(57)【要約】【課題】  液晶偏光板の製造工程の広幅化や高速化において、加工適正に優れ、異物の混入防止にも優れた離型フィルムを提供する。【解決手段】  フィルム幅が１４６０ｍｍ以上であり、配向角が１５度以下であるポリエステルフィルムの片面に離型層を有するフィルムであり、１４０℃の雰囲気下で５分間保持したときのフィルム両端の長手方向の加熱収縮率が２．５％以下であり、同条件におけるフィルム両端の長手方向の加熱収縮率の差が０．２％以下であり、フィルムロールからフィルムを巻き出した際のフィルム幅方向での静電位の絶対値の最大値が２０ｋＶ以下であり、かつ、静電位の最大値と最小値の差が２０ｋＶ以下であることを特徴とする液晶偏光板用離型フィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルム幅が１４６０ｍｍ以上であり、配向角が１５度以下であるポリエステルフィルムの片面に離型層を有するフィルムであり、１４０℃の雰囲気下で５分間保持したときのフィルム両端の長手方向の加熱収縮率が２．５％以下であり、同条件におけるフィルム両端の長手方向の加熱収縮率の差が０．２％以下であり、フィルムロールからフィルムを巻き出した際のフィルム幅方向での静電位の絶対値の最大値が２０ｋＶ以下であり、かつ、静電位の最大値と最小値の差が２０ｋＶ以下であることを特徴とする液晶偏光板用離型フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近年著しい成長が見られる液晶ディスプレイ（以下、ＬＣＤと略記する場合がある）において、今後更なる需要が見込まれる４０インチ型以上の大きさを有するＬＣＤに用いられる偏光板用の離型フィルムに関するものであり、この大画面化に伴う液晶偏光板の製造工程の広幅化や高速化において、加工適正に優れ、かつ光学特性にも優れた液晶偏光板用離型フィルムを提供する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルムを基材とする離型フィルムは、その優れた特性より、液晶偏光板、位相差板構成部材製造用、ＰＤＰ構成部材製造用、有機ＥＬ構成部材製造用等、各種ディスプレイ構成部材製造用等、各種光学用途等に使用されている。
【０００３】
その中でも特に、液晶偏光板用離型フィルムに関しては近年のＬＣＤ市場の著しい成長に伴う生産量の急激な増加が見られる。また、ＬＣＤ低価格化に伴い、部材の低価格実現のため、製造歩留まりの向上、および、製造の高速化が大きな問題となっている。
【０００４】
今後４０インチ型以上の大きさを有する大画面ＬＣＤ市場の成長に対応するため、離型フィルムには広幅化とともに偏光板の取り効率の向上も求められている。例えば横９３０ｍｍ×縦５２０ｍｍの４２インチ型ＬＣＤ偏光板を２枚以上取る場合、１４６０ｍｍ以上の幅を有する離型フィルムが必要とされる。
【０００５】
さらに、品質に関しては製造の高速化や、フィルムの広幅化に伴い、さらにフィルム両端間の配向や加熱による形状変化の均一性が求められている。
【０００６】
近年、携帯電話やパーソナルコンピューターの急速な普及に伴い、従来型のディスプレイであるＣＲＴに比べ、薄型軽量化、低消費電力、高画質化が可能である液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の需要が著しく伸びつつあり、ＬＣＤの大画面化についてもその技術の成長は著しい。ＬＣＤの大画面化の一例として、最近では例えば３０インチ以上の大型ＴＶ用途にＬＣＤが使用されている。大画面化されたＬＣＤにおいては、ＬＣＤ内に組み込まれたバックライトの輝度を高めることや、輝度を向上させるフィルムを液晶ユニット内に組み込むこと等により、大画面で明るいＬＣＤとする場合が多い。
【０００７】
また、このような、いわゆる高輝度タイプのＬＣＤでは、ディスプレイ中に存在する小さな輝点が問題となる場合が多く、ディスプレイ中に組み込まれる偏光板、位相差板または位相差偏光板といった構成部材においては、これまでの低輝度タイプのＬＣＤでは問題にならなかったような微少なサイズの異物が問題となってきている。このため、製造工程における異物の混入を防ぐ一方で、用いられる離型フィルムに関しては異物を混入させにくい離型フィルムが求められており、加えて、万一異物が混入した場合であっても欠陥として確実に認知できるような検査精度の向上も重要となってきている。
【特許文献１】特開２００１−２９０１４１号公報
