(57)【要約】      （修正有）【課題】折版屋根上において張設される親綱を、屋根面から所定の高さの位置に配置し、作業者が親綱に足を引っ掛けることがなく、かつ、命綱が作業者の移動に支障とならないように配置される親綱張設支柱及びこれを用いた親綱張設装置を提供する。【解決手段】支柱本体１４と、該支柱本体１４に回転可能に連結された少なくとも２本の斜めサポート１５Ａ、１５Ｂと、前記支柱本体１４及び斜めサポート１５Ａ、１５Ｂの下部に設けられ、かつ、折版屋根４の上面に対して取外し可能に取付ける屋根取付手段１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃと、前記支柱本体１４の上部に設けられた親綱取付手段１７とを有する折版屋根用の親綱張設支柱及びこれを用いた親綱張設装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支柱本体と、該支柱本体に回転可能に連結された少なくとも２本の斜めサポートと、前記支柱本体及び斜めサポートの下部に設けられ、かつ、折版屋根の上面に対して取外し可能に取付ける屋根取付手段と、前記支柱本体の上部に設けられた親綱取付手段とを有することを特徴とする折版屋根用の親綱張設支柱。
【請求項２】
前記斜めサポートを伸縮可能に構成したことを特徴とする請求項１記載の折版屋根用の親綱張設支柱。
【請求項３】
前記屋根取付手段を、ハゼ型折版屋根のハゼ部に対して取外し可能に固定できるように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の折版屋根用の親綱張設支柱。
【請求項４】
前記屋根取付手段を、折版屋根の固定ボルトにより取外し可能に固定できるように構成したことを特徴とする請求項１又は２記載の折版屋根用の親綱張設支柱。
【請求項５】
前記屋根取付手段を、取付部材と固定部材で構成し、前記取付部材を前記支柱本体及び斜めサポートの下部に設け、前記固定部材を前記取付部材とハゼ部に対して取外し可能に構成したことを特徴とする請求項３記載の折版屋根用の親綱張設支柱。
【請求項６】
前記固定部材として雪止金具を用いたことを特徴とする５に記載の折版屋根用の親綱張設支柱。
【請求項７】
前記取付部材の下部には、前記雪止金具を固定するための、３個の穴を設けたことを特徴とする請求項６記載の折版屋根用の親綱張設支柱。
【請求項８】
支柱本体と、該支柱本体に回転可能に連結された少なくとも２本の斜めサポートと、前記支柱本体及び斜めサポートの下部に設けられ、かつ、折版屋根の上面に対して取外し可能に取付ける屋根取付手段と、前記支柱本体の上部に設けられた親綱取付手段とを有する折版屋根用の親綱張設支柱を用い、
前記折版屋根用の親綱張設支柱を、折版屋根の上面に複数設置し、親綱を前記複数の親綱取付手段に係止して、親綱を複数の折版屋根用の親綱張設支柱間に架設することを特徴とする折版屋根用の親綱張設装置。
【請求項９】
前記斜めサポートを伸縮可能に構成したことを特徴とする請求項８記載の折版屋根用の親綱張設装置。
【請求項１０】
前記親綱を、緊張器を介して前記親綱取付手段に係止するようにしたことを特徴とする請求項８又は９記載の折版屋根用の親綱張設装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は折版屋根用の親綱張設支柱及びこれを用いた折版屋根用の親綱張設装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、折版屋根上で作業をする際における作業者の転落防止策として、屋根の頂部に雪止金具を利用した止金具を取付けて、この止金具に直接親綱を張設し、この親綱に作業者の腰部に止めた命綱を移動可能に連結する方法が知られている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記のように雪止金具を利用した止金具に直接親綱を張設する方法においては、親綱が屋根上面近くに張設されることから、この親綱に作業者の足が引っ掛かる虞がある。また、親綱が屋根上面近くに張設されているため、作業者の屋根上での移動時に命綱が下方へ引っ張られ、作業がやり難いという問題がある。
【０００４】
