(57)【要約】【課題】本発明によれば、剛性及び離型性に優れ、表面平滑性の優れた画像が形成されるインクジェット記録用中間転写ベルト、及び、これを用いた記録装置を提供することができる。【解決手段】少なくとも、ポリイミド樹脂基材１００と、ポリイミド樹脂基材１００の外周面に形成された弾性層１０２と、弾性層１０２の外周面に形成された表面離型層１０４とを有するインクジェット記録用中間転写無端ベルト１２である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、
ポリイミド樹脂基材と、
前記ポリイミド樹脂基材の外周面上に形成された弾性層と、
前記弾性層の外周面上に形成された表面離型層と、を有するインクジェット記録用中間転写無端ベルト。
【請求項２】
前記表面離型層の外周面に対するインクの接触角は、２０度以上８０度以下である請求項１に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルト。
【請求項３】
ベルト全体の体積抵抗率は、１０１１Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルト。
【請求項４】
前記弾性層の膜厚は、５μｍ以上５００μｍ以下である請求項１から３までのいずれか１項に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルト。
【請求項５】
表面硬度は、３０度以上９０度以下である請求項１から４までのいずれか１項に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルト。
【請求項６】
請求項１から５までのいずれか１項に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルトと、
インクを受容するインク受容層を前記インクジェット記録用中間転写無端ベルト表面上に形成するインク受容層形成手段と、
前記インク受容層にインクを吐出するインク吐出手段と、
前記インクが吐出された前記インク受容層を前記インクジェット記録用中間転写無端ベルトから記録媒体に転写する転写手段と、を有する記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録用中間転写無端ベルト及び記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを利用した画像やデータ等を記録の一つとして、インクジェット記録方式がある。インクジェット記録方式の原理は、ノズル、スリット、或いは多孔質フィルム等から液体或いは溶融固体インクを吐出し、紙、布、フィルム等に記録を行うものである。インクを吐出する方法については、静電誘引力を利用してインクを吐出させる、いわゆる電荷制御方式、ピエゾ素子の振動圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆるドロップオンデマンド方式（圧力パルス方式）、高熱により気泡を形成、成長させることにより生じる圧力を利用してインクを吐出させる、いわゆる熱インクジェット方式等、各種の方式が提案されており、これらの方式により、極めて高精細の画像やデータの記録物を得ることができる。
【０００３】
このインクジェット記録方式も含め、インクを利用した記録方式では、浸透媒体や非浸透媒体などの多様な記録媒体に対し高画質で記録を行うために、中間転写体に記録した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。また、そのような方式において用いられる中間転写体としては、様々な材料の中間転写ベルトが開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、膨潤可能でかつ液滴の粘度を上昇させ剥離可能な粉末の層を中間転写体上に形成し、その上にインクを噴射した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。また中間転写体としては、シリコーンゴム等を用いた中間転写ベルトが開示されている。
【０００５】
特許文献２には、中間転写体表面にケミカルセット剤を塗布し、その上にインクを噴射した後、記録媒体に転写し、未使用のケミカルセット剤を取り除く方式が提案されている。また中間転写体としては、ポリエチレンテレフタレート等を用いた中間転写ベルトが開示されている。
【０００６】
特許文献３には、液滴により溶解膨潤可能でかつ液滴の粘度を上昇させる材料を中間転写体上に予め形成し、その上にインクを噴射した後、記録媒体に転写し、転写後に中間転写体上に残存する材料を全て付着除去する方式が提案されている。また中間転写体としては、フッ素系樹脂で構成される中間転写ベルトが開示されている。
【０００７】
特許文献４には、中間転写体表面にインク受容性粒子層を形成し、さらにインクを付与した後、記録媒体に転写する方式が提案されている。また中間転写体としては、ポリイミド等を用いた中間転写ベルトが開示されている。
【０００８】
これらの中間転写ベルトは、インクジェット記録装置に用いられるインクジェット記録用中間転写ベルトであり、電子写真方式の画像形成装置に用いられる中間転写ベルトとは本質的に用途及び機能が異なることから、両者は異なる設計思想に基づいて作製される。具体的には、電子写真方式の画像形成装置では、感光体等に形成されたトナー像が、まず中間転写ベルトに転写され、さらに記録媒体等に転写されるものである。一方、インクジェット記録装置においては、インク画像が、直接中間転写ベルトに形成され、その後に記録媒体等に転写される点で異なる。
【特許文献１】特開平１１−１８８８５８号公報
【特許文献２】特開２０００−１５８６３６号公報
【特許文献３】特開２００１−０１０２２４号公報
【特許文献４】特開２００６−３４７０８５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、剛性及び離型性に優れ、表面平滑性の優れた画像が形成されるインクジェット記録用中間転写ベルト、及び、これを用いた記録装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
少なくとも、
ポリイミド樹脂基材と、
前記ポリイミド樹脂基材の外周面上に形成された弾性層と、
前記弾性層の外周面上に形成された表面離型層と、を有するインクジェット記録用中間転写無端ベルトである。
【００１１】
請求項２に係る発明は、
前記表面離型層の外周面に対するインクの接触角は、２０度以上８０度以下である請求項１に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルトである。
【００１２】
請求項３に係る発明は、
ベルト全体の体積抵抗率は、１０１１Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下である請求項１又は２に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルトである。
【００１３】
請求項４に係る発明は、
前記弾性層の膜厚は、５μｍ以上５００μｍ以下である請求項１から３までのいずれか１項に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルトである。
【００１４】
請求項５に係る発明は、
表面硬度は、３０度以上９０度以下である請求項１から４までのいずれか１項に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルトである。
【００１５】
請求項６に係る発明は、
請求項１から５までのいずれか１項に記載のインクジェット記録用中間転写無端ベルトと、
インクを受容するインク受容層を前記インクジェット記録用中間転写無端ベルト表面上に形成するインク受容層形成手段と、
前記インク受容層にインクを吐出するインク吐出手段と、
前記インクが吐出された前記インク受容層を前記インクジェット記録用中間転写無端ベルトから記録媒体に転写する転写手段と、を有する記録装置である。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１に係る発明によれば、剛性及び離型性に優れ、表面平滑性の優れた画像が形成されるといった効果を奏する。
【００１７】
請求項２に係る発明によれば、より離型性に優れ、中間転写体外周面のインク汚れが抑制されるといった効果を奏する。
【００１８】
請求項３に係る発明によれば、インク受容層を静電的に中間転写体外周面へ形成できるといった効果を奏する。
【００１９】
請求項４に係る発明によれば、より表面平滑性の優れた画像が形成されるといった効果を奏する。
【００２０】
請求項５に係る発明によれば、表面平滑性の優れた画像が形成されるといった効果を奏する。
【００２１】
請求項６に係る発明によれば、画像ずれ及び画像欠陥が抑制され、表面平滑性の優れた画像が形成されるといった効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、実質的に同じ機能を有する部材には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００２３】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るインクジェット記録用中間転写無端ベルト（以下、「中間転写ベルト」と称する場合がある）の断面図である。
【００２４】
第１実施形態に係る中間転写ベルト１２は、図１に示すように、ポリイミド樹脂を含む基材１００と、基材１００の外周面に形成された弾性層１０２と、弾性層１０２の外周面に形成された表面離型層１０４と、を有する無端状のベルトである。
【００２５】
中間転写ベルト１２が上記構成であることにより、剛性及び離型性に優れ、表面平滑性の優れた画像が形成されるといった効果を奏する。
【００２６】
具体的には、基材１００がポリイミド樹脂を含むことにより、中間転写ベルト１２の剛性が得られる。剛性の高い中間転写ベルト１２を用いると、剛性の低い中間転写ベルト（例えば、フッ素系材料のみにより構成された中間転写ベルト）を用いた場合に比べ、例えば、インクの吐出時に起因する中間転写ベルト１２の振動、うねり、たわみ、浮き等が抑制され、中間転写ベルト１２とインクジェット記録ヘッドの拒離の変化が抑制される。そのため、前記振動等に伴う画像表面の凹凸や画像のずれが抑制され、画像の表面平滑性及び画質が向上する。
【００２７】
またポリイミド樹脂は耐熱性を有するため、他の層にも耐熱性を有する材料を用いることにより、中間転写ベルト１２全体の耐熱性が得られる。耐熱性を有する中間転写ベルト１２は、中間転写ベルト１２上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程において同時に加熱による画像定着を行う形態においても、劣化しにくいという利点がある。
【００２８】
さらに弾性層１０２が有する弾性により、転写時において記録媒体の凹凸に伴う圧力に応じて中間転写ベルト１２の表面形状が変形するため、表面平滑性の優れた画像が形成される。また中間転写ベルト１２表面のクリーニングを行う際にも、中間転写ベルト１２の表面に接触するクリーニング部材の接触圧力に応じて中間転写ベルト１２の表面形状が変形する。そのため、中間転写ベルト１２上に残留したインク等がクリーニング装置により除去され易くなると共に、クリーニング装置のクリーニング部材及び中間転写ベルト１２の表面の摩耗が抑制される。
【００２９】
さらに、中間転写ベルト１２の最外層として表面離型層１０４が形成されていることにより、中間転写ベルト１２の表面離型性が付与され、転写工程において中間転写ベルト１２の外周面に形成された画像（画像が形成されたインク受容層）が中間転写ベルト１２の表面に残留することなく記録媒体に転写される。そのため、画像欠陥が抑制され、転写後の画像の表面、すなわち、転写前において中間転写ベルト１２の外周面に接していた面の表面平滑性が得られる。
【００３０】
また、表面離型層１０４の表面離型性により、中間転写ベルト１２の外周面にインク等の汚染物質が付着しても、クリーニング装置等により汚染物質が除去されやすくなる。
【００３１】
まず基材１００について説明する。
基材１００は、上記の通り、ポリイミド樹脂を含む。
ポリイミド樹脂としては、カルボン酸とジアミン成分であれば制限されないが、特に芳香族テトラカルボン酸成分と芳香族ジアミン成分とを有機溶媒中で反応させて得られるものが好ましく用いられる。
【００３２】
前記芳香族テトラカルボン酸成分としては、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４，５，８テトラカルボン酸、２，２’，３，３’ビフェニルテトラカルボン酸、ナフタレン−２，３，６，７−テトラカルボン酸、２，３，５，６−ビフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルエーテルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンノンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−ジフェニルスルホンテトラカルボン酸、３，３’，４，４’−アゾベンゼンテトラカルボン酸、ビス（２，３−ジカルボキシフェニル）メタン、ビス（３，４−ジカルボキシフェニルメタン）、ビス（３，４ジカルボキシフェニルプロパン）、ビス（３，４ジカルボキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００３３】