【特許文献２】特開２００１−４７５８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決しようとするものであり、その解決課題は、液晶偏光板の製造工程の広幅化や高速化において、加工適正に優れ、かつ異物の混入防止にも優れた離型フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成を有する離型フィルムによれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、フィルム幅が１４６０ｍｍ以上であり、配向角が１５度以下であるポリエステルフィルムの片面に離型層を有するフィルムであり、１４０℃の雰囲気下で５分間保持したときのフィルム両端の長手方向の加熱収縮率が２．５％以下であり、同条件におけるフィルム両端の長手方向の加熱収縮率の差が０．２％以下であり、フィルムロールからフィルムを巻き出した際のフィルム幅方向での静電位の絶対値の最大値が２０ｋＶ以下であり、かつ、静電位の最大値と最小値の差が２０ｋＶ以下であることを特徴とする液晶偏光板用離型フィルムに存する。
【００１１】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明における離型フィルムの基体であるポリエステルフィルムは単層構成であっても積層構成であってもよく、２層、３層構成以外にも本発明の要旨を越えない限り、４層またはそれ以上の多層であってもよく、特に限定されるものではない。
【００１２】
本発明においてフィルムに使用するポリエステルは、ホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート等が例示される。一方、共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。何れにしても本発明でいうポリエステルとは、通常６０モル％以上、好ましくは８０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１３】
本発明のポリエステルフィルムを構成するポリエステル層中には、易滑性付与を主たる目的として粒子を配合することが好ましい。配合する粒子の種類は、易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらに、フィルム原料の製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１４】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等のいずれを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１５】
また、用いる粒子の平均粒径は、通常０．０５〜５μｍ、好ましくは０．０５〜３μｍの範囲である。平均粒径が０．０５μｍ未満の場合には、粒子が凝集しやすく、分散性が不十分な場合があり、一方、５μｍを超える場合には、フィルムの表面粗度が粗くなりすぎて、後工程において種々の表面機能層を塗設させる場合等に不具合が生じる場合がある。
【００１６】
さらにポリエステル層中の粒子含有量は、通常０．００１〜５重量％、好ましくは０．００５〜３重量％の範囲である。粒子含有量が０．００１重量％未満の場合には、フィルムの易滑性が不十分な場合があり、一方、５重量％を超えて添加する場合にはフィルムの透明性が不十分な場合がある。
【００１７】
ポリエステル層中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、各層を構成するポリマーを製造する任意の段階において添加することができる。
【００１８】
また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または、混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００１９】
なお、本発明におけるポリエステルフィルム中には、上述の粒子以外に必要に応じて従来公知の酸化防止剤、帯電防止剤、熱安定剤、潤滑剤、染料、顔料等を添加することができる。
【００２０】
本発明の離型フィルム厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲で、かつ、離型フィルムとしての加工が可能であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜１００μm、好ましくは１５〜５０μｍの範囲である。フィルム厚みが１０μm未満では、フィルムに腰が無いため、離型フィルムを剥がす工程でトラブルを生じやすくなることがある。フィルム厚みが１００μmを超える場合は、製造コストが上がることとなる。
