(57)【要約】【課題】内視鏡の鉗子チャンネルに簡単に挿通させることができ、かつ、検査対象に好適に処置を施すことができる内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】検査対象に処置を施す処置機能部と、可撓性を有する長尺な部材であり、一方の端部に処置機能部が係止されている可撓性部材と、可撓性部材の処置機能部とは反対側の端部を支持する支持部と、処置機能部を操作する操作部と、可撓性部材の剛性を調整する剛性調整部とを有し、剛性調整部は、可撓性部材の処置機能部側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできることを特徴とすることにより、上記課題を解決する。【選択図】図３
2009189400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し、先端側の一部を鉗子チャンネルから突出させて検査対象に処置を施す内視鏡用処置具であって、
前記検査対象に処置を施す処置機能部と、
可撓性を有する長尺な部材であり、一方の端部に前記処置機能部が係止されている可撓性部材と、
前記可撓性部材の前記処置機能部とは反対側の端部を支持する支持部と、
前記処置機能部を操作する操作部と、
前記可撓性部材の剛性を調整する剛性調整部とを有し、
前記剛性調整部は、前記可撓性部材の前記処置機能部側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできることを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
前記剛性調整部は、
前記可撓性部材の中を通り、先端が前記可撓性部材の前記処置機能部側端部に固定され、終端が前記操作部側に配置されている牽引ワイヤと、
前記支持部よりも前記可撓生部材から離れた位置に配置され、前記牽引ワイヤの終端と接続され、前記牽引ワイヤを牽引する牽引機構とを有する請求項１に記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
前記操作部は、前記可撓性部材の中を通り、先端が前記処置機能部に固定された操作ワイヤと、前記支持部よりも前記可撓生部材から離れた位置に配置され、前記操作ワイヤの終端と接続され、前記操作ワイヤを牽引する操作トリガとを有し、
前記処置機能部は、前記操作ワイヤにより牽引されることで開閉する把持部材部材である請求項１または２に記載の内視鏡用処置具。
【請求項４】
前記処置機能部は、前記可撓性部材に対して着脱可能である請求項１〜３のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
前記可撓性部材は、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となり、かつ、前記処置機能部側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きいコイルである請求項１〜４のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
前記剛性調整部は、前記可撓性部材の、前記処置機能部側の部分及び前記操作部側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできる請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【請求項７】
前記可撓性部材は、前記処置機能部側の部分及び前記操作部側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きく、かつ、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となるコイルである請求項１〜５のいずれかに記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し内視鏡の先端から突出させた処置機能部により検査対象を処置する内視鏡用処置具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
生体の内部や、機械の内部等を観察するために、内部の画像を取得する装置としては、撮影部を有する挿入部を生体の内部や機械の内部に挿入することで、生体の内部や、機械の内部を検査（または撮影）する内視鏡がある。
内視鏡としては、例えば、特許文献１に、先端部、湾曲部、軟性部からなる挿入部と、該挿入部の後端に形成され、前記湾曲部を湾曲するための湾曲ノブが設けられた挿入部と、湾曲部及び軟性部との接続管部にその一端側が固定され、軟性部の後端周辺部にその他端側が固定され、伸縮により可撓性が変化する可撓性可変部材と、該可撓性可変部材と接続管部との固定部かもしくはそこから軟性部まで比較的柔らかくたわむ部分までの区間で該可撓性可変部材に連結されたワイヤと、湾曲ノブ近傍に設けられ、ワイヤと接続されたリンクと、リンクと連結され、ワイヤに張力を与えるための操作レバーとを有する内視鏡が記載されている。
【０００３】
また、内視鏡は、腹壁を切開せずに生体内部に挿入することができるため、内視鏡の内部に挿通して形成されている鉗子チャンネルから内視鏡用処置具を導入して、処置具により食道や胃の病変部（例えば早期癌）の粘膜の切除等を行うことがある。
