(57)【要約】【課題】電動モータのロータコアに永久磁石をより強固に固定する。【解決手段】本電動モータ２３のロータ３１は、環状のロータコア３８と、このロータコア３８の周方向Ｔに間隔Ｇを隔てて配置された複数のロータマグネット４１の永久磁石４３とを含んでいる。ロータコア３８の周方向Ｔに隣接する永久磁石４３の対向面４７間に、非磁性の接着剤４８が介在している。これにより、永久磁石４３をロータコア３８に固定した状態で、永久磁石４３同士をも接着剤４８により互いに固定できる。その結果、ロータコア３８への永久磁石４３の固定強度を高めることができる。【選択図】図５
2009044797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータを備え、
このロータは、環状のロータコアと、このロータコアの周方向に間隔を隔てて配置された複数の永久磁石とを含み、
ロータコアの周方向に隣接する永久磁石の対向面間に、非磁性の接着剤が介在していることを特徴とする電動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
電動モータは、ロータを有する。ロータは、例えば、筒状のロータコアと、ロータコアの外周面に固定された複数の永久磁石とを有している。また、ロータコアの外周面には、複数の突起が形成されている。突起が、互いに隣接する永久磁石の間に配置されている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平５−１６１２８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ロータコアに永久磁石をより強固に固定することが要請されている。
そこで、本発明の目的は、ロータコアに永久磁石をより強固に固定できる電動モータを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の電動モータ（２３）は、ロータ（３１）を備え、このロータは、環状のロータコア（３８，６０，６３，６５，７６，７９，８０）と、このロータコアの周方向（Ｔ）に間隔（Ｇ）を隔てて配置された複数の永久磁石（４３，６７）とを含み、ロータコアの周方向に隣接する永久磁石の対向面（４７）間に、非磁性の接着剤（４８）が介在していることを特徴とする。
【０００５】
本発明によれば、例えば、永久磁石をロータコアに固定した状態で、永久磁石同士をも接着剤により互いに固定できるので、ロータコアへの永久磁石の固定強度を高めることができる。しかも、接着剤は非磁性なので、永久磁石からの磁束が当該接着剤を通ることが抑制される。その結果、永久磁石からの磁束が接着剤を通ることに起因した出力トルクの低下が、抑制される。
【０００６】
なお、上記括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素の参照符号を示すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明の好ましい実施の形態の添付図面を参照しつつ説明する。本実施形態では、電動モータが、自動車の電動パワーステアリング装置に適用された場合に則して説明する。な、本実施形態の電動モータが、電動パワーステアリング装置以外の装置に適用されてもよい。
図１は、本発明の第１の実施形態の電動モータが適用された電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ：Electric Power Steering System）１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結しているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に第１の自在継手４を介して連結された中間シャフト５と、中間シャフト５に第２の自在継手６を介して連結されたピニオンシャフト７と、ピニオンシャフト７の端部近傍に設けられたピニオン歯８に噛み合うラック歯９を有して自動車の左右方向に延びる転舵軸としてのラックバー１０とを有している。
【０００８】
ピニオンシャフト７およびラックバー１０によりラックアンドピニオン機構からなるステアリングギヤ１１が構成されている。ラックバー１０は、車体１２に固定されるラックハウジング１３内に図示しない複数の軸受を介して直線往復自在に支持されている。ラックバー１０には、一対のタイロッド１４が結合されている。各タイロッド１４は対応するナックルアーム１５を介して対応する転舵輪１６に連結されている。
【０００９】
