(57)【要約】【課題】物等の挟み込みを抑制しつつ、手動によるスライドドアの開閉操作の違和感を抑制することができる車両用スライドドア装置を提供する。【解決手段】車両ボディに設けられるリール部材３１と、リール部材３１に巻回されて端末がスライドドアに連結され、スライドドアが所定の半開位置から全閉位置又は全開位置に向かう方向に移動するときにリール部材３１から繰り出されて該リール部材を一側方向に回転させ、スライドドアが全閉位置又は全開位置から所定の半開位置に向かう方向に移動するときに付勢力の作用に伴うリール部材３１の他側方向への回転によって該リール部材３１に巻き取られるロープ部材２１と、リール部材３１に連動して回転する内部ロータ４４を有しリール部材３１がロープ部材２１を繰り出す一側方向に回転するときに、内部ロータ４４の回転速度に応じた回転負荷を発生する回転負荷装置４１とを備える。【選択図】図４
2009041197.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両ボディ及び該車両ボディに形成されたドア開口を開閉するスライドドアのいずれか一方に設けられるリール部材と、
前記リール部材に巻回されて端末が前記車両ボディ及び前記スライドドアのいずれか他方に連結され、前記スライドドアが所定の半開位置から全閉位置又は全開位置に向かう方向に移動するときに前記リール部材から繰り出されて該リール部材を一側方向に回転させ、前記スライドドアが前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置に向かう方向に移動するときに付勢力の作用に伴う前記リール部材の他側方向への回転によって該リール部材に巻き取られるロープ部材と、
前記リール部材に連動して回転する内部ロータを有し、前記リール部材が前記ロープ部材を繰り出す前記一側方向に回転するときに、前記内部ロータの回転速度に応じた回転負荷を発生する回転負荷装置とを備えたことを特徴とする車両用スライドドア装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用スライドドア装置において、
前記リール部材を収容するハウジングを備え、
前記ハウジングは、前記リール部材が設けられる前記車両ボディ及び前記スライドドアのいずれか一方に前記リール部材の回転軸と同軸で回転自在に連結されたことを特徴とする車両用スライドドア装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用スライドドア装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両ボディに移動可能に支持されて該車両ボディに形成されたドア開口を開閉するスライドドアは、全閉位置及び全開位置以外に配置されるときは、基本的に機械的な拘束から解放されて移動自在な状態になっている。このため、例えば車両ボディの傾斜等の影響でスライドドアが自重により動き出して過速度で移動すると、該スライドドアと車両ボディとの間に物等が挟み込まれるおそれがある。
【０００３】
そこで、例えば特許文献１に記載された車両用スライドドア装置では、スライドドアの開閉作動に連動して回転するワイヤードラムに、回転速度に比例して粘性抵抗が増大するオイル封入式ロータリーダンパーの内部ロータを常時一体的に回転するように連結することが提案されている。この場合、スライドドアの速度が設定速度以下であれば、ロータリーダンパーの内部ロータの回転速度も小さく回転負荷としての封入オイルの粘性抵抗も小さいことから、手動によるスライドドアの開閉操作に支障を来すことはない。一方、車両ボディの傾斜等の影響でスライドドアが自重により動き出すと、該スライドドアの速度が増加するに従い、ロータリーダンパーの内部ロータの回転速度が増加して回転負荷としての封入オイルの粘性抵抗も大きくなることから、スライドドアの過速度（設定速度を超える速度）が抑制され、該スライドドアの急開閉が防止される。以上により、手動によるスライドドアの開閉操作に支障を来すことなく、該スライドドアの急開閉が防止される。
【特許文献１】特開２００６−１６９７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、スライドドアの開閉位置の全領域に亘って前述の特性を有する粘性抵抗が作用する。従って、スライドドアが、開操作時にあっては全閉位置から未だ全開位置に達しない半開位置までの領域、閉操作時にあっては全開位置から未だ全閉位置に達しない半開位置までの領域に配置されて物等の挟み込みの可能性が皆無であっても、スライドドアの速度が増加すると、回転負荷としての封入オイルの粘性抵抗が大きくなって、スライドドアの速度が抑えられてしまう。このため、利用者がスライドドアを手動で早く開閉しようとしても、回転負荷の影響でスライドドアの速度が早くならず操作に違和感を与えてしまう。換言すれば、スライドドアを手動で早く開閉しようとする利用者の欲求を阻害してしまう。
【０００５】
本発明の目的は、物等の挟み込みを抑制しつつ、手動によるスライドドアの開閉操作の違和感を抑制することができる車両用スライドドア装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するために、請求項１に記載の発明は、車両ボディ及び該車両ボディに形成されたドア開口を開閉するスライドドアのいずれか一方に設けられるリール部材と、前記リール部材に巻回されて端末が前記車両ボディ及び前記スライドドアのいずれか他方に連結され、前記スライドドアが所定の半開位置から全閉位置又は全開位置に向かう方向に移動するときに前記リール部材から繰り出されて該リール部材を一側方向に回転させ、前記スライドドアが前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置に向かう方向に移動するときに付勢力の作用に伴う前記リール部材の他側方向への回転によって該リール部材に巻き取られるロープ部材と、前記リール部材に連動して回転する内部ロータを有し、前記リール部材が前記ロープ部材を繰り出す前記一側方向に回転するときに、前記内部ロータの回転速度に応じた回転負荷を発生する回転負荷装置とを備えたことを要旨とする。
【０００７】