前記芳香族ジアミン成分としては特に制限なく、ｍ−フェニルジアミン、ｐ−フェニルジアミン、２，４−アミノトルエン、２，６−アミノトルエン、２，４−ジアミノクロロベンゼン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、１，４−ジアミノナフタレン、１，５−ジアミノナルタレン、２，６−ジアミノナフタレン、２，４’−ジアミノナフタレンビフェニル、ベンジジン、３，３−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、３，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル（ＯＤＡ）、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノベンゾフェノン、４，４’−ジアミノフェニルスルホン、４，４’−ジアミノアゾベンゼン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、ビスーアミノフェニルプロパン等が挙げられる。これらは単独で用いても２種以上を混合して用いてもよい。
【００３４】
前記有機溶媒として例えば，Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアイミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホニルトリアミド等が挙げられる。必要に応じて、クレゾール、フェノール、キシレノール等のフェノール類、ヘキサンベンゼン、トルエン等の炭化水素類を混合してもよい。また、これらを単独で用いても、２種以上の混合物として使用してもよい。
【００３５】
基材１００は、導電性材料を含んでもよい。
導電性材料としては、カーボンブラック、グラファイト、Ａｌ、Ｎｉ、銅等のほか、酸化錫、酸化亜鉛、チタン酸Ｋ、酸化錫−酸化Ｉｎ、酸化Ｓｂなどの複合酸化物が挙げられる。また、イオン導電性材料としては、アンモニウム塩、スルホン酸塩、カチオン、ノニオン、アニオン系の界面活性材が挙げられる。これらの中でも、導電性材料としては、カーボンブラックが望ましい。
【００３６】
上記導電性材料を用いることにより、基材１００の体積抵抗値が制御される。基材１００の体積抵抗値としては、例えば、１０１０から１０１４Ω・ｃｍの範囲が挙げられる。
導電性材料の含有量は、所望の体積抵抗値に応じて、例えば、基材１００中に１乃至５０質量％含まれるように調整される。
なお、基材１００の体積抵抗値は、中間転写ベルト１２全体の体積抵抗値が望ましい値となるように制御されることが望ましい。中間転写ベルト１２全体の体積抵抗値については後述する。
【００３７】
体積抵抗率は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、円形電極（例えば、三菱油化（株）製ハイレスターＩＰの「ＨＲＳプローブ」）を用い測定することができる。測定条件としては、例えば、荷重１．０ｋｇ、電圧１０００Ｖ、チャージ時間１０秒とする。以下、体積抵抗率及び表面抵抗率の測定については、同様である。
【００３８】
基材１００の厚みは、１５μｍ以上１００μｍ以下が望ましい。基材１００の厚みが上記範囲であることにより、中間転写ベルト１２の剛性及び柔軟性が得られる。
【００３９】
基材１００は、例えば、押出成形により作製される。押出成形で基材１００を形成することで、膜厚均一性に優れ，成形時の残留歪みを低減させ、抵抗バラツキや軸方向での配向によるベルト強靭性の付与することができる。この場合の押出成型の条件としては、例えば９０ｍｍ１軸エクストルーダーを用いて，１ｍ／ｓｅｃの押し出しスピードで、クロスヘッド成形して均一な膜厚を保持したベルトとすることが好ましい。
【００４０】
次に、弾性層１０２について説明する。
弾性層１０２は、図１に示すように、基材１００の外周面に形成され、基材１００及び表面離型層１０４の間の中間層となっている。
【００４１】
弾性層１０２の膜厚は、５μｍ以上５００μｍ以下が望ましく、１０μｍ以上３００μｍ以下がより望ましく、３０μｍ以上１５０μｍ以下がさらに望ましい。
【００４２】
弾性層１０２の膜厚を上記範囲とすることにより、さらに中間転写ベルト１２上に残留したインク等がクリーニング装置により除去され易くなると共に、クリーニング装置のクリーニング部材及び中間転写ベルト１２の表面の摩耗が抑制される。
また弾性層１０２の膜厚が上記範囲であることにより、転写工程において画像（インク受容層）が剥離する際に起こりやすい弾性層１０２の伸びが抑制され、さらに表面平滑性の優れた画像が形成される。
【００４３】
弾性層１０２に用いられるゴム材料としては、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、アクリロニトリルーブタジエンゴム（ＮＢＲ）、スチレンーブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンーブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ポリノルボルネンゴム、エチレンープロピレンージエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ），クロロプレンゴム（ＣＲ）、フッソゴム（ＦＫＭ）、シリコーンゴム、エピクリロロヒドリンゴム（ＥＣＯ）、多硫化ゴム、ウレタンゴム（ＵＲ），アクリロニトリルーブタジエンゴムの水素化物（Ｈ−ＮＢＲ）、スチレンブタジエン共重合ゴムの水素化物（Ｈ−ＳＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等があげられる。上記材料は単体で用いてもよいし、混合物として用いてもよい。また、メルカプタン変性、キサントゲン変性、硫黄変性等の変性ゴムを用いてもよい。これらの中でも、ゴム材料としては、シリコーンゴム、エチレンープロピレンージエン共重合ゴム、ウレタンゴム、クロロプレンゴムが望ましい。
【００４４】
弾性層１０２は、耐熱性を有することが望ましい。耐熱性の観点から、弾性層１０２の材料としては、シリコーンゴム素材が望ましい。具体的には、例えば、ジフェニルポリシロキサン，ジメチルポリシロキサン等のオルガノシロキサンで成形されたシリコーンゴム，液状シリコーンゴム，付加型シリコーンゴム等が挙げられる。
【００４５】
弾性層１０２のＪＩＳ−Ａ硬度は、１０度以上１００度以下が望ましい。弾性層１０２のＪＩＳ−Ａ硬度が上記範囲であることにより、基材１００の剛性を適度に緩和するため、高解像度の画像が形成される。
【００４６】
弾性層１０２は、例えば、予めベルト形状に成形した弾性ベルトを基材１００に装着することにより形成してもよいし、基材１００にゴム組成物等を直接コーティングすることにより形成してもよい。
【００４７】
上記弾性ベルトの作製方法としては、例えば、各種材料を混合したゴム組成物等を、射出成形、鋳型成形等することによってベルト形状に成形する方法が挙げられる。この場合、成形温度は例えば１２０乃至１８０℃に設定され、成形と同時に加硫が行われることが好ましい。
【００４８】
基材１００にゴム組成物等を直接コーティングする方法としては、例えば、スプレー塗布法、ディップ塗布法、フローコート塗布法等が挙げられる。
【００４９】
上記ゴム組成物の作製方法としては、特に限定されるものではないが、例えば、所望の量のゴム組成物等を、２本または３本ロール、加圧ニーダー、及びバンバリミキサー等を用いてゴム混練し、各種充填材やフィラーなどをさらに混合してニーダーやバンバリミキサーで予備混練し、成形使用時に添加材・加硫剤等の配合薬品をロールにより混合する方法が挙げられる。
【００５０】
次に、表面離型層１０４について説明する。
表面離型層１０４は、図１に示すように、弾性層１０２の外周面に形成され、最外層に位置している。
【００５１】
表面離型層１０４の膜厚は、１μｍ以上１００μｍ以下が望ましく、３μｍ以上５０μｍ以下がより望ましく、ベルト弾性の維持と表面耐磨耗性を考慮し,３μｍ以上３０μｍ以下がさらに望ましい。
【００５２】
表面離型層１０４の膜厚を上記範囲とすることにより、中間転写ベルト１２が表面離型性を有すると共に、クリーニング性及び画像平滑性が阻害されない。
【００５３】
表面離型層１０４に用いられる材料としては、例えば、フッ素系樹脂材料が挙げられる。フッ素系樹脂材料は難燃性を有するため、表面離型層１０４の材料として望ましい。また、表面離型層１０４の材料としてフッ素系樹脂材料（特に、体積抵抗率が１０１３Ω・ｃｍよりも大きい材料）を用いることにより、表面離型層１０４が表面絶縁層として機能するため、別途表面絶縁層や裏面導電層を設ける必要がない。
【００５４】
フッ素系樹脂材料としては、具体的には、例えば、フッソ樹脂、フッソ変性ウレタン及びシリコーン樹脂、共重合フッソゴム、フッソ樹脂−共重合ビニルエーテル、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルコキシ樹脂）、ＦＥＰ（４フッ化エチレン・６フッ化プロピレン共重合塗料）などの粉体塗料または樹脂チューブ、ＰＴＦＥ（４フッ化エチレン）塗料、ＰＴＦＥ分散ウレタン塗料、さらにＥＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）チューブ、ＰＶｄＦ（ポリビニリデンフルオライド）、ＰＨＶ（ポリテトラフルオロビニリデン）樹脂材料等が挙げられる。
【００５５】
表面離型層１０４に対するインクの接触角は、２０度以上８０度以下であることが望ましく、３０度以上７０度以下であることがより望ましく、クリーニング性及びインクの画像への展開（表面自由エネルギーなど）を考慮すると３０度以上６０度以下であることがさらに望ましい。
【００５６】
表面離型層１０４に対するインクの接触角を上記範囲とすることにより、中間転写ベルト１２表面に付着したインク等の除去がさらに容易となる。
【００５７】
表面離型層１０４に対するインクの接触角は、例えば、ゴニオメータ等を用いて測定される。具体的には、２２℃５５％ＲＨの環境下で、中間転写ベルト１２表面に直径約１．５ｍｍのインクを滴下し、１０秒間放置した後の水滴の接触角の測定を行う。なお、測定場所を変更して、３回測定したときの平均値を、表面離型層１０４に対するインクの接触角とする。
【００５８】
表面離型層１０４は、耐熱性を有することが望ましい。具体的には、例えば、表面離型層１０４のガラス転移温度が１００℃以上２００℃以下であることが望ましい。
【００５９】
表面離型層１０４のガラス転移温度を上記範囲とすることにより、中間転写ベルト１２上に形成された画像を記録媒体に転写する転写工程において同時に加熱による画像定着を行う形態においても、中間転写ベルト１２の変形や汚染等による画像乱れが抑制される。
【００６０】
表面離型層１０４のガラス転移温度は、示差走査熱量計（島津製作所製のＤＳＣ−５０）を用い、ＪＩＳ  ７１２１−１９８７に準拠して測定する。この装置の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との混合物の融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。試料はアルミニウム製パンに入れ、サンプルの入ったアルミニウム製パンと対照用の空のアルミニウム製パンとをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。測定により得られたＤＳＣ曲線の吸熱部におけるベースラインと立ち上がりラインとの延長線の交点の温度をもってガラス転移温度とする。
【００６１】
表面離型層１０４は、例えば、予めチューブ形状に成形したフッ素系樹脂チューブ等を基材１００及び弾性層１０２に装着することにより形成してもよいし、基材１００及び弾性層１０２にフッ素系樹脂組成物等を直接コーティングすることにより形成してもよい。
【００６２】
フッ素系樹脂チューブの作製方法としては、例えば、フッ素系樹脂組成物等を混合したものを、射出成形、鋳型成形等することによってチューブ形状に成形する方法が挙げられる。
【００６３】
基材１００及び弾性層１０２にフッ素系樹脂組成物等を直接コーティングする方法としては、例えば、スプレー塗布法、ディップ塗布法、フローコート塗布法、静電コート塗布法、ブレードコート塗布法、ローラコート塗布法等が挙げられる。
【００６４】
中間転写ベルト１２は、表面硬度が３０度以上９０度以下であることが望ましく、３０度以上８０度以下であることがより望ましく、表面光沢の向上と転写効率を考慮すると３０度以上７０度以下であることがさらに望ましい。
【００６５】
中間転写ベルト１２の表面硬度が上記範囲であることにより、中間転写ベルト１２表面のクリーニング性が向上し、中間転写ベルト１２及びクリーニング部材の摩耗が抑制され、表面平滑性の優れた画像が形成される。
【００６６】