操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転がピニオン歯８およびラック歯９によって、自動車の左右方向に沿ってのラックバー１０の直線運動に変換される。これにより、転舵輪１６の転舵が達成される。
図１を参照して、ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸１７と、ピニオンシャフト７に連なる出力軸１８とに分割されている。これら入力軸１７および出力軸１８はトーションバー１９を介して同一の軸線上で互いに連結されている。入力軸１７に操舵トルクが入力されたときに、トーションバー１９が弾性ねじり変形し、これにより、入力軸１７および出力軸１８が相対回転するようになっている。
【００１０】
トーションバー１９を介する入力軸１７および出力軸１８の間の相対回転変位量により操舵トルクを検出するトルクセンサ２０が設けられている。また、車速を検出するための車速センサ２１が設けられている。また、制御装置としてのＥＣＵ（Electronic Control Unit ：電子制御ユニット）２２が設けられている。また、操舵補助力を発生させるための電動モータ２３と、この電動モータ２３の出力回転を減速する減速機２４とが設けられている。
【００１１】
トルクセンサ２０および車速センサ２１からの検出信号が、ＥＣＵ２２に入力されるようになっている。ＥＣＵ２２では、トルク検出結果や車速検出結果等に基づいて、操舵補助用の電動モータ２３を制御する。電動モータ２３の出力回転が減速機２４を介して減速されてピニオンシャフト７に伝達され、ラックバー１０の直線運動に変換されて、操舵が補助されるようになっている。
【００１２】
図２は、本発明の第１の実施形態の電動モータ２３の概略構成の断面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。図２，図３を参照して、電動モータ２３は、モータハウジング２７と、このモータハウジング２７に軸受２８，２９を介して回動自在に支持された出力軸３０と、この出力軸３０に同行回転するように設けられた環状のロータ３１と、このロータ３１を取り囲むようにしてモータハウジング２７内に固定された環状のステータ３２とを有している。また、電動モータ２３は、インナーロータタイプのブラシレスモータである。
【００１３】
モータハウジング２７は、筒部材３３と、この筒部材３３の両端を覆う一対の端部材３４，３５とを有している。モータハウジング２７の内部に、ロータ３１およびステータ３２が収容されている。出力軸３０とロータ３１とステータ３２とは、互いに同心に配置されている。ロータ３１の外周面３６とステータ３２の内周面３７とが、ロータ３１の径方向に関する所定間隔を隔てて、ロータ３１の径方向に互いに対向している。
【００１４】
図４は、図２のロータ３１および出力軸３０の側面図である。図３、図４を参照して、ロータ３１は、出力軸３０と同行回転するように設けられた単一の環状のロータコア３８と、このロータコア３８の外周面３９の固定部４０に固定された複数のロータマグネット４１と、これらの複数のロータマグネット４１を覆う筒状の保護部材４２とを有している。保護部材４２は、合成樹脂部材、ステンレス鋼等の非磁性体により形成されている。なお、保護部材４２は図４では省略されている。
【００１５】
ロータコア３８の外周面３９は、単一の円筒面により形成されている。外周面３９には、複数のロータマグネット４１がそれぞれ固定された複数の固定部４０が設けられている。各固定部４０は、部分円筒面により形成されている。複数の固定部４０は、当該ロータコア３８の周方向Ｔ（以下、単に周方向Ｔともいう。）に所定間隔を隔てて配置されている。
【００１６】
図５は、図３のロータ３１およびステータ３２の拡大図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。図５、図６を参照して、各ロータマグネット４１は、当該ロータマグネット４１と同じ基本形状を有する永久磁石４３と、この永久磁石４３の表面の一部を覆う被膜４４とを有している。
図３，図４を参照して、複数のロータマグネット４１は、例えばロータコア３８の周方向Ｔに間隔Ｇを隔てて配置されており、ロータコア３８の周方向Ｔに均等に並んで列をなして配置されている。このような列をなす複数のロータマグネット４１が、ロータコア３８の軸方向Ｓ（以下、単に軸方向Ｓともいう。）に、複数段、例えば２段に並んで、積み重ねられている。各ロータマグネット４１は、Ｓ極およびＮ極の磁極を有する。Ｓ極およびＮ極のうちの予め定められた一方の磁極が、ロータコア３８の径方向Ｒ（以下、単に径方向Ｒともいう。）の外方に配置されている。ロータ３１の外周面３９においては、Ｓ極とＮ極とが、ロータ３１の周方向に交互に並んでいる。