同構成によれば、前記リール部材が前記ロープ部材を繰り出す前記一側方向に回転するとき、前記回転負荷装置は、前記内部ロータの回転速度に応じた回転負荷を発生する。従って、前記スライドドアが前記所定の半開位置から前記全閉位置又は前記全開位置に向かう方向に移動するときには、前記内部ロータの回転速度に相関する前記スライドドアの速度が増加しようとしても該速度が抑えられることになり、該スライドドアと前記車両ボディとの間に物等が挟み込まれるおそれを抑制することができる。一方、前記リール部材が前記ロープ部材を巻き取る前記他側方向に回転するとき、前記回転負荷装置の発生する回転負荷の影響は皆無又は僅少である。従って、前記スライドドアが前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置に向かう方向に移動するとき、即ち該スライドドアと前記車両ボディとの間に物等が挟み込まれる可能性が皆無のときには、前記スライドドアの速度が抑えられることはない。このため、利用者が前記スライドドアを手動で開閉操作する際には、利用者の意図する速度で該スライドドアが開閉されることになり、開閉操作に違和感が発生することを抑制することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の車両用スライドドア装置において、前記リール部材を収容するハウジングを備え、前記ハウジングは、前記リール部材が設けられる前記車両ボディ及び前記スライドドアのいずれか一方に前記リール部材の回転軸と同軸で回転自在に連結されたことを要旨とする。
【０００９】
同構成によれば、前記ハウジングは、前記リール部材が設けられる前記車両ボディ及び前記スライドドアのいずれか一方に前記リール部材の回転軸と同軸で回転自在に連結されていることで、該リール部材に巻き取り・繰り出しされる前記ロープ部材が前記ハウジングと干渉しても、前記ロープ部材に押圧されて前記ハウジングが回転する。従って、前記ロープ部材及び前記ハウジングの当接位置で前記ロープ部材が著しく折れ曲がったりすることを抑制でき、該ロープ部材の耐久性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明では、物等の挟み込みを抑制しつつ、手動によるスライドドアの開閉操作の違和感を抑制することができる車両用スライドドア装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（第１の実施形態）
以下、本発明を具体化した第１の実施形態を図面に従って説明する。
図７は、本発明が適用される自動車などの車両を示す模式図である。同図に示されるように、車両の本体をなす車両ボディ１には、その側部にドア開口１ａが形成されるとともに、該ドア開口１ａを開閉するスライドドア２が車両前後方向に移動可能に支持されている。なお、車両ボディ１は、前記ドア開口１ａの前側に柱状のＢピラー１ｂを形成するとともに、該ドア開口１ａの後側に柱状のＣピラー１ｃを形成する。このような構成にあって、スライドドア２及び車両ボディ１間の物等の挟み込みは、例えばスライドドア２の閉作動時にあっては該スライドドア２の前端部及びＢピラー１ｂ間で発生し、スライドドア２の開作動時にあっては該スライドドア２のウィンドガラス６が降ろされその開口部に物等が挿し込まれているときに窓枠７及びＣピラー１ｃ間で発生する可能性がある。
【００１２】
次に、前記スライドドア２の開閉作動に係る細部構造等について図１〜図３に基づき説明する。なお、図１及び図２は、前記スライドドア２がそれぞれ全閉位置及び全開位置に配置される状態を示す平面図である。図１及び図２では、前記スライドドア２が所定の半開位置に配置される状態を２点鎖線で併せて描画している。同図において、上側及び下側がそれぞれ車両幅方向内側（車内側）及び外側（車外側）に相当し、左側及び右側がそれぞれ車両前側及び後側に相当する。また、図３は、図２のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【００１３】
図３に示されるように、前記車両ボディ１には、前記ドア開口１ａに臨んで車両フロア３よりも一段低くなるように成形されたステップ４が設けられている。また、車両ボディ１には、前記車両フロア３の下方において、車外側に開口する箱状のケース１１が固定されている。このケース１１は、前記ステップ４とともに前記車両フロア３の下方に収容空間Ｓ１を形成する。
【００１４】
さらに、前記車両ボディ１には、前記収容空間Ｓ１内で、前記ステップ４と平行に広がる金属板からなるサポートパネル１２が取着されている。このサポートパネル１２は、前記ステップ４ともどもスライドドア２と干渉しないように配置されることはいうまでもない。
【００１５】
前記サポートパネル１２の下面には、金属板からなるガイドレール１３が固着されている。このガイドレール１３は、前記スライドドア２の開閉作動を案内するためのものである。詳述すると、図１に示されるように、前記ガイドレール１３は、その長手方向中間部に湾曲部１３ａを有している。そして、ガイドレール１３は、上記湾曲部１３ａの前端側で車両幅方向内側に向かって傾斜する曲成部１３ｂを、該湾曲部１３ａの後端側で車両後方に延びる直線部１３ｃをそれぞれ形成している。
【００１６】
一方、前記スライドドア２の下部には、車内側に突出するアーム１４が設けられており、その先端部には、ローラ支持部材１５が高さ方向（図１において紙面に直交する方向）に延びる回転軸周りに回動可能に連結されている。そして、上記ローラ支持部材１５は、一対のガイドローラ１６と、これらガイドローラ１６間に配置されたロードローラ１７とを備えている。ガイドローラ１６は車両の高さ方向に延びる回転軸を有しており、ロードローラ１７は両ガイドローラ１６の回転軸を含む平面に対し直交する方向に延びる回転軸を有している。このローラ支持部材１５は、上記ガイドローラ１６が前記ガイドレール１３に転動可能に装着された状態で、前記収容空間Ｓ１内において上記ロードローラ１７によりケース１１（車両ボディ１）上に転動可能に支持されている。
【００１７】
従って、前記アーム１４を介してローラ支持部材１５に連結されたスライドドア２は、上記ガイドローラ１６がガイドレール１３に案内されることで車両前後方向にスライド移動して前記ドア開口１ａを開閉する。そして、上記スライドドア２は、上記ロードローラ１７によりその荷重が支持されている。特に、上記スライドドア２は、上記ガイドローラ１６が前記湾曲部１３ａの前端側（曲成部１３ｂ）においてガイドレール１３に案内されることで、例えば全閉位置から開作動する直後に車外側に押し出され、あるいは全閉位置になる直前に車内側に引き込まれる。これは、スライドドア２の開作動時にその後方へのスライドを許容し、全閉時にこれを車両ボディ１の側面と面一になるように配置するためである。
【００１８】
前記サポートパネル１２の下面には、前記ガイドレール１３よりも車内側となる車両前後方向中央部において、前記スライドドア２の開閉速度を機械的に制御する速度制御機構２０が搭載されている。この速度制御機構２０は、前記ローラ支持部材１５の先端部に端末２１ａが揺動自在（首振り自在）に連結された帯状のロープ部材２１を備える。このロープ部材２１は、前記端末２１ａの連結されるローラ支持部材１５に向かって直線状に延びており、前記スライドドア２が前記所定の半開位置から全閉位置又は全開位置に向かう方向に移動するときに前記ローラ支持部材１５及び速度制御機構２０間の距離の増加に伴って該速度制御機構２０の内部から繰り出される。あるいは、前記ロープ部材２１は、前記スライドドア２が前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置に向かう方向に移動するときに前記ローラ支持部材１５及び速度制御機構２０間の距離の減少に伴って付勢力の作用で該速度制御機構２０の内部に巻き取られる（図１及び図２参照）。つまり、前記ロープ部材２１は、前記スライドドア２が前記所定の半開位置にあるときに、前記速度制御機構２０から延びる端末２１ａ（ローラ支持部材１５）までの長さが最短になるように設定されている。前記ロープ部材２１は、前記スライドドア２が前記速度制御機構２０及び前記端末２１ａの最も離れる位置（全閉位置又は全開位置）にあっても、これらの間を結ぶだけの長さを有することはいうまでもない。
