(57)【要約】【課題】原水中に含まれるアンモニア性窒素を除去するために使用する次亜塩素酸の添加量を低減し、含まれる塩素量が低減された処理水を経済的かつ安定に供給可能なアンモニア性窒素含有水の処理設備及びその処理方法を提供する。【解決手段】原水からアンモニア性窒素を常法によって除去する一次処理装置１１と、一次処理装置１１で処理された処理水をサンプリングし、このサンプリング水中に残存するアンモニア性窒素の濃度を測定し、アンモニア性窒素の濃度に応じて処理水に次亜塩素酸を添加し、処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去する二次処理装置１２と、二次処理装置１２で処理された処理水の臭気及び処理水中に残存する次亜塩素酸を除去する脱臭脱塩処理装置１３とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
原水からアンモニア性窒素を常法によって除去する一次処理装置と、
前記一次処理装置で処理された処理水をサンプリングし、該サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素の濃度を測定し、該アンモニア性窒素の濃度に応じて前記処理水に次亜塩素酸を添加し、該処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去する二次処理装置と、
前記二次処理装置で処理された前記処理水の臭気及び該処理水中に残存する前記次亜塩素酸を除去する脱臭脱塩装置とを有することを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理設備。
【請求項２】
請求項１記載のアンモニア性窒素含有水の処理設備において、前記二次処理装置は、前記サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素をアンモニアガスにしてその濃度を測定することを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理設備。
【請求項３】
請求項２記載のアンモニア性窒素含有水の処理設備において、前記二次処理装置は、
前記サンプリング水のｐＨを測定するｐＨ検出手段と、
前記ｐＨ検出手段を通過した前記サンプリング水からアンモニア性窒素の濃縮液を製造して分離する濃縮分離手段と、
前記濃縮液のｐＨ及び液温を、該濃縮液から前記アンモニアガスが発生する値に調整するｐＨ温度調整手段と、
前記濃縮液から発生した前記アンモニアガスの濃度を検出する濃度測定手段と、
前記濃度測定手段で測定された前記アンモニアガスの濃度に応じて、前記一次処理装置で処理された前記処理水に前記次亜塩素酸を添加する次亜塩素酸添加手段とを有することを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理設備。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のアンモニア性窒素含有水の処理設備において、前記原水は地下水であることを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理設備。
【請求項５】
原水からアンモニア性窒素を常法によって除去する一次処理工程と、
前記一次処理工程で処理された処理水をサンプリングし、該サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素の濃度を測定し、該アンモニア性窒素の濃度に応じて前記処理水に次亜塩素酸を添加し、該処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去する二次処理工程と、
前記二次処理工程で処理された前記処理水の臭気及び該処理水中に残存する前記次亜塩素酸を除去する脱臭脱塩処理工程とを有することを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理方法。
【請求項６】
