(57)【要約】【課題】  検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチを再利用させることが可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供する。【解決手段】  本発明は、空気入りタイヤの状態を検知する検知装置を空気入りタイヤの内面（インナーライナー７）に固定する検知装置固定用パッチ１７であって、空気入りタイヤの内面上に配置される基部１７Ａと、該基部１７Ａと一体的に設けられ、かつ、基部１７Ａから略弓形状に延びる帯部１７Ｂとを備え、帯部１７Ｂが、検知装置１５の少なくとも一部を覆うとともに、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することを特徴とする。【選択図】    図３
2009035242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
タイヤの状態を検知する検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチであって、
前記タイヤの内面上に配置される基部と、
前記基部と一体的に設けられ、かつ、前記基部から略弓形状に延びる帯部とを備え、
前記帯部は、前記検知装置の少なくとも一部を覆うとともに、前記検知装置を前記基部から離間可能に固定することを特徴とする検知装置固定用パッチ。
【請求項２】
前記帯部の少なくとも一部は、１５〜４０ＭＰａの破断強度を有するゴムからなることを特徴とする請求項１に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項３】
前記基部から前記検知装置までの離間可能間隔（Ｓ１）は、前記基部と前記帯部との連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項４】
前記検知装置と前記帯部とを固定可能な固定手段を有していることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項５】
前記固定手段は、前記検知装置に設けられる突起部と、前記帯部に形成される前記突起部と係止可能な係止孔とからなることを特徴とする請求項４に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項６】
前記固定手段は、前記検知装置と前記帯部とを連結可能なネジ部材であることを特徴とする請求項４に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項７】
前記固定手段は、前記検知装置に形成され、かつ、前記帯部を挟み込む挟込部であることを特徴とする請求項４に記載の検知装置固定用パッチ。
【請求項８】
タイヤの状態を検知する検知装置と、前記検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤであって、
検知装置固定用パッチは、前記タイヤの内面上に配置される基部と、前記基部と一体的に設けられ、かつ、前記基部から略弓形状に延びる帯部とを備え、
前記帯部は、前記検知装置の少なくとも一部を覆うとともに、前記検知装置を前記基部から離間可能に固定することを特徴とするタイヤ。
【請求項９】
前記基部から前記検知装置までの離間可能間隔（Ｓ１）は、前記基部と前記帯部との連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることを特徴とする請求項８に記載のタイヤ。
【請求項１０】
前記基部は、前記帯部の幅方向がタイヤ径方向に沿うことを条件に、前記タイヤのビード部からサイド部までの範囲に配置されることを特徴とする請求項８又は請求項９に記載のタイヤ。
【請求項１１】
タイヤの状態を検知する検知装置を固定する検知装置固定用パッチを構成する基部を前記タイヤの内面に固定する基部固定工程と、
前記基部に一体的に設けられ、かつ、前記基部から略弓形状に延びる帯部に前記検知装置を配置する検知装置配置工程と、
前記検知装置と前記帯部とを固定することにより、前記検知装置を前記基部から離間可能に固定する検知装置固定工程と
を含むことを特徴とする検知装置固定方法。
【請求項１２】
前記検知装置固定工程は、前記基部から前記検知装置までの離間可能間隔（Ｓ１）を、前記基部と前記帯部との連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍に設定する間隔設定工程をさらに含むことを特徴とする請求項１１に記載の検知装置固定方法。
【請求項１３】
前記基部固定工程では、前記帯部の幅方向がタイヤ径方向に沿うことを条件に、前記タイヤのビード部からサイド部までの範囲に前記基部を固定することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の検知装置固定方法。
【請求項１４】
前記検知装置と前記帯部との固定を解除する固定解除工程と、
新たな検知装置を前記基部から離間可能に固定する新検知装置固定工程と
をさらに含むことを特徴とする請求項１１乃至請求項１３のいずれか１項に記載の検知装置固定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの状態を検知する検知装置を前記タイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、タイヤの状態（例えば、内圧や内部温度、摩耗）を検知する検知装置を固定する技術について、様々な提案がなされている。例えば、タイヤのゴム部品中に検知装置を埋め込む技術や、タイヤの内面上に取り付けられるゴム体に埋め込まれる留め具により検知装置を固定する技術が開示されている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。
【０００３】
ところで、高価なトラックなどの大型車両を複数扱う利用者（例えば、複数のトラックを使用して運送業を行う運送業者）は、タイヤの状態（特に、内圧や摩耗）の低下による燃費の消費をできるだけ軽減することを考慮して、車両ごとにタイヤの状態を頻繁に点検をしている。つまり、近年では、遠距離からタイヤの状態を把握しやすくするために、大型車両に装着されるタイヤに上述した検知装置を取り付けることが多くなっている。
【特許文献１】特表２００２−５０２７６５号公報
【特許文献２】特表２００２−５４１００３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のタイヤのゴム部品中に検知装置が埋め込まれる技術では、該ゴム部品中に永久に設置されるとととなり、タイヤの変形やタイヤの回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などを受けてしまい、検知装置が故障しやすいという問題があった。特に、大型車両に装着されるタイヤでは、摩耗又は故障等が多く、この摩耗や故障等によりタイヤが使用できなくなると、検知装置を再利用することがなかった。
【０００５】
