(57)【要約】  景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知するステップと、訴求ターゲットが有する訴求ターゲット端末（５０）からのアクセス要求に応じて、景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成するステップと、コンテンツと、許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に訴求ターゲット端末（５０）で実行されるプログラムであって、訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを訴求ターゲット端末（５０）へ配信するステップとを含む。【特許請求の範囲】
【請求項１】
景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知する告知手段と、
訴求ターゲットが有する訴求ターゲット端末からのアクセス要求に応じて、前記景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、
前記コンテンツと、前記許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に前記訴求ターゲット端末で実行されるプログラムであって、前記訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして前記宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを前記訴求ターゲット端末へ配信する配信手段と、
を備えたことを特徴とするプロモーション支援装置。
【請求項２】
前記第二次プロモーションでは、広告対象の商品、広告費用を負担するスポンサ、前記景品としてコンテンツを提供するコンテンツ提供会社のうち少なくとも一つを宣伝広告することを特徴とする請求項１に記載のプロモーション支援装置。
【請求項３】
前記第二次プロモーションでは、前記訴求ターゲット端末に前記商品に関する宣伝広告を表示させることを特徴とする請求項２に記載のプロモーション支援装置。
【請求項４】
前記第二次プロモーションでは、前記訴求ターゲット端末に前記スポンサに関する宣伝広告を表示させることを特徴とする請求項２に記載のプロモーション支援装置。
【請求項５】
前記第二次プロモーションでは、前記商品を購入できる商品購入サイトに前記訴求ターゲット端末をアクセスさせ、前記訴求ターゲットに対して前記商品を購入する機会を提供することを特徴とする請求項２に記載のプロモーション支援装置。
【請求項６】
前記第二次プロモーションでは、製品版のコンテンツを購入できるコンテンツ購入サイトに前記訴求ターゲット端末をアクセスさせ、前記訴求ターゲットに対して前記製品版のコンテンツを購入する機会を提供することを特徴とする請求項２に記載のプロモーション支援装置。
【請求項７】
景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知する告知工程と、
訴求ターゲットが有する訴求ターゲット端末からのアクセス要求に応じて、前記景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成する許諾情報生成工程と、
前記コンテンツと、前記許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に前記訴求ターゲット端末で実行されるプログラムであって、前記訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして前記宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを前記訴求ターゲット端末へ配信する配信工程と、
を含むことを特徴とするプロモーション支援方法。
【請求項８】
コンピュータに、
景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知する告知工程と、
訴求ターゲットが有する訴求ターゲット端末からのアクセス要求に応じて、前記景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成する許諾情報生成工程と、
前記コンテンツと、前記許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に前記訴求ターゲット端末で実行されるプログラムであって、前記訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして前記宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを前記訴求ターゲット端末へ配信する配信工程と、
を実行させるためのプロモーション支援プログラム。
【請求項９】
前記第二次プロモーションでは、広告対象の商品、広告費用を負担するスポンサ、前記景品としてコンテンツを提供するコンテンツ提供会社のうち少なくとも一つを宣伝広告することを特徴とする請求項８に記載のプロモーション支援プログラム。
【請求項１０】
前記第二次プロモーションでは、前記訴求ターゲット端末に前記商品に関する宣伝広告を表示させることを特徴とする請求項９に記載のプロモーション支援プログラム。
