(57)【要約】【課題】  大規模改修や操業停止の必要もなく、小規模な工事を行うのみで、屋根強度の向上ができる設置物固定金具および屋根補強構造を提供する。【解決手段】  設置物固定金具は、上端閉鎖筒状体のカップリング部材と、その上壁を鉛直方向に融通貫通した第１鉛直棒と、その鉛直棒の下端に可撓継ぎ手を介して接続された中間棒と、それに接続された連結部材とを備える。また、第１鉛直棒と同心で前記連結部材の下側に位置した第２鉛直棒と、第２鉛直棒の上端に可撓継ぎ手を介して接続され、かつ、前記連結部材に接続された中間棒とを備える。第１鉛直棒と水平棒の先端に各々第１ナット、第２ナットが螺合する。第１，第２鉛直棒と水平棒を囲んでバネが介在する。屋根補強構造では、谷部部材と山部部材と斜面部材とで補強部材を構成し、前記山部部材を屋根材の山部に固定する。前記山部部材の上に前記設置物固定金具を固定する。【選択図】        図１３ａ
2009228210.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上端閉鎖筒状体のカップリング部材と、
該カップリング部材の下端を覆い外周にフランジを形成したベース板と、
前記カップリング部材の上壁を鉛直方向に融通貫通して、上部にネジを持つ第１鉛直棒と、
前記鉛直棒の下端に可撓継ぎ手を介して接続された中間棒と、
該中間棒に接続された連結部材と、
前記第１鉛直棒と同心で前記ベース板側に位置した第２鉛直棒と、
前記第２鉛直棒の上端に可撓継ぎ手を介して接続され、かつ、前記連結部材に接続された中間棒と、
前記第１鉛直棒のカップリング部材の外側に位置する第１ナットと、
前記カップリング部材の頂部上面と前記第１ナットとの間で、前記第１鉛直棒を囲んで介在された第１バネと、
前記カップリング部材の頂部下面と前記連結部材との間で、前記第１鉛直棒、可撓継ぎ手および中間棒を囲んで介在された第２バネと、
前記ベース板と前記連結部材との間で、前記第２鉛直棒、可撓継ぎ手および中間棒を囲んで介在された第３バネと、
前記カップリング部材の側壁を水平半径方向に融通貫通して、カップリング部材の外部にネジを持ち、円周方向等間隔で配置された３本以上の水平棒と、
該水平棒の内端に可撓継ぎ手を介して接続され、かつ、前記連結部材に接続された中間棒と、
前記水平棒のカップリング部材の外側に位置する第２ナットと、
前記カップリング部材の外面と前記第２ナットとの間で、前記水平棒を囲んで介在された第４バネと、
前記カップリング部材の内面と前記連結部材との間で、前記水平棒、可撓継ぎ手および中間棒に挿入された第５バネとを備えた設置物固定金具。
【請求項２】
前記第１ナットと前記第１バネとの間に介在された緩衝リングと、
前記第２ナットと前記第４バネの間に介在された緩衝リングと、
前記ベース板と前記第２鉛直棒および第３バネとの間に介在された緩衝材と、
前記カップリング部材の頂部上面と前記第１バネとの間に介在された緩衝リングと、
前記カップリング部材の頂部下面と前記第２バネとの間に介在された緩衝リングと、
前記カップリング部材の外面と前記第４バネとの間に介在された緩衝リングと、
前記カップリング部材の内面と前記第５バネとの間に介在された緩衝リングとを備えた請求項１記載の設置物固定金具。
【請求項３】
前記第１バネの反発力が第２バネのそれより、前記第４バネの反発力が第５バネのそれより強く定められた請求項２記載の設置物固定金具。
【請求項４】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、
前記屋根材の山部に載置された山部部材と、
前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材と、
前記山部部材に取付部材で取り付けられた請求項１記載の設置物固定金具とを備えた屋根補強構造。
【請求項５】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、
前記屋根材の山部に載置された山部部材と、
前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材と、
前記山部部材に取付部材で取り付けられた請求項２記載の設置物固定金具とを備えた屋根補強構造。
【請求項６】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材と、