請求項５記載のアンモニア性窒素含有水の処理方法において、前記二次処理工程では、前記サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素を、アンモニアガスにしてその濃度を測定することを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理方法。
【請求項７】
請求項６記載のアンモニア性窒素含有水の処理方法において、前記二次処理工程は、ｐＨを測定した前記サンプリング水からアンモニア性窒素の濃縮液を製造した後、該濃縮液のｐＨ及び液温を、該濃縮液から前記アンモニアガスが発生する値に調整し、発生した該アンモニアガスの濃度に応じて、前記一次処理工程で処理された前記処理水に前記次亜塩素酸を添加することを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理方法。
【請求項８】
請求項５〜７のいずれか１項に記載のアンモニア性窒素含有水の処理方法において、前記原水は地下水であることを特徴とするアンモニア性窒素含有水の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、原水（例えば、地下水）からアンモニア性窒素を除去すると共に、アンモニア性窒素を除去するために使用する次亜塩素酸の添加量を低減して、最終的な処理水中に含まれる塩素量を低減するアンモニア性窒素含有水の処理設備及びその処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地下水は水道水（即ち、飲料水）として利用されているが、この利用に際しては、地下水に次亜塩素酸を添加し、地下水中に含まれる例えば、大腸菌、鉄、マンガン、及びアンモニア性窒素等を除去する浄化処理が行われている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２１７６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、地下水の浄化処理を確実に行うため、地下水に過剰の次亜塩素酸を添加した場合、処理された水道水中の塩素濃度が高くなる問題がある。特に、地下水からアンモニア性窒素を除去するために使用する次亜塩素酸の量は、鉄とマンガンを除去するために使用する量の８倍程度必要であるため、地下水中に含まれるアンモニア性窒素の量が多ければ、添加する次亜塩素酸の量も増加し過剰になり易い。
更に、水質基準の改正に伴って、水質基準の検査項目に塩素酸が追加され、しかもその基準値を「０．６ｍｇ／Ｌ以下」にする案が検討されている。このため、次亜塩素酸の過剰な添加は、水質基準の基準値を満足できなくなる問題をもたらす恐れがある。また、過剰に添加された次亜塩素酸を、例え除去装置によって除去できたとしても、回収される次亜塩素酸の量が多くなり、除去装置のメンテナンス等の頻度が高くなるため、コストがかかると共に、処理水の安定供給が難しくなる問題がある。
【０００５】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたもので、原水中に含まれるアンモニア性窒素を除去するために使用する次亜塩素酸の添加量を低減し、含まれる塩素量が低減された処理水を経済的かつ安定に供給可能なアンモニア性窒素含有水の処理設備及びその処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的に沿う第１の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理設備は、原水からアンモニア性窒素を常法によって除去する一次処理装置と、
前記一次処理装置で処理された処理水をサンプリングし、該サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素の濃度を測定し、該アンモニア性窒素の濃度に応じて前記処理水に次亜塩素酸を添加し、該処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去する二次処理装置と、
前記二次処理装置で処理された前記処理水の臭気及び該処理水中に残存する前記次亜塩素酸を除去する脱臭脱塩処理装置とを有する。