【００１９】
ここで、前記速度制御機構２０について更に説明する。図４は、図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図であり、図５及び図６は、図４のＣ−Ｃ線及びＤ−Ｄ線に沿った断面図である。なお、図４は、図６のＥ−Ｅ線に沿った断面図でもある。
【００２０】
同図に示されるように、前記速度制御機構２０の支持軸２２は、車両の高さ方向に延びる中心線を有して前記サポートパネル１２に固着されている。この支持軸２２にはベアリング２３を介して円盤状のプレート２４が回転自在に支持されるとともに、該プレート２４にはハウジング２５が取着されている。なお、ハウジング２５は、前記プレート２４に締結される有底円筒状のケース２６を備えるとともに、前記プレート２４に当接する態様で前記ケース２６の開口を閉塞するカバー２７を備える。そして、ハウジング２５は、プレート２４（支持軸２２）の下側に収容空間Ｓ２を形成する。
【００２１】
前記ケース２６には、前記支持軸２２と同心でその底壁を貫通する円形の軸受孔２６ａが形成されるとともに、該軸受孔２６ａと同心でその底壁に突設された環状の摺動面２６ｂが形成され、一方、前記カバー２７には、前記支持軸２２と同心で収容空間Ｓ２側（支持軸２２の反対側）に突出する円柱状の支柱２７ａが形成されている。
【００２２】
前記ハウジング２５に収容されるリール部材３１は、前記支柱２７ａ（支持軸２２）と同心で該支柱２７ａを包囲するように有底円筒状に成形されたリール部３１ａを備えるとともに、該リール部３１ａの底壁に突設されて前記軸受孔２６ａに挿通される円柱状の軸部３１ｂを備え、更に前記軸受孔２６ａから現出する軸部３１ｂの先端側に四角柱状（図６参照）の嵌合軸部３１ｃを備える。前記リール部材３１は、前記リール部３１ａの底壁及び円環状の開口端が前記摺動面２６ｂ及び前記カバー２７にそれぞれ当接することで前記収容空間Ｓ２内で軸方向の移動が規制され、前記軸部３１ｂが前記軸受孔２６ａに回転自在に支持されることで、前記ハウジング２５に回転自在に連結されている。
【００２３】
図５に示すように、前記リール部３１ａの外周面には、前記ロープ部材２１が巻回されてその端末２１ｂが係止されている。前記リール部材３１は、前記リール部３１ａに巻回されたロープ部材２１が前述の態様で繰り出されるときに一側方向（矢印ｂ方向）に回転する。
【００２４】
一方、前記リール部３１ａの内周側には、前記支柱２７ａ（ハウジング２５）に一方の端部３２ａが係止され、前記リール部３１ａ（リール部材３１）に他方の端部３２ｂが係止された渦巻き状のばね３２が配置されている。このばね３２は、前記リール部材３１が前記リール部３１ａに巻回されたロープ部材２１を繰り出す一側方向（矢印ｂ方向）に回転するときに、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を巻き取る他側方向（矢印ａ方向）に回転する力（付勢力）を蓄える。従って、前記スライドドア２にロープ部材２１が押されて湾曲しようとすると、前記ばね３２に蓄えられた力によって、前記リール部材３１が他側方向（矢印ａ方向）に回され、該リール部材３１に前記ロープ部材２１が巻き取られて該ロープ部材２１の湾曲が抑制される。
【００２５】
なお、前記ケース２６（ハウジング２５）には、内部のロープ部材２１を導出入する出入口２６ｃが形成されており、前記スライドドア２の移動に伴って変位するロープ部材２１により前記出入口２６ｃが押圧されることで、前記支持軸２２周りに前記ハウジング２５が回転する。これにより、前記出入口２６ｃで前記ロープ部材２１が著しく折れ曲がったりすることが抑制されている。
【００２６】
前記ケース２６の底壁には、圧力抵抗型ダンパーからなる回転負荷装置４１が取着されている。つまり、回転負荷装置４１は、前記ハウジング２５ともども前記ベアリング２３を介して前記支持軸２２に回転自在に支持されている。この回転負荷装置４１は、前記ケース２６に締結される有蓋円筒状のケース４２を備えるとともに、該ケース４２の開口を液密的に閉塞するカバー４３を備え、更にこれらケース４２及びカバー４３の形成する内部空間に収容される内部ロータ４４を備える。
【００２７】
前記ケース４２の蓋壁には、前記軸受孔２６ａ（軸部３１ｂ）と同心で前記嵌合軸部３１ｃが遊挿される円形の軸受孔４２ａが形成されるとともに、前記ケース４２の側壁の所定角度範囲には、前記軸受孔４２ａの内径よりも大きい内径を有して中心側に突出する扇形の隔壁４２ｂが形成されている。また、前記カバー４３には、軸受孔２６ａ（軸部３１ｂ）と同心で前記嵌合軸部３１ｃが遊挿される、前記軸受孔４２ａと同様の円形の軸受孔４３ａが形成されている。そして、前記内部ロータ４４には、前記嵌合軸部３１ｃと嵌合する四角形の嵌合孔４４ａを有して前記軸受孔４２ａ，４３ａに液密的に回転自在に支持される軸部４４ｂが形成されている。この内部ロータ４４は、前記ケース４２の蓋壁及び前記カバー４３間で前記軸部４４ｂが拡径されて前記隔壁４２ｂの内周面に摺接する略円筒状の拡径部４４ｃを形成するとともに、該拡径部４４ｃの所定角度範囲で径方向外側に突出して前記ケース４２の内周面に摺接するベーン部４４ｄを形成する。
【００２８】
従って、前記内部ロータ４４は、前記ケース４２及び前記カバー４３の形成する内部空間を前記ベーン部４４ｄによって２分するとともに、該ベーン部４４ｄの一側及び他側（ベーン部４４ｄから反時計回転方向及び時計回転方向に向かう側）に第１オイル室４５ａ及び第２オイル室４５ｂをそれぞれ形成する。これら第１及び第２オイル室４５ａ，４５ｂには、オイルが充填されている。前記リール部材３１の嵌合軸部３１ｃと嵌合して該リール部材３１と一体回転する内部ロータ４４の回動範囲（以下、「回転作動可能角度」ともいう）は、前記ベーン部４４ｄが前記隔壁４２ｂの対向面に当接するまでの範囲、即ち「３６０°」よりも小さい範囲に限定されていることはいうまでもない。換言すれば、前記スライドドア２の開閉作動に伴う前記リール部材３１の回転作動角度が、前記内部ロータ４４の回転作動可能角度と同等以下に収まるように、前記ロープ部材２１の巻回される部分（リール部３１ａ）の径が大きく確保されている。
【００２９】
