(57)【要約】      （修正有）【課題】波長約３８０〜４５０ｎｍの青紫色レーザ光の照射によって記録マークが形成される穴開け記録方式の光情報記録媒体であって、安定したトラッキング制御が可能な光情報記録媒体を提供する。【解決手段】光情報記録媒体は、案内溝付き基板と、レーザ光の照射によって記録マークが形成される金属系記録層とを有している。記録再生用レーザ光の波長をλ、基板上に形成されたグルーブの深さをＤGおよびその幅をＷG、並びに基板上に形成されたランドの幅をＷLとした場合に、下記式（１）および（２）の要件を満たしている。λ／１８≦ＤG≦λ／１１・・・（１）１．５≦ＷG／ＷL≦３．５・・・（２）（λは３８０〜４５０ｎｍ）【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内溝付き基板と、レーザ光の照射によって記録マークが形成される金属系記録層とを有する光情報記録媒体であって、
記録再生用レーザ光の波長をλ、前記基板上に形成されたグルーブの深さをＤGおよびその幅をＷG、並びに前記基板上に形成されたランドの幅をＷLとした場合に、下記式（１）および（２）の要件を満たすことを特徴とする光情報記録媒体。
λ／１８≦ＤG≦λ／１１   ・・・  （１）
１．５≦ＷG／ＷL≦３．５  ・・・  （２）
（λは３８０〜４５０ｎｍ）
【請求項２】
追記型の記録媒体である請求項１に記載の光情報記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長約３８０〜４５０ｎｍの青紫色レーザ光の照射によって記録マークが形成される穴開け記録方式の記録媒体であって、金属系記録層を有する光情報記録媒体に関するものである。本発明の光情報記録媒体は、次世代型の光情報記録媒体［ＢＤ（Blu-ray Disc）］に用いられ、特に、４０５ｎｍのレーザを用いるＢＤ−Ｒなど追記型の光情報記録媒体に好適に用いられる。
【背景技術】
【０００２】
光情報記録媒体（光ディスク）は、記録再生方式により、再生専用型、書換え型および追記型の３種類に大別される。このうち追記型の光ディスクでは、主に、レーザ光が照射された記録層材料の物性の変化を利用してデータを記録する。追記型の光ディスクは、情報の記録はできるが消去や書換えを行なうことはできない。この様な特性を利用し、追記型の光ディスクは、例えば、文書ファイルや画像ファイルなど、データの改ざん防止が求められるＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ＋Ｒ等に用いられている。
【０００３】
近年、記録情報の高密度化に対応するため、青紫色レーザなどの短波長レーザを用いた光情報の記録と再生技術が開発されている。青紫色レーザによる追記型光ディスクでは、記録層に用いられる材料として、有機色素材料よりも無機材料薄膜が主に検討されている。有機色素材料を用いた記録層は、赤色レーザを用いる従来の光ディスク（例えばＣＤ−ＲやＤＶＤ−Ｒ）では実績があるものの、青紫色レーザ光に比較的敏感に反応するため耐光性に劣り、記録信号の長期安定保存性などの点でも問題があるからである。
【０００４】
レーザ光の照射による記録方式は、主に、記録層を相変化させる相変化方式、複数の記録層を反応させる層間反応方式、記録層に穴やピットなどの記録マークを局所的に形成させる穴開け方式に大別される。このうち、相変化方式では、光ディスクの反射率や変調度を高めるために反射層や誘電体層を更に設ける必要があり、また、層間反応方式でも複数の記録層が必要であることから、いずれの方式も層の数が多くなるという欠点がある。
【０００５】
