傾斜面）で構成されている。また、例えば、各凸部１３Ａが頂部に当該凸部１３Ａの突出方向に突出した曲面を有する多角柱形状となっている場合には、各凸部１３Ａの表面は、曲面と、２つの平面（傾斜面）とで構成されている
【００５６】
このレンズフィルム１３は、透光性を有する樹脂材料、例えば熱可塑性樹脂を用いて一体的に形成されていてもよいし、また、透光性の基材、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）上にエネルギー線（たとえば紫外線）硬化樹脂を転写して形成されていてもよい。ここで、熱可塑性樹脂としては、光の射出方向を制御するという機能を考慮すると、屈折率１．４以上のものを用いることが好ましい。このような樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート樹脂）などのアクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル樹脂、ＭＳ（メチルメタクリレートとスチレンの共重合体）などの非晶性共重合ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂およびポリ塩化ビニル樹脂などが挙げられる。
【００５７】
反射型偏光シート１４は、例えば屈折率の互いに異なる層を交互に積層した多層構造（図示せず）を有しており、レンズフィルム１３によって指向性の高められた光をｐｓ分離すると共にｐ波だけを透過させ、ｓ波を選択的に反射するようになっている。反射されたｓ波は、光源の背後に配置された反射シートなどで再び反射され、その際にp波とs波に分かれるので、反射型偏光シート１４で反射されたｓ波を再利用することができる。この反射型偏光シート１４は、さらに、上記多層構造を一対の拡散シートで挟み込んで形成されており、その多層膜を透過したｐ波を反射型偏光シート１４内の拡散シートで拡散することにより、視野角を広げるようになっている。
【００５８】
なお、光学包装体２の外部であって、かつ光射出領域２２Ａに近接する位置に液晶パネル（偏光子）が存在する場合や、光学包装体２の内部であって、かつ光射出領域２２Ａに近接する位置に反射型偏光シート１４またはレンズシート１３が存在する場合には、輝度むらを小さくするために、光射出側フィルム２２の位相差を小さくしておくことが好ましい。具体的には、液晶パネルの光入射側に設けられた偏光子の透過軸および反射側偏光シート１４の光軸に対する包括フィルム２０の位相差遅れは、入射光の波長の（１／５０）π以下であることが好ましい。なお、上記した位相差遅れとは、あくまでも液晶パネルの光入射側に設けられた偏光子の透過軸および反射側偏光シート１４の光軸に対する位相差遅れである。包括フィルム２０の位相差遅れが、射出側と入射側とで異なっていてもよく、そのようにした場合には、少なくとも包括フィルム２０の射出側において、反射型偏光シート１４の光軸に対する位相差遅れが（１／５０）π以下となっていることが望ましい。
【００５９】
このような包装基板の材料としては、ポリカーボネート、ビニル芳香族炭化水素例えばポリスチレン、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンのブロック共重合体例えばスチレン-ブタジエンブロック共重合体、ポリプロピレン系、ポリエチレン系、シクロオレフィンプリマー系、トリアセチルセルロース系などが上げられる。
【００６０】
なお、包装フィルム２０が仮に複屈折を若干持っている場合には、その値が包装フィルム２０の光射出面全体で均一であり、その偏光軸が包装フィルム２０の光射出面全体で均一に揃っていることが望ましい。これは、その偏光軸を、液晶パネルの光源側に設けられた偏光子の透過軸、または反射型偏光シート１４の光軸と、おおよそ平行にすることで偏光軸を回転させないようにするためである。
【００６１】
ところで、図８には、拡散板１１と、光入射側フィルム２１との間には、特に何も設けられていない場合が例示されているが、何らかの光学シートを設けてもよい。例えば、図９（Ａ），（Ｂ）に例示したように、凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向に延在する線状の複数の凸部１５Ａを有する光源像分割シート１５を設けることが可能である。
【００６２】
各凸部１５Ａの表面は、上記光源像分割部２３の凸部２３Ａの場合と同様、曲面および複数の平面の少なくとも一方で構成されている。例えば、各凸部１５Ａが頂角９０°の三角プリズム形状となっている場合には、各凸部１５Ａの表面は、底角（傾斜角）４５°の２つの平面（傾斜面）で構成されている。また、例えば、各凸部１５Ａが頂部に当該凸部１５Ａの突出方向に突出した曲面を有する多角柱形状となっている場合には、各凸部１５Ａの表面は、曲面と、２つの平面（傾斜面）とで構成されている。また、この光源像分割シート１５は、レンズフィルム１３と同様の材料により構成されている。