前記山部部材の上に載置固定された補強板と、
前記補強板を介して前記山部部材に取付部材で取り付けられた請求項１記載の設置物固定金具とを備えた屋根補強構造。
【請求項７】
建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造において、
前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材と、
前記山部部材の上に載置固定された補強板と、
前記補強板を介して前記山部部材に取付部材で取り付けられた請求項２記載の設置物固定金具とを備えた屋根補強構造。
【請求項８】
前記設置物固定金具の下側に介在された断熱パッキン材、
とを備えた請求項４または５または６または７記載の屋根補強構造。
【請求項９】
前記取付部材は、前記山部部材、前記設置物固定金具のベース板フランジおよび断熱パッキン材を貫通したボルトと、ナットと、断熱ワッシャーと、前記ボルトの軸に嵌まった断熱スリーブとを備えた請求項８記載の屋根補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設置物固定金具および屋根補強構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は折版屋根と呼ばれる屋根材に係り、日本全国に施工されている大規模工場や小規模工場の屋根のほとんどに使用されているものである。これは、比較的に薄い鋼板が使用され、図１４に示すような形状の屋根である。建物の屋根を支える母屋１の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレーム２が溶接で固定される。該タイトフレームの上側に波形屋根材３がその波形を合わせて載置され、タイトフレーム２にボルト４で固定されている。
【０００３】
そして、鋼板の厚みは０.６ｍｍ，０.８ｍｍ，１０ｍｍの３種類があり、そのほとんどが、０.６〜０.８ｍｍと思われる。比較的に屋根重量が軽く、軽便軽量であり、施工時間も速くまた塗装は焼き付け塗装で約１０〜１５年は、問題なく屋根材として性能を維持できる優秀な屋根材として現在も幅広く使用されている。
【０００４】
近年、ヒートアイランド現象を防止するための法律改正や補助金制度等があり、地球温暖化防止は日本をはじめ世界中の緊急課題である。直接的には、工場立地法改正や屋根緑化の導入に関して各方面で苦心されている現状である。通常のビル建設や一般の建築物と異なり、工場屋根はコストと時間が優先される関係で、折版屋根が採用される。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら前記のように、薄い鋼板による屋根材は屋根耐荷重がほとんどゼロに近い。これは屋根材を支える母屋の間隔が広く、３〜４ｍ以上ある場合もある。屋根の緑化どころか、１０〜１５年には防水補修の必要があり、作業員が屋根上で作業しなければならない。また、建築上の構造改造を行っても現状では手摺りの設置ができない。建築物としては法改正や官庁の指導で屋根緑化を行うとしても、土の厚さ５ｃｍ程度のセダム緑化しかできない。このために屋根全体を断熱防水にするしか方法がない現状である。ただ、断熱防水も下地に支持基盤がないため、不可能である。
【０００６】
本発明は大規模改修や操業停止の必要もなく、小規模な工事を行うのみで、屋根強度の向上ができる設置物固定金具および屋根補強構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１解決手段の設置物固定金具は、上端閉鎖筒状体のカップリング部材と、該カップリング部材の下端を覆い外周にフランジを形成したベース板、前記カップリング部材の上壁を鉛直方向に融通貫通して、上部にネジを持つ第１鉛直棒と、前記鉛直棒の下端に可撓継ぎ手を介して接続された中間棒と、該中間棒に接続された連結部材とを備える。また、前記第１鉛直棒と同心で前記ベース板側に位置した第２鉛直棒と、前記第２鉛直棒の上端に可撓継ぎ手を介して接続され、かつ、前記連結部材に接続された中間棒とを備える。
【０００８】