これに対し、穴開け方式によれば、記録層自体の反射率が高く、且つ、大きな変調度も確保できるため、光ディスクを構成する層の数を少なくすることができ、コストや生産性の点で有利である。穴開け方式の記録層には、融点が約１０００℃以下のＳｎやＩｎなどの金属を主成分とする低融点金属が用いられている（特許文献１〜４）。例えば、特許文献１には、主にＳｎと、３Ｂ族、４Ｂ族および５Ｂ族の中から選ばれる少なくとも１種類の元素とを含む記録層が提案されており、特許文献２には、Ａ(1-y)Ｍy（式中、ＡはＳｉまたはＳｎであり、Ｍは、Ａｌ等であり、ｙは０．０２〜０．８である）から形成される記録層が提案されている。本願出願人も、特許文献３において、（ア）Ｎｄ、Ｇｄ、Ｌａの少なくとも一種を含有するＳｎ基合金からなる記録層、（イ）Ｂを含有し、更に、Ｉｎ；Ｙ、Ｌａ、Ｎｄ、Ｇｄの一種を含有しても良いＳｎ基合金からなる記録層、（ウ）Ｎｉおよび／またはＣｏを含有し、更に、Ｉｎ、Ｂｉ、Ｚｎの少なくとも一種；希土類元素を含有しても良いＳｎ基合金からなる記録層、（エ）希土類元素を含有し、Ｉｎおよび／またはＢｉを更に含有しても良いＳｎ基合金からなる記録層、（オ）４ａ族、５ａ族、６ａ族、７ａ族の元素、Ｐｔ、Ｄｙ、Ｓｍ、Ｃｅの少なくとも一種を含有し、Ｎｄおよび／またはＹを更に含有してもよいＳｎ基合金からなる記録層を提案している。また、Ｉｎ基合金からなる記録層として、本願出願人は、特許文献４に希土類元素、Ｐｄ、Ｃｏ、Ｐｔ、Ｖ、Ｎｉ、Ａｕを含有するＩｎ基合金からなる記録層を開示している。
【０００６】
光ディスクの基本的な構成は、ベースとなる透明基板にトラックと呼ばれる同心円または渦巻き状の溝を形成し、その上部に記録層やカバー層（光透過層）などが形成された構成からなる。トラックのうち、凹部（グルーブ部）または凸部（ランド部）の平坦部にレーザ光が集光されることによって情報信号の記録や再生が行われる。
【０００７】
図１に、記録可能な光ディスクの代表的な拡大斜視図を示す。図１は、後記する特許文献６の図５に相当する。図１に示すように、基板７上には、基板７の下側から照射されるレーザ光（図示せず）によって集光された集光スポット３を正確な位置に導くための凹状の案内溝（グルーブ部）４が形成されている。レーザ光によって反射率が変化した記録層１の領域に記録マーク２が形成される。案内溝相互間の領域（レーザ光が入射する側からみて凸状の領域）はランド部５と呼ばれている。
【０００８】
光ディスクでは、記録再生光をグルーブ部に追従させるためにトラッキング制御が行われている。トラッキングずれ（トラッキングエラー）の検出は、通常、プッシュプル（Ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ）法によって行われている。プッシュプル法とは、図２に示すように、光ディスクからの反射光をグルーブ部の方向と平行に２分割された光検出器に集光し、左右の光検出器で検出された光の強度差をトラッキングエラー（トラッキング信号）として検出する方法である。トラッキング信号は、凹部（グルーブ部）からの反射光と、凸部（ランド部）からの反射光との位相差により、記録再生光の集光スポットがグルーブ部またはランド部の中心にあるときにゼロとなり、その間にある場合には、正または負の値となる。これらの値を随時フィードバックすることによって、トラッキングエラーが無いように照射位置の制御を行っている。
【０００９】
相変化型の光ディスクでは、一般に反射率や振幅変調度が低いため、プッシュプル法によるトラッキング信号が充分に得られず、安定なトラッキング制御を行うことができないという問題が指摘されている。そこで、特許文献５や特許文献６には、グルーブの溝幅や溝深さなどを適切に制御することによってプッシュプル方式でもトラッキングができる方法が提案されている。
【００１０】
上記と同様の課題は、物理変形を伴う穴開け記録方式の光ディスクでも提起されるものである。
【特許文献１】特開２００２−２２５４３３号公報
【特許文献２】米国特許出願公開第２００４／０２４１３７６号明細書
【特許文献３】国際公開第２００７／０４６３９０号パンフレット
【特許文献４】特開２００７−２３０２０７号公報
【特許文献５】特開平７−８５５０３号公報