図６にベーン部４４ｄの拡大図を併せ示したように、該ベーン部４４ｄには、前記第１及び第２オイル室４５ａ，４５ｂ間を連通する流路４６が形成されるとともに、該流路４６の拡開する第２オイル室４５ｂ側に配置されるボール４７及び該ボール４７を前記流路４６を閉塞しない側に付勢するばね４８が配設されている。これら流路４６、ボール４７及びばね４８は、チェック弁４９を構成する。また、チェック弁４９の隣には、前記第１及び第２オイル室４５ａ，４５ｂ間を連通するオリフィス５０が形成されている。
【００３０】
前記ボール４７は、前記内部ロータ４４が一側方向（矢印ｂ方向）に回転するとき、即ち前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を繰り出す側に回転するとき、第２オイル室４５ｂから第１オイル室４５ａに流れるオイルに押圧されて前記ばね４８の付勢力に抗して前記流路４６を閉塞する側に移動しようとする。この際、前記内部ロータ４４の回転速度が通常開閉速度領域内であれば、前記ボール４７をオイルが押す力よりもばね４８が押す力の方が大きいため、前記チェック弁４９が閉じることはなく、オイルの圧縮もほとんどなくて前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷（ブレーキ）は略一定の小さな値を推移する。
【００３１】
また、前記内部ロータ４４の回転速度が通常開閉速度領域を超えて速くなると、前記ボール４７をばね４８が押す力よりもオイルが押す力の方が大きくなるため、前記チェック弁４９が閉じ始め、これに伴ってオイルが圧縮し始めて前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷（ブレーキ）が増加し始める。
【００３２】
そして、前記内部ロータ４４の回転速度が所定の設定速度まで速くなると、前記ボール４７をばね４８が押す力よりもオイルが押す力の方が更に大きくなり、前記チェック弁４９が完全に閉じ、これに伴ってオイルが圧縮して大きな回転負荷（ブレーキ）を発生する。このときの回転負荷は、前記チェック弁４９の隣に設けた前記オリフィス５０を通じて第２オイル室４５ｂから第１オイル室４５ａに流れるオイル量を制御することで、前記内部ロータ４４の回転速度の増加に比例して増加する特性を示す。なお、前記所定の設定速度は、前記スライドドア２及び車両ボディ１間の物等の挟み込み荷重が過大にならず一定レベルに収まるスライドドア２の最大開閉速度に相当する前記内部ロータ４４の回転速度である。
【００３３】
一方、前記ボール４７は、前記内部ロータ４４が他側方向（矢印ａ方向）に回転するとき、即ち前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を巻き取る側に回転するとき、前記内部ロータ４４の回転速度に関わらず流路４６を閉塞することがないため（即ちチェック弁４９が閉じることがないため）、第１オイル室４５ａから第２オイル室４５ｂに流れるオイルに十分に大きな流路が確保されてオイルの圧縮もほとんどなく前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷（ブレーキ）は略一定の小さな値を推移する。
【００３４】
図８は、前記回転負荷装置４１の内部ロータ４４の各回転方向（矢印ａ方向、ｂ方向）における回転速度（即ちスライドドア２の開閉速度）と回転負荷（ブレーキ）との関係を示すグラフである。同図に実線で示すように、前記内部ロータ４４が一側方向（矢印ｂ方向）に回転するとき、該内部ロータ４４の回転速度が通常開閉速度領域内であれば、前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷は略一定の小さな値を推移する。また、前記内部ロータ４４の回転速度が通常開閉速度領域を超えて速くなると、前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷が増加し始める。そして、前記内部ロータ４４の回転速度が所定の設定速度まで速くなると、該内部ロータ４４の回転速度の増加に比例して前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷が増加する。
【００３５】
一方、同図に破線で示すように、前記内部ロータ４４が他側方向（矢印ａ方向）に回転するときには、該内部ロータ４４の回転速度に関わらず前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷は略一定の小さな値を推移する。
【００３６】
ここで、本実施形態の動作について総括して説明する。図１及び図２に示すように、前記スライドドア２が開閉作動に伴い前記所定の半開位置から前記全閉位置又は前記全開位置へと移動するとき、これに連動して前記ロープ部材２１が前記リール部材３１から繰り出される。そして、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を繰り出す側に回転することで、これと一体で前記内部ロータ４４が一側方向（矢印ｂ方向）に回転する。この際、前記スライドドア２の速度が小さく、前記内部ロータ４４の回転速度が通常開閉速度領域内であれば、前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷は略一定の小さな値を推移する。従って、前記スライドドア２は、回転負荷の影響を受けることなくそのときの小さな速度で開閉作動する。
【００３７】
また、前記スライドドア２の速度が大きく、前記内部ロータ４４の回転速度が通常開閉速度領域を超えて速くなると、前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷が増加し始める。そして、前記内部ロータ４４の回転速度が所定の設定速度まで速くなると、該内部ロータ４４の回転速度の増加に比例して前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷が増加する。この回転負荷は、リール部材３１及びロープ部材２１を伝わってスライドドア２に加わる。従って、前記スライドドア２は、回転負荷の影響を受けて前記設定速度相当を超えないようにその速度が抑えられて開閉作動する。
【００３８】
以上により、例えば前記スライドドア２の開操作に伴い該スライドドア２が前記所定の半開位置から前記全開位置へと移動（開作動）するとき、即ち前記ウィンドガラス６が降ろされてその開口部に物等が挿し込まれていると窓枠７及びＣピラー１ｃ間に物等が挟み込まれるおそれがあるときは、前記スライドドア２が過速度にならないようにその速度に応じて前記回転負荷装置４１で発生する回転負荷を前記スライドドア２に加えることができる。あるいは、前記スライドドア２の閉操作に伴い該スライドドア２が前記所定の半開位置から前記全閉位置へと移動（閉作動）するとき、即ち前記スライドドア２の前端部及びＢピラー１ｂ間に物等が挟み込まれるおそれがあるときは、前記スライドドア２が過速度にならないようにその速度に応じて前記回転負荷装置４１で発生する回転負荷を前記スライドドア２に加えることができる。
【００３９】
