(57)【要約】【課題】グループ通信を行おうとする通信端末装置が、グループ通信を行う他の通信端末装置の付加される情報（第１の情報）の代わりにアドレス情報（第２の情報）などの個人情報を登録していた場合、当該個人情報がグループ通信を経由して他の通信端末装置へ漏洩することを防ぐことが可能な通信端末装置を提供すること。【解決手段】招待通知を送信する前に、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、自身の記憶部に記憶されている招待通知を送信する予定の通信端末装置のアドレス帳をチェックする。そして、もしアドレス帳のニックネーム欄に個人情報が含まれていると、個人情報の代わりに「不明」というダミーの個人情報を送信する。【選択図】図４
2009088639.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末装置に招待通知を送信する招待手段と、
当該招待手段によって送信された前記招待通知に応答した通信端末装置と双方向通信を行うことが可能なグループ通信を行うグループ通信手段と、
前記招待通知に付加して前記他の通信端末装置に送信される第１の情報を記憶する第１の記憶部と、
前記他の通信端末装置のアドレス情報である第２の情報を記憶する第２の記憶部と
前記第１の情報と前記第２の情報の入力が行われる操作部と、
前記第１の情報と前記第２の情報とが一致した場合、当該第１の情報の前記招待通知への付加を停止する制御部と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
他の通信端末装置と自身の通信端末装置は、外部へ情報を表示する表示部を備え、
前記第１の情報は、前記グループ通信を行う際に前記表示部に表示される前記グループ通信を行っている通信端末装置のユーザのニックネームである
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記第２の情報は、電話番号、メールアドレス、住所、氏名のうち少なくとも一つであることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）等に代表されるグループ通信を行うことが可能な通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される通信端末装置の通信態様が多様化しており、回線交換による従来の音声通話に加えて、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を利用したパケット通信を行うことが可能な通信端末装置が広く利用されている。
【０００３】
このように多様化した通信態様のうちの一つに、グループ内でリアルタイムに文字などのデータをやり取りすることが可能な「グループ通信」と呼ばれるものが存在する。このグループ通信の１つで、特に最近注目を浴びているものがＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）またはＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）と呼ばれる技術である。ＰｏＣでは、グループを形成する複数の通信端末装置同士がＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるリアルタイムの音声通話を行うことが可能である。また、音声通信を行うと同時に文字データおよびデジタル情報で構成された画像データも通信可能である。
【０００４】
当該グループ通信は、以下に示す手順で開始される。最初、グループ通信を行いたいと思ったユーザの通信端末装置より、誘いたいユーザの所有する通信端末装置へ「招待通知」が送信されることにより開始される。ところで、招待通知を送受信する際に用いられる通信方式にはＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）のサービスが用いられることが多い。以下、前記グループ通信招待通知を、「お誘いＳＭＳ」と記載することがある。  
次に、当該お誘いＳＭＳを受信した通信端末装置は、自身の表示部へお誘いＳＭＳを受信した旨を表示する。
【０００５】
このとき、お誘いＳＭＳを受信した通信端末装置は、当該お誘いＳＭＳの送信者の名前と、当該送信者がお誘いＳＭＳを送った人全員の名前を表示する。また、特許文献１に記載されているように、名前の代わりにニックネームを表示する場合もある。
【０００６】
図６は、通信端末装置１０００‐Ａ（所有者のニックネームは「ジュン」）が他の通信端末装置１０００‐Ｂ（所有者のニックネームは「山ちゃん」）、通信端末装置１０００‐Ｃ（所有者のニックネームは「きーこ」）へお誘いＳＭＳが送信されたときの様子を模式的に示した図である。
【０００７】
最初、「ジュン」は、グループ通信を行うアプリケーションを通信端末装置１０００−Ａに起動させる。次に、ユーザは、通信端末装置１０００‐Ａが備えている操作部によって、「山ちゃん」「きーこ」を選択する。当該選択を受け付けた通信端末装置１０００‐Ａは、通信端末装置１０００‐Ｂ（山ちゃん）、通信端末装置１０００‐Ｃ（きーこ）へお誘いＳＭＳを送信する。