さらに、従来のゴム体に埋め込まれる留め具により検知装置を固定する技術では、タイヤの変形やタイヤの回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などによって、ゴム体自体や留め具、ゴム体とインナーライナーとの間などが故障しやすいという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するため、本発明は、次のような特徴を有している。まず、第１の特徴に係る発明は、タイヤの状態を検知する検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチであって、タイヤの内面上に配置される基部と、基部と一体的に設けられ、かつ、基部から略弓形状に延びる帯部とを備え、帯部が、検知装置の少なくとも一部を覆うとともに、検知装置を基部から離間可能に固定することを要旨とする。
【０００８】
かかる特徴によれば、帯部が検知装置を基部から離間可能に固定することによって、タイヤの変形や回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などインナーライナーから直接伝わる変形を検知装置固定用パッチが伸縮することで吸収することができる。
【０００９】
これにより、検知装置固定用パッチの疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることができ、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能となる。
【００１０】
その他の特徴に係る発明は、帯部の少なくとも一部（例えば、検知装置と接触する部分）が、１５〜４０ＭＰａの破断強度を有するゴムからなることを要旨とする。
【００１１】
なお、破断強度とは、ＪＩＳに準拠した強度試験機を用いて、試験片を一定の速度荷重で引っ張り、破断するまでに要した応力により求められる値である。
【００１２】
かかる特徴によれば、帯部の少なくとも一部が１５〜４０ＭＰａの破断強度を有するゴムからなることによって、検知装置固定用パッチの疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることに加え、インナーライナーから直接伝わる変形を検知装置固定用パッチが伸縮することで吸収する際に発生する検知装置と帯部との擦れを抑制して、該帯部の摩耗量を少なくすることができるため、検知装置固定用パッチ（特に、帯部）の故障を軽減することができる。
【００１３】
その他の特徴に係る発明は、基部から検知装置までの離間可能間隔（Ｓ１）が、基部と帯部との連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることを要旨とする。
【００１４】
かかる特徴によれば、離間可能間隔（Ｓ１）が連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることによって、検知装置固定用パッチの疲労をさらに抑制することができ、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障をさらに軽減することができる。
【００１５】
その他の特徴に係る発明は、検知装置と帯部とを固定可能な固定手段を有していることを要旨とする。
【００１６】
その他の特徴に係る発明は、固定手段が、検知装置に設けられる突起部と、帯部に形成される突起部と係止可能な係止孔とからなることを要旨とする。
【００１７】
その他の特徴に係る発明は、固定手段が、検知装置と帯部とを連結可能なネジ部材であることを要旨とする。
【００１８】
その他の特徴に係る発明は、固定手段が、検知装置に形成され、かつ、帯部を挟み込む挟込部であることを要旨とする。
【００１９】
その他の特徴に係る発明は、タイヤの状態を検知する検知装置と、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤであって、検知装置固定用パッチが、タイヤの内面上に配置される基部と、基部と一体的に設けられ、かつ、基部から略弓形状に延びる帯部とを備え、帯部が、検知装置の少なくとも一部を覆うとともに、検知装置を前記基部から離間可能に固定することを要旨とする。
【００２０】
その他の特徴に係る発明は、基部から検知装置までの離間可能間隔（Ｓ１）が、基部と帯部との連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることを要旨とする。
【００２１】
その他の特徴に係る発明は、帯部の幅方向がタイヤ径方向（ラジアル方向）に沿うことを条件に、タイヤのビード部からサイド部までの範囲に基部が配置されることを要旨とする。
【００２２】
かかる特徴によれば、帯部の幅方向がタイヤ径方向に沿うことを条件に、ビード部からサイド部までの範囲に基部が配置されることによって、検知装置固定用パッチの疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることに加え、インナーライナーから直接伝わる変形を検知装置固定用パッチが伸縮することで吸収する際に発生する検知装置と帯部との擦れを抑制して、該帯部の摩耗量を少なくすることができるため、検知装置固定用パッチ（特に、帯部）の故障を軽減することができる。
【００２３】
その他の特徴に係る発明は、タイヤの状態を検知する検知装置を固定する検知装置固定用パッチを構成する基部をタイヤの内面に固定する基部固定工程と、基部に一体的に設けられ、かつ、基部から略弓形状に延びる帯部に検知装置を配置する検知装置配置工程と、検知装置と帯部とを固定することにより、検知装置を基部から離間可能に固定する検知装置固定工程とを含むことを要旨とする。
【００２４】
その他の特徴に係る発明は、検知装置固定工程では、基部から検知装置までの離間可能間隔（Ｓ１）を、基部と帯部との連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍に設定する間隔設定工程をさらに含むことを要旨とする。
【００２５】
その他の特徴に係る発明は、基部固定工程では、帯部の幅方向がタイヤ径方向（ラジアル方向）に沿うことを条件に、タイヤのビード部からサイド部までの範囲に基部を固定することを要旨とする。
【００２６】
その他の特徴に係る発明は、検知装置と帯部との固定を解除する固定解除工程と、新たな検知装置を基部から離間可能に固定する新検知装置固定工程とをさらに含むことを要旨とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、検知装置及び検知装置固定用パッチの故障を軽減することができるとともに、タイヤが使用できなくなった場合であっても、検知装置及び検知装置固定用パッチの再利用が可能な検知装置固定用パッチ、この検知装置と検知装置固定用パッチとからなる検知システムを備えるタイヤ、及び、検知装置をタイヤの内面に固定する検知装置固定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