そこで、本発明は、上記の問題点を解決する折版屋根用の親綱張設支柱及びこれを用いた折版屋根用の親綱張設装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、支柱本体と、該支柱本体に回転可能に連結された少なくとも２本の斜めサポートと、前記支柱本体及び斜めサポートの下部に設けられ、かつ、折版屋根の上面に対して取外し可能に取付ける屋根取付手段と、前記支柱本体の上部に設けられた親綱取付手段とを有することを特徴とする折版屋根用の親綱張設支柱である。
【０００６】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の折版屋根用の親綱張設支柱において、前記斜めサポートを伸縮可能に構成したことを特徴とするものである。
【０００７】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の折版屋根用の親綱張設支柱において、前記屋根取付手段を、ハゼ型折版屋根のハゼ部に対して取外し可能に固定できるように構成したことを特徴とするものである。
【０００８】
請求項４記載の発明は、請求項１又は２記載の折版屋根用の親綱張設支柱において、前記屋根取付手段を、折版屋根の固定ボルトにより取外し可能に固定できるように構成したことを特徴とするものである。
【０００９】
請求項５記載の発明は、請求項３記載の折版屋根用の親綱張設支柱において、前記屋根取付手段を、取付部材と固定部材で構成し、前記取付部材を前記支柱本体及び斜めサポートの下部に設け、前記固定部材を前記取付部材とハゼ部に対して取外し可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項６記載の発明は、請求項５に記載の折版屋根用の親綱張設支柱において、前記固定部材として雪止金具を用いたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の折版屋根用の親綱張設支柱において、前記取付部材の下部には、前記雪止金具を固定するための、３個の穴を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項８記載の発明は、支柱本体と、該支柱本体に回転可能に連結された少なくとも２本の斜めサポートと、前記支柱本体及び斜めサポートの下部に設けられ、かつ、折版屋根の上面に対して取外し可能に取付ける屋根取付手段と、前記支柱本体の上部に設けられた親綱取付手段とを有する折版屋根用の親綱張設支柱を用い、
前記折版屋根用の親綱張設支柱を、折版屋根の上面に複数設置し、親綱を前記複数の親綱取付手段に係止して、親綱を複数の折版屋根用の親綱張設支柱間に架設することを特徴とする折版屋根用の親綱張設装置である。
【００１３】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の折版屋根用の親綱張設装置において、前記斜めサポートを伸縮可能に構成したことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の折版屋根用の親綱張設装置において、前前記親綱を、緊張器を介して前記親綱取付手段に係止するようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の折版屋根用の親綱張設支柱又は折版屋根用の親綱張設装置を用いることにより、前記従来のように親綱が屋根上面近くに配置されることなく、親綱を屋根の上面から所定の高さ、例えば、法上で規定されている７５ｃｍの高さの位置に張設できる。これにより、従来技術のように屋根の上での作業中に、作業者が親綱に足を引っ掛けることがなくなる。
【００１６】
また、親綱に命綱を引っ掛けて作業する場合、従来技術のように、命綱が下方向に引っ張られることが無く、命綱が作業者の略腰の位置において移動するため、作業に支障をきたすことがない。
【００１７】
更に、請求項２、９記載の発明によれば、斜めサポートを伸縮可能に構成したことにより、折版屋根における隣接する頂部間隔や屋根の勾配等が異なる様々な折版屋根に対応して設置することが出来る。
【００１８】
更に、請求項３記載の発明によれば、ハゼ部を利用して親綱張設支柱を取付けることができる。
