(57)【要約】【課題】本発明は、温度変動の影響を抑制することができる放射線検出器、Ｘ線ＣＴ装置、および放射線検出器の製造方法を提供する。【解決手段】ベース板と、前記ベース板の一方の主面側に設けられ、放射線の強度に比例した電気信号を出力する放射線検出部と、を備え、前記ベース板は、前記放射線検出部との接合部分に設けられ、温度変動により前記接合部分に発生する応力を緩和する緩衝部を有することを特徴とする放射線検出器が提供される。【選択図】図１
2009189801.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース板と、
前記ベース板の一方の主面側に設けられ、放射線の強度に比例した電気信号を出力する放射線検出部と、
を備え、
前記ベース板は、前記放射線検出部との接合部分に設けられ、温度変動により前記接合部分に発生する応力を緩和する緩衝部を有することを特徴とする放射線検出器。
【請求項２】
前記緩衝部は、少なくとも前記ベース板の長手方向の両端近傍に設けられていること、を特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
【請求項３】
前記緩衝部は、前記ベース板と、前記放射線検出部と、のすべての接合部分に設けられていること、を特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出器。
【請求項４】
複数の前記放射線検出部が長手方向の端面同士を当接させて直列に設けられ、複数の前記当接する部分のうちの少なくとも１箇所の近傍には、前記緩衝部が設けられていないこと、を特徴とする請求項１または２に記載の放射線検出器。
【請求項５】
前記ベース板の長手方向の両端近傍に設けられた緩衝部には、前記ベース板と、前記放射線検出部と、の接合のための取付穴が１つ設けられていること、を特徴とする請求項２記載の放射線検出器。
【請求項６】
前記当接する部分の近傍に設けられた前記緩衝部には、前記ベース板と、前記放射線検出部と、の接合のための取付穴が複数設けられていること、を特徴とする請求項４記載の放射線検出器。
【請求項７】
前記緩衝部は、弾性変形することによって前記応力を緩和する緩衝領域を有すること、を特徴とする請求項１〜６のいずれか１つに記載の放射線検出器。
【請求項８】
前記緩衝部は、第１の緩衝領域と、第２の緩衝領域と、を有し、
前記第１の緩衝領域と、前記第２の緩衝領域と、は、前記ベース板と、前記放射線検出部と、の接合のために設けられた複数の取付穴の中心を結ぶ線分に対して略対称となる位置にそれぞれ設けられたこと、を特徴とする請求項１〜７のいずれか１つに記載の放射線検出器。
【請求項９】
前記第１の緩衝領域と前記第２の緩衝領域は、前記ベース板を貫通する複数の穴を組み合わせて形成されたことを特徴とする請求項８記載の放射線検出器。
【請求項１０】
前記緩衝領域は、
前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉厚の第１の節と、
前記第１の節と交差する方向に設けられ、前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉厚の第２の節と、
前記第１の節と略平行に設けられ、前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉厚の第３の節と、
前記第２の節と略平行に設けられ、前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉厚の第４の節と、
前記第１の節の第１の端部と、前記第２の節の第１の端部と、の間に設けられ、前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉薄で、折曲方向に弾性変形する第１の変形部と、
前記第２の節の第２の端部と、前記第３の節の第１の端部と、の間に設けられ、前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉薄で、折曲方向に弾性変形する第２の変形部と、
前記第３の節の第２の端部と、前記第４の節の第１の端部と、の間に設けられ、前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉薄で、折曲方向に弾性変形する第３の変形部と、
前記第１の節の第２の端部と、前記第４の節の第２の端部と、の間に設けられ、前記ベース板の前記主面に対して平行な方向にみた厚みが肉薄で、折曲方向に弾性変形する第４の変形部と、
を備えたことを特徴とする請求項７〜９のいずれか１つに記載の放射線検出器。
【請求項１１】
前記緩衝部は、滑動することで前記応力を緩和する滑動部を有すること、を特徴とする請求項１記載の放射線検出器。
【請求項１２】
Ｘ線源と、
前記Ｘ線源から曝射され、被検体を透過したＸ線の強度に応じた電気信号を出力する請求項１〜１１のいずれか１つに記載の放射線検出器と、
前記Ｘ線源と前記放射線検出器とを、前記被検体の周りに回転可能とした回転リングと、
前記放射線検出器から出力した前記電気信号に基づいて前記被検体の断層像を画像再構成する再構成装置と、
を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置。
【請求項１３】
シンチレータの放射線が入射する側の面と対向する側の面に光電変換手段を固定して放射線検出部を形成する工程と、
前記放射線検出部との接合部分と、温度変動により前記接合部分に発生する応力を緩和する緩衝部と、をベース板に形成する工程と、
前記ベース板に前記放射線検出部を装着する工程と、
を備え、
前記接合部分のうち少なくとも一部を前記緩衝部に形成すること、を特徴とする放射線検出器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線検出器、Ｘ線ＣＴ装置、および放射線検出器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｘ線ＣＴ（Computer Tomography）装置においては、検出点数を多くして空間分解能を上げるために、シンチレータを用いた固体検出器（以下、放射線検出器という）が用いられている。    
この放射線検出器に設けられた放射線検出部は、基板上に区画されて設けられた多数の光電変換素子と、この上に積層されたシンチレータとを備えており、シンチレータは光電変換素子の各検出区画に対応して、溝により分離、区画されている。また、個々のシンチレータに入射するＸ線を制御するとともに散乱線を吸収して、散乱線によるクロストークを低減させるためにコリメータ板が配設されている。
そして、広い範囲を高速かつ高精細に撮影したいとの要求から、スライス方向に複数の放射線検出部を備えるマルチスライス用検出器を設け、コーンビーム、すなわちスライス方向のＸ線の広がり角（コーン角）をも有効利用する技術が提案されている（特許文献１を参照）。  
しかしながら、特許文献１に開示がされている技術においては、温度変動の影響が考慮されていなかった。そのため、例えば、光電変換素子が設けられる基板と、その基板が取り付けられるベース板との間で線膨張係数が異なるものとされ、熱膨張量または収縮量に差が生じ、放射線検出部同士の間に隙間が生じたり、光電変換素子が設けられる基板等が破損したりするおそれがあった。そして、スライス方向に配設される放射線検出部の数が増えるほど温度変動の影響が大きくなるおそれがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１２０５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、温度変動の影響を抑制することができる放射線検出器、Ｘ線ＣＴ装置、および放射線検出器の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、ベース板と、前記ベース板の一方の主面側に設けられ、放射線の強度に比例した電気信号を出力する放射線検出部と、を備え、前記ベース板は、前記放射線検出部との接合部分に設けられ、温度変動により前記接合部分に発生する応力を緩和する緩衝部を有することを特徴とする放射線検出器が提供される。
