(57)【要約】【課題】地震による二次災害の可能性を適切に低下させることのできる制御装置、制御方法、及び制御プログラムの提供を目的とする。【解決手段】地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手段と、ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手段と、前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手段と、決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手段とを有することにより上記課題を解決する。【選択図】図１
2009146211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手段と、
ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手段と、
前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手段と、
決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手段とを有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記順序決定手段は、前記稼動状態を示す情報に基づいて稼動量が高いと推測される順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする請求項１記載の制御装置。
【請求項３】
前記稼動状態を示す情報は、前記設備による電力又は燃料の使用量を示す情報であり、
前記順序決定手段は、前記使用量の多い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項４】
前記稼動状態を示す情報は、前記設備から検出される騒音量を示す情報であり、
前記順序決定手段は、前記騒音量の高い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする請求項１又は２記載の制御装置。
【請求項５】
前記稼動情報取得手段は、前記地震速報に関する情報の受信に応じて、又は定期的に前記稼動状態を示す情報を取得することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の制御装置。
【請求項６】
コンピュータが実行する制御方法であって、
地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手順と、
ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手順と、
前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手順と、
決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手順とを有することを特徴とする制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手順と、
ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手順と、
前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手順と、
決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手順とを実行させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関し、特に地震速報に基づいて設備を制御する制御装置、制御方法、及び制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地震による二次災害を防止するため、緊急地震速報の受信に応じて工場等における設備動作を制御することが検討されている。但し、緊急地震速報が受信されてから実際に地震の揺れが到達するまでは非常に短時間である。したがって、各設備に対して制御命令（停止命令等）を一斉に発信した場合、ネットワーク負荷が高くなることにより、制御命令の伝達が遅延し、揺れが到達するまでに各設備を適切に制御出来ない可能性がある。
【０００３】
そこで、特許文献１には、火災の危険性が高い電熱設備のブレーカを優先的に遮断することが記載されている。
【特許文献１】特開２００６−１８４１９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、家庭内や工場等の施設において各設備が常に同じ状態で稼動しているとは限らない。したがって、特許文献１に記載された技術では、実際には稼動していない電熱設備に対して制御命令が優先的に発行されてしまう可能性がある。この場合、優先度は低いが実際に稼動している設備の制御が後回しにされてしまい、地震の揺れの到達までにその制御が間に合わない可能性があるという問題がある。