なお、ロープ部材２１は、前記回転負荷装置４１で発生した回転負荷（ブレーキ）が加わっても、前記スライドドア２に負荷を伝達し得る引っ張り強度を有していることはいうまでもない。
【００４０】
一方、前記スライドドア２が開閉作動に伴い前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置へと移動するとき、前記リール部材３１が前記ばね３２に付勢されて前記ロープ部材２１を巻き取る側に回転することで、前記内部ロータ４４が他側方向（矢印ａ方向）に回転する。この際、前記スライドドア２の速度に関わらず（前記設定速度相当を超えても）、前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷は略一定の小さな値を推移する。従って、前記スライドドア２は、回転負荷の影響を受けることなく開閉操作時の速度のまま開閉作動する。また、前記ロープ部材２１は、前記ばね３２の付勢力の作用で、前記リール部材３１に円滑に巻き取られる。
【００４１】
以上により、例えば前記スライドドア２の開操作に伴い該スライドドア２が前記全閉位置から前記所定の半開位置へと移動（開作動）するとき、即ち前記ウィンドガラス６が降ろされてその開口部に物等が挿し込まれていても窓枠７及びＣピラー１ｃ間に物等が挟み込まれるおそれがないときは、前記スライドドア２の速度に関係なく前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷の影響は皆無又は僅少であり、手動操作を阻害することなく利用者の意図する速度で該スライドドア２を開作動させることができる。あるいは、前記スライドドア２の閉操作に伴い該スライドドア２が前記全開位置から前記所定の半開位置へと移動（閉作動）するとき、即ちスライドドア２の前端部及びＢピラー１ｂ間に物等が挟み込まれるおそれがないときは、前記スライドドア２の速度に関係なく前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷の影響は皆無又は僅少であり、手動操作を阻害することなく利用者の意図する速度で該スライドドア２を閉作動させることができる。
【００４２】
なお、ロープ部材２１は、前記スライドドア２に押されたときには湾曲して該スライドドア２の動きに影響を与えない曲げ強度を有していることはいうまでもない。
以上詳述したように、本実施形態によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
【００４３】
（１）本実施形態では、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を繰り出す一側方向に回転するとき、前記回転負荷装置４１は、前記内部ロータ４４の回転速度に応じた回転負荷を発生する。従って、前記スライドドア２が前記所定の半開位置から前記全閉位置又は前記全開位置に向かう方向に移動するときには、前記内部ロータ４４の回転速度に相関する前記スライドドア２の速度が増加しようとしても該速度が抑えられることになり、該スライドドア２と前記車両ボディ１との間に物等が挟み込まれるおそれを抑制することができる。一方、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を巻き取る他側方向に回転するとき、前記回転負荷装置４１の発生する回転負荷の影響は皆無又は僅少である。従って、前記スライドドア２が前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置に向かう方向に移動するとき、即ち該スライドドア２と前記車両ボディ１との間に物等が挟み込まれる可能性が皆無のときには、前記スライドドア２の速度が抑えられることはない。このため、利用者が前記スライドドア２を手動で開閉操作する際には、利用者の意図する速度で該スライドドア２が開閉されることになり、開閉操作に違和感が発生することを抑制することができる。
【００４４】
（２）本実施形態では、前記ハウジング２５は、前記車両ボディ１（サポートパネル１２）に前記リール部材３１の回転軸と同軸で回転自在に連結されていることで、該リール部材３１に巻き取り・繰り出しされる前記ロープ部材２１が前記ハウジング２５（出入口２６ｃ）と干渉しても、前記ロープ部材２１に押圧されて前記ハウジング２５が回転する。従って、前記ロープ部材２１及び前記ハウジング２５の当接位置で前記ロープ部材２１が著しく折れ曲がったりすることを抑制でき、該ロープ部材２１の耐久性を向上することができる。
【００４５】
（３）本実施形態では、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を巻き取る他側方向に回転するときに作用する付勢力を、前記ハウジング２５（支柱２７ａ）に一方の端部３２ａが係止され、前記リール部材３１に他方の端部３２ｂが係止されたばね３２により、極めて簡易な構成で発生することができる。
【００４６】
（４）本実施形態では、前記スライドドア２の開閉作動に伴う前記リール部材３１の回転作動角度が、前記内部ロータ４４の回転作動可能角度と同等以下（３６０°未満）に収まるように、前記ロープ部材２１の巻回される部分（リール部３１ａ）の径を大きく確保し、前記リール部材３１及び回転負荷装置４１（内部ロータ４４）を軸方向に直結したことで、これら前記リール部材３１及び回転負荷装置４１を軸方向に投影したときの面積を低減することができる。
【００４７】
（第２の実施形態）
以下、本発明を具体化した第２の実施形態を図面に従って説明する。なお、第２の実施形態は、速度制御機構２０を車両ボディ１（サポートパネル１２）に代えてスライドドア２に搭載したことが第１の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００４８】
図９及び図１０は、前記スライドドア２がそれぞれ全閉位置及び全開位置に配置される状態を示す平面図である。図９及び図１０では、前記スライドドア２が所定の半開位置に配置される状態を２点鎖線で併せて描画している。また、図１１は、図１０のＦ−Ｆ線に沿った断面図であり、図１２は、図１１のＥ−Ｅ線に沿った断面図である。
【００４９】
図１１に示されるように、前記アーム１４の上面には、速度制御機構２０が搭載されている。そして、本実施形態のロープ部材２１の端末２１ａは、前記ガイドレール１３よりも車外側となる車両前後方向中央部において、前記サポートパネル１２に揺動自在に連結されている。前記ロープ部材２１は、前記端末２１ａの連結されるサポートパネル１２に向かって直線状に延びており、前記スライドドア２が前記所定の半開位置から全閉位置又は全開位置に向かう方向に移動するときに前記速度制御機構２０の内部（リール部材）から繰り出される。あるいは、前記ロープ部材２１は、前記スライドドア２が前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置に向かう方向に移動するときに前記ばね３２（図１２参照）による付勢力の作用で前記速度制御機構２０の内部（リール部材）に巻き取られる。