次に、本発明に係る空気入りタイヤの一例について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。ただし、図面は模式的なのものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることを留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２９】
［第１の実施の形態］
（空気入りタイヤの構成）
まず、第１の実施の形態に係る空気入りタイヤの構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第１の実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。なお、第１の実施の形態に係る空気入りタイヤは、トラック・バスラジアルタイヤ（ＴＢＲ）であるものとする。
【００３０】
図１に示すように、空気入りタイヤ１は、リム（不図示）に接するビード部３と、該ビード部３で折り返すカーカス層５とを備えている。このカーカス層５の内側には、チューブに相当する気密性の高いゴム層であるインナーライナー７が設けられている。
【００３１】
カーカス層５のタイヤ径方向外側には、路面と接するトレッド部９が設けられている。また、カーカス層５とトレッド部９との間には、トレッド部９を補強する複数のベルト層１１が設けられている。さらに、ビード部３におけるインナーライナー７のタイヤ径方向内側には、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知システム１３が設けられている。
【００３２】
（検知システムの構成）
次に、第１の実施の形態に係る検知システムの構成について、図２〜図４を参照しながら説明する。図２は、第１の実施の形態に係る検知システムを示す分解斜視図であり、図３は、第１の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図であり、図４（ａ）は、第１の実施の形態に係る検知システムを示す上面図であり、図４（ｂ）は、第１の実施の形態に係る検知システムを示す正面図（図４（ａ）のＡ矢視図）であり、図４（ｃ）は、第１の実施の形態に係る検知システムを示す側面図（図４（ａ）のＢ矢視図）である。
【００３３】
図２〜図４に示すように、検知システム１３は、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知装置１５と、該検知装置１５を空気入りタイヤ１の内面（すなわち、ビード部３におけるインナーライナー７）に固定する検知装置固定用パッチ１７によって構成されている。
【００３４】
なお、検知装置固定用パッチ１７は、必ずしも空気入りタイヤ１のビード部３におけるインナーライナー７に固定される必要はなく、空気入りタイヤ１のビード部３からサイド部までの範囲（Ｒ）であればどこに固定されてもよいことは勿論である。
【００３５】
検知装置１５は、空気入りタイヤ１に充填されている圧縮空気の空気圧（内圧）や内部温度、摩耗などを測定し、無線通信により車輌側に測定結果を送信するセンサ（アンテナ）や、空気入りタイヤ１の製造者によって入力されたタイヤ情報（例えば、名称や製造年月日、シリアル番号、ロット番号）を格納するＩＣチップなどからなる電子デバイス１５Ａと、該電子デバイス１５Ａを保護する筐体１５Ｂとを備えている。
【００３６】
筐体１５Ｂは、強固・硬質な材料（少なくとも約７０３０ｋｇ／ｃｍ２（約１０００００ｐｓｉ）のヤング率）により形成されている。この筐体１５Ｂ内には、防水性を向上させるため、エポキシ系樹脂やウレタンなどが充填されていることが好ましい。
【００３７】
この筐体１５Ｂは、後述する検知装置固定用パッチ１７の係止孔２１が固定されかつ空気入りタイヤ１の内側へ向けて突出する突起部１９を有している。この突起部１９の先端には、後述する検知装置固定用パッチ１７の帯部１７Ｂの外れを防止するフランジ部１９Ａが形成されている。
【００３８】
検知装置固定用パッチ１７は、空気入りタイヤ１の内面上に配置される基部１７Ａと、該基部１７Ａに一体的に設けられ、かつ、基部１７Ａから略弓形状に延びる帯部１７Ｂとを備えている。
【００３９】
基部１７Ａには、エアー保持性に優れる破断強度１０ＭＰａのゴムが用いられる。特に、基部１７Ａには、空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）と同質の材料が好ましい。さらに、基部１７Ａは、空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定しやすくするために、この空気入りタイヤ１の内面と略同一の半径（Ｒ）であることが好ましい（図４（ｂ）参照）。
【００４０】
帯部１７Ｂには、検知システム１３（検知装置１５）との擦れの抑制に優れる破断強度３０ＭＰａのゴムが用いられる。なお、帯部１７Ｂの少なくとも一部（例えば、筐体１５Ｂと接触する部分）が、１５〜４０ＭＰａの破断強度を有するゴムからなればよい。この帯部１７Ｂの少なくとも一部が１５ＭＰａよりも小さいと、筐体１５Ｂの擦れ（摩耗）を抑制する効果を得ることができないことがある。また、帯部１７Ｂの少なくとも一部が４０ＭＰａよりも大きいと、基部１７Ａと帯部１７Ｂとの界面に大きなせん断力が発生して、該界面にセパレーション（剥離）が発生することがある。
【００４１】
この帯部１７Ｂは、突起部１９（フランジ部１９Ａ）と係止可能な係止孔２１を有している。この帯部１７Ｂは、検知装置１５（筐体１５Ｂ）の少なくとも一部を覆うとともに、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定する。この際、帯部１７Ｂの幅方向がタイヤ径方向（いわゆる、ラジアル方向）に沿うことを条件に、基部１７Ａが空気入りタイヤ１のサイド部のタイヤ径方向内側（ビード部３におけるインナーライナー７）に配置される。
【００４２】
なお、上述した検知装置１５（筐体１５Ｂ）に設けられる突起部１９と、帯部１７Ｂに形成される突起部１９と係止可能な係止孔２１とは、検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定可能な固定手段を構成する。
【００４３】
基部１７Ａと帯部１７Ｂの連結部分は、検知装置１５を基部１７Ａから離間させやすくするために、傾斜（Ｉ）が施されている。
【００４４】
また、基部１７Ａから検知装置１５までの離間可能間隔（Ｓ１）は、基部１７Ａと帯部１７Ｂとの連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることが好ましい。
【００４５】
なお、離間可能間隔（Ｓ１）が連結間隔（Ｓ２）に対して０．１倍よりも小さいと、インナーライナー７から直接伝わる変形により検知装置１５が基部１７Ａに挿突しやすくなってしまうため、検知装置の耐久性に悪影響を与えてしまう場合がある。また、離間可能間隔（Ｓ１）が連結間隔（Ｓ２）に対して０．５倍よりも大きいと、検知装置固定用パッチ１７の伸縮が大きくなってしまい、該検知装置固定用パッチ１７の耐久性に悪影響を与えてしまう場合がある。
【００４６】