【０００５】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、地震による二次災害の可能性を適切に低下させることのできる制御装置、制御方法、及び制御プログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで上記課題を解決するため、本発明は、地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手段と、ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手段と、前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手段と、決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手段とを有することを特徴とする。
【０００７】
このような制御装置では、地震による二次災害の可能性を適切に低下させることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、地震による二次災害の可能性を適切に低下させることのできる制御装置、制御方法、及び制御プログラムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、第一の実施の形態における設備管理システムの構成例を示す図である。同図において、制御装置１０は、複数の端末装置（端末装置２０ａ、２０ｂ、及び２０ｃ等。以下、総称する場合「端末装置２０」という。）とＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク５０（有線又は無線の別は問わない。）を介して接続されている。各端末装置２０は、ブレーカ３０ａ、３０ｂ、又は３０ｃ（以下、総称する場合「ブレーカ３０」という。）と、ブレーカ３０ごとに配設された電力量計３１ａ、３１ｂ、又は３１ｃ（以下、総称する場合「電力量計３１」という。）とネットワーク又はケーブル等を介して接続されている。
【００１０】
各ブレーカ３０は、工場内に配置された機械、機器等の各設備４０に対する電源の供給路に配設されている。各電力量計３１は、対応するブレーカ３０において計測される電力量（すなわち、当該ブレーカ３０が電源供給路に係る設備４０によって使用されている電力量）を端末装置２０に通知する。各端末装置２０は、電力量計３０より通知された電力量の計測値をネットワーク５０を介して制御装置１０に通知する。端末装置２０は、また、制御装置１０からの制御命令に応じてブレーカ３０を作動させる。ブレーカ３０が作動することにより、当該ブレーカ３０が電源供給路に配設されている設備４０への電源の供給は遮断され、設備４０は稼動不能となり、停止する。なお、ブレーカ３０は、設備４０ごとに配設されてもよいし、複数の設備４０に対して一つのブレーカ３０が配設されてもよい。この場合、複数の設備４０が制御単位とされる。
【００１１】
制御装置１０は、地震速報の受信に応じて、端末装置２０を介して各設備４０の動作を制御するコンピュータであり、地震速報取得部１１、稼動情報取得部１２、優先度決定部１３、制御部１４、設備情報ＤＢ１５、震度閾値テーブル１６、及び優先度判定テーブル１７等を有する。
【００１２】
地震速報取得部１１は、地震の発生に応じてインターネット等のネットワークを介して配信される地震速報を受信する。但し、地震速報取得部１１が直接地震速報を受信しなくてもよい。例えば、制御装置１０がインターネットに接続されていない場合、地震速報取得部１１は、インターネットに接続されている他のコンピュータによって受信された地震速報に基づく情報を受信してもよい。地震速報としては、気象庁による緊急地震速報が好適である。緊急地震速報については、例えば、http://www.seisvol.kishou.go.jp/eq/EEW/kaisetsu/Whats_EEW.htmlに詳しい。地震速報取得部１１は、受信された地震速報に含まれている情報（震度情報、揺れの到達時間、震源地等）を地震速報情報６１として制御装置１０のメモリに記録する。
【００１３】
稼動情報取得部１２は、各端末装置２０より各設備４０の稼動状態を示す情報（以下、「稼動情報」という。）を取得する。第一の実施の形態では、各電力量計３１によって計測される電力量が稼動情報として扱われる。稼動情報取得部１２は、取得された稼動情報（電力量）を稼動情報６２として制御装置２０のメモリに記録する。
【００１４】
優先度決定部１３は、地震速報情報６１、稼動情報６２、震度閾値テーブル１６、及び優先度判定テーブル１７に基づいて、地震速報受信時におけるブレーカ３０の作動順序（制御順序）を、対応する設備４０の稼動量が高いと推測される順に決定し、その結果を優先度情報６３として制御装置２０のメモリに記録する。
【００１５】
制御部１４は、優先度情報６３に指定された順序に従ってブレーカ３０の作動指命令（制御命令）を端末装置２０に送信する。
【００１６】
図２は、本発明の実施の形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。図２の制御装置１０は、それぞれバスBで相互に接続されているドライブ装置１００と、補助記憶装置１０２と、メモリ装置１０３と、ＣＰＵ１０４と、インタフェース装置１０５とを有するように構成される。