【０００６】
また、本発明の他の一態様によれば、Ｘ線源と、前記Ｘ線源から曝射され、被検体を透過したＸ線の強度に応じた電気信号を出力する上記の放射線検出器と、前記Ｘ線源と前記放射線検出器とを、前記被検体の周りに回転可能とした回転リングと、前記放射線検出器から出力した前記電気信号に基づいて前記被検体の断層像を画像再構成する再構成装置と、を備えたことを特徴とするＸ線ＣＴ装置が提供される。
【０００７】
また、本発明の他の一態様によれば、シンチレータの放射線が入射する側の面と対向する側の面に光電変換手段を固定して放射線検出部を形成する工程と、前記放射線検出部との接合部分と、温度変動により前記接合部分に発生する応力を緩和する緩衝部と、をベース板に形成する工程と、前記ベース板に前記放射線検出部を装着する工程と、を備え、前記接合部分のうち少なくとも一部を前記緩衝部に形成すること、を特徴とする放射線検出器の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、温度変動の影響を抑制することができる放射線検出器、Ｘ線ＣＴ装置、および放射線検出器の製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。
【図２】本発明者が検討をした比較例を例示するための模式図である。
【図３】放射線検出部を例示するための模式断面図である。
【図４】放射線検出部の位置ずれ（隙間の発生）を例示するための模式図である。
【図５】緩衝部を例示するための模式図である。
【図６】本発明の他の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。
【図８】本発明の他の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。
【図９】他の実施の形態に係る緩衝部を例示するための模式図である。
【図１０】他の実施の形態に係る緩衝部を例示するための模式図である。
【図１１】他の実施の形態に係る緩衝部を例示するための模式図である。
【図１２】Ｘ線ＣＴ装置の概略構成を例示するための模式ブロック図である。
【図１３】本実施の形態に係る放射線検出器が設けられた２次元検出器システムを例示するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について例示をする。尚、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。    
また、本発明の実施の形態に係る放射線検出器は、Ｘ線のほかにもγ線などの各種放射線にも適用させることができるが、説明の便宜上、放射線の中の代表的なものとしてＸ線の場合を例にとり説明をする。したがって、以下の実施の形態の「Ｘ線」を「放射線」に置き換えることにより、他の放射線にも適用させることができる。
【００１１】
図１は、本発明の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。尚、図１（ａ）は放射線検出器１の模式正面図、図１（ｂ）はベース板２の模式平面図である。
また、図２は、本発明者が検討をした比較例を例示するための模式図である。尚、図２（ａ）は放射線検出器２０の模式正面図、図２（ｂ）はベース板１１の模式平面図である。  まず、図２の比較例から例示をする。      
図２（ａ）に示すように、放射線検出器２０は、ベース板１１と、ベース板１１の一方の主面に設けられた放射線検出部１０ａ、１０ｂと、を備えている。また、図２（ｂ）に示すように、ベース板１１には放射線検出部１０ａ、１０ｂを装着するための取付穴１１ａが設けられている。また、取付穴１１ａは、ベース板２の幅方向（チャンネル方向）の略中心を通る線上に設けられている。そして、取付穴１１ａに挿入された取付ネジ８を放射線検出部１０ａ、１０ｂに設けられた図示しない取付部に螺合させることで、放射線検出部１０ａ、１０ｂをベース板１１に装着するようになっている。また、放射線検出部１０ａ、１０ｂを装着する際には、放射線検出部１０ａ、１０ｂのスライス方向において隣り合う端面同士が互いに密着するようにされている。      
また、ベース板１１には、放射線検出器２０を後述する２次元検出器システム１０３（図１３を参照）などに装着するための取付穴１１ｂが設けられている。
次に、放射線検出部１０ａ、１０ｂについて例示をする。    
図３は、放射線検出部を例示するための模式断面図である。尚、図３は、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。        
図３に示すように、放射線検出部１０ａ、１０ｂは、多数の光電変換素子を有する光電変換手段１２、接着層１３、シンチレータ１４、コリメータ板１５、回路基板１８などを備えている。尚、図中の矢印は放射線の入射方向を示している。    
シンチレータ１４は光電変換素子の検出区画に対応して区画され、各検出区画間には溝１６が形成されている。すなわち、各シンチレータ１４が溝１６により分離された構成となっている。また、多数の光電変換素子を有する光電変換手段１２も、シンチレータ１４の区画に対応するように区画されている。そして、シンチレータ１４と光電変換手段１２とが、互いの区画を対応させるように、接着層１３を介して接着されている。接着層１３は、例えば、透明接着剤からなり、シンチレータ１４と光電変換手段１２との間の光の透過を良好にしつつ両者が接合されるようになっている。このように、各シンチレータ１４は、透明な接着層１３を介して、光電変換手段１２の図示しない光電変換素子の受光部に対向するようにして接合されている。
【００１２】
光電変換手段１２のシンチレータ１４が接着される側の面と対向する側の面には、回路基板１８が接合されている。回路基板１８も、シンチレータ１４の区画に対応するように区画されており、各区画毎の電気信号を取り込むことができるようになっている。また、回路基板１８に図示しない増幅器やＡＤ変換器等を設けるようにすることもできる。    
シンチレータ１４同士の間の溝１６には、コリメータ板１５が挿入されている。また、溝１６とコリメータ板１５との間には、隔壁層１７が設けられている。隔壁層１７は、例えば、白色の接着剤からなり、前述の各シンチレータ１４の区画間における光学的分離と反射を行わせることで、各区画間における光学的クロストークを抑制する役割を果たしている。尚、隔壁層１７は、白色の接着剤からなるものに限定されるわけではなく、例えば、白色の板状体を挿入、あるいは接着したものであってもよい。
【００１３】
シンチレータ１４は、Ｘ線などの放射線を受けて蛍光を発する。蛍光は、例えば、可視光線などの光である。シンチレータ１４は、その材質により、最大発光波長、減衰時間、反射係数、密度、光出力比や蛍光効率の温度依存性等が異なるので、それぞれの用途の特性に応じてその材質を選択することができる。Ｘ線ＣＴ（Computer Tomography）装置に用いるものとしては、例えば、希土類酸硫化物の焼結体からなるセラミックシンチレータを例示することができる。ただし、これに限定されるわけではなく、適宜選択することができる。
【００１４】
光電変換手段１２に備えられる光電変換素子としては、例えば、ｐｉｎ構造のシリコンフォトダイオードを例示することができる。そして、この光電変換素子でシンチレータ１４の区画に対応した出力光を受光して、それを電気信号に変換する。尚、光電変換手段１２は、シリコンフォトダイオードを備えたものに限定されるわけではなく、シンチレータ１４からの出力光を電気信号へ変換する手段（例えば、ＣＣＤ(Charge Coupled Device)など）を適宜選択することができる。
【００１５】
コリメータ板１５は、各シンチレータに入射するＸ線などの放射線を制御するとともに散乱線を吸収してこの散乱線によるクロストークを低減させる役割を果たす。コリメータ板は、例えば、Ｗ（タングステン）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｔａ（タンタル）、Ｐｂ（鉛）または、少なくともこれらの金属の１つを含む合金などからなるものとすることができる。ただし、これに限定されるわけではなく適宜選択することができる。    