【請求項１１】
前記第二次プロモーションでは、前記訴求ターゲット端末に前記スポンサに関する宣伝広告を表示させることを特徴とする請求項９に記載のプロモーション支援プログラム。
【請求項１２】
前記第二次プロモーションでは、前記商品を購入できる商品購入サイトに前記訴求ターゲット端末をアクセスさせ、前記訴求ターゲットに対して前記商品を購入する機会を提供することを特徴とする請求項９に記載のプロモーション支援プログラム。
【請求項１３】
前記第二次プロモーションでは、製品版のコンテンツを購入できるコンテンツ購入サイトに前記訴求ターゲット端末をアクセスさせ、前記訴求ターゲットに対して前記製品版のコンテンツを購入する機会を提供することを特徴とする請求項９に記載のプロモーション支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プロモーション支援装置、プロモーション支援方法およびプロモーション支援プログラムに関するものであり、特に、広告効果を高めることができるプロモーション支援装置、プロモーション支援方法およびプロモーション支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、商品販売のプロモーションにおいては、訴求ターゲット（消費者）に景品を提供するとともに、訴求ターゲットにアンケートを実施することにより、マーケティング情報や個人情報を取得するという手法が採られている。景品は、スポンサ（広告主、商品を販売する企業等）から提供されたものである。従って、景品提供時には、アンケート実施時に当該スポンサから提供されたものであることが訴求ターゲットに告知されることにより、広告効果が期待される。【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１３７５５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来においては、景品をもらった時点で訴求ターゲットによりスポンサが認知されているが、時間の経過とともにスポンサが忘却されてしまう。すなわち、従来における景品の提供によるプロモーションにおいては、単発的であるため、スポンサの認知にかかる持続性に乏しく、広告効果が低いという問題があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、広告効果を高めることができるプロモーション支援装置、プロモーション支援方法およびプロモーション支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知する告知手段と、訴求ターゲットが有する訴求ターゲット端末からのアクセス要求に応じて、前記景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成する許諾情報生成手段と、前記コンテンツと、前記許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に前記訴求ターゲット端末で実行されるプログラムであって、前記訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして前記宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを前記訴求ターゲット端末へ配信する配信手段と、を備えたことを特徴とする。【０００７】
また、本発明は、景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知する告知工程と、訴求ターゲットが有する訴求ターゲット端末からのアクセス要求に応じて、前記景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成する許諾情報生成工程と、前記コンテンツと、前記許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に前記訴求ターゲット端末で実行されるプログラムであって、前記訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして前記宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを前記訴求ターゲット端末へ配信する配信工程と、を含むことを特徴とする。【０００８】
また、本発明は、コンピュータに、景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知する告知工程と、訴求ターゲットが有する訴求ターゲット端末からのアクセス要求に応じて、前記景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成する許諾情報生成工程と、前記コンテンツと、前記許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に前記訴求ターゲット端末で実行されるプログラムであって、前記訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして前記宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを前記訴求ターゲット端末へ配信する配信工程と、