【００１７】
また、一方の列をなす複数のロータマグネット４１の磁極と、他方の列をなす複数のロータマグネット４１の磁極とは、ロータコア３８の周方向Ｔに互いに所定距離Ｇ１（外周面に沿う距離として図示した。）でずれて配置されている。ロータ３１のロータマグネット４１には、いわゆるスキューが施されている。
図７は、図２のロータマグネット４１の斜視図である。図５，図７を参照して、ロータマグネット４１は、湾曲した板状をなしている。各ロータマグネット４１は、ロータコア３８の径方向Ｒに沿って互いに対向する第１および第２の主面４５，４６と、ロータコア３８の周方向Ｔに沿って互いに対向する一対の対向面４７とを有している。
【００１８】
第１の主面４５は、ロータコア３８の外周面３９の固定部４０にロータコア３８の径方向Ｒに沿って対向しており、凹湾曲面により形成されている。第２の主面４６は、ステータ３２の内周面３７に対向しており、凸湾曲面としての部分円筒面により形成されている。周方向Ｔに互いに隣接する２つのロータマグネット４１の対向面４７同士が、周方向Ｔに関して、所定間隔Ｇを隔てて互いに対向している。
【００１９】
図４，図５を参照して、本実施形態では、ロータコア３８の周方向Ｔに隣接するロータマグネット４１の永久磁石４３間に、非磁性の接着剤４８が介在している。より具体的には、ロータコア３８の外周面３９と、２つのロータマグネット４１の対向面４７とにより、凹条４９が区画されている。この凹条４９が、接着剤４８により満たされている。
接着剤４８は、エポキシ系接着剤からなる。接着剤４８は、２つのロータマグネット４１の対向面４７同士を互いに固定している。これとともに、接着剤４８は、ロータコア３８の外周面３９と、２つのロータマグネット４１の相対向する対向面４７とを互いに固定している。これにより、接着剤４８は、ロータコア３８の周方向Ｔに関するロータマグネット４１の相対移動を規制する規制部材として機能する。
【００２０】
ところで、ロータマグネット同士が周方向Ｔに互いに相対移動すると、出力トルクが低下する。これに対して、本実施形態では、規制部材としての接着剤４８により、筒状の保護部材４２内における周方向Ｔに関するロータマグネット４１の相対移動が規制される。その結果、ロータマグネット４１の相対移動に起因した出力トルクの低下の発生が防止される。
【００２１】
図６，図７を参照して、また、各ロータマグネット４１は、ロータコア３８の軸方向Ｓに沿って互いに対向する第１および第２の端面５０，５１を有している。第１および第２の端面５０，５１は、平面により形成されている。第１の端面５０は、第２の端面５１よりも、ロータコア３８の軸方向Ｓの外方に位置している。ロータコア３８の軸方向Ｓに互いに隣接する２つのロータマグネット４１の第２の端面５１同士が、ロータコア３８の軸方向Ｓに互いに対向して、互いに接している。
【００２２】
各ロータマグネット４１の被膜４４は、防錆用の塗料の被膜を含んでいる。ロータマグネット４１の第２の主面４６と、第１の端面５０とは、塗装面とされており、被膜４４により形成されている。ロータマグネット４１の残りの面、すなわち、第１の主面４５と、一対の対向面４７と、第２の端面５１とは、永久磁石４３により形成されており、被膜４４により覆われていない非塗装面とされている。
【００２３】
第２の端面５１の非塗装面は、例えば、塗装により形成された被膜４４を塗装後に除去することにより形成されている。これにより、被膜４４が確実に除去され且つ平坦な第２の端面５１を確実に得ることができる。
ところで、ロータマグネットの第２の端面が塗装面とされる場合には、軸方向に互いに隣接する２つのロータマグネットの第２の端面の近傍において、ロータからステータへの磁束が減少する傾向にある。その結果、出力トルクが低下していた。
【００２４】
図６を参照して、本実施形態では、ロータマグネット４１の第２の端面５１が非塗装面とされているので、塗装面とされる場合に比較して、ロータコア３８の軸方向Ｓに関して互いに隣接する一対のロータマグネット４１の永久磁石４３同士が互いにより一層近接することができる。その結果、ロータマグネット４１の第２の端面５１の近傍においてロータからステータへの磁束が減少することが抑制される。ひいては、出力トルクを向上させることができる。この効果は、少なくとも一方のロータマグネット４１の第２の端面５１が非塗装面とされる場合に得ることができる。
【００２５】
また、より好ましくは、各ロータマグネット４１の第２の端面５１が非塗装面とされている。これにより、軸方向Ｓに互いに隣接する一対のロータマグネット４１の永久磁石４３同士を互いに密着させることができる。その結果、出力トルクをより一層向上させることができる。
