(57)【要約】  【課題】壁面などの取付先に対して後付けで軸部材を適切に取り付けることを可能にする取付構造を提供する。  【解決手段】軸部材１の端部１ａと取付先との間にクリアランスが存在する関係において、軸部材１に継手部材５をスライド可能かつ回転不能に嵌め合わせ、その継手部材５は第１の嵌め合い領域から軸部材１とのオーバーラップ量が減少する第２の嵌め合い領域に移動させることで、両領域の境界を越えた時点で再度オーバーラップ量が増大する第１の嵌め合い領域への移動が当該継手部材５の一部に設けた弾性片５３と軸部材１の端面１ａとの係り合いによって規制される構造を有し、これにより継手部材５の一部である突出部５２を軸部材１の端部１ａから突出させて取付先のブッシュ６に凹凸で嵌め合わせるようにした  【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材の端部と取付先との間にクリアランスが存在する関係において、軸部材に継手部材をスライド可能かつ回転不能に嵌め合わせ、その継手部材は第１の嵌め合い領域から軸部材とのオーバーラップ量が減少する第２の嵌め合い領域に移動させると、両領域の境界を越えた時点で再度オーバーラップ量が増大する第１の嵌め合い領域への移動が当該継手部材の一部に設けた規制部と軸部材との係り合いによって規制される構造を有し、これにより継手部材の一部を軸部材の端部から突出させて取付先に凹凸で嵌め合わせるようにしたことを特徴とする軸部材の取付構造。
【請求項２】
軸部材の両端部と、互いに対向する一対の取付先との間にそれぞれクリアランスが存在する関係において、軸部材の両端部に継手部材をスライド可能に嵌め合わせ、これらの継手部材をそれぞれ第１の嵌め合い領域から第２の嵌め合い領域に移動させることによって、各々の継手部材の一部を軸部材の端部から突出させて対応する取付先に凹凸で嵌め合わせるようにしている請求項１記載の軸部材の取付構造。
【請求項３】
規制部に弾性を付与し、取付状態において規制部が軸心方向に沿って軸部材に弾性的に係り合った状態を維持するようにしている請求項１又は２記載の軸部材の取付構造。
【請求項４】
規制部に関連づけて、軸部材に対する規制を解除するための規制解除操作部を設けている請求項３記載の軸部材の取付構造。
【請求項５】
規制部が、継手部材に設けた軸穴の内周から内側に向けて突出する弾性片であり、第１の嵌め合い領域ではこの弾性片が軸部材により軸穴の内周に押し込まれることによって軸部材と嵌り合い、継手部材が第２の嵌め合い領域に移動すると弾性片が軸穴の内側に突出して、再度第１の嵌め合い領域に移動しようとした際に弾性片が軸部材の端面または外周に形成した係止面に係り合う構造をなす請求項３記載の軸部材の取付構造。
【請求項６】
継手部材の一部に、内側に突出した弾性片を軸穴の内周に没入させるための規制解除操作部たる突片を設けている請求項５記載の軸部材の取付構造。
【請求項７】
取付先側の孔に継手部材を回転可能に支持する軸受部材を設けている請求項５記載の軸部材の取付構造。
【請求項８】
軸受部材には継手部材の弾性片と関連づけて、当該弾性片が軸部材と係り合うための弾性力を補助する補助弾性部を設けている請求項７記載の軸部材の取付構造。
【請求項９】
軸受部材には継手部材の第２の嵌め合い領域以上への移動を規制する壁部を設けている請求項８記載の軸部材の取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対向壁間に軸部材を架け渡して取り付ける場合等に好適に利用できる軸部材の取付構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、対向壁間に軸部材を架け渡して取り付ける場合、特許文献１等に示されるように軸部材の両端部にブラケットを係合させ、そのブラケットを壁に取り付けるか、或いは、軸部材の長手寸法を対向壁間の内法寸法よりも長尺とする一方、対向壁に孔を設けて軸受部材を取り付けておき、軸部材の両端部を軸受部材に挿通して、適宜位置において軸部材にＣリングやＥリングなどを係り合わせ、対向壁からの抜け止めを図るのが通例である。