を実行させるためのプロモーション支援プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知し、景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報を生成し、コンテンツと、許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に訴求ターゲット端末で実行されるプログラムであって、訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラムとを訴求ターゲット端末へ配信することとしたので、広告効果を高めることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図1は、本発明にかかるプロモーション支援装置、プロモーション支援方法およびプロモーション支援プログラムの一実施例の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、同一実施例のプロモーションにおけるスポンサＡとコンテンツ提供会社Ｂとの関係を説明する図である。
【図３】図３は、同一実施例のプロモーションにおける時系列を説明する図である。
【図４】図４は、図１に示した許諾情報データベース４４を示す図である。
【図５】図５は、図４に示したリマインドモデルタイプを説明する図である。
【図６】図６は、図１に示した許諾情報５５を示す図である。
【図７】図７は、図１に示した利用履歴情報５７を示す図である。
【図８】図８は、同一実施例の動作を説明する図である。
【図９】図９は、同一実施例における第二次プロモーション実施ページ６０を示す図である。
【図１０】図1０は、図１に示した商品アンケートサイト１２を示す図である。
【図１１】図1１は、図１に示したコンテンツ購入サイト３１を示す図である。
【図１２】図1２は、同一実施例におけるロゴ表示ページ６４を示す図である。
【図１３】図1３は、同一実施例におけるＣＭ表示ページ６６を示す図である。
【図１４】図1４は、同一実施例における変形例１を説明するフローチャートである。
【図１５】図1５は、同一実施例における変形例２を説明する図である。
【図１６】図1６は、同一実施例における変形例３の構成を説明するブロック図である。
【符号の説明】
【００１１】
Ａ  スポンサ
Ｂ  コンテンツ提供会社
１０  スポンサ装置
２０  ネットワーク
３０  コンテンツ販売装置
３１  コンテンツ購入サイト
４０  プロモーション支援装置
４２  制御部
４４  許諾情報データベース
４５  コンテンツデータベース
５０  訴求ターゲット端末
５２  制御部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、本発明にかかるプロモーション支援装置、プロモーション支援方法およびプロモーション支援プログラムの実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。
【実施例】
【００１３】
図１は、本発明にかかるプロモーション支援装置、プロモーション支援方法およびプロモーション支援プログラムの一実施例の構成を示すブロック図である。同図には、コンテンツ提供会社Ｂにより提供されるコンテンツを景品として用いることにより、スポンサＡが販売する商品を宣伝・広告するためプロモーションを支援するためのプロモーション支援システムが図示されている。【００１４】
このプロモーション支援システムは、スポンサ装置１０、ネットワーク２０、コンテンツ販売装置３０、プロモーション支援装置４０および訴求ターゲット端末５０から構成されている。スポンサ装置１０は、後述するスポンサＡ側に設けられたコンピュータ装置である。コンテンツ販売装置３０は、後述するコンテンツ提供会社Ｂ側に設けられたコンピュータ装置である。プロモーション支援装置４０は、プロモーションを実施する企業（例えば、広告代理店）側に設けられたコンピュータ装置である。訴求ターゲット端末５０は、広告に関する訴求ターゲット（消費者）側に設けられたコンピュータ装置、携帯端末等である。【００１５】
ここで、図２および図３を参照してプロモーション支援システムを用いたプロモーションの概要について説明する。図２は、同一実施例のプロモーションにおけるスポンサＡとコンテンツ提供会社Ｂとの関係を説明する図である。図３は、同一実施例のプロモーションにおける時系列を説明する図である。【００１６】
図２において、スポンサＡは、広告・宣伝対象の商品（例えば、自社ブランド）を販売する企業であって、プロモーションにかかる費用を負担する企業である。コンテンツ提供会社Ｂは、プロモーションの景品としてコンテンツを提供する企業である。コンテンツは、デジタル化された書籍、写真、イラスト、音楽、映像、ゲームや、コンピュータプログラム等であり、訴求ターゲット端末５０で利用（再生）される。【００１７】
一実施例においては、図３に示した時刻ｔ１では、第一次プロモーションとして、コンテンツ提供会社Ｂ（図２参照）から提供されたコンテンツが景品として訴求ターゲット端末５０（図１参照）へ提供される。このコンテンツは、利用可能期間Ｔ１という期限付きで利用可能とされている。従って、訴求ターゲット端末５０では、利用可能期間Ｔ１内でコンテンツが自由に利用することができる。【００１８】