検知装置固定用パッチ１７は、エチレンプロピレンジエンモノマーゴム（ＥＰＤＭ）、ブチルゴム、天然ゴム、ネオプレーンゴム及び天然ゴムの混合物、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物などによって形成されている。特に、検知装置固定用パッチ１７は、クロロブチルゴム及び天然ゴムの混合物や、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）及び天然ゴムの混合物が好ましい。
【００４７】
（検知装置固定方法）
次に、第１の実施の形態に係る検知システム１３を用いた検知装置固定方法について、図５を参照しながら説明する。図５は、第１の実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である。この検知装置固定方法は、（I）基部固定工程、（II）検知装置配置工程、（III）検知装置固定工程を含む。
【００４８】
（I）基部固定工程
図５（ａ）に示すように、基部固定工程では、空気入りタイヤ１の状態を検知する検知装置１５を固定する検知装置固定用パッチ１７を構成する基部１７Ａを予め成型された空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定する。
【００４９】
この際、基部固定工程では、検知装置固定用パッチ１７を構成する帯部１７Ｂの幅方向がタイヤ径方向（いわゆる、ラジアル方向）に沿うことを条件に、空気入りタイヤ１のビード部３からサイド部までの範囲（Ｒ）、すなわち、ビード部３におけるインナーライナー７に基部１７Ｂを固定する。
【００５０】
具体的には、基部１７Ａにおいて帯部１７Ｂが形成される面の裏面側に非加硫セメント（接着剤）を塗布し、この非加硫セメントが塗布された基部１７Ａをインナーライナー７に固定する。このとき、検知装置固定用パッチ１７の固定強度を増大させるために、基部１７Ａを固定するビード部３におけるインナーライナー７に、バフ処理を施すことが好ましい。
【００５１】
（II）検知装置配置工程
図５（ｂ）に示すように、検知装置配置工程では、基部１７Ａに一体的に設けられ、かつ、基部１７Ａから略弓形状に延びる帯部１７Ｂに検知装置１５を配置する。すなわち、基部１７Ａと略弓形状の帯部１７Ｂとの間に検知装置１５を挿入して、突起部１９と係止孔２１とが合さる位置に検知装置１５を配置する。
【００５２】
（III）検知装置固定工程
図５（ｃ）に示すように、検知装置固定工程では、検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定することにより、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定する。具体的には、筐体１５Ｂに設けられる突起部１９に帯部１７Ｂにおける係止孔２１を係止させて、係止孔２１にフランジ部１９Ａを引っ掛けることにより固定する。
【００５３】
このフランジ部１９Ａは、係止孔２１に引っ掛かった状態において高温で溶融（加硫）することにより、係止孔２１の径よりも大きく変形させて帯部１７Ｂと固定させるものであってもよく、接着剤等（例えば、エポキシ系樹脂）により固定させるものであってもよい。また、検知装置１５と帯部１７Ｂとの固定強度を増大させるために、検知装置１５（筐体１５Ｂ）と帯部１７Ｂとの接触部分Ｔに接着剤等を塗布してもよい。
【００５４】
この検知装置固定工程は、基部１７Ａから検知装置１５までの離間可能間隔（Ｓ１）を、基部１７Ａと帯部１７Ｂとの連結部分同士の連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍に設定する間隔設定工程をさらに含むことが好ましい。
【００５５】
ここで、検知装置固定方法では、必ずしも（I）基部固定工程、（II）検知装置配置工程、（III）検知装置固定工程の順番である必要はなく、例えば、（II）検知装置配置工程、（III）検知装置固定工程、（I）基部固定工程の順番であっても勿論よい。また、検知装置固定方法では、（I）基部固定工程、（II）検知装置配置工程、（III）検知装置固定工程の後に、（IV）固定解除工程、（V）新検知装置固定工程を含むものであってもよい。
【００５６】
（IV）固定解除工程
固定解除工程では、検知装置１５（筐体１５Ｂ）と帯部１７Ｂとの固定を解除する。例えば、固定解除工程では、高温で溶融（加硫）されて係止孔２１の径よりも大きく変形させたフランジ部１９Ａや接着剤等が塗布されたフランジ部１９Ａを切り取ることによって、筐体１５Ｂと帯部１７Ｂとの固定を解除する。
【００５７】
（V）新検知装置固定工程
新検知装置固定工程では、固定解除工程の後に、新たな検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定する。すなわち、検知装置１５のみが故障してしまった場合、上述した固定解除工程において故障してしまった検知装置１５を取り外すことができ、新たな検知装置１５を上述した方法で固定する。
【００５８】
（第１の実施の形態に係る変更例）
上述した第１の実施の形態に係る固定手段は、検知装置１５（筐体１５Ｂ）に設けられる突起部１９と、帯部１７Ｂに形成される突起部１９と係止可能な係止孔２１とからなるものとして説明したが、以下のように変形してもよい。なお、上述した第１の実施の形態に係る検知システム１３と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００５９】
図６は、変更例に係る検知システムを示す分解斜視図であり、図７（ａ）は、変更例に係る検知システムを示す上面図であり、図７（ｂ）は、変更例に係る検知システムを示す正面図（図７（ａ）のＡ矢視図）であり、図７（ｃ）は、変更例に係る検知システムを示す側面図（図７（ａ）のＢ矢視図）である。
【００６０】
図６及び図７に示すように、固定手段としては、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能な１つのネジ部材２３である。具体的には、筐体１５Ｂの上面には、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能なネジ部材２３が挿入可能な１箇所のネジ穴２５が設けられている。
【００６１】
また、帯部１７Ｂにおけるネジ穴２５と対応する位置（基部１７Ａに略対向な面）には、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能なネジ部材２３が挿入可能な１箇所のネジ穴２７が設けられている。
【００６２】
ここで、変更例に係る検知システム１３を用いた検知装置固定方法では、上述した（III）検知装置固定工程が若干異なる。
【００６３】
具体的には、検知装置固定工程では、筐体１５Ｂに設けられるネジ穴２５と帯部１７Ｂに設けられるネジ穴２７とを合わせて、ここにネジ部材２３を挿入して検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定する。これにより、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することができる。
【００６４】