尚、説明の便宜上、コリメータ板１５の一端がシンチレータ１４に設けられた溝１６に挿入されている場合を例示したが、これに限定されるわけではない。例えば、溝１６に白色の接着剤等を充填して隔壁とし、この隔壁の端面に対向させるようにしてコリメータ板１５を設けるようにすることもできる。すなわち、放射線検出器とは別にコリメータ板１５を配設させるようにすることもできる。
【００１６】
次に、温度変動の影響について例示をする。    
雰囲気温度が変動すると、放射線検出器２０の各要素が膨張または収縮をする。この際、各要素の線膨張係数が異なるため温度変動に伴う膨張量または収縮量に差が生じる。この場合、放射線検出部１０ａ、１０ｂ自体においては、各要素が接着により接合されているため各要素間に位置ずれが発生するおそれは少ない。しかしながら、放射線検出部１０ａ、１０ｂはベース板１１に取付ネジ８で装着されているため、放射線検出部１０ａ、１０ｂとベース板１１との間で取付位置がずれるおそれがある。
【００１７】
図４は、放射線検出部１０ａ、１０ｂの位置ずれ（隙間の発生）を例示するための模式図である。    
雰囲気温度が変動をすると、放射線検出部１０ａ、１０ｂと、ベース板１１とが膨張または収縮をする。この場合、例えば、ベース板１１の方が放射線検出部１０ａ、１０ｂより線膨張係数が大きい材料からなるものとすると、雰囲気温度の低下時（収縮時）にはベース板１１の収縮量の方がより大きくなる。そして、ベース板１１に装着されている放射線検出部１０ａ、１０ｂもベース板１１の収縮に伴いその収縮方向（ベース板１１の中心方向）に移動しようとする。しかしながら、放射線検出部１０ａ、１０ｂのスライス方向の端面同士が当接しているためその移動が阻まれ、取付ネジ８とベース板１１との間の摩擦力（締結力）が抗しきれず、取付ネジ８とベース板１１との間で位置ずれが発生する場合がある。そして、雰囲気温度が上昇すると（元に戻ると）、位置がずれたまま放射線検出部１０ａと放射線検出部１０ｂとが離隔する方向に移動することになるので、図４に示すように、放射線検出部１０ａ、１０ｂのスライス方向の端面間に隙間Ｇができてしまうことになる。
尚、ベース板１１の方が放射線検出部１０ａ、１０ｂより線膨張係数が小さい材料からなるものの場合は、雰囲気温度の上昇時（膨張時）に取付ネジ８とベース板１１との間で位置がずれ、雰囲気温度が下降すると隙間Ｇができることになる。また、取付ネジ８とベース板１１との間の位置ずれは、スライス方向に限らずチャンネル方向（図４の紙面の厚み方向）にも発生するおそれがある。
【００１８】
このように、製造時に所定の位置に位置決め、装着された放射線検出部１０ａ、１０ｂであっても、Ｘ線ＣＴ装置などに取り付けられ実際に使用される雰囲気の温度または装置輸送時における雰囲気の温度などによっては放射線検出部１０ａ、１０ｂが所定の位置からずれて隙間などが発生するおそれがある。
【００１９】
また、このような位置ずれや隙間の発生は、雰囲気温度の変動が繰り返されることで経時的に発生する場合もあるし、少ない回数の温度変動で発生する場合もある。また、広い範囲を高速かつ高精細に撮影するために、スライス方向に配設される放射線検出部の数を増やすほど温度変動に伴う位置ずれや隙間の発生が生じやすくなるおそれがある。
【００２０】
ここで、放射線検出器が備えられるＸ線ＣＴ装置においては、各区画毎のＸ線量を電気信号に変換し、それを演算（再構成）することにより断層画像を得ている。そのため、放射線検出部１０ａ、１０ｂが所定の位置からずれたり隙間が発生すると、再構成されたＣＴ画像にアーチファクトなどが発生し、画質を劣化させる要因となる。
【００２１】
本発明者は検討の結果、放射線検出部とベース板との接合部分に熱膨張量または収縮量の差により発生する力を緩和する緩衝部を設けるようにすれば、温度変動に伴う放射線検出部の位置ずれや隙間の発生を抑制することができるとの知見を得た。       
次に、図１に戻って、本発明の実施の形態に係る放射線検出器１について説明する。  
図１（ａ）に示すように、放射線検出器１は、ベース板２と、ベース板２の一方の主面に設けられ、放射線の強度に比例した電気信号を出力する放射線検出部１０ａ、１０ｂと、を備えている。また、図１（ｂ）に示すように、ベース板２には放射線検出部１０ａ、１０ｂを装着するための取付穴１１ａが設けられている。
すなわち、ベース板２の放射線検出部との接合部分には、ベース板２と、放射線検出部と、の接合のための取付穴１１ａが設けられている。また、取付穴１１ａは、ベース板２の幅方向（チャンネル方向）の略中心を通る線上に設けられている。そして、取付穴１１ａに挿入された取付ネジ８を放射線検出部１０ａ、１０ｂに設けられた図示しない取付部に螺合させることで、放射線検出部１０ａ、１０ｂをベース板２に装着するようになっている。また、放射線検出部１０ａ、１０ｂを装着する際には、放射線検出部１０ａ、１０ｂのスライス方向において隣り合う端面同士が互いに密着するようにされている。
また、ベース板２には、後述する２次元検出器システム１０３（図１３を参照）などに放射線検出器１を装着するための取付穴１１ｂが設けられている。
【００２２】
また、ベース板２のスライス方向の両端近傍には、緩衝部３ａ、３ｂが設けられている。すなわち、緩衝部は、少なくともベース板２の長手方向の両端近傍に設けられている。また、ベース板２の長手方向の両端近傍に設けられた緩衝部３ａ、３ｂには、ベース板２と、放射線検出部１０ａ、１０ｂと、の接合のための取付穴１１ａが１つ設けられている。
そして、放射線検出部１０ａをベース板２に装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ａに設けられ、放射線検出部１０ｂをベース板２に装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｂに設けられている。これら緩衝部３ａ、３ｂは、ベース板２を厚み方向に貫通する複数の穴を組み合わせた形態を有する。    
すなわち、ベース板２と、放射線検出部１０ａ、１０ｂとの接合部分に設けられ、温度変動により接合部分に発生する応力を緩和する緩衝部３ａ、３ｂが設けられている。また、緩衝部は、ベース板２の長手方向に沿って複数設けられ、少なくともベース板２の長手方向の両端近傍に設けられている。尚、温度変動により接合部分に発生する応力を緩和することに関しては後述する。
【００２３】
次に、緩衝部３ａ、３ｂについて例示をする。    
図５は、緩衝部を例示するための模式図である。    
図５に示すように、緩衝部３ａ、３ｂには、第１の緩衝領域４ａと第２の緩衝領域４ｂとが設けられている。    
すなわち、緩衝部３ａ、３ｂは、弾性変形することで温度変動により接合部分に発生する応力を緩和する緩衝領域を備えている。
【００２４】
また、第１の緩衝領域４ａと第２の緩衝領域４ｂとは、取付穴１１ａに対して略対称な位置に設けられている。      
すなわち、第１の緩衝領域４ａと、第２の緩衝領域４ｂとは、ベース板２と、放射線検出部１０ａ、１０ｂとの接合のために設けられた取付穴１１ａの中心を結ぶ線分に対して略対称となる位置に設けられている。
第１の緩衝領域４ａ、第２の緩衝領域４ｂには、ベース板２の厚み方向を貫通するようにして変形部５ａ（５ａ１、５ａ２）、５ｂ（５ｂ１、５ｂ２）が設けられている。これら変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２のそれぞれは、ベース板２を貫通する一対の穴の間に形成された薄肉部である。そして、変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２のスライス方向の寸法（肉厚）を薄くすることで接合部分の折曲方向（スライス方向）への弾性変形が容易となるようにされている。    
ここで、変形部５ａ（５ａ１、５ａ２）はベース板２の外縁側に設けられ、変形部５ｂ（５ｂ１、５ｂ２）はベース板２の中心側に設けられている。
【００２５】