【００２１】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。
【００２２】
すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高める必要があり、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７倍、好ましくは３．０〜６倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常７０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７倍、好ましくは３．５〜６倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００２３】
また、本発明においては離型フィルムを構成するポリエステルフィルム製造に関しては同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法とは、前記の未延伸シートを通常７０〜１２０℃、好ましくは８０〜１１０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００２４】
本発明の離型フィルムは、配向角が１５度以下、好ましくは１２度以下である。なお、ここでいう配向角とは、フィルム幅方向または縦方向に対する主軸の傾きである。本発明の離型フィルムは偏光板用として使用される際、当該偏光板の垂直偏光の向きはポリエステルフィルムの縦方向と一致する。それをクロスニコル法により検査する工程では、クロスニコルとするため、すなわち検査のための偏光板をその垂直方向に設置して行う。したがってポリエステルフィルムの偏光方向はそれに対し縦方向およびそれに垂直な幅方向になる。検査工程ではこれらの偏光方向と配向主軸とがなす角を特定範囲とすることにより、精度を高度に維持することができる。配向角が１５度より大きいとクロスニコル法検査の際に光漏れが大きくなり好ましくない。
【００２５】
さらに上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆるインラインコーティングを施すことができる。インラインコーティングによりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能となると共に、塗布層の厚みを延伸倍率により変化させることができるため、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２６】
次に本発明における塗布層の形成について説明する。本発明における離型フィルムを構成する塗布層は上述のインラインコーティングによりポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、両者を併用してもよい。なお、積層ポリエステルフィルムの製造が安価に対応可能な点でインラインコーティングの方が好ましく用いられる。
【００２７】
インラインコーティングについては以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に縦延伸が終了して、横延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に塗布層が設けられる場合には、製膜と同時に塗布が可能になると共に塗布層を高温で処理することができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２８】
次に本発明における離型層の形成について説明する。すなわち、本発明における離型フィルムを構成する離型層は上述の塗布延伸法（インラインコーティング）等のフィルム製造工程内において、ポリエステルフィルム上に設けられてもよく、一旦製造したフィルム上に系外で塗布する、いわゆるオフラインコーティングを採用してもよく、何れの手法を採用してもよい。塗布延伸法（インラインコーティング）については以下に限定するものではないが、例えば、逐次二軸延伸においては特に１段目の延伸が終了して、２段目の延伸前にコーティング処理を施すことができる。塗布延伸法によりポリエステルフィルム上に離型層が設けられる場合には、延伸と同時に塗布が可能になると共に離型層の厚みを延伸倍率に応じて薄くすることができ、ポリエステルフィルムとして好適なフィルムを製造できる。
【００２９】
