(57)【要約】 【課題】ＤＮＳサーバ装置にかかる処理負荷が過剰に高くなることを回避しつつ、ＤＤＮＳサービスを提供することを可能にする。【解決手段】ＤＮＳゾーンＤＢの格納内容を用いてアドレス解決を行うＤＮＳサーバ装置に、ＤＮＳ登録要求を受信したことを契機としてその送信元の認証を行ってその通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢへ格納し、その送信元との間に通信セッションを確立する処理を実行させる。そして、この通信セッションが維持されている間は、上記通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢに保持し続け、上記通信セッションの切断が検知された場合に、その通信セッションの接続先であった通信装置についての通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢから削除する処理を上記ＤＮＳサーバ装置に実行させる。【選択図】図２
2009194867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＤＮＳの利用を許可された者であるか否かを認証するためのアカウント情報が予め格納されたアカウントデータベースと、
通信装置に割り当てられる通信アドレスとそのホスト名とを対応付けて格納するＤＮＳゾーンデータベースと、
ＤＮＳ登録を要求する旨の通信メッセージを受信したことを契機として、前記アカウントデータベースの格納内容を参照してその要求元の認証を行い、ＤＮＳの利用を許可された者であると認証した場合に、前記通信メッセージの送信元の通信アドレスとホスト名とを対応付けて前記ＤＮＳゾーンデータベースへ格納し前記送信元との間に通信セッションを接続する一方、前記通信セッションの切断を検出したことを契機として、前記送信元についての通信アドレスおよびホスト名を前記ＤＮＳゾーンデータベースから削除する接続監視手段と、
前記ＤＮＳゾーンデータベースにホスト名および通信アドレスが格納されている通信装置についてのアドレス解決を要求する旨の通信メッセージを受信した場合に、該当する通信アドレスを前記ＤＮＳゾーンデータベースから読み出し、当該通信アドレスをその通信メッセージの送信元へ返信するアドレス解決手段と、
を有することを特徴とするＤＮＳサーバ装置。
【請求項２】
前記接続監視手段は、前記通信セッションの接続先からその通信セッションの維持を要求する旨の通信メッセージである維持要求が送信されてくる間はその通信セッションを維持する一方、直近に維持要求を受信した時から所定のタイムアウト時間が経過しても新たな維持要求が送信されてこない場合には、前記通信セッションを切断する
ことを特徴とする請求項１に記載のＤＮＳサーバ装置。
【請求項３】
コンピュータ装置を、
ＤＮＳの利用を許可された者であるか否かを認証するためのアカウント情報が予め格納されたアカウントデータベースと、
通信装置に割り当てられる通信アドレスとそのホスト名とを対応付けて格納するＤＮＳゾーンデータベースと、
ＤＮＳ登録を要求する旨の通信メッセージを受信したことを契機として、前記アカウントデータベースの格納内容を参照してその要求元の認証を行い、ＤＮＳの利用を許可された者であると認証した場合に、前記通信メッセージの送信元の通信アドレスとホスト名とを対応付けて前記ＤＮＳゾーンデータベースへ格納し前記送信元との間に通信セッションを接続する一方、前記通信セッションの切断を検出したことを契機として、前記送信元についての通信アドレスおよびホスト名を前記ＤＮＳゾーンデータベースから削除する接続監視手段と、
前記ＤＮＳゾーンデータベースにホスト名および通信アドレスが格納されている通信装置についてのアドレス解決を要求する旨の通信メッセージを受信した場合に、該当する通信アドレスを前記ＤＮＳゾーンデータベースから読み出し、当該通信アドレスをその通信メッセージの送信元へ返信するアドレス解決手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ通信の利便性を向上させる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットなどの通信網を介したデータ通信では、データの送信元や送信先の通信装置を識別するため、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどそれら通信装置に割り当てられている通信アドレスが用いられる。しかし、この種の通信アドレスは、例えば“１９２．１６８．０．１”など所定桁数の数字の配列で表されるため、通信装置の利用者にとっては覚えにくく、利用しづらいといった問題がある。このような問題点を解決しデータ通信の利便性を向上させるための技術の一例としては、ドメインネームシステム（Domain Name System：以下、ＤＮＳ）が挙げられる。