【特許文献１】実開平６−３３５３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１に示されるものでは、対向壁の裏面側が例えば家具の側板のように内空の閉じた構造である場合に適用することができない。後者の方法でも、貫通端側で抜け止め処理などができない上に、軸部材の端部をけんどん方式で順次対向壁に挿入するにしても対向壁とのオーバーラップ量が殆ど期待できず、掛かりが浅くなることで抜け止め構造も難しくなる等々の問題がある。
【０００４】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであって、壁面などの取付先に対して後付けでも軸部材を適切に取り付けて回転を伝達することを可能にする軸部材の取付構造を実現することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、かかる目的を達成するために、次のような手段を講じたものである。
【０００６】
すなわち、本発明に係る軸部材の取付構造は、軸部材の端部と取付先との間にクリアランスが存在する関係において、軸部材に継手部材をスライド可能かつ回転不能に嵌め合わせ、その継手部材は第１の嵌め合い領域から軸部材とのオーバーラップ量が減少する第２の嵌め合い領域に移動させると、両領域の境界を越えた時点で再度オーバーラップ量が増大する第１の嵌め合い領域への移動が当該継手部材の一部に設けた規制部と軸部材との係り合いによって規制される構造を有し、これにより継手部材の一部を軸部材の端部から突出させて取付先に凹凸で嵌め合わせるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
このように構成すると、継手部材によって軸部材の寸法を補完しつつ、軸部材と一体回転可能とすることにより軸部材の一部として有効に機能させることができる。そして、取付状態における継手部材と軸部材とのオーバーラップ量、及び継手部材と取付先との凹凸の嵌め合い量を、それぞれ適宜の値に設定することができるので、けんどん方式のように軸部材を斜めにせずとも、また取付先が内空の閉じた中空板状であっても、適切な取付状態を実現することができる。軸部材自体にも敢えて別段の加工を施すこと等は不要である。
【０００８】
内法寸法の決まっている対向壁間に対して軸部材を有効に取り付けるためには、軸部材の両端部と、互いに対向する一対の取付先との間にそれぞれクリアランスが存在する関係において、軸部材の両端部に継手部材をスライド可能に嵌め合わせ、これらの継手部材をそれぞれ第１の嵌め合い領域から第２の嵌め合い領域に移動させることによって、各々の継手部材の一部を軸部材の端部から突出させて対応する取付先に凹凸で嵌め合わせるようにすればよい。
【０００９】
取付状態で軸部材が軸心方向にガタつくことを適切に防止するためには、規制部に弾性を付与し、取付状態において規制部が軸心方向に沿って軸部材に弾性的に係り合った状態を維持するようにしておくことが有効である。
【００１０】
初期嵌め合い時や、取付状態から軸部材を取り外す際の作業を容易ならしめるためには、規制部に関連づけて、軸部材に対する規制を解除するための規制解除操作部を設けておくことが望ましい。
【００１１】
規制部の具体的な態様としては、当該規制部が、継手部材に設けた軸穴の内周から内側に向けて突出する弾性片であり、第１の嵌め合い領域ではこの弾性片が軸部材により軸穴の内周に押し込まれることによって軸部材と嵌り合い、継手部材が第２の嵌め合い領域に移動すると弾性片が軸穴の内側に突出して、再度第１の嵌め合い領域に移動しようとした際に弾性片が軸部材の端面または外周に形成した係止面に係り合う構造をなすものが挙げられる。
【００１２】
同様に、規制解除操作部の具体的な態様としては、継手部材の一部に、内側に突出した弾性片を軸穴の内周に没入させるための突片を設け、この突片を当該規制解除操作部としておくことが好ましい。
【００１３】