なお、変更例では、固定手段が１つのネジ部材２３であるもの、すなわち、ネジ穴２５が筐体１５Ｂの上面１箇所に設けられ、ネジ穴２７が帯部１７Ｂにおけるネジ穴２５と対応する位置１箇所に設けられているものとして説明したが、これに限定されるものではない。
【００６５】
例えば、図８及び図９に示すように、固定手段としては、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能な複数（図面では２つ）のネジ部材２３であってもよい。すなわち、筐体１５Ｂの側面には、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能なネジ部材２３が挿入可能な２箇所のネジ穴２５が設けられていてもよい。この場合、帯部１７Ｂにおけるネジ穴２５と対応する位置（基部１７Ａに略直交な面）には、ネジ部材２３が挿入可能な２箇所のネジ穴２７が設けられている。
【００６６】
［第２の実施の形態］
次に、第２の実施の形態に係る空気入りタイヤ１に設けられる検知システム１３の構成について、図１０及び図１１を参照しながら説明する。なお、上述した第１の実施の形態に係る検知システム１３と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００６７】
図１０は、第２の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図であり、図１１（ａ）は、第２の実施の形態に係る検知システムを示す上面図であり、図１１（ｂ）は、第２の実施の形態に係る検知システムを示す正面図（図１１（ａ）のＡ矢視図）であり、図１１（ｃ）は、第２の実施の形態に係る検知システムを示す側面図（図１１（ａ）のＢ矢視図）である。
【００６８】
図１０及び図１１に示すように、固定手段としては、検知装置１５に形成され、かつ、帯部１７Ｂを挟み込む挟込部２９である。具体的には、筐体１５Ｂの上面には、該上面から略直交に延びて屈曲し、検知装置１５（筐体１５Ｂ）の長手方向に延びる１枚板状の挟込部２９が設けられている。この挟込部２９の先端には、帯部１７Ｂの外れを防止する爪部２９ａが設けられている。
【００６９】
ここで、第２の実施の形態に係る検知システム１３を用いた検知装置固定方法では、上述した第１の実施の形態に係る（II）検知装置配置工程、（III）検知装置固定工程が若干異なる。
【００７０】
具体的には、検知装置配置工程では、基部１７Ａに一体的に設けられ、かつ、基部１７Ａから略弓形状に延びる帯部１７Ｂに検知装置１５を配置する。すなわち、筐体１５Ｂと挟込部２９との隙間を帯部１７Ｂに挿入する。
【００７１】
また、検知装置固定工程では、筐体１５Ｂと挟込部２９との隙間を帯部１７Ｂに挿入すると、爪部２９ａが帯部１７Ｂを乗り越えて該帯部１７Ｂの端部に引っ掛かり、検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定する。これにより、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することができる。
【００７２】
（第２の実施の形態に係る変更例１）
上述した第２の実施の形態に係る固定手段では、挟込部２９が１枚板状であるものとして説明したが、以下のように変形してもよい。なお、上述した第２の実施の形態に係る検知システム１３と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００７３】
図１２は、変更例１に係る検知システムを示す斜視図であり、図１３（ａ）は、変更例１に係る検知システムを示す上面図であり、図１３（ｂ）は、変更例１に係る検知システムを示す正面図（図１３（ａ）のＡ矢視図）であり、図１３（ｃ）は、変更例１に係る検知システムを示す側面図（図１３（ａ）のＢ矢視図）である。
【００７４】
図１２及び図１３に示すように、固定手段としては、検知装置１５に形成され、かつ、帯部１７Ｂを挟み込む挟込部２９である。具体的には、筐体１５Ｂの上面には、該上面から略直交に延びて屈曲し、検知装置１５（筐体１５Ｂ）の長手方向に延びる挟込部２９が設けられている。この挟込部２９は、スリットにより板状の挟込部２９Ａ〜２９Ｃの３つに分かれている。挟込部２９Ａ，２９Ｃの先端には、帯部１７Ｂの外れを防止する爪部２９ａが設けられている。
【００７５】
ここで、変更例１に係る検知システム１３を用いた検知装置固定方法では、上述した第１の実施の形態に係る（II）検知装置配置工程、（III）検知装置固定工程が若干異なる。
【００７６】
具体的には、検知装置配置工程では、基部１７Ａに一体的に設けられ、かつ、基部１７Ａから略弓形状に延びる帯部１７Ｂに検知装置１５を配置する。すなわち、筐体１５Ｂと挟込部２９Ａとの隙間、筐体１５Ｂと挟込部２９Ｃとの隙間を帯部１７Ｂに挿入するとともに、挟込部２９Ｂの外側を帯部１７Ｂに通過させる。
【００７７】
また、検知装置固定工程では、筐体１５Ｂと挟込部２９Ａとの隙間、筐体１５Ｂと挟込部２９Ｃとの隙間を帯部１７Ｂに挿入すると、爪部２９ａが帯部１７Ｂを乗り越えて該帯部１７Ｂの端部に引っ掛かり、検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定する。これにより、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することができる。
【００７８】
（第２の実施の形態に係る変更例２）
上述した第２の実施の形態に係る固定手段は、爪部２９ａが設けられる挟込部２９のみであるものとして説明したが、以下のように変形してもよい。なお、上述した第２の実施の形態に係る検知システム１３と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００７９】
図１４は、変更例２に係る検知システムを示す斜視図であり、図１５（ａ）は、変更例２に係る検知システムを示す上面図であり、図１５（ｂ）は、変更例２に係る検知システムを示す正面図（図１５（ａ）のＡ矢視図）であり、図１５（ｃ）は、変更例２に係る検知システムを示す側面図（図１５（ａ）のＢ矢視図）である。
【００８０】
図１４及び図１５に示すように、固定手段としては、挟込部２９に加えて、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能な１つのネジ部材３１である。すなわち、筐体１５Ｂの上面には、挟込部２９（検知装置１５）と帯部１７Ｂとを連結可能なネジ部材３１が挿入可能な１箇所のネジ穴３３が設けられている。
【００８１】
また、挟込部２９におけるネジ穴３３と対応する位置（先端部）には、ネジ部材３１が挿入可能な１箇所のネジ穴３５が設けられている。
【００８２】
ここで、変更例２に係る検知システム１３を用いた検知装置固定方法では、上述した（III）検知装置固定工程が若干異なる。
【００８３】
具体的には、検知装置固定工程では、筐体１５Ｂと挟込部２９との隙間を帯部１７Ｂに挿入して、筐体１５Ｂに設けられるネジ穴３３と帯部１７Ｂに設けられるネジ穴３５とを合わせて、ここにネジ部材３１を挿入して検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定する。これにより、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することができる。