また、前記第１鉛直棒のカップリング部材の外側に位置する第１ナットと、前記カップリング部材の頂部上面と前記第１ナットとの間で、前記第１鉛直棒を囲んで介在された第１バネと、前記カップリング部材の頂部下面と前記連結部材との間で、前記第１鉛直棒、可撓継ぎ手および中間棒を囲んで介在された第２バネと、前記ベース板と前記連結部材との間で、前記第２鉛直棒、可撓継ぎ手および中間棒を囲んで介在された第３バネとを備える。
【０００９】
また、前記カップリング部材の側壁を水平半径方向に融通貫通して、カップリング部材の外部にネジを持ち、円周方向等間隔で配置された３本以上の水平棒と、該水平棒の内端に可撓継ぎ手を介して接続され、かつ、前記連結部材に接続された中間棒と、水平棒のカップリング部材の外側に位置する第２ナットと、前記カップリング部材の外面と前記第２ナットとの間で、前記水平棒を囲んで介在された第４バネと、前記カップリング部材の内面と前記連結部材との間で、前記水平棒、可撓継ぎ手および中間棒に挿入された第５バネとを備える。
【００１０】
前記設置物固定金具において、前記第１ナットと前記第１バネとの間に介在された緩衝リングと、前記第２ナットと前記第４バネの間に介在された緩衝リングと、前記ベース板と前記第２鉛直棒および第３バネとの間に介在された緩衝材と、前記カップリング部材の頂部上面と前記第１バネとの間に介在された緩衝リングと、前記カップリング部材の頂部下面と前記第２バネとの間に介在された緩衝リングと、前記カップリング部材の外面と前記第４バネとの間に介在された緩衝リングと、前記カップリング部材の内面と前記第５バネとの間に介在された緩衝リングとを備えてもよい。
【００１１】
また、前記緩衝リングおよび前記緩衝材と前記各バネとの間に介在されたバネ受けとを備えてもよい。前記第１バネの反発力が第２バネのそれより、前記第４バネの反発力が第５バネのそれより強く定められた場合がある。
【００１２】
第２解決手段の屋根補強構造は、建物の屋根を支える母屋の上面にその長さ方向に長い波形タイトフレームが固定され、該タイトフレームの上側に波形屋根材がその波形を合わせて載置されてタイトフレームに固定されてなる屋根構造を補強するものである。その為、前記屋根材の谷部に収容された谷部部材と、前記屋根材の山部に載置された山部部材と、前記両部材間に一体または別体で固定された斜面部材とを備える。また、前記山部部材に取付部材で取り付けられた前記設置物固定金具を備える。
【００１３】
第３解決手段の屋根補強構造は、前記第２解決手段において、前記山部部材の上に載置固定された補強板とを備える。
【００１４】
上記において、本発明の屋根補強構造は以下のような種々の態様を含む。斜面部材は谷部部材および山部部材に対し、直角の縦長板材の複数が谷部部材の長さ方向に配置されている場合がある。谷部部材と斜面部材とは一体となって屈曲され、山部部材と固定された場合がある。
【００１５】
斜面部材は縦長板材で谷部部材および山部部材に対し傾斜し、複数が谷部部材の長さ方向に配置された場合がある。この場合、斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置する一対の斜面部材で挟まれ、かつ、互いにＸ字状の関係になり、このＸ字の組が谷部部材の長さ方向に複数組が並列している場合がある。
【００１６】
前記斜面部材は、谷部部材および山部部材に対し、直角の縦長板材のものと、傾斜しているものとの組み合わせたものである場合がある。前記斜面部材は谷部部材の長さ方向に長い平板であって、上下縁付近で谷部部材，山部部材に固定される場合がある。前記斜面部材は谷部部材の長さ方向に長い平板であって、谷部部材に一体屈曲形成された場合がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の設置物固定金具は、地震などの力がかかったとき、どの方向にでも柔軟に対応できる。第１バネないし第５バネおよび可撓継ぎ手が全方向の力を滑らかに吸収し、柔軟に対応できる。前記第１バネの反発力が第２バネのそれより、また、前記第４バネの反発力が第５バネのそれより強く定められた場合がある。この場合、通常は緩衝リングが止水用パッキンとして強くカップリング部材に押し付けられ、雨水の浸入を防ぐ。
【００１８】
本発明の屋根補強構造により、波形屋根材による屋根構造に対し、大規模改修や操業停止の必要もなく、小規模な工事を行うのみで、屋根強度の向上ができることとなった。設置物固定金具は、断熱パッキン材を介して断熱取付部材で山部部材に取付けられているので、固定金具に蓄積された熱の伝導はほぼ遮断できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に本発明の一実施例を図面に基づき説明する。