そして、利用可能期間Ｔ１が経過し、時刻ｔ２以降では、訴求ターゲット端末５０で当該コンテンツの利用ができなくなる。また、時刻ｔ２では、訴求ターゲットに対して、第二次プロモーションにつなげるためのリマインド処理（１）〜（４）のうちいずれか一つ（または複数）が実行される。第二次プロモーションは、第一次プロモーションに紐付けされたプロモーションであって、当該商品の再宣伝やコンテンツの販売を行うためのプロモーションである。【００１９】
リマインド処理（１）は、スポンサ装置１０で提供される商品購入サイト１１へ訴求ターゲットを案内し、広告対象の商品を購入させて、第二次プロモーションに訴求ターゲットを参加させるための処理である。リマインド処理（２）は、スポンサ装置１０で提供される商品アンケートサイト１２（図１０参照）へ訴求ターゲットを案内し、広告対象の商品に関するアンケートを実施させて、第二次プ
ロモーションに訴求ターゲットを参加させるための処理である。【００２０】
リマインド処理（３）は、コンテンツ販売装置３０で提供されるコンテンツ購入サイト３１（図１１参照）へ訴求ターゲットを案内し、景品としてではなく、コンテンツを購入させて、第二次プロモーションに訴求ターゲットを参加させるための処理である。リマインド処理（４）は、コンテンツ販売装置３０で提供されるコンテンツアンケートサイト３２へ訴求ターゲットを案内し、当該コンテンツに関するアンケートを実施させて、第二次プロモーションに訴求ターゲットを参加させるための処理である。【００２１】
また、リマインド処理（１）〜（４）が実行されて、時刻ｔ３で訴求ターゲットが第二次プロモーションに参加すると、当該コンテンツの利用が再び可能となる。このコンテンツは、時刻ｔ３から時刻ｔ４までの利用可能期間Ｔ３で利用可能とされる。【００２２】
言い換えれば、一実施例では、第一次プロモーションによる宣伝・広告の他に、訴求ターゲットが宣伝対象の商品を忘れかけた頃（時刻ｔ２）に、第二次プロモーションを実行して、時刻ｔ３で第二次プロモーションに参加させることにより、再び商品の宣伝を行うことにより、広告効果を高めるという手法が採られている。【００２３】
また、コンテンツ提供会社Ｂにとってみれば、コンテンツを景品とすることにより、コンテンツ自体の広告効果を期待することができるとともに、第二次プロモーションにより当該コンテンツの購入も期待できるというメリットを有している。【００２４】
図１に戻り、スポンサ装置１０は、ネットワーク２０に接続されており、上述した商品購入サイト１１や商品アンケートサイト１２等を提供するコンピュータ装置である。また、スポンサ装置１０は、広告としてのスポンサのロゴ（商標、サービスマーク等）やＣＭ（コマーシャル）情報を後述するロゴ・ＣＭ情報データベース４６に登録する機能を備えている。【００２５】
コンテンツ販売装置３０は、ネットワーク２０に接続されており、上述した景品として用いられるコンテンツや、製品版のコンテンツ、コンテンツ購入サイト３１やコンテンツアンケートサイト３２を提供するコンピュータ装置である。また、コンテンツ販売装置３０は、景品として用いられるコンテンツや、製品版のコンテンツに関するＣＭ情報を後述するコンテンツデータベース４５に登録する機能を備えている。【００２６】
プロモーション支援装置４０は、ネットワーク２０に接続されており、上述した第一次プロモーション、第二次プロモーションを支援するコンピュータ装置である。また、プロモーション支援装置４０は、第一次プロモーションサイト４７を提供する。この第一次プロモーションサイト４７は、第一次プロモーションにおける景品（コンテンツ）の配信を希望する訴求ターゲットを募集するためのＷｅｂサイトである。【００２７】
プロモーション支援装置４０において、通信部４１は、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。制御部４２は、各部を制御する。この制御部４２の動作の詳細については、後述する。記憶部４３は、制御部４２で用いられる各種情報を記憶する。許諾情報データベース４４は、景品として配信されるコンテンツの利用許諾に関する許諾情報を格納するデータベースである。【００２８】
具体的には、図４に示したように、許諾情報データベース４４は、「コンテンツＩＤ」、「利用制限情報」および「リマインド情報」からなる許諾情報を格納している。「コンテンツＩＤ」は、コンテンツ（景品）を識別するための識別子である。「利用制限情報」は、第一次プロモーション（図２参照）における当該コンテンツの利用制限に関する情報であって、「期間制限」および「回数制限」の情報である。「期間制限」は、第一次プロモーションにおいて、当該コンテンツを自由に利用することができる利用可能期間Ｔ１（図３参照）を設定するための情報である。「回数制限」は、第一次プロモーションにおいて当該コンテンツを利用できる回数に制限を加える場合の情報である。【００２９】
「リマインド情報」は、第一次プロモーションにより当該商品やスポンサの宣伝広告を行った後、第二次プロモーションを実施することにより、再度の宣伝広告を行うための情報であり、「リマインドモデルタイプ」、「スポンサ系のアドレス」および「コンテンツ提供会社系のアドレス」から構成されている。【００３０】