また、本発明における離型フィルムを構成する離型層は離型性を良好とするために硬化型シリコーン樹脂を含有するのが好ましい。硬化型シリコーン樹脂を主成分とするタイプでもよいし、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アルキッド樹脂等の有機樹脂とのグラフト重合等による変性シリコーンタイプ等を使用してもよい。
【００３０】
硬化型シリコーン樹脂の種類としては付加型・縮合型・紫外線硬化型・電子線硬化型・無溶剤型等、何れの硬化反応タイプでも用いることができる。具体例を挙げると、信越化学工業（株）製ＫＳ−７７４、ＫＳ−７７５、ＫＳ−７７８、ＫＳ−７７９Ｈ、ＫＳ−８４７Ｈ、ＫＳ−８５６、Ｘ−６２−２４２２、Ｘ−６２−２４６１、Ｘ−６２−１３８７、ＫＮＳ−３０５１、Ｘ−６２−１４９６、ＫＮＳ３２０Ａ、ＫＮＳ３１６、Ｘ−６２−１５７４Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７０５２、Ｘ−６２−７０２８Ａ／Ｂ、Ｘ−６２−７６１９、Ｘ−６２−７２１３、ＧＥ東芝シリコーン（株）製ＹＳＲ−３０２２、ＴＰＲ−６７００、ＴＰＲ−６７２０、ＴＰＲ−６７２１、ＴＰＲ６５００、ＴＰＲ６５０１、ＵＶ９３００、ＵＶ９４２５、ＸＳ５６−Ａ２７７５、ＸＳ５６−Ａ２９８２、ＵＶ９４３０、ＴＰＲ６６００、ＴＰＲ６６０４、ＴＰＲ６６０５、ＳＭ３２００、ＳＭ３０３０、東レ・ダウコーニング（株）製ＤＫＱ３−２０２、ＤＫＱ３−２０３、ＤＫＱ３−２０４、ＤＫＱ３−２０５、ＤＫＱ３−２１０、ＳＲＸ３５７、ＳＲＸ２１１、ＳＤ７２２０、ＬＴＣ７５０Ａ、ＬＴＣ７６０Ａ、ＳＰ７２５９、ＢＹ２４−４６８Ｃ、ＳＰ７２４８Ｓ、ＢＹ２４−４５２、ＳＰ７２６８Ｓ、ＳＰ７２６５Ｓ、ＬＴＣ１０００Ｍ、ＬＴＣ１０５０Ｌ、ＳＹＬＯＦＦ７９００、ＳＹＬＯＦＦ７１９８、ＳＹＬＯＦＦ２２Ａ等が例示される。さらに離型層の剥離性等を調整するために剥離コントロール剤を併用してもよい。
【００３１】
本発明において、ポリエステルフィルムに離型層を設ける方法として、リバースグラビアコート、ダイレクトグラビアコート、ロールコート、ダイコート、バーコート、カーテンコート等、従来公知の塗工方式を用いることができる。塗工方式に関しては「コーティング方式」槇書店  原崎勇次著  １９７９年発行に記載例がある。
【００３２】
本発明において、ポリエステルフィルム上に離型層を形成する際の硬化条件に関しては特に限定されるわけではなく、例えば、塗布延伸法（インラインコーティング）により離型層を設ける場合、通常、１７０〜２８０℃で３〜４０秒間、好ましくは２００〜２８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。一方、オフラインコーティングにより離型層を設ける場合、通常、８０〜２００℃で３〜４０秒間、好ましくは１００〜１８０℃で３〜４０秒間を目安として熱処理を行うのがよい。また、塗布延伸法（インラインコーティング）あるいはオフラインコーティングに係わらず、必要に応じて熱処理と紫外線照射等の活性エネルギー線照射とを併用してもよい。なお、活性エネルギー線照射による硬化のためのエネルギー源としては、従来から公知の装置，エネルギー源を用いることができる。離型層の塗工量は塗工性の面から、通常０．００５〜１ｇ／ｍ２、好ましくは０．００５〜０．５ｇ／ｍ２の範囲である。塗工量が０．００５ｇ／ｍ２未満の場合、塗工性の面より安定性に欠け、均一な塗膜を得るのが困難になる場合がある。一方、１ｇ／ｍ２を超えて厚塗りにする場合には離型層自体の塗膜密着性、硬化性等が低下する場合がある。
【００３３】
本発明において塗布層上に離型層を設ける場合、塗布層を設けた後にフィルムを一旦巻き取り、あらためて離型層を設けてもよく、また、塗布層を設けた後、連続して、離型層を塗布層上に設けてもよく、何れの方法を採用してもよい。
【００３４】
本発明における離型フィルムに関して、離型層が設けられていない面には本発明の主旨を損なわない範囲において、接着層、帯電防止層、オリゴマー析出防止層等の塗布層を設けてもよい。
【００３５】
また、離型フィルムを構成するポリエステルフィルムにはあらかじめ、コロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施してもよい。
【００３６】
本発明における離型フィルムの剥離力は、通常１０〜１００ｍＮ／ｃｍ、好ましくは１０〜５０ｍＮ／ｃｍの範囲である。剥離力が１０ｍＮ／ｃｍ未満の場合、剥離力が軽くなりすぎて本来剥離する必要がない場面においても容易に剥離する不具合を生じる場合があり、一方、１００ｍＮ／ｃｍを超える場合には、剥離力が重くなりすぎ、剥離する際に粘着剤が変形し、後の工程で問題が生じたり、粘着剤が離型フィルム側に付着したりすることがある。