図１〜３において、本発明が適用される屋根構造は次のものである。建物の屋根を支える母屋１の上面に、その長さ方向に長い波形タイトフレーム２が溶接で固定される。該タイトフレームの上側に波形（折版）屋根材３が、その波形を合わせて載置される。屋根材の谷部がタイトフレームの谷部に溶接で固定される。屋根材の山部がタイトフレームの山部に固定手段４で固定される。
【００２０】
図４の前記固定手段４において、頭付きボルト４ａがタイトフレーム２と屋根材３を下から貫通し、ボルトの上からワッシャ４ｃを介して、ナット４ｂがねじ込み固定されている。そして、ボルト頭の裏面には予めシール材４ｄが取り付けてある。このため、ナット４ｂの締め付けにより、シール材４ｄがボルト貫通部の隙間に充填され、シール効果を発揮する。
【００２１】
そして図１，２，３で、本発明に係る屋根補強構造に使用される屋根補強部材１０は次のものである。前記屋根材３の谷部に収容される谷部部材１１と、前記屋根材の山部に載置される山部部材１２と、前記両部材間に固定された斜面部材１３とを含む。斜面部材１３は谷部部材１１および山部部材１２に対し、直角の縦長板材である。また、谷部部材と斜面部材とは一体となっており、これが板金加工により屈曲形成されている。そして、山部部材１２と斜面部材１３とはリベット又はボルト１４で固定される
【００２２】
このように前記各部材を互いに固定して、全体として前記屋根材の波形に適合するような波形補強部材１０を形成する。この補強部材を前記屋根材３の上にそれらの波形を合わせて載置する。そして、前記山部部材１２を前記屋根材３の山部に固定する。
【００２３】
ここで図４において、山部部材１２の上面中心部に、前記ボルト，ナット，ワッシャを融通貫通させる融通孔１２ａが予め開けられている。そして、この融通孔にボルト，ナット，ワッシャを通して、屋根材３の山部に載置される。次に同様の融通孔５ａが予め開けられた補強鋼板（亜鉛メッキ鋼板）５が、同様にして前記波形補強部材１０の上に載置される。その後、鋼板５，山部部材１２および屋根材３を貫通して、タイトフレーム２にビス６で固定される。
【００２４】
図５，６に示すものは、前記屋根補強部材１０の他の実施態様である。斜面部材１３は、谷部部材１１および山部部材１２に対し直角の縦長板材である。しかも、斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置して対向する一対の斜面部材で挟まれている。そして、この組が谷部部材１１の長さ方向に複数組が並列している。
【００２５】
図７，８に示すものは、前記屋根補強部材１０の更に他の実施態様である。斜面部材１３は、谷部部材１１および山部部材１２に対し傾斜している。しかも、斜面部材は、谷部部材および山部部材の端部において、屋根材の斜面側と反斜面側とに位置する一対の斜面部材で挟まれ、かつ、互いにＸ字状の関係になっている。そして、このＸ字の組が谷部部材の長さ方向に複数組が並列している。ここで図７において、山部部材１２に補強鋼板５がビス６で固定される。
【００２６】
図９で前記屋根補強部材１０において、前記斜面部材１３は、谷部部材１１および山部部材１２に対し、直角の縦長板材のものと、傾斜しているものとの組み合わせたものである。即ち、図５，６のものにおいて、傾斜しているものを加えたものである。
【００２７】
図１０で前記屋根補強部材１０において、前記斜面部材１３は谷部部材１１の長さ方向に長い平板であって、上下縁付近で谷部部材１１，山部部材１２に固定されている。
【００２８】
図１１で前記屋根補強部材１０において、前記斜面部材１３は谷部部材１１の長さ方向に長い平板であって、谷部部材１１に一体屈曲形成されたものである。
【００２９】
以上の屋根構造において、図７でＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅ・Ｆ・Ｇの各台形が正逆の形で連続している。それぞれの台形の山と谷に剛性の強い変形曲げ加工アングル材と、それらを連結する斜面材となるトラス組の金属板、および全面の山を連結する補強鋼板により、それぞれの台形部がひとつの梁構造となる。これによって、従来の下地タイトフレームの位置でしか固定されてない不安定な屋根が、大きな剛性を持ち、風対策や荷重負担にも耐えられる屋根構造体になる。