【０００８】
なお、このときに表示されるニックネームは、通信端末装置１０００‐Ａが記憶部に備えるアドレス帳に記憶されている。「山ちゃん」の情報が記載されているアドレス帳を図７（ａ）に、「きーこ」の情報が記載されているアドレス帳を図７（ｂ）に示す。通信端末装置１０００‐Ａが備える制御部は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示されているように、アドレス帳に記載されているニックネームを参照する。
【０００９】
そして、図６に示すように、通信端末装置１０００‐Ａからお誘いＳＭＳを受信した通信端末装置１０００‐Ｂ、通信端末装置１０００‐Ｃがそれぞれ備える表示部には、通信端末装置１０００‐Ａのユーザのニックネームである「ジュン」から、通信端末装置１０００‐Ｂ、通信端末装置１０００‐Ｃのユーザである「山ちゃん」「きーこ」に対してグループ通信の招待を受信したことを示す表示が行われる。
【特許文献１】特開２００７‐１２４４０７
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、ニックネームの記載欄はアドレス帳に存在する。このような仕様になっているときにグループ通信を行うと以下に示すような問題が生じる。以下、図８及び図９を用いて当該問題について説明する。
【００１１】
図８（ａ）、図８（ｂ）、図８（ｃ）は、通信端末装置１０００−Ａに記憶されているアドレス帳を示したものである。図８（ａ）、図８（ｂ）に関しては、ニックネーム欄にそれぞれ「山ちゃん」「きーこ」というニックネームが記載されている。しかしながら、アドレス帳登録時に、通信端末装置１０００‐Ａのユーザが、誤ってニックネーム欄に電話番号やメールアドレスを入力してしまうこともあり得る。このように、ニックネーム欄にニックネーム以外の個人情報が誤って登録されてしまっている場合のアドレス帳を図８（ｃ）に示す。
【００１２】
このような状況下で、通信端末装置１０００‐Ａから「山田次郎（山ちゃん）」「木下花子（きーこ）」「鈴木芳郎」がそれぞれ所有する通信端末装置１０００‐Ｂ、通信端末装置１０００‐Ｃ、通信端末装置１０００‐Ｄに対してお誘いＳＭＳが送信されると、図９にそれぞれ示すように、通信端末装置１０００‐Ｂ、通信端末装置１０００‐Ｃ、通信端末装置１０００‐Ｄがそれぞれ備える表示部には、「鈴木芳郎」の所有する通信端末装置１０００‐Ｄの電話番号が表示されてしまう。従って、通信端末装置１０００‐Ｂ、通信端末装置１０００‐Ｃに、通信端末装置１０００‐Ｄの個人情報が通知されてしまい、個人情報漏洩になってしまう。
【００１３】
本発明は、かかる問題を解決するためになされたものである。即ち、グループ通信を行おうとする通信端末装置が、グループ通信を行う他の通信端末装置の付加される情報（第１の情報）の代わりにアドレス情報（第２の情報）などの個人情報を登録していた場合、当該個人情報がグループ通信を経由して他の通信端末装置へ漏洩することを防ぐことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明にかかる通信端末装置は、他の通信端末装置に招待通知を送信する招待手段と、当該招待手段によって送信された前記招待通知に応答した通信端末装置と双方向通信を行うことが可能なグループ通信を行うグループ通信手段と、前記招待通知に付加して前記他の通信端末装置に送信される第１の情報を記憶する第１の記憶部と、前記他の通信端末装置のアドレス情報である第２の情報を記憶する第２の記憶部と前記第１の情報と前記第２の情報の入力が行われる操作部と、前記第１の情報と前記第２の情報とが一致した場合、当該第１の情報の前記招待通知への付加を停止する制御部と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
好適には、他の通信端末装置と自身の通信端末装置は、外部へ情報を表示する表示部を備え、前記第１の情報は、前記グループ通信を行う際に前記表示部に表示される前記グループ通信を行っている通信端末装置のユーザのニックネームであることを特徴とする。
【００１６】
好適には、前記第２の情報は、電話番号、メールアドレス、住所、氏名のうち少なくとも一つであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明は、グループ通信を行おうとする通信端末装置が、グループ通信を行う他の通信端末装置の付加される情報（第１の情報）の代わりにアドレス情報（第２の情報）などの個人情報を登録していた場合、当該個人情報がグループ通信を経由して他の通信端末装置へ漏洩することを防ぐことが可能な通信端末装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下最良の実施形態を用いて本発明を説明する。
【００１９】
図１は本発明に係る通信端末装置の実施形態における通信システムの構成の一例を示す図である。  
