(57)【要約】【課題】水素サービスステーション、ＬＰＧサービスステーション、ガソリンサービスステーション、ＣＮＧサービスステーションなどの可燃性ガスが漏洩する可能性がある環境において、携帯電話機などの携帯電子端末を操作しても、可燃性ガスに引火するようなことがないようにする。【解決手段】携帯電話機などの携帯電子端末に、使用環境雰囲気中の可燃性ガスを検知するガス検知部１と、このガス検知部１からの検出信号に基づいて電源電流値を制御する電源制御部９を装備する。電源制御部９は、ガス検知部１からの検出信号が可燃性ガス濃度が許容値以上であることを示した際には電源電流値を減少させる機能を有し、電源制御部の作動をユーザーに認知させる信号を表示部に表示するようにすることもできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用環境雰囲気中の可燃性ガスを検知するガス検知部と、このガス検知部からの検出信号に基づいて電源電流値を制御する電源制御部を備えた携帯電子端末。
【請求項２】
電源制御部は、可燃性ガス濃度が許容値以上であることを前記検出信号が示した際には電源電流値を減少させる機能を有するものである請求項１記載の携帯電子端末。
【請求項３】
電源制御部の作動をユーザーに認知させる信号を表示部に表示するようにした請求項１または２記載の携帯電子端末。
【請求項４】
電源制御部は、可燃性ガス濃度が許容値以上であることを前記検知信号が示した際には通信部および表示部のいずれか一方もしくは両方への電源電流の供給を停止する機能を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯電子端末。
【請求項５】
携帯電話機である請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯電子端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯電話機、ＰＨＳ電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ノート型パソコン、電子手帳などの携帯電子端末に関し、水素サービスステーションなどの可燃性ガスが放散される可能性のある箇所において、これら携帯電子端末を使用する際に、この携帯電子端末の使用に起因して可燃性ガスが引火、爆発しないようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
水素サービスステーション、ＬＰＧサービスステーション、ガソリンサービスステーション、ＣＮＧサービスステーションなどの可燃性ガスが万一漏洩して雰囲気中の可燃性ガス濃度が高くなる可能性のある箇所において、携帯電話機などの携帯電子端末を操作すると、この操作に起因して可燃性ガスに引火して爆発する危険性がある。
このため、ガソリンサービスステーションなどでは、携帯電話機などの操作を禁止するポスターの掲示やアナウンスなどを行っているが、その効果は不十分で、根本的解決に至っていない。
【０００３】
特開２００５−６２５３２号公報には、燃料電池を電源とするカメラにおいて、燃料電池から漏洩したメタノールなどがストロボ装置の発光の際に燃焼する可能性があるため、ガス検知装置を設けてメタノール等の漏洩を検知した場合には、ストロボ装置の作動を停止する制御部を設けたものが開示されている。
【特許文献１】特開２００５−６２５３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明における課題は、水素サービスステーション、ＬＰＧサービスステーション、ガソリンサービスステーション、ＣＮＧサービスステーションなどの可燃性ガスが漏洩する可能性がある環境において、携帯電話機などの携帯電子端末を操作しても、可燃性ガスに引火するようなことがないようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
かかる課題を解決するため、
請求項１にかかる発明は、使用環境雰囲気中の可燃性ガスを検知するガス検知部と、このガス検知部からの検出信号に基づいて電源電流値を制御する電源制御部を備えた携帯電子端末である。
請求項２にかかる発明は、電源制御部は、可燃性ガス濃度が許容値以上であることを前記検知信号が示した際には電源電流値を減少させる機能を有するものである請求項１記載の携帯電子端末である。
【０００６】
請求項３にかかる発明は、電源制御部の作動をユーザーに認知させる信号を表示部に表示するようにした請求項１または２記載の携帯電子端末である。