【００１９】
更に、請求項４記載の発明によれば、折版屋根に設けられた固定ボルトを利用して取付けることができる。
【００２０】
更に、請求項７記載の発明によれば、取付部材の下部には、雪止金具を固定するための、３個の穴を設けたことにより、市販されている様々なタイプの雪止金具を用いることが出来る。
【００２１】
更に、請求項１０記載の発明によれば、親綱を、緊張器を介して前記親綱取付手段に係止することにより、親綱を適度の張力で張設できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明を実施するための最良の形態を図に示す実施例に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２３】
図１乃至図７は実施例１を示す。
図１は、本実施例１の折版屋根用の親綱張設装置を示し、図２は、その装置における１本の親綱張設支柱部を示す斜視図、図３は折版屋根のハゼ部の拡大断面図である。
【００２４】
先ず、本実施例１の折版屋根について図１乃至３により説明する。
屋根を支承する母材１上には、屋根の水流れ方向（水勾配方向）に対して直交する方向に略波形のタイトフレーム２が配設されている。
【００２５】
前記タイトフレーム２上には、該タイトフレーム２の波形状に略沿った波状の金属製の折版４が配置され、隣接する折版４、４相互は、その頂部において、相互の端部をハゼ締めして連結されている。この上方へ突出したハゼ締め部を図においてハゼ部５として示す。このハゼ部５は、屋根の水流れ方向（水勾配方向）に形成されており、この水流れ方向をＸ−Ｘ方向とする。また、このハゼ部５を有する折版屋根を、以下ハゼ型折版屋根６と称する。
【００２６】
次に、前記ハゼ型折版屋根（以下、折版屋根ともいう）６に使用する本発明の折版屋根用の親綱張設装置１１について説明する。
【００２７】
折版屋根用の親綱張設装置１１は、図１及び図２に示すように、前記ハゼ型折版屋根６の上面に設置して使用されるもので、該親綱張設装置１１は、複数の親綱張設支柱１２と親綱１３を有する。
【００２８】
前記親綱張設支柱１２は、垂直方向に立設する支柱本体１４と、２本の斜めサポート１５Ａ、１５Ｂと、これらをハゼ型折版屋根６に取付ける屋根取付手段１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃと、親綱取付手段１７とからなる。
【００２９】
前記支柱本体１４は、アルミニウム等の金属の単管で形成されており、その全長（高さ）は、前記親綱１３を折版屋根６の頂部上面から所定の高さ（法上では７５ｃｍ）に張設できるだけの長さを有していれば良く、任意の長さに設定されている。
【００３０】
前記支柱本体１４の上部には、ハゼ部５の方向（Ｘ−Ｘ方向）と直交する方向（Ｙ−Ｙ方向）に突出する板状の第１の取付片１８と、ハゼ部５の方向（Ｘ−Ｘ方向）に突出する板状の第２の取付片１９が固設され、かつ、該両取付片１８、１９は、略同じ高さで相互に直交する方向に設けられている。
【００３１】
前記両取付片１８、１９には、夫々表裏を貫通する穴が形成されており、第１の取付片１８の穴には、第１の斜めサポート１５Ａの上端がピン２０によりハゼ部５の方向と直交する方向（Ｙ−Ｙ方向）に回転可能に連結され、第２の取付片１９の穴には、第２の斜めサポート１５Ｂの上端がピン２１によりハゼ部５の方向Ｘ−Ｘに回転可能に連結されている。
【００３２】
前記支柱本体１４の上部には、前記親綱１３に備えられた取付具２２を取外し可能に掛設する親綱取付手段１７が固設されている。本実施例１においては、該親綱取付手段１７として、図２に示すように、アルミニウム等の金属で形成された半円状の取付金具１７を用い、これを支柱本体１４の上端から上方へ突出するようにして固設している。
【００３３】
次に、第１の斜めサポート１５Ａについて説明する。
前記第１の斜めサポート１５Ａは、中空状の外筒１５ａを有し、該外筒１５ａの内部に中空状の内筒１５ｂが摺動可能に嵌合して形成され、該第１の斜めサポート１５Ａは伸縮可能に構成されている。前記外筒１５ａと内筒１５ｂは、アルミニウム等の金属で形成されている。
【００３４】