【００５０】
ここで、本実施形態の速度制御機構２０について説明する。図１２に示されるように、速度制御機構２０は、車両の高さ方向に延びる中心線を有して前記アーム１４に固着される支持軸１０１を備える。この支持軸１０１にはベアリング１０２を介して有底円筒状のカバー１０３が回転自在に支持されるとともに、該カバー１０３内には前記回転負荷装置４１と共に前記ハウジング２５が収容される態様で取着されている。
【００５１】
そして、前記ハウジング２５に収容されるリール部材１０４は、前記支柱２７ａ（支持軸１０１）と同心で該支柱２７ａを包囲するように有底円筒状に成形されたリール部１０４ａを有するとともに、該リール部１０４ａは、その外周面に雌ねじ状のガイド溝１０４ｂを有する。
【００５２】
一方、本実施形態のロープ部材２１は、ひも状のケーブルからなり、前記ガイド溝１０４ｂに案内されることで該ガイド溝１０４ｂに整列されながらリール部材１０４に巻き取られ、あるいは該ガイド溝１０４ｂに整列された状態から繰り出される。従って、ガイド溝１０４ｂにより、前記速度制御機構２０におけるロープ部材２１の巻き取り・繰り出しの円滑化が図られている。
【００５３】
なお、速度制御機構２０の上記以外の構造及びその動作は、車両ボディ１（サポートパネル１２）及びスライドドア２（アーム１４）との関係を入れ替えることを除けば、前記第１の実施形態と同様であるため、その詳細な説明は割愛する。
【００５４】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の効果と同様の効果が得られるようになる。
（第３の実施形態）
以下、本発明を具体化した第３の実施形態を図面に従って説明する。なお、第３の実施形態は、車両ボディ１（サポートパネル１２）又はスライドドア２（アーム１４）に搭載される速度制御機構が第１又は第２の実施形態と異なるのみの構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００５５】
図１３は、本実施形態の速度制御機構６０を示す縦断面図である。同図に示されるように、前記支持軸２２にはベアリング２３を介して板状のプレート６１が回転自在に支持されるとともに、該プレート６１にはハウジング６２が取着されている。なお、ハウジング６２は、前記プレート６１に締結される段付き有底円筒状のケース６３を備えるとともに、前記プレート６１に当接する態様で前記ケース６３の開口を閉塞するカバー６４を備える。そして、ハウジング６２は、プレート６１（支持軸２２）の下側に収容空間Ｓ１１を形成する。
【００５６】
前記ケース６３は、段差６３ａを介して拡開されるとともに、その縮径された基端部は、径方向一側（図１３の右側）が切り欠かれてなる連結口６３ｂを形成し、更に前記支持軸２２と同心でその底壁から収容空間Ｓ１１側（支持軸２２側）に突出する円柱状の支柱６３ｃを形成する。なお、前記ケース６３には、前記支持軸２２と同心で前記段差６３ａに突設された環状の摺動面６３ｄが形成されている。
【００５７】
前記ハウジング６２に収容されるリール部材６６は、前記支柱６３ｃ（支持軸２２）と同心で該支柱６３ｃを包囲するように有底円筒状に成形されたリール部６６ａを備えるとともに、該リール部６６ａの底壁に突設されて該底壁ともども前記支柱６３ｃが挿通される円筒状の軸部６６ｂを備え、更に前記連結口６３ｂに臨んで前記軸部６６ｂの先端部に形成されたギヤ部６６ｃを備える。前記リール部材６６は、前記リール部６６ａの底壁及び円環状の開口端が前記摺動面６３ｄ及び前記カバー６４にそれぞれ当接することで前記収容空間Ｓ１１内で軸方向の移動が規制され、前記軸部６６ｂが前記支柱６３ｃに回転自在に支持されることで、前記ハウジング６２に回転自在に連結されている。
【００５８】
なお、前記第１及び第２の実施形態と同様に、前記リール部６６ａの外周面には、前記ロープ部材２１が巻回されてその端末２１ｂが係止されるとともに、前記リール部６６ａの内周側には、前記支柱６３ｃ（ハウジング６２）に一方の端部３２ａが係止され、前記リール部６６ａ（リール部材６６）に他方の端部３２ｂが係止された渦巻き状のばね３２が配置されている（図５参照）。
【００５９】
前記プレート６１の支持軸２２（ハウジング６２）側よりも一段低くなって外側に延出する延出部６１ａには、圧力抵抗型ダンパーからなる回転負荷装置７１が取着されている。この回転負荷装置７１は、前記延出部６１ａに固着される有蓋円筒状のケース７２を備えるとともに、該ケース７２の開口を液密的に閉塞するカバー７３を備え、更にこれらケース７２及びカバー７３の形成する内部空間に収容される内部ロータ７４を備える。
【００６０】
前記ケース７２の蓋壁には、前記支柱６３ｃ（軸部６６ｂ）と平行に中心線が延びる円形の軸受孔７２ａが形成されるとともに、前記カバー７３には、軸受孔７２ａと同心で該軸受孔７２ａと同様の円形の軸受孔７３ａが形成されている。そして、前記内部ロータ７４には、四角形の嵌合孔７４ａを有して前記軸受孔７２ａ，７３ａに液密的に回転自在に支持される軸部７４ｂが形成されている。
【００６１】
前記嵌合孔７４ａには、四角柱状の嵌合軸７５が嵌合するとともに、該嵌合軸７５の先端部には、前記連結口６３ｂにおいて前記リール部材６６のギヤ部６６ｃと噛合するギヤ７６が固着されている。このギヤ７６は、前記ギヤ部６６ｃに比して大径に成形されている。つまり、前記リール部材６６の回転は、前記ギヤ部６６ｃ及びギヤ７６間で十分に減速されて前記内部ロータ７４に伝達される。これにより、前記ロープ部材２１の巻回される部分（リール部６６ａ）の径を大きく確保できず、前記スライドドア２の開閉作動に伴う前記リール部材６６の回転作動角度が、前記内部ロータ７４の回転作動可能角度を超える３６０°以上になっても、前記内部ロータ７４の回転をその回転作動可能角度に納めることができる。また、前記回転負荷装置７１は、リール部材６６の径方向に並設されるため、前記速度制御機構６０全体としての軸方向への厚肉化を抑制することができる。
【００６２】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の（１）〜（３）の効果に加えて以下の効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記スライドドア２の開閉作動に伴う前記リール部材６６の回転作動角度が、前記内部ロータ７４の回転作動可能角度を超える３６０°以上になっても、前記ギヤ部６６ｃ及びギヤ７６間で減速することで、前記内部ロータ７４の回転をその回転作動可能角度に納めることができる。また、前記回転負荷装置７１は、リール部材６６の径方向に並設されるため、前記速度制御機構６０全体としての軸方向への厚肉化を抑制することができる。
【００６３】
（第４の実施形態）