【００３０】
このため、軽微な断熱緑化屋根が施工できることとなろう。また、谷部部材１１，山部部材１２，斜面部材１３および補強鋼板５の厚みや組つけ形状を変更すれば、更なる強度の増加が期待できる。しかも、本方法では、各屋根材の谷部には孔を開けないので、工事中も雨漏りの心配がない。
【００３１】
前記屋根補強部材１０を屋根材に取り付けるとき、取り扱いに便利なように、数個の山部を持つ部材を、屋根材の上に並列して取り付ける場合がある。この場合は、隣り合う部材の接続は、例えば、次のように行われる。図７，８に示す補強部材１０を１組とし、その図示右端の山部部材１２を除いたものを、予め工場や建築現場の地面上で製作する。そして、この第１組をクレーン等で屋根材上に、両者の波形を合わせて載置する。このとき、屋根傾斜に沿う下方への滑り落ちを防止するためビスなどで仮止めする。
【００３２】
次に前記と同じ状態のもう１組を第２組として、屋根材上で前記第１組の右隣りに載置する。このとき、第１組の右端に位置する斜面部材１３は、下端を谷部部材１１に固定され、上端を自由とされた状態である。従って、この自由上端を作業者が持って変位させ、第２組の左端の山部部材を固定位置に位置させる。そして、これら両者をボルトで固定すれば、第１組と第２組が連結される。以下同様にして連結作業が行われる。
【００３３】
図１２は、前記屋根補強部材１０の山部部材１２のタイトフレーム２への取付の他の例および断熱材６３と防水シート６５を施した実施例である。補強部材１０は前記屋根材３の上にそれらの波形を合わせて載置される。そして、山部部材１２は屋根材３の山部を介してタイトフレーム２にビス６ａで固定される。次に、補強鋼板５が、波形補強部材１０の上に載置される。その後、鋼板５は山部部材１２にビス６ｂで固定される。次に、断熱材６３と防水シート６５が順に接着される。
【００３４】
さてここで図１２において、山部部材１２の上に全面的に補強鋼板（溶融亜鉛メッキ鋼板、錫メッキ鋼板など）５が張られて、ビスまたはボルト・ナットで固定されることにより、屋根材３の山と山との間も独立した梁構造となる。つまり、屋根材３の山部に台形部Ａ，Ｂ，Ｃ、……谷部に逆台形部Ａ１，Ｂ１，Ｃ１……の断面をもって、屋根傾斜方向に沿った梁状部が構成される。これにより、台形部と逆台形部の連続体となる。このため、全体として従来の台形部の数の約１.８倍の台形部が構成されたことになる。その結果、荷重耐力も約１.５倍程度が期待できるようである。
【００３５】
上記において図１３のように、金属屋根に物を載せたり、防水や植栽を施設する場合にそれらを固定する金具５０は次のようなものである。
上端閉鎖筒状体のカップリング部材５１は、円筒体５１ａと、その上端に嵌合してビスで固定されたキヤップ５１ｂとよりなる。キヤップの頂部上面の中央部分は平面となり、そこからテーパー面となっている。該カップリング部材の下端には、そこを覆い外周にフランジ５１ｄを形成したベース板５１ｃが溶接固定されている。
【００３６】
上部にネジを持つ第１鉛直棒（第１縦棒）５２ａが、前記カップリング部材の上壁を鉛直方向に融通貫通している。前記鉛直棒の下端に可撓継ぎ手５３を介して、中間棒５４が接続される。該中間棒に連結部材５５がネジで接続される。前記第１鉛直棒と同心で前記ベース板側に、第２鉛直棒（第２縦棒）５２ｂが位置する。中間棒５４が前記第２鉛直棒の上端に可撓継ぎ手５３を介して接続され、かつ、前記連結部材５５にネジで接続される。
【００３７】
第１鉛直棒５２ａのカップリング部材の外側に位置する第１ナット５７ａが螺合される。前記カップリング部材の頂部上面と前記第１ナットとの間で、前記第１鉛直棒を囲んで第１バネ５８ａが介在される。前記カップリング部材の頂部下面と前記連結部材５５との間で、前記第１鉛直棒、可撓継ぎ手および中間棒を囲んで、第２バネ５８ｂが介在される。前記ベース板５１ｃと前記連結部材５５との間で、前記第２鉛直棒、可撓継ぎ手および中間棒を囲んで、第３バネ５８ｃが介在される。
【００３８】