また、変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２は、四角形の頂点位置に設けられ、変形部５ａ１と変形部５ａ２の間が節６ａ、変形部５ａ１と変形部５ｂ１との間が節６ｂ１、変形部５ａ２と変形部５ｂ２との間が節６ｂ２、変形部５ｂ１と変形部５ｂ２との間が節６ｃとなっている。これら節６ａ、６ｂ１、６ｂ２、６ｃは、変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２よりも肉厚（ベース板２の主面に対して平行な方向に見た厚み）に形成されている。つまり、肉厚の節（６ａ、６ｂ１、６ｂ２、６ｃ）の両側には、肉薄（ベース板２の主面に対して平行な方向にみた厚み）の変形部（５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２）が設けられている。
【００２６】
また、節６ａは、放射線検出部１０ａまたは放射線検出部１０ｂの取付穴１１ａの略中心を結ぶ線分に対して略平行に設けられ、節６ａと同じ長さにされる節６ｃは節６ａに対して略平行に設けられている。また、節６ｂ１と節６ｂ２とは同じ長さにされ、また、節６ｂ１と節６ｂ２とは互いに略平行となるように設けられている。
すなわち、第１の緩衝領域４ａ、第２の緩衝領域４ｂは、節６ａと、節６ａと交差する方向に設けられた節６ｂ１と、節６ａと略平行に設けられた節６ｃと、節６ｂ１と略平行に設けられた節６ｂ２と、節６ａの第１の端部と節６ｂ１の第１の端部との間に設けられ、折曲方向（スライス方向）に弾性変形する変形部５ａ１と、節６ｂ１の第２の端部と節６ｃの第１の端部との間に設けられ、折曲方向（スライス方向）に弾性変形する変形部５ｂ１と、節６ｃの第２の端部と節６ｂ２の第１の端部との間に設けられ、折曲方向（スライス方向）に弾性変形する変形部５ｂ２と、節６ａの第２の端部と節６ｂ２の第２の端部との間に設けられ、折曲方向（スライス方向）に弾性変形する変形部５ａ２と、を備えている。
【００２７】
ここで、前述したように雰囲気温度が変動をすると、放射線検出部とベース板との接合部分である取付穴１１ａ部分に力が加わる。そして、取付穴１１ａ部分に力が加わると、剛性が低く取付穴１１ａ（力の作用点）から遠い位置に配設された変形部５ａ１、５ａ２が折曲方向（スライス方向）に弾性変形をする。変形部５ａ１、５ａ２の弾性変形に伴いこれに連接された節の位置が移動するが、剛性の最も高い節６ａの位置は変わらず、節６ｂ１、６ｂ２の位置が移動をする。また、変形部５ｂ１、５ｂ２を介して節６ｂ１、６ｂ２に連接する節６ｃの位置も移動をする。
【００２８】
この場合、節６ａ、６ｂ１、６ｂ２、６ｃが前述のような関係にあるので、変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２と節６ａ、６ｂ１、６ｂ２、６ｃとがいわゆる平行リンクを形成し、節６ｃがスライス方向に略平行に移動をする。また、第１の緩衝領域４ａと第２の緩衝領域４ｂとが取付穴１１ａに対して略対称な位置に設けられているので、スライス方向以外の方向に働く力の成分が相殺される。そのため、図中の破線矢印で示すように、取付穴１１ａを、ベース板２の幅方向（チャンネル方向）の略中心を通る線上を移動させることができる。すなわち、取付穴１１ａを当初の取付位置からスライス方向にずらすことができる。尚、平行リンクを形成する節６ｃのチャンネル方向への移動が阻害されるが、その分は変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２が弾性変形して伸びることで吸収される。
そして、雰囲気温度が元に戻り取付穴１１ａ部分に加わる力がなくなると、変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２の弾性力により取付穴１１ａが元の位置に戻される。
尚、変形部５ａ、５ｂのスライス方向寸法は、温度変動に伴う膨張量または収縮量などを考慮して適宜変更することができる。また、各節がなす角度や長さなども例示したものに限定されるわけではなく、少なくとも平行四辺形が形成されるようにすればよい。  
本実施の形態によれば、熱膨張量または収縮量の差により発生する力を第１の緩衝領域４ａ、第２の緩衝領域４ｂを弾性変形させることで緩和することができる。そのため、取付ネジ８とベース板２との間の位置ずれを防止することができるので、放射線検出部の位置ずれや隙間の発生を抑制することができる。      
また、取付穴１１ａを、当初に設けられた位置からスライス方向に平行移動させることができるのでチャンネル方向の位置ずれをも防止することができる。
【００２９】
また、図１（ｂ）に示すように、放射線検出部を装着するための取付穴１１ａの一方を緩衝部に設けるようにしているので、緩衝部に設けられていない取付穴１１ａを基準とすることができる。この場合、緩衝部に設けられていない取付穴１１ａ（基準となる側の取付穴１１ａ）は、放射線検出部１０ａ、１０ｂの端面同士を密着させる側に設けられているので、密着した端面側における位置の移動がなく放射線検出部１０ａ、１０ｂ間に隙間が発生することがない。
【００３０】
また、本実施の形態に係る放射線検出器１をＸ線ＣＴ装置に備えた場合には、アーチファクトなどのない良質な画像を得ることができる。
【００３１】
図６は、本発明の他の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。尚、図６（ａ）は放射線検出器の模式正面図、図６（ｂ）はベース板の模式平面図である。  図６（ａ）に示すように、本実施の形態に係る放射線検出器１ａは、ベース板２ａと、ベース板２ａの一方の主面に設けられた放射線検出部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄとを備えている。  
また、図６（ｂ）に示すように、ベース板２ａには放射線検出部１０ａ、１０ｂ、１０ｃ、１０ｄを装着するための取付穴１１ａが設けられている。また、ベース板２ａには、後述する２次元検出器システム１０３（図１３を参照）などに放射線検出器１ａを装着するための取付穴１１ｂが設けられている。また、ベース板２ａには緩衝部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設けられている。すなわち、緩衝部は、少なくともベース板２ａの長手方向の両端近傍に設けられている。そして、ベース板２ａの長手方向の両端近傍に設けられた緩衝部３ａ、３ｂには、ベース板２ａと、放射線検出部１０ａ、１０ｂと、の接合のための取付穴１１ａが１つ設けられている。
また、複数の放射線検出部１０ａ〜１０ｄが長手方向の端面同士を当接させて直列に設けられ、複数の当接する部分のうちの少なくとも１箇所の近傍には、緩衝部が設けられていないようになっている。尚、当接する部分の近傍に設けられた緩衝部３ｃ、３ｄには、ベース板２ａと、放射線検出部１０ａ〜１０ｄと、の接合のための取付穴１１ａが２つ設けられている。
この場合、緩衝部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのうち、端部側に配設される緩衝部３ａ、３ｂを中央側に配設される緩衝部３ｃ、３ｄより弾性変形容易とすることが好ましい。そのようにすれば、熱膨張または収縮の影響がより大きい端部側においても円滑な移動をさせることができる。緩衝部の弾性変形のし易さは、例えば、前述した変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２のスライス方向寸法などを変更することで設定することができる。
【００３２】
そして、放射線検出部１０ａをベース板２ａに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ａに設けられ他方は緩衝部３ｃに設けられている。また、放射線検出部１０ｂをベース板２ａに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｂに設けられ他方は緩衝部３ｄに設けられている。また、放射線検出部１０ｃをベース板２ａに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｃに設けられている。また、放射線検出部１０ｄをベース板２ａに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｄに設けられている。
