(57)【要約】【課題】ネットワークのトラフィックを低減することができる設備監視システムを提供する。【解決手段】設備機器を監視する監視制御装置を備える設備監視システムであって、設備機器は、監視対象機器の異常を検出した場合に、警報情報を監視制御装置に対して送信する異常検出手段と、監視制御装置から詳細情報取得要求を受信した場合に、該詳細情報取得要求に応じて監視対象機器の詳細情報を監視制御装置に対して送信する詳細情報応答手段とを備え、監視制御装置は、設備機器から警報情報を受信する警報受信手段と、警報受信手段が警報情報を受信した場合に、必要に応じて、警報情報を送信した設備機器に対して、詳細情報取得要求を送信し、該詳細取得要求に応じて、設備機器が送信した詳細情報を受信する詳細情報取得手段とを備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設備機器を監視する監視制御装置を備える設備監視システムであって、
前記設備機器は、
監視対象機器の異常を検出した場合に、警報情報を前記監視制御装置に対して送信する異常検出手段と、
前記監視制御装置から詳細情報取得要求を受信した場合に、該詳細情報取得要求に応じて前記監視対象機器の詳細情報を前記監視制御装置に対して送信する詳細情報応答手段と
を備え、
前記監視制御装置は、
前記設備機器から警報情報を受信する警報受信手段と、
前記警報受信手段が警報情報を受信した場合に、必要に応じて、警報情報を送信した設備機器に対して、詳細情報取得要求を送信し、該詳細取得要求に応じて、前記設備機器が送信した詳細情報を受信する詳細情報取得手段と
を備えたことを特徴とする設備監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物内に備えている設備機器の状況を監視する設備監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物内設備機器の監視・制御を行う場合、機器や環境の状態を検知し報告する監視センサあるいは機器を制御する機構と、中央監視施設などの監視・制御システムあるいは他のセンサや制御機構との間で情報の交換が行われる。設備機器と監視機器間の情報伝達を支える枠組みにはさまざまな方式があるが、近年ではＩＰ通信によるものが多くなっている。図４は、従来の設備機器を監視制御する監視制御装置の構成を示す図である。監視制御装置６は、照明設備７、空調設備８、温湿度センサ９および電気錠等のその他の設備１０のそれぞれとＩＰ通信ネットワークを介して情報通信することが可能に接続されている。各設備７〜９には、異常を検出するセンサが備えられており、センサが異常を検出したことを示す警報情報が上位の監視制御装置６に伝達される。この警報情報は、速達性が重視されるため、異常発生時に設備側から監視側へのプッシュ型通信により情報が伝達されるか、または監視側が一定期間ごとに設備側に問合せ、情報を取得するプル型通信によるか、いずれかの手法が用いられるのが一般的である。
【０００３】
なお、先行技術として、プル型通信プロトコルとプッシュ型通信プロトコルのいずれかを選択することにより、無駄な通信を削除してタイムリーに情報を提供するシステムが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３０４２９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一般的に広く利用されているプル型通信を監視業務に利用する場合、図５に示すように、速達性の向上のために問合せ回数が１監視点において、例えば、１秒あたり１回以上になるように確認間隔ΔＴを設定して、問い合わせを頻繁に行う必要があるため、まれに起こる異常検知を行うためにネットワークのトラフィックや機器のＣＰＵパワー等を常時無駄に消費してしまうという問題がある。この問題は、監視点の数が増えた場合、さらに顕著となる。
【０００５】
このような問題を解決するためには、設備側から監視側へ警報を伝達する場合に、異常発生頻度と機器やネットワークリソースの関係から一般にプッシュ型通信を用いることが好ましく、監視専用プロトコルにおいてはこの手法が用いられることが多い。このときＩＰ通信を用いることを前提とすると、速達性を確保するためには異常発生の有無のみを伝えるなど発生データサイズを小さくすればよいが、この場合伝達できる情報量は少なくなってしまい、一方詳細な状況を伝達しようとする場合、データ量が増大するためデータの転送に時間を要し、速達性が損なわれてしまうという問題がある。また、監視専用プロトコルは一般的なＩＰネットワーク利用の範囲にはないことから、遠隔地にある設備をインターネット経由で監視する場合途中にあるファイアウオール等の経路制御機器を（セキュリティ上の理由から）越えられない場合が多く、専用回線を引くなど高コストな対応が必要になるという問題がある。