このような内視鏡用処置具としては、生検鉗子、把持鉗子、クリップ、スネア等がある。
【０００４】
また、特許文献２には、内視鏡の挿入部に設けた鉗子チャンネルに挿通し使用され、先端に処置機能部を備えた密着コイルからなるシースを有する高度可変処置具において、密着コイルの密着度を変化し、シースの硬さを調整する硬度調整手段をシース基端側に設けたことを特徴とする硬度可変処置具（内視鏡用処置具）が記載されている。
【０００５】
また、内視鏡用処置具ではないが、特許文献３には、長尺の硬性部と、硬性部の先端に形成した軟性部と、硬性部の後端に設けた太径の把持部とから構成されるスタイレットが記載されている。また、この硬性部が、コイルとコイルで形成された円筒内に挿通されたワイヤとで構成されること、および、把持部でワイヤの操作を行うことで、硬性部の硬性度を調整することも記載されている。
【０００６】
【特許文献１】実開平０３−４３８０２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３５２５号公報
【特許文献３】実開平０２−５１５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、このような内視鏡用処置具は、検査対象に処置を施すための処置機能部が、先端に設けられている。そのため、内視鏡用処置具を内視鏡の鉗子チャンネルに挿入する場合、内視鏡用処置具は、処置機能部を進行方向先頭にして鉗子チャンネル内を移動する。また、検査対象の観察時、検査対象の挿入された内視鏡の挿入部は、検査対象の内部の形状に併せて湾曲している。
したがって、内視鏡用処置具は、処置機能部が鉗子チャンネルの壁面に接触して進行方向がされることで、湾曲した鉗子チャンネル内を移動する。
このように内視鏡用処置具の処置機能部が鉗子チャンネルの壁面に接触すると、壁面が傷つき破損する可能性がある。
【０００８】
また、鉗子チャンネルの壁面を傷つけないために、内視鏡用処置具の処置機能部と操作部とを連結する細長い可撓部の剛性を低くすると検査対象の処置時に処置機能部が安定しないため、正確に処置することが困難であるという問題がある。
【０００９】
これに対して、特許文献１に記載されている内視鏡のように、内視鏡の挿入部の硬度を変化させても、処置機能部が鉗子チャンネルの内壁を傷つけ破損させることを防止することはできない。
【００１０】
また、特許文献２に記載の内視鏡用処置具は、内視鏡の挿入部を体内に挿入する前に、予め内視鏡の鉗子チャンネルに挿入するため、内視鏡用処置具の先端の処置機能部と鉗子チャンネルの内壁が接触することは開示も示唆もされていない。
また、特許文献２に記載の内視鏡用処置具では、シース全体の剛性を調整するため、内視鏡用処置具の剛性を高くすると内視鏡の挿入部全体の剛性が高くなる。そのため、内視鏡用処置具の剛性を高くすると、内視鏡の挿入部自体の剛性も高くなり、検査対象内で湾曲している挿入部に高い負荷がかかることなるという問題がある。他方、剛性が低いと処置機能部を固定することができず操作性が低くなるという問題がある。
【００１１】
また、特許文献３に記載されているスタイレットも内視鏡の挿入部を検査対象に挿入する前に鉗子チャンネルに挿入して用いるものであり、また、長尺なコイル全体の剛性を調整するため、特許文献２に記載されている内視鏡用処置具と同様の問題がある。
【００１２】
本発明の目的は、上記従来技術に基づく問題点を解消し、内視鏡の鉗子チャンネルに簡単に挿通させることができ、かつ、検査対象に好適に処置を施すことができる内視鏡用処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、内視鏡の鉗子チャンネルに挿入し、先端側の一部を鉗子チャンネルから突出させて検査対象に処置を施す内視鏡用処置具であって、前記検査対象に処置を施す処置機能部と、可撓性を有する長尺な部材であり、一方の端部に前記処置機能部が係止されている可撓性部材と、前記可撓性部材の前記処置機能部とは反対側の端部を支持する支持部と、前記処置機能部を操作する操作部と、前記可撓性部材の剛性を調整する剛性調整部とを有し、前記剛性調整部は、前記可撓性部材の前記処置機能部側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできることを特徴とする内視鏡用処置具を提供するものである。
【００１４】
ここで、前記剛性調整部は、前記可撓性部材の中を通り、先端が前記可撓性部材の前記処置機能部側端部に固定され、終端が前記操作部側に配置されている牽引ワイヤと、前記支持部よりも前記可撓生部材から離れた位置に配置され、前記牽引ワイヤの終端と接続され、前記牽引ワイヤを牽引する牽引機構とを有することが好ましい。
また、前記操作部は、前記可撓性部材の中を通り、先端が前記処置機能部に固定された操作ワイヤと、前記支持部よりも前記可撓生部材から離れた位置に配置され、前記操作ワイヤの終端と接続され、前記操作ワイヤを牽引する操作トリガとを有し、前記処置機能部は、前記操作ワイヤにより牽引されることで開閉する把持部材部材であることが好ましい。
また、前記処置機能部は、前記可撓性部材に対して着脱可能であることが好ましい。