【００６３】
これにより、光源像分割シート１５は、例えば光源像分割部２３を透過した光のうち下面または上面に臨界角未満の角度で入射した光を屈折透過する一方で、臨界角以上の角度で入射した光を全反射するので、光源像分割部２３がつくる光源像を各凸部１５Ａの表面形状を構成する面の数（厳密には傾斜角ごとに分類される面の数）に応じて複数に分割する機能を有する。なお、各凸部１５Ａの表面が曲面となっている場合には、光源像分割シート１５は、光源像分割部２３がつくる光源像を無限に分割する機能を有する。つまり、この光源像分割シート１５は、光源像分割部２３がつくる光源像を複数（または無限）に分割し、分割した後の各光源像により形成される光源像同士の間隔を光源同士の間隔よりも狭くするので、分割した後の光源像の輝度レベル（最大値）と分割した後の光源像同士の間の輝度レベル（最小値）との差を、分割前の光源像の輝度レベル（最大値）と分割前の光源像間の輝度レベル（最小値）との差よりも小さくし、照明輝度のむらを低減することができる。従って、光源像分割シート１５は拡散シートの一種とも言える。
【００６４】
次に、本実施の形態の光学包装体２における作用について説明する。光学包装体２の光源像分割部２３側に光源を配置し、この光源から光学包装体２に向けて無偏光の光を照射すると、光源からの光は光源像分割部２３（光源像分割シート１５が設けられている場合には、光源像分割部２３および光源像分割シート１５）で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、レンズフィルム１３の集光作用によって正面輝度が高められたのち、レンズフィルム１３で集光された光は反射型偏光シート１４によって偏光分離されると共に視野角を広げられ、外部に射出される。このようにして、光源からの光は、所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整される。
【００６５】
ところで、本実施の形態では、積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。これにより、包装フィルム２０の任意の部位において、包装フィルム２０の面内方向に引張応力（いわゆる張力）が働くので、包装フィルム２０を例えば数十μｍ程度に薄くした場合であっても、内包物だけでなく、包装フィルム２０のうち少なくとも光入射領域２１Ａおよび光射出領域２２Ａにおいても、しわ、たわみ、そりの発生を防止することができる。その結果、包装フィルム２０に設けられた光学機能部を、光学機能部と同様の機能を有する光学シートの代わりとして用いることができるだけでなく、光学機能部と同様の機能を有する光学シートを包装フィルム２０内に設けた場合と比べて、光学包装体２全体の厚さを薄くすることができる。このように、本実施の形態では、しわ、たわみ、そりの発生を防止しつつ、光学包装体２を薄型化することができる。
【００６６】
また、本実施の形態では、上記実施の形態と同様、従来では事実上不可能であった、拡散板１１の光入射側（光源側）への薄い光学シートの配置と実質的に同一の構成を実現することができる。
【００６７】
また、本実施の形態では、光入射側フィルム２１のうち少なくとも光源像分割部２３の形成されている部分は、当該光源像分割部２３に形成されている各凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向に配向軸ＡＸ（図７（Ｂ）参照）を有している。これにより、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力や、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂが光源像分割部２３に押し当てられることによるせん断応力によって、光源像分割部２３に亀裂が生じるのを防止することができる。
【００６８】
[第２の実施の形態の変形例]
上記実施の形態では、拡散板１１、拡散シート１２、レンズフィルム１３、反射型偏光シート１４を光源像分割部２３側から順に重ね合わせてなる積層体１０が包装フィルム２０で包み込まれている場合が例示されていたが、反射型偏光シート１４をなくしたり、または、反射型偏光シート１４の代わりに、拡散機能を有する光学シート（例えば拡散シート１２と同様のもの）を配置したりしてもよい。
【００６９】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態について説明する。