前記外筒１５ａにおけるその管軸に直交する方向の軸上の両側壁には、内外に貫通する複数の穴１５ｃが管軸方向に適宜間隔を有して形成されている。該穴１５ｃの個数と隣接する穴１５ｃ、１５ｃ相互の中心間の距離は任意に設定するが、本実施例１においては、隣接する穴１５ｃ、１５ｃの中心間の距離を５ｃｍに設定し、穴１５ｃを６個設けた。
【００３５】
前記内筒１５ｂにも、前記外筒１５ａの穴１５ｃに対応して、同数、同間隔に穴１５ｄが形成され、前記外筒１５ａと内筒１５ｂを相互に所定量伸縮させた場合に、少なくとも１個の穴相互が合致するようになっている。
【００３６】
前記外筒１５ａの外側面には、金具２５が固設されており、該金具２５には、連結手段である紐２６を介して係止手段である係止金具２７が備えられている。
【００３７】
該係止金具２７は、前記穴１５ｃ、１５ｄの内径よりも小さい外径を有する円筒状の係止棒２７ａを有し、該係止棒２７ａの一端には前記穴１５ｃ、１５ｄより大径の頭部２７ｂが設けられ、該頭部２７ｂには前記紐２６が連結されている。また、前記係止棒２７ａの他端には、係止片２７ｃが回動可能に連結されている。該係止片２７ｃは、細長い小判型に形成され、その短尺方向の径は、前記穴１５ｃ、１５ｄの径より小さく形成し、その長尺方向の径は前記穴１５ｃ、１５ｄの径より長く形成されている。
【００３８】
そして、前記外筒１５ａの任意の穴１５ｃと、内筒１５ｂの任意の穴１５ｄとの位置を合致させた後に、前記係止金具２７を、その係止棒２７ａの軸方向と係止片２７ｃの長尺方向とを同一にした状態で、穴１５ｃ、１５ｄ内に挿通した後に、係止片２７ｃを、その長尺方向が係止棒２７ａの軸方向と直交する方向に回動することにより、第１の斜めサポート１５Ａを任意の長さに設定し、その長さを保持できるようになっている。
【００３９】
上記の構造により、所定のピッチで第１の斜めサポート１５Ａの長さを調節できるようになっている。
【００４０】
前記第２の斜めサポート１５Ｂも前記第１の斜めサポート１５Ａと同一構造で形成され、伸縮可能で、かつ、その長さを保持できるようになっている。そのため、該第２の斜めサポート１５Ｂの主要部に、前記第１の斜めサポート１５Ａの主要部と同一符号を付してその説明を省略する。
【００４１】
次に、屋根取付手段１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃについて説明する。
第１の屋根取付手段１６Ａは、第１取付部材と固定部材で構成され、第２の屋根取付手段１６Ｂは、第２取付部材と固定部材で構成され、第３の屋根取付手段１６Ｃは、第３取付部材と固定部材で構成されている。
【００４２】
前記本体支柱１４の下端部には、前記第１取付部材である第１取付金具２９が固設され、前記第１の斜めサポート１５Ａの下端部には、前記第２取付部材である第２取付金具３０が設けられ、前記第２の斜めサポート１５Ｂの下端部には、前記第３取付部材である第３取付金具３１が設けられている。
【００４３】
前記第１取付金具２９は、アルミニウム等の金属で形成され、図１、２、４、５及び図６（ａ）に示すように、前後方向（Ｘ−Ｘ方向）の両端部が開口し、かつ、内部が中空のボックス状に形成され、該ボックス内部に手が挿通できる大きさに、ボックスの前後、左右の長さ及び高さが設定されている。第１取付金具２９の上壁には前記支柱本体１４が固着立設されている。また、下壁には、その表裏を貫通する２個の穴３２、３２が、ハゼ部５の方向と直交する方向（Ｙ−Ｙ方向）において形成されている。
【００４４】
前記第２取付金具３０は、アルミニウム等の金属で形成され、図１、２、４、５及び図６（ｂ）に示すように、略水平方向に配設された台板３３と、該台板３３から略垂直方向に立設する門形の板材で、かつ、その板面をハゼ部５の方向と直交する方向（Ｙ−Ｙ方向）に配した取付板３４で構成されている。該取付板３４の上部には、取付穴３５が形成され、該取付穴３５にピン３６によって、第１の斜めサポート１５Ａの内筒１５ｂの下端部が回転可能に連結されている。
【００４５】
前記台板３３には、図６（ｂ）に示すように、その表裏を貫通する２個の取付穴３６、３６が、ハゼ部５の方向と直交する方向（Ｙ−Ｙ方向）において形成されている。
【００４６】