第１の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理設備において、前記二次処理装置は、前記サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素をアンモニアガスにしてその濃度を測定することが好ましい。
【０００７】
第１の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理設備において、前記二次処理装置は、
前記サンプリング水のｐＨを測定するｐＨ検出手段と、
前記ｐＨ検出手段を通過した前記サンプリング水からアンモニア性窒素の濃縮液を製造して分離する濃縮分離手段と、
前記濃縮液のｐＨ及び液温を、該濃縮液から前記アンモニアガスが発生する値に調整するｐＨ温度調整手段と、
前記濃縮液から発生した前記アンモニアガスの濃度を検出する濃度測定手段と、
前記濃度測定手段で測定された前記アンモニアガスの濃度に応じて、前記一次処理装置で処理された前記処理水に前記次亜塩素酸を添加する次亜塩素酸添加手段とを有することが好ましい。
第１の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理設備において、前記原水は地下水であることが好ましい。
【０００８】
前記目的に沿う第２の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理方法は、原水からアンモニア性窒素を常法によって除去する一次処理工程と、
前記一次処理工程で処理された処理水をサンプリングし、該サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素の濃度を測定し、該アンモニア性窒素の濃度に応じて前記処理水に次亜塩素酸を添加し、該処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去する二次処理工程と、
前記二次処理工程で処理された前記処理水の臭気及び該処理水中に残存する前記次亜塩素酸を除去する脱臭脱塩処理工程とを有する。
第２の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理方法において、前記二次処理工程では、前記サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素を、アンモニアガスにしてその濃度を測定することが好ましい。
【０００９】
第２の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理方法において、前記二次処理工程は、ｐＨを測定した前記サンプリング水からアンモニア性窒素の濃縮液を製造した後、該濃縮液のｐＨ及び液温を、該濃縮液から前記アンモニアガスが発生する値に調整し、発生した該アンモニアガスの濃度に応じて、前記一次処理工程で処理された前記処理水に前記次亜塩素酸を添加することが好ましい。
第２の発明に係るアンモニア性窒素含有水の処理方法において、前記原水は地下水であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１〜４記載のアンモニア性窒素含有水の処理設備、及び請求項５〜８記載のアンモニア性窒素含有水の処理方法は、一次処理で、原水中のアンモニア性窒素の大部分を除去した後、二次処理で、一次処理された処理水中に残存するアンモニア性窒素の濃度に応じた次亜塩素酸を添加して、残存するアンモニア性窒素を除去するので、次亜塩素酸の過剰な添加を防止できる。
また、二次処理された処理水の臭気と、この処理水中に残存する次亜塩素酸を、脱臭脱塩処理で除去するので、最終的な処理水中の塩素量の更なる低減が図れる。なお、脱臭脱塩処理する処理水は、上記したように、予め塩素量の低減が図られているので、脱臭脱塩処理で回収される次亜塩素酸の量を低減でき、脱臭脱塩処理で使用する装置のメンテナンス頻度を低減できる。
これにより、使用する次亜塩素酸の量を低減できると共に、含まれる塩素量が低減された処理水を経済的かつ安定に供給できる。
【００１１】