【００７０】
図１０（Ａ）は、本発明の第３の実施の形態に係る光学包装体３の上面構成の一例を表すものである。図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）の光学包装体３の下面構成の一例を表すものである。図１１は、図１０（Ａ）の光学包装体３のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表すものである。この光学包装体３は、上記第１の実施の形態の光学包装体１または上記第２の実施の形態の光学包装体２において、光学機能部の形成領域を狭めたものである。なお、図１１（Ａ）〜（Ｃ）には、光学包装体１において光学機能部の形成領域を狭めたものが例示されている。そこで、以下では、上記第１または第２の実施の形態との相違点について主に説明し、上記第１または第２の実施の形態との共通点についての説明を適宜省略するものとする。
【００７１】
本実施の形態では、光学機能部は、包装フィルム２０のうち拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂに接する部分を除く部分に形成されている。例えば、光学機能部は、光入射側フィルム２１において、光源からの光が入射する光入射領域２１Ａ（第１領域）にだけ形成されている。また、この光学機能部が光射出側フィルム２２にも形成されている場合には、この光学機能部は、光射出側フィルム２２のうち、拡散板１１の直下に光源を配置した際に光源からの光が当該光学包装体１を通過して射出する光射出領域２２Ａ（第２領域）にだけ形成されている。なお、図１０（Ｂ）、図１１には、光源像分割部２３が、光入射側フィルム２１において、光源からの光が入射する光入射領域２１Ａにだけ形成されている場合が例示されている。
【００７２】
これにより、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂが光学機能部（光源像分割部２３）に直接接することがなくなるので、例えば、谷部２３Ｂ直下の厚さＤが、光入射側フィルム２１のうち光源像分割部２３以外の部分の厚さよりも薄くなっている場合など、厚さＤが局所的に薄くなっている場合であっても、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂによるせん断応力が光源像分割部２３（特に谷部２３Ｂ）に加わることがない。これにより、光源像分割部２３に亀裂が生じるのを確実に防止することができる。また、谷部２３Ｂ直下の厚さＤを、光源像分割部２３にせん断応力がかからなない分だけ薄くすることが可能となるので、光入射側フィルム２１を薄くすることができ、光学包装体３全体の厚さを薄くすることもできる。なお、谷部２３Ｂ直下の厚さＤは、少なくとも、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力に耐えられる程度（引っ張り応力に負けて伸びてしまわない程度）の厚さとなっていることが好ましい。
【００７３】
［適用例］
次に、上記各実施の形態の光学包装体１〜３の一適用例について説明する。なお、以下では、光学包装体２を表示装置に適用した場合について説明するが、光学包装体２の代わりに、他の光学包装体１または３を用いることはもちろん可能である。
【００７４】
図１２は、本適用例にかかる表示装置の断面構成の一例を表したものである。この表示装置は、表示パネル４と、表示パネル４の背後に配置された光源５と、光源５の背後に配置された反射シート６と、表示パネル４および光源５との間に配置された光学包装体２とを備えており、表示パネル４の表面が観察者（図示せず）側に向けられている。
【００７５】
表示パネル４は、図示しないが、観察側の透明基板と光源５側の透明基板との間に液晶層を有する積層構造となっている。具体的には、観察側から順に、偏光板、透明基板、カラーフィルタ、透明電極、配向膜、液晶層、配向膜、透明画素電極、透明基板および偏光板を有している。
【００７６】
偏光板は、光学シャッタの一種であり、ある一定の振動方向の光（偏光）のみを通過させる。これら偏光板はそれぞれ、偏光軸が互いに９０度異なるように配置されており、これにより光源５からの射出光が、液晶層を介して透過し、あるいは遮断されるようになっている。透明基板は、可視光に対して透明な基板、例えば板ガラスからなる。なお、光源５側の透明基板には、透明画素電極に電気的に接続された駆動素子としてのＴＦＴ（ThinFilm Transistor；薄膜トランジスタ）および配線などを含むアクティブ型の駆動回路が形成されている。カラーフィルタは、光源８からの射出光を例えば、赤（Ｒ）、緑（Ｇ）および青（Ｂ）の三原色にそれぞれ色分離するためのカラーフィルタを配列して構成されている。透明電極は、例えばＩＴＯ（Indium Tin Oxide；酸化インジウムスズ）からなり、共通の対向電極として機能する。配向膜は、例えばポリイミドなどの高分子材料からなり、液晶に対して配向処理を行う。液晶層は、例えば、ＶＡ（Vertical Alignment）モード、ＴＮ（Twisted Nematic）モードまたはＳＴＮ（Super Twisted Nematic）モードの液晶からなり、駆動回路からの印加電圧により、光源８からの射出光を各画素ごとに透過または遮断する機能を有する。透明画素電極は、例えばＩＴＯからなり、各画素ごとの電極として機能する。