前記可撓性部材は、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となり、かつ、前記処置機能部側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きいコイルであることが好ましい。
また、前記剛性調整部は、前記可撓性部材の、前記処置機能部側の部分及び前記操作部側の部分の剛性をその他の部分の剛性よりも高くできることも好ましい。
また、前記可撓性部材は、前記処置機能部側の部分及び前記操作部側の部分の螺旋が他の部分の螺旋よりも径が大きく、かつ、前記剛性調整部により剛性を低く設定されている場合に隙間が形成された螺旋となるコイルであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、剛性調整機構により、可撓性部材の剛性を調整することで、鉗子チャンネルへの挿入時は、剛性を低くし、処置機能部の使用時は剛性を高くすることができる。これにより、挿入時に処置機能部が鉗子チャンネルを傷つけることを防止し、かつ、処置機能部の使用時に、処置機能部の操作性を高くすることができる。
また、先端部分が他の部分よりも高い剛性になるようにすることで、つまり、先端部分の剛性を高くし、かつ鉗子チャンネルに挿入されているその他の部分の剛性を低くすることで、内視鏡の挿入部に与える負荷を小さくすることができ、また、挿入した挿入部が内視鏡用処置具の剛性が変化することで変形することを防止できる。これにより、内視鏡が故障する可能性をより低くすることができ、また、内視鏡の挿入部が生体と接触して生体への負荷を増大させることを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係るに内視鏡用処置具について、添付の図面に示す実施形態を基に詳細に説明する。
【００１７】
まず、本発明の内視鏡用処置具を用いることができる内視鏡の一例について説明する。
図１は、本発明の内視鏡用処置具を用いることができる内視鏡の一実施形態の概略構成を示す斜視図あり、図２は、図１に示す内視鏡１１の挿入部１２の先端部２２の概略構成を示す斜視図である。
【００１８】
図１に示すように、内視鏡１１は、ＣＣＤセンサ６０を用いて検査部位の画像を撮像（撮影）して、検査部位の観察、動画や静止画の撮影を行う、いわゆる電子スコープ型の内視鏡で、通常の内視鏡と同様に、挿入部１２、操作部１４、コネクタ１６、ユニバーサルコード１８を有する。
【００１９】
内視鏡１１は、体腔（消化管、耳鼻咽喉など）等の検査部位に挿入された挿入部１２から、検査部位の観察、写真や動画の撮影、さらには組織の採取等を行う。
【００２０】
挿入部１２は、体腔内等の検査部位に挿入される、長尺な部位で、先端（挿入側の先端つまり、操作部１４側とは逆側の端部）の先端部２２と、アングル部２４と、軟性部２６とを有する。
【００２１】
図２に示すように先端部２２には、検査部位を撮像するためのＣＣＤセンサ６０が配置され、ＣＣＤセンサ６０によって検査部位を撮像するための光学系として（撮像）レンズ６２、および、レンズ６２に入射した画像（光）をＣＣＤセンサ６０の観察窓（「撮像面」ともいう。）に入射するためのプリズム６４が設けられる。また、ＣＣＤセンサ６０の出力信号は、処理基板６８によってＡ／Ｄ変換等の所定の処理を施されて出力される。処理基板６８から出力された出力信号を伝達する出力信号線は、データケーブル７０として１つにまとめられている。このデータケーブル７０は、アングル部２４および軟性部２６を通って、操作部１４〜ユニバーサルコード１８〜コネクタ１６を経て、ビデオコネクタ５６まで挿通される。
【００２２】
また、先端部２２には、射出された光をそれぞれ導波し、先端部２２から検査部位を照明するため光を射出する２本のライトガイド７６の先端部が配置されている。さらに、先端部２２には、検査部位に送気や送水等を行うための送気／送水口７２や、組織の採取等を行う鉗子を検査部位に挿入するための鉗子口７４等が開口されている。なお、送気／送水口７２には、挿入部の内部に挿通されている送気／送液チャンネル８０が接続され、鉗子口７４には、挿入部の内部に挿通されている鉗子チャンネル７８が接続されている。
【００２３】
アングル部（湾曲部）２４は、先端部２２を目的位置に挿入したり、先端部２２のＣＣＤセンサ６０により目的の位置を撮影させたりするために、操作部１４における操作によって上下および左右（直交する４方向）に湾曲させられる領域である。図示例の内視鏡１１においては、アングル部２４は、公知の内視鏡のアングル部と同様に、多数の円形のリングを連ねた構成を有し、このリングに、アングル部を湾曲させるためのワイヤ（アングルワイヤ）が接続される。
このアングル部２４は、後述する操作部１４のＬＲツマミ８８およびＵＤツマミ９０の操作によって、湾曲される。
【００２４】
軟性部２６は、先端部２２およびアングル部２４と、操作部１４とを繋ぐ部位で、検査部位への挿入に対して十分な可撓性を有する長尺なものである。
ここで、アングル部２４及び軟性部２６には、上述したデータケーブル７０、２本のライトガイド、アングル部２４を湾曲するためのワイヤ等が収容／挿通されている。また、アングル部２４及び軟性部２６には、さらに、上述した鉗子口７４と接続している管路である鉗子チャンネル（鉗子チューブ）７８、送気／送水口７２と接続している管路である送気／送水チャンネル（送気／送水チューブ）８０も収納／挿通されている。