本実施形態に係る通信端末装置に使用される通信システムは、例えば図１に示すように、通信端末装置１００‐１〜１００‐４と、通信サーバ２００とを有する。
【００２０】
通信端末装置１００‐ｉ（ｉは１から４までの整数を示す）は、例えば携帯電話機等の無線通信端末装置である。通信端末装置１００‐ｉは、基地局（３００‐１，３００‐２，３００‐３）を経由してインターネット３００に接続される。また、通信端末装置１００‐ｉは、インターネット３００に接続される通信サーバ２００の制御に従ってデータ通信を行う。本実施形態では、一例としてＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）によるグループ通信（以下、単にグループ通信と記載することがある）を行うものとする。グループ通信において伝送されるデータには、通話音声の他、画像データ、文字データ、楽曲などのデータが含まれる。
【００２１】
通信端末装置１００‐ｉは、グループ通信を行う場合、グループ通信を開始し複数台の通信端末装置１００‐ｉのうち代表する一台が主催者の装置（以下、主催者端末装置と記載することがある）になり、他の端末装置はグループ通信の招待通知に対して参加を承諾する通知を主催者端末に送信してグループ通信に参加する。以下、主催者端末装置にグループ通信参加を呼びかけられた通信端末装置を「参加者端末装置」と記載することがある。
【００２２】
通信端末装置１００‐ｉが主催者端末装置となるときも、参加者端末装置となるときも通信サーバ２００を経由して、グループ通信に参加している他の通信端末装置と双方向通信を行う。
【００２３】
図２は、通信端末装置１００‐ｉの主要な構成部をブロック図で表したものである。  
通信部１０２は、制御部１１０の制御によって、例えば音声通信を行う。また、その他にインターネット通信を行う際にも、基地局３００‐ｉと双方向通信を行うことによって、データの送受信を行う。  
また、通信部１０２は、制御部１１０から伝達されるデータを無線通信用の形式へ変換する。また逆に、通信部１０２は、受信した無線通信用の形式のデータを復号して制御部１１０へ伝達させることも行う。
【００２４】
操作部１０３は、主に押下されることによって信号を発生し、当該信号を制御部１１０へ伝達させる多数のキーによって構成されている。キーには数種類あり、例えば電話番号を入力する為に、０から９までの一桁の数字が記載されたテンキーがある。当該テンキーは、文字入力を行う際にも用いられる。また、表示部１０７に表示される表示項目を選択する為の選択キーも備えている。当該選択キーは、上下左右それぞれの方向を示す４つのキーから構成されている。さらに、当該選択キーによって選択された項目に該当する内容を制御部１１０に実行させる指示信号を発生させる決定キーも備えている。その他に、当該通信端末装置１００‐ｉが二つ折りタイプの形態をしていたとき、閉状態（二つ折り携帯電話の場合、ユーザによって携帯電話が持ち運ばれる際などにヒンジ部を軸にして折られる状態）においても外部から操作できるように、サイドキーも備えられている場合がある。
【００２５】
音声処理部１０４は、制御部１１０より伝達された信号をスピーカ１０５用の音声信号へと変換する機能をもつ。また、マイク１０６から入力された音声信号を制御部１１０が解することが出来るように変換する機能ももつ。
【００２６】
スピーカ１０５は、通信端末装置１００‐ｉの外面に備えられている。そして、音声処理部１０４から伝達された音声信号を音へと変換する機能をもつ。
【００２７】
マイク１０６は、スピーカ１０５とは逆の機能をもつ。最初、通信端末装置１００‐ｉの外部で生じた音を取得して音声信号へと変換する。次に、当該変換した音声信号を音声処理部１０４へ伝達させる機能をもつ。
【００２８】
表示部１０７は、通信端末装置１００‐ｉを用いるユーザが視覚できる情報を提供する情報提供手段である。例えば、表示部１０７はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイで作製される。また、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ‐Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）で作製されることもある。また、液晶を用いた画像表示装置が用いられることもある。
【００２９】
記憶部１０８は、制御部１１０において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部１１０に備わるコンピュータのプログラム、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。また、グループ通信において他の通信端末装置とやり取りされた音声情報、文字情報及び画像情報などの少なくとも一つのログも記憶する。
【００３０】