【００７７】
光源５は、例えば、複数の線状光源が等間隔（例えば２０μｍ間隔）で並列配置されたものである。線状光源は、典型的には、冷陰極管（ＣＣＦＬ；Cold Cathode Fluorescent  Lamp）と呼ばれる冷陰極蛍光ランプであるが、発光ダイオード（ＬＥＤ；Light Emitting Diode）などの点状光源を直線状に配置したものであってもよい。各線状光源は、例えば光学包装体２の下面と平行な面内において、例えば光源像分割部２３の凸部２３Ａの延在方向と平行な方向（積層体１０の法線方向と直交する方向）に延在して配置されている。
【００７８】
光学包装体２は、例えば、光源像分割シート１５、拡散板１１、拡散シート１２、レンズフィルム１３、反射型偏光シート１４を光源像分割部２３側から順に重ね合わせてなる積層体１０が包装フィルム２０によって収縮力のかかった状態で覆われている。
【００７９】
次に、本適用例にかかる表示装置における作用について説明する。光源５から光学包装体２に向けて無偏光の光が照射されると、光源５からの光は光源像分割部２３で微小光束に分割され、その分割により得られる光源像が拡散板１１および拡散シート１２で拡散される。これにより、面内輝度分布が均一となる。その後、レンズフィルム１３の集光作用によって正面輝度が高められたのち、レンズフィルム１３で集光された光は反射型偏光シート１４によって偏光分離されると共に視野角を広げられ、表示パネル４の裏面に射出される。このようにして、光源５からの光が所望の正面輝度、面内輝度分布および視野角などを有する光に調整されたのち、表示パネル４で変調され、画像光として表示パネル４の表面から観察者側に射出される。
【００８０】
ところで、本適用例では、しわ、たわみ、そり、亀裂のない薄い光学包装体２を用いることができるので、表示品質を劣化させることなく、表示装置全体を薄型化することができる。
【００８１】
なお、上記適用例において、表示パネル４と光学包装体２との間に、１または複数の光学シートを設けることが可能である。例えば、図１３に示したように、光学包装体２から反射型偏向シート１４を抜き出し、それを表示パネル４と光学包装体２との間に設けるようにしてもよい。
【００８２】
［上記各実施の形態に共通する変形例］
上記実施の形態等では、光入射側フィルム２１のうち少なくとも光源像分割部２３の形成されている部分の配向軸ＡＸを、光源像分割部２３に形成されている各凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向に延在させていたが、以下に説明する工夫を施すことにより、当該光源像分割部２３に形成されている各凸部２３Ａの延在方向と平行な方向に延在させた場合であっても、包装フィルム２０に亀裂が生じるのを防止することが可能である。なお、光入射側フィルム２１のうち少なくとも光源像分割部２３の形成されている部分の配向軸ＡＸを、光源像分割部２３に形成されている各凸部２３Ａの延在方向と交差（例えば直交）する方向に延在させた上で、以下に説明する工夫を施してもよい。
【００８３】
例えば、上記実施の形態等において、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち、少なくとも、光源像分割部２３と接する部分が各凸部２３Ａの延在方向と交差する方向に延在するように、拡散板１１の形状や向きを調整し、谷部２３Ｂにそってせん断応力が生じないようにすることにより、包装フィルム２０に亀裂が生じるのを防止することが可能である。
【００８４】
また、上記実施の形態等において、拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち、少なくとも、光源像分割部２３と接する部分であって、かつ各凸部２３Ａの延在方向とほぼ平行な方向に延在する部分を、例えば図１４（Ａ）〜（Ｂ）、図１５（Ａ）〜（Ｂ）に例示したように、切り欠いたり研磨したりするなどして多角形状や曲面状に（鈍角に）加工（成形）し、包装フィルム２０に生じるせん断応力を小さくすることにより、包装フィルム２０に亀裂が生じるのを防止することが可能である。