【００３３】
尚、放射線検出部１０ｃ、１０ｄに関しては、放射線検出部１０ａ、１０ｂと同様とすることができるためその説明は省略する。また、緩衝部３ｃ、３ｄに関しても、緩衝部３ａ、３ｂと同様とすることができるためその説明は省略する。
【００３４】
本実施の形態においても、図１、図５において例示をしたものと同様の効果を発揮させることができる。    
また、図６（ｂ）に示すように、放射線検出部１０ｃ、１０ｄを装着するための取付穴１１ａの一方を緩衝部に設けるようにしているので、緩衝部に設けられていない取付穴１１ａを基準とすることができる。この場合、緩衝部に設けられていない取付穴１１ａ（基準となる側の取付穴１１ａ）は、放射線検出部１０ｃ、１０ｄの端面同士を密着させる側に設けられているので、密着した端面側における位置の移動がなく放射線検出部１０ｃ、１０ｄ間に隙間が発生することがない。
【００３５】
また、放射線検出部１０ａ、１０ｃをベース板２ａに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｃに設けられている。この場合、放射線検出部１０ａと放射線検出部１０ｃとの端面を密着させる側の取付穴１１ａがともに緩衝部３ｃに設けられているため、密着した状態で移動が行われる。そのため、放射線検出部１０ａ、１０ｃ間に隙間が発生することがない。
【００３６】
また、放射線検出部１０ｂ、１０ｄをベース板２ａに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｄに設けられている。この場合、放射線検出部１０ｂと放射線検出部１０ｄとの端面を密着させる側の取付穴１１ａがともに緩衝部３ｄに設けられているため、密着した状態で移動が行われる。そのため、放射線検出部１０ｂ、１０ｄ間に隙間が発生することがない。
【００３７】
図７は、本発明の他の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。尚、図７（ａ）は放射線検出器の模式正面図、図７（ｂ）はベース板の模式平面図である。
図７（ａ）に示すように、本実施の形態に係る放射線検出器１ｂは、ベース板２ｂと、ベース板２ｂの一方の主面に設けられた放射線検出部１０ａ、１０ｂ、１０ｃとを備えている。  
また、図７（ｂ）に示すように、ベース板２ｂには放射線検出部１０ａ、１０ｂ、１０ｃを装着するための取付穴１１ａが設けられている。また、ベース板２ｂには、後述する２次元検出器システム１０３（図１３を参照）などに放射線検出器１ｂを装着するための取付穴１１ｂが設けられている。また、ベース板２ｂには緩衝部３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが設けられている。すなわち、緩衝部３ａ〜３ｄは、ベース板２ｂと、放射線検出部１０ａ〜１０ｃと、のすべての接合部分に設けられている。また、ベース板２ｂの長手方向の両端近傍に設けられた緩衝部３ａ、３ｂには、ベース板２ｂと、放射線検出部１０ａ、１０ｂと、の接合のための取付穴１１ａが１つ設けられている。そして、当接する部分の近傍に設けられた緩衝部３ｃ、３ｄには、ベース板２ｂと、放射線検出部１０ａ〜１０ｃと、の接合のための取付穴１１ａが２つ設けられている。
また、放射線検出部１０ａをベース板２ｂに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ａに設けられ他方は緩衝部３ｃに設けられている。また、放射線検出部１０ｂをベース板２ｂに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｂに設けられ他方は緩衝部３ｄに設けられている。また、放射線検出部１０ｃをベース板２ｂに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｃに設けられ他方は緩衝部３ｄに設けられている。
【００３８】
尚、放射線検出部１０ｃに関しては、放射線検出部１０ａ、１０ｂと同様とすることができるためその説明は省略する。また、緩衝部３ｃ、３ｄに関しても、緩衝部３ａ、３ｂと同様とすることができるためその説明は省略する。
【００３９】
本実施の形態においても、図１、図５において例示をしたものと同様の効果を発揮させることができる。    
また、放射線検出部１０ａ、１０ｃをベース板２ｂに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｃに設けられている。また、放射線検出部１０ｂ、１０ｃをベース板２ｂに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｄに設けられている。
【００４０】
この場合、前述したように、放射線検出部１０ａと放射線検出部１０ｃとの端面が密着した状態での移動が行われる。また、放射線検出部１０ｂと放射線検出部１０ｃとの端面が密着した状態での移動が行われる。そのため、放射線検出部１０ａと放射線検出部１０ｃとの間、放射線検出部１０ｂと放射線検出部１０ｃとの間に隙間が発生することがない。
【００４１】
図８は、本発明の他の実施の形態に係る放射線検出器を例示するための模式図である。尚、図８（ａ）は放射線検出器の模式正面図、図８（ｂ）はベース板の模式平面図である。図８（ａ）に示すように、本実施の形態に係る放射線検出器１ｃは、ベース板２ｃと、ベース板２ｃの一方の主面に設けられた放射線検出部１０ａ、１０ｂ、１０ｃとを備えている。  
また、図８（ｂ）に示すように、ベース板２ｃには放射線検出部１０ａ、１０ｂ、１０ｃを装着するための取付穴１１ａが設けられている。また、ベース板２ｃには、後述する２次元検出器システム１０３（図１３を参照）などに放射線検出器１ｃを装着するための取付穴１１ｂが設けられている。また、ベース板２ｃには緩衝部３ａ、３ｂ、３ｃが設けられている。すなわち、緩衝部は、少なくともベース板２ｃの長手方向の両端近傍に設けられている。そして、ベース板２ｃの長手方向の両端近傍に設けられた緩衝部３ａ、３ｂには、ベース板２ｃと、放射線検出部１０ａ、１０ｂと、の接合のための取付穴１１ａが１つ設けられている。
また、複数の放射線検出部１０ａ〜１０ｃが長手方向の端面同士を当接させて直列に設けられ、複数の当接する部分のうちの少なくとも１箇所の近傍には、緩衝部が設けられていないようになっている。尚、当接する部分の近傍に設けられた緩衝部３ｃには、ベース板２ｃと、放射線検出部１０ａ、１０ｃと、の接合のための取付穴１１ａが２つ設けられている。
【００４２】
そして、放射線検出部１０ａをベース板２ｃに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ａに設けられ他方は緩衝部３ｃに設けられている。また、放射線検出部１０ｂをベース板２ｂに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｂに設けられている。また、放射線検出部１０ｃをベース板２ｃに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｃに設けられている。
【００４３】
尚、放射線検出部１０ｃに関しては、放射線検出部１０ａ、１０ｂと同様とすることができるためその説明は省略する。また、緩衝部３ｃに関しても、緩衝部３ａ、３ｂと同様とすることができるためその説明は省略する。
【００４４】
本実施の形態においても、図１、図５において例示をしたものと同様の効果を発揮させることができる。    
また、放射線検出部１０ａ、１０ｃをベース板２ｃに装着させるための取付穴１１ａの一方は緩衝部３ｃに設けられている。この場合、前述したように、放射線検出部１０ａと放射線検出部１０ｃとの端面が密着した状態での移動が行われる。そのため、放射線検出部１０ａと放射線検出部１０ｃとの間に隙間が発生することがない。
【００４５】