【００１７】
制御装置１０での処理を実現するプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体１０１によって提供される。プログラムを記録した記録媒体１０１がドライブ装置１００にセットされると、プログラムが記録媒体１０１からドライブ装置１００を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータ等を格納する。例えば、補助記憶装置１０２には、設備情報ＤＢ１５、震度閾値テーブル１６、及び優先度判定テーブル１７等が記録される。
【００１８】
メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムを読み出して格納する。メモリ装置１０３には、また、地震速報情報６１、稼動情報６２、優先度情報６３等が記録される。
【００１９】
ＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムに従って制御装置１０に係る機能（地震速報取得部１１、稼動情報取得部１２、優先度決定部１３、及び制御部１４等）を実現する。インタフェース装置１０５は、ネットワークに接続するためのインタフェースとして用いられる。
【００２０】
以下、制御装置１０の処理手順について説明する。図３は、第一の実施の形態における制御装置による処理手順を説明するためのフローチャートである。
【００２１】
地震の発生に応じ、地震速報が地震速報取得部１１によって受信される（Ｓ１０１）。地震速報取得部１１は、受信された地震速報に含まれている情報（震度情報、揺れの到達時間、震源地等）を地震速報情報６１としてメモリ装置１０３に記録する。続いて、優先度決定部１３は、地震速報情報６１より震度情報を取得する（Ｓ１０２）、続いて、ステップＳ１０３以降において各ブレーカ３０を順番に処理対象とし、ループ処理が実行される。
【００２２】
まず、優先度決定部１３は、地震速報情報６１より取得された震度情報と震度閾値テーブル１６とに基づいて、処理対象とされたブレーカ３０（以下、「カレントブレーカ」という。）について制御（作動）の要否を判定する（Ｓ１０３）。
【００２３】
図４は、第一の実施の形態における震度閾値テーブルの構成例を示す図である。同図に示されるように、震度閾値テーブル１６には、ブレーカ３０ごとに制御の要否を判定するための震度の閾値が登録されている。したがって、優先度決定部１３は、地震速報情報６１より取得された震度情報によって示される震度（以下、「速報震度」という。）と、震度閾値テーブル１６より取得されるカレントブレーカに対する震度の閾値（以下、「震度閾値」という。）とを比較することにより制御の要否を判定する。
【００２４】
速報震度が震度閾値未満である場合（Ｓ１０３でＮｏ）、カレントブレーカについては制御は行われず、次のブレーカ３０が処理対象とされる。一方、速報震度が震度閾値以上である場合、稼動情報取得部１２は、カレントブレーカに係る電力量情報を端末装置２０を介して取得する（Ｓ１０４）。カレントブレーカがいずれの端末装置２０に属するか、また、いずれの電力量計３１の計測値を取得対象とするかについては、設備情報ＤＢ１５に基づいて判定される。
【００２５】
図５は、第一の実施の形態における設備情報ＤＢの構成例を示す図である。同図に示されるように、設備情報ＤＢ１５は、ブレーカ・端末対応テーブル１５１及びブレーカ・電力量計対応テーブル１５２等より構成される。
【００２６】
ブレーカ・端末対応テーブル１５１には、ブレーカごとに当該ブレーカを配下とする端末装置２０が登録されている。ブレーカ・電力量計対応テーブル１５２には、ブレーカごとに対応する電力量計３１が登録されている。なお、各テーブルには、ブレーカ３０、端末装置２０、及び電力量計３１について、通信のために用いられる識別情報（ＩＰアドレス等のアドレス情報）が直接登録されていてもよい。
【００２７】
すなわち、ステップＳ１０４において、稼動情報取得部１２は、カレントブレーカが属する端末装置２０をブレーカ・端末対応テーブル１５１に基づいて判定し、カレントブレーカに対応する電力量計３１をブレーカ・電力量計対応テーブル１５２に基づいて判定し、判定された端末装置２０に対して判定された電力量計３１の識別情報を指定して、電力量情報の取得を要求する。電力量情報の取得を要求された端末装置２０は、指定された識別情報に対応する電力量計３１の計測値を取得し、当該計測値を電力量情報として稼動情報取得部１２に返信する。稼動情報取得部１２は、返信された電力量情報を稼動情報６２としてメモリ装置１０３に記録する。
【００２８】
図６は、第一の実施の形態における稼動情報の例を示す図である。同図に示されるように、稼動情報６２は、カレントブレーカの識別情報とその電力量の計測値によって構成される。
【００２９】
続いて、優先度決定部１３は、返信された電力量情報と優先度判定テーブル１７とに基づいて、カレントブレーカの制御の優先度を判定する。
【００３０】