前記第３取付金具３１は、アルミニウム等の金属で形成され、図１、２、４、５及び図６（ｃ）に示すように、略水平方向に配設された台板３７と、該台板３７から略垂直方向に立設する門形の板材で、かつ、その板面がハゼ部５の方向（Ｘ−Ｘ方向）に配した取付板３８で構成されている。該取付板３８の上部には、取付穴３９が形成され、該取付穴３９にピン４０によって、第２の斜めサポート１５Ｂの内筒１５ｂの下端部が回転可能に連結されている。
【００４７】
前記台板３７には、図６（ｃ）に示すように、その表裏を貫通する２個の取付穴４１、４１が、ハゼ部５の方向と直交する方向（Ｙ−Ｙ方向）において形成されている。
【００４８】
したがって、第１の斜めサポート１５Ａの下端部は、ハゼ部５の方向と直交する方向（Ｙ−Ｙ方向）において回転可能で、第２の斜めサポート１５Ｂの下端部は、ハゼ部５の方向（Ｘ−Ｘ方向）において回転可能になっている。
【００４９】
前記固定部材は、前記取付部材である取付金具２９、３０、３１の夫々の下側に取外し可能に設けられるもので、該固定部材について説明する。
【００５０】
この固定部材として、本実施例１においては、全て同一構造のものを使用し、図７に示すような、一般に雪止金具と称される構造のものを用いた。そのため、以下、本実施例１において用いた固定部材を雪止金具４３という。
【００５１】
該雪止金具４３は、図７に示すように、略水平方向に設けられた取付板部４５と、該取付板部４５の内端部から下降した連結板部４６と、該連結板部４６の下端から外側方へ半円状に屈曲させた挟持部４７と、該挟持部４７の下端から外側方へ折曲した係止部４８とからなる一方の分割体４９と、該一方の分割体４９と対称に形成された他方の分割体５０とからなる。該他方の分割体５０における前記一方の分割体４９と同一部分には、前記一方の分割体４９と同一の符号を付して説明は省略する。
【００５２】
前記両取付部４５、４５には、前記半円状の挟持部４７の軸方向と直交する方向に長い長穴状の取付穴５１、５１が形成されている。該取付穴５１、５１の中心相互の間隔は、前記取付金具２９、３０、３１に形成した各穴３２、３６、４１の形成間隔と略同等に設定されている。
【００５３】
前記両連結板部４６、４６には、ボルト挿通孔が形成されており、該両ボルト挿通孔にボルト５２を挿通し、ナット５３で締め付けることにより、両分割体４９、５０を、図７に示すように、連結できるようになっている。
【００５４】
そして、両分割体４９、５０を、ナット５３を緩めて大きく離間させて下方を開口し、該開口部を通じて両分割体４９、５０をハゼ部５の両側部に嵌合し、その後、ナット５３を締め付けることにより、両挟持部４７、４７が、ハゼ部５を挟持して、該固定部材４３をハゼ部５に取外し可能に固定できるようになっている。
【００５５】
また、前記雪止金具４３は、その取付穴５１、５１を、前記取付金具２９、３０、３１に形成した各穴３２、３６、４１に合致させて、その穴にボルト５５を挿通し、ナットで締め付けることにより、各取付金具２９、３０、３１に、取外し可能に取り付けられている。
【００５６】
次に、折版屋根用の親綱張設装置１１をハゼ型折版屋根６の上面に設置する方法について説明する。
【００５７】
先ず、支柱本体１４に設けた雪止金具４３のボルト５２を緩め、係止部４８、４８間の距離をハゼ部５の幅より広くし、図１、２に示すように、ハゼ部５に挟持部４７、４７を嵌合させた後に、ナット５３を締めることにより、支柱本体１４を折版屋根６のハゼ部５の上面へ固設する。このとき、雪止金具４３の係止部４８は折版屋根の上面に当接するようになっている。
【００５８】
次に、ハゼ部５の方向と直交するＹ−Ｙ方向に回動する第１の斜めサポート１５Ａを所定の長さとなるように伸ばして、その長さを係止金具２７により保持し、そして、例えば、支柱本体１４を固定したハゼ部５と隣接するハゼ部５に上記と同様の手段により、第１の斜めサポート１５Ａに設けた雪止金具４３を固定する。
【００５９】
次に、ハゼ部５方向Ｘ−Ｘに回動する第２の斜めサポート１５Ｂを所定の長さとなるように伸ばして、その長さを係止金具２７により保持し、支柱本体１４を固定したハゼ部５と同じハゼ部５に上記と同様の方法により、第２の斜めサポート１５Ｂに設けた雪止金具４３を固定する。
【００６０】
これにより、親綱張設支柱１２を、ハゼ型折版屋根６上の任意の位置（例えば、屋根の軒近く）に強固に設置することができる。