特に、請求項２記載のアンモニア性窒素含有水の処理設備、及び請求項６記載のアンモニア性窒素含有水の処理方法は、サンプリング水中に残存するアンモニア性窒素をアンモニアガスに変換するので、残存するアンモニア性窒素の測定を短時間で実施できる。これにより、アンモニア性窒素の測定を、従来のようにバッチ処理で行うことなく、連続処理で実施できる。
従って、多量の原水を処理するに際しても、処理水中に残存するアンモニア性窒素量を瞬時に測定でき、必要量だけの次亜塩素酸を原水に注入することで、原水中のアンモニア性窒素を完全に除去することができる。
【００１２】
請求項３記載のアンモニア性窒素含有水の処理設備、及び請求項７記載のアンモニア性窒素含有水の処理方法は、一次処理された処理水中に残存するアンモニア性窒素の量を、瞬時かつ正確に測定できる。
請求項４記載のアンモニア性窒素含有水の処理設備、及び請求項８記載のアンモニア性窒素含有水の処理方法は、原水が地下水であるので、地下水を水道水と同様に利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
続いて、添付した図面を参照しつつ、本発明を具体化した実施の形態につき説明し、本発明の理解に供する。
ここで、図１は本発明の一実施の形態に係るアンモニア性窒素含有水の処理設備の説明図、図２は同アンモニア性窒素含有水の処理設備の二次処理装置の説明図である。
【００１４】
図１、図２に示すように、本発明の一実施の形態に係るアンモニア性窒素含有水の処理設備（以下、単に処理設備ともいう）１０は、地下水（原水の一例）からアンモニア性窒素（即ち、ＮＨ４＋）を除去する一次処理装置１１と、この一次処理装置１１で処理された処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去する二次処理装置１２と、二次処理装置１２で処理された処理水の臭気及び処理水中に残存する次亜塩素酸を除去する活性炭処理装置（脱臭脱塩処理装置の一例）１３とを有する。以下、詳しく説明する。
【００１５】
一次処理装置１１は、次亜塩素酸を使用しない常法によって、地下水中に含まれる例えば大腸菌、鉄、マンガン、及びアンモニア性窒素の大部分を除去可能な装置であり、特にアンモニア性窒素については、例えば、地下水に含まれる全アンモニア性窒素の８０〜１００質量％を除去できる装置である。
この常法を用いた一次処理装置としては、例えば、鉄バクテリア法を使用した装置（例えば、特開２００３−２９０７８４号公報）、ゼオライトを使用した装置（例えば、特開２００７−１１１５９７号公報）、又はオゾンを使用した装置（例えば、特開２００２−３４６５７９号公報）等の従来公知の装置を使用できる。
【００１６】
二次処理装置１２は、上流側から下流側へ順次配置されるｐＨ検出手段１４、濃縮分離手段１５、ｐＨ温度調整手段１６、濃度測定手段１７、及び次亜塩素酸添加手段１８を有し、一次処理装置１１で処理された処理水中に残存するアンモニア性窒素を、次亜塩素酸で除去する装置である。以下、二次処理装置１２を構成する各手段１４〜１８について説明する。
ｐＨ検出手段１４は、従来公知のｐＨ計１９を備え、一次処理された処理水から連続的にサンプリング（例えば、全処理水の１〜１０質量％）されたサンプリング水のｐＨを測定するものである。
これにより、一次処理された処理水のｐＨを測定しながら、サンプリング水を濃縮分離手段１５へ送液できる。
【００１７】
濃縮分離手段１５は、逆浸透膜２０を備えるものであり、ｐＨ検出手段１４を通過したサンプリング水を、アンモニア性窒素が濃縮された濃縮液（エジェクト水ともいう）と透過水に分離するものである。
この濃縮液は、全サンプリング水の例えば２０〜４０質量％（ここでは、３０質量％）程度のものであり、この濃縮液がｐＨ温度調整手段１６へ送られる。
一方、透過水（全サンプリング水の６０〜８０質量％）は、温調用タンク２１へ送られ、ポンプを備える温調機器２２により、その液温が所定温度（例えば、３０〜６０℃程度、好ましくは、下限が４０℃、上限が５０℃：本実施の形態では５０℃）に調整される。なお、温調用タンク２１のオーバーフローとドレンは、貯留タンク２３へ排水される。
この濃縮分離手段１５は、サンプリング水のアンモニア性窒素の濃度が低い場合は、使用（設置）することが好ましいが、アンモニア性窒素の濃度が高い場合は、使用（設置）しなくてもよい。