軸部材の円滑な回転状態を確保するためには、取付先側の孔に継手部材を回転可能に支持する軸受部材を設けていることが望ましい。
【００１４】
弾性片と軸部材との弾性的な係り合い状態を適切に維持するためには、軸受部材には継手部材の弾性片と関連づけて、当該弾性片が軸部材と係り合うための弾性力を補助する補助弾性部を設けていることが有効となる。
規制部及び補助弾性部の効果を実効あらしめるためには、軸受部材に、継手部材の第２の嵌め合い領域以上への移動を規制する壁部を設けておくことが好適である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上説明した構成を通じ、壁面等の取付先に対して軸部材の端部を近接して対向させ、その位置から継手部材を軸部材から一部突出させて取付先に凹凸で嵌め合わせるだけであるので、壁面間などに後付けであっても極めて簡単な構造及び手順を通じて軸部材を的確に取り付け、継手部材により軸部材の寸法を補完しつつ軸部材と一体回転させて軸部材の一部として有効に機能させることを可能にする、新規有用な軸部材の取付構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１７】
この実施形態の取付構造が適用される軸部材１は、図１に示す引出式収納家具の筐体Ａに付帯する一対の作動体たるリンクアーム２を駆動するためのものである。これらのリンクアーム２は、引出ａ１に所期の機能を発揮させるべく図２（ａ）→（ｂ）のように軸部材１によって回転駆動されて、このリンクアーム２に関連づけて側板ａ２に配したロック部材３を進退動作させ、これにより、このロック部材３に関連づけて側板ａ２に配したオールロック機構４に対するロック状態とロック解除状態とを実現する。このオールロック機構４は、ロック解除時に何れかの引出ａ１の引き出し操作に伴って上動杆４１が上動するようになっており、その上動しろが図２（ａ）→（ｂ）のようにブロックされることで、全ての引出ａ１の引き出し操作を禁止するものである。
【００１８】
そして、この軸部材１を左右の側板ａ２、ａ２の内面間に取り付けるにあたり、本発明の取付構造を適用している。
【００１９】
この取付構造は、図３に示すように、軸部材１にスライド可能に継手部材５を嵌め合わせ、この継手部材５を、図４→図５→図９のように側板ａ２の内面に取り付けた軸受部材たるブッシュ６に凹凸で係り合わせるようにしたものである。
【００２０】
軸部材１は、図３、図５及び図６に示すように断面多角形状のもので、その長手寸法Ｌ１が左右の側板ａ２、ａ２間の内法寸法Ｌ２よりも小さい値に設定されている。
【００２１】
継手部材５は、駆動対象であるリンクアーム２とともに樹脂一体成形されたもので、リンクアーム２を挟んで軸部材１側に軸挿入部５１を位置づけ、側板ａ２側に突出部５２を位置づけている。
【００２２】
軸挿入部５１は、軸部材１を一体回転可能に挿入する多角形状の軸穴５１ａを内方端側に開口させたものであり、突出部５２は前記軸穴５１ａに連続する丸穴状の軸穴５１ｂを有する円筒体状のものであって、軸穴５１ａは軸部材１を挿入容易とするために開口端側の内径が若干大きくなるようなテーパ状をなしているとともに、軸穴５１ｂは軸穴５１ａに対してやや拡開した内径を有している。そして、突出部５２の外周から軸挿入部５１の外周に向けて、図７に示すような規制部たる弾性片５３が切り起こされたような状態で設けてある。図７は、図６の紙面に垂直な部分拡大縦断面図である。この弾性片５３は、外力が加わらない状態では同図（ａ）に示すように外周の一部より軸穴５２ａの内側に先端５３ａを突出させ、外側に付帯して設けた規制解除部たる突片５３ｂを同図中矢印ｆ方向に押圧若しくは牽引すると、同図（ｂ）に示すように軸穴５２ａの内周に没入する方向に弾性変形可能とされている。そして、その押圧力を解除すると、同図（ｂ）→（ａ）のように再び弾性復元して軸穴５２ａ側に突出することができるものである。
【００２３】