【００８４】
なお、変更例２では、固定手段が挟込部２９と１つのネジ部材３１とからなるもの、すなわち、ネジ穴３３が筐体１５Ｂの上面１箇所に設けられ、ネジ穴３５が挟込部２９におけるネジ穴３３と対応する位置１箇所に設けられているものとして説明したが、これに限定されるものではない。
【００８５】
例えば、図１６及び図１７に示すように、固定手段としては、挟込部２９に加えて、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能な複数（図面では２つ）のネジ部材３１であってもよい。すなわち、筐体１５Ｂの側面には、検知装置１５と挟込部２９とを連結可能なネジ部材３１が挿入可能な２箇所のネジ穴３３が設けられていてもよい。この場合、挟込部２９の先端部には、検知装置１５（筐体１５Ｂ）の上面から側面を覆うとともに、略弓形状に延びる先端挟込部３７が設けられている。この先端挟込部３７におけるネジ穴３３と対応する位置（先端部）には、ネジ部材３１が挿入可能な２箇所のネジ穴３５が設けられている。
【００８６】
さらに、固定手段としては、挟込部２９に加えて、第１の実施の形態で説明した固定手段（図２〜図４参照）のように、ネジ穴３３の代わりにフランジ部を有する突起部と、挟込部２９に形成されかつ突起部と係止可能な係止孔とからなるものであっても勿論よい。この場合、突起部の先端（フランジ部）は、高温で溶融（加硫）することにより、係止孔の径よりも大きく変形させて固定させるものであってもよく、接着剤等（例えば、エポキシ系樹脂）により固定させるものであってもよい。
【００８７】
［第３の実施の形態］
次に、第３の実施の形態に係る空気入りタイヤ１に設けられる検知システム１３の構成について、図１８及び図１９を参照しながら説明する。なお、上述した第１，第２の実施の形態に係る検知システム１３と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００８８】
図１８は、第３の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図であり、図１９（ａ）は、第３の実施の形態に係る検知システムを示す上面図であり、図１９（ｂ）は、第３の実施の形態に係る検知システムを示す正面図（図１９（ａ）のＡ矢視図）であり、図１９（ｃ）は、第３の実施の形態に係る検知システムを示す側面図（図１９（ａ）のＢ矢視図）である。
【００８９】
図１８及び図１９に示すように、固定手段としては、検知装置１５に形成され、かつ、帯部１７Ｂを挟み込む挟込部４１である。具体的には、筐体１５Ｂの上面には、折り曲げ可能な折曲部材３９（例えば、蝶番）を介して、検知装置１５（筐体１５Ｂ）の長手方向に延びる板状の挟込部４１が設けられている。この挟込部４１の先端には、帯部１７Ｂの外れを防止する爪部４１ａが設けられている。
【００９０】
ここで、第３の実施の形態に係る検知システム１３を用いた検知装置固定方法では、上述した第１の実施の形態に係る（II）検知装置配置工程、（III）検知装置固定工程が若干異なる。
【００９１】
具体的には、検知装置配置工程では、基部１７Ａに一体的に設けられ、かつ、基部１７Ａから略弓形状に延びる帯部１７Ｂに検知装置１５を配置する。すなわち、挟込部４１を筐体１５Ｂの反対側に開放した状態で、筐体１５Ｂと挟込部４１との間を帯部１７Ｂに挿入する。
【００９２】
また、検知装置固定工程では、折曲部材３９を介して該挟込部４１を筐体１５Ｂ側に回動させて折曲部材３９をロック状態とすると、爪部４１ａが帯部１７Ｂの端部に引っ掛かり、検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定する。これにより、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することができる。
【００９３】
（第３の実施の形態に係る変更例）
上述した第３の実施の形態に係る固定手段は、爪部４１ａが設けられる挟込部４１のみであるものとして説明したが、以下のように変形してもよい。なお、上述した第３の実施の形態に係る検知システム１３と同一部分には同一の符号を付して、相違する部分を主として説明する。
【００９４】
図２０は、変更例に係る検知システムを示す斜視図であり、図２１（ａ）は、変更例に係る検知システムを示す上面図であり、図２１（ｂ）は、変更例に係る検知システムを示す正面図（図２１（ａ）のＡ矢視図）であり、図２１（ｃ）は、変更例に係る検知システムを示す側面図（図２１（ａ）のＢ矢視図）である。
【００９５】
図２０及び図２１に示すように、固定手段としては、挟込部４１に加えて、挟込部４１（検知装置１５）と帯部１７Ｂとを連結可能な１つのネジ部材４３である。すなわち、筐体１５Ｂの上面には、挟込部４１（検知装置１５）と帯部１７Ｂとを連結可能なネジ部材４３が挿入可能な１箇所のネジ穴４５が設けられている。
【００９６】
また、挟込部４１におけるネジ穴４５と対応する位置（先端部）には、ネジ部材４３が挿入可能な１箇所のネジ穴４７が設けられている。
【００９７】
ここで、変更例に係る検知システム１３を用いた検知装置固定方法では、上述した（III）検知装置固定工程が若干異なる。
【００９８】
具体的には、折曲部材３９を介して該挟込部４１を筐体１５Ｂ側に回動させて、筐体１５Ｂに設けられるネジ穴４５と帯部１７Ｂに設けられるネジ穴４７とを合わせて、ここにネジ部材４３を挿入して検知装置１５と帯部１７Ｂとを固定する。これにより、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することができる。
【００９９】
なお、変更例では、固定手段が挟込部４１と１つのネジ部材４３とからなるもの、すなわち、ネジ穴４５が筐体１５Ｂの上面１箇所に設けられ、ネジ穴４７が挟込部４１におけるネジ穴４５と対応する位置１箇所に設けられているものとして説明したが、これに限定されるものではない。
【０１００】
例えば、図２２及び図２３に示すように、固定手段としては、挟込部４１に加えて、検知装置１５と帯部１７Ｂとを連結可能な複数（図面では２つ）のネジ部材４３であってもよい。すなわち、筐体１５Ｂの側面には、検知装置１５と挟込部２９とを連結可能なネジ部材４３が挿入可能な２箇所のネジ穴４５が設けられていてもよい。この場合、挟込部４１の先端部には、検知装置１５（筐体１５Ｂ）の上面から側面を覆うとともに、略弓形状に延びる先端挟込部４９が設けられている。この先端挟込部４９におけるネジ穴４５と対応する位置（先端部）には、ネジ部材４３が挿入可能な２箇所のネジ穴５１が設けられている。
【０１０１】
さらに、固定手段としては、挟込部４１に加えて、第１の実施の形態で説明した固定手段（図２〜図４参照）のように、ネジ穴４５の代わりにフランジ部を有する突起部と、挟込部４１に形成されかつ突起部と係止可能な係止孔とからなるものであっても勿論よい。この場合、突起部の先端（フランジ部）は、高温で溶融（加硫）することにより、係止孔の径よりも大きく変形させて固定させるものであってもよく、接着剤等（例えば、エポキシ系樹脂）により固定させるものであってもよい。
【０１０２】