図５を参照して、ロータマグネット４１の第１の主面４５とロータコア３８の外周面３９の固定部４０とは、ロータコア３８の周方向Ｔに関して互いに離隔した二箇所で互いに接している。これとともに、この２箇所の間においては、第１の主面４５と固定部４０との径方向Ｒの間隔が広くされている。
【００２６】
具体的には、ロータコア３８の固定部４０は、円筒面により形成されている。一方で、ロータマグネット４１の第１の主面４５は、ロータコア３８の周方向Ｔに関する両端部５２と、中間部５３とを有している。両端部５２は、凹湾曲面としての円筒面に形成され、この円筒面の曲率半径Ｒ１は、ロータコア３８の外周面３９の固定部４０の曲率半径Ｒ０と等しくされている（Ｒ１＝Ｒ０）。中間部５３は、凹部をなし、凹湾曲面としての円筒面に形成されている。この円筒面の曲率半径Ｒ２は、ロータコア３８の外周面３９の固定部４０の曲率半径Ｒ０よりも小さくされている（Ｒ２＜Ｒ０）。
【００２７】
図５を参照して、ロータマグネット４１の第１の主面４５の各端部５２の少なくとも一部が、ロータコア３８の外周面３９の固定部４０に接している。これとともに、第１の主面４５の残りの部分が、接着剤５４を介してロータコア３８の外周面３９の固定部４０に固定されている。これにより、ロータマグネット４１とロータコア３８とを安定した状態で固定することができる。また、ロータマグネット４１とロータコア３８とを径方向Ｒに精度良く位置決めできるので、ロータマグネット４１とステータ３２とが互いに干渉することや、電動モータ２３の個体ごとの出力トルクのばらつきが大きくなることの発生を抑制できる。
【００２８】
接着剤５４は、中間部５３に設けられた凹部を満たすことにより、ロータコア３８とロータマグネット４１とをより一層確実に固定することができる。なお、図示しないが、中間部５３に設けられた凹部内の少なくとも一部が空隙とされる場合も考えられる。
図２を参照して、本実施形態では、ロータコア３８と、出力軸３０とは、単一部材としての粉末成形体により一体に形成されている。粉末成形体は、軟磁性体の多数の磁性粉を含んでいる。粉末成形体は、材料粉末が圧縮されて予め定める形状に形成されてなり、例えば焼結体からなる。上述の材料粉末は、磁性粉の集合体であり、必要に応じてバインダーを含んでもよい。なお、ロータコア３８と、出力軸３０とは、単一部材としての金属部材、例えば切削加工された鋼により一体に形成されていてもよい。
【００２９】
このように、ロータコア３８と出力軸３０とを単一部材により一体に形成することにより、部品点数を削減できる結果、製造コストを低減できる。また、ロータコア３８と出力軸３０とを互いに機械的に締結する場合に比較して、電動モータ２３の信頼性を高めることができる。
図５を参照して、以上説明したように、本実施形態の電動モータ２３は、ロータ３１を備えている。このロータ３１は、環状のロータコア３８と、このロータコア３８の周方向Ｔに間隔Ｇを隔てて配置された複数の永久磁石４３とを含んでいる。ロータコア３８の周方向Ｔに隣接する永久磁石４３の対向面４７間に、非磁性の接着剤４８が介在していることを特徴とする。
【００３０】
本実施形態によれば、例えば、ロータマグネット４１の永久磁石４３をロータコア３８に固定した状態で、永久磁石４３同士をも接着剤４８により互いに固定できる。その結果、ロータコア３８への永久磁石４３の固定強度を高めることができる。従って、ロータコア３８からの永久磁石４３の脱落防止をより一層確実に達成できる。
しかも、接着剤４８は非磁性なので、永久磁石４３からの磁束が当該接着剤４８を通ることが抑制される。その結果、永久磁石４３からの磁束が、ステータ３２以外の部分、例えば当該接着剤４８を通ることに起因した出力トルクの低下が、抑制される。換言すれば、永久磁石４３からの磁束がステータ３２を通り易くなるので、出力トルクが向上する。さらに、接着剤４８は、永久磁石４３同士の周方向Ｔの相対移動の規制を、ロータコア３８の外周面３９が円筒面からなる場合であっても達成できる。従って、ロータコア３８の形状を簡素化できる。
【００３１】
図２，図３を参照して、本実施形態のロータ３１は、以下のロータ３１の製造方法により製造することができる。すなわち、ロータ３１の製造方法は、ロータコア３８および出力軸３０を形成し互いに固定する第１の工程と、ロータコア３８の外周面３９に複数のロータマグネット４１を位置決めした状態で接着剤５４により固定する第２の工程と、ロータマグネット４１の対向面４７間に接着剤４８を充填する第３の工程と、保護部材４２を取り付ける第４の工程とを有している。
【００３２】