この継手部材５を軸部材１にスライド可能に嵌め合わせるときは、突片５３ｂを図７（ａ）→（ｂ）のように操作して弾性片５３を軸穴５２ａの内周に没入させた状態で、図８（ａ）に矢印で示すように軸穴５１ａ、５２ａ内に軸部材１を挿入し、突出部５２の内空を貫通させる。この状態では、継手部材５の全体が軸部材１とオーバーラップしており、オーバーラップ量はｄ１である。この状態から図８の矢印とは反対方向に、つまり突出部５２側が図８（ａ）→（ｂ）に示すように軸部材１の端部１ａから外れて突出する方向に継手部材５を相対的にスライドさせると、オーバーラップ量がｄ１→ｄ２のように減少し、同図（ｂ）に示すように軸部材１の端部１ａが弾性片５３の先端５３ａから外れた時点で、押し込まれていた弾性片５３が弾性復元して内周側に突出する。すなわち、この弾性片５３が軸部材１によって押し込まれている同図（ａ）の領域を第１の嵌め合い領域とし、弾性片５３が突出した状態でなお且つ軸部材１が軸挿入部５１に嵌り合っている同図（ｂ）の領域を第２の嵌め合い領域とすると、継手部材５は第１の嵌め合い領域から軸部材１とのオーバーラップ量が減少する第２の嵌め合い領域に移動した場合に、両領域の境界を越えた時点で、再度オーバーラップ量が増大する第１の嵌め合い領域への同図（ｂ）→（ａ）の移動が当該継手部材５の弾性片５３の先端５３ａと軸部材１の端面（端部）１ａとの係り合いによって規制されるようになっている。この規制を解除するには、前述した突片５３ｂを図７（ａ）→（ｂ）のように操作すればよい。
【００２４】
他方、側板ａ２の内面に取り付けられるブッシュ６は、図４に示すように有底円筒体状のブッシュ本体６１の開口端に鍔部６２を有したもので、側板ａ２の内面に設けた孔６０にブッシュ本体６１を挿入し、鍔部６２を側板ａ２の内面に接触させた状態で図示しない弾性爪等により脱落しないように取り付けられる。ブッシュ６の内空は側板ａ２の内面側に凹所６ａを形成し、前述した継手部材５の突出部５２は、図６→図１０に示すようにこのブッシュ６１の凹所６ａに差し込まれて、リンクアーム２の一部２１がブッシュ６の壁部たる鍔部６２に突き当たり、他の一部２２が側板ａ２の内面に摺動可能に突き当たった位置が突出部５２の差し込み終端となるが、ブッシュ本体６１の内径及び奥行きは、突出部５２を回転可能に収容するに足る過不足ない寸法に設定されている。突出部５２の端面をブッシュ６の内奥に設けた壁部６ｂに突き当てて差し込み終端としてもよい。ブッシュ本体６１には、図６及び図１１（ａ）に示すように、基端を当該ブッシュ本体６１の内奥に固定され自由端である先端を開口端に向けて延出させた弾性部６１ａが設けてある。図１１（ａ）は、図６の紙面に垂直な部分拡大断面図であり、図７の拡大断面図の面と対応している。
【００２５】
なお、この実施形態では、外部からの入力で軸部材１を回転させ、これにより駆動対象物であるリンクアーム２を作動させるために、図３に示すように軸部材１に継手部材１を挿入するのに先行してケース７を差し込むようにしている。このケース７は、図５及び図６等に示すように筐体Ａの天板下面ａ３に取り付けられて、入力端７１を図１に示す最上段の引出ａ１に設けた施錠部ａ５の作動杆と係り合う位置に配置し、施錠操作力を入力端７１で受けて軸部材１の回転力に変換する役割と、軸部材１の長手方向中央部を保持する役割とを兼ねている。
【００２６】
ここで、軸部材１の取付手順について説明する。
【００２７】
先ず、図４に示すようにブッシュ６を筐体Ａの側板ａ２の内面に取り付ける（手順１）。一方、図３に示すように軸部材１にケース７及び継手部材５を挿し通し（手順２）、ケース７を図５に示すように天板下面ａ３に取り付ける（手順３）。この状態で、軸部材１の各端部１ａと側板ａ２の内面との間には図５及び図６に示すように所定のクリアランス（Ｌ２−Ｌ１）／２が存在している。そして、片側の継手部材５の突出部５２を図９に矢印Ｐ１で示すように先にブッシュ６の凹所６ａに差し込み（手順４）、同図に矢印Ｐ２で示すように軸部材１を反対側へ引く（手順５）。軸部材１を引いた際、継手部材５が図８（ａ）→（ｂ）に示したように相対的に軸部材１の端部１ａ側へ移動するため、同図（ｂ）の位置でアンカーのように埋没していた弾性片５３が軸部材１の端面１ａに臨む位置に弾性により突出して相対的な逆進を規制する返りとして機能する。