中間転写ベルト１２の表面硬度は、以下のようにして測定する。
具体的には、測定対象となる試料を切り出してサンプルを作製し、当該サンプルの厚み方向における硬度について、マイクロゴム硬度計（高分子計器社製、ＭＤ−１）を用いて測定する。原理的にはＪＩＳ  Ｋ６２５３に記載のタイプＡデュロメータに準じたものであり、押針をスプリングの力で試料の表面に押しつけて変形を与え、試料の抵抗力とスプリングの力とがバランスした状態での押針の押し込み深さを基に測定するものである。
【００６７】
上記押針の径は０．１６ｍｍであり、非測定時（押針の変位が０ｍｍの状態）での加圧面からの突き出し量を０．５ｍｍとし、押針はスプリングにより２２ｍＮの力で押されている。この時のマイクロ硬度を０°とする。そして、押針の押し込み深さが０ｍｍ（変位０．５ｍｍ）の時、スプリングにより押針は３３０ｍＮの力で押されている。この時のマイクロ硬度を１００°とする。そしてこれらの間を等間隔で目盛り、マイクロ硬度の測定スケールとする。マイクロゴム硬度計の加圧面は外径４ｍｍで、中心に前記押針を通す直径１．５ｍｍの孔が設けてある。
【００６８】
以上のような構成の測定機により、試料に押針を押し当て、バランスがとれた状態での値を読み取りマイクロ硬度とする。
なお、マイクロ硬度Ｈｍ（°）と押針先端荷重Ｆ（ｍＮ）との関係は下記式に示すとおりである。
式：Ｆ＝２２＋３．１Ｈｍ
【００６９】
次に、中間転写ベルト１２の特性について説明する。
【００７０】
中間転写ベルト１２全体の体積抵抗率は、１０１１Ω・ｃｍ以上１０１３Ω・ｃｍ以下が望ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上１０１２Ω・ｃｍ以下がより望ましく、１０１１Ω・ｃｍ以上１０１１．５Ω・ｃｍ以下がさらに望ましい。ここで「中間転写ベルト１２全体の体積抵抗率」とは、基材１００、弾性層１０２、及び表面離型層１０４を含めた中間転写ベルト１２全体における膜厚方向の体積抵抗率のことを意味し、基材１００、弾性層１０２、又は表面離型層１０４の各層における個別の体積抵抗率のことを意味するのではない。
【００７１】
中間転写ベルト１２全体の体積抵抗率が上記範囲であることにより、インク受容層を静電的に中間転写ベルト１２外周面へ形成できる。また中間転写ベルト１２全体の体積抵抗率が上記範囲であることにより、中間転写ベルト１２を連続使用した場合においても、電荷の蓄積が抑制される。
【００７２】
また中間転写ベルト１２全体の表面抵抗率は、１０１３Ω／□以上１０１６Ω／□以下が望ましく１０１３Ω／□以上１０１５Ω／□以下がより望ましく、高速転写するためや回復時の表面電荷蓄積を抑制するためには１０１３Ω／□以上１０１４Ω／□以下がさらに望ましい。
【００７３】
中間転写ベルト１２全体の表面抵抗率が上記範囲であることにより、よりインク受容層を静電的に中間転写ベルト１２外周面へ形成しやすい。
【００７４】
第１実施形態に係る中間転写ベルトは、上記の通り、基材１００、弾性層１０２、及び表面離型層１０４の三層構成となっているが、必要に応じて、基材１００の内周面側、基材１００と弾性層１０２との間、弾性層１０２と表面離型層１０４との間に、その他の層をさらに有してもよい。
【００７５】
具体的には、例えば、「基材１００と弾性層１０２との間」及び「弾性層１０２と表面離型層１０４との間」のいずれか一方又は両方に、接着層を形成することにより、層間の密着性を向上させてもよい。
【００７６】
また、例えば、接着層を形成する代わりに、各層の接着させる面（例えば、基材１００の外周面、弾性層１０２の外周面等）を表面処理することにより、層間の密着性を向上させてもよい。上記表面処理としては、具体的には、例えば、アルカリ溶液により表面に凹凸を設けアンカー効果により密着性を向上させる処理等が挙げられる。
【００７７】
第１実施形態においては、上記の通り、中間転写ベルト１２全体の体積抵抗率の制御を、基材１００に導電性材料を含有させることにより行っているが、弾性層１０２、表面離型層１０４、又はその他の層に導電性材料を含有させることにより行ってもよい。
また、中間転写ベルト１２全体の体積抵抗率の制御をするために、導電性材料を含有させる層は、上記層のうちいずれか一層でもよいし、複数の層でもよい。
【００７８】
（第２実施形態）
図２は、第２実施形態に係る記録装置の構成図である。第２実施形態に係る記録装置は、第１実施形態に係る中間転写ベルト１２を用いた形態である。
【００７９】
第２実施形態に係る記録装置１１は、図２に示すように、無端ベルト状の中間転写ベルト１２（中間転写無端ベルト）、中間転写ベルト１２表面を帯電させる帯電装置２８、中間転写ベルト１２上の帯電された領域にインク受容性粒子１６を付着させインク受容性粒子層１６Ａ（インク受容層）を形成する粒子塗布装置１８（インク受容層形成手段）、インク受容性粒子層１６Ａにインク滴２０Ａ（インク）を吐出し画像を形成するインクジェット記録ヘッド２０（インク吐出手段）、記録媒体８を中間転写ベルト１２と重ね合わせ、圧力及び熱を加える事により記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａを転写する転写装置２３（転写手段）、及び記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａを定着する定着装置２５（定着手段）が備えられている。
【００８０】
中間転写ベルト１２は、駆動ロール３０、従動ロール３１、及び加圧ロール２３Ｂにより張架されており、駆動ロール３０により矢印方向に回転する。
【００８１】
帯電装置２８は、中間転写ベルト１２の外周面側の従動ロール３１に対向する位置に配設されている。また、帯電装置２８にはＤＣ電源（不図示）が接続され、従動ロール３１はフレームグランドに電気的に接続されている。帯電装置２８は、従動ロール３１との間で中間転写ベルト１２を挟みつつ従動し、押圧位置では、接地された従動ロール３１との間に所定の電位差が生じるため、中間転写ベルト１２の表面に電荷を与えることができる。ここでは帯電装置２８により中間転写ベルト１２表面に例えば電圧１ｋｖを印加し、中間転写ベルト１２表面を帯電させる。
【００８２】
帯電装置２８としては、例えば、ステンレスを材料とする棒状の基材の外周面に、導電性付与材を分散させた弾性層（発泡ウレタン樹脂）を形成し、体積抵抗率１０６Ω・ｃｍ以上１０８Ω・ｃｍ以下程度に調整したロール形状の部材が用いられる。帯電装置２８としては、例えば、上記部材の弾性層の表面をさらに厚さ５μｍ以上１００μｍ以下の撥水撥油性スキン層（ＰＦＡ）で被覆したものを用いてもよい。また、帯電装置２８をコロトロンやブラシで構成してもよい。
【００８３】
粒子塗布装置１８は、中間転写ベルト１２表面にインク受容性粒子１６を供給し、インク受容性粒子層１６Ａを形成する。具体的には、粒子塗布装置１８は、インク受容性粒子１６が収容される容器１８Ｃの中間転写ベルト１２と向き合う部分に供給ローラ１８Ａが配され、供給ローラ１８Ａに押圧するように帯電ブレード１８Ｂが配される。
【００８４】
帯電ブレード１８Ｂ（導電性ブレード）は、供給ローラ１８Ａ（導電性ロール）表面に付着したインク受容性粒子１６を、中間転写ベルト１２表面の電荷と逆極性である負に帯電（例えば、摩擦帯電）するとともに、供給ローラ１８Ａ上におけるインク受容性粒子１６の層厚を規制する。帯電ブレード１８Ｂはドクター方式で供給ローラ１８Ａと接する。
【００８５】
供給ローラ１８Ａとしては、例えば、アルミ製の中実ロールが用いられる。また、帯電ブレード１８Ｂは、圧力をかけるために、例えば、ウレタンゴムが獲り付けられた金属板（ＳＵＳなど）が用いられる。
【００８６】
粒子塗布装置１８には、供給管１９Ａを介してインク受容性粒子収納カートリッジ１９が脱着されるように連結されている。
【００８７】
インクジェット記録ヘッド２０は、例えば、中間転写ベルト１２の回転方向上流側から、ブラックインクを吐出するためのインクジェット記録ヘッド２０Ｋと、シアンインクを吐出するためのインクジェット記録ヘッド２０Ｃと、マゼンタインクを吐出するためのインクジェット記録ヘッド２０Ｍと、イエローインクを吐出するためのインクジェット記録ヘッド２０Ｙと、の各色のインクジェット記録ヘッドを含んで構成されている。無論、インクジェット記録ヘッド２０の構成は上記構成に限られず、例えば、インクジェット記録ヘッド２０Ｋのみで構成してもよいし、インクジェット記録ヘッド２０Ｃ、インクジェット記録ヘッド２０Ｍ、及びインクジェット記録ヘッド２０Ｙのみで構成してもよい。
【００８８】
各インクジェット記録ヘッド２０は、例えば、記録媒体８の幅と同等又はそれ以上の幅を持つライン型インクジェット記録ヘッドが望ましいが、従来のスキャン型のインクジェット記録ヘッドを用いてもよい。各インクジェット記録ヘッド２０のインク吐出方式は、圧電素子駆動型、発熱素子駆動型等、インク吐出可能な方式であれば制限はない。
【００８９】
インクジェット記録ヘッド２０は、所定の画像情報に基づき、インク受容性粒子層１６Ａの所定の位置にインク滴２０Ａを付与する。インク受容性粒子１６及びインクの詳細については後述する。
【００９０】
転写装置２３は、加熱源を内蔵する加熱ロール２３Ａと、中間転写ベルト１２を挟んで対向する加圧ロール２３Ｂとから構成され、加熱ロール２３Ａ及び加圧ロール２３Ｂは接して接触部を形成する。
加熱ロール２３Ａ及び加圧ロール２３Ｂとしては、例えば、アルミコアの外表面にシリコーンゴムを被覆し、更にその上をＰＦＡチューブにて被覆された物が使用される。
【００９１】
転写装置２３により記録媒体８と中間転写ベルト１２が挟み込まれ、インク受容性粒子層１６Ａに圧力と熱が加わる事で、記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａが転写される。
【００９２】
転写装置２３の下流には、中間転写ベルト１２表面に残留しているインク受容性粒子（残留粒子１６Ｄ）やその他の異物（記録媒体８の紙粉等）等の中間転写体付着物を除去するためのクリーニング装置２４が配置されている。
【００９３】
また必要に応じて、中間転写ベルト１２表面に残留する電荷を除去する為の除電装置２９を、クリーニング装置２４のさらに下流に配置してもよい。例えば、除電装置２９として導電性ロールを使用し、従動ロール３１（接地）と挟み込んで、中間転写ベルト１２表面に±３ｋＶ、５００Ｈｚ程度の電圧を印加して中間転写ベルト１２表面を除電する。
【００９４】
定着装置２５は、加熱源を内蔵する加熱ロール２５Ａと、中間転写ベルト１２を挟んで対向する加圧ロール２５Ｂとから構成され、加熱ロール２５Ａ及び加圧ロール２５Ｂは接して接触部を形成する。
加熱ロール２５Ａ及び加圧ロール２５Ｂとしては、例えば、上記加熱ロール２３Ａ及び加圧ロール２３Ｂと同様のものを使用することができる。
【００９５】
定着装置２５により記録媒体８を挟み込んで、インク受容性粒子層１６Ａに圧力と熱を加える事で、記録媒体８上にインク受容性粒子層１６Ａが定着される。
【００９６】
クリーニング装置２４としては、中間転写ベルト１２上の残留粒子１６Ｄ等を除去するものであれば、特に限られず、例えば、ブレードクリーニング方式を採用したもの等が挙げられる。また、クリーニング装置２４を使用しない態様もありえる。
【００９７】
以下、第２実施形態に係る記録装置の画像形成のプロセスをより詳細に説明する。第２実施形態に係る記録装置では、図２に示すように、まず、帯電装置２８にて中間転写ベルト１２の表面を、インク受容性粒子１６と逆の極性に帯電させる。これにより、粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａにて供給されるインク受容性粒子１６を静電的に吸着させ、中間転写ベルト１２の表面にインク受容性粒子層１６Ａを形成することができる。
【００９８】
次いで中間転写ベルト１２の表面に粒子塗布装置１８の供給ローラ１８Ａにてインク受容性粒子１６を塗布し、インク受容性粒子層１６Ａを形成する。インク受容性粒子層１６Ａは、例えば、インク受容性粒子１６が３層程度重なった厚みと成るように形成される。すなわち、上記のように帯電ブレード１８Ｂと供給ローラ１８Ａの空隙によってインク受容性粒子層１６Ａを所望の厚さに制御することで、記録媒体８に転写されるインク受容性粒子層１６Ａの厚さが制御される。また、インク受容性粒子層１６Ａの厚さは、供給ローラ１８Ａと中間転写ベルト１２の周速比によって制御してもよい。
【００９９】
形成されたインク受容性粒子層１６Ａ上に、圧電式（ピエゾ）、サーマル式などにより駆動される各色のインクジェット記録ヘッド２０によってインク滴２０Ａが吐出され、インク受容性粒子層１６Ａに画像層が形成される。
【０１００】
次いで画像層が形成されたインク受容性粒子層１６Ａを中間転写ベルト１２から記録媒体８上に転写することにより、記録媒体８上にカラー画像が形成される。
【０１０１】
さらに記録媒体８上に転写されたインク受容性粒子層１６Ａは、ヒータなどの加熱手段にて加熱された定着装置（定着ローラ）２５によって、加熱・加圧され記録媒体８上に定着される。
【０１０２】
インク受容性粒子層１６Ａが剥離した後の中間転写ベルト１２表面に残った残留粒子１６Ｄはクリーニング装置２４にて回収され、中間転写ベルト１２の表面は再度帯電装置２８にて帯電され、インク受容性粒子１６が供給されインク受容性粒子層１６Ａが形成される。