請求項４にかかる発明は、電源制御部は、可燃性ガス濃度が許容値以上であることを前記検知信号が示した際には通信部および表示部のいずれか一方もしくは両方への電源電流の供給を停止する機能を有するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯電子端末である。
請求項５にかかる発明は、携帯電話機である請求項１ないし４のいずれかに記載の携帯電子端末である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、携帯電話機などの携帯電子端末の周囲の環境雰囲気中の水素などの可燃性ガスの濃度が許容濃度を超えた場合に、携帯電子端末の電源電流値が減少もしくは停止して、携帯電子端末の消費エネルギーが該可燃性ガスの最小発火エネルギー以下となり、引火、爆発の危険がなくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図１は、本発明の携帯電子端末の一例としての携帯電話機の構成ブロック図である。
この例の携帯電話機は、ガス検知部１と、制御部２と、通信部３と、受話器４と、送話器５と、表示部６と、オンフック／オフフックキー７と、テンキー８と、電源制御部９とから概略構成されている。
【０００９】
ガス検知部１は、ガスセンサ１ａと本体１ｂとから構成され、ガスセンサ１ａは、可燃性ガスと接触すると可燃性ガス濃度に対応した電気信号を出力するもので、例えば白金等の貴金属線コイルを、アルミナ担体、酸化スズ半導体、酸化亜鉛半導体、酸化インジウム半導体などの半導体から形成される感応層で覆い、さらにこの感応層の表面に触媒を被着した接触燃焼式ガスセンサが用いられる。
【００１０】
このガスセンサでは、前記触媒に可燃性ガスが接触して燃焼し、これにより貴金属線コイルの温度が上昇して、その抵抗値の変化を測定するものである。これ以外のガスセンサとして、半導体式ガスセンサ、電気化学式ガスセンサなども使用できる。
【００１１】
このガスセンサ１ａは、携帯電話機の筐体の外表面に一体に露出させて取り付けてもよく、筐体の受話器４または送話器５に連通する貫通孔の内部に取り付けても良い。
本体１ｂは、ガスセンサ１ａからの電気信号に基づいて可燃性ガスの濃度を求め、この濃度が該可燃性ガスの許容濃度を超えている場合には、警告信号を電源制御部９に送るものである。
【００１２】
本体１ｂには、可燃性ガスの許容濃度についてのデータが記録されたメモリが内蔵されており、ガスセンサ１ａからの可燃性ガスの濃度の信号とこのメモリに記録されているデータとを比較して、ガスセンサ１ａから送られた可燃性ガス濃度が許容濃度以上となった場合に、警告信号を発する。
【００１３】
電源制御部９は、ガス検知部１の本体１ｂからの警告信号を受信すると、図示しない電源（電池）から制御部２、通信部３、表示部６などの各構成部に供給される電流値を制御して、電流を減少させるか電流の供給を停止するもので、例えば電力消費量が大きい通信部３や表示部６への電流供給量を優先的に減少させるか供給を停止する。この電流の停止或いは減少の際に、制御部２にその旨の信号を送信して、制御部２で行われていた種々の処理を通常通り終了してから電流の停止等を行うようにする。
【００１４】
このように、電源制御部９によって、前記警告信号が発信されると携帯電話機全体に流れる電流値が減少し、携帯電話機で消費されるエネルギーを該可燃性ガスの最小発火エネルギー以下とすることができ、可燃性ガスが存在する環境雰囲気において、これを操作しても可燃性ガスに引火、爆発することがない。
【００１５】
また、電源制御部９が、各構成部への電流の制御を実施すると、その実施を示す信号が電流制御部９から表示部６に送られ、表示部６では電流の制御が行われていることを表示する。この表示は、表示部６でのマークの点灯あるいは点滅、鳴音、バイブレータによる振動などで行われる。
【００１６】
通信部３は、制御部２から出力された送信データを変調して無線電波として発信し、また無線電波を受信して復調し、受信データとして制御部２に出力するものである。 
【００１７】
受話器４は、通話の相手の音声を出力するものである。送話器５は、使用者の音声を入力するものである。 
表示部６は、携帯電話機における一般的な情報、例えば呼び出した電話番号やバッテリーの状態等を表示する液晶表示素子（ＬＣＤ）、有機ＥＬ素子などからなる表示部であるが、ここでは着信の際に呼出を行う鳴音（サウンド）や発光ダイオード（ＬＥＤ）やバイブレータ等も表示部６に含めることにする。