「リマインドモデルタイプ」は、リマインドモデルの種類を表し、「転送」、「ロゴ表示」および「ＣＭ表示」である。具体的には、図５に示したように、「転送」では、景品としてのコンテンツの利用可能期間経過後（図３の時刻ｔ２以降）に、スポンササイト（商品購入サイト１１や商品アンケートサイト１２）またはコンテンツ提供会社サイト（コンテンツ購入サイト３１やコンテンツアンケートサイト３２）へ訴求ターゲット端末５０のアクセスが転送される。【００３１】
この「転送」では、スポンササイトやコンテンツ提供会社サイトで、商品の購入、商品のアンケートへの参加、コンテンツ（製品版）の購入、コンテンツのアンケートへの参加を行うことにより、景品として配信されたコンテンツを再度利用することができる。【００３２】
また、「ロゴ表示」では、景品としてのコンテンツの利用可能期間経過後に、スポンサのロゴが訴求ターゲット端末５０の表示部５８に表示される。この「ロゴ表示」では、ロゴを表示した後、景品として配信されたコンテンツを再度利用することができる。【００３３】
また、「ＣＭ表示」では、景品としてのコンテンツの利用期間経過後に、スポンサ（またはコンテンツ提供会社）のＣＭが訴求ターゲット端末５０の表示部５８に表示される。この「ＣＭ表示」では、ＣＭを表示した後、景品として配信されたコンテンツを再度利用することができる。【００３４】
「スポンサ系のアドレス」は、スポンサに関するサイトや情報（ロゴ、ＣＭ）が格納されているアドレス（ＵＲＬ：Uniform Resource Locator）を表す情報である。「コンテンツ提供会社系のアドレス」は、コンテンツ提供会社に関するサイトや情報（ＣＭ）が格納されているアドレス（ＵＲＬ）を表す情報である。【００３５】
コンテンツデータベース４５は、コンテンツ販売装置３０から提供される景品としてのコンテンツをコンテンツＩＤに対応付けて格納するデータベースである。ロゴ・ＣＭ情報データベース４６は、スポンサ装置１０から提供される宣伝用のスポンサのロゴ（商標、サービスマーク等）や、ＣＭ（コマーシャル）情報を格納するデータベースである。【００３６】
訴求ターゲット端末５０は、訴求ターゲットにより操作されるコンピュータ端末や携帯端末であり、有線または無線を介して、ネットワーク２０に接続されている。この訴求ターゲット端末５０は、景品または製品版としてのコンテンツを利用する機能、各Ｗｅｂサイトにアクセスする機能等を備えている。【００３７】
訴求ターゲット端末５０において、通信部５１は、ネットワーク２０に接続されており、所定の通信プロトコルに従って、通信を制御する。制御部５２は、各部を制御する。この制御部５２の動作の詳細については、後述する。記憶部５３は、後述するコンテンツ５４、許諾情報５５、プログラム５６および利用履歴情報５７等を格納する。表示部５８は、各種情報を表示する。【００３８】
つぎに、一実施例の動作について、図８〜図１３を参照しつつ説明する。図８は、一実施例の動作を説明する図である。以下、制御部５２は、プログラム５６を実行することにより、後述する各処理を実行する。同図に示したステップＳＡ１では、コンテンツ販売装置３０は、プロモーション支援装置４０のコンテンツデータベース４５に景品として用いられるコンテンツを登録する。さらに、コンテンツ販売装置３０は、ロゴ・ＣＭ情報データベース４６にコンテンツに関するＣＭ情報を登録する。【００３９】
ステップＳＡ２では、スポンサ装置１０は、プロモーション支援装置４０の許諾情報データベース４４に上記コンテンツに関する許諾情報を登録するとともに、ロゴ・ＣＭ情報データベース４６にロゴ・ＣＭ情報を登録する。ステップＳＡ３では、プロモーション支援装置４０は、ステップＳＡ１およびステップＳＡ２で登録されたコンテンツおよび許諾情報に対応する第一次プロモーションサイト４７をネットワーク２０上に公開し、広告対象の商品のプロモーションとして、景品としてのコンテンツを提供する旨を告知する。第一次プロモーションサイト４７では、広告対象の商品、景品としてのコンテンツの取得方法等に関する情報が公開されている。【００４０】
ステップＳＡ４では、訴求ターゲットは、景品としてのコンテンツを取得すべく、訴求ターゲット端末５０を用いて、ネットワーク２０を介して第一次プロモーションサイト４７にアクセスし、かかる取得方法に従って、電子メールアドレス、個人情報等を登録する。【００４１】
ステップＳＡ５では、プロモーション支援装置４０の制御部４２は、ステップＳＡ４で登録された内容に従って、コンテンツデータベース４５および許諾情報データベース４４からコンテンツおよび許諾情報を取得した後、コンテンツ、許諾情報およびプログラムをネットワーク２０を介して、訴求ターゲット端末５０へ配信する。プログラムは、コンテンツの利用や、第二次プロモーション等に関するアプリケーションプログラムであり、訴求ターゲット端末５０で実行される。【００４２】
ステップＳＡ６では、訴求ターゲット端末５０の制御部５２は、プロモーション支援装置４０より配信されたコンテンツ、許諾情報およびプログラムをコンテンツ５４、許諾情報５５およびプログラム５６として記憶部５３に格納する。また、制御部５２は、利用履歴情報５７を生成し、記憶部５３に格納する。利用履歴情報５７は、図７に示したように、コンテンツＩＤ、受信日、利用可能期限、回数制限、利用回数、リマインド処理回数から構成されている。【００４３】
受信日は、プロモーション支援装置４０からコンテンツ５４を受信した日付である。利用可能期限は、コンテンツ５４を利用することができる期限であり、受信日から起算して、許諾情報５５における期間制限に対応する日付である。回数制限は、許諾情報５５における回数制限に対応している。利用回数は、訴求ターゲット端末５０でコンテンツ５４を利用した回数である。リマインド処理回数は、前述したリマインド処理を実行した回数である。【００４４】