図８は、組立途中のロータと製造用治具の斜視図である。図３，図８を参照して、第２の工程では、各ロータマグネット４１は、ロータコア３８の外周面３９に、治具５５により位置決めされた状態で接着固定されてなる。治具５５は、ロータマグネット４１間の凹条４９に配置されることによりロータマグネット４１同士を周方向Ｔに位置決めする櫛歯状の複数の位置決め部材５６と、これら複数の位置決め部材５６を支持する円板状の支持部材５７とを有している。支持部材５７の中央部には、嵌合孔が形成されている。この嵌合孔に出力軸３０が嵌合された状態で、複数の位置決め部材５６が出力軸３０に同心に配置される。治具５５は、各ロータマグネット４１がロータコア３８に固定されたときに、取り外される。その後、第３の工程で、凹条４９に接着剤４８が充填される。
【００３３】
治具５５を用いることにより、ロータコア３８の外周面３９が円筒面であっても、ロータマグネット４１をロータコア３８に容易に位置決めできる。従って、ロータ３１の製造コストを低減できる。
また、本実施形態について、以下のような変形例を考えることができる。以下の説明では、上述の実施形態と異なる点を中心に説明する。他の構成については、上述の実施形態と同様であるので、図に同一符号を付して、その説明を省略する。
【００３４】
図９は、本発明の第２の実施形態のロータ３１とステータ３２の要部の断面図である。図９を参照して、第２の実施形態のロータ３１は、ロータコア６０を有している。本実施形態のロータコア６０は、第１の実施形態のロータコア３８とは、以下の点で異なり、他の構成については同じとされている。
ロータコア６０は、ロータコア本体６１と、ロータコア本体６１から径方向Ｒの外方へ向けて突出する複数の突起６２とを有している。ロータコア本体６１は、上述の第１の実施形態のロータコア３８と同じ形状に形成されており、固定部４０を形成している。各突起６２は、ロータコア６０の固定部４０間に配置されており、ロータコア本体６１に一体に形成されている。
【００３５】
固定部４０からの各突起６２の突出量Ｌ１は、ロータマグネット４１の対向面４７の高さ寸法Ｌ２（径方向Ｒの寸法に相当する。）よりも小さくされている（Ｌ１＜Ｌ２）。各突起６２は、その両側にあるロータマグネット４１の周方向Ｔの相対移動を規制しており、第１の実施形態で説明した規制部材として機能する。また、ロータコア６０にロータマグネット４１を貼り付けるときに、ロータマグネット４１用の位置決め部材として各突起６２を利用できるので、ロータマグネット４１を容易に固定することができ、ひいては、ロータ３１の組立作業性を高めることができる。
【００３６】
本実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ロータコア６０の周方向Ｔに関する一対のロータマグネット４１間に介在する非磁性の接着剤４８により、ロータコア６０への永久磁石４３の固定強度を高めることができる。しかも、永久磁石４３からの磁束が、ステータ３２以外の部分、例えば接着剤４８を通ることに起因した出力トルクの低下が、抑制される。
【００３７】
さらに、接着剤４８は、永久磁石４３同士の相対移動を規制することができる。その結果、永久磁石同士の相対移動の規制用に設けられた磁性体からなる突起６２を小型化することができる。従って、突起６２が磁性体で形成されているとしても、永久磁石４３からの磁束が突起６２を通ることを抑制できるので、出力トルクの低下が抑制される。
図１０は、本発明の第３の実施形態のロータ３１とステータ３２の要部の断面図である。図１０を参照して、第３の実施形態のロータ３１は、ロータコア６３を有している。ロータコア６３は、上述のロータコア本体６１と、複数の上述の突起６４とを有している。本実施形態のロータコア６３および突起６４は、上述の第２の実施形態の対応するロータコア６０および突起６２とは、以下の点で異なり、他の構成については同じである。各突起６４は、ロータコア本体６１とは別体で非磁性体により形成され、ロータコア本体６１に接着剤（図示せず）により固定されている。
【００３８】
図１１は、本発明の第４の実施形態の電動モータ２３の断面図である。図１２は、図１１のロータ３１およびステータ３２の拡大図である。図１１，図１２を参照して、第４の実施形態の電動モータ２３のロータ３１は、単一のロータコア６５と、複数のロータマグネット６６と、上述の保護部材４２とを有している。ロータマグネット６６は、永久磁石６７と、被膜４４とを有している。本実施形態のロータコア６５、ロータマグネット６６および永久磁石６７は、上述の第１の実施形態においてそれぞれ対応するロータコア３８、ロータマグネット４１および永久磁石４３とは、以下の点で異なり、他の構成については同じである。
【００３９】