（作用・効果）
以上説明した第１〜第３の実施の形態に係る検知装置固定用パッチ１７、空気入りタイヤ１及び検知装置固定方法によれば、帯部１７Ｂが検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定することによって、空気入りタイヤ１の変形や回転中における検知装置の自重による遠心力による変形などインナーライナー７から直接伝わる変形を検知装置固定用パッチ１７が伸縮することで吸収することができる。
【０１０３】
これにより、検知装置固定用パッチ１７の疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることができ、検知装置１５及び検知装置固定用パッチ１７の故障を軽減することができるとともに、空気入りタイヤ１が使用できなくなった場合であっても、検知装置１５及び検知装置固定用パッチ１７の再利用が可能となる。
【０１０４】
また、検知装置１５のみが故障してしまった場合、検知装置１５（筐体１５Ｂ）と帯部１７Ｂとの固定を解除して故障したしまった検知装置１５を取り外すことができ、新たな検知装置１５を固定することができる。
【０１０５】
また、帯部１７Ｂの少なくとも一部（例えば、筐体１５Ｂと接触する部分）が１５〜４０ＭＰａの破断強度を有するゴムからなることによって、検知装置固定用パッチ１７の疲労・応力・歪み・衝撃・振動等を最小限に抑えることに加え、インナーライナー７から直接伝わる変形を検知装置固定用パッチ１７が伸縮することで吸収する際に発生する検知装置１５（筐体１５Ｂ）と帯部１７Ｂとの擦れを抑制して、該帯部１７Ｂの摩耗量を少なくすることができるため、検知装置固定用パッチ１７（特に、帯部１７Ｂ）の故障を軽減することができる。
【０１０６】
同様に、帯部１７Ｂの幅方向がタイヤ径方向に沿うことを条件に、基部１７Ａがビード部３からサイド部までの範囲（Ｒ）に配置されることによっても、検知装置１５（筐体１５Ｂ）と帯部１７Ｂとの擦れを抑制して、該帯部１７Ｂの摩耗量を少なくすることができるため、検知装置固定用パッチ１７（特に、帯部１７Ｂ）の故障を軽減することができる。
【０１０７】
また、離間可能間隔（Ｓ１）が連結間隔（Ｓ２）に対して０．１〜０．５倍であることによって、検知装置固定用パッチ１７の疲労をさらに抑制することができ、検知装置１５及び検知装置固定用パッチ１７の故障をさらに軽減することができる。
【０１０８】
さらに、検知装置固定用パッチ１７は、予め成型された空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定されることによって、使用中の空気入りタイヤや市販されている空気入りタイヤに取り付けることが可能となる。
【０１０９】
［その他の実施の形態］
上述したように、本発明の実施の形態を通じて本発明の内容を開示したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、本発明を限定するものであると理解すべきではない。
【０１１０】
具体的には、固定手段は、上述した第１の実施の形態〜第３の実施の形態で説明したものに限定されるものではなく、検知装置１５を帯部１７Ｂに固定できればよく、必ずしも突起部や爪部、ネジ部材、挟込部等である必要はなく、様々な構成や形状を組み合わせることが可能である。
【０１１１】
また、帯部１７Ｂは、基部１７Ａから略弓形状に延びるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、検知装置１５を基部１７Ａから離間可能に固定できればよく、例えば、四角状や台形状であってもよい。
【０１１２】
また、基部１７Ａが空気入りタイヤ１のビード部３からサイド部までの範囲（Ｒ）に配置される際、帯部１７Ｂの幅方向がタイヤ径方向に沿うことが条件であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図２４に示すように、帯部１７Ｂの幅方向がタイヤ周方向に沿うことが条件であっても勿論よい。
【０１１３】
また、検知システム１３（検知装置１５及び検知装置固定用パッチ１７）は、空気入りタイヤ１のサイド部（ビード部３におけるインナーライナー７）に固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図２５に示すように、トレッド部９及び複数のベルト層１１のタイヤ径方向内側におけるインナーライナー７に固定されるものであってもよい。この場合、基部１７Ａがトレッド部９及びベルト層１１のタイヤ径方向内側に配置される際、帯部１７Ｂの幅方向がタイヤ周方向に沿うことが条件であってもよく、帯部１７Ｂの幅方向がタイヤ径方向に沿うことが条件であってもよい。
【０１１４】
また、検知装置１５は、常に基部１７Ａから離間される必要はなく、例えば、車両停止状態では基部１７Ａに接し、車両走行状態における空気入りタイヤ１の変形時に基部１７Ａから離間されてもよい。すなわち、必ずしも基部１７Ａと帯部１７Ｂの連結部分に傾斜（Ｉ）が施されている必要はなく、傾斜が施されていないものであっても勿論よい。
【０１１５】
また、検知装置固定用パッチ１７は、予め成型された空気入りタイヤ１の内面（すなわち、インナーライナー７）に固定されるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、空気入りタイヤ１の成型時に空気入りタイヤ１の内面に設けられてもよい。
【０１１６】
さらに、空気入りタイヤ１は、トラック・バスラジアルタイヤ（ＴＢＲ）であるものとして説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、重荷重での使用となるオフザロードラジアルタイヤ（ＯＲＲ）や、一般の乗用車用ラジアルタイヤ、バイアスタイヤ等であっても勿論よい。
【０１１７】
この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。したがって、本発明の技術的範囲は、上述の説明から妥当な特許請求の範囲に係る発明特定事項によってのみ定められるものである。
【実施例】
【０１１８】
次に、本発明の効果をさらに明確にするために、以下の比較例１，２及び実施例１〜４に係る空気入りタイヤを用いて行った試験結果について説明する。なお、本発明はこれらの例によってなんら限定されるものではない。
【０１１９】
各空気入りタイヤに関するデータは、以下に示す条件において測定された。
【０１２０】
・ タイヤサイズ  ：  １１Ｒ２２．５（トラック・バスラジアルタイヤ（ＴＢＲ））
・ 内圧条件  ：  ７００ｋＰａ
・ 荷重条件  ：  ３０００ｋｇ
各空気入りタイヤの構成、及び、検知装置固定用パッチの摩耗状態について表１を用いて説明する。なお、各空気入りタイヤでは、検知装置固定用パッチがビード部のインナーライナーに固定され、この検知装置用パッチ以外は全て同じ条件である。
【表１】
2009035242.tif 000003
【０１２１】
表１に示すように、比較例１に係る空気入りタイヤでは、タイヤの内面上に固定される基部と、該基部との間で検知装置を離間させずに固定する帯部とが設けられている。この比較例１に係る空気入りタイヤでは、基部の破断強度が１０ＭＰａであり、帯部の破断強度が１０ＭＰａである。なお、比較例１に係る空気入りタイヤでは、帯部の幅方向がタイヤ周方向に沿っている。