ステップＳＡ７では、制御部５２は、訴求ターゲットよりコンテンツ（景品）を利用（再生）するための指示があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。【００４５】
そして、訴求ターゲットにより、コンテンツ５４（景品）を利用するための指示があると、制御部５２は、ステップＳＡ７の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ８では、制御部５２は、コンテンツ５４に付与されたコンテンツＩＤ（＝０００１）をキーとして、許諾情報５５（図６参照）を参照する。【００４６】
ステップＳＡ９では、制御部５２は、許諾情報５５の利用制限情報（この場合、期間制限：２ヶ月）に基づいて、コンテンツ５４が利用可能であるか否かを判断する。この場合、期間制限内であるものとし、制御部５２は、コンテンツ５４が利用可能であると判断し、ステップＳＡ９の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。【００４７】
ステップＳＡ１０では、制御部５２は、コンテンツ５４の利用（再生）を開始する。これにより、訴求ターゲットは、景品としてのコンテンツを利用することができる。ステップＳＡ１１では、制御部５２は、訴求ターゲットからコンテンツ利用に関する終了指示があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。【００４８】
そして、訴求ターゲットによりコンテンツ５４の利用（再生）に関する終了指示があると、制御部５２は、ステップＳＡ１１の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１２では、制御部５２は、コンテンツ５４の利用に関して、図７に示した利用履歴情報５７を更新する。具体的には、制御部５２は、利用履歴情報５７の利用回数を１インクリメントする。ステップＳＡ７では、制御部５２は、コンテンツ利用に関する指示があるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」として、同判断を繰り返す。【００４９】
以後、許諾情報５５の利用制限情報（この場合、期間制限：２ヶ月）の条件を満たす間、すなわち、期間制限内（または、回数制限内）である場合、訴求ターゲット端末５０では、コンテンツ５４を自由に利用可能である。【００５０】
そして、コンテンツ５４を受信してから２ヶ月が経過した後、訴求ターゲットにより、コンテンツ５４（景品）を利用するための指示があると、制御部５２は、ステップＳＡ７の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ８では、制御部５２は、コンテンツ５４に付与されたコンテンツＩＤ（＝０００１）をキーとして、許諾情報５５（図６参照）を参照する。【００５１】
ステップＳＡ９では、制御部５２は、許諾情報５５の利用制限情報（この場合、期間制限：２ヶ月）に基づいて、コンテンツ５４が利用可能であるか否かを判断する。この場合、２ヶ月という期間制限を超えているため、利用不可として、ステップＳＡ９の判断結果を「Ｎｏ」とする。【００５２】
ステップＳＡ１３では、制御部５２は、許諾情報５５（図６参照）のリマインド情報に基づいて、図９に示した第二次プロモーション実施ページ６０を表示部５８に表示させる。この第二次プロモーション実施ページ６０は、前述した第二次プロモーションを実施するためのページであり、訴求ターゲットに第二次プロモーションに参加するか否かの意思確認をするためのページである。ここで、ステップＳＡ１３〜ステップＳＡ１５は、前述したリマインダ処理（１）〜（４）（図３参照）に対応している。【００５３】
ステップＳＡ１４では、制御部５２は、訴求ターゲットが第二次プロモーションに参加するか否かを判断する。ここで、第二次プロモーション実施ページ６０の参加ボタン６１またはコンテンツ購入サイトＵＲＬ６３がクリックされた場合には、訴求ターゲットが第二次プロモーションに参加すると判断される。【００５４】
この場合、参加ボタン６１が押下されると、制御部５２は、ステップＳＡ１４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。なお、ステップＳＡ１４の判断結果が「Ｎｏ」である場合、すなわち、不参加ボタン６２がクリックされると、制御部５２は、後述するステップＳＡ１２の処理を実行する。ステップＳＡ１５では、制御部５２は、第二次プロモーションを実施する。具体的には、制御部５２は、許諾情報５５に基づいて、リマインドタイプを転送とし、「スポンサ系のアドレス」に対応する、例えば、商品アンケートサイト１２（図１０参照）にアクセスし、商品アンケートサイト１２を表示部５８に表示させる。これにより、訴求ターゲットは、商品アンケートサイト１２により、忘れかけていた商品を再び思い出すとともに、当該商品のアンケートに答える。【００５５】
なお、「スポンサ系のアドレス」が商品購入サイト１１である場合、制御部５２は、商品購入サイト１１にアクセスし、商品購入サイト１１を表示部５８に表示させる。これにより、訴求ターゲットは、商品購入サイト１１により、忘れかけていた商品やスポンサを再び思い出すとともに、当該商品をオンラインで購入する。【００５６】