【００３７】
また、本発明におけるフィルムのたるみ量（平面性）は、通常１５ｍｍ／ｍ以下、好ましくは７．５ｍｍ／ｍ以下の範囲である。フィルム幅が１４６０ｍｍ以上を有するフィルム幅は、たるみ量の影響が大きく偏光板の製造工程や、その後の最終製品（液晶偏光板）の平面性への影響と、両方に作用する。特に、粘着剤塗工をする際にフィルムのたるみ量が１５ｍｍ／ｍを越えたものへ塗布厚さを一定にする加工を行うことが困難になることがある。例えばコーターヘッドとフィルムの間隙が塗布厚さに影響する場合がそうであり、フィルム幅１４６０ｍｍ以上では、たるみ量が１５ｍｍ／ｍを超える場合はコーターヘッドとフィルムが部分的にしか接触できず、条件調整では対処ができないことがある。これはあらゆる塗工方式において同様の影響を及ぼすおそれがある。
【００３８】
本発明のフィルムを１４０℃の雰囲気下で５分間保持したときのフィルム両端の長手方向の加熱収縮率は２．５％以下であり、好ましくは２．０％以下である。２．５％を超えると、フィルムは加熱を含む加工工程で平面性を損なうため好ましくない。
【００３９】
また、１４０℃の雰囲気下で５分間保持したときのフィルム両端の長手方向の加熱収縮率差は０．２％以下、好ましくは０．１％以下である。当該差が０．２％を超えるフィルムは、加熱を含む加工工程で蛇行したり、片寄りを起こしたりして加工に好ましくない。
【００４０】
本発明の離型フィルムを構成する離型層の残留接着率は、通常８０％以上である。離型層の残留接着率が８０％未満の場合、製造工程において搬送ロールのロール表面にシリコーン移行成分が転着したり、離型面と接する粘着剤層の粘着力が低下したりする等の不具合が生じることがある。
【００４１】
本発明の離型フィルムは、フィルムロールからフィルムを巻き出した際の静電位の絶対値について、幅方向の最大値が２０ｋＶ以下、好ましくは１０ｋＶ以下の範囲であり、かつ、静電位の最大値と最小値の差が２０ｋＶ以下、好ましくは１０ｋＶ以下である。静電位の絶対値の幅方向での最大値が２０ｋＶを越えると、ＬＣＤ偏光板の製造工程中にある異物が静電気力で離型フィルムに吸い寄せられ、異物がＬＣＤ偏光板に混入してしまうため好ましくない。また、静電位の最大値と最小値の差が２０ｋＶを超えると、静電気除去設備を使用しての除電効果が得にくくなるので好ましくない。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、液晶偏光板の製造工程の高速化や低価格実現に向けての広幅化において、加工適正に優れ、かつ光学特性にも優れた液晶偏光板用離型フィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、実施例および比較例中「部」とあるのは「重量部」を示す。また、本発明で用いた測定法は次のとおりである。
【００４４】
（１）ポリエステルの固有粘度の測定
ポリエステルに非相溶な他のポリマー成分および顔料を除去したポリエステル１ｇを精秤し、フェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量比）の混合溶媒１００ｍｌを加えて溶解させ、３０℃で測定した。
【００４５】
（２）平均粒径（ｄ５０：μｍ）の測定
遠心沈降式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所社製ＳＡ−ＣＰ３型）を使用して測定した等価球形分布における積算（重量基準）５０％の値を平均粒径とした。
【００４６】
（３）加熱収縮率の測定
フィルムの両端の長手方向について１５ｍｍ幅×１５０ｍｍ長の短冊上にサンプルを切り出し、無張力状態で１４０℃雰囲気中５分間、熱処理しその前後のサンプルの長さを測定することにより次式にて熱収縮率（％）を計算した。
加熱収縮率（％）＝[（ａ−ｂ）／ａ]×１００
上記式中、ａは熱処理前のサンプル長、ｂは熱処理後のサンプル長である。また、収縮率差は両端の測定結果より大きい値から小さい値を引いて値が正になるよう算出した。
【００４７】
（４）たるみ量の測定
空中に水平に置かれた２本の平行ロールに、ロール状フィルムから巻きだしたフィルムをかけ、ロールの間隔を１．５ｍ、フィルムにかかる張力を４０ｇ／ｍｍ２とした。２本の平行ロールを結んでできる平面から、下に沈み込んだフィルム面までの距離を全面積で測定し、その（最大値−最小値）をフィルム幅で割った数値をたるみ量（ｍｍ／ｍ）とした。
【００４８】
（５）配向角の測定