【特許文献６】特開平１０−３３４５１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の目的は、波長約３８０〜４５０ｎｍの青紫色レーザ光の照射によって記録マークが形成される穴開け記録方式の光情報記録媒体であって、安定したトラッキング制御が可能な光情報記録媒体（特に追記型光ディスク）を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決し得た本発明の光情報記録媒体は、案内溝付き基板と、レーザ光の照射によって記録マークが形成される金属系記録層とを有する光情報記録媒体であって、記録再生用レーザ光の波長をλ、前記基板上に形成されたグルーブの深さをＤGおよびその幅をＷG、並びに前記基板上に形成されたランドの幅をＷLとした場合に、下記式（１）および（２）の要件を満たすところに要旨を有している。
λ／１８≦ＤG≦λ／１１   ・・・  （１）
１．５≦ＷG／ＷL≦３．５  ・・・  （２）
（λは３８０〜４５０ｎｍ）
【００１３】
好ましい実施形態において、上記の光情報記録媒体は、追記型の記録媒体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、穴開け記録方式による光情報記録媒体のトラッキング制御に適したグルーブ部およびランド部の形状（幅や深さ）を有しているため、安定したトラッキング制御を行うことができる。穴開け記録方式によれば、他の記録方式による光情報記録媒体に比べ、層の数を少なく維持することができ、コスト的に有利である。本発明の光情報記録媒体は、特に、青紫色レーザを用いる追記型の光情報記録媒体、特に４０５ｎｍのレーザを用いるＢＤ−Ｒなどに好適に用いられる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明は、金属系の記録層を有する穴開け記録方式による光情報記録媒体であって、波長が約３８０〜４５０ｎｍの青紫色レーザ光を用いる光情報記録媒体のトラッキング制御技術に関するものである。本発明の光情報記録媒体は、基板上に形成されたグルーブ部（Ｇ）とランド部（Ｌ）の形状（詳しくは、グルーブ部の深さＤG、およびグルーブ部の幅ＷGとランド部の幅ＷLとの比ＷG／ＷL）が、プッシュプル法によるトラッキング制御を良好に維持できるように最適化されているところに特徴がある。これまで、グルーブ部やランド部の形状を制御した光情報記録媒体の技術は多く開示されているが、本発明で対象とする光情報記録媒体（金属系の記録層を有する、穴開け記録方式による青紫色レーザ光を用いた記録媒体）のトラック構造を適切に調整することによってトラッキング制御を図った例は知られていない。
【００１６】
図３を参照しながら、本発明に係る光情報記録媒体の実施形態を説明する。本実施形態では、案内溝（グルーブ部）の上（ランド部）に記録を行う「オングルーブ記録」を採用している。
【００１７】
本実施形態の光情報記録媒体は、記録再生用レーザ光の波長をλ（λは３８０〜４５０ｎｍ）、基板上に形成されたグルーブの深さをＤGおよびその幅をＷG、並びに基板上に形成されたランドの幅をＷLとしたとき、下記式（１）および（２）の要件を満たしている。
λ／１８≦ＤG≦λ／１１   ・・・  （１）
１．５≦ＷG／ＷL≦３．５  ・・・  （２）
【００１８】
ここで、グルーブ部の深さＤG、グルーブ部の幅ＷG（半値全幅）およびランド部の幅ＷL（半値全幅）は、基板の凹凸形状を、原子間力顕微鏡（セイコーインスツルメンツ社製の商品名「ＳＰ１４０００」プローブ・ステーションのＡＦＭ；Atomic Force Microscopyモード）で測定した。測定範囲は２．５μｍ×２．５μｍとした。
【００１９】
上記のようなＤG、ＷGおよびＷLを有するグルーブ部およびランド部は、光ディスク分野で既知の方法によって、基板上に形成することができる。グルーブ部およびランド部を形成した基板は、例えばフォトレジストによって原盤を作製する工程、原盤からスパッタリングまたはメッキ法によって金属製のスタンパーを作製する工程、スタンパーを金型内に設置して基板材料（ポリカーボネート等）を射出成形する工程（転写工程）を経て製造することができ、これら各工程の詳細な条件は、該分野で周知である。
【００２０】
本発明においてＤGは、λ／１８以上（好ましくはλ／１６以上）であり、λ／１１以下（好ましくはλ／１２以下）である。ここでλとは、記録再生用レーザの波長（３８０〜４５０ｎｍ）であり、好ましくは４０５ｎｍ（ＢＤ規格）である。
【００２１】