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、ネットワークトラフィックの低減や機器の処理効率を向上させることができる設備監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、設備機器を監視する監視制御装置を備える設備監視システムであって、前記設備機器は、監視対象機器の異常を検出した場合に、警報情報を前記監視制御装置に対して送信する異常検出手段と、前記監視制御装置から詳細情報取得要求を受信した場合に、該詳細情報取得要求に応じて前記監視対象機器の詳細情報を前記監視制御装置に対して送信する詳細情報応答手段とを備え、前記監視制御装置は、前記設備機器から警報情報を受信する警報受信手段と、前記警報受信手段が警報情報を受信した場合に、必要に応じて、警報情報を送信した設備機器に対して、詳細情報取得要求を送信し、該詳細取得要求に応じて、前記設備機器が送信した詳細情報を受信する詳細情報取得手段とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、監視対象の設備側から一方的に監視制御装置に対して警報情報を送信するプッシュ型通信による警報発生の事実の伝達と、監視制御装置が必要に応じて詳細情報を要求し、これに応じて、監視対象の設備が詳細情報を送信するプル型通信による詳細情報の伝達という２段階に分けて情報通信することにより、速達性とネットワーク機器の利用効率の向上とを両立させることができるという効果が得られる。また、利用するプロトコルは一般業務に用いられる通信プロトコルを用いることが可能なため、インターネット経由で設備の監視動作を利用するために特別な措置が必要なく、容易にシステムを構築することができるという効果も得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態による設備監視システムを図面を参照して説明する。図１は同実施形態の構成を示すブロック図である。この図において、符号１は、建物内の設備機器の運転状況を監視して、運転の制御を行う監視制御装置である。符号２は、建物内の照明設備である。符号３は、建物内の空調設備である。符号４は、建物内の室内温度や湿度を検出するセンサを備える温湿度検出装置である。符号５は、建物内のドアやゲートの開閉を行う電気錠を備える電気錠装置である。照明設備２、空調設備３、温湿度検出装置４および電気錠装置５のそれぞれは、ＩＰ通信ネットワークＮによって監視制御装置１との間で情報通信を行うことが可能である。
【００１０】
符号１１は、監視制御装置１の処理動作を統括して制御する制御部である。符号１２は、キーボードやマウス等から構成する入力部である。符号１３は、ディスプレイ装置等で構成する表示部である。符号１４は、監視対象の機器から警報情報を受信する警報受信部である。符号１５は、警報発生時において監視対象の機器から詳細情報を取得する詳細情報取得部である。符号１６は、監視対象の機器において発生した異常に応じて、詳細情報を取得するべきか否かを判定するための判定データが記憶された判定データ記憶部である。判定データ記憶部１６には、発生箇所や障害の程度に応じた対処を行うために、詳細情報を取得する必要があるか否かを示す情報と、異常が発生した機器に対して詳細情報を取得するためのコマンド群が監視対象機器毎に予め記憶されている。符号１７は、ＩＰ通信ネットワークＮを介して、監視対象機器との間で情報通信を行う通信部である。
【００１１】
符号２１は、空調設備２を構成する監視対象機器である。符号２２は、監視対象機器２１の異常を検出して警報を送出する異常検出部である。符号２３は、監視制御装置１からの指示に応じて、異常発生時の詳細情報を応答する詳細情報応答部である。符号２４は、ＩＰ通信ネットワークＮを介して、監視制御装置１との間で情報通信を行う通信部である。図１に示す照明設備３、温湿度検出装置４および電気錠装置５についても、図１に示す照明設備２と同様の構成を備えているが、図１においては省略している。
【００１２】
次に、図２、図３を参照して、図１に示すシステムの動作を説明する。まず、空調設備２の異常検出部２２は、常時監視対象機器２１の運転状態を監視し、異常が発生したことを検出した場合に、通信部２４を介して、監視制御装置１に対して警報情報（警報発生事実の伝達）を送信する（ステップＳ１）。このとき、送信する警報情報は、必要最小限のデータであり、例えば、警報を発した設備を識別可能な設備識別情報、発生箇所や障害の程度、および発生時刻等である。この警報情報は、警報受信部１４が受信し、受信した警報情報を制御部１１へ通知する。これを受けて制御部１１は、表示部１３に受信した警報情報を表示する（ステップＳ２）。これにより、表示部３には、警報が発せられた設備を識別することが可能な設備識別情報と発生時刻が表示されることになる。この警報情報の表示と同時に、制御部１１は、図示しない緊急灯点滅や警報音の発生、さらには、発生した状況に応じて表示部１３に表示されるアイコンを変化させて表示するなどを制御して、管理者等に異常発生を伝達するようにしてもよい。
【００１３】