図７は、第一の実施の形態における優先度テーブルの構成例を示す図である。同図に示されるように、優先度判定テーブル１７には優先度ごとに電力量の範囲が登録されている。同図では、優先度が、制御しない、低、中、高に分類された例が示されている。図中より明らかなように、電力量が小さいほど優先度は低い。なお、優先度の段階数、及び電力量の範囲は運用に応じて適宜定めればよい。
【００３１】
斯かる優先度判定テーブル１７に基づいて、優先度決定部１３は、取得された電力量の計測値が、優先度「低」、「中」、又は「高」の範囲内であるか否かを判定し（Ｓ１０５、Ｓ１０７、Ｓ１０９）、計測値が属する範囲に係る優先度をカレントブレーカに割り当てる（Ｓ１０６、Ｓ１０８、Ｓ１１０）。
【００３２】
全てのブレーカ３０についてステップＳ１０３以降の処理が完了すると（Ｓ１１１でＹｅｓ）、優先度決定部１３は、各ブレーカ３０に割り当てた優先度を示す情報を優先度情報６３としてメモリ装置１０３に記録する（Ｓ１１２）。
【００３３】
図８は、優先度情報の例を示す図である。同図に示されるように、優先度情報６３は、ブレーカごとに優先度が記録されている。
【００３４】
続いて、制御部１４は、優先度情報６３に基づいて各ブレーカ３０の動作を制御する（Ｓ１１３）。具体的には、優先度の高いブレーカ３０から順に、作動命令を端末装置２０に対して出力する。なお、ブレーカ３０に対応する端末装置２０は、ブレーカ・端末対応テーブル１５１に基づいて判定される。これにより、優先度の高いブレーカ３０に対応する設備４０から順に電源の供給が停止され、当該設備４０の稼動が停止する。
【００３５】
なお、優先度が同じ場合は、電力量の計測値の高い順に制御を行えばよい。また、優先度によって分類せずに、電力量の計測値によって直接制御順序を決定してもよい。但し、制御対象が多くなればなるほど、優先度に分類して優先度ごとに制御を行った方が高速な制御が期待できる。
【００３６】
また、上記では、地震速報の受信後に稼動情報取得部１２が電力量情報を取得する例について説明したが、稼動情報取得部１２は、地震速報の受信前から定期的に電力量情報を取得し、稼動情報６２として記録してもよい。この場合、地震速報の受信時には、改めて電力量情報は取得しなくてもよく、最近に記録された稼動情報６２を用いればよい。
【００３７】
また、上記では、稼動情報として電力量を用いたが、他の動力源によって動作する設備（機器）の場合、当該動力源の使用量（例えば、ガソリン等の燃料の使用量）を稼動情報として用いてもよい。この場合、電力量計３１の代わりに、燃料タンクに配設される燃料計を使用すればよい。
【００３８】
上述したように、第一の実施の形態における制御装置１０によれば、地震速報受信前後における電力又は燃料の使用量に基づいて、ブレーカ３０（ひいてはそれに対応する設備４０）の制御順序が決定される。ここで、電力又は燃料の使用量が多ければ大きいほど、その設備の稼動量は大きいと考えられる。したがって、電力及び燃料の使用量は、設備４０の実際の稼動状態を示す情報であるといえる。そして、稼動量が大きい程、二次災害の原因となる可能性が高いものと考えられる。したがって、実際の稼動量の大きな設備より優先的に制御を行うことにより、地震速報受信前後の現実の状態に即した適切な制御を行うことが可能となり、二次災害の可能性を低下させることができる（又は、二次災害の規模を小さくすることができる）。
【００３９】
次に、第二の実施の形態について説明する。図９は、第二の実施の形態における設備管理システムの構成例を示す図である。図９中、図１と同一部分には同一符号を付し、その説明は省略する。
【００４０】
第二の実施の形態では、設備４０ごとに騒音計４１が配設されている。騒音計４１は、対応する設備４０から出される騒音を計測し、端末装置２０に通知する。但し、複数の設備４０に対して一つの騒音計４１が配設されてもよい。この場合、複数の設備４０が制御単位とされる。なお、第二の実施の形態では、電力計３１は利用されない。
【００４１】
第二の実施の形態において制御装置１０ａによって実行される処理手順については、第一の実施の形態と異なる点についてのみ説明する。なお、フローチャートは、図３を用いる。
【００４２】
ステップＳ１０４において、稼動情報取得部１２は、カレントブレーカに係る騒音量情報を端末装置２０を介して取得し、稼動情報６２ａとしてメモリ装置１０３に記録する（Ｓ１０４）。カレントブレーカがいずれの端末装置２０に属するか、また、いずれの騒音計４１の計測値を取得対象とするかについては、設備情報ＤＢ１５ａに基づいて判定される。
【００４３】
図１０は、第二の実施の形態における設備情報ＤＢの構成例を示す図である。同図に示されるように、設備情報ＤＢ１５ａは、ブレーカ・端末対応テーブル１５１及びブレーカ・騒音計対応テーブル１５３等より構成される。
【００４４】
ブレーカ・端末対応テーブル１５１は、第一の実施の形態と同様である。ブレーカ・騒音計対応テーブル１５３には、ブレーカごとに対応する騒音計４１が登録されている。
【００４５】
また、稼動情報６２ａは、以下のように構成される。図１１は、第二の実施の形態における稼動情報の例を示す図である。同図に示されるように、稼動情報６２ａは、カレントブレーカの識別情報とカレントブレーカに対応する騒音計４１による騒音量の計測値によって構成される。