【０１２２】
比較例２に係る空気入りタイヤではタイヤ内面上に固定される基部と、該基部との間で検知装置を離間させずに固定する帯部とが設けられている。この比較例２に係る空気入りタイヤでは、基部の破断強度が１０ＭＰａであり、帯部の破断強度が１０ＭＰａである。なお、比較例２に係る空気入りタイヤでは、帯部の幅方向がタイヤ径方向（ラジアル方向）に沿っている。
【０１２３】
実施例１に係る空気入りタイヤでは、タイヤ内面上に固定される基部と、検知装置を離間可能に固定する帯部とが設けられている。この実施例１に係る空気入りタイヤでは、基部の破断強度が１０ＭＰａであり、帯部の破断強度が１０ＭＰａである。なお、実施例１に係る空気入りタイヤでは、帯部の幅方向がタイヤ周方向に沿っている。
【０１２４】
実施例２に係る空気入りタイヤでは、タイヤ内面上に固定される基部と、検知装置を離間可能に固定する帯部とが設けられている。この実施例２に係る空気入りタイヤでは、基部の破断強度が１０ＭＰａであり、帯部の破断強度が３０ＭＰａである。なお、実施例２に係る空気入りタイヤでは、帯部の幅方向がタイヤ周方向に沿っている。
【０１２５】
実施例３に係る空気入りタイヤでは、タイヤ内面上に固定される基部と、検知装置を離間可能に固定する帯部とが設けられている。この実施例３に係る空気入りタイヤでは、基部の破断強度が１０ＭＰａであり、帯部の破断強度が１０ＭＰａである。なお、実施例３に係る空気入りタイヤでは、帯部の幅方向がタイヤ径方向（ラジアル方向）に沿っている。
【０１２６】
実施例４に係る空気入りタイヤでは、タイヤ内面上に固定される基部と、検知装置を離間可能に固定する帯部とが設けられている。この実施例４に係る空気入りタイヤでは、基部の破断強度が１０ＭＰａであり、帯部の破断強度が３０ＭＰａである。なお、実施例４に係る空気入りタイヤでは、帯部の幅方向がタイヤ径方向（ラジアル方向）に沿っている。
【０１２７】
（検知装置固定用パッチの摩耗状態）
各空気入りタイヤを試験ドラムに装着し、速度６０ｋｍ／ｈで７００００ｋｍ走行させた後、比較例１に係る空気入りタイヤに固定された検知装置固定用パッチ（特に、帯部）の擦れによる摩耗を“１００”とし、その他の空気入りタイヤに固定された検知装置固定用パッチの擦れによる摩耗を測定した。なお、数値が小さいほど、摩耗が少ない。
【０１２８】
この結果、実施例１〜４に係る空気入りタイヤに固定された検知装置固定用パッチは、比較例１，２に係る空気入りタイヤに固定された検知装置固定用パッチと比べて、帯部の擦れによる摩耗が少ないため、検知装置固定用パッチの故障を軽減することができると分かった。
【０１２９】
特に、実施例２，４に係る空気入りタイヤに装着された検知装置固定用パッチは、帯部の破断強度が高いため、帯部の擦れによる摩耗が少なことが分かった。さらに、実施例３，４に係る空気入りタイヤに装着された検知装置固定用パッチは、帯部の幅方向がタイヤ径方向（ラジアル方向）に沿っているため、帯部の擦れによる摩耗が少なことも分かった。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】第１の実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る検知システムを示す分解斜視図である。
【図３】第１の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図である。
【図４】第１の実施の形態に係る検知システムを示す平面図である。
【図５】第１の実施の形態に係る検知装置固定方法を説明するための図である。
【図６】第１の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す分解斜視図である（その１）。
【図７】第１の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す平面図である（その１）。
【図８】第１の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す分解斜視図である（その２）。
【図９】第１の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す平面図である（その２）。
【図１０】第２の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図である。
【図１１】第２の実施の形態に係る検知システムを示す平面図である。
【図１２】第２の実施の形態における変更例１に係る検知システムを示す斜視図である。
【図１３】第２の実施の形態における変更例１に係る検知システムを示す平面図である。
【図１４】第２の実施の形態における変更例２に係る検知システムを示す斜視図である（その１）。
【図１５】第２の実施の形態における変更例２に係る検知システムを示す平面図である（その１）。
【図１６】第２の実施の形態における変更例２に係る検知システムを示す斜視図である（その２）。
【図１７】第２の実施の形態における変更例２に係る検知システムを示す平面図である（その２）。
【図１８】第３の実施の形態に係る検知システムを示す斜視図である。
【図１９】第３の実施の形態に係る検知システムを示す平面図である。
【図２０】第３の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す斜視図である（その１）。
【図２１】第３の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す平面図である（その１）。
【図２２】第３の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す斜視図である（その１）。
【図２３】第３の実施の形態における変更例に係る検知システムを示す平面図である（その１）。
【図２４】その他の実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である（その１）。
【図２５】その他の実施の形態に係る空気入りタイヤを示すトレッド幅方向断面図である（その２）。
【符号の説明】
【０１３１】
１…空気入りタイヤ、３…ビード部、５…カーカス層、７…インナーライナー、９…トレッド部、１１…ベルト層、１３…検知システム、１５…検知装置、１５Ａ…電子デバイス、１５Ｂ…筐体、１７…検知装置固定用パッチ、１７Ａ…基部、１７Ｂ…帯部、１９…突起部、１９Ａ…フランジ部、２１…係止孔、２３…ネジ部材、２５，２７…ネジ穴、２９（２９Ａ，２９Ｂ，２９Ｃ）…挟込部、２９ａ…爪部、３１…ネジ部材、３３，３５…ネジ穴、３７…先端挟込部、３９…折曲部材、４１…挟込部、４１ａ…爪部、４３…ネジ部材、４５，４７…ネジ穴、４９…先端挟込部、５１…ネジ穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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