ステップＳＡ１６では、制御部５２は、コンテンツ５４の利用に関して、図７に示した利用履歴情報５７を更新する。具体的には、制御部５２は、利用履歴情報５７のリマインド処理回数を１インクリメントする。ステップＳＡ１０では、制御部５２は、景品としてのコンテンツの利用（再生）を開始する。以後、前述した処理が実行される。【００５７】
また、図９に示した第二次プロモーション実施ページ６０で、コンテンツ購入サイトＵＲＬ６３が押下されると、制御部５２は、ステップＳＡ１４の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＡ１５では、制御部５２は、第二次プロモーションを実施する。具体的には、制御部５２は、コンテンツ購入サイトＵＲＬ６３に対応するコンテンツ購入サイト３１（図１１参照）にアクセスし、コンテンツ購入サイト３１を表示部５８に表示させる。これにより、訴求ターゲットは、コンテンツ購入サイト３１により、製品版のコンテンツを購入する。この製品版のコンテンツは、訴求ターゲットにより、無期限で自由に利用される。【００５８】
なお、コンテンツ購入サイトＵＲＬ６３がコンテンツアンケートサイト３２に対応している場合、制御部５２は、コンテンツアンケートサイト３２にアクセスし、コンテンツアンケートサイト３２を表示部５８に表示させる。これにより、訴求ターゲットは、コンテンツに関するアンケートに答える。【００５９】
ステップＳＡ１６では、制御部５２は、コンテンツ５４の利用に関して、図７に示した利用履歴情報５７を更新する。具体的には、制御部５２は、利用履歴情報５７のリマインド処理回数を１インクリメントする。【００６０】
つぎに、許諾情報５５（図６参照）のリマインドモデルタイプとして、ロゴ表示が設定されている場合のリマインド処理（ステップＳＡ１３〜ステップＳＡ１５に対応）について説明する。ステップＳＡ１４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、制御部５２は、許諾情報５５に基づいて、ロゴ・ＣＭ情報データベース４６からスポンサに関するロゴを取得した後、図１２に示したロゴ表示ページ６４を表示部５８に表示させる。このロゴ表示ページ６４には、スポンサに関するロゴ６５が表示されている。これにより、訴求ターゲットは、ロゴ表示ページ６４により、忘れかけていた商品やスポンサを再び思い出す。【００６１】
ステップＳＡ１６では、制御部５２は、コンテンツ５４の利用に関して、図７に示した利用履歴情報５７を更新する。具体的には、制御部５２は、利用履歴情報５７のリマインド処理回数を１インクリメントする。ステップＳＡ１０では、制御部５２は、景品としてのコンテンツの利用（再生）を開始する。以後、前述した処理が実行される。【００６２】
つぎに、許諾情報５５（図６参照）のリマインドモデルタイプとして、ＣＭ表示が設定されている場合のリマインド処理（ステップＳＡ１３〜ステップＳＡ１５に対応）について説明する。ステップＳＡ１４の判断結果が「Ｙｅｓ」である場合、制御部５２は、許諾情報５５に基づいて、ロゴ・ＣＭ情報データベース４６からスポンサに関するＣＭ情報を取得した後、図１３に示したＣＭ表示ページ６６を表示部５８に表示させる。このＣＭ表示ページ６６には、商品やスポンサに関する宣伝６７が表示されている。これにより、訴求ターゲットは、ＣＭ表示ページ６６により、忘れかけていた商品やスポンサを再び思い出す。【００６３】
ステップＳＡ１６では、制御部５２は、コンテンツ５４の利用に関して、図７に示した利用履歴情報５７を更新する。具体的には、制御部５２は、利用履歴情報５７のリマインド処理回数を１インクリメントする。ステップＳＡ１０では、制御部５２は、景品としてのコンテンツの利用（再生）を開始する。以後、前述した処理が実行される。【００６４】
以上説明したように、一実施例によれば、景品としてのコンテンツの配信を伴い、宣伝広告にかかる第一次プロモーションを告知し、景品としてのコンテンツの利用制限に関する許諾情報５５（図６参照）を生成し、コンテンツと、許諾情報と、該コンテンツを利用できる期限の経過後に訴求ターゲット端末５０で実行されるプログラム５６であって、訴求ターゲットに対して第二次プロモーションとして宣伝広告を再実施することを条件として、該コンテンツの利用を許可するためのプログラム５６とを訴求ターゲット端末５０へ配信することとしたので、広告効果を高めることができる。【００６５】
以上本発明にかかる一実施例について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成例はこの一実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。【００６６】
例えば、前述した一実施例においては、第一次プロモーションの後に、第二次プロモーションを実施することにより、繰り返しによる高い広告効果を実現する例について説明したが、景品として楽曲等（コンテンツ）を複数に分割しておき、分割された楽曲を複数回に亘ってダウンロードさせる構成例としてもよい。【００６７】