更に、もう片側の継手部材５の突出部５２を図９に矢印Ｐ３で示すようにブッシュ６の凹所６ａに差し込み（手順６）、同図に矢印Ｐ４で示すように軸部材１を反対側へ引く（手順７）。ここでも、軸部材１を引いた際に、図８（ａ）→（ｂ）で示したと同様に、このもう片側の継手部材５も相対的に軸部材１の端部１ａ側へ移動することによって、アンカーのように埋没していた弾性片５３が軸部材１の端面１ａに臨む位置に弾性により突出して相対的な逆進を規制する返りとして機能する。この結果、図１０に示す状態となる。
【００２８】
この状態において、軸部材１の端部１ａから側板ａ２の内面までの距離をｓ１、弾性片５３が内側に突出した位置における軸部材１の端部１ａからの継手部材５の突出部５２の突出量をｓ２、軸部材１の突出部５２をブッシュ６に差し込んだ際に最大差込位置での軸部材１の側板ａ２の内面からの差し込み量をｓ３とした場合、ｓ２≒ｓ１＋ｓ３となる関係が成立するとともに、弾性片５３が丁度上記第１の嵌め合い領域と第２の嵌め合い領域の境界付近に位置するように設定してある。このため、軸部材１の何れの端部１ａにおいても、弾性片５３の先端５３ａが図８（ｂ）に示すように当該軸部材１の両端面１ａに弾接して、軸部材１は軸心方向に移動し得ない状態となり、回転動作のみを許容された状態となる。そして、このとき図１１（ｂ）に示すように、ブッシュ６に設けた補助弾性部６１ａが継手部材５の弾性片５３に外側から覆うように係わる状態に設定してあり、弾性片５３の弾性が劣化した場合等にも確実に補助弾性部６１ａによって弾性片５３を押圧して内側への突出状態を維持するようにしている。
なお、前述した突片５３ｂは、図９に示す取付状態で軸部材１の前面側に位置して、前方より規制解除のための操作が可能とされている。
【００２９】
以上のように、本実施形態に係る軸部材の取付構造は、軸部材１の端部１ａと取付先である側板ａ２の内面（具体的にはブッシュ６の凹所６ａ）との間にクリアランスが存在する関係において、軸部材１に継手部材５をスライド可能かつ回転不能に嵌め合わせ、その継手部材５は第１の嵌め合い領域から図８（ａ）→（ｂ）に示したように軸部材１とのオーバーラップ量が減少する第２の嵌め合い領域に移動させることで、両領域の境界を越えた時点で再度オーバーラップ量が増大する第１の嵌め合い領域への移動が当該継手部材５の一部に設けた規制部たる弾性片５３と軸部材１との係り合いによって規制される構造を有している。そして、これにより継手部材５の一部である突出部５２を軸部材１の端部１ａから突出させて取付先に位置するブッシュ６に凹凸で嵌め合わせるようにしたものである。
【００３０】
このようにすると、継手部材５によって軸部材１の寸法を補完しつつ、軸部材１と一体回転可能とすることにより軸部材１の一部として有効に機能させることができる。そして、図１０に示す取付状態における継手部材５と軸部材１とのオーバーラップ量、及び継手部材５と取付先のブッシュ６との凹凸の嵌め合い量を、それぞれ適宜の値に設定することができるので、けんどん方式のように軸部材１を斜めにせずとも、また取付先が側板ａ２のように内空の閉じた中空板状であっても、適切な取付状態を実現することができる。軸部材１自体にも別段の加工は全く不要となる。
【００３１】
具体的には、軸部材１の両端部１ａと、互いに対向する一対の取付先との間にそれぞれクリアランスが存在する関係において、軸部材１の両端部１ａに継手部材５をスライド可能に嵌め合わせ、これらの継手部材５をそれぞれ順次第１の嵌め合い領域から第２の嵌め合い領域に移動させることによって、各々の継手部材５の突出部５２を軸部材１の端部１ａから突出させて対応する取付先のブッシュ６に凹凸で嵌め合わせるようにしているので、内法寸法の決まっている対向壁間（側板ａ２の内面間）に対して、軸部材１を後付けであっても有効に取り付けることができる。
【００３２】
また、規制部である弾性片５３が弾性を有し、取付状態において弾性片５３が軸心方向に沿って軸部材１に弾性的に係り合った状態を維持するようにしているので、取付状態で軸部材１が軸心方向にガタつくことを適切に防止して、安定確実な取付状態を実現することができる。