円周方向等間隔で配置された４本の水平棒（横棒）５６が、前記カップリング部材の側壁を水平半径方向に融通貫通して、カップリング部材の外部にネジを持つ。中間棒５４が該水平棒の内端に可撓継ぎ手５３を介して接続され、かつ、ネジで前記連結部材５５に接続される。該水平棒のカップリング部材の外側に位置する第２ナット５７ｂが螺合される。前記カップリング部材の外面と前記第２ナットとの間で、前記水平棒を囲んで、第４バネ５８ｄが介在される。前記カップリング部材の内面と前記連結部材との間で、前記水平棒、可撓継ぎ手および中間棒を囲んで、第５バネ５８ｅが介在される。
【００３９】
前記第１ナット５７ａと前記第１バネ５８ａとの間、および前記第２ナット５７ｂと前記第４バネ５８ｄの間に各々緩衝リング５９ｂが介在される。前記ベース板５１ｃと前記第２鉛直棒５２ｂおよび第３バネ５８ｃとの間に円板緩衝材５９ｃ（第２鉛直棒５２ｂの下端に固定）が介在される。前記カップリング部材の頂部上面と前記第１バネ５８ａとの間、および頂部下面と前記第２バネ５８ｂとの間に各々緩衝リング５９ｂが介在される。
【００４０】
前記カップリング部材の外面と前記第４バネ５８ｄとの間、および内面と前記第５バネ５８ｅとの間に各々緩衝リング５９ｂが介在される。そして、前記緩衝リングおよび前記緩衝材と前記各バネとの間に輪形バネ受け５９ａが介在される。前記第２ナット５７ｂはワッシャ５９ｄを介して螺合される。前記緩衝リング５９ｂおよび前記緩衝材５９ｃとして、硬質ゴムパッキン材が使用される。
【００４１】
ここで、前記可撓継ぎ手５３として、図示の場合はユニバーサル・ジョイントと呼ばれるもので、２本の棒が直交する（軸線を偏位させて）２本のピンで接続され、直交する２つの平面内で互いに揺動する（撓む）。そして、直交する２本のピンが、鉛直軸に対して水平面内に位置し、また、水平棒に対して鉛直面内に位置し、かつ、１本のピンは鉛直に向いている。前記第１ないし第５バネは、圧縮コイルバネである。前記緩衝リング５９ｂは止水用ゴムパッキンを兼ねる。
【００４２】
このような設置物固定金具５０は、次のように前記屋根補強構造の山部部材１２に複数の断熱取付部材６２で取り付けられる。前記第１ナット、第１バネ、その両側のバネ受けと緩衝リングを取り外した状態で、前記山部部材１２の上側の補強鋼板５の上に断熱パッキン材６１を介して載せる。そして、前記取付部材６２は、前記ベース板のフランジ５１ｄ，断熱パッキン材６１，補強鋼板５および山部部材１２を貫通したボルト６２ａと、ナット６２ｂと、断熱ワッシャ６２ｃと、前記ボルトの軸に嵌まった断熱スリーブ６２ｄとを備えたものである。
【００４３】
断熱ワッシャ６２ｃの上側のものは断熱スリーブ６２ｄと、硬質樹脂から一体に成型されたものでもよい。なお、前記ベース板のフランジ５１ｄ，断熱パッキン材６１，補強鋼板５および山部部材１２を貫通した水抜き孔Ｈが設けられる。水抜き孔はカップリング部材５１の円筒体５１ａの下端に設けられてもよい。
【００４４】
このように屋根上に取り付けた多数の金具５０の間に、カップリング部材の頂部上面の高さに対応した厚さの断熱材６３を敷設する。次に補強板（塩化ビニル鋼板）６４と防水シート６５に孔を開けて、その孔に前記第１鉛直棒５２ａを通し、敷設する。このとき、補強板６４はカップリング部材のキヤップ５１ｂの平面部にビスで取り付けられる。
【００４５】
次に前記取り外した第１バネおよびその両側のバネ受けと緩衝リングを、第１鉛直棒５２ａに挿入する。次に、植栽基盤取付アングル材５０ｃに孔を開け、そこに第１鉛直棒を差し込み、第１ナット５７ａを螺合して固定する。そして、アングル材５０ｃの上側に植栽基盤（図示省略）を取り付ける。
【００４６】
上記において、金属屋根に物を載せたり、防水や植栽をする場合に、それらを固定する金具が重要な要素となる。本発明のカップリング部材５０を使った固定構造では、耐地震力が全方向の力がかかっても安全である。また、工場は常に多くの人が働いており、屋根からの落下物は生命の危機に関する重大な問題であり、看過できない。カップリング部材５１は抗張力の強いステンレス鋼を使用すれば、頑丈に設置できる。また、安全手摺りなども簡単に設置でき、労働災害の防止に役立つものである。
【００４７】
設置物固定金具５０は、地震などの力がかかったとき、どの方向にでも柔軟に対応できる。前記可撓継ぎ手５３が全方向の力を滑らかに吸収し、柔軟に対応できる。即ち、水平力は、水平棒５６の第４バネ５８ｄおよび第５バネ５８ｅと緩衝リングによって吸収される。連結部材５５の水平変位は、第５バネ５８ｅと第１，第２鉛直棒の可撓継ぎ手５３により対応される。鉛直力は、第１，第２鉛直棒５２ａ，５２ｂの第１バネ、第２バネおよび第３バネと緩衝リングによって吸収される。連結部材５５の鉛直変位は、第１バネ、第２バネおよび第３バネと、水平棒５６の可撓継ぎ手５３により対応される。