カールツァイス社製偏光顕微鏡を用いて、ポリエステルフィルムの配向を観察し、ポリエステルフィルム面内の主配向軸の方向がポリエステルフィルムの幅方向に対して何度傾いているかを測定し配向角とした。この測定を得られたフィルムの中央部と両端の計３カ所について実施し、３カ所の内で最も大きい配向角の値を最大配向角とした。
【００４９】
（６）離型層の塗布量測定
蛍光Ｘ線測定装置（（株）島津製作所（製）型式「ＸＲＦ−１５００」）を用いてＦＰ（Ｆｕｎｄａｍｅｎｔａｌ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒ  Ｍｅｔｈｏｄ）法により、下記測定条件下、離型フィルムの離型層が設けられた面および離型層がない面の珪素元素量を測定し、その差をもって、離型層中の珪素元素量とした。次に得られた珪素元素量を用いて、−ＳｉＯ（ＣＨ３）２のユニットとしての塗布量（Ｓｉ）（ｇ／ｍ２）を算出した。
【００５０】
《測定条件》
分光結晶：ＰＥＴ（ペンタエリスリトール）
２θ：１０８．８８°
管電流：９５ｍＡ
管電圧：４０ｋｖ
【００５１】
（７）離型フィルムの残留接着率の評価
《残留接着力》
試料フィルムの離型層表面に日東電工（製）Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープを２ｋｇゴムローラーにて１往復圧着し、１００℃で１時間加熱処理する。次いで、圧着したサンプルから試料フィルムを剥がし、Ｎｏ．３１Ｂ粘着テープをＪＩＳ−Ｃ−２１０７（ステンレス板に対する粘着力、１８０°引き剥がし法）の方法に準じて接着力を測定する。これを残留接着力とする。
【００５２】
《基礎接着力》
残留接着力の場合と同じテープ（Ｎｏ．３１Ｂ）を用いてＪＩＳ−Ｃ−２１０７に準じてステンレス板に粘着テープを圧着して、同様の要領にて測定を行う。この時の値を基礎接着力とする。これらの測定値を用いて、下記式に基づいて残留接着率を求める。
残留接着率（％）＝（残留接着力／基礎接着力）×１００
なお、測定は２０±２℃、６５±５％ＲＨにて行う。
【００５３】
（８）離型フィルムの剥離力の評価
試料フィルムの離型層表面に両面粘着テープ（日東電工製「Ｎｏ．５０２」）の片面を貼り付けた後、５０ｍｍ×３００ｍｍのサイズにカットした後、室温にて１時間放置後の剥離力を測定する。剥離力は、引張試験機（（株）インテスコ製「インテスコモデル２００１型」）を使用し、引張速度３００ｍｍ／分の条件下、１８０°剥離を行った。
【００５４】
（９）静電位量
所定の幅、長さで巻き上がったフィルムロールにおいて、２３℃、５０％Ｒ．Ｈ．に調節された室内において、解体し、表層から１０００ｍ間隔で各々の箇所でのフィルムロール表面の静電位量を測定し、幅方向での絶対値の最大値と幅方向の最大値と最小値の差を求めた。静電位量測定には春日電機製「ＫＳＤ−６１１０」を用いた。
【００５５】
（１０）実用特性
＜フィルムの平面性検査＞
フィルム上に離型剤を塗布しドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件で得た離型フィルムの平面性を目視にて検査した。
○；極めて平面性がよく実用性に富んでいる
△；やや平面性に欠けるが実用的である
×；平面性が悪く実用性に欠ける
【００５６】
＜クロスニコル下での目視検査性＞
フィルム上に離型剤を塗布しドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件で得た離型フィルムの幅方向が、偏光フィルムの配向軸と平行となるように、粘着剤を介して離型フィルムを偏光フィルムに密着させ偏光板とし、密着させた離型フィルム上に配向軸がフィルム幅方向と直交するように検査用の偏光板を重ね合わせ、偏光板側より白色光を照射し、検査用の偏光板より目視にて観察し、クロスニコル下での目視検査性を下記基準に従い評価した。なお、測定の際には、得られたフィルムの幅方向に対し中央部と両端部の計３ヶ所から、それぞれＡ４サイズのサンプルを切り出して実施した。
「判定基準」
○；光干渉性無く検査可能
△；光干渉はあるが検査可能
×；光干渉があり検査不能
○および△のものが実使用上問題のないレベルである。
【００５７】
＜離型特性＞
粘着層を有する積層フィルムより離型フィルムを剥がした時の状況より、離型特性を評価した。
○：離型フィルムが綺麗に剥がれ、粘着剤が離型層に付着する現象が見られない
△：離型フィルムは剥がれるが、速い速度で剥離した場合に粘着剤が離型層に付着する
×：離型フィルムに粘着剤が付着する、もしくはシリコーン移行により粘着力が低下する
【００５８】
＜異物混入性＞
静電位を測定する際にアッシュテストを行い、離型フィルムへの異物混入のしやすさを下記のランクに分けて評価した。