以下では、図１４を参照して、一実施例の変形例１について説明する。以下では、広告対象の商品（例えば、清涼飲料水）を購入することにより、景品としての楽曲（分割サイズおよびフルサイズ）を当選を条件としてダウンロードする場合について説明する。また、変形例１では、プロモーション支援装置４０にフルサイズの楽曲と、複数（例えば、１０）に分割された分割サイズの楽曲とが格納されているものとする。【００６８】
同図に示したステップＳＢ１では、訴求ターゲットにより、キャンペーンシール付きの商品（清涼飲料水）が購入される。キャンペーンシールには、キャンペーンを識別するためのキャンペーンＩＤ、当選を条件として分割サイズの楽曲をダウンロードするための楽曲分割サイズシリアル番号が印刷されている。【００６９】
ステップＳＢ２では、訴求ターゲットの操作により、訴求ターゲット端末５０の制御部５２（図１参照）は、キャンペーンサイト（第一次プロモーションサイト４７に相当）にアクセスする。ステップＳＢ３では、制御部５２は、訴求ターゲットに、キャンペーンサイトでキャンペーンＩＤを入力させる。ステップＳＢ４では、制御部５２は、訴求ターゲットに、分割サイズシリアル番号を入力させる。【００７０】
これにより、抽選が行われ、ステップＳＢ５では、当選したか否かが判断される。落選した場合、ステップＳＢ５の判断結果が「Ｎｏ」とされ、ステップＳＢ１で、再挑戦用にもう１本商品が購入される。【００７１】
一方、当選した場合、ステップＳＢ５の判断結果が「Ｙｅｓ」とされる。ステップＳＢ６では、訴求ターゲット端末５０の制御部５２は、当選数を１インクリメントする。ステップＳＢ７では、制御部５２は、プロモーション支援装置４０より分割サイズ（３０秒程度）の楽曲をダウンロードし、記憶部５３に格納する。これにより、訴求ターゲットは、分割サイズの楽曲を訴求ターゲット端末５０で利用することができる。【００７２】
ステップＳＢ８では、制御部５２は、当選数が、フルサイズ（分割サイズ×１０）に対応する「１０」であるか否かを判断し、この場合、判断結果を「Ｎｏ」とする。以後、訴求ターゲットは、フルサイズの楽曲をダウンロードすべく、繰り返し商品を購入する。これにより、ステップＳＢ１〜ステップＳＢ８が繰り返される。【００７３】
そして、１０回当選し、１０個の分割サイズの楽曲がダウンロードされると、制御部５２は、ステップＳＢ８の判断結果を「Ｙｅｓ」とする。ステップＳＢ９では、制御部５２は、訴求ターゲット端末５０から、フルサイズの楽曲をダウンロードする場合に必要なフルサイズシリアル番号を取得する。【００７４】
ステップＳＢ１０では、訴求ターゲット端末５０の制御部５２（図１参照）は、キャンペーンサイトにアクセスする。ステップＳＢ１１では、制御部５２は、訴求ターゲットに、キャンペーンサイトでフルサイズシリアル番号を入力させる。【００７５】
ステップＳＢ１２では、制御部５２は、プロモーション支援装置４０よりフルサイズの楽曲をダウンロードし、記憶部５３に格納する。これにより、訴求ターゲットは、フルサイズの楽曲を訴求ターゲット端末５０で利用することができる。【００７６】
また、一実施例においては、図２を参照して説明したように、スポンサＡおよびコンテンツ提供会社Ｂとの関係において第一次プロモーションおよび第二次プロモーションを実施する構成例について説明したが、変形例２として、図１５に示したように、スポンサＡおよびコンテンツ提供会社Ｂに加えて、コンテンツ利用端末提供会社Ｃも参加させる構成例としてもよい。【００７７】
コンテンツ利用端末提供会社Ｃは、第１の景品として、コンテンツ利用端末を提供する。変形例２では、コンテンツ利用端末は、訴求ターゲット端末５０に代えて用いられ、コンテンツ提供会社Ｂから提供される第２の景品としてのコンテンツを利用するための携帯端末等である。【００７８】
また、前述した一実施例においては、変形例３として、プロモーション支援装置４０や訴求ターゲット端末５０の機能を実現するためのプログラムを図１６に示したコンピュータ読み取り可能な記録媒体３００に記録して、この記録媒体３００に記録されたプログラムを同図に示したコンピュータ２００に読み込ませ、実行することにより各機能を実現してもよい。【００７９】
同図に示したコンピュータ２００は、上記プログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）２１０と、キーボード、マウス等の入力装置２２０と、各種データを記憶するＲＯＭ（Read
Only Memory）２３０と、演算パラメータ等を記憶するＲＡＭ（Random Access Memory）２４０と、記録媒体３００からプログラムを読み取る読取装置２５０と、ディスプレイ、プリンタ等の出力装置２６０とから構成されている。【００８０】
ＣＰＵ２１０は、読取装置２５０を経由して記録媒体３００に記録されているプログラムを読み込んだ後、プログラムを実行することにより、前述した機能を実現する。なお、記録媒体３００としては、光ディスク、フレキシブルディスク、ハードディスク等が挙げられる。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
以上のように、本発明にかかるプロモーション支援装置、プロモーション支援方法およびプロモーション支援プログラムは、景品を用いた広告宣伝にかかるプロモーションに対して有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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