【００８５】
また、例えば、製造工程において、収縮前の外周領域の幅Ｗを光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の収縮量よりもわずかに小さくした上で、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を収縮させ、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力を小さくすることにより、包装フィルム２０に亀裂が生じるのを防止することが可能である。
【００８６】
また、例えば、製造工程において、厚さＤを十分に厚く（２０μｍ以上に）することにより、包装フィルム２０に亀裂が生じるのを防止することが可能である。
【００８７】
また、上記実施の形態等では、液晶表示装置の構成を具体的に挙げて説明したが、全ての層を備える必要はなく、また、他の層を備えていてもよい。
【００８８】
［実施例］
次に、本発明の実施例１〜５について、比較例１，２と対比しつつ説明する。なお、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではない。
【００８９】
（実施例１：配向軸と凸部２３Ａの延在方向とが直交）
実施例１の光学包装体は、厚さ６０μｍのフィルムに、配向軸と直交する方向に延在する複数の凸部２３Ａをピッチ７０μｍで形成した光入射側フィルム２１と、厚さ６０μｍの光射出側フィルム２２との間に、拡散板１１を、辺１１Ｂの延在方向が凸部２３Ａの延在方向と平行となるように配置したのち、収縮前の外周領域（収縮しろ）を少しだけ設けて、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を接合、収縮させることにより形成したものである。
【００９０】
（実施例２：凸部２３Ａの延在方向と辺１１Ｂの延在方向とが交差）
実施例２の光学包装体は、厚さ６０μｍのフィルムに、配向軸と平行な方向に延在する複数の凸部２３Ａをピッチ７０μｍで形成した光入射側フィルム２１と、厚さ６０μｍの光射出側フィルム２２との間に、拡散板１１を、辺１１Ｂの延在方向が凸部２３Ａの延在方向と交差するように配置したのち、収縮前の外周領域（収縮しろ）を少しだけ設けて、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を接合、収縮させることにより形成したものである。
【００９１】
（実施例３：辺１１Ｂを曲面加工）
実施例３の光学包装体は、厚さ６０μｍのフィルムに、配向軸と平行な方向に延在する複数の凸部２３Ａをピッチ７０μｍで形成した光入射側フィルム２１と、厚さ６０μｍの光射出側フィルム２２との間に、辺１１Ｂに対して曲面加工を施した拡散板１１を、辺１１Ｂの延在方向が凸部２３Ａの延在方向と平行となるように配置したのち、収縮前の外周領域（収縮しろ）を少しだけ設けて、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を接合、収縮させることにより形成したものである。
【００９２】
（実施例４：収縮しろ有り）
実施例４の光学包装体は、厚さ６０μｍのフィルムに、配向軸と平行な方向に延在する複数の凸部２３Ａをピッチ７０μｍで形成した光入射側フィルム２１と、厚さ６０μｍの光射出側フィルム２２との間に、辺１１Ｂに対して曲面加工を施した拡散板１１を、辺１１Ｂの延在方向が凸部２３Ａの延在方向と平行となるように配置したのち、収縮前の外周領域（収縮しろ）の幅Ｗを光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２の収縮量よりもわずかに小さくした上で（つまり、収縮前の外周領域（収縮しろ）をたっぷりと設けて）、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を接合、収縮させることにより形成したものである。実施例４の光学包装体では、実施例１〜３、５の光学包装体と比べて、光源像分割部２３に生じる引っ張り応力が小さくなっている。
【００９３】
（実施例５：谷部２３Ｂ直下の厚さＤが厚い）
実施例５の光学包装体は、厚さ８０μｍのフィルムに、配向軸と平行な方向に延在する複数の凸部２３Ａをピッチ７０μｍ、厚さＤ＝４５μｍで形成した光入射側フィルム２１と、厚さ６０μｍの光射出側フィルム２２との間に、拡散板１１を、辺１１Ｂの延在方向が凸部２３Ａの延在方向と平行となるように配置したのち収縮前の外周領域（収縮しろ）を少しだけ設けて、、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を接合、収縮させることにより形成したものである。