【００６１】
次に、図１に示すように、他の複数本の親綱張設支柱１２を、親綱１３を張設する方向に沿って、隣接する親綱張設支柱１２と任意の間隔をあけながら設置する。
【００６２】
次に、親綱１３に設けた取付具２２を、親綱取付金具１７に掛設することにより任意の親綱張設支柱１２、１２間に亘って親綱１３を張設することができる。なお、１本の親綱１３が張設された間に位置する親綱張設支柱１２の親綱取付金具１７内には、親綱１３が挿通されている。なお、隣接する親綱張設支柱１２、１２間毎に亘って親綱１３を張設するようにしても良い。
【００６３】
以上により、折版屋根用の親綱張設装置１１をハゼ型折版屋根６の上面に設置することができる。すなわち、親綱１３を折版屋根６の上面に対して所定の高さ（法上では７５ｃｍ）に張設することができる。
【００６４】
なお、作業終了後には、固定部材である雪止金具４３をハゼ部５から外して親綱張設装置１１を折版屋根上から撤去する。
【００６５】
上記実施例１の折版屋根用の親綱張設装置１１は上記のような構造を有することにより、次のような作用、効果を奏する。
【００６６】
前記従来の親綱張設方法に比べて、親綱１３を折版屋根６の上面に対して所定の高さ（法上では７５ｃｍ）の高い位置に張設できる。これにより、従来技術のように屋根の上での作業者の移動に際して親綱１３に足を引っ掛けることがなくなる。
【００６７】
また、親綱１３に命綱を引っ掛けて作業する場合、従来技術のように、命綱が下方向に引っ張られることが無く、命綱が作業の邪魔になりにくい。
【００６８】
また、２本の斜めサポート１５Ａ、１５Ｂを相互に直角方向に配置したので、支柱本体１４の起立状態が強固に保持され、親綱１３が強固に張設され、安全性の向上を図ることができる。
【００６９】
また、斜めサポート１５Ａ、１５Ｂを伸縮可能としたことにより、ハゼ部５ｂの相互の間隔等が異なる場合には、斜めサポート１５Ａを伸縮し、屋根の勾配等が異なる場合には、斜めサポート１５Ｂを伸縮して、様々なハゼ型折版屋根に対応することが出来る。
【実施例２】
【００７０】
前記実施例１においては、固定部材として、図７に示すような、雪止金具４３を用いたが、この固定部材としては、ハゼ型折版屋根６上に固定することができる市販等されている任意の雪止金具を用いてもよい。
【００７１】
例えば、図８に示すような、雪止金具５９を用いることが出来る。
該雪止金具５９は、２枚の板状部材６０、６０で形成されている。該板状部材６０は、側壁部６１と該側壁部６１の上端から斜め下方に向って曲折された上部６２と、側壁部６１の下部に設けられた爪部６３で形成されている。前記上部６２は切り込み部６４が形成され、図８（ｂ）に示すように、一方の上部６２と他方の上部６２とがＸ状に重ねあわされている。前記側壁部６１は、上方より下方が外側方向に向うように傾斜して形成されている。
【００７２】
また、上部６２、６２の重ね合わせ部には、夫々の上部６２の上下を貫通する穴（図示せず）が形成されている。該穴には、ねじ６５が、その頭部を下方に位置するようにして挿通され、ねじ６５には、ナット６７が嵌合している。また、ナット６７と上部６２との間には、位置決め部材６８が嵌合している。該位置決め部材６８の下部には、図８（ｂ）に示すように、断面円形の鍔部が形成され、該鍔部の外径は、上部６２の水平方向の幅と略同じに設定されている。
【００７３】
一方の上部６２と他方の上部２とがＸ状に重ねあわされていることにより、ナット６７を上下させて、位置決め部材６８を上下させることにより、爪部６３、６３間の幅を調節することができるようになっている。
【００７４】
前記爪部６３、６３により、該雪止金具５９をハゼ型折版屋根のハゼ部５に固定することができるようになっている。
【００７５】
また、前記雪止金具５９を、前記第１取付金具２９、第２取付金具３０、第３取付金具３１に取付けることができるようになっており、前記実施例１においては、取付金具２９、３０、３１に穴３２、３６、４１を夫々に２個設けたが、本実施例２では、雪止金具５９を取付けることができるように、これに対応する位置に穴を１個設ける。
【００７６】
その他の構造は、前記実施例１と同様である。