【００２５】
操作部１４は、内視鏡１１の操作を行う部位である。
操作部１４には、通常の内視鏡と同様に、鉗子チャンネル７８と連通し、ユーザが鉗子を挿入するための開口である鉗子口８２、鉗子チャンネル７８を介して先端部２２の鉗子口７４から吸引を行うための吸引ボタン８４、送気／送水チャンネル８０を介して先端部２２の送気／送水口７２から検査部位等に送気および送水を行うための送気／送水ボタン８６等が配置される。
また、電子スコープである内視鏡１１には、これ以外にも、ズームスイッチ、静止画の撮影スイッチ、動画の撮影スイッチ等、ＣＣＤセンサ６０によって画像を観察／撮影するための各種のスイッチが設けられている。
【００２６】
さらに、操作部１４には、アングル部２４を左方向および右方向に湾曲させるＬＲツマミ（レフト・ライトツマミ）８８、および、アングル部２４を上方向および下方向に湾曲させるＵＤツマミ（アップ・ダウンツマミ）９０が配置される。内視鏡１１においては、公知の各種の内視鏡と同様に、ＬＲツマミ８８およびＵＤツマミ９０を回すことにより、アングル部２４に接続するワイヤを牽引して、アングル部２４を牽引し、これにより、アングル部２４を上下および左右方向や、上下／左右の複合方向に湾曲させる。
【００２７】
コネクタ１６は、内視鏡１１を使用する施設における、電源、信号処理装置、送水手段、送気手段、吸引手段等と接続するための部位であり、検査部位を照明するためのライトガイド７６と照明光源とを接続するためのＬＧ棒５２や、内視鏡１１と施設の送水（給水）手段と接続するための送水コネクタ、同送気手段と接続するための通気コネクタ、同吸引手段と接続するための吸引コネクタ、電気メスを使用する際にＳコードを接続するＳ端子（図示省略）等が配置されている。
また、前述のように、内視鏡１１は電子スコープであるので、コネクタ１６には、さらに、信号処置装置２１と接続するためのビデオコネクタ５６が接続されている。前述のように、ＣＣＤセンサ６０が撮像した画像を伝送するデータケーブル７０は、挿入部１２から、操作部１４〜ユニバーサルコード１８の内部を通り、このコネクタ１６を経て、ビデオコネクタ５６に接続される。ビデオコネクタ５６は、信号処理装置２１に接続されている。
【００２８】
ユニバーサルコード（コネクタ軟性部）１８は、コネクタ１６と操作部１４とを接続する部位である。
このユニバーサルコード１８には、２本のライトガイド７６、データケーブル７０が収容／挿通される。このユニバーサルコード１８には、さらに、送水コネクタ４６に接続する送水チャンネル、通気コネクタ４８に接続する送気チャンネル、吸引コネクタ５０に接続する吸引チャンネル等も収容／挿通される。
内視鏡１１は、基本的に以上のような構成である。
【００２９】
次に、本発明の内視鏡用処置具１００について説明する。
図３は、本発明の内視鏡用処置具１００の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
図１に示すように、内視鏡用処置具１００（以下「処置具１００」ともいう。）は、内視鏡１０の鉗子チャンネル７８に挿入して使用することで検査対象に処置を施す部材であり、鉗子チャンネル７８の先端に露出し、検査対象と接触し処置施す処置機能部１０２と、先端に処置機能部１０２が係止されており、使用時に鉗子チャンネル７８に挿入される可撓性部材１０４と、可撓性部材１０４の基端を支持する支持部１０５と、処置機能部１０２を操作する処置機能操作部１０６と、可撓性部材１０４の剛性を調整する剛性調整部１０８とを有する。
【００３０】
処置機能部１０２は、検査対象の一部を把持する鉗子であり、第１鉗子片１１０と、第２鉗子片１１２と、第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２の端部を支持する鉗子片連結部１１４とを有する。
第１鉗子片１１０および第２鉗子片１１２は、互いに向かい合って配置されている。また、第１鉗子片１１０の鉗子片連結部１１４に支持されていない側の端部と、第２鉗子片１１２の鉗子片連結部１１４に支持されていない側の端部とは、当接する。
鉗子片連結部１１４は、第１鉗子片１１０および第２鉗子片１１２の端部を回動自在に支持している。
【００３１】
処置機能部１０２は、以上のような構成であり、後述する処置機能操作部１０６の操作に応じて鉗子片連結部１１４が鉗子片連結部１１４を支点に第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２が回動され、第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２が開閉される（具体的には、当接している部分が離間させられたり、接触させられたりする）。このように、処置機能部１０２を開閉させることで検査対象の一部を把持することができる。
【００３２】
可撓性部材１０４は、内視鏡１０の鉗子チャンネル７４に挿入されて使用される、鉗子チャンネル７８に沿って変形する柔軟性（つまり可撓性）を有する長尺な部材であり、一方の端部が処置機能部１０２を支持し、他方の端部が後述する支持部１０５に固定されている。