また、記憶部１０８は、図７、図８で示したアドレス帳も記憶している。当該アドレス帳は、登録されたユーザ毎に管理されていて、登録ナンバー、名前、名前のフリガナ、電話番号、メールアドレスなどの情報が記憶されている。また、電話番号とメールアドレスに関しては、記憶部１０８は登録されたユーザ一人に対して複数個記憶することが可能である。図において示した例においては「電話番号１」「電話番号２」として、記憶部１０８は登録されたユーザ一人に対して電話番号に関しては２種類記憶する。同様にメールアドレスに関しても、記憶部１０８は、アドレス帳に登録されたユーザ一人に対して「メールアドレス１」「メールアドレス２」として２種類記憶することが可能である。
【００３１】
また、前述した内容のほかに、記憶部１０８は登録されたユーザ一人に対して「ニックネーム」を記憶することが可能である。このニックネームは、前記記憶部１０８が備えられている通信端末装置１００が主催者端末となって招待通知を送信する際に、当該招待通知に付加される。招待通知に付加されてグループ通信を行う他の通信端末装置１００‐ｉへ送信されたニックネームは、他の通信端末装置１００‐ｉの備える表示部１０７‐ｉに表示される。
【００３２】
なお、特許請求の範囲における第１の情報とは、本実施形態において「ニックネーム」のことを指す。  
また、特許請求の範囲における第２の情報とは、本実施形態において「電話番号」「メールアドレス」といった個人情報の事を指す。なお、本実施形態においては、「電話番号」「メールアドレス」のうち少なくとも一方を「第２の情報」として記載した。しかしながら、例えば「住所」「氏名」等ほかの個人情報が「第２の情報」であってもよい。
【００３３】
なお、当該記憶部１０８は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００３４】
制御部１１０は、通信端末装置１００‐ｉの全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、通信端末装置１００‐ｉの各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、ＰＴＴのグループ通信、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂサイトの閲覧など）が操作部１０３の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ユニットの動作（通信部１０２における信号の送受信、音声処理部１０４における音声の入出力、表示部１０７における画像の表示など）を制御する。  
また、制御部１１０は、記憶部１０８に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーション等）に基づいて処理を実行するコンピュータを備えており、このプログラムにおいて指示される手順に従って上述した処理を実行する。
【００３５】
図３は、通信端末装置１００‐Ａ（ユーザのニックネームはジュン）が、通信端末装置１００‐Ｂ（ユーザのニックネームは山ちゃん）、通信端末装置１００‐Ｃ（ユーザのニックネームはきーこ）及び通信端末装置１００‐Ｄ（ユーザの本名は鈴木芳郎）に対して招待通知を送る様子を示した図である。
【００３６】
通信端末装置１００‐Ａに備えられた制御部は、自身の操作部である操作部より招待通知を送る操作を受け付ける。この際、招待通知を送る相手として、ユーザ（ジュン）から通信端末装置１００‐Ａの制御部は、通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄが指定されたことを受け付けたとする。
【００３７】
招待通知を送る内容を、通信端末装置１００‐Ａの操作部より受け付けた通信端末装置１００‐Ａの制御部は、自身のアンテナを用いて招待通知を通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄへ送信する。その際に、各端末には、通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄのニックネームとして通信端末装置１００‐Ａの記憶部に記憶されている情報が、招待通知に付加される。このとき、通信端末装置１００‐Ａの記憶部に、ニックネームとして記載されていながらも、電話番号やメールアドレスといった個人情報が記憶されていた場合は、通信端末装置１００‐Ａの制御部１１０、後述する方法によって、それら個人情報を他の通信端末装置へ送信しないようにする。
【００３８】
そして、その次の段階として通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄは、通信端末装置１００‐Ａより招待通知を受信する。
【００３９】
なお、特許請求の範囲において記載した「グループ通信手段」とは、本実施形態においては、グループ通信を行う通信端末装置１００‐Ａの制御部とアンテナのことを指す。  
また、特許請求の範囲において記載した「招待手段」とは、本実施形態においては、招待通知を送信する通信端末装置１００‐Ａの制御部とアンテナのことを指す。  