また、図６において例示をしたものと同様に、放射線検出部１０ｂ、１０ｃの端面同士を密着させる側の取付穴１１ａは移動しないので、放射線検出部１０ｂ、１０ｃ間に隙間が発生することがない。
また、図６や図８に例示をしたもののように、基準となる取付穴１１ａ（位置が移動しない取付穴１１ａ）を設けるようにすれば、各緩衝部が有する弾性係数のバラツキ（弾性力のバラツキ）の影響を受けにくくなるので、より好ましい。
【００４６】
図９、図１０は、他の実施の形態に係る緩衝部を例示するための模式図である。    
図９（ａ）に示すように、緩衝部３３は、図５において例示をした第１の緩衝領域４ａ、第２の緩衝領域４ｂのうち、第１の緩衝領域４ａのみを備えている。そのようにすれば、弾性変形がより容易となるため移動をより円滑に行うことができる。尚、第２の緩衝領域４ｂのみを備えたものを設けるようにすることもできる。
【００４７】
また、図９（ｂ）に示すように、第１の緩衝領域４ａのみを備えたものと、第２の緩衝領域４ｂのみを備えたものとを設けるようにすることもできる。  
この場合、放射線検出部に備えられた図示しない取付部が、放射線検出部の対角方向に設けられている場合には、第１の緩衝領域４ａのみを備えたもの、第２の緩衝領域４ｂのみを備えたものを対角方向に交互に設けるようにすることができる。
【００４８】
尚、第１の緩衝領域４ａ、第２の緩衝領域４ｂのうち、いずれか一方のみを設けるようにすれば、スライス方向以外の方向に働く力の成分を相殺することができない。そのため、チャンネル方向への位置ずれが生じることになる。ただし、熱膨張量または収縮量が少ない場合に設けるようにすれば、チャンネル方向への位置ずれを少なくすることができる。
【００４９】
図１０に示すように、緩衝部４３は、一端を自由端とし他端に変形部５ａ１を設けた節６ｂ３を備えている。
すなわち、緩衝領域４３は、ベース板の主面に対して平行な方向にみた厚みが肉厚の節６ａと、節６ａと交差する方向に設けられ、ベース板の主面に対して平行な方向にみた厚みが肉厚の節６ｂ３と、節６ａと、節６ｂ３の一方の端部と、の間に設けられ、ベース板の主面に対して平行な方向にみた厚みが肉薄で、折曲方向に弾性変形する変形部５ａ１と、を備えている。
この場合、取付穴１１ａは節６ｂ３に設けられる。そのようにすれば、弾性変形がさらに容易となるため移動をさらに円滑にさせることができる。    
尚、この場合、取付穴１１ａが変形部５ａ１を中心とした円弧上を移動することになるため、チャンネル方向への位置ずれが生じることになる。ただし、熱膨張量または収縮量が少ない場合に設けるようにすれば、チャンネル方向への位置ずれを少なくすることができる。
【００５０】
図１１は、他の実施の形態に係る緩衝部を例示するための模式図である。    
図１１（ａ）に示すように、放射線検出器１ｄは、ベース板２ｄと、ベース板２ｄの一方の主面に設けられた放射線検出部１０ａ、１０ｂとを備えている。また、図１１（ｂ）に示すように、ベース板２ｄには放射線検出部１０ａ、１０ｂを装着するための取付穴１１ａが設けられている。また、取付穴１１ａは、ベース板２ｄの幅方向（チャンネル方向）の略中心を通る線上に設けられている。
【００５１】
また、ベース板２ｄには、後述する２次元検出器システム１０３（図１３を参照）などに放射線検出器１ｄを装着するための取付穴１１ｂが設けられている。    
また、ベース板２ｄのスライス方向の端面近傍には緩衝部５３ａ、５３ｂが設けられている。そして、緩衝部５３ａ、５３ｂには、滑動部としてのガイド穴１１ｃと有頭のガイドピン７が設けられている。    
すなわち、緩衝部５３ａ、５３ｂは、滑動することで温度変動により接合部分に発生する応力を緩和する滑動部（ガイド穴１１ｃ、ガイドピン７）を備えている。また、滑動部は、ベース板２ｄの長手方向に沿って複数設けられ、少なくともベース板２ｄの長手方向の両端近傍に設けられている。
【００５２】
長穴状のガイド穴１１ｃは、ベース板２ｄの幅方向（チャンネル方向）の略中心を通る線上に設けられている。    
そして、取付穴１１ａに挿入した取付ネジ８を放射線検出部１０ａ、１０ｂの図示しない取付部に螺合させ、ガイド穴１１ｃに挿入した有頭のガイドピン７を放射線検出部１０ａ、１０ｂの図示しない取付部に螺合させることで放射線検出部１０ａ、１０ｂがベース板１１に装着されるようになっている。
【００５３】
また、放射線検出部１０ａ、１０ｂが装着される際には、放射線検出部１０ａ、１０ｂのスライス方向において隣り合う端面同士が互いに密着するようになっている。      
また、ガイドピン７を放射線検出部１０ａ、１０ｂの図示しない取付部に螺合させた状態においても、ガイド穴１１ｃ内をガイドピン７が滑動自在となっている。すなわち、放射線検出部１０ａ、１０ｂとベース板２ｄとの接合部分の内、ベース板２ｄのスライス方向端面側がガイド穴１１ｃに沿って移動可能とされている。
【００５４】
そのため、雰囲気温度が変動して熱膨張または収縮が生じたとしても、ガイド穴１１ｃ内をガイドピン７が滑動することができる。また、図６において例示をしたものと同様に、放射線検出部１０ｂ、１０ｃの端面同士を密着させる側の取付穴１１ａは移動しない。そのため、放射線検出部１０ｂ、１０ｃ間に隙間が発生することがない。
【００５５】
次に、放射線検出器１の作用について例示をする。      
コリメータ板１５に沿って入射するＸ線などの放射線は、コリメータ板１５同士の間に形成される空間を経てシンチレータ１４に到達する。この際、コリメータ板１５が配設された方向とは異なる方向から入射してくる放射線、すなわち散乱放射線は、コリメータ板１５に吸収されるのでシンチレータ１４に到達することはない。
【００５６】
シンチレータ１４に到達した放射線は、放射線の強度に比例した強度を有する光に変換される。変換された光は、隔壁層１７の表面、シンチレータ１４と隔壁層１７との界面等で反射を繰り返しながら光電変換手段１２に入射される。
【００５７】
光電変換手段１２に入射した光は、光電変換され、光の強度に比例した強度の電気信号として出力される。
【００５８】
前述したように、本実施の形態に係る放射線検出器１においては、雰囲気温度の変動が生じたとしても放射線検出部の位置ずれや隙間の発生を抑制することができる。そのため、Ｘ線ＣＴ装置等に備えた場合には、アーチファクトなどの発生を抑制することができ、画質を向上させることができる。    
この場合、広い範囲を高速かつ高精細に撮影するために、スライス方向に配設する放射線検出部の数を増やした場合においても、放射線検出部の位置ずれや隙間の発生を効果的に抑制することができる。
【００５９】
次に、放射線検出器の製造方法について例示をする。    
最初に放射線検出部の製造方法について例示をする。    
尚、説明の便宜上、チャンネル方向に一列に溝１６（コリメータ板１５）が設けられる１次元検出器（１次元アレイ）の場合を例にとって説明をする。ただし、これに限定されるわけではなく、溝（コリメータ板）がマトリックス状に配列されたマルチ検出器（例えば、２次元アレイ）についても適用させることができる。
まず、放射線検出器の用途に応じて、シンチレータ１４の材質を選定し、外形を切削加工してブロック体を形成する。例えば、Ｘ線ＣＴ装置に用いるシンチレータ１４の材質としては、希土類酸硫化物の焼結体からなるセラミックスを例示することができる。    
次に、表面と裏面、すなわち、Ｘ線入射面と光電変換手段１２との接着面を、研磨機により研磨加工する。    
次に、ダイヤモンドカッター等を用いて溝１６の加工を行う。
この場合、１次元検出器（１次元アレイ）の場合には、チャンネル方向に１列に溝１６を加工する。また、マルチ検出器の場合には、マトリクス状、例えば、２次元アレイの場合には、チャンネル方向、スライス方向にそれぞれ配列された溝を加工することになる。
【００６０】
次に、シンチレータ１４と光電変換手段１２との区画を互いに合わせるようにして、透明の接着剤を用いて接着する。    
この場合、シンチレータ１４の放射線が入射する側の面と対向する側の面に光電変換手段１２を接着する。
【００６１】
次に、光電変換手段１２と回路基板１８とを接合し、光電変換手段１２と回路基板１８との配線を行う。    