以下、本発明を具体化した第４の実施形態を図面に従って説明する。なお、第４の実施形態は、ばね性を有するロープ部材を採用するとともに、これに対応して車両ボディ１（サポートパネル１２）又はスライドドア２（アーム１４）に搭載される速度制御機構を変更したことが第１〜第３の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００６４】
図１４は、本実施形態の速度制御機構８０を示す縦断面図である。同図に示されるように、前記支持軸２２にはベアリング２３を介して板状のプレート８１が回転自在に支持されるとともに、該プレート８１にはハウジング８２が締結されている。なお、ハウジング８２は、有底円筒状のケース８３を備えるとともに、前記プレート８１に当接する態様で前記ケース８３の開口を閉塞するカバー８４を備える。
【００６５】
前記ケース８３には、前記支持軸２２と同心でその底壁を貫通する円形の軸受孔８３ａが形成されるとともに、該軸受孔８３ａと同心でその底壁に突設された環状の摺動面８３ｂが形成されている。一方、前記カバー８４には、前記支持軸２２と同心で貫通する円形の軸受孔８４ａが形成されるとともに、該軸受孔８４ａと同心で突設された円筒状の筒部８４ｂが形成されている。この筒部８４ｂは、その外径が前記ケース８３の内径よりも小さく設定されて該ケース８３との間に収容空間Ｓ２１を形成する。なお、前記筒部８４ｂの開口は、カバー８５にて液密的に閉塞されている。このカバー８５には、軸受孔８４ａと同心で該軸受孔８４ａと同様の円形の軸受孔８５ａが形成されている。
【００６６】
前記ハウジング８２（収容空間Ｓ２１）に収容されるリール部材８６は、前記軸受孔８３ａと同心で有底円筒状に成形されたリール部８６ａを備えるとともに、該リール部８６ａの底壁に突設されて前記軸受孔８３ａに回転自在に支持される円柱状の軸部８６ｂを備え、更に該軸部８６ｂと同心で前記リール部８６ａの底壁に突設され前記軸受孔８４ａ，８５ａに遊挿される四角柱状の嵌合軸部８６ｃを備える。前記リール部材８６は、前記リール部８６ａの底壁及び円環状の開口端が前記摺動面８３ｂ及び前記カバー８４にそれぞれ当接することで前記収容空間Ｓ２１内で軸方向の移動が規制され、前記軸部８６ｂが前記軸受孔８３ａに回転自在に支持されることで、前記ハウジング６２に回転自在に連結されている。
【００６７】
なお、前記リール部８６ａの外周面には、一方の端末（２１ａ）がスライドドア２（アーム１４）又は車両ボディ１（サポートパネル１２）に揺動自在に連結されるロープ部材８７が巻回されてその他方の端末（２１ｂ）が係止されている。本実施形態のロープ部材８７は、自身の有するばね性で、前記リール部材８６が前記ロープ部材８７を巻き取る他側方向（矢印ａ方向）に回転するときに作用する付勢力を発生するものである。従って、前記リール部８６ａの内周側には、付勢力を発生するための付勢部材（ばね３２）が存在しない。
【００６８】
前記カバー８４（筒部８４ｂ）及びカバー８５の形成する内部空間に収容される内部ロータ８８には、前記嵌合軸部８６ｃと嵌合する四角形の嵌合孔８８ａを有して前記軸受孔８４ａ，８５ａに液密的に回転自在に支持される軸部８８ｂが形成されている。この内部ロータ８８が前記リール部材３１と一体回転することはいうまでもない。前記内部ロータ８８は、前記拡径部４４ｃ及びベーン部４４ｄを有しており、前記隔壁４２ｂを有するカバー８４（筒部８４ｂ）及び前記カバー８５とともに圧力抵抗型ダンパーからなる回転負荷装置８９を構成する。つまり、本実施形態では、前記リール部材８６のリール部８６ａの内周側の空間を利用して回転負荷装置８９が設置されている。
【００６９】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の（１）（２）（４）の効果に加えて以下の効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記ロープ部材８７が有するばね性で前記付勢力を発生することで、該付勢力を得るための適宜の付勢部材（ばね３２）を割愛することができ、ひいては装置全体をより小型化することができる。
【００７０】
（２）本実施形態では、前記リール部８６ａの内周側の空間を利用して回転負荷装置８９を設置したことで、前記速度制御機構８０を軸方向により小型化することができ、ひいては装置全体をより小型化することができる。
【００７１】
（第５の実施形態）
以下、本発明を具体化した第５の実施形態を図面に従って説明する。なお、第５の実施形態は、粘性抵抗型ダンパーからなる回転負荷装置を採用したことが前記第１〜第４の実施形態と異なる構成であるため、同様の部分についてはその詳細な説明は省略する。
【００７２】
図１５は、本実施形態の速度制御機構を示す縦断面図である。同図に示されるように、前記ケース２６の底壁には、粘性抵抗型ダンパーからなる回転負荷装置９１が取着されている。つまり、回転負荷装置９１は、前記ハウジング２５ともども前記ベアリング２３を介して前記支持軸２２に回転自在に支持されている。この回転負荷装置９１は、前記リール部材３１の嵌合軸部３１ｃが遊挿される貫通孔を有して円環状に成形され前記ケース２６に締結されるカバー９２を有するとともに、有底円筒状に成形されてその開口が該カバー９２に液密的に閉塞されるケース９３を備える。なお、前記嵌合軸部３１ｃには、周知のワンウェイクラッチ９４の内輪に形成された四角形の嵌合孔９４ａが嵌合するとともに、前記ワンウェイクラッチ９４の外輪には、断面櫛歯形状のフランジ部を有する内部ロータ９５が前記カバー９２及びケース９３の形成する内部空間に収容される態様で、一体回転するように固着されている。なお、同図では、便宜的に内輪及び外輪を区別することなく、ワンウェイクラッチ９４全体として描画している。
【００７３】
前記ワンウェイクラッチ９４は、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を繰り出すべく一側方向（矢印ｂ方向）に回転するときに、前記リール部材３１（嵌合軸部３１ｃ）の回転の前記内部ロータ９５への伝達を許容する。一方、前記ワンウェイクラッチ９４は、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を巻き取るべく他側方向（矢印ａ方向）に回転するときに、前記リール部材３１（嵌合軸部３１ｃ）の回転の前記内部ロータ９５への伝達を無効にする。
【００７４】
また、前記カバー９２及びケース９３の形成する内部空間には、前記内部ロータ９５の櫛歯形状の断面と互い違いとなる断面櫛歯形状に成形されて前記ケース９３に固着されたシート９６が収容されている。そして、これら内部ロータ９５及びシート９６の互い違いとなる両櫛歯形状の断面の間には、オイルが充填されている。前記内部ロータ９５及びシート９６が、前記カバー９２及びケース９３の形成する内部空間に液密的に収容されていることはいうまでもない。このような構成にあって、前記回転負荷装置９１は、内部ロータ９５が回転すると、前記シート９６との間に充填されているオイルの粘性抵抗により、前記内部ロータ９５の回転速度の増加に比例して増加する回転負荷（ブレーキ）を発生する。