【０１０３】
上記の工程を経て、画像形成が終了する。上記の通り、中間転写ベルト１２については、インク受容性粒子１６を記録媒体８に転写した後、中間転写ベルト１２上に残留した残留粒子１６Ｄや、記録媒体８から離脱した紙粉の如き異物が、クリーニング装置２４により除去される。
【０１０４】
また除電装置２９をクリーニング装置２４の下流に配置した場合は、除電装置２９により中間転写ベルト１２に残留する電荷が除去される。
【０１０５】
以下、本実施形態におけるインク受容性粒子１６について詳細に説明する。以下、符号は省略して説明する。
【０１０６】
インク受容性粒子は、インクが当該粒子と接触したとき、インク成分を受容するものであれば、特に限られず、公知のものを用いられる。ここで、インク受容性とは、インク成分の少なくとも一部（少なくとも液体成分）を保持することを示す。
【０１０７】
以下、インク受容性粒子の一例として、親水性のインク受容性粒子（以下、単に「インク受容性粒子」と称する）について説明する。インク受容性粒子は、例えば、全単量体成分に対して極性基を持つ極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下の有機樹脂を含んで構成される粒子が挙げられる。具体的には、インク受容性粒子は、例えば、上記有機樹脂を含んで構成される粒子（以下、親水性有機粒子と称する。）を有する構成が挙げられる（以下、この親水性有機粒子を含んで構成される粒子を「母粒子」と称する）。
【０１０８】
インク受容性粒子は、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態でもよいし、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態であってもよい。
【０１０９】
ここで、母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態の場合、インク受容性粒子がインクを受容する際、インクがインク受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液される。
【０１１０】
このようにして、インク受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【０１１１】
他方、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態の場合、インク受容性粒子がインクを受容する際、まず、インクがインク受容性粒子に付着すると、少なくともインクの液体成分を複合体粒子を構成する粒子（少なくとも親水性有機粒子）間の間隙（以下、粒子間間隙（空隙）をトラップ構造と称する場合がある）により捕獲（トラップ）する。このとき、インクの成分のうち記録材は、インク受容性粒子表面に付着又はトラップ構造により捕獲（トラップ）される。このようにして、インク受容性粒子はインクを受容する。そして、インクを受容したインク受容性粒子を記録媒体に転写することで、記録が行われる。
【０１１２】
このトラップ構造によるインク液体成分の捕獲（トラップ）は、粒子間の間隙（物理的な粒子壁構造）による物理的及び／又は化学的な捕獲である。
【０１１３】
そして、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態を適用することで、当該複合体粒子を構成する粒子間の間隙（物理的な粒子壁構造）による捕獲（トラップ）に加え、親水性有機粒子によってインク液体成分が吸液・保持される。
また、親水性有機粒子によってもインク液体成分が吸収、保持される。
【０１１４】
また、インク受容性粒子の転写後、インク受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分は、インクに含まれる記録材の結着樹脂や被覆樹脂としても機能する。さらに、インク受容性粒子が複合体粒子の場合、そのトラップ構造に記録材をトラップする。特に、インク受容性粒子を構成する親水性有機粒子の成分として、透明樹脂を適用することが望ましい。
【０１１５】
なお、記録材として顔料等の不溶成分、分散粒子状物を用いたインク（例えば顔料インク）の定着性（耐擦性）を改善するためにはインクに多量の樹脂添加が必要だが、インク（その処理液含む）中に多量のポリマーを添加すると、インク吐出手段のノズル目詰り等の信頼性が悪化してしまう。これに対し、上記構成では、インク受容性粒子を構成する有機樹脂成分が当該樹脂の機能を果たすことも可能である。
【０１１６】
ここで、「前記複合体粒子を構成する粒子間の間隙」、即ち「トラップ構造」は、少なくとも液体を捕獲し得る物理的な粒子壁構造である。そして、この間隙の大きさは、最大口径で、０．１から５μｍであることが望ましく、より望ましくは０．３から１μｍである。特に、間隙の大きさは、記録材、特に例えば体積平均粒径１００ｎｍの顔料をトラップし得る大きさであることがよい。なお、最大開口径が５０ｎｍ未満の微細孔が存在してもよい。また、空隙や毛細管は粒子内部で通じていることがよい。
【０１１７】
この間隙の大きさは、次のようにして求める。粒子表面の走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を画像解析装置に読み取り、２値化処理により間隙を検出し、間隙の大きさ、及び、分布を解析することで求めることが可能である。
【０１１８】
このように、トラップ構造は、インクの成分のうち液体成分のみならず、記録材もトラップすることがよい。インク液体成分と共に記録材、特に顔料をトラップ構造に捕獲（トラップ）させると、インク受容性粒子内部に記録材が偏在することなく保持・固定される。なお、インクの液体成分は、主にインク溶媒や分散媒（ビヒクル液体）である。
【０１１９】
以下、インク受容性粒子についてさらに詳細に説明する。インク受容性粒子は、上述のように母粒子を親水性有機粒子単独の粒子（一次粒子）で構成した形態であってもよく、母粒子を少なくとも親水性有機粒子が集合した複合体粒子で構成した形態あってもよい。そして、複合体粒子を構成する親水性有機粒子以外の粒子としては無機粒子や多孔質粒子などが挙げられる。無論、母粒子は複数の親水性有機粒子のみが集合した複合体粒子で構成してもよい。また、母粒子表面に付着させる粒子としては、疎水性有機粒子以外にも例えば無機粒子が挙げられる。
【０１２０】
インク受容性粒子の具体的な構成としては、例えば、図３に示すように、親水性有機粒子２０１Ａ単独の粒子（一次粒子）で構成した母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有するインク受容性粒子２００の形態が挙げられる。また、図４に示すように、親水性有機粒子２０１Ａと無機粒子２０１Ｂとが複合化された複合体粒子の母粒子２０１と、母粒子２０１に付着された無機粒子２０２と、を有するインク受容性粒子２１０の形態も挙げられる。なお、この複合体粒子の母粒子は各粒子間の間隙により空隙構造が形成される。
【０１２１】
ここで、母粒子を複合体粒子で構成する場合、親水性有機粒子と他の粒子との質量比率（親水性有機粒子：他の粒子）は、例えば、他の粒子が無機粒子の場合、５：１から１：１０の範囲であることが挙げられる。
【０１２２】
また、母粒子の粒径は、球換算平均粒径が例えば０．１から５０μｍ（望ましくは０．５μｍから２５μｍ、より望ましくは１μｍから１０μｍ）の範囲が挙げられる。
【０１２３】
また、母粒子を複合体粒子で構成する場合、そのＢＥＴ比表面積（Ｎ２）が例えば１から７５０ｍ２／ｇの範囲であることが挙げられる。
【０１２４】
そして、母粒子を複合体粒子で構成する場合、複合体粒子は、例えば、粒子が半焼結状態で造粒されることで得られる。半焼結状態とは、粒子形状がある程度の残っており、当該粒子間で空隙を保持している状態を示す。なお、複合体粒子は、トラップ構造にインク液体成分がトラップされたとき、粒子の少なくとも一部が解離する、即ち複合体粒子が解体され、これを構成する粒子がばらけてもよい。
【０１２５】
次に、親水性有機粒子について説明する。親水性有機粒子は、例えば、全単量体成分に対する極性単量体の比率が１０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、望ましくは１５ｍｏｌ％以上８５ｍｏｌ％以下であり、さらに望ましくは３０ｍｏｌ％以上８０ｍｏｌ％以下である有機樹脂を含んで構成されている。具体的には、親水性有機粒子は、上記極性単量体の比率の有機樹脂（以下、吸水性樹脂と称する）を含んで構成されることがよい。
【０１２６】
ここで、極性単量体とは、極性基としてエチレンオキサイド基、カルボン酸、スルホン酸、置換若しくは未置換のアミノ基、水酸基、アンモニウム基及びこれらの塩を含む単量体である。例えば、正帯電性付与の場合、例えば（置換）アミノ基、アンモニウム基、（置換）ピリジン基やそのアミン塩、４級アンモニウム塩等の造塩化構造の単量体であることが望ましい。負帯電付与の場合、カルボン酸（塩）、スルホン酸（塩）等の有機酸（塩）構造の単量体であることが望ましい。このように、極性単量体には、アニオン性の極性基（例えば、カルボン酸基、スルホン酸基等）を含む形態、カチオン性の極性基（例えば、アミノ基、アンモニウム基等）を含む形態がある。
【０１２７】
なお、極性単量体の比率は、次のようにして求める。まず質量分析、ＮＭＲ，ＩＲなどの分析手法から有機成分の構成を特定する。その後、ＪＩＳ  Ｋ００７０又はＪＩＳ  Ｋ２５０１に準拠して、有機成分の酸価、塩基価を測定する。有機成分の構成、及び、酸価／塩基価から極性単量体の比率を計算で求めることができる。以下同様である。
【０１２８】
親水性有機粒子は例えば吸液性樹脂で構成される。吸液したインク液体成分（例えば水、水性溶媒）が樹脂（ポリマー）の可塑剤として作用するため、軟化して定着性に寄与することが可能である
【０１２９】
吸液性樹脂は弱吸液性樹脂であることが好適である。この弱吸液性樹脂とは、例えば液体として水を吸収する場合、樹脂質量に対して数％（≒５％）から数百％（≒５００％）、望ましくは５％から１５０％程度の吸液が可能な親液性樹脂を意味する。
【０１３０】
吸液性樹脂は、例えば、親水性単量体の単独重合体、或いは親水性単量体と疎水性単量体との両単量体から構成された共重合体で構成することができるが、弱吸水性樹脂とするためには当該共重合体が望ましい。なお、単量体だけでなく、ポリマー／オリゴマー構造などのユニットをスタートに他のユニットを共重合させるグラフト共重合体やブロック共重合体でもよい。
【０１３１】
ここで、親水性単量体としては、−ＯＨ、−ＥＯユニット（エチレンオキサイド基）、−ＣＯＯＭ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等である。）、−ＳＯ３Ｍ（Ｍは例えば水素、Ｎａ、Ｌｉ、Ｋ等のアルカリ金属、アンモニア、有機アミン類等）、−ＮＲ３（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等である。）、−ＮＲ４Ｘ（Ｒは例えば、Ｈ、アルキル、フェニル等であり、Ｘは例えば、ハロゲン、硫酸根、カルボン酸等の酸アニオン類、ＢＦ４、等々である。）等を含む単量体が挙げられる。具体的には、例えば、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、アクリルアミド、アクリル酸、メタクリル酸、不飽和カルボン酸、クロトン酸、マレイン酸等が挙げられる。また、親水性ユニットもしくは単量体としては、セルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体、でんぷん誘導体、単糖類・多糖類誘導体、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、アクリル酸、メタクリル酸、（無水）マレイン酸、等の重合性カルボン酸類やこれらの（部分）中和塩類、ビニルアルコール類、ビニルピロリドン、ビニルピリジンやアミノ（メタ）アクリレート及びジメチルアミノ（メタ）アクリレートの如き誘導体、更にはこれらのオニウム塩類、アクリルアミドやイソプロピルアクリルアミド等のアミド類、ポリエチレンオキサイド鎖含有ビニル化合物類、水酸基含有ビニル化合物類、多官能カルボン酸と多価アルコールから構成されるポリエステル類、特にトリメリット酸の如き３官能以上の酸を構成成分として含有し末端カルボン酸や水酸基を多く含む分岐ポリエステル、ポリエチレングリコール構造を含むポリエステル、等も挙げられる。
【０１３２】
疎水性単量体としては、疎水性基を有する単量体が挙げられ、具体的には、例えばオレフィン（エチレン、ブタジエン等）、スチレン、α−メチルスチレン、α−エチルスチレン、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、アクリロニトリル、酢酸ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ラウリル等が挙げられる。疎水性ユニットもしくは単量体としてはスチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、アクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等、及びこれらの誘導体も挙げられる。