【００４８】
カップリング部材５１の外側の第１バネ５８ａおよび第４バネ５８ｄの反発力が、第２バネ５８ｂおよび第５バネ５８ｅのそれらより強く定められたとき、通常の場合は止水用パッキン５９ｂが強くカップリング部材５１に押し付けられ、雨水の浸入を防ぐ。固定金具５０は、断熱パッキン材６１を介して前記断熱取付部材６２で山部部材１２に取付けられているので、固定金具５０に蓄積された熱の伝導はほぼ遮断できる。前記可撓継ぎ手５３としてユニーバーサル・ジョイントが適用されるが、ゴムジョイントなどの全方向の可撓性を持つものも適用される。
【００４９】
本発明は前記した実施例や実施態様に限定されず、特許請求の範囲および範囲を逸脱せずに種々の変形を含む。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明は、設置物固定金具および屋根補強構造に利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明の実施例の全体概略斜視図である。
【図２】本発明の実施例の補強部材の形態１の正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】本発明の固定手段の断面図である。
【図５】本発明の実施例の補強部材の形態２の正面図である。
【図６】図５の平面図である。
【図７】本発明の実施例の補強部材の形態３の正面図である。
【図８】図７の平面図である。
【図９ａ】本発明の実施例の補強部材の形態４で、正面図である。
【図９ｂ】本発明の実施例の補強部材の形態４で、平面図である。
【図１０ａ】本発明の実施例の補強部材の形態５で、正面図である。
【図１０ｂ】本発明の実施例の補強部材の形態５で、平面図である。
【図１１ａ】本発明の実施例の補強部材の形態６で、正面図である。
【図１１ｂ】本発明の実施例の補強部材の形態６で、平面図である。
【図１２】本発明の屋根補強構造の正面図である。
【図１３ａ】本発明の設置物固定金具の実施例の一部断面正面図である。
【図１３ｂ】図１３ａの要部平面図である。
【図１４】従来の屋根構造の斜視図である
【符号の説明】
【００５２】
１  母屋、  ２  タイトフレーム、  ３  屋根材、
４  固定手段、４ａ  ボルト、４ｂ  ナット、４ｃ  ワッシャ、４ｄ  シール材
５  補強板、５ａ  融通孔、  ６  ビス、
１０  補強部材、  １１  谷部部材、  １２  山部部材、１２ａ  融通孔、
１３  斜面部材、  １４  ボルト、
５０Ｃ  アングル材
５１  カップリング部材、
５１ａ  円筒状体、５１ｂ  キャップ、５１ｃベース、５１ｄ  フランジ
５２ａ  第１鉛直棒、  ５２ｂ  第２鉛直棒、
５３  可撓継ぎ手、  ５４  中間棒、  ５５  連結部材、  ５６  水平棒、
５７ａ  第１ナット、  ５７ｂ  第２ナット、
５８ａ  第１バネ、５８ｂ  第２バネ、５８ｃ  第３バネ、５８ｄ  第４バネ、５８ｅ  第５バネ、
５９ａ  バネ受け、５９ｂ  緩衝リング、５９ｃ  緩衝円板、５９ｄ  ワッシャ、
６１  断熱パッキン、
６２  断熱固定部材
６２ａ  ボルト、６２ｂ  ナット、６２ｃ  断熱ワッシャ、６２ｄ  断熱スリーブ、  ６３  断熱材、  ６４  補強板、  ６５  防水シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９ａ】
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【図９ｂ】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１ａ】
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【図１１ｂ】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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