可撓性部材１０４は、金属線等の所定の剛性を有する線状部材を、他の位置の線状部材が接触しないように螺旋状に巻いたコイルである。この可撓性部材１０４は、処置機能部１０２側の一部の領域（以下「先端領域」という。）１２２と、支持部１０５側の一部の領域（以下「基端領域」という。）１２６と、先端領域１２２と基端領域１２６との間の領域（以下「中間領域」という。）とで、螺旋の径が異なる形状である。具体的には、可撓性部材１０４は、先端領域１２２と基端領域１２６の螺旋の径が、中間領域１２４の螺旋の径よりも大きい形状である。
ここで、先端領域とは、処置具の使用時に、鉗子口から突出する部分及び鉗子チャンネルの先端部分に配置される領域である。具体的な一例としては、先端支持部から６０ｍｍまでの領域である。
また、基端領域とは、支持部から一定長さの領域であり、具体的な一例としては、支持部から６００〜１０００ｍｍの距離にある領域である。
【００３３】
支持部１０５は、可撓性部材１０４の基端側（処置機能部１０４とは反対側）を固定し、可撓性部材１０４を支持している。
【００３４】
処置機能操作部（以下単に「操作部」という。）１０６は、操作ワイヤ１３２と、操作トリガ１３４とを有し、処置機能部１０２の開閉動作を制御する。
操作ワイヤ１３２は、可撓性部材１０４の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が鉗子連結部１１４に連結され、他方の端部が、操作トリガ１３４に連結されている。
操作トリガ１３４は、支持部１０５の可撓性部材１０４が配置されている面とは反対側の面に配置されており、操作ワイヤ１３２に連結されている。
操作トリガ１３４は、操作トリガ１３４と操作ワイヤ１３２との連結部が支持部１０５から離れる方向（つまり、処置機能部１０２と支持部１０５との間の操作ワイヤ１３２が短くなる方向）に操作ワイヤ１３２を牽引することで、処置機能部１０２の鉗子連結部１１４を支持部１０５側に牽引することができる。
【００３５】
処置機能操作部１０６は、以上のような構成であり、操作トリガ１３４により、操作ワイヤ１３２を支持部１０５側に牽引することで、処置機能部１０２の第１鉗子片１１０及び第２鉗子片１１２の先端（鉗子連結部１１４とは反対側の端部）を当接させることができる。
また、処置機能操作部１０６は、支持部１０５で可撓性部材１０４の基端を固定し、さらに操作ワイヤ１３２及び可撓性部材１０４で処置機能部１０２を係止することで、可撓性部材１０４及び処置機能部１０２を所定の位置に係止している。
なお、操作ワイヤ１３２には、操作トリガ１３４が一定距離以上処置機能部１０２側に移動しないように、操作トリガ１３４と支持部１０５との間にストッパ（図示せず）を設けることが好ましい。
【００３６】
剛性調整部１０８は、先端支持部１３６と、牽引ワイヤ１３８と、牽引トリガ１４０とを有し、可撓性部材１０４の剛性を調整する。
先端支持部１３６は、可撓性部材１０４と処置機能部材１０２との間に配置され、可撓性部材１０４と連結している。また、先端支持部１３６には、操作ワイヤ１３２を挿通させるめの穴が形成されている。
牽引ワイヤ１３８は、可撓性部材１０４の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が先端支持部１３６に連結され、他方の端部が牽引トリガ１４０に連結されている。
牽引トリガ１４０は、支持部１０５の可撓性部材１０４が配置されている面とは反対側の面に配置されており、牽引ワイヤ１３８に連結されている。
牽引トリガ１４０は、牽引トリガ１４０と牽引ワイヤ１３８との連結部が支持部１０５から離れる方向（つまり、先端支持部１３６と支持部１０５との間の牽引ワイヤ１３８が短くなる方向）に牽引ワイヤ１３８を牽引することで、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することができる。
【００３７】
剛性調整部１０８は、以上のような構成であり、牽引トリガ１４０により、牽引ワイヤ１３２を支持部１０５側に牽引することで、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することができ、先端支持部１３６と支持部１０５との間隔を調整することができる。
なお、牽引ワイヤ１３８には、牽引トリガ１４０と同様に、牽引トリガ１４０が一定距離以上先端支持部１３６側に移動しないように牽引トリガ１４０と支持部１０５との間にストッパ（図示せず）を設けることが好ましい。
【００３８】
処置具１００は、以上のような構成である。
次に、処置具１００の動作を説明することで、本発明の内視鏡用処置具についてより詳細に説明する。図４（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図３に示す処置具１００の動作を示す模式図である。
【００３９】
まず、オペレータは、内視鏡１１の挿入部１２を検査対象に挿入する。例えば、生体の大腸、小腸等の下部消化器系を検査する場合は、肛門から大腸に向けて挿入部１２を挿入する。
このように、挿入部１２を検査対象に挿入し、挿入部１２の先端のＣＣＤセンサで検査対象の画像を取得することで、検査対象を観察する。
【００４０】
このような、観察時に、検査対象を処置する必要が生じた場合に、処置具１００を用いる。
まず、オペレータは、図４（Ａ）に示すように、操作ワイヤ１３２が操作トリガ１３４により牽引されておらず、牽引ワイヤ１３８も牽引トリガ１４０に牽引されていない状態の処置具１００を処置機能部１０２側から内視鏡１１の鉗子口８２に挿入する。処置機能部１０２が鉗子口８２から鉗子チャンネル７８に到達した後、さらに、処置機能部１０２及び可撓性部材１０４を奥に挿入し、処置機能部１０２を鉗子口７４から露出させる。このとき、鉗子チャンネル７８内には、可撓性部材１０４が挿通された状態となる。