また、特許請求の範囲において記載した「付加手段」とは、本実施形態においては通信端末装置１００‐Ａの制御部が、自身の記憶部に記憶されている制御部１１０‐Ｂ、制御部１１０‐Ｃ及び制御部１１０‐Ｄのユーザのニックネームを、招待通知に付加して送信する自身の制御部とアンテナのことを指す。
【００４０】
次に図４を用いて、ニックネームが付加される時の処理について説明する。
【００４１】
図４は、通信端末装置１００‐Ａの制御部がニックネームを付加する際に行う処理について示したフローチャートである。
【００４２】
＜ステップＳ４００＞  
通信端末装置１００‐Ａの制御部は、自身の操作部より通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄに対して招待通知を送信する旨の入力を受け付けると、招待通知を出す通信端末装置のアドレス帳のチェックを始める。本実施形態においては、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、登録ナンバーの若いアドレス帳からチェックを始める。つまり、登録ナンバー００１が付されている、「山田次郎」が所有する通信端末装置１００‐Ｂのデータ（図７（ａ））からチェックを始める。なお、本実施例においては登録ナンバーの若いアドレス帳よりチェックを始める。しかしながら、例えば「あいうえお順」でチェックを始めても良い。
【００４３】
＜ステップＳ４０１＞  
山田次郎の所有する通信端末装置１００‐Ｂの情報のうち、ニックネームのみを通信端末装置１００‐Ａの記憶部より抽出する。今回は「山ちゃん」を抽出する。
【００４４】
＜ステップＳ４０２＞  
「山ちゃん」というニックネームが、同じアドレス帳に載っている電話番号「０８０−１２Ｘ３−４５Ｘ６」と「０４５−９Ｘ８−７６Ｘ４」に一致するか否かを、通信端末装置１００‐Ａの制御部が照合する。今回は、ニックネームと電話番号は違う内容なので「ＮＯ」の分岐へと進む。
【００４５】
＜ステップＳ４０３＞  
「山ちゃん」というニックネームが、同じアドレス帳に載っているメールアドレス「ｙｙｙｙ＠＃＃＃．ｎｅ．ｊｐ」と「ｙｙｙｙ＠？？？．ｎｅ．ｊｐ」に一致するか否かを通信端末装置１００‐Ａの制御部が照合する。今回は、ニックネームとメールアドレスは違う内容なので「ＮＯ」の分岐へ進む。
【００４６】
＜ステップＳ４０４＞  
「山ちゃん」というニックネームが、電場番号またはメールアドレスと違う内容だったことが照合によって判明すると、通信端末装置１００‐Ａの制御部は「山ちゃん」をニックネームとして招待通知に付加することを決定する。
【００４７】
＜ステップＳ４０５＞  
登録ナンバー００１の「山ちゃん」のアドレス帳の検索が終了すると、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、他に招待通知の送信先の通信端末装置が存在しないか否かをチェックする。本実施例においては、通信端末装置１００‐Ａは、通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄに招待通知を送る旨の内容を自身の操作部１０３‐Ａより受け付けている。従って、他にチェックが終わっていないアドレス帳が存在する。従って、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、次にチェックするべきアドレス帳である登録ナンバー００２のアドレス帳のチェックに着手する（ステップＳ４０５／ＮＯ）。
【００４８】
次に、登録ナンバー００２のアドレス帳（図７（ｂ））のチェックを、通信端末装置１００‐Ａの制御部は行う。当該アドレス帳は、前述した場合と同じように、ニックネーム「きーこ」は、電話番号でもメールアドレスでもない。従って、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、今回もニックネーム「きーこ」を招待通知へ付加することを決定する。
【００４９】
登録ナンバー００２（ニックネーム「きーこ」）のアドレス帳のチェックが終了すると、次に登録ナンバー００３のアドレス帳のチェックを、通信端末装置１００‐Ａの制御部は開始する。すると、ステップＳ４０２の時点でニックネーム欄に記載されていた「０９０−２７Ｘ２−５８Ｘ３」という番号が電話番号と一致することを通信端末装置１００‐Ａの制御部は認識する。従って、登録ナンバー００３（図８（ｃ））のニックネームは個人情報であると、通信端末装置１００‐Ａの制御部は認識して、ステップＳ４０２においてＹＥＳの分岐へと進む。
【００５０】
＜ステップＳ４０６＞  
図８（ｃ）に示すように、ニックネーム欄に電話番号が記憶されていると、通信端末装置１００‐Ａの制御部が認識すると、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、自身の表示部へ個人情報が含まれている旨の表示を行う。そのときの通信端末装置１００‐Ａの表示部の様子を示したものが図５（ａ）である。通信端末装置１００‐Ａの制御部は、自身の表示部にニックネームに個人情報が含まれていると表示し、「鈴木芳郎」の名前を表示させる。