ＤGがλ／１１を超えると、下記実施例で示すように、未記録部のＮｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ値（以下「ＰＰnorm（未記録部）」と略称することがある。）が過大となって、良好なトラッキング制御が困難となる。ＰＰnorm（未記録部）が過大となるのは、ＤGが長くなるにつれて、グルーブ部とランド部との光路長差が大きくなり、これらの明暗差が大きくなることが原因であると考えられる。一方、ＤGがλ／１８未満であると、上記とは逆にグルーブ部とランド部の明暗の差が過小になり、プッシュプル法を用いたトラッキング制御が困難になる
【００２２】
本発明においてＷG／ＷLは、１．５以上（好ましくは１．７以上）、３．５以下（好ましくは３．０以下）である。ＷG／ＷLが１．５未満であると、下記実施例で示すように、マーク記録時にＮｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ値が大きく変動し、下記実施例で示す基準（ＰＰnorm（記録部）／ＰＰnorm（未記録部））を満足することができなくなる。その結果、良好なトラッキング制御が維持できなくなってしまう。これは、グルーブ部に形成される記録マークの面積が一定であるのに対し、トラッキング制御に寄与するグルーブ部面積はＷGと共に減少するため、ＷGが減少すると、記録マーク面積の影響が大きくなるためであると考えられる。
【００２３】
なお、ＢＤでは、それぞれトラックピッチ（グルーブ部の幅とランド部の幅の合計、ＷG＋ＷL）が規格で定められている。そのためＷG／ＷLが大きくなりすぎて、ランド部の面積が減少し過ぎると、射出成形等の基板成形時の転写性に悪影響を及ぼす。そこで本発明では、ＷG／ＷLを、３．５以下（好ましくは３．０以下）と定めた。
【００２４】
本発明には、グルーブおよびランドの形状が上記要件を満足する穴開け記録方式の光情報記録媒体はすべて包含される。光情報記録媒体の構成は特に限定されず、該分野で周知の構成（例えば前述した特許文献に記載されているもの）を採用することができる。
【００２５】
図４に、本発明による光情報記録媒体（光ディスク）の好ましい実施形態の構成を模式的に示す。図４は、波長が約３８０ｎｍから４５０ｎｍの青紫色レーザ光、好ましくは約４０５ｎｍの青色レーザ光を記録層に照射し、データの記録および再生を行うことが可能な追記型の光ディスク１０である。光ディスク１０は、支持基板１１と、光学調整層１２と、誘電体層１３、１５と、誘電体層１３、１５の間に挟まれた記録層１４と、光透過層１６とを備えている。誘電体層１３、１５は、記録層１４を保護するために設けられており、これにより、記録情報を長時間保存することができる。
【００２６】
支持基板１１の材料としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ノルボルネン系樹脂、環状オレフィン系共重合体、非晶質ポリオレフィンなどを用いることができる。これらの中でもポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００２７】
光学調整層１２、誘電体層１３、１５の材料は、特に限定されず、通常汎用されているものを適宜選択することができる。光学調整層１２の材料として、例えば、Ａｇ合金などを用いると反射率を高めることができる。誘電体層１３、１５の材料は、例えば、ＺｎＳ、ＳｉＯ２、ＳｉＮ、ＡｌＮ、Ａｌ２Ｏ３、Ｔａ２Ｏ５などの金属硫化物、金属酸化物、金属炭化物、金属セレン化物や、またはこれらの混合物などが挙げられる。なお、本発明の記録層を用いれば、誘電体層１３、１５を省略することもできる。
【００２８】
記録層１４には、融点が約１０００℃以下の低融点金属が用いられる。低融点金属としては、代表的には、前述した特許文献１〜特許文献３に記載のＩｎ系合金や、特許文献４に記載のＳｎ系合金が用いられる。Ｉｎ系合金としては、例えば、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｓｎなどの合金元素を含有するものが挙げられる。Ｓｎ系合金としては、例えば、Ｎｉ、Ｙなどの合金元素を含有するものが挙げられる。これらの組成や含有量の詳細は、上記特許文献を参照すれば良い。低融点金属である記録層は、該分野で周知の方法、例えばスパッタリング等によって基板上に形成させることができる。