次に、シンチレータ１４に設けられた溝１６にコリメータ板１５の一端を挿入するとともに、白色の接着剤を用いて接着する。      
尚、前述したように、溝１６に白色の接着剤等を充填して隔壁とし、この隔壁の端面に対向させるようにしてコリメータ板１５を設けるようにすることもできる。すなわち、放射線検出器とは別にコリメータ板１５を配設させるようにすることができる。    
以上のようにして、放射線検出部が製造される。
【００６２】
次に、ベース板の製造について例示をする。    
まず、金属板などの外形を切削加工してブロック体を形成する。    
次に、前述した緩衝部、取付穴などをブロック体に形成する。    
すなわち、放射線検出部との接合部分（取付穴１１ａ）と、温度変動により接合部分に発生する応力を緩和する緩衝部と、を形成する。また、取付穴１１ｂなども適宜形成する。尚、前述したように、接合部分（取付穴１１ａ）のうち少なくとも一部は緩衝部に形成される。尚、図１１において例示をした緩衝部５３ａ、５３ｂのような場合には、ガイド穴１１ｃも放射線検出部との接合部分となる。
【００６３】
この場合、例えば、図５などにおいて例示をした変形部５ａ１、５ａ２、５ｂ１、５ｂ２を有する緩衝部３ａ、３ｂなどは放電加工法により所望の形状に形成させることができる。また、図１１において例示をした緩衝部５３ａ、５３ｂのガイド穴１１ｃや取付穴１１ａ、１１ｂなどは切削加工法により形成させることができる。    
以上のようにして、ベース板が製造される。
次に、ベース板に放射線検出部を装着する。例えば、図１などにおいて例示をした放射線検出器１などの場合においては、取付穴１１ａに挿入した取付ネジ８を放射線検出部１０ａ、１０ｂの図示しない取付部に螺合させることで放射線検出部１０ａ、１０ｂをベース板１１に装着する。また、図１１において例示をした放射線検出器１ｄの場合においては、取付穴１１ａに挿入した取付ネジ８を放射線検出部１０ａ、１０ｂの図示しない取付部に螺合させ、ガイド穴１１ｃに挿入した有頭のガイドピン７を放射線検出部１０ａ、１０ｂの図示しない取付部に螺合させることで放射線検出部１０ａ、１０ｂをベース板１１に装着する。    
すなわち、少なくとも一部の接合部分においては緩衝部を介してベース板に放射線検出部を装着する。    
以上のようにして、放射線検出器が製造される。
【００６４】
次に、本実施の形態に係るＸ線ＣＴ装置について例示をする。    
尚、説明の便宜上、本実施の形態に係る放射線検出器１を備えたＸ線ＣＴ装置について例示をするが、放射線検出器１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄなどを備える場合も同様である。  
図１２は、Ｘ線ＣＴ装置の概略構成を例示するための模式ブロック図である。    
図１２に示すように、Ｘ線ＣＴ装置１００は、撮影手段１００ａと処理・表示手段１００ｂとを備えている。
【００６５】
撮影手段１００ａは、被検体にＸ線を曝射し、被検体を透過したＸ線を検出して投影データ（又は生データ）を取得する。撮影手段には、Ｘ線管球と２次元検出器システムとが一体として被検体の周囲を回転する回転／回転(ROTATE/ROTATE) タイプ、リング状に多数の検出素子が併設され、Ｘ線管球のみが被検体の周囲を回転する固定／回転(STATIONARY/ROTATE)タイプ、電子ビームを偏向させることで電子的にＸ線源の位置をターゲット上で移動させるタイプ等様々なタイプがあるが、いずれのタイプでも本実施の形態に係る放射線検出器１を適用させることができる。尚、ここでは、説明の便宜上、回転／回転タイプのＸ線ＣＴ装置を例にとって説明をする。
【００６６】
図１２に示すように、撮影手段１００ａは、Ｘ線管球１０１、回転リング１０２、２次元検出器システム１０３、データ収集回路（ＤＡＳ）１０４、非接触データ伝送装置１０５、架台駆動部１０７、スリップリング１０８、本実施の形態に係る放射線検出器１（図１３において図示をし、図１２では図示を省略する）を備えている。
【００６７】
Ｘ線源であるＸ線管球１０１は、Ｘ線を発生する真空管であり、回転リング１０２に設けられている。Ｘ線管球１０１には、Ｘ線の曝射に必要な電力（管電流、管電圧）が高電圧発生装置１０９からスリップリング１０８を介して供給される。尚、高圧発生装置１０９を回転リング１０２に内蔵させるようにしてもよい。Ｘ線管球１０１は、供給された高電圧の電力により加速させた電子をターゲットに衝突させることで、有効視野領域ＦＯＶ内にある被検体に向けてＸ線を曝射する。    
尚、Ｘ線管球１０１と被検体との間には、Ｘ線管球１０１から曝射されるＸ線ビームの形状をコーン状（四角錐状）又はファンビーム状に整形する図示しないＸ線管球側コリメータが設けられている。
【００６８】
２次元検出器システム１０３は、被検体を透過したＸ線を検出する検出器システムであり、Ｘ線管球１０１に対向するようにして回転リング１０２に設けられている。２次元検出器システム１０３には、図示しない本実施の形態に係る放射線検出器１が複数取り付けられている。尚、本実施の形態に係る放射線検出器１の取り付けに関しては後述する（図１３を参照）。
【００６９】
Ｘ線管球１０１及び２次元検出器システム１０３は、回転リング１０２に設けられている。この回転リング１０２は、架台駆動部１０７により駆動され、被検体の回りを回転する。
【００７０】
データ収集回路（ＤＡＳ）１０４は、ＤＡＳチップが配列された複数のデータ収集素子列を有し、２次元検出器システム１０３で検出されたデータ（以下、生データという）が入力される。そして、入力された生データを増幅処理、Ａ／Ｄ変換処理等した後、データ伝送装置１０５を介して処理・表示手段１００ｂに備えられた前処理装置１０６に伝送する。
【００７１】
架台駆動部１０７は、診断用開口内に挿入された被検体の体軸方向に平行な中心軸のまわりに、Ｘ線管球１０１と２次元検出器システム１０３とを一体的に回転させる等の駆動とその制御を行う。
【００７２】
次に、処理・表示手段１００ｂについて例示をする。処理・表示手段１００ｂは、前処理装置１０６、高電圧発生装置１０９、ホストコントローラ１１０、記憶装置１１１、再構成装置１１４、入力装置１１５、表示装置１１６、画像処理部１１８、ネットワーク通信装置１１９、データ／制御バス３００を備えている。
【００７３】
前処理装置１０６は、データ伝送装置１０５を介して、データ収集回路（ＤＡＳ）１０４から生データを受け取り、感度補正やＸ線強度補正を実行する。尚、前処理装置１０６によって前処理が施された生データは、「投影データ」と呼ばれる。
【００７４】
高電圧発生装置１０９は、スリップリング１０８を介して、Ｘ線の曝射に必要な電力をＸ線管球１０１に対して供給する。高電圧発生装置１０９は、高電圧変圧器、フィラメント加熱変換器、整流器、高電圧切替器等を備えている。    
ホストコントローラ１１０は、撮影処理、データ処理、画像処理等の各種処理に関する統括的な制御を行う。
【００７５】
記憶装置１１１は、収集した生データ、投影データ、ＣＴ画像データ等の画像データを記憶する。    
再構成装置１１４は、所定の再構成パラメータ（再構成領域サイズ、再構成マトリクスサイズ、関心部位を抽出するための閾値等）に基づいて、投影データを再構成処理することで所定のスライス分の再構成画像データを作成する。一般に、再構成処理には、コーンビーム再構成（Ｆｅｌｄｋａｍｐ法、ＡＳＳＲ法など）とファンビーム再構成とがあるが、いずれの方法でもよい。
【００７６】
入力装置１１５には、キーボードや各種スイッチ、マウス等が設けられており、オペレータによりスライス厚やスライス数等の各種スキャン条件が入力できるようになっている。
【００７７】
画像処理部１１８は、再構成装置１１４により作成された再構成画像データに対して、ウィンドウ変換、ＲＧＢ処理等の表示のための画像処理を行い、表示装置１１６に出力する。また、画像処理部１１８は、オペレータからの指令に基づき、任意断面の断層像、任意方向からの投影像、３次元表面画像等のいわゆる疑似３次元画像の作成を行い、表示装置１１６に出力する。出力された画像データは、表示装置１１６においてＸ線ＣＴ画像として表示される。