【０１３３】
この親水性単量体と疎水性単量体との共重合体である吸液性樹脂として、具体的には、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、スチレン／（メタ）アクリル酸／（無水）マレイン酸類共重合体、エチレン／プロピレン等のオレフィン系ポリマー（又はこの変性体、又は共重合によるカルボン酸ユニット導入物）、トリメリット酸等で酸価を向上した分岐ポリエステル、ポリアミド等が好適に挙げられる。
【０１３４】
吸液性樹脂には、例えば、中和塩構造（例えばカルボン酸など）を含むことが挙げられる。このカルボン酸などの中和塩構造は、カチオン（例えばＮａ，Ｌｉ等の一価金属カチオン等）を含むインクを吸液したとき、当該カチオンとの相互作用で、アイオノマーを形成する。
【０１３５】
吸液性樹脂には、置換或いは未置換アミノ基や、置換或いは未置換ピリジン基を含むことも望ましい。当該基は、殺菌効果や、アニオン基を有する記録材（例えば顔料や染料）との相互作用を及ぼす。
【０１３６】
ここで、吸液性樹脂において、親水性ユニット（親水性単量体）と疎水性ユニット（親水性単量体）とのモル比（親水性単量体：疎水性単量体）は、例えば５：９５から７０：３０が挙げられる。
【０１３７】
また、吸収性樹脂は、インクから供給されるイオンによりイオン架橋してもよい。具体的には、吸水性樹脂中が（メタ）アクリル酸やマレイン酸等のカルボン酸を含む共重合体やカルボン酸を有する（分岐）ポリエステル等、樹脂中にカルボン酸を含むユニットを存在させることができる。樹脂中のカルボン酸と水性インク等の液体から供給されるアルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、有機アミン・オニウムカチオン等とでイオン架橋や酸・塩基相互作用等が生じる。
【０１３８】
吸液性樹脂及び疎水性有機粒子を構成する非吸液性樹脂（以下、まとめて有機樹脂と称する）の共通の特性について説明する。
【０１３９】
吸液性樹脂は、直鎖構造でもよいが、分嵯構造がよい。また、吸液性樹脂は、非架橋もしくは低架橋であることが望ましい。また、吸液性樹脂は直鎖構造のランダム共重合体やブロック共重合体でもよいが、分岐構造の重合体（分岐構造のランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含む）が更に好適に使用できる。例えば、重縮合で合成されるポリエステルの場合、分岐構造で末端基を増加させることができる。この分岐構造は、ジビニルベンゼン、ジ（メタ）アクリレート類等のいわゆる架橋剤を合成時に添加したり（例えば１％未満の添加）、架橋剤と共に開始剤を多量添加することで合成することが一般的な手法の一つである。
【０１４０】
吸液性樹脂には、更には低分子の４級アンモニウム塩類や有機ホウ酸塩類、サリチル酸誘導体の造塩化合物類等、電子写真トナー用帯電制御剤を吸液性樹脂に添加してもよい。導電性の制御は酸化スズや酸化チタン等の導電性（ここで、導電性とは例えば体積抵抗率が１０７Ω・ｃｍ未満を意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）、半導電性（ここで、半導電性とは例えば体積抵抗率が１０７から１０１３Ωｃｍを意味する。以下、他も特記がない限り同様である。）の無機物質添加が有効である。
【０１４１】
吸液性樹脂は、非結晶樹脂であることがよく、そのガラス転移温度（Ｔｇ）は、例えば４０℃から９０℃が挙げられる。ガラス転移温度（及び融点）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して測定された主体極大ピークより求めた。主体極大ピークの測定には、パーキンエルマー社製のＤＳＣ−７を用いることができる。この装置の検出部の温度補正はインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットし、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行った。
【０１４２】
吸液性樹脂の重量平均分子量は、例えば３０００から３０万が挙げられる。重量平均分子量は、以下の条件で行ったものである。例えば、ＧＰＣは「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）装置」を用い、カラムは「ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）」を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度０．５％、流速０．６ｍｌ／ｍｉｎ．、サンプル注入量１０μｌ、測定温度４０℃、ＩＲ検出器を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【０１４３】
吸液性樹脂の酸価は、例えばカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算で５０から７７７ｍｇＫＯＨ／ｇが挙げられる。このカルボン酸基（−ＣＯＯＨ）換算での酸価の測定は次のように行った。
【０１４４】
酸価は、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って行い、中和滴定法を用いた測定で行った。即ち、適当量の試料を分取し、溶剤（ジエチルエーテル／エタノール混合液）１００ｍｌ、及び、指示薬（フェノールフタレイン溶液）数滴を加え、水浴上で試料が溶けるまで充分に振り混ぜる。これに、０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液で滴定し、指示薬の紅色が３０秒間続いた時を終点とした。酸価をＡ、試料量をＳ（ｇ）、滴定に用いた０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液をＢ（ｍｌ）、ｆを０．１ｍｏｌ／ｌ水酸化カリウムエタノール溶液のファクターとした時、Ａ＝（Ｂ×ｆ×５．６１１）／Ｓとして算出した。
【０１４５】
以上説明した吸液性樹脂は、いずれの形態であっても極性単量体の比率を上記範囲に制御して使用される。
【０１４６】
親水性有機粒子の粒径は、その一次粒子を母粒子とする場合、球換算平均粒径が例えば０．１から５０μｍ（望ましくは０．５μｍから２５μｍ、より望ましくは１μｍから１０μｍ）の範囲が挙げられる。一方、複合体粒子を構成する場合、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍから３０μｍ（望ましくは５０ｎｍから１０μｍ、より望ましくは０．１μｍから５μｍ）の範囲が挙げられる。
【０１４７】
親水性有機粒子のインク受容性粒子全体に対する比率は、例えば質量比で７５％以上望ましくは８５％以上であり、より望ましくは９０から９９％）の範囲が挙げられる。
【０１４８】
次に、親水性有機粒子と共に複合粒子を構成する無機粒子、及び母粒子に付着させる無機粒子について説明する。無機粒子としては、非多孔質粒子、多孔質粒子のいずれも使用することができる。無機粒子としては、無色、淡色或いは白色の粒子（例えば、コロイダル・シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ等）が挙げられる。これら無機粒子は、表面処理（部分疎水化処理、特定官能基導入処理等）を施されてもよい。例えば、シリカの場合には、シリカの水酸基をトリメチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシランなどのシリル化剤で処理してアルキル基を導入する。シリル化剤によって脱塩酸が生じ、反応が進む。この際、アミンを添加すると塩酸を塩酸塩にして反応を促進することもできる。疎水性基としてアルキル基やフェニル基を有するシランカップリング剤やチタネート系、ジルコネート系等のカップリング剤の処理量や処理条件を制御することでコントロールできる。また、脂肪族アルコール類や高級脂肪酸及び同誘導体類での表面処理も可能である。また、（置換）アミノ基や四級アンモニウム塩構造を有するシランカップリング剤等のカチオン性官能基を有するカップリング剤類、フルオロシランの様なフッ素系官能基を有するカップリング剤、その他カルボン酸等のアニオン性官能基を有するカップリング剤類での表面処理も可能である。なお、これらの無機粒子は、親水性有機粒子内部に含まれる、所謂内添されていてもよい。
【０１４９】
また、複合体粒子を構成する無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍから３０μｍ（望ましくは５０ｎｍから１０μｍ、より望ましくは０．１μｍから５μｍ）の範囲が挙げられる。一方、母粒子に付着させる無機粒子の粒径は、例えば球換算平均粒径で１０ｎｍから１μｍ（望ましくは１０ｎｍから０．１μｍ、より望ましくは１０ｎｍから０．０５μｍ）の範囲が挙げられる。
【０１５０】
次に、インク受容性粒子のその他添加剤について説明する。まず、インク受容性粒子には、インクの成分を凝集又は増粘させる成分を含むことが望ましい。
【０１５１】
この機能を有する成分は、上記吸液性樹脂粒子を構成する樹脂（樹脂吸水性樹脂）の官能基として含んでもよいし、化合物として含んでもよい。当該官能基としては、例えば、カルボン酸、多価金属カチオン、ポリアミン類等などが挙げられる。
【０１５２】
また、当該化合物としては、無機電解質、有機酸、無機酸、有機アミンなどの凝集剤が好適に挙げられる。
【０１５３】
無機電解質としては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン等のアルカリ金属イオン及び、アルミニウムイオン、バリウムイオン、カルシウムイオン、銅イオン、鉄イオン、マグネシウムイオン、マンガンイオン、ニッケルイオン、スズイオン、チタンイオン、亜鉛イオン等の多価金属イオンと、塩酸、臭酸、ヨウ化水素酸、硫酸、硝酸、リン酸、チオシアン酸、及び、酢酸、蓚酸、乳酸、フマル酸、フマル酸、クエン酸、サリチル酸、安息香酸等の有機カルボン酸及び、有機スルホン酸の塩等が挙げられる。
【０１５４】
具体例としては、塩化リチウム、塩化ナトリウム、塩化カリウム、臭化ナトリウム、臭化カリウム、ヨウ化ナトリウム、ヨウ化カリウム、硫酸ナトリウム、硝酸カリウム、酢酸ナトリウム、蓚酸カリウム、クエン酸ナトリウム、安息香酸カリウム等のアルカリ金属類の塩、及び、塩化アルミニウム、臭化アルミニウム、硫酸アルミニウム、硝酸アルミニウム、硫酸ナトリウムアルミニウム、硫酸カリウムアルミニウム、酢酸アルミニウム、塩化バリウム、臭化バリウム、ヨウ化バリウム、酸化バリウム、硝酸バリウム、チオシアン酸バリウム、塩化カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、リン酸二水素カルシウム、チオシアン酸カルシウム、安息香酸カルシウム、酢酸カルシウム、サリチル酸カルシウム、酒石酸カルシウム、乳酸カルシウム、フマル酸カルシウム、クエン酸カルシウム、塩化銅、臭化銅、硫酸銅、硝酸銅、酢酸銅、塩化鉄、臭化鉄、ヨウ化鉄、硫酸鉄、硝酸鉄、蓚酸鉄、乳酸鉄、フマル酸鉄、クエン酸鉄、塩化マグネシウム、臭化マグネシウム、ヨウ化マグネシウム、硫酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、乳酸マグネシウム、塩化マンガン、硫酸マンガン、硝酸マンガン、リン酸二水素マンガン、酢酸マンガン、サリチル酸マンガン、安息香酸マンガン、乳酸マンガン、塩化ニッケル、臭化ニッケル、硫酸ニッケル、硝酸ニッケル、酢酸ニッケル、硫酸スズ、塩化チタン、塩化亜鉛、臭化亜鉛、硫酸亜鉛、硝酸亜鉛、チオシアン酸亜鉛、酢酸亜鉛等の多価金属類の塩等が挙げられる。
【０１５５】
有機酸としては、具体的にはアルギニン酸、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、システイン、シュウ酸、フマル酸、フタル酸、マレイン酸、マロン酸、リシン、リンゴ酸、及び、一般式（１）で表される化合物、これら化合物の誘導体などが挙げられる。
【０１５６】
【化１】
2009148908.tif 000003
【０１５７】
ここで、式中、Ｘは、Ｏ、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１、Ｓ、又はＳＯ２を表す。Ｒ１はアルキル基を表し、Ｒ１として望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。Ｒはアルキル基を表し、Ｒとして望ましくは、ＣＨ３，Ｃ２Ｈ５、Ｃ２Ｈ４ＯＨである。なお、Ｒは式中に含んでいてもよいし、含んでいなくても構わない。Ｘとして望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、ＮＲ１、Ｏであり、より望ましくは、ＣＯ、ＮＨ、Ｏである。Ｍは、水素原子、アルカリ金属又はアミン類を表す。Ｍとして望ましくは、Ｈ、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等であり、より望ましくは、Ｈ、Ｎａ，Ｋであり、更に望ましくは、水素原子である。ｎは、３から７の整数である。ｎとして望ましくは、複素環が６員環又は５員環となる場合であり、より望ましくは、５員環の場合である。ｍは、１又は２である。一般式（１）で表される化合物は、複素環であれば、飽和環であっても不飽和環であってもよい。ｌは、１から５の整数である。