【０００３】
ＤＮＳとは、通信装置に割り当てられている通信アドレスとその通信装置に付与される名称（以下、ホスト名）との相互変換を行うことにより、データ通信の通信相手をそのホスト名で指定することを可能にする技術である。一般にホスト名は通信アドレスそのものに比較して覚え易いため、ＤＮＳを用いることによってデータ通信の利便性を向上させることができる。このＤＮＳは、以下のようにして実現される。すなわち、通信網にＤＮＳサーバ装置と呼ばれるコンピュータ装置を接続し、その通信網に接続される各通信装置についての通信アドレスとホスト名とを対応付けてそのＤＮＳサーバ装置に予め記憶させておく。以下では、ＤＮＳサーバ装置に通信アドレスおよびホスト名の組を記憶させることを「ＤＮＳ登録」と呼ぶ。そして、上記通信網を介したデータ通信にてその通信相手となる通信装置の通信アドレスを特定する際には、その通信装置に付与されているホスト名でその通信アドレスをＤＮＳサーバ装置に問い合わせ、そのホスト名に対応付けて登録されている通信アドレスを返信する処理をＤＮＳサーバ装置に実行させるのである。以下では、ＤＮＳサーバ装置によるホスト名から通信アドレスへの変換のことを「アドレス解決」と呼ぶ。一般にＷｅｂブラウザなどの通信アプリケーションでは、通信相手のホスト名が入力されると、そのホスト名をＤＮＳサーバ装置へ送信して上記アドレス解決を実行させ、このＤＮＳサーバ装置から返信されてくる通信アドレスを用いて上記通信相手とデータ通信するのである。
【０００４】
ところで、通信網内の各通信装置に通信アドレスを割り振る態様としては、各通信装置に固定の通信アドレスを割り振る態様と、例えば各通信装置の電源投入時などにＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などにより動的に通信アドレスを割り振る態様とがある。一般に前者の態様では、異なる通信装置に同一の通信アドレスが重複して割り振られないようにするために、例えばネットワーク管理者などが各通信装置と通信アドレスとの対応関係を管理しておく必要がある。このため、通信網に接続される通信装置の数が多い場合には上記管理作業が繁雑になり、その管理作業のために多額の費用が発生する。そこで、例えば、インターネットのプロバイダサービスのように多数の通信装置に対する接続サービスを提供する場合には、後者の態様が採用されることが一般的である。
【０００５】
しかし、動的に通信アドレスを割り振る態様では、各通信装置に割り振られる通信アドレスが固定ではないため、各通信装置の通信アドレスを予めＤＮＳサーバ装置に登録しておくことができず、ＤＮＳを利用し難いといった問題があった。そこで、このような問題を解決するための技術が種々提案されており、その一例としてはダイナミックＤＮＳ（Dynamic Domain Name System、以下、ＤＤＮＳ）が挙げられる（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
図３は、ＤＤＮＳを実現する一般的なＤＮＳサーバ装置４０の構成例を示す図である。このＤＮＳサーバ装置４０は、例えばＬＡＮ（Local Area Network）などの通信網３０に接続されており、この通信網３０に接続されているパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）２０Ａおよび２０Ｂに対してＤＮＳサービスを提供するものである。図３に示すように、ＤＮＳサーバ装置４０は、アカウントＤＢ管理部ＳＡ０１、ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２、有効期間監視部ＳＡ０３、およびアドレス解決部ＳＡ０４を有している。これら各部は所謂ソフトウェアモジュールであり、ＤＮＳサーバ装置４０の制御部をＤＮＳサーバプログラムにしたがって作動させることによって実現される。以下、これら４つのソフトウェアモジュールの機能について説明する。
【０００７】
アカウントＤＢ管理部ＳＡ０１は、ＤＮＳの利用者のアカウント情報（ユーザＩＤやパスワードなどＤＮＳの利用を許可されたものであるか否かを認証するための情報）とその利用者の通信装置のホスト名をアカウントデータベース（以下、アカウントＤＢ）１３１０へ格納する処理、および前述したＤＮＳ登録を要求する旨の通信メッセージ（以下、ＤＮＳ登録要求）を受信した場合にアカウントＤＢ１３１０の格納内容を参照してその送信元の認証を行う処理を実行する。ここで、ＤＮＳ登録要求には、その送信元についてのアカウント情報が書き込まれており、その送信元についての認証とは、受信したＤＮＳ登録要求に含まれているアカウント情報がアカウントＤＢ１３１０に格納されているか否かを判定し、格納されている場合には、そのアカウント情報に対応付けてアカウントＤＢ１３１０に格納されているホスト名を読み出す処理である。