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【実施例３】
【００７７】
前記実施例１においては、第１取付金具２９、第２取付金具３０、第３取付金具３１に穴３２、３６、４１を夫々に２個、前記実施例２においては、第１取付金具２９、第２取付金具３０、第３取付金具３１に穴３２、３６、４１ｃを夫々に１個設けたが、穴３２、３６、４１を夫々３個設けても良い。
【００７８】
例えば、第１取付金具２９、第２取付金具３０及び第３取付金具３１の２個の穴３２、３６、４１の略中央にもう１個の穴を設け、３個の穴を略一直線上に設ける。
【００７９】
これにより、市販されている様々なタイプの雪止金具を、第１取付金具２９、第２取付金具３０、第３取付金具３１に任意に取付けることができる。
【００８０】
その他の構造は、前記実施例１、２と同様である。
本実施例３においても、前記実施例１、２と同様の作用、効果を奏する。
【実施例４】
【００８１】
前記親綱の取付具２２として緊張器を用いても良い。
該緊張器として、例えば、図９に示すような、高所作業で使用される一般的な緊張器と同様のものを用いることが出来、この緊張器７０は、図９に示すように、掛け手段となる掛け金具７１と、綱保持具７２とからなる。
【００８２】
該掛け金具７１は、その開閉部７１ａが常時閉口し、Ａ方向へ押すことにより開口するようになっており、該掛け金具７１によって、前記親綱取付金具１７へ掛設できるようになっている。
【００８３】
前記綱保持具７２には、親綱１３を挿通できる挿通孔７２ａと、この挿通孔７２ａを閉塞する方向に付勢されたロック金具７３が設けられている。該ロック金具７３は挿通孔７２ａ方向へバネによって付勢され親綱１３を咬止している。したがって、親綱１３における垂下した側の親綱１３ａを垂下方向へ引くとロック金具７３がバネの付勢力に抗してＢ方向と反対方向に回動し、親綱１３への咬止が外れて親綱１３の摺動が可能となる。しかし、その引き方向と逆方向、すなわち、親綱１３を図９の左方向へ引くとロック金具７３が親綱１３に喰い込み親綱１３の摺動を阻止するようになっている。なお、この逆方向への規制はロック金具７３を手動で外すことにより解除されるようになっている。
【００８４】
その他の構造は、前記実施例１乃至３と同様である。
上記の緊張器７０を用いた本実施例４においても、前記実施例１乃至３と同様の作用、効果を奏する。
【００８５】
また、前記の緊張器７０のような緊張器を用いることにより、親綱１３を適度の張力で張設できる。
【実施例５】
【００８６】
前記実施例１乃至４においては、屋根取付手段１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを取付部材と固定部材で構成し、支柱本体１４の下端部と、前記斜めサポート１５Ａ、１５Ｂの下端部に取付部材を介して固定部材を設けたが、屋根取付手段１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃを固定部材のみで構成し、これを取付部材を介することなく、支柱本体１４の下端部と、前記斜めサポート１５Ａ、１５Ｂの下端部に直接固定部材を設けても良い。
【００８７】
その他の構造は、前記実施例１乃至４と同様である。
本実施例４においても、前記実施例１乃至４と同様の作用、効果を奏する。
【実施例６】
【００８８】
図１０は実施例６を示す。
本実施例６は、前記ハゼ型折版屋根とは異なる折版屋根に本発明を用いる実施例を示す。
【００８９】
本実施例６の折版屋根６Ａは、図１０に示すように、前記実施例と同様の波形のタイトフレーム２を設け、このタイトフレーム２上において、一方の折版４Ａの上片４ａをタイトフレーム２の上片２ａ上に水平に配置し、他方の折版４Ｂの上片４ｂを、前記上片４ａ上に重合配置し、これら、各片２ａ、４ａ、４ｂを固定ボルト８０及びナット８１で締結して、折版屋根を固定するように構成されている。すなわち、ハゼ部を有しない折版屋根である。
【００９０】
また、本実施例６の親綱張設支柱は、前記実施例と同様の支柱本体１４と、２本の斜めサポート１５Ａ、１５Ｂと、親綱取付手段１７を有する。なお、図１０においては、第２の斜めサポート１５Ｂは表されていないが、これは前記実施例と同様に配置されている。
【００９１】