【００５１】
＜ステップＳ４０７＞  
ステップＳ４０６において、個人情報が含まれている旨を通信端末装置１００‐Ａの制御部が、自身の表示部に表示させると同時に、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、ニックネーム欄に記憶されていた電話番号の代わりに「不明」というダミーの情報を招待通知に付加させることを決定する。なお、ダミー情報は「不明」という情報以外のものであってもよい。
【００５２】
＜ステップＳ４０８＞  
招待通知を送る予定であった通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄのチェックが全て終了したために（ステップＳ４０５／ＹＥＳ）、通信端末装置１００‐Ａの制御部は、アドレス帳のチェックを終了する。そして、ニックネームが付加された招待通知を通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄへ送信する。
【００５３】
図５（ｂ）は、通信端末装置１００‐Ａからの招待通知を受信した通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄの表示部を示した図である。図に示すように、通信端末装置１００‐Ａの記憶部のニックネーム欄に個人情報ではない「山ちゃん」「きーこ」という情報が入っていた参加者端末の所有者名においては「山ちゃん」「きーこ」と表示させる。しかしながら、通信端末装置１００‐Ａの記憶部に記憶されていたニックネーム欄に電話番号の情報が記憶されていた「鈴木芳郎」のニックネームに関しては、ニックネーム欄に記憶されていた電話番号「０９０−２７Ｘ２−５８Ｘ３」は表示されずに、「不明」と表示される。
【００５４】
従って、本発明は、グループ通信を行おうとする通信端末装置が、グループ通信を行う他の通信端末装置のニックネームの代わりに電話番号、メールアドレスなどの個人情報を誤って登録していた場合、当該個人情報がグループ通信を経由して他の通信端末装置へ漏洩することを防ぐことが可能となる。
【００５５】
なお、本発明は通信端末装置の一例として携帯電話を例にとって説明を行った。しかし、携帯電話のほかにＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの通信端末装置や、パーソナルコンピュータなど、インターネットを用いて他の通信端末装置と双方向通信が可能な電子機器であれば、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明に係る通信端末装置の実施形態に使用される通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】通信端末装置１００‐ｉの主要な構成部をブロック図で表したものである。
【図３】通信端末装置１００‐Ａが招待通知を通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄへ送信したときの様子を模式的に示した図である。
【図４】通信端末装置１００‐Ａの制御部が招待通知を送信する予定の通信端末装置のニックネームをチェックするフローを示した図である。
【図５】（ａ）ステップＳ４０６における通信端末装置１００‐Ａの様子を示した図である。（ｂ）招待通知を受信した通信端末装置１００‐Ｂ、通信端末装置１００‐Ｃ及び通信端末装置１００‐Ｄの様子を示した図である。
【図６】従来の通信端末装置によって行われるＰｏＣの招待通知について模式的に表した図である。
【図７】（ａ）、（ｂ）従来の通信端末装置に記憶されているアドレス帳を示したものである。
【図８】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）従来の通信端末装置において記憶されているアドレス帳を示したものである。
【図９】従来の通信端末装置によって行われるＰｏＣの招待通知について模式的に表した図である。
【符号の説明】
【００５７】
１００、１００‐ｉ、１００‐１〜１００‐４、１００‐Ａ、１００‐Ｂ、１００‐Ｃ、１００‐Ｄ…通信端末装置、１０２…通信部、１０３…操作部、１０４…音声処理部、１０５…スピーカ、１０６…マイク、１０７…表示部、１０８…記憶部、１１０…制御部、２００…通信サーバ、３００…インターネット
【図１】
2009088639.tif 000003
【図２】
2009088639.tif 000004
【図３】
2009088639.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009088639.tif 000007
【図６】
2009088639.tif 000008
【図７】
2009088639.tif 000009
【図８】
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【図９】
2009088639.tif 000011