【００９４】
（比較例１：配向軸と、凸部２３Ａの延在方向と、辺１１Ｂの延在方向とが平行）
比較例１の光学包装体は、厚さ６０μｍのフィルムに、配向軸と平行な方向に延在する複数の凸部２３Ａをピッチ７０μｍで形成した光入射側フィルム２１と、厚さ６０μｍの光射出側フィルム２２との間に、拡散板１１を、辺１１Ｂの延在方向が凸部２３Ａの延在方向と平行となるように配置したのち、収縮前の外周領域（収縮しろ）を少しだけ設けて、光入射側フィルム２１および光射出側フィルム２２を接合、収縮させることにより形成したものである。
【００９５】
（比較例２：筒状の包装フィルム２０全体に凸部２３Ａあり）
比較例２の光学包装体は、厚さ６０μｍの筒状のフィルム全体に、配向軸と平行な方向に延在する複数の凸部２３Ａをピッチ７０μｍで形成した筒状の包装フィルム２０内に、拡散板１１を、辺１１Ｂの延在方向が凸部２３Ａの延在方向と平行となるように挿入したのち、収縮前の外周領域（収縮しろ）を少しだけ設けて、包装フィルム２０を収縮させることにより形成したものである。
【００９６】
上記に示した構成を備えた実施例１〜５の光学包装体および比較例１，２の光学包装体において包装フィルム２０に破れが生じているか否かを目視にて検査した。その結果を以下の表に示した。
【００９７】
実施例１    破れなし
実施例２    破れなし
実施例３    破れなし
実施例４    破れなし
実施例５    破れなし
比較例１    破れあり
比較例２    破れあり
【００９８】
上に示した表から、実施例１〜５の光学包装体では、包装フィルム２０に破れは生じていなかった。一方、比較例１，２の光学包装体では、包装フィルム２０に破れが生じていた。このことから、（１）光源像分割部２３の配向軸ＡＸと凸部２３Ａの延在方向とを直交させる、（２）凸部２３Ａの延在方向と辺１１Ｂの延在方向とを交差させる、（３）拡散板１１の辺１１Ａ，１１Ｂのうち、光源像分割部２３に接する部分に対して曲面加工を施す、（４）収縮前の外周領域（収縮しろ）をたっぷりと設ける、（５）谷部２３Ｂ直下の厚さＤを厚くする、の少なくとも１つを実施することにより、包装フィルム２０に破れが生じるのを防止することができることがわかった。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る光学包装体の上面構成および下面構成の一例をそれぞれ表す平面図である。
【図２】図１の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表す断面図である。
【図３】図１の光学包装体の製造方法の一例について説明するための工程図である。
【図４】図１の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の他の例を表す断面図である。
【図５】図１の光源像分割部の凸部の断面構成の一例を表す断面図である。
【図６】図１の光学包装体１の上面構成および下面構成の一変形例をそれぞれ表す平面図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態に係る光学包装体の上面構成および下面構成の一例をそれぞれ表す平面図である。
【図８】図７の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表す断面図である。
【図９】図８の光学包装体の一変形例を表す断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施の形態に係る光学包装体の上面構成および下面構成の一例をそれぞれ表す平面図である。
【図１１】図１０の光学包装体のＡ−Ａ矢視方向の断面構成の一例を表す断面図である。
【図１２】一適用例に係る表示装置の断面構成の一例を表す断面図である。
【図１３】他の適用例に係る表示装置の断面構成の一例を表す断面図である。
【図１４】拡散板の一変形例を表す断面図である。
【図１５】拡散板の他の変形例を表す断面図である。
【符号の説明】
【０１００】
１〜３…光学包装体、４…表示パネル、５…光源、６…反射シート、１０…積層体、１１…拡散板、１２…拡散シート、１３…レンズフィルム、１３Ａ，１５Ａ，２３Ａ…凸部、１４…反射型偏光シート、１５…光源像分割シート、２０…包装フィルム、２０Ａ，２０Ｂ…接合部、２１…光入射側フィルム、２１Ａ…光入射領域、２２…光射出側フィルム、２２Ａ…光射出領域、２３…光源像分割部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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