【０００８】
ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２は、ＤＮＳ登録要求を受信した場合に、前述したＤＮＳ登録を行う。図３に示すようにＤＮＳ登録要求には、ＤＨＣＰなどによってその送信元に対して割り振られた通信アドレスと、その送信元についてのアカウント情報とが含まれている。ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２は、受信したＤＮＳ登録要求に含まれているアカウント情報をアカウントＤＢ管理部ＳＡ０１に引き渡して前述した認証処理を実行させ、その処理結果として読み出されるホスト名に、受信したＤＮＳ登録要求に含まれている通信アドレスと、そのホスト名および通信アドレスの対応関係の有効期間を示す有効期間データと、を対応付けてＤＮＳゾーンＤＢ１３１２に書き込むことにより、ＤＮＳ登録を行う。また、図３に示すように、ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２は、上記のようにしてＤＮＳ登録した通信アドレス、ホスト名および有効期間データをＤＮＳゾーンＤＢ１３１２から削除する削除処理も実行する。より詳細には、ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２は、有効期間監視部ＳＡ０３から削除指示を与えられたことを契機として上記削除処理を実行する。一方、有効期間監視部ＳＡ０３は、有効期間データの示す有効期間が経過したか否かを監視し、その有効期間が経過した時点で上記削除指示をＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２に与える処理を実行する。
【０００９】
そして、アドレス解決部ＳＡ０４は、アドレス解決を要求する旨の通信メッセージ（アドレス解決の対象であるホスト名が書き込まれた通信メッセージ、以下、アドレス解決要求）を通信網３０を介して受信したことを契機としてそのアドレス解決の対象となるホスト名に対応付けてＤＮＳゾーンＤＢ１３１２に格納されている通信アドレスを読み出し、この通信アドレスを書き込んだ通信メッセージ（以下、アドレス通知）を返信する。
【００１０】
ＤＮＳサーバ装置４０によれば、例えば、通信網３０を介してＰＣ２０ＡからＤＮＳ登録要求を受信したことを契機として、そのＰＣ２０Ａの通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢ１３１２へ登録する処理が実行される。その後、ＰＣ２０Ａについてのアドレス解決を要求する旨のアドレス解決要求（すなわち、ＰＣ２０Ａについてのホスト名が書き込まれたアドレス解決要求）がＰＣ２０Ｂから送信されてくると、ＰＣ２０Ｂに対してＰＣ２０Ａの通信アドレスを返信する処理がＤＮＳサーバ装置４０によって実行される。このようにしてＰＣ２０Ａの通信アドレスを取得したＰＣ２０Ｂは、その通信アドレスを接続先として通信セッションＲを接続し、その通信セッションＲを介したデータ通信を行うことができる。このように、ＤＮＳサーバ装置４０によれば、例えばＤＨＣＰなどによりＰＣ２０Ａに動的に通信アドレスが割り振られる場合であっても、通信アドレスの割り振りが行われる度にＰＣ２０ＡにＤＮＳ登録要求を送信させるようにすれば、ＤＮＳサービスを提供することが可能になる。
【特許文献１】特開２００３−１６９０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
前述したように、ＤＮＳサーバ装置４０では、ＤＮＳ登録を行ってから有効期間データの示す有効期間経過後にそのＤＮＳ登録に係る通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢ１３１２から削除する処理が実行される。このため、有効期間データの示す有効期間よりも長い期間に亘って通信アドレスとホスト名との対応関係を維持する必要がある場合、ＰＣ２０Ａは上記有効期間が経過する前に再度ＤＮＳ登録要求を送信し、有効期間データの更新を行う必要がある。
【００１２】