【００７８】
ネットワーク通信装置１１９は、ネットワークを介して、他の装置やＲＩＳ（Ragiology Information System）等のネットワークシステムと種々のデータの送受信を行う。    
データ／制御バス３００は、各装置間を接続し、各種データ、制御信号、アドレス情報等を送受信するための信号線である。
【００７９】
次に、２次元検出器システム１０３についてさらに例示をする。    
図１３は、本実施の形態に係る放射線検出器１が設けられた２次元検出器システムを例示するための模式図である。    
図１３に示すように、２次元検出器システム１０３は、円弧形状の第１のサポート部材１０３ａ、第２のサポート部材１０３ｂと、第１のサポート部材１０３ａと第２のサポート部材１０３ｂとの間に設けられる第３のサポート部材１０３ｃ、第４のサポート部材１０３ｄと、第１のサポート部材１０３ａ・第２のサポート部材１０３ｂの内周側に設けられるカバー１０３ｅ、第１のサポート部材１０３ａ・第２のサポート部材１０３ｂの外周側に設けられる本実施の形態に係る放射線検出器１が備えられている。
【００８０】
第１のサポート部材１０３ａ及び第２のサポート部材１０３ｂは、それぞれ円弧形状に形成されており、コリメータ板１５を挿入するための溝１０３ｇが設けられている。この溝１０３ｇは、挿入されたコリメータ板１５を含む平面内にＸ線焦点が存在するように、Ｘ線入射方向に沿って同ピッチで形成されている。第１のサポート部材１０３ａと第２のサポート部材１０３ｂとは、対応する溝１０３ｇが互いに対向するように、第３のサポート部材１０３ｃ、第４のサポート部材１０３ｄによって位置決め、固定されている。
【００８１】
カバー１０３ｅは、２次元検出器システム１０３の内周側形状（すなわち、第１のサポート部材１０３ａ及び第２のサポート部材１０３ｂの内周側形状）に対応できるように、チャンネル方向に沿って複数設けられている。また、カバー１０３ｅは、コリメータ板１５を第１のサポート部材１０３ａ及び第２のサポート部材１０３ｂの内周側から支持する。そのため、カバー１０３ｅには、コリメータ板１５の一端を挿入するための溝１０３ｉが設けられている。カバー１０３ｅには、Ｘ線に対する耐性、加工性、Ｘ線透過性、機械構造的強度が良好な材料、例えば、ポリエチレンテレフタレート、エポキシ樹脂、カーボンファイバー樹脂などを用いることができる。
【００８２】
本実施の形態に係る放射線検出器１は、２次元検出器システム１０３の外周側形状（すなわち、第１のサポート部材１０３ａ及び第２のサポート部材１０３ｂの外周側形状）に対応できるように、チャンネル方向に沿って複数設けられている。
【００８３】
コリメータ板１５は、図１３に示すように、溝１０３ｇ、溝１０３ｉ、及び放射線検出器１に設けられた溝６に挿入され、接着剤により接着される。そのため、コリメータ板１５は、その４辺が拘束された状態で固定されることになる。
【００８４】
次に、本実施の形態に係るＸ線ＣＴ装置の作用について例示をする。    
診断用開口内に挿入された被検体を撮影して、所望の画像を得るにあたり、まず、入力装置１１５からスライス厚やスライス数等の各種スキャン条件が入力される。    
Ｘ線ＣＴ装置１００の運転開始とともに回転リング１０２が回転を開始し、同時にＸ線管球１０１より被検体に向けてＸ線が曝射される。    
被検体を透過したＸ線は、被検体を挟んでＸ線管球１０１と対向するように設けられた２次元検出器システム１０３の放射線検出器１に到達する。  
放射線検出器１には、コリメータ板１５が設けられており、Ｘ線管球１０１の焦点方向以外から入射してくる散乱Ｘ線がカットされる。そのため、放射線検出器１の光電変換手段１２には、Ｘ線管球１０１の焦点方向からのＸ線に基づく光のみが入射されることになる。
【００８５】
光電変換手段１２に受光された光は、その強度に比例した電気信号に変換されてデータ収集回路（ＤＡＳ）１０４に出力される。データ収集回路（ＤＡＳ）１０４に入力された電気信号（生データ）は、増幅処理、Ａ／Ｄ変換処理等が行われた後、前処理装置１０６に伝送される。前処理装置１０６では、伝送された生データの感度補正やＸ線強度補正が行われ投影データが作成される。再構成装置１１４では、所定の再構成パラメータに基づいて、投影データから所定のスライス分の再構成画像データが作成される。画像処理部１１８では、再構成画像データのウィンドウ変換、ＲＧＢ処理等の表示のための画像処理が行われ表示装置１１６に出力される。これにより、被検体の断層像（スライス画像）が得られる。また、画像処理部１１８では、オペレータからの指令に基づき、任意断面の断層像、任意方向からの投影像、３次元表面画像等のいわゆる疑似３次元画像の作成も行われる。尚、生データ、投影データ、画像データ等は、記憶装置１１１に格納される。
【００８６】
以上例示をしたように、放射線検出器１が備えられるＸ線ＣＴ装置１００においては、各区画毎のＸ線量を電気信号に変換し、それを演算（再構成）することにより断層画像を得ている。そのため、雰囲気温度が変動することで、放射線検出器１に設けられた放射線検出部１０ａ、１０ｂ間に位置ずれや隙間が発生するとデータの連続性が阻害され、再構成されたＣＴ画像にアーチファクトなどが発生して画質を劣化させる。また、広い範囲を高速かつ高精細に撮影するために、スライス方向に配設する放射線検出部の数を増やすほど温度変動に伴う影響が大きくなるおそれがある。
【００８７】
本実施の形態においては、放射線検出部１０ａ、１０ｂとベース板２との接合部分に熱膨張量または収縮量の差により発生する力を緩和する緩衝部３ａ、３ｂを設けるようにしているので、放射線検出部１０ａ、１０ｂの位置ずれや隙間が発生することを抑制することができる。また、チャネル方向の位置ずれをも抑制することができる。    
そのため、アーチファクトなどのない良質な画像を得ることができる。また、広い範囲を高速かつ高精細に撮影するために、スライス方向に配設する放射線検出部の数を増やした場合においても、位置ずれや隙間の発生を抑制することができるので、アーチファクトなどのない良質な画像を得ることができる。
【００８８】
以上、本発明の実施の形態について例示をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。    
前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。    
例えば、放射線検出器１、１ａ、１ｂ、１ｃ、１ｄ、Ｘ線ＣＴ装置１００が備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。    
また、放射線検出器の製造に関する条件や、接着剤の種類、加工方法などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。      
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００８９】
１  放射線検出器、１ａ  放射線検出器、１ｂ  放射線検出器、１ｃ  放射線検出器、１ｄ  放射線検出器、２  ベース板、２ａ  ベース板、２ｂ  ベース板、２ｃ  ベース板、２ｄ  ベース板、３ａ  緩衝部、３ｂ  緩衝部、３ｃ  緩衝部、３ｄ  緩衝部、４ａ  緩衝領域、４ｂ  緩衝領域、５ａ１  変形部、５ａ２  変形部、５ｂ１  変形部、５ｂ２  変形部、６ａ  節、６ｂ１  節、６ｂ２  節、６ｂ３  節、６ｃ  節、７  ガイドピン、８  取付ネジ、１０ａ  放射線検出部、１０ｂ  放射線検出部、１０ｃ  放射線検出部、１０ｄ  放射線検出部、１１ａ  取付穴、１１ｂ  取付穴、１１ｃ  ガイド穴、３３  緩衝部、４３  緩衝部、５３ａ  緩衝部、５３ｂ  緩衝部
【図１】
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【図２】
2009189801.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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