○：アッシュがほとんど離型フィルムに転着しない
△：アッシュが転着するが、指で離型フィルムを弾けば、半数以上が落ちる
×：アッシュが転着し、指で離型フィルムをはじいてもほとんどのアッシュが残る
アッシュテストにはニッカリ粉を用いた。
【００５９】
＜除電適応性＞
静電位を測定する際に、巻き出したフィルムを除電バーにて除電処理を行い、処理後の静電位量を春日電機製「ＫＳＤ−６１１０」を用いて測定し、幅方向の最大値と最小値の差を下記のランクに分けて評価した。
○：最大値と最小値の差が０ｋＶ〜２ｋＶであった
△：最大値と最小値の差が２．１ｋＶ〜５ｋＶであった
×：最大値と最小値の差が５．１ｋＶ〜１０ｋＶであった
【００６０】
［ポリエステルの製造方法］
（ポリエステルチップの製造法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法にしたがって重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化して固有粘度が０．６５であるポリエステルＡを得た。さらに、上記ポリエステルＡを製造する際、平均一次粒径２．４μｍの非晶質シリカを５０００ｐｐｍ添加し、ポリエステルＢを得た。
【００６１】
（ポリエステルフィルムの製造）
・ポリエステルフィルム（Ａ）
上記ポリエステルＡを７０重量％、ポリエステルＢを３０重量％の配合比で１８０℃で４時間、不活性ガス雰囲気中で乾燥し、溶融押出機により２９０℃で溶融し、口金から押出し静電印加密着法を用いて表面温度を４０℃に設定した冷却ロール上で冷却固化して未延伸シートを得た。得られた未延伸シートにまず、９５℃で延伸倍率を長手方向に２．５倍延伸し、テンターに導き、幅方向に４．７倍の逐次二軸延伸を行った。その後、２３０℃ で１０秒間の熱処理を行い、その後１８０℃ で幅方向に１０％の弛緩を加え、幅３０００ｍｍ、厚み３８μｍのポリエステルフィルムロールを得た。このロールの中央部分をスリットして、フィルムをコアに１００００ｍ巻取りして幅１６００ｍｍのポリエステルフィルム（Ａ）を得た。
【００６２】
・ポリエステルフィルム（Ｂ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、幅３０００ｍｍのポリエステルフィルムロールを二分割にスリットし、幅１４６０ｍｍのポリエステルフィルムを得る以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｂ）を得た。
【００６３】
・ポリエステルフィルム（Ｃ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、延伸倍率を長手方向に２．８倍、幅方向に４．６倍、延伸後の熱処理温度を２２５℃に変更する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｃ）を得た。
【００６４】
・ポリエステルフィルム（Ｄ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、延伸倍率を長手方向に３．０倍、幅方向に４．５倍、延伸後の熱処理温度を２０５℃に変更する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｄ）を得た。
【００６５】
・ポリエステルフィルム（Ｅ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、延伸倍率を長手方向に３．３倍、幅方向に４．２倍、延伸後の熱処理温度を１９０℃に変更する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｅ）を得た。
【００６６】
・ポリエステルフィルム（Ｆ）
ポリエステルフィルムの製造（Ａ）において、延伸倍率を長手方向に１．９倍、幅方向に４．６倍に変更する以外はポリエステルフィルムの製造（Ａ）と同様にしてポリエステルフィルム（Ｆ）を得た。
【００６７】
実施例１：
ポリエステルフィルム（Ａ）に、下記離型剤組成−１からなる離型剤を塗布量（乾燥後）が０．１ｇ／ｍ２になるようにリバースグラビアコート方式により塗布し、ドライヤー温度１２０℃、ライン速度３０ｍ／分の条件でロール状の離型フィルムを得た。
《離型剤組成−１》
硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００６８】