【００１８】
ｐＨ温度調整手段１６は、ｐＨ調整用タンク２４と熱交換器２５を有し、濃縮液のｐＨ及び液温を、濃縮液からアンモニアガス（ＮＨ３）が発生する値に調整するものである。
ここで、濃縮液のｐＨは、前記したｐＨ計１９により得られたサンプリング水のｐＨに基づき、注入ポンプ２６を作動させ、苛性ソーダ用タンク２７に貯留されたＮａＯＨを、ｐＨ調整用タンク２４に供給することで行われる。なお、ｐＨ調整用タンク２４の底部には、多数の空気噴出口が設けられた撹拌器２８が配置され、濃縮液中に注入されたＮａＯＨを、濃縮液中に均一に分散させている。
このｐＨ調整用タンク２４からのオーバーフローは、熱交換器２５へ送られ、前記した所定温度に調整された透過水により、例えば、３０〜６０℃程度（好ましくは、下限が４０℃、上限が５０℃：本実施の形態では５０℃）に調整されている。なお、熱交換器２５へ供給された透過水は、ドレンとして、貯留タンク２９へ排水される。
これにより、ｐＨと温度が調整された濃縮液を、濃度測定手段１７へ送液できる。
【００１９】
濃度測定手段１７は、気液分離箱３０とアンモニアガス連続測定器３１を有し、濃縮液から発生したアンモニアガスを気液分離箱３０で分離し、分離されたアンモニアガスをアンモニアガス連続測定器３１へ送り、アンモニアガス連続測定器３１でアンモニアガスの濃度を測定するものである。
このアンモニアガス連続測定器としては、例えば、従来公知の簡易的なアンモニア濃度計を使用することが、コスト的にも適しているが、これに限定されるものではない。
これにより、濃縮液中に含まれるアンモニア性窒素量を測定できる。
なお、アンモニアガスが分離された後の濃縮液（即ち濾液）は、気液分離箱３０からドレンとして貯留タンク２９へ排水される。
【００２０】
次亜塩素酸添加手段１８は、添加量調節計３２（比例制御計）と次亜塩素酸用貯留タンク３３を有している。これにより、アンモニアガス連続測定器３１で測定されたアンモニアガスの濃度に応じて、即ち、アンモニア性窒素が検出されれば、起動接点３４が作動して添加量調節計３２が演算処理を行う。そして、この添加量調節計３２の演算結果に基づいて、注入ポンプ３５が作動し、一次処理装置１１で処理された処理水に、次亜塩素酸用貯留タンク３３から次亜塩素酸が添加される。ここで、次亜塩素酸は、例えば、次亜塩素酸ナトリウム（次亜塩素酸ソーダ）、次亜塩素酸カリウム、又は次亜塩素酸カルシウムとして処理水に添加されるが、これに限定されるものではない。
なお、上記したアンモニアガス連続測定器３１、添加量調節計３２、及び起動接点３４で、制御部３６が構成されている。この制御部３６は、各注入ポンプ（注入ポンプ３５も含む）の起動と、送液用配管又は排水用配管に設けられたバルブの開閉も行っている。
以上の各手段１４〜１８を有する二次処理装置１２によって、処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去できる。
【００２１】
活性炭処理装置１３は、内部に活性炭が充填され、二次処理装置１２で処理された処理水の臭気、及び処理水中に残存する次亜塩素酸を除去する装置である。なお、脱臭と脱塩が可能であれば、これに限定されるものではなく、例えば、活性炭を使用することなく、炭材を充填した処理装置を使用することもできる。
この活性炭処理装置１３の上流側と下流側には、それぞれ一次濾過装置３７と二次濾過装置３８が配置されている。
この一次濾過装置３７は、砂が充填された濾過装置であり、二次処理された処理水を、通常の飲料水程度まで濾過できる装置である。
また、二次濾過装置３８は、中性子膜を使用した濾過装置であり、例えば、処理水中に含まれる細菌又は原虫を完全に除去できる装置である。
なお、一次濾過装置と二次濾過装置の構成は、上記した構成に限定されるものではなく、また処理する処理水の性状に応じて、いずれか一方又は双方を設けなくてもよい。
【００２２】
続いて、本発明の一実施の形態に係るアンモニア性窒素含有水の処理方法について、前記したアンモニア性窒素含有水の処理設備１０を参照しながら説明する。