【００４１】
このように、処置機能部１０２が鉗子口７４から露出された状態となったら、図４（Ｂ）に示すように、牽引トリガ１４０により牽引ワイヤ１３８を牽引する。このように、牽引ワイヤ１３８を牽引し、先端支持部１３６を支持部１０５側に牽引することで、先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くする。これにより、先端支持部１３６と支持部１０５との間に配置されている可撓性部材１０４の螺旋状のコイルの巻きと巻きの間隔が短くなり、密着した状態となる。このようにコイルが密着した状態となることで、可撓性部材１０４の剛性が高くなり、鉗子チャンネル７８内の処置具１００部分の剛性が高くなる。
ここで、可撓性部材１０４は、先端領域１２２と基端領域１２６よりも中間領域１２４の方が螺旋の径が大きくなっている。このため、先端領域１２２と基端領域１２６よりも中間領域１２４の方が剛性よりも高くなる。これにより、処置機能部１０２近傍の可撓性部材１０４と操作トリガ１３２近傍の可撓性部材１０４が鉗子チャンネル７８内部にある可撓性部材１０４より硬くなる。
また、操作部１０６により、処置機能部１０２は、第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２とが開いた状態とする。
【００４２】
次に、このように、可撓性部材１０４の剛性を高くし、第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２とを開いた状態で、処置機能部１０２を検査対象の目標位置まで移動させる。
処置機能部１０２を目標位置まで移動させたら、操作トリガ１３４により操作ワイヤ１３２を支持部１０５側に牽引することで、図４（Ｃ）に示すように第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２との先端が閉じられた状態とする。このよに、目標位置で、第１鉗子片１１０と第２鉗子片１１２との先端を閉じることで、検査対象の一部を把持することができる。
【００４３】
以上のように、処置具１００によれば、挿入時は、先端支持部１３６と支持部１０５との距離を長くする（本実施形態では、短くしない）ことで、可撓性部材１０４の剛性を低く（つまり、軟らかく）することができる。これにより、鉗子チャンネル７８の内壁に処置機能部１０２が接触しても、鉗子チャンネル７８に沿って処置機能部１０２及び可撓性部材１０４を移動させることができ、処置機能部１０２が鉗子チャンネル７８の内壁に突き刺さり鉗子チャンネルを傷つけることを防止できる。
【００４４】
さらに、検査対象の処置時は、先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くすることで、可撓性部材１０４の剛性を高くすることができる。これにより、可撓性部材１０４及び処置機能部１０２を、鉗子チャンネル７８に対して安定して支持することができ、より短時間でかつ確実に目標位置を把持（処置）することができる。つまり、処置具１００の操作性を高くすることができる。
また、可撓性部材１０４の先端領域１２２及び基端領域１２６よりも中間領域１２４の剛性を低くすることで、操作性を維持しつつ、挿入部１２及び鉗子チャンネル７８が可撓性部材１０４の剛性により変形することを防止でき、挿入部１２が生体と接触し、生体にかかる負荷を増大させることを防止できる。さらに、挿入部１２及び鉗子チャンネル７８にかかる負荷を少なくすることができ、内視鏡１１が故障する可能性をより低くすることができる。
【００４５】
また、可撓性部材は、剛性調整部により剛性を高くされていない場合、鉗子チャンネルの内壁の剛性よりも剛性が低いことが好ましい。
可撓性部材の剛性を低くすることで、鉗子チャンネルを傷つける可能性をより低くすることができ、また挿入しやすくすることができる。
【００４６】
また、本実施形態では、剛性調整部により可撓性部材の剛性を高くした場合に、先端領域及び基体領域の剛性が中間領域の剛性よりも高くなるようにしたが、本発明はこれに限定されず、少なくとも先端領域の剛性がその他の領域の剛性よりも高くできればよい。例えば、剛性調整部は、可撓性部材の先端領域のみを調整する機構とし、可撓性部材のその他の領域は、剛性が変化しないようにしてもよい。なお、可撓性部材のその他の領域の剛性を変化させない場合は、鉗子チャンネルに沿って変形するように剛性を低くすることが好ましい。また、この場合、可撓性部材のその他の領域の剛性は、可撓性部材の先端領域の剛性よりも低くする必要がある。
【００４７】
また、可撓性部材は、位置によって螺旋の径を変化させることで、可撓性部材の位置毎の剛性を変化させることができる。ここで、本実施形態では、可撓性部材を３つの領域に分けたが、２つの領域に分けても、４つ以上の領域に分けてもよい。
また、各巻きの隙間を大きくすることで、剛性調整部で剛性を高くしていない状態の可撓性部材をより軟らかくすることができる。
【００４８】
また、処置具１００では、可撓性部材として螺旋状のコイルを用いたが、本発明はこれに限定されない。