【０１５８】
一般式（１）で表される化合物としては、具体的には、フラン、ピロール、ピロリン、ピロリドン、ピロン、ピロール、チオフェン、インドール、ピリジン、キノリン構造を有し、更に官能基としてカルボキシル基を有する化合物が挙げられる。具体的には、２−ピロリドン−５−カルボン酸、４−メチル−４−ペンタノリド−３−カルボン酸、フランカルボン酸、２−ベンゾフランカルボン酸、５−メチル−２−フランカルボン酸、２，５−ジメチル−３−フランカルボン酸、２，５−フランジカルボン酸、４−ブタノリド−３−カルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、２−ピロン−６−カルボン酸、４−ピロン−２−カルボン酸、５−ヒドロキシ−４−ピロン−５−カルボン酸、４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、３−ヒドロキシ−４−ピロン−２，６−ジカルボン酸、チオフェンカルボン酸、２−ピロールカルボン酸、２，３−ジメチルピロール−４−カルボン酸、２，４，５−トリメチルピロール−３−プロピオン酸、３−ヒドロキシ−２−インドールカルボン酸、２，５−ジオキソ−４−メチル−３−ピロリン−３−プロピオン酸、２−ピロリジンカルボン酸、４−ヒドロキシプロリン、１−メチルピロリジン−２−カルボン酸、５−カルボキシ−１−メチルピロリジン−２−酢酸、２−ピリジンカルボン酸、３−ピリジンカルボン酸、４−ピリジンカルボン酸、ピリジンジカルボン酸、ピリジントリカルボン酸、ピリジンペンタカルボン酸、１，２，５，６−テトラヒドロ−１−メチルニコチン酸、２−キノリンカルボン酸、４−キノリンカルボン酸、２−フェニル−４−キノリンカルボン酸、４−ヒドロキシ−２−キノリンカルボン酸、６−メトキシ−４−キノリンカルボン酸等の化合物が挙げられる。
【０１５９】
有機酸としては、望ましくは、クエン酸、グリシン、グルタミン酸、コハク酸、酒石酸、フタル酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。より望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、若しくはこれらの化合物の誘導体、又はこれらの塩である。さらに望ましくは、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、フランカルボン酸、クマリン酸、若しくは、これらの化合物誘導体、又は、これらの塩である。
【０１６０】
有機アミン化合物としては、１級、２級、３級及び４級アミン及びそれらの塩のいずれであっても構わない。具体例としては、テトラアルキルアンモニウム、アルキルアミン、ベンザルコニウム、アルキルピリジウム、イミダゾリウム、ポリアミン、及び、それらの誘導体、又は、塩等が挙げられる。具体的には、アミルアミン、ブチルアミン、プロパノールアミン、プロピルアミン、エタノールアミン、エチルエタノールアミン、２−エチルヘキシルアミン、エチルメチルアミン、エチルベンジルアミン、エチレンジアミン、オクチルアミン、オレイルアミン、シクロオクチルアミン、シクロブチルアミン、シクロプロピルアミン、シクロヘキシルアミン、ジイソプロパノールアミン、ジエタノールアミン、ジエチルアミン、ジ２−エチルヘキシルアミン、ジエチレントリアミン、ジフェニルアミン、ジブチルアミン、ジプロピルアミン、ジヘキシルアミン、ジペンチルアミン、３−（ジメチルアミノ）プロピルアミン、ジメチルエチルアミン、ジメチルエチレンジアミン、ジメチルオクチルアミン、１，３−ジメチルブチルアミン、ジメチル−１，３−プロパンジアミン、ジメチルヘキシルアミン、アミノ−ブタノール、アミノ−プロパノール、アミノ−プロパンジオール、Ｎ−アセチルアミノエタノール、２−（２−アミノエチルアミノ）−エタノール、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−（２−アミノエトキシ）エタノール、２−（３，４−ジメトキシフェニル）エチルアミン、セチルアミン、トリイソプロパノールアミン、トリイソペンチルアミン、トリエタノールアミン、トリオクチルアミン、トリチルアミン、ビス（２−アミノエチル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）エチレンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）１，３−プロパンジアミン、ビス（３−アミノプロピル）メチルアミン、ビス（２−エチルヘキシル）アミン、ビス（トリメチルシリル）アミン、ブチルアミン、ブチルイソプロピルアミン、プロパンジアミン、プロピルジアミン、ヘキシルアミン、ペンチルアミン、２−メチル−シクロヘキシルアミン、メチル−プロピルアミン、メチルベンジルアミン、モノエタノールアミン、ラウリルアミン、ノニルアミン、トリメチルアミン、トリエチルアミン、ジメチルプロピルアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレシジアミン、テトラエチレンペンタミン、ジエチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、ジヒドロキシエチルステアリルアミン、２−ヘプタデセニル−ヒドロキシエチルイミダゾリン、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロライド、セチルピリジニウムク口ライド、ステアラミドメチルビリジウムクロライド、ジアリルジメチルアンモニウムクロライド重合体、ジアリルアミン重合体、モノアリルアミン重合体等が挙げられる。
【０１６１】
より望ましくは、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール、エタノールアミン、プロパンジアミン、プロピルアミンなどが使用される。
【０１６２】
これら凝集剤の中でも、多価金属塩（Ｃａ（ＮＯ３）、Ｍｇ（ＮＯ３）、Ａｌ（ＯＨ３）、ポリ塩化アルミニウム等）が好適に用いられる。
【０１６３】
凝集剤は単独で使用しても、あるいは２種類以上を混合して使用しても構わない。また、凝集剤の含有量としては、０．０１質量％以上３０質量％以下であることが望ましい。より望ましくは、０．１質量％以上１５質量％以下であり、更に望ましくは、１質量％以上１５質量％以下である。
【０１６４】
インク受容性粒子には、離型剤が含まれていることがよい。離型剤は、上記吸液性樹脂に含ませてもよいし、親水性有機樹脂粒子と共に離型剤の粒子を複合化して含ませてもよい。
【０１６５】
この離型剤としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン等の低分子量ポリオレフィン類；加熱により軟化点を有するシリコーン類；オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノール酸アミド、ステアリン酸アミド等の脂肪酸アミド類；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス、木ロウ、ホホバ油等の植物系ワックス；ミツロウ等の動物系ワックス；モンタンワックス、オゾケライト、セレシン、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、フィッシャートロプシュワックス等の鉱物・石油系ワックス；及びそれらの変性物などが挙げられる。これらの中でも結晶性化合物を適用することがよい。
【０１６６】
以下、上記実施形態で適用されるインクについて詳細に説明する。上記実施形態においては、親水性のインク受容性粒子を用いているため、インクは水性インクが使用される。水性インク（以下、単にインクと称する）は、記録材に加え、インク溶媒（例えば、水、水溶性有機溶媒）を含んでいる。また、必要に応じて、その他、添加剤を含んでいてもよい。
【０１６７】
まず、記録材について説明する。記録材としては、主に色材が挙げられる。色材としては、染料、顔料のいずれも用いることができるが、顔料であることがよい。顔料としては有機顔料、無機顔料のいずれも使用でき、黒色顔料ではファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック顔料等が挙げられる。黒色とシアン、マゼンタ、イエローの３原色顔料のほか、赤、緑、青、茶、白等の特定色顔料や、金、銀色等の金属光沢顔料、無色又は淡色の体質顔料、プラスチックピグメント等を使用してもよい。また、本発明のために、新規に合成した顔料でも構わない。
【０１６８】
また、シリカ、アルミナ、又は、ポリマービード等をコアとして、その表面に染料又は顔料を固着させた粒子、染料の不溶レーキ化物、着色エマルション、着色ラテックス等を顔料として使用することも可能である。
【０１６９】
黒色顔料の具体例としては、Ｒａｖｅｎ７０００，Ｒａｖｅｎ５７５０，Ｒａｖｅｎ５２５０，Ｒａｖｅｎ５０００  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ  ３５００，Ｒａｖｅｎ２０００，Ｒａｖｅｎ１５００，Ｒａｖｅｎ１２５０，Ｒａｖｅｎ１２００，Ｒａｖｅｎ１１９０  ＵＬＴＲＡＩＩ，Ｒａｖｅｎ１１７０，Ｒａｖｅｎ１２５５，Ｒａｖｅｎ１０８０，Ｒａｖｅｎ１０６０（以上コロンビアン・カーボン社製）、Ｒｅｇａｌ４００Ｒ，Ｒｅｇａｌ３３０Ｒ，Ｒｅｇａｌ６６０Ｒ，Ｍｏｇｕｌ  Ｌ，Ｂｌａｃｋ  Ｐｅａｒｌｓ  Ｌ，Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００，Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０，Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００，Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００（以上キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  １８，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１５０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０，Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０，Ｐｒｉｎｔｅｘ３５，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｕ，Ｐｒｉｎｔｅｘ１４０Ｖ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ，Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ４（以上デグッサ社製）、Ｎｏ．２５，Ｎｏ．３３，Ｎｏ．４０，Ｎｏ．４７，Ｎｏ．５２，Ｎｏ．９００，Ｎｏ．２３００，ＭＣＦ−８８，ＭＡ６００，ＭＡ７，ＭＡ８，ＭＡ１００（以上三菱化学社製）等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【０１７０】
シアン色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ−１，−２，−３，−１５，−１５：１，−１５：２，−１５：３，−１５：４，−１６，−２２，−６０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７１】
マゼンタ色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ−５，−７，−１２，−４８，−４８：１，−５７，−１１２，−１２２，−１２３，−１４６，−１６８，−１７７，−１８４，−２０２，  Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  −１９等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７２】
黄色顔料の具体例としては、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ−１，−２，−３，−１２，−１３，−１４，−１６，−１７，−７３，−７４，−７５，−８３，−９３，−９５，−９７，−９８，−１１４，−１２８，−１２９，−１３８，−１５１，−１５４，−１８０等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１７３】
ここで、色材として顔料を使用した場合には、併せて顔料分散剤を用いることが望ましい。使用可能な顔料分散剤としては、高分子分散剤、アニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤等が挙げられる。
【０１７４】