更に、前記両斜めサポート１５Ａ、１５Ｂの上端は前記実施例と同様に支柱本体４側に回転可能に連結されている。
【００９２】
前記支柱本体１４の下端には、屋根取付手段８２が設けられている。本実施例６においては、この屋根取付手段８２として、前記実施例２と同様の第１取付金具であって、下壁の中央部に１個の穴３２ａを設けた第１取付金具２９Ａを用い、該第１取付金具２９Ａを支柱本体１４の下端に固設した。
【００９３】
前記穴３２ａに、前記折版屋根６Ａを構成するボルト８０を挿通してナット８１を締付けることにより、第１取付金具２９Ａを折版屋根６Ａ上に取外し可能に固設し、支柱本体１４を折版屋根６Ａ上に取外し可能に立設できるようになっている。
【００９４】
前記第１の斜めサポート１５Ａの下端には、屋根取付手段８３が設けられている。本実施例６においては、この屋根取付手段８３として、前記実施例２と同様の第２取付金具であって、台板３３の中央部に１個の穴３６ａを設けた第２取付金具３０Ａを用い、該第２取付金具３０Ａの上部を第１の斜めサポート１５Ａの下端に回転可能に備えた。
【００９５】
前記穴３６ａに、前記折版屋根６Ａを構成するボルト８０を挿通してナット８１を締付けることにより、第２取付金具３０Ａを折版屋根６Ａ上に取外し可能に固設し、第１の斜めサポート１５Ａを折版屋根６Ａ上に取外し可能に固着できるようになっている。
【００９６】
前記第２の斜めサポート１５Ｂの下端には、屋根取付手段（図示せず）が設けられている。本実施例６においては、この屋根取付手段として、前記実施例２と同様の第３取付金具３１であって、台板３７の中央部に１個の穴４１を設けた第３取付金具（図示せず）を用い、該第３取付金具の上部を第２の斜めサポート１５Ｂの下端に回転可能に備えた。
【００９７】
前記穴４１に、前記折版屋根６Ａを構成するボルト８０を挿通してナット８１を締付けることにより、第３取付金具を折版屋根６Ａ上に取外し可能に固設し、第２の斜めサポート１５Ｂを折版屋根６Ａ上に取外し固着できるようになっている。
【００９８】
なお、前記第１取付金具２９Ａ、第２取付金具３０Ａ、第３取付金具の穴３２ａ、３６ａ、４１は、前記実施例３の取付金具と同様に、３個としてもよい。
【００９９】
前記実施例６によれば、ハゼ部を有しない折版屋根に本発明を適用し、前記実施例と同様の効果を発揮できる。
【実施例７】
【０１００】
前記実施例１乃至６においては、斜めサポート１５Ａ、１５Ｂを二本設けたが、斜めサポートは複数本あればよく、例えば３本設けて、支柱本体１４を３方向から支承するようにしてもよい。
【０１０１】
その他の構造は、前記実施例１乃至６と同様である。
本実施例７においても、前記実施例１乃至６と同様の作用、効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】本発明の実施例１の折版屋根用の親綱張設装置を示す斜視図。
【図２】図１における１個の親綱張設支柱を示す斜視図。
【図３】図１における折版屋根のハゼ部の拡大断面図。
【図４】図２において、Ｘ−Ｘ方向から見た図。
【図５】図２において、Ｙ−Ｙ方向からみた図。
【図６】３種類の取付金具を示す各斜視図。
【図７】雪止金具を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は側面図、（ｄ）は正面図。
【図８】雪止金具の他の例を示すもので、（ａ）は斜視図、（ｂ）は正面図（ｃ）は側面図。
【図９】本発明の実施例として使用する緊張器を示す図。
【図１０】本発明の実施例６を示すもので、（ａ）は親綱張設支柱の正面図、（ｂ）、（ｃ）は夫々取付部の拡大正断面図。
【符号の説明】
【０１０３】
４、４Ａ、４Ｂ  折版屋根
５  ハゼ部
１１  折版屋根用の親綱張設装置
１２、１２Ａ  親綱張設支柱
１４  支柱本体
１５Ａ、１５Ｂ  斜めサポート
１６Ａ、１６Ｂ、１６Ｃ  屋根取付手段
１７  親綱取付手段
２９、３０、３１、２９Ａ、３０Ａ  取付金具（取付部材）
４３、５９  雪止金具（固定部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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