実施例２：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｂ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００６９】
実施例３：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｃ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７０】
実施例４：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｄ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７１】
実施例５：
実施例１において、塗布剤組成を下記に示す離型剤組成−２に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
《離型剤組成−２》
・硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７７４：信越化学製）  １００部
・硬化剤（ＰＬ−４：  信越化学製）  １０部
・ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７２】
実施例６：
実施例１において、塗布剤組成を下記表１に示す離型剤組成−３に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
《離型剤組成−３》
・硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−８４７Ｈ：信越化学製）  １００部
・硬化剤（ＰＬ−５０Ｔ：  信越化学製）  １部
・ポリエーテル変性シリコーンオイル（ＫＦ−３５１：信越化学製）  ８部
・ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７３】
実施例７：
実施例１において、塗布剤組成を下記に示す離型剤組成−４に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
《離型剤組成−４》
・硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ａ：信越化学製）  １００部
・硬化型シリコーン樹脂（ＫＳ−７２３Ｂ：信越化学製）  ５部
・硬化剤（ＰＳ−３：信越化学製）  ５部
・ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  １５００部
【００７４】
比較例１：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｅ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７５】
比較例２：
実施例１において、ポリエステルフィルム（Ａ）をポリエステルフィルム（Ｆ）に変更する以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７６】
比較例３：
実施例１において、離型層の塗布量（乾燥後）が１．５ｇ／ｍ２となるように塗布した以外は実施例１と同様にして離型フィルムを得た。
【００７７】
比較例４：
実施例５において、離型フィルムロールの一方の端に厚さ１２μｍ、幅２０ｍｍのポリエステルフィルムを合紙として巻き込ませた。それ以外は実施例５と同様にして離型フィルムを得た。フィルムの巻き付け力が幅方向で異なり、静電位量にバラツキが現れた。加えて、静電位量の符号（プラス、マイナス）が幅方向で逆転する現象も確認された。このため、静電位量の最大値と最小値の差が２０ｋＶを超えてしまった。
【００７８】
（粘着剤層を有する積層フィルムの製造）
実施例・比較例で得られた離型フィルムの離型層表面に、アクリル系粘着剤を乾燥後の厚みが２５μmとなるように塗布し、１３０℃の乾燥炉内を通過時間３０秒で通過させた後、厚さ３８μmのポリエステルフィルムを貼り合せ粘着層を有する積層フィルムを作成した。
《アクリル粘着剤塗布液》
・アクリル粘着剤（オリバインＢＰＳ４２９−４：東洋インキ製）  １００部
・硬化剤（ＢＰＳ８５１５：東洋インキ製）  ３部
・ＭＥＫ／トルエン混合溶媒（混合比率は１：１）  ５０部
【００７９】
【表１】
2009216968.tif 000002
【００８０】
【表２】
2009216968.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明の離型フィルムは、例えば、液晶偏光板の製造において好適に利用することができる。