【００３３】
その際、規制部である弾性片５３に関連づけて、軸部材１に対する規制を解除するための規制解除操作部たる突片５３ｂを設けているので、初期嵌め合い時や、取付状態から軸部材１を取り外す必要がある場合などに有効に活用することができる。
【００３４】
具体的には、規制部である弾性片５３が、継手部材５に設けた軸穴５２ａの内周から内側に向けて突出し、図８（ａ）に示す第１の嵌め合い領域ではこの弾性片５３が軸部材１により軸穴の内周に押し込まれることによって軸部材１と嵌り合い、継手部材５が同図（ｂ）に示すように第２の嵌め合い領域に移動すると弾性片５３が軸穴５２ａの内側に突出して、再度第１の嵌め合い領域に移動しようとした際に弾性片５３が軸部材１の端面に係り合う構造をなしているとともに、継手部材５の一部に、内側に突出した弾性片５３を軸穴５２ａの内周に没入させるための規制解除操作部たる突片５３ｂを設けているので、簡素な構造で所期の規制機能や規制解除機能を有効に実現することができる。
【００３５】
さらに、取付先側の孔６０に継手部材５を回転可能に支持する軸受部材たるブッシュ６を設けているため、軸部材１の円滑な回転状態を確保することができる。
【００３６】
この場合、ブッシュ６には継手部材５の弾性片５３と関連づけて、当該弾性片５３が軸部材１と係り合うための弾性力を補助する補助弾性部６１ａを設けているため、弾性片５３と軸部材１との弾性的な係り合い状態を適切に維持することができる。
さらに、ブッシュ６に、継手部材５の第２の嵌め合い領域以上への移動を規制する壁部６ｂ、６２等を設けておくことにより、規制部たる弾性片５３及び補助弾性部６１ａの効果を実効あらしめることができる。
【００３７】
さらにまた、継手部材５が、軸部材１の回転によって駆動させるべき駆動対象物であるリンクアーム２と一体をなしているので、部品点数の削減が図れ、また、軸部材１とリンクアーム２とを直接的に嵌め合わせることになるため、的確な連動状態を得ることができる。
【００３８】
なお、各部の具体的な構成は、上述した実施形態のみに限定されるものではない。
例えば、軸部材に段部が存在する場合等には、この段部を係止面として弾性片を係り合わせるようにしてもよい。
【００３９】
さらに、軸部材の一端側は取付対象に直接差し込み、軸部材の他端側にのみ継手部材を採用する態様によっても、上記に準じた作用効果を得ることができる。
【００４０】
その他、この取付構造の適用対象となる軸部材の使用場所や目的や用途等も、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】本発明の一実施形態を適用した引出式収納家具の斜視図。
【図２】同収納家具を構成する筐体の側板内面の構造を示す図。
【図３】同実施形態における軸部材と継手部材の関係を示す斜視図。
【図４】同実施形態における軸部材の側板内面への取付手順を示す斜視図。
【図５】同実施形態における軸部材の側板内面への取付手順を示す斜視図。
【図６】同実施形態における取付途中での軸部材、継手部材及び側板内面の関係を示す断面図。
【図７】同実施形態における継手部材の構造を示す拡大断面図。
【図８】同実施形態における軸部材と継手部材の関係を示す作用説明図。
【図９】同実施形態における軸部材の側板内面への取付手順を示す斜視図。
【図１０】同実施形態における取付状態での軸部材、継手部材及び側板内面の関係を示す断面図。
【図１１】同実施形態におけるブッシュと継手部材の関係を示す図。
【符号の説明】
【００４２】
１…軸部材
１ａ…端部
２…駆動対象物（リンクアーム）
５…継手部材
６…軸受部材（ブッシュ）
５２ａ…軸穴
５３…規制部（弾性片）
５３ｂ…規制解除操作部（突片）
６１ａ…補助弾性部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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