図５（Ａ）は、本発明の処置具の他の一例を示す部分断面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）に示す処置具の可撓性部材の一部の概略構成を示す斜視図である。
ここで、図５（Ａ）及び（Ｂ）に示す処置具１５０は、可撓性部材１５２の構成を除いて他の構成は、図３に示す処置具１００と同様であるので、同様の構成の部材には処置具１００と同一の番号を付し、その説明は省略し、以下、処置具１５０に特有の構成について説明する。
【００４９】
処置部１５０は、処置機能部１０２と、可撓性部材１５２と、支持部１０５と、処置機能操作部１０６と、剛性調整部１０８とを有する。
可撓性部材１５２は、一方の端部が処置機能部１０２を支持し、他方の端部が支持部１０５に固定されている。
可撓性部材１５２は、一定の圧力が負荷されることで硬質化する材料で形成されている中空の円筒形状の管体１５４ａ、１５６ａ、１５８ａが複数個の直列上に配置されており、夫々の管体１５４ａ、１５６ａ、１５８ａの内側の空間には、操作部１０６の操作ワイヤ１３２と剛性調整部１０８の牽引ワイヤが挿通されている。
より具体的には、可撓性部材１５２は、先端領域１５４に複数の管体１５４ａが直列上に配置され、中間領域１５６に複数の管体１５６ａが直列上に配置され、基端領域１５８に複数の管体１５８ａが直列上に配置されている。
ここで、図５（Ａ）に示すように、管体１５４ａは、管体１５６ａよりも肉厚な円筒形状を有する。具体的には、管体１５４ａは、内周の径が管体１５６ａと同径で、外周の径が管体１５６ａよりも大きい形状である。また、管体１５８ａは、管体１５４ａと同様の形状である。
【００５０】
以上のような構成の処置具１５０も、剛性調整部１０８により先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くすることで、可撓性部材１５２の管体１５４ａ、１５６ａ、１５８ａが圧縮し、可撓性部材１５２の剛性を高くすることができる。
また、先端領域１５４に配置される管体１５４ａを肉厚にすることにより、先端領域１５４の剛性を中間領域１５６の剛性よりも高くすることができ、上述した処置具１００と同様の効果を得ることができる。
また、各管体の肉厚を他段階に変化させることで、剛性をより細かく変化させることができる。
【００５１】
また、可撓性部材には、上述した管体を連結させたような形状（つまり、先端領域と基端領域が中間領域よりも肉厚な形状）のパイプ形状としてもよい。
また、上述したコイルと管体や、コイルとパイプ形状を組み合わせた形状としてもよい。
【００５２】
図６は、本発明の処置具の他の一例を示す概略構成図である。
ここで、図６に示す処置具１７０は、可撓性部材１８０および剛性調整部１８２の構成を除いて他の構成は、図３に示す処置具１００と同様であるので、同様の構成の部材には処置具１００と同一の番号を付し、その説明は省略し、以下、処理具１７０に特有の構成について説明する。
【００５３】
図６に示すように処置具１７０は、処置機能部１０２と、可撓性部材１８０と、支持部１０５と、処置機能操作部１０６と、剛性調整部１８２とを有する。
可撓性部材１８０は、金属線等の所定の剛性を有する線状部材を、他の位置の線状部材が接触しないように螺旋状に巻いた形状で、一方の端部が処置機能部１０２を支持し、他方の端部が支持部１０５に固定された２つのコイル（第１コイル１８４と第２コイル１８６）を有する。
ここで、第１コイル１８４及び第２コイルは、先端支持部１３６から所定の距離の地点で径が変化し、かつ、先端支持部１３６と接続している部分の径が、その他の部分の径よりも大きい螺旋形状である。また、第１コイル１８４よりも第２コイル１８４の方が、先端支持部１３６から離れた位置で径が変化する。
【００５４】
また、剛性調整部１８２は、先端支持部１３６と、第１牽引ワイヤ１８８と、第２牽引ワイヤ１９０と、牽引トリガ１４０とを有し、可撓性部材１０４の剛性を調整する。
先端支持部１３６と牽引トリガ１４０は、上述した剛性調整部１０８の各部と同様の構成であるので、その詳細な説明は省略する。
第１牽引ワイヤ１８８は、第１コイル１８４の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が先端支持部１３６に連結され、他方の端部が牽引トリガ１４０に連結されている。
第２牽引ワイヤ１９０は、第２コイル１８６の内部及び支持部１０５に挿通されており、一方の端部が先端支持部１３６に連結され、他方の端部が牽引トリガ１４０に連結されている。
【００５５】
処置具１７０は、以上のような構成であり、牽引トリガ１４０により、第１牽引ワイヤ１８８及び第２牽引ワイヤ１９０を支持部１０５側に牽引し、先端支持部１３６と支持部１０５との距離を短くし、第１コイル１８４及び第２コイル１８６を圧縮することで、可撓性部材１８０の剛性を高くすることができる。
また、処置具１７０も第１コイル１８４及び第２コイル１８６の先端支持部１３６側部分の径を大きくすることで、先端領域の剛性を高くすることができ、処置具１００と同様の効果を得ることができる。
また、本実施形態のようにコイルを複数本設け、径が変化する位置をずらすことで、可撓性部材の長さ方向における可撓性部材の剛性を位置によってより異なる剛性とすることができる。
【００５６】