【００２９】
記録層１４の好ましい厚さは、１ｎｍ以上（より好ましくは２ｎｍ以上）、５０ｎｍ以下（より好ましくは３０ｎｍ以下）である。記録層の厚さが薄すぎると、記録層表面に欠陥（ポアなど）が生じ易くなって良好な記録感度を達成することが困難になる。一方、記録層の厚さが厚すぎると、レーザ照射によって与えられる熱が記録層内で急速に拡散しやすくなり、記録マークの形成が困難になる。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例を挙げて本発明をより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって制限を受けるものではなく、上記・下記の趣旨に適合し得る範囲で適当に変更を加えて実施することも勿論可能であり、それらはいずれも本発明の技術的範囲に包含される。
【００３１】
実施例１
光情報記録媒体を模擬した試作例を以下のようにして作製し、プッシュプル特性を評価した。
【００３２】
（１）試作例の作製
本実施例では、表１に示す種々のポリカーボネート基板（厚さ：１．１ｍｍ）を用いた。表１に示すように、トラックピッチ（＝ＷG＋ＷL）は０．３２μｍ（ＢＤ規格）で統一し、グルーブ部の幅（ＷG）を調整することによってランド部の幅（ＷL＝０．３２−ＷG）を調整した。グルーブ部の深さ（ＤG）は、約２５ｎｍ［波長λ（＝４０５ｎｍ）のλ／１６］、約３０ｎｍ（λ／１４）、約３５ｎｍ（λ／１２）、約４０ｎｍ（λ／１０）とした。
【００３３】
上記基板の上に、ＤＣマグネトロンスパッタリング法によって記録層を形成した。スパッタリングターゲットとしては、直径４インチのＩｎターゲット上に添加元素としてＣｏチップ（１０ｍｍ角×５枚）を置いた複合ターゲットを用いた。スパッタ条件は、到達真空度：３×１０-6Ｔｏｒｒ以下、Ａｒガス圧：３ｍＴｏｒｒ、ＤＣスパッタ成膜パワー：１００Ｗとした。また、記録層の厚さが１２ｎｍになるように成膜時間を２〜５分の範囲に制御した。ＩＣＰ質量分析法による組成分析を行なったところ、記録層の組成はＩｎ−４０原子％Ｃｏであった。
【００３４】
次いで、記録層の上に、紫外線硬化性樹脂（日本化薬社製「ＢＲＤ−１３０」（商品名））をスピンコートした後、紫外線硬化させて、厚さ１００±１５μｍの光透過層（カバー層）を形成した。
【００３５】
（２）プッシュプル特性の測定
光ディスク評価装置（パルステック工業社製の商品名「ＯＤＵ−１０００」）を用い、記録レーザ波長：４０５ｎｍ、ＮＡ（開口数）：０．８５、線速：４．９ｍ／ｓおよび記録レーザパワー：７ｍＷで、長さ０．６μｍの記録マーク（記録容量２５ＧＢのＢＤにおける８Ｔ信号に相当）を繰り返して形成した。本実施例では、案内溝（グルーブ部）の上に記録を行う「オングルーブ記録」を採用している。
【００３６】
次いで、記録再生レーザ波長：４０５ｎｍ（ＢＤ規格）および再生レーザパワー：０．３ｍＷで、前記記録部および未記録部のＮｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ値（以下「ＰＰnorm（記録部）」および「ＰＰnorm（未記録部）」と略称する。）を測定した。ここで、Ｎｏｒｍａｌｉｚｅｄ  Ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ値とは、プッシュプル法によるトラッキング制御の際に用いられる値であり、下記式（３）で求められる。
ＰＰnorm＝｛（Ｉ1−Ｉ2）／（Ｉ1＋Ｉ2）｝at t2−｛（Ｉ1−Ｉ2）／（Ｉ1＋Ｉ2）｝at t1
・・・  （３）
〔上記式中、Ｉ1＋Ｉ2は、左右のディテクタで検出された光強度の合計値であり、Ｉ1−Ｉ2は、左右のディテクタで検出された光強度の差分値であり、ｔ１は、Ｉ1−Ｉ2が極小値になる時刻であり、ｔ２は、Ｉ1−Ｉ2が極大値になる時刻である。〕
【００３７】