高分子分散剤としては、親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体が好適に用いられる。親水性構造部と疎水性構造部とを有する重合体としては、縮合系重合体と付加重合体とが使用できる。縮合系重合体としては、公知のポリエステル系分散剤が挙げられる。付加重合体としては、α，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の付加重合体が挙げられる。親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体と疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体を組み合わせて共重合することにより目的の高分子分散剤が得られる。また、親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体の単独重合体も用いることができる。
【０１７５】
親水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、カルボキシル基、スルホン酸基、水酸基、りん酸基等を有する単量体、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、イタコン酸、イタコン酸モノエステル、マレイン酸、マレイン酸モノエステル、フマル酸、フマル酸モノエステル、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸、スルホン化ビニルナフタレン、ビニルアルコール、アクリルアミド、メタクリロキシエチルホスフェート、ビスメタクリロキシエチルホスフェート、メタクリロオキシエチルフェニルアシドホスフェート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート等が挙げられる。
【０１７６】
疎水基を有するα，β−エチレン性不飽和基を有する単量体としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のスチレン誘導体、ビニルシクロヘキサン、ビニルナフタレン、ビニルナフタレン誘導体、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸フェニルエステル、メタクリル酸シクロアルキルエステル、クロトン酸アルキルエステル、イタコン酸ジアルキルエステル、マレイン酸ジアルキルエステル等が挙げられる。
【０１７７】
高分子分散剤として用いられる、望ましい共重合体の例としては、スチレン−スチレンスルホン酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−メタクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸アルキルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸アルキルエステル−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸フェニルエステル−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸シクロヘキシルエステル−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。また、これらの重合体に、ポリオキシエチレン基、水酸基を有する単量体を共重合させてもよい。
【０１７８】
上記高分子分散剤としては、例えば重量平均分子量で２０００から５００００のものが挙げられる。
【０１７９】
これら顔料分散剤は、単独で用いても、二種類以上を併用しても構わない。顔料分散剤の添加量は、顔料により大きく異なるため一概には言えないが、一般に顔料に対し、合計で０．１から１００質量％が挙げられる。
【０１８０】
色材として水に自己分散可能な顔料を用いることもできる。水に自己分散可能な顔料とは、顔料表面に水に対する可溶化基を数多く有し、高分子分散剤が存在しなくとも水中で分散する顔料のことを指す。具体的には、通常のいわゆる顔料に対して酸・塩基処理、カップリング剤処理、ポリマーグラフト処理、プラズマ処理、酸化／還元処理等の表面改質処理等を施すことにより、水に自己分散可能な顔料が得られる。
【０１８１】
また、水に自己分散可能な顔料としては、上記顔料に対して表面改質処理を施した顔料の他、キャボット社製のＣａｂ−ｏ−ｊｅｔ−２００、Ｃａｂ−ｏ−ｊｅｔ−３００、ＩＪＸ−１５７、ＩＪＸ−２５３、ＩＪＸ−２６６、ＩＪＸ−２７３、ＩＪＸ−４４４、ＩＪＸ−５５、Ｃａｂｏｔ２６０、オリエント化学社製のＭｉｃｒｏｊｅｔ  Ｂｌａｃｋ  ＣＷ−１、ＣＷ−２等の市販の自己分散顔料等も使用できる。
【０１８２】
自己分散顔料としては、その表面に官能基として少なくともスルホン酸、スルホン酸塩、カルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料であることが望ましい。より望ましくは、表面に官能基として少なくともカルボン酸、又はカルボン酸塩を有する顔料である。
【０１８３】
更に、樹脂により被覆された顔料等を使用することもできる。これは、マイクロカプセル顔料と呼ばれ、大日本インキ化学工業社製、東洋インキ社製などの市販のマイクロカプセル顔料だけでなく、本発明のために試作されたマイクロカプセル顔料等を使用することもできる。
【０１８４】
また、高分子物質を上記顔料に物理的に吸着又は化学的に結合させた樹脂分散型顔料を用いることもできる。
【０１８５】
記録材としては、その他、親水性のアニオン染料、直接染料、カチオン染料、反応性染料、高分子染料等や油溶性染料等の染料類、染料で着色したワックス粉・樹脂粉類やエマルション類、蛍光染料や蛍光顔料、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤、フェライトやマグネタイトに代表される強磁性体等の磁性体類、酸化チタン、酸化亜鉛に代表される半導体や光触媒類、その他有機、無機の電子材料粒子類などが挙げられる。
【０１８６】
記録材の含有量（濃度）は、例えばインクに対して５から３０質量％が挙げられる。
【０１８７】
記録材の体積平均粒径は、例えば１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下であることが挙げられる。      
【０１８８】
記録材の体積平均粒径とは、記録材そのものの粒径、又は記録材に分散剤等の添加物が付着している場合には、添加物が付着した粒径をいう。体積平均粒径の測定装置には、マイクロトラックＵＰＡ粒度分析計  ９３４０  （  Ｌｅｅｄｓ＆Ｎｏｒｔｈｒｕｐ社製  ）を用いた。その測定は、インク４ｍｌを測定セルに入れ、所定の測定法に従って行った。なお、測定時の入力値として、粘度にはインクの粘度を、分散粒子の密度は記録材の密度とした。
【０１８９】
次に、水溶性有機溶媒について説明する。水溶性有機溶媒としては、多価アルコール類、多価アルコール類誘導体、含窒素溶媒、アルコール類、含硫黄溶媒等が使用される。
【０１９０】
水溶性有機溶媒の具体例としては、多価アルコール類では、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１、５−ペンタンジオール、１，２−へキサンジオール、１，２，６−ヘキサントリオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、キシリトールなどの糖アルコール類、キシロース、グルコース、ガラクトースなどの糖類等が挙げられる。
【０１９１】
多価アルコール類誘導体としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジプロピレングリコールモノブチルエーテル、ジグリセリンのエチレンオキサイド付加物等が挙げられる。
【０１９２】
含窒素溶媒としては、ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、シクロヘキシルピロリドン、トリエタノールアミン等が、アルコール類としてはエタノール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ベンジルアルコール等のアルコール類が挙げられる。
含硫黄溶媒としては、チオジエタノール、チオジグリセロール、スルフォラン、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【０１９３】
水溶性有機溶媒としては、その他、炭酸プロピレン、炭酸エチレン等を用いることもできる。
【０１９４】
水溶性有機溶媒は、少なくとも１種類以上使用してもよい。水溶性有機溶媒の含有量としては、例えば１質量％以上７０質量％以下が挙げられる。
【０１９５】
次に、水について説明する。水としては、特に不純物が混入することを防止するため、イオン交換水、超純水、蒸留水、限外濾過水を使用することが望ましい。
【０１９６】
次に、その他の添加剤について説明する。インクには、界面活性剤を添加することができる。
【０１９７】
これら界面活性剤の種類としては、各種のアニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、望ましくは、アニオン性界面活性剤、ノニオン性界面活性剤が用いられる。
【０１９８】
以下、界面活性剤の具体例を列挙する。
アニオン性界面活性剤としては、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルフェニルスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、高級脂肪酸塩、高級脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、高級脂肪酸エステルのスルホン酸塩、高級アルコールエーテルの硫酸エステル塩及びスルホン酸塩、高級アルキルスルホコハク酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、アルキルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩等が使用でき、望ましくは、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸塩、モノブチルフェニルフェノールモノスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、モノブチルビフェニルスルホン酸塩、ジブチルフェニルフェノールジスルホン酸塩等が用いられる。
【０１９９】
ノニオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ショ糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、アルキルアルカノールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物等が挙げられ、望ましくは、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンドデシルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、脂肪酸アルキロールアミド、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールブロックコポリマー、アセチレングリコール、アセチレングリコールのポリオキシエチレン付加物が用いられる。
【０２００】
その他、ポリシロキサンオキシエチレン付加物等のシリコーン系界面活性剤や、パーフルオロアルキルカルボン酸塩、パーフルオロアルキルスルホン酸塩、オキシエチレンパーフルオロアルキルエーテル等のフッ素系界面活性剤、スピクリスポール酸やラムノリピド、リゾレシチン等のバイオサーファクタント等も使用できる。
【０２０１】
これらの界面活性剤は単独で使用しても混合して使用してもよい。また界面活性剤の親水性／疎水性バランス（ＨＬＢ）は、溶解性等を考慮すると３から２０の範囲であることが望ましい。
【０２０２】
これらの界面活性剤の添加量は、０．００１から５質量％が望ましく、０．０１から３質量％が特に望ましい。
【０２０３】
また、インクには、その他、浸透性を調整する目的で浸透剤、インク吐出性改善等の特性制御を目的でポリエチレンイミン、ポリアミン類、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等や、導電率、ｐＨを調整するために水酸化カリウム、水酸化ナトリウム、水酸化リチウムなどのアルカリ金属類の化合物等、その他必要に応じ、ｐＨ緩衝剤、酸化防止剤、防カビ剤、粘度調整剤、導電剤、紫外線吸収剤、及びキレート化剤等も添加することができる。
【０２０４】
次に、インクの好適な特性について説明する。まず、インクの表面張力は、２０から４５ｍＮ／ｍであることが挙げられる。
【０２０５】
ここで、表面張力としては、ウイルヘルミー型表面張力計（協和界面科学株式会社製）を用い、２３℃、５５％ＲＨの環境において測定した値を採用した。
【０２０６】