まず、地下水を汲み上げる。この地下水には、例えば、大腸菌、鉄、マンガン、及びアンモニア性窒素等が含まれており、特にアンモニア性窒素は、地下水１リットル（以下、「Ｌ」と記載する）あたりに５〜２０ｍｇ（５〜２０ｐｐｍ）含まれている。また、地下水は、例えば、ｐＨが７程度、水温が１５℃程度である。
次に、汲み上げた地下水を、例えば、多い場合は１時間あたり１０〜２０トン程度の流量で、一次処理装置１１へ供給する。
これにより、次亜塩素酸を使用することなく、一次処理装置１１で地下水中に含まれるアンモニア性窒素の大分部分は除去され、残存するアンモニア性窒素の濃度を、例えば、０ｍｇ／Ｌ、又は０を超え３ｍｇ／Ｌ以下程度にできるが、アンモニア性窒素の初期濃度が高い場合には、３ｍｇ／Ｌを超える場合がある（以上、一次処理工程）。
【００２３】
そこで、一次処理装置１１で処理された処理水をサンプリングし、二次処理装置１２で処理水中に含まれるアンモニア性窒素の濃度を測定し、この濃度に応じて次亜塩素酸を添加する。
まず、二次処理装置１２のｐＨ検出手段１４では、ｐＨ計１９によりサンプリング水のｐＨを測定する。このサンプリング水のｐＨは、地下水と同等であるので、７程度である。
次に、ｐＨを測定したサンプリング水を濃縮分離手段１５へ送り、逆浸透膜２０により、アンモニア性窒素の濃縮液を製造する。なお、濃縮液と透過水の比率は、３対７としているが、前記したように、これに限定されるものではない。
そして、濃縮液をｐＨ温度調整手段１６のｐＨ調整用タンク２４へ供給した後、ｐＨ計１９で測定された濃縮液のｐＨに基づいて、濃縮液にＮａＯＨを添加し、濃縮液のｐＨを１０〜１２（本実施の形態では１１）に調整する。このように、濃縮液のｐＨ調整が行われた後、これを熱交換器２５へ送り、濃縮液の温度を５０℃に調整する。
これにより、濃縮液中のアンモニア性窒素をアンモニアガスにする。
【００２４】
この濃縮液を、アンモニアガスが含まれた状態で、濃度測定手段１７の気液分離箱３０へ送り、濃縮液からアンモニアガスを分離する。そして、分離されたアンモニアガスは、アンモニアガス連続測定器３１により、その濃度が測定される。
ここで、アンモニアガス連続測定器３１により測定されたアンモニアガスの濃度が０ｐｐｍの場合、処理水中にアンモニア性窒素がない（０ｍｇ／Ｌ）ことを示し、起動接点３４は作動せず、処理水への次亜塩素酸の添加は行われない。
しかし、アンモニアガスが検出されれば、処理水中にアンモニア性窒素が含まれていることを示し、起動接点３４が作動して、アンモニアガス連続測定器３１により測定されたアンモニアガスの濃度に応じて、処理水への次亜塩素酸（本実施の形態では、次亜塩素酸ソーダ）の添加が行われる。
ここで、アンモニアガスとアンモニア性窒素の各濃度の関係は、実験によると、例えば、アンモニアガスの濃度が１６ｐｐｍの場合、アンモニア性窒素の濃度が５．９ｍｇ／Ｌであり、またアンモニアガスの濃度が２８ｐｐｍの場合、アンモニア性窒素の濃度が１４．５ｍｇ／Ｌであり、ほぼ比例関係を示していた。
【００２５】
なお、次亜塩素酸の添加は、起動接点３４が作動し、前記したアンモニアガスの濃度に応じて添加量調節計３２が演算処理を行い、この演算結果に基づいて、注入ポンプ３５が作動し、一次処理装置１１で処理された処理水に、次亜塩素酸用貯留タンク３３から次亜塩素酸を添加することで行っている。
これにより、処理水中に残存するアンモニア性窒素を除去し、その濃度を、０又は０を超え３ｍｇ／Ｌ以下（好ましくは、１ｍｇ／Ｌ以下）まで低減できる。
以上に示した二次処理装置１２の操作は、例えば、１０〜１００秒（本実施の形態では６０秒）以内に行われるため、多量の地下水を処理する場合でも、地下水の流量を制限することなく、地下水の浄水を連続的に実施できる（以上、二次処理工程）。
【００２６】
二次処理装置１２で処理された処理水は、一次濾過装置３７で処理され、通常の飲料水程度まで濾過される。
そして、活性炭処理装置１３により、処理水の臭気、及び処理水中に残存する次亜塩素酸を除去する（以上、脱臭脱塩処理工程）。
このように、脱臭脱塩処理された処理水は、更に二次濾過装置３８で処理され、例えば、処理水中に含まれる細菌又は原虫が完全に除去される。
以上の方法により、アンモニア性窒素が０又は０を超え０．２ｍｇ／Ｌ以下に低減された処理水を製造できる。