【００４６】
続いて、優先度決定部１３は、返信された騒音量情報と優先度判定テーブル１７ａとに基づいて、カレントブレーカの制御の優先度を判定する（Ｓ１０５〜Ｓ１１０）。
【００４７】
図１２は、第二の実施の形態における優先度テーブルの構成例を示す図である。同図に示されるように、優先度判定テーブル１７ａには優先度ごとに騒音量の範囲が登録されている。図中より明らかなように、騒音量が小さいほど優先度は低い。
【００４８】
以降、判定された優先度の順序でブレーカ３０が制御される点については第一の実施の形態と同様である。
【００４９】
上述したように、第二の実施の形態における制御装置１０ａによれば、地震速報受信前後における設備４０の騒音量に基づいて、ブレーカ３０（ひいてはそれに対応する設備４０）の制御順序が決定される。ここで、騒音量が大きければ大きい程その設備の稼動量は高いものと推測される。したがって、騒音量は、設備の稼動状態を示す情報であるといえる。よって、第一の実施の形態と同様、地震速報受信前後の現実の状態に即した適切な制御を行うことが可能となり、二次災害の可能性を低下させることができる（又は、二次災害の規模を小さくすることができる）。
【００５０】
また、騒音の大きな設備を優先的に停止させることにより、施設内における緊急放送をより聞き取りやすくでき、円滑な避難に寄与することができる。
【００５１】
なお、第二の実施の形態において、騒音計４１の代わりに、設備４０の所定の部位又は設備４０の周辺の温度を計測する温度センサを用いてもよい。温度が高ければ高いほど、稼動量が高いものと考えられるからである。
【００５２】
また、上記第一及び第二の実施の形態では、ブレーカ３０によって設備４０に対する電源の供給を停止させる例について説明したが、制御の仕方にバリエーションを持たせても良い。例えば、設備４０及び震度との組み合わせに応じて、省電力モードに移行させたり、稼動速度を徐々に低下させるようにしてもよい。設備４０によっては、震度が大きいときに急に停止させると地震の揺れに共振してしまい却って危険なものもあり、このような設備４０については緩やかな停止は有効である。
【００５３】
また、設備４０が設置された施設内に、温度センサやカメラを設置し、これらによって、制御装置１０又は１０ａによる制御が正常に機能しているか否かを確認するようにしてもよい。温度センサを用いる場合、地震速報受信直後の温度情報を温度センサから取得し、その後、ブレーカ３０作動後の温度情報を一定期間取得する。地震速報受信直後の温度情報とブレーカ作動後の温度情報を比較し、温度が低下していれば正常に機能していると判断し、温度が上昇していれば異常が発生した可能性があると判断する。この場合、異常箇所をオペレータ画面上等に表示するようにしてもよい。
【００５４】
一方、カメラを用いる場合、電力量又は騒音量等の大きい箇所を監視しているカメラから優先的に切り替え、状況を監視する。また、温度が異常となっている箇所を優先的に切り替えても良い。
【００５５】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【００５６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手段と、
ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手段と、
前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手段と、
決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手段とを有することを特徴とする制御装置。
（付記２）
前記順序決定手段は、前記稼動状態を示す情報に基づいて稼動量が高いと推測される順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記１記載の制御装置。
（付記３）
前記稼動状態を示す情報は、前記設備による電力又は燃料の使用量を示す情報であり、
前記順序決定手段は、前記使用量の多い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記１又は２記載の制御装置。
（付記４）
前記稼動状態を示す情報は、前記設備から検出される騒音量を示す情報であり、
前記順序決定手段は、前記騒音量の高い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記１又は２記載の制御装置。
（付記５）
前記稼動情報取得手段は、前記地震速報に関する情報の受信に応じて、又は定期的に前記稼動状態を示す情報を取得することを特徴とする付記１乃至４いずれか一項記載の制御装置。
（付記６）
コンピュータが実行する制御方法であって、
地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手順と、
ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手順と、
前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手順と、