ロータコア６５の外周面３９は、ロータコア６５の軸方向（図１１において紙面垂直方向に相当する。）から見たときに多角形形状をなしている。また、外周面３９の各固定部４０は、平面により形成されている。各固定部４０の間に、上記多角形形状の角部が配置されている。
また、本実施形態では、ロータコア６５は、ロータコア６５の径方向Ｒに関する相対的に外方にある環状の外側部分６８と、ロータコア６５の径方向Ｒに関する相対的に内方にある環状の内側部分６９とを有している。外側部分６８と内側部分６９とは、互いに別体で形成され、互いに固定されている。
【００４０】
図１１を参照して、外側部分６８は、ロータコア６５の外周面３９を形成している。外側部分６８の内周面は、円筒面により形成されている。外側部分６８は、積層鋼板からなる。積層鋼板は、互いに軸方向Ｓに積層された複数の電磁鋼板を含んでいる。複数の電磁鋼板は、かしめにより互いに固定されている。積層鋼板においてかしめが施されたかしめ部７０（一部のみ図示）は、ロータコア６５におけるロータマグネット６６の第１の主面７３に対向する部分に均等に分散して配置されている。かしめ部７０の数は、例えば、当該電動モータ２３のロータマグネット６６の磁極の数（極数）の整数倍の数とされている。図１１には、かしめ部７０が極数の２倍の数で設けられた場合における、一部のかしめ部７０が図示されている。
【００４１】
なお、複数の電磁鋼板は、溶接により互いに固定されてもよい。溶接はＹＡＧレーザ溶接法によりなされるのが好ましい。また、積層鋼板において溶接がなされた溶接部（図示せず）は、ロータコア６５における極間に位置する部分に、例えば、断面多角形形状の角陵の近傍に配置されるのが好ましい。
図１３は、ロータ３１および出力軸３０の模式的な分解斜視図である。図１３を参照して、外側部分６８は、ロータコア６５の軸方向に分割された一対の分割体７１，７２を有している。各分割体７１，７２における複数の電磁鋼板は、互いに周方向Ｔに位置合わせされている。また、一対の分割体７１，７２は、ロータコア６５の周方向Ｔに互いにずれて配置されている。これにより、各分割体７１，７２に固定されたロータマグネット６６は互いに段スキューが施されるようになっている。各分割体７１，７２はそれぞれ内側部分６９に同心に配置されているとともに、外側部分６８および内側部分６９は互いに同心に配置されている。
【００４２】
内側部分６９の外周面は、円筒面により形成されている。内側部分６９は、金属部材により形成されており、例えば、上述の粉末成形体でもよいし、炭素鋼でもよいし、ステンレス鋼でもよい。また、外側部分６８が、磁性体からなるので、内側部分６９は、磁性体でもよいし、非磁性体でもよい。また、内側部分６９と、出力軸３０とは、同行回転できるように且つ同心に互いに固定されている。出力軸３０は、例えば、金属部材の切削加工品からなる。
【００４３】
このように本実施形態では、断面多角形形状のロータコア６５を積層鋼板により構成している。多角形形状に打ち抜き加工された複数の電磁鋼板を積層することにより、鋼を切削加工することにより断面多角形形状のロータコアを形成する場合に比べて、断面多角形形状のロータコア６５を安価に実現できる。
図１４は、図１１のロータマグネット６６の斜視図である。図１４を参照して、各ロータマグネット６６は、板状をなし、ロータコア６５の軸方向に垂直な断面における断面形状がＤ字形形状をなしている。各ロータマグネット６６の第１の主面７３は、平面により形成されている。
【００４４】
図１２を参照して、ロータマグネット６６の第１の主面７３における周方向Ｔの両端部とロータコア６５の外周面３９の固定部４０とが互いに接触している。これとともに、第１の主面７３における周方向Ｔの中央部において、ロータマグネット６６の第１の主面７３とロータコア６５の外周面３９の固定部４０との間の間隔が相対的に広くされている。具体的には、ロータコア６５の外周面３９の固定部４０は、ロータコア６５の周方向Ｔに関する両端部に設けられた一対の平面部７４と、周方向Ｔの中央部に設けられた凹部７５とを有している。一対の平面部７４は、単一の平面を形成している。一対の平面部７４と、ロータマグネット６６の第１の主面７３とが、互いに接している。
【００４５】
図１５は、本発明の第５の実施形態のロータ３１とステータ３２の要部の断面図である。図１５を参照して、第５の実施形態のロータ３１は、ロータコア７６を有している。本実施形態のロータコア７６は、上述の第４の実施形態のロータコア６５とは、以下の点で異なり、他の構成については同じである。