【００２７】
なお、地下水の処理に関しては、一次処理装置１１による処理能力が低下すれば、二次処理装置１２で添加する次亜塩素酸量も増加し、結果的に、最終的な処理水中の塩素酸量を十分に低減できなくなる恐れがある。
そこで、処理前の地下水と、アンモニア性窒素が低減された処理水とのアンモニア性窒素の濃度の偏差値（差）を、連続的又は所定の間隔（例えば、３０秒〜１０分程度）で測定する。そして、この測定値の推移、例えば、測定値が予め設定した基準値よりも小さくなれば（即ち、一次処理装置１１の処理能力が低下すれば）、この結果に基づいて、一次処理装置１１のメンテナンス（処理能力の再生）を自動的に行う（例えば、逆洗する）。
【００２８】
従来は、一次処理装置１１を通過する水量、又はタイマーによって、一次処理装置１１の処理能力を自動的に回復させていた。しかし、この方法を適用する場合、例えば、地下水に含まれるアンモニア性窒素が予想より多い場合は、最終的な処理水中のアンモニア性窒素を十分に低減できず、一方、予想より少ない場合は、一次処理装置１１のメンテナンス頻度が過剰に増えて経済的でないという問題が発生し易い。
そこで、前記したように、処理前の地下水と、アンモニア性窒素が低減された処理水とのアンモニア性窒素の濃度の偏差値を検出することで、適切な処理が実施できると共に、メンテナンス頻度の低減も図れる。
【００２９】
以上、本発明を、実施の形態を参照して説明してきたが、本発明は何ら上記した実施の形態に記載の構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載されている事項の範囲内で考えられるその他の実施の形態や変形例も含むものである。例えば、前記したそれぞれの実施の形態や変形例の一部又は全部を組合せて本発明のアンモニア性窒素含有水の処理設備及びその処理方法を構成する場合も本発明の権利範囲に含まれる。
また、前記実施の形態においては、原水として地下水を使用した場合について説明したが、アンモニア性窒素が含まれていれば、他の原水、例えば、下水又は汚水を処理することもできる。なお、この場合、原水を処理した処理水は、飲料水として使用することなく、例えば、便器に使用する水等に使用することが好ましい。
【００３０】
そして、前記実施の形態においては、一次処理された処理水中に残存するアンモニア性窒素量を測定する場合、アンモニア性窒素をアンモニアガスにして測定したが、処理水中のアンモニア性窒素をガス化することなく、例えば、イオンクロマトグラフ法を用いてそのまま測定してもよい。
更に、前記実施の形態で示した一次処理装置、二次処理装置、及び脱臭脱塩処理装置を有するアンモニア性窒素含有水の処理設備は、例えば、一次処理装置と脱臭脱塩処理装置を有する既存設備に、二次処理装置を設置した構成でもよい。これにより、二次処理装置を、一次処理装置で処理された処理水の連続監視モニターとしても使用可能となり、従来の残留塩素計などを併用することにより、より安心して、おいしい水を飲むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の一実施の形態に係るアンモニア性窒素含有水の処理設備の説明図である。
【図２】同アンモニア性窒素含有水の処理設備の二次処理装置の説明図である。
【符号の説明】
【００３２】
１０：アンモニア性窒素含有水の処理設備、１１：一次処理装置、１２：二次処理装置、１３：活性炭処理装置（脱臭脱塩処理装置）、１４：ｐＨ検出手段、１５：濃縮分離手段、１６：ｐＨ温度調整手段、１７：濃度測定手段、１８：次亜塩素酸添加手段、１９：ｐＨ計、２０：逆浸透膜、２１：温調用タンク、２２：温調機器、２３：貯留タンク、２４：ｐＨ調整用タンク、２５：熱交換器、２６：注入ポンプ、２７：苛性ソーダ用タンク、２８：撹拌器、２９：貯留タンク、３０：気液分離箱、３１：アンモニアガス連続測定器、３２：添加量調節計、３３：次亜塩素酸用貯留タンク、３４：起動接点、３５：注入ポンプ、３６：制御部、３７：一次濾過装置、３８：二次濾過装置
【図１】
2009066465.tif 000003
【図２】
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