テンキー８は、呼び出す電話番号等を入力するものである。 
【００１８】
オンフック／オフフックキー７は、携帯電話機のオンフック状態とオフフック状態とを切り換えるキーである。 具体的には、待機状態（オンフック状態）の時に、オンフック／オフフックキー７が押下されると、制御部２がオフフック状態に切り替え、オフフック状態の時にオンフック／オフフックキー７が押下されると、制御部２がオンフック状態に切り替えるようになっている。また、オンフックキーとオフフックキーとが別々に設けられている場合もある。 
【００１９】
制御部２は、発信制御及び着信制御及び通話制御を行うものである。具体的に発信制御は、テンキー８から電話番号を入力して内部の記憶部に記憶し、続いてオンフック／オフフックキー７が押下されるとオフフック状態にして記憶されている電話番号をＤＴＭＦ音に変換して通信部３に出力して発信する。 
【００２０】
また、別の発信制御として、オンフック／オフフックキー７が押下されるとオフフック状態にし、テンキー８から電話番号が入力されると、ＤＴＭＦ音に変換して通信部３に出力して発信する。 
着信制御は、呼出を受信すると、表示部６に対して鳴音やＬＥＤ発光やバイブレーター振動等の呼出指示を行い、オンフック／オフフックキー７が押下されるとオフフック状態にする。 
【００２１】
そして、通話制御では、制御部２が、通信部３で復調された受信データが入力されると、受話器４に受信データを出力して、通話の相手からの音声を出力する処理を行い、送話器５から音声データが入力されると、通信部３に音声データを出力して、通話の相手に音声を送信する処理を行う。 
【００２２】
次に、この携帯電話機の動作について説明する。着信時は通信部３が呼出を受信すると、制御部２が表示部６に呼出指示を行い、使用者によってオンフック／オフフックキー７が押下されると、制御部２が通話制御を行って電話機は通話状態となる。そして、通話が終了し、使用者によってオンフック／オフフックキー７が押下されると、制御部２はオンフック状態にして電話機は待機状態となる。 
【００２３】
また、発信時は、テンキー８から電話番号が入力されると、制御部２が内部の記憶部に記憶し、続いてオンフック／オフフックキー７が押下されるとオフフック状態にして記憶されている電話番号をＤＴＭＦ音に変換して通信部３に出力して発信する。または、オンフック／オフフックキー７が押下されるとオフフック状態にし、テンキー８から電話番号が入力されると、ＤＴＭＦ音に変換して無線部１に出力して発信するようになっている。
【００２４】
さらに、この携帯電話機では、常時ガス検知部１が動作しており、使用者が、前述の水素サービスステーション、ＬＰＧサービスステーション、ガソリンサービスステーション、ＣＮＧサービスステーションなどの可燃性ガスが漏洩する可能性がある環境雰囲気にこの携帯電話機を持ち込んだ際には、環境雰囲気中の可燃性ガスの濃度を自動的に検出し、その濃度が許容濃度以上であると、上述のようにして、各構成部への電流を制限し、表示部６においてその表示を行い、使用者に警告を与えるとともに携帯電話機の使用を事実上できなくなる状態として、可燃性ガスに引火、爆発することがないようにする。
【００２５】
また、ガスセンサ１ａの感度は、可燃性ガスの種類によって変化するため、最も爆発下限値が低い可燃性ガスに対応する感度に設定しておき、これ以外の可燃性ガスを感知した場合でも、各構成部への電流を制限し、携帯電話機を使用できなくなるようにすることが望ましい。また、携帯電話機の使用者が可燃性ガスの種類に応じてガスセンサ１ａの感度を変化させることもできる。
【００２６】
以上では、携帯電話機を例示して説明をしたが、本発明では携帯電話機以外のＰＨＳ電話機、ＰＤＡ（携帯情報端末）、ノート型パソコン、電子手帳などの携帯電子端末においても、ガス検知部および電流制御部を内蔵させることにより、同様の効果を奏するものとなる。
また、水素サービスステーションなど以外の化学工場、原油蒸留プラントなどの可燃性ガスが存在する可能性のある箇所においても同様の機能を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の携帯電子端末の例として携帯電話機のブロック構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１・・ガス検知部、９・・電流制御部
【図１】
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