ロータコア７６は、ロータコア本体７７と、ロータコア本体７７から径方向Ｒの外方へ向けて突出した複数の突起７８とを有している。ロータコア本体７７は、上述の第４の実施形態のロータコア６５の外側部分６８と同じ形状に形成されている。各突起７８は、ロータコア７６の外周面３９の固定部４０間に配置され、ロータコア本体７７と一体に形成されている。固定部４０からの各突起７８の突出量Ｌ１は、ロータマグネット６６の対向面４７の高さ寸法Ｌ２（径方向Ｒの寸法に相当する。）よりも小さくされている（Ｌ１＜Ｌ２）。本実施形態の各突起７８は、第２の実施形態の突起６２と同じ機能を有している。
【００４６】
図１６は、本発明の第６の実施形態の電動モータ２３の断面図である。図１６を参照して、第６の実施形態のロータ３１は、ロータコア７９を有している。本実施形態のロータコア７９は、上述の第４の実施形態のロータコア６５とは、以下の点で異なり、他の構成については同じである。
ロータコア７９と出力軸３０とが、単一部材としての上述の粉末成形体により一体に形成されている。なお、ロータコア７９と出力軸３０とは、単一部材としての磁性体の金属部材、例えば切削加工された鋼により一体に形成されていてもよい。
【００４７】
図１７は、本発明の第７の実施形態の電動モータ２３の断面図である。図１７を参照して、第７の実施形態のロータ３１は、ロータコア８０を有している。本実施形態のロータコア８０は、上述の第４の実施形態のロータコア６５とは、以下の点で異なり、他の構成については同じである。
ロータコア８０は、外側部分６８と、内側部分６９とを有している。内側部分６９と、出力軸３０とが、単一部材としての金属部材により一体に形成されている。外側部分６８が磁性体からなるので、ロータコア８０の内側部分６９および出力軸３０が一体に形成された金属部材は、磁性体でも非磁性体でもよく、例えば粉末成形体でもよいし、切削加工されてなる炭素鋼でもよい。
【００４８】
また、上述の各実施形態において、接着剤４８は、凹条４９に満たされていたが、これには限定されず、凹条４９の一部において充填されていない場合も考えられる。要は、接着剤４８が、周方向Ｔに互いに隣接する永久磁石４３，６７の間に介在すればよい。
また、第５の実施形態の突起７８を第６および第７の実施形態に適用することも考えられる。また、（１）永久磁石４３，６７間に接着剤４８が介在すること、（２）ロータマグネット４１，６６の第２の端面５１が非塗装面とされること、（３）ロータマグネット４１，６６の第１の主面４５，７３を固定部４０に周方向Ｔに離隔した２箇所で接触させつつその間に凹部を形成すること、（４）ロータコア３８，６０，６３，７９，８０と出力軸３０とが、単一部材により一体に形成されることとの上述の（１）〜（４）の少なくともひとつを、アウターロータタイプの電動モータに適用することもできる。その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１の実施形態の電動モータが適用された電動パワーステアリング装置の概略構成の模式図である。
【図２】図１の電動モータの概略構成の断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】図２のロータおよび出力軸の側面図である。
【図５】図３のロータおよびステータの拡大図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図２のロータマグネットの斜視図である。
【図８】組立途中のロータと製造用治具の斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態の電動モータのロータとステータの要部の断面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態の電動モータのロータとステータの要部の断面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態の電動モータの断面図である。
【図１２】図１１のロータおよびステータの拡大図である。
【図１３】図１１のロータおよび出力軸の模式的な分解斜視図である。
【図１４】図１１のロータマグネットの斜視図である。
【図１５】本発明の第５の実施形態の電動モータのロータとステータの要部の断面図である。
【図１６】本発明の第６の実施形態の電動モータの断面図である。
【図１７】本発明の第７の実施形態の電動モータの断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
２３…電動モータ、３１…ロータ、３８，６０，６３，６５，７６，７９，８０…ロータコア、４３，６７…永久磁石、４７…対向面、４８…接着剤、Ｇ…間隔、Ｔ…周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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