決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手順とを有することを特徴とする制御方法。
（付記７）
前記順序決定手順は、前記稼動状態を示す情報に基づいて稼動量が高いと推測される順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記６記載の制御方法。
（付記８）
前記稼動状態を示す情報は、前記設備による電力又は燃料の使用量を示す情報であり、
前記順序決定手順は、前記使用量の多い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記６又は７記載の制御方法。
（付記９）
前記稼動状態を示す情報は、前記設備より検出される騒音量を示す情報であり、
前記順序決定手順は、前記騒音量の高い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記６又は７記載の制御方法。
（付記１０）
前記稼動情報取得手順は、前記地震速報に関する情報の受信に応じて、又は定期的に前記稼動状態を示す情報を取得することを特徴とする付記６乃至９いずれか一項記載の制御方法。
（付記１１）
コンピュータに、
地震速報に関する情報を受信する地震速報受信手順と、
ネットワークを介して接続される複数の設備について稼動状態を示す情報を取得する稼動状態取得手順と、
前記受信した地震速報に関する情報と前記稼動状態を示す情報とに基づいて、前記複数の設備を制御する順序を決定する順序決定手順と、
決定された順序に従って前記設備に関する制御命令を送信する制御命令送信手順とを実行させるための制御プログラム。
（付記１２）
前記順序決定手順は、前記稼動状態を示す情報に基づいて稼動量が高いと推測される順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記１１記載の制御プログラム。
（付記１３）
前記稼動状態を示す情報は、前記設備による電力又は燃料の使用量を示す情報であり、
前記順序決定手順は、前記使用量の多い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記１１又は１２記載の制御プログラム。
（付記１４）
前記稼動状態を示す情報は、前記設備より検出される騒音量を示す情報であり、
前記順序決定手順は、前記騒音量の高い順に前記複数の設備を制御する順序を決定することを特徴とする付記１１又は１２記載の制御プログラム。
（付記１５）
前記稼動情報取得手順は、前記地震速報に関する情報の受信に応じて、又は定期的に前記稼動状態を示す情報を取得することを特徴とする付記１１乃至１４いずれか一項記載の制御プログラム。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】第一の実施の形態における設備管理システムの構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における制御装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】第一の実施の形態における制御装置による処理手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】第一の実施の形態における震度閾値テーブルの構成例を示す図である。
【図５】第一の実施の形態における設備情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図６】第一の実施の形態における稼動情報の例を示す図である。
【図７】第一の実施の形態における優先度テーブルの構成例を示す図である。
【図８】優先度情報の例を示す図である。
【図９】第二の実施の形態における設備管理システムの構成例を示す図である。
【図１０】第二の実施の形態における設備情報ＤＢの構成例を示す図である。
【図１１】第二の実施の形態における稼動情報の例を示す図である。
【図１２】第二の実施の形態における優先度テーブルの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５８】
１０、１０ａ  制御装置
１１      地震速報取得部
１２      稼動情報取得部
１３      優先度決定部
１４      制御部
１５、１５ａ  設備情報ＤＢ
１６      震度閾値テーブル
１７、１７ａ  優先度判定テーブル
２０ａ、２０ｂ、２０ｃ  端末装置
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  ブレーカ
３０ａ、３０ｂ、３０ｃ  ブレーカ
４０      設備
４１      騒音計
５０      ネットワーク
１００    ドライブ装置
１０１    記録媒体
１０２    補助記憶装置
１０３    メモリ装置
１０４    ＣＰＵ
１０５    インタフェース装置
Ｂ    バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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