また、上述した実施形態の処置具ではいずれも剛性調整部材で、先端支持部を支持部側に牽引することで、可撓性部材の剛性を高くしたが、本発明はこれに限定されず、可撓性部材の支持部の端部に移動部材を配置し、この移動部材を先端支持部側に移動させることで、可撓性部材の剛性を高くしてもよい。
【００５７】
また、剛性調整部は、可撓性部材の剛性を選択的に変化させることが好ましい。具体的には、可撓性部材の長さ方向における位置毎（例えば、先端領域、中間領域、基端領域等の領域毎）に剛性を変化させることが好ましい。
ここで、位置毎に可撓性部材を変化させる機構としては、種々の方式を用いることができる。例えば、中間領域のみを変化させる機構としては、中間領域と先端領域との境界と、中間領域と基端領域との境界にそれぞれ分割支持部を配置し、ワイヤを支持部から中間領域と先端領域との境界の分割支持部で折り返し、中間領域と基端領域との境界領域の分割支持部に先端を連結させる。このような構成とし、ワイヤを牽引することで、中間領域と基端領域との境界領域の分割支持部を、中間領域と先端領域との境界の分割支持部側に牽引し、中間領域の長さを短くし、中間領域の剛性を高くすることができる。
このように、可撓性部材の剛性（つまり、鉗子チャンネルに挿入される部分の剛性）を選択的に変化させることで、挿入時に位置毎に剛性を調整でき、処置具をより鉗子チャンネルにより挿入しやすくすることができる。
【００５８】
以上、本発明に係る内視鏡用処置具について詳細に説明したが、本発明は、以上の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、各種の改良や変更を行ってもよい。
【００５９】
例えば、処置機能部は、交換可能とすることが好ましい。具体的には、処置機能部の操作ワイヤとの連結部（本実施形態では、鉗子片連結部）を着脱可能することで、処置機能部を交換することができる。
このように、処置機能部を交換可能（つまり、着脱可能）とすることで、種々の処置機能部を用いることができる。
一回の観察時に検査対象の処置を複数回行う場合は、先端の処置機能部のみを交換すれば、処置機能部以外の部分の処置具を複数回使用することができる。一回に使用する処置具の個数を少なくすることができる。
【００６０】
また、上述した実施形態では、処置機能部に鉗子を用いた場合で説明したが、本発明はこれに限定されず、生検鉗子、把持鉗子、クリップ、スネア等種々の処置具を用いることができる。
【００６１】
また、処置具には、一方の端部が支持部１０５と連結し、他方の端部が先端支持部１３６と連結し、かつ、可撓性部材１０４の外周を覆う外套部を設けることが好ましい。ここで、外套部は、可撓性部材１０４よりも剛性の低い材料で形成することが好ましい。
このように、外套部を設けることで、可撓性部材１０４、操作ワイヤ１３２、牽引ワイヤ１３８が露出しない構成となるため、鉗子チャンネル７８と可撓性部材１０４とが接触することを防止でき、挿入性をより高くすることができる。
また、外套部の内部の複雑な形状を洗浄する必要がなくなり、処置具１００を洗浄しやすくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の内視鏡用処置具を用いることができる内視鏡の一実施形態の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す内視鏡の挿入部の先端部の概略構成を示す斜視図である
【図３】本発明の内視鏡用処置具の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【図４】（Ａ）〜（Ｃ）は、それぞれ、図３に示す内視鏡用処置具の動作を示す模式図である。
【図５】（Ａ）は、本発明の処置具の他の一例を示す部分断面図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す処置具の可撓性部材の一部の概略構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の内視鏡用処置具の他の一実施形態の概略構成を示す正面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１１  内視鏡
１２  挿入部
１４  操作部
１６  コネクタ
１８  ユニバーサルコード
２２  先端部
２４  アングル部
２６  軟性部
５６  ビデオコネクタ
７８  鉗子チャンネル
１００、１５０、１７０  （内視鏡用）処置具
１０２  処置機能部
１０４、１５２、１８０  可撓性部材
１０５  支持部
１０６  （処置機能）操作部
１０８、１８２  剛性調整部
１１０  第１鉗子片
１１２  第２鉗子片
１１４  鉗子連結部
１２２、１５４  先端領域
１２４、１５６  中間領域
１２６、１５８  基端領域
１３２  操作ワイヤ
１３４  操作トリガ
１３６  先端支持部
１３８  牽引ワイヤ
１４０  牽引トリガ
１５４ａ、１５６ａ、１５８ａ  管体
１８４  第１コイル
１８６  第２コイル
１８８  第１牽引ワイヤ
１９０  第２牽引ワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009189400.tif 000007
【図６】
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