【００７５】
従って、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を繰り出すべく一側方向（矢印ｂ方向）に回転するとき、前記リール部材３１（嵌合軸部３１ｃ）の回転がワンウェイクラッチ９４を介して前記内部ロータ９５へと伝達される。そして、前記回転負荷装置９１は、前記第１〜第４の実施形態に準じて前記内部ロータ９５の回転速度に応じた回転負荷（ブレーキ）を発生する（図８参照）。これにより、前記スライドドア２は、前記所定の半開位置から前記全閉位置又は前記全開位置へと移動するとき、回転負荷の影響を受けて前記設定速度相当を超えないようにその速度が抑えられて開閉作動する。
【００７６】
一方、前記リール部材３１が前記ロープ部材２１を巻き取るべく他側方向（矢印ａ方向）に回転するとき、前記ワンウェイクラッチ９４が空転することで前記内部ロータ９５が回転することはなく、前記回転負荷装置９１での回転負荷は、前記第１〜第４の実施形態に準じてワンウェイクラッチ９４の回転損失のみの小さな値を推移する（図８参照）。これにより、前記スライドドア２は、前記全閉位置又は前記全開位置から前記所定の半開位置へと移動するとき、回転負荷の影響を受けることなく開閉操作時の速度のまま開閉作動する。
【００７７】
以上詳述したように、本実施形態によれば、前記第１の実施形態の（１）〜（３）の効果に加えて以下の効果が得られるようになる。
（１）本実施形態では、前記回転負荷装置９１の内部ロータ９５の回転作動可能角度の制限（３６０°未満）がないため、例えば前記ロープ部材２１の巻回される部分（リール部３１ａ）の径の設定の自由度を向上することができる。
【００７８】
（２）本実施形態では、前記リール部材３１及び回転負荷装置９１（内部ロータ９５）を軸方向に直結したことで、これら前記リール部材３１及び回転負荷装置９１を軸方向に投影したときの面積を低減することができる。
【００７９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・前記第５の実施形態において、前記第３の実施形態に準じて前記回転負荷装置９１を、リール部材の径方向に並設してもよい。この場合、ワンウェイクラッチ９４を介したリール部材及び内部ロータ９５間の回転伝達を適宜の機械的な連結（ギヤ連結など）で行う。このように変形することで、速度制御機構全体としての軸方向への厚肉化を抑制することができる。
【００８０】
・前記第５の実施形態において、前記第４の実施形態に準じてばね性を有するロープ部材８７を採用してもよい。この場合、付勢部材（ばね３２）の割愛に伴いリール部の内周側の形成される空間を利用して前記回転負荷装置９１を設置すれば、速度制御機構を軸方向により小型化することができ、ひいては装置全体をより小型化することができる。
【００８１】
・前記各実施形態において、ロープ部材２１，８７は、帯状に限らず、ひも（糸）状であってもよい。また、ロープ部材２１は、ケーブルや鎖、あるいは強度確保のための芯材を内蔵するものであってもよい。
【００８２】
・前記各実施形態において、前記スライドドア２を電動で開閉駆動するシステムを搭載していてもよい。この場合であっても、前記スライドドア２の手動による開閉作動において、同様の効果が得られる。
【００８３】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）請求項２に記載の車両用スライドドア装置において、
前記リール部材が前記ロープ部材を巻き取る前記他側方向に回転するときに作用する前記付勢力は、前記ハウジングに一方の端部が係止され、前記リール部材に他方の端部が係止されたばねで発生してなることを特徴とする車両用スライドドア装置。この技術的思想によれば、前記ハウジングに一方の端部が係止され、前記リール部材に他方の端部が係止されたばねにより、極めて簡易な構成で前記付勢力を発生することができる。
【００８４】
（ロ）請求項１又は２に記載の車両用スライドドア装置において、
前記リール部材が前記ロープ部材を巻き取る前記他側方向に回転するときに作用する前記付勢力は、前記ロープ部材が有するばね性で発生してなることを特徴とする車両用スライドドア装置。この技術的思想によれば、前記ロープ部材が有するばね性で前記付勢力を発生することで、該付勢力を得るための適宜の付勢部材を割愛することができ、ひいては装置全体をより小型化することができる。
【００８５】
（ハ）請求項１〜２、（イ）〜（ロ）のいずれか一項に記載の車両用スライドドア装置において、
前記回転負荷装置は、圧力抵抗型回転ダンパー又はワンウェイクラッチと組み合わせた粘性抵抗型回転ダンパーであることを特徴とする車両用スライドドア装置。この技術的思想によれば、汎用の圧力抵抗型回転ダンパー又はワンウェイクラッチと組み合わせた粘性抵抗型回転ダンパーを用いて、所要の回転負荷特性を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１の実施形態を示す全閉状態での平面図。
【図２】同実施形態を示す全開状態での平面図。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った断面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図。
【図５】図４のＣ−Ｃ線に沿った断面図。
【図６】図４のＤ−Ｄ線に沿った断面図。
【図７】同実施形態を示す概略図。
【図８】内部ロータの回転速度と回転負荷との関係を示すグラフ。
【図９】本発明の第２の実施形態を示す全閉状態での平面図。
【図１０】同実施形態を示す全開状態での平面図。
【図１１】図１０のＦ−Ｆ線に沿った断面図。
【図１２】図１１のＥ−Ｅ線に沿った断面図。
【図１３】本発明の第３の実施形態を示す断面図。
【図１４】本発明の第４の実施形態を示す断面図。
【図１５】本発明の第５の実施形態を示す断面図。
【符号の説明】
【００８７】
１…車両ボディ、１ａ…ドア開口、２…スライドドア、２１，８７…ロープ部材、２１ａ…端末、２５，６２，８２…ハウジング、３１，６６，８６，１０４…リール部材、３２…ばね、４１，７１，８９，９１…回転負荷装置、４４，７４，８８，９５…内部ロータ。
【図１】
2009041197.tif 000003
【図２】
2009041197.tif 000004
【図３】
2009041197.tif 000005
【図４】
2009041197.tif 000006
【図５】
2009041197.tif 000007
【図６】
2009041197.tif 000008
【図７】
2009041197.tif 000009
【図８】
2009041197.tif 000010
【図９】
2009041197.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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