次に、制御部１１は、判定データ記憶部１６を参照して、警報情報に含まれる発生箇所や障害の程度に基づいて、詳細情報の要求を行う必要があるか否かを判定する（ステップＳ３）。この判定の結果、詳細情報の要求を行う必要がある場合、制御部１１は、判定データ記憶部１６に記憶されているコマンド群のうち、警報情報に含まれる発生箇所や障害の程度に応じたコマンド群を読み出す。ここで読み出されるコマンド群には、どの設備に対して何のコマンドを発するべきであるかを示す情報が含まれる。例えば、異常が発生した設備に限らず、関係する設備や装置に対しても詳細情報を要求するコマンドが含まれている。また、発生した異常の状況に応じて、関係する監視カメラの画像取得や他の計測機器による計測値取得を行うコマンド群も関係付けられており、必要に応じたコマンドが含まれる。制御部１１は、読み出したコマンド群を詳細情報取得部１５へ受け渡す。これを受けて、詳細情報取得部１５は、コマンド群に含まれるコマンド送出先に情報に基づいて、コマンド送出先の設備を特定し、この設備に対して、詳細情報を要求するコマンドを送出する（ステップＳ４、Ｓ５）。
【００１４】
このコマンドを受けた各設備（この例では、空調設備２と温湿度検出装置４）の詳細情報応答部２３は、このコマンドを監視対象機器に対して実行し、得られた詳細情報を、通信部２４を介して監視制御装置１に対して返答する（ステップＳ６、Ｓ７）。この詳細情報は、通信部１７を介して、詳細情報取得部１５が受信する。詳細情報取得部１５は、受信した詳細情報に対して、各設備が識別可能な情報を付与して、制御部１１へ受け渡す。制御部１１は、この詳細情報と、この詳細情報に関連する関連詳細情報とを表示部１３へ表示する（ステップＳ８、Ｓ９）。これにより、表示部１３には、各設備を識別可能な情報毎に、詳細情報が表示されることになる。
【００１５】
一方、照明設備３から監視制御装置１に対して警報情報（警報発生事実の伝達）を送信され（ステップＳ１１）た場合、制御部１１は、同様に、表示部１３に受信した警報情報を表示する（ステップＳ２１）。これにより、表示部３には、警報が発せられた設備を識別することが可能な設備識別情報と発生時刻が表示されることになる。続いて、制御部１１は、判定データ記憶部１６を参照して、警報情報に含まれる発生箇所や障害の程度に基づいて、詳細情報の要求を行う必要があるか否かを判定する（ステップＳ３１）。この判定の結果、詳細情報が不要である場合、制御部１１は、詳細情報を取得するためのコマンドを送出せず、不要な情報をネットワーク上に流さないようにする。
【００１６】
なお、判定データ記憶部１６には、取得した詳細情報毎に、次に送出するべきコマンドが予め定義されており、制御部１１は、詳細情報取得部１５を介して取得した詳細情報に基づいてコマンドを送出して、さらなる詳細情報を取得するようにしてもよい。このようにすることにより、発生した異常の状況に応じた詳細情報を自動的に収集することが可能となるため、管理者はこの自動的に収集された詳細情報に基づいて、迅速な対応策を講じることが可能となる。
【００１７】
このように、監視対象の設備側から一方的に監視制御装置１に対して警報情報を送信するプッシュ型通信による警報発生の事実の伝達と、監視制御装置１が必要に応じて、詳細情報を要求し、これに応じて、監視対象の設備が詳細情報を送信するプル型通信による詳細情報の伝達という２段階に分けて情報通信することにより、速達性とネットワーク機器の利用効率の向上とを両立させることができる。また、利用するプロトコルは一般業務に用いられるＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）やＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）等を用いることが可能なため、インターネット経由で設備の監視動作を利用するために特別な措置が必要なく、容易にシステムを構築することができる。
【００１８】
なお、図１における処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより設備監視情報収集処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【００１９】
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す監視制御装置１の動作を示すシーケンス図である。
【図３】図１に示す監視制御装置１の動作を示すシーケンス図である。
【図４】従来の設備監視装置の構成を示す図である。
【図５】従来の設備監視装置の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００２１】
１・・・監視制御装置、１１・・・制御部、１２・・・入力部、１３・・・表示部、１４・・・警報受信部、１５・・・詳細情報取得部、１６・・・判定データ記憶部、１７・・・通信部、２・・・空調設備、２１・・・監視対象機器、２２・・・異常検出部、２３・・・詳細情報応答部、２４・・・通信部、３・・・照明設備、４・・・温湿度検出装置、５・・・電気錠装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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