（３）プッシュプル特性の評価基準
本実施例では、ＢＤの規格に基づき、下記基準（ａ）〜（ｃ）の要件をすべて満足するものをトラッキング制御に優れている（合格）と評価した。
０．２１≦ＰＰnorm（記録部）  ≦０．４５                    ・・・  （ａ）
０．２１≦ＰＰnorm（未記録部）≦０．４５                    ・・・  （ｂ）
０．７５≦ＰＰnorm（記録部）／ＰＰnorm（未記録部）≦１．２５ ・・・  （ｃ）
【００３８】
上記（ａ）〜（ｃ）の要件について説明する。一般的に、光情報記録媒体に要求されるプッシュプル特性は、ＰＰnorm値が小さすぎるとトラッキング制御が困難となり、逆に大きすぎると、記録再生特性に悪影響が出る。そのためＰＰnorm（記録部）およびＰＰnorm（未記録部）は、上記（ａ）および（ｂ）に規定するように、一定の範囲内にする必要がある。
【００３９】
更に、ＰＰnorm（記録部）とＰＰnorm（未記録部）とが著しく異なると、記録部から未記録部（または未記録部から記録部）にトラックを移動した際に、トラッキング制御が困難になる。そのため、上記（ｃ）に規定するように、ＰＰnorm（記録部）とＰＰnorm（未記録部）との比率を一定範囲以内にする必要がある。
【００４０】
ＰＰnorm（記録部）の測定結果を表２に、ＰＰnorm（未記録部）の測定結果を表３に、表２および表３の結果から計算されるＰＰnorm（記録部）／ＰＰnorm（未記録部）の値を表４に示す。また、表５に、表１〜３に記載されたプッシュプル特性の評価結果をまとめて記載する。表５では、上記基準（ａ）〜（ｃ）の要件を満たすものに「○」を、満たさないものに「×」を付けた。
【００４１】
【表１】
2009146549.tif 000003
【００４２】
【表２】
2009146549.tif 000004
【００４３】
【表３】
2009146549.tif 000005
【００４４】
【表４】
2009146549.tif 000006
【００４５】
【表５】
2009146549.tif 000007
【００４６】
これらの結果より、本発明の要件（ＤG＝λ／１６〜λ／１２であり、且つＷG／ＷL＝１．７〜３．０）をすべて満足するものは、Ｐnorm（記録部）、ＰＰnorm（未記録部）およびＰＰnorm（記録部）／ＰＰnorm（未記録部）がすべて、上記の評価基準（ａ）〜（ｃ）を満たしており、安定したトラッキング制御を維持できることが分かる。
【００４７】
これに対し、ＷG／ＷLが本発明の下限（１．５）を下回る例では、マーク記録時にＰＰnorm値が大きく変動するため、主にＰＰnorm（記録部）／ＰＰnorm（未記録部）が上記の評価基準（ｃ）を満たさない。一方、ＤGが本発明の上限（λ／１１）を超える例では、ＰＰnorm（未記録部）が過大になり、上記の評価基準（ｂ）を満たさない。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】図１は、光情報記録媒体（光ディスク）の代表的な拡大斜視図である。
【図２】図２は、トラッキングずれ（トラッキングエラー）の検出に用いられるプッシュプル（Ｐｕｓｈ−ｐｕｌｌ）法の原理を説明する図である。
【図３】図３は、本発明におけるグルーブおよびランドの形状を説明するための図である。
【図４】図４は、本発明に係る光情報記録媒体の実施形態の構成を模式的に説明する断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１  記録層
２  記録マーク
３  集光スポット
４  案内溝（グルーブ部）
５  ランド部
７  基板
１０  光ディスク
１１  支持基板
１２  光学調整層
１３、１５  誘電体層
１４  記録層
λ  記録再生用レーザ光の波長
ＤG  グルーブ部の深さ
ＷG  グルーブ部の幅
ＷL  ランド部の幅
【図１】
2009146549.tif 000008
【図２】
2009146549.tif 000009
【図３】
2009146549.tif 000010
【図４】
2009146549.tif 000011