インクの粘度は、１．５から３０ｍＰａ・ｓであることが挙げられる。
【０２０７】
ここで、粘度としては、レオマット１１５（Ｃｏｎｔｒａｖｅｓ製）を測定装置として用いて、測定温度は２３℃、せん断速度は１４００ｓ−１の条件で測定した値を採用した。
【０２０８】
なお、インクは、上記構成に限定されるものではない。記録材以外に、例えば、液晶材料、電子材料など機能性材料を含むものであってもよい。
【０２０９】
本実施形態においては、親水性のインク受容性粒子及び水性インクを用いているが、疎水性のインク受容性粒子及び油性インクを用いる形態としてもよい。
【０２１０】
油性インクは、記録材及び油性溶媒を含むものであり、油性溶媒としては、具体的には、例えば、脂肪族炭化水素、芳香族炭化水素、アルコール類、ケトン類、エステル類、エーテル類、グリコール類、含窒素溶媒、植物油等が挙げられる。上記油性溶媒は、単独で用いても良いし、二種以上併用しても良い。
【０２１１】
第２実施形態に係る記録装置１１においては、転写工程において加熱する形態となっているが、これに限られず、転写工程において加熱を行わない形態でもよい。
【０２１２】
第２実施形態に係る記録装置１１においては、転写装置２３と定着装置２５を用いる形態となっているが、これに限られず、転写機能と定着機能の両方を兼ね備えた転写定着装置を用いる形態としてもよい。
【０２１３】
第２実施形態に係る記録装置１１は、さらに中間転写ベルト１２表面の離型性を向上させるため、例えば、中間転写ベルト１２表面に予め離型剤を塗布し離型層を形成する離型剤塗布装置を、帯電装置２８の上流側に配置しても差し支えない。
離型剤及び離型剤塗布装置としては、公知のものを用いることができる。
離型剤塗布装置を用いる場合は、連続的に画像形成を行う目的で、離型剤塗布装置を中間転写ベルト１２に連続的に接触させてもよいし、中間転写ベルト１２から離間した構成としてもよい。
【０２１４】
第２実施形態に係る記録装置１１は、インク受容層としてインク受容性粒子層１６Ａを用いているが、これに限られず、例えば、インク受容性の液層（例えば、シリコーンオイル、アクリル変性アルキルシリコーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル等）やインク受容性の樹脂層（例えば、ポリアルキル、ポリエーテルウレタン樹脂層等）等をインク受容層として用いる形態であってもよい。
【０２１５】
第２実施形態に係る記録装置１１は、インク受容層やインク等の特性に応じて、適宜構成を変更してもよい。具体的には、例えば、インク受容層を中間転写ベルト１２表面に静電的に付着させず、物理的に吸着させる場合（例えば、インク受容性の液層を用いる場合）においては、帯電装置２８を用いない形態もありうる。
【実施例】
【０２１６】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。
【０２１７】
＜中間転写ベルト１の作製＞
ポリイミド（宇部興産性Ｕ−ｐｌｅｘ）１００質量部に導電性カーボンブラック（ＦＷ２００）を２２質量部分散させ配合してＮＭＰ（Ｎ−メチルー２ピロリドン）５００質量部に溶解させた混合分散液を用いて、内径３００ｍｍφ、長さ５００ｍｍのＳＵＳ製円筒マンドレルにフローコートによる塗布を行い、膜厚７６μｍの導電性ポリイミド膜を製膜した。
【０２１８】
その後、１２０℃の条件で１時間乾燥を行い、その後３９０℃の条件で３時間焼成することにより、基材ポリイミドベルトを得た。
【０２１９】
次いで、東レ・ダウ製ＬＳＲ(硬度４０度）シリコーンゴムを酢酸ブチルで希釈して２０重量％に調整し、上記基材ポリイミドベルトの表面にスプレーコートし、８０℃の条件で３０分乾燥することにより、１３３μｍの弾性層を形成した。
【０２２０】
これに表面層としてＰＦＡ収縮チューブ（グンゼ製）を被覆後、１３０℃の条件で３０分加熱し、上記弾性層の表面に３３μｍの表面離型層を形成することにより、中間転写ベルト１を得た。中間転写ベルト１の表面離型層に対するインクの接触角、並びに、中間転写ベルト１全体の体積抵抗率、表面抵抗率、及び表面硬度について表１に示す。なお、上記インクの接触角は、後述する画像形成評価に用いたインクの接触角である。
【０２２１】
＜中間転写ベルト２乃至１４の作製＞
カーボンブラック含有量、弾性層の膜厚、表面離型層の材料を表１のようにした以外は、中間転写ベルト１と同様にして、中間転写ベルト２乃至１４を得た。中間転写ベルト２乃至１４の表面離型層に対するインクの接触角、並びに、中間転写ベルト２乃至１４全体の体積抵抗率、表面抵抗率、及び表面硬度について表１に示す。また、中間転写ベルト８から１１においては、ＰＶｄＦ収縮チューブ(潤工社製)を用いて中間転写ベルト１と同様に被覆し３０μｍの表面離型層を形成した。
【０２２２】
【表１】
2009148908.tif 000004
【０２２３】
＜インク受容性粒子の作製＞
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体粒子（極性単量体比率３３％）：１００質量部
・非晶質シリカ（Ａｅｒｏｓｉｌ  ＴＴ６００  ／  Ｄｅｇｕｓｓａ社）：２質量部
上記成分を攪拌混合し、球換算平均径１０μｍの粒子を作製し、インク受容性粒子を得た。
【０２２４】
＜インクの作製＞
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：３  ：  ５質量部
・スチレン／ｎ−ブチルメタクリレート／メタクリル酸：２質量部
・グリセリン：２０質量部
・トリエチレングリコール：５質量部
・ジエチレングリコールモノブチルエーテル：２質量部
・オルフィンＥ１０１０  （日信化学社製）：０．７５質量部
・水：残部
上記材料を混合し、インクを得た。このインクの表面張力は３２ｍＮ／ｍであった。
【０２２５】
＜画像形成評価＞
上記において作製した中間転写ベルト（中間転写ベルト１乃至１４）を、上記実施形態２で説明したインクジェット画像形成装置に装着し、画像形成を行った。具体的な画像形成の条件は、以下の通りである。
【０２２６】
帯電装置の印加電圧：１ｋＶ
インクジェット記録ヘッド：ピエゾ方式、解像度６００ｄｐｉ（ｄｐｉ：１インチあたりのドット数）
クリーニング装置：ブレードクリーニング方式
記録媒体：アート紙（ＯＫ金藤）
【０２２７】
―転写前における画像の画像ずれ評価―
上記条件において、画像エリアカバレッジ４５％のハイライト画像を、中間転写ベルト上に形成し、記録媒体に転写する前に目視にて画像ずれの有無を観察した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１からＧ３であれば実用上問題ない。評価結果を表２に示す。
【０２２８】
Ｇ１：転写前画像の濃度ずれが、全く見られない。
Ｇ２：転写前画像の濃度ずれが若干見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ３：転写前画像の濃度ずれが所々見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ４：転写前画像の濃度ずれが著しく見られ、実用上問題となるレベル。
【０２２９】
―濃度ムラの評価―
上記条件において、画像エリアカバレッジ４５％のハイライト画像を形成し、目視にて濃度ムラの有無を観察した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１からＧ３であれば実用上問題ない。評価結果を表２に示す。
【０２３０】
Ｇ１：ハイライト画像の濃度ムラが、全く見られない。
Ｇ２：ハイライト画像の濃度ムラが若干見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ３：ハイライト画像の濃度ムラが所々見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ４：ハイライト画像の濃度ムラが著しく見られ、実用上問題となるレベル。
【０２３１】
―画像かすれの評価―
上記条件において、画像エリアカバレッジ４５％のハイライト画像を形成し、目視にて画像かすれの有無を観察した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１からＧ３であれば実用上問題ない。評価結果を表２に示す。
【０２３２】
Ｇ１：ハイライト画像の画像かすれが、全く見られない。
Ｇ２：ハイライト画像の画像かすれが若干見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ３：ハイライト画像の画像かすれが所々見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ４：ハイライト画像の画像かすれが著しく見られ、実用上問題となるレベル。
【０２３３】
―画像の表面平滑性の評価―
上記ハイライト画像の光沢度を、ＢＹＫ−Ｇａｒｄｎｅｒ製のグロスメーター「ｍｉｃｒｏ−ＴＲＩ−ｇｌｏｓｓ」を用い、サンプルへの入射光角度を７５度とする条件で測定した。光沢度が８０％以上であれば実用上問題はない。結果を表２に示す。
【０２３４】
―細線の再現性の評価―
上記条件において、画像エリアカバレッジ５％相当の１ｐｏｉｎｔ格子状ライン像を形成し、目視にて濃度ムラの有無を観察した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１からＧ３であれば実用上問題ない。評価結果を表２に示す。
【０２３５】
Ｇ１：ライン像の濃度ムラが、全く見られない。
Ｇ２：ライン像の濃度ムラが若干見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ３：ライン像の濃度ムラが所々見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ４：ライン像の濃度ムラが著しく見られ、実用上問題となるレベル。
【０２３６】
―転写効率（％）の評価―
転写効率（％）の評価は重量換算で行い、具体的な測定方法は以下の通りである。
単位面積あたりのベルトに塗布量または展開量に対する、用紙転写後の単位面積あたりの定着(硬化)重量より求めた転写率を転写効率とした。転写効率（％）は、８８％以上であれば実用上問題ない。評価結果を表２に示す。
【０２３７】
―中間転写ベルトクリーニング性の評価―
上記条件において、ハイライト画像形成した後中間転写ベルトを取り出し、目視にて表面の残留汚染物質の有無を観察した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１からＧ３であれば実用上問題ない。評価結果を表２に示す。
【０２３８】
Ｇ１：残留汚染物質が、全く見られない。
Ｇ２：残留汚染物質が若干見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ３：残留汚染物質が所々見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ４：残留汚染物質が著しく見られ、実用上問題となるレベル。
【０２３９】
―中間転写ベルト摩耗耐久性の評価―
上記条件において、ハイライト画像を１０万枚形成した後中間転写ベルトを取り出し、目視にて表面摩耗の有無を観察した。評価基準は以下の通りであり、Ｇ１からＧ３であれば実用上問題ない。評価結果を表２に示す。
【０２４０】
Ｇ１：表面摩耗が、全く見られない。
Ｇ２：表面摩耗が若干見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ３：表面摩耗が所々見られるが、実用上問題ないレベル。
Ｇ４：表面摩耗が著しく見られ、実用上問題となるレベル。
【０２４１】
【表２】
2009148908.tif 000005
【０２４２】
表２の結果から、実施例１から実施例１３によれば、比較例１に比べて、転写前の画像ずれが抑制され、定着画像の濃度ムラが抑制され、定着画像の光沢度（表面平滑度）、細線の再現性、及び転写効率が優れ、中間転写ベルトのクリーニング性及び摩耗耐久性にも優れることが分かる。
【図面の簡単な説明】
【０２４３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る中間転写ベルトの層構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る記録装置を示す概略構成図である。
【図３】実施形態に係るインク受容性粒子の一例を示す概念図である。
【図４】実施形態に係るインク受容性粒子の他の一例を示す概念図である。
【符号の説明】
【０２４４】
８     記録媒体
１１   記録装置
１２   中間転写ベルト（中間転写無端ベルト）
１６   インク受容性粒子（インク受容層）
１８   粒子塗布装置（インク受容層形成手段）
２０   インクジェット記録ヘッド（インク吐出手段）
２３   転写装置（転写手段）
２４   クリーニング装置
２５   定着装置（定着手段）
２８   帯電装置
１００ 基材（ポリイミド樹脂基材）
１０２ 弾性層
１０４ 表面離型層
【図１】
2009148908.tif 000006
【図２】
2009148908.tif 000007
【図３】
2009148908.tif 000008
【図４】
2009148908.tif 000009