しかし、ＤＮＳサーバ装置４０では、ＤＮＳ登録要求を受信する度にその送信元についての認証が行われるので、有効期間データの更新が頻発すると、ＤＮＳサーバ装置４０にかかる処理負荷が過剰に高くなる。何故ならば、上記認証処理にはアカウントＤＢ１３１０の検索が伴い、一般にデータベースの検索は処理負荷の高い処理だからである。過剰に高い処理負荷がＤＮＳサーバ装置４０にかかっている状況下では、アドレス解決要求が送信されてきたとしても、そのアドレス解決要求に対する応答が遅れ、ＤＮＳサービスの提供に支障が生じる。
本発明は上記課題に鑑みて為されたものであり、ＤＮＳサーバ装置にかかる処理負荷が過剰に高くなることを回避しつつ、ＤＤＮＳを実現する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、ＤＮＳの利用を許可された者であるか否かを認証するためのアカウント情報が予め格納されたアカウントＤＢと、通信装置に割り当てられる通信アドレスとそのホスト名とを対応付けて格納するＤＮＳゾーンＤＢと、ＤＮＳ登録を要求する旨の通信メッセージを受信したことを契機として、前記アカウントＤＢの格納内容を参照してその要求元の認証を行い、ＤＮＳの利用を許可された者であると認証した場合に、前記通信メッセージの送信元の通信アドレスとホスト名とを対応付けて前記ＤＮＳゾーンＤＢへ格納し前記送信元との間に通信セッションを接続する一方、前記通信セッションの切断を検出したことを契機として、前記送信元についての通信アドレスおよびホスト名を前記ＤＮＳゾーンＤＢから削除する接続監視手段と、前記ＤＮＳゾーンＤＢにホスト名および通信アドレスが格納されている通信装置についてのアドレス解決を要求する旨の通信メッセージを受信した場合に、該当する通信アドレスを前記ＤＮＳゾーンＤＢから読み出し、当該通信アドレスをその通信メッセージの送信元へ返信するアドレス解決手段とを有することを特徴とするＤＮＳサーバ装置、または、コンピュータ装置を上記各データベースおよび上記各手段として機能させるプログラムを提供する。
【００１４】
このようなＤＮＳサーバ装置およびプログラムによれば、ＤＮＳゾーンＤＢに格納された通信アドレスおよびホスト名は、上記通信セッションが維持されている間は削除されず、その通信セッションの切断が検出されたことを契機として削除される。つまり、上記ＤＮＳサーバ装置およびプログラムによれば、ＤＮＳ登録要求の送信元についての認証はそのＤＮＳ登録要求を受信した時点の一回のみであり、以降、上記通信セッションが維持されている間は上記送信元についての認証が行われることはない。このため、本発明に係るＤＮＳサーバ装置およびプログラムによれば、そのＤＮＳサーバ装置やそのプログラムを実行しているコンピュータ装置に過剰に高い処理負荷がかかることを回避しつつ、ＤＤＮＳを実現することが可能になる。
【００１５】
より好ましい態様においては、上記ＤＮＳサーバ装置の接続監視手段は、前記通信セッションの接続先からその通信セッションの維持を要求する旨の通信メッセージである維持要求が送信されてくる間はその通信セッションを維持する一方、直近に維持要求を受信した時から所定のタイムアウト時間が経過しても新たな維持要求が送信されてこない場合には、前記通信セッションを切断することを特徴とする。このような態様によれば、通信セッションの切断を通知する旨の通信メッセージ（以下、切断通知）が何らかの原因で送信されてこない場合であっても、不要になった通信セッションを切断し、その通信セッションの接続先であった通信装置についての通信アドレスおよびホスト名（すなわち、ＤＮＳを利用しなくなった通信装置についての通信アドレスおよびホスト名）をＤＮＳゾーンＤＢから削除することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係るＤＮＳサーバ装置１０の構成例を示す図である。
このＤＮＳサーバ装置１０は、例えばＬＡＮなどの通信網３０に接続され、その通信網３０に接続されている他の通信装置（例えば、前掲図３または図２におけるＰＣ２０Ａや２０Ｂ）に対してＤＮＳサービスを提供するためのものである。図１に示すように、ＤＮＳサーバ装置１０は、制御部１１０、通信インタフェース（以下、Ｉ／Ｆ）部１２０、記憶部１３０、および、これら各構成要素間のデータ授受を仲介するバス１４０を含んでいる。
【００１７】
制御部１１０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）である。この制御部１１０は、記憶部１３０に格納されているプログラムにしたがって作動し、ＤＮＳサーバ装置１０の制御中枢の役割を果たす。制御部１１０が上記プログラムにしたがって実行する処理については後に明らかにする。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、通信網３０に接続されている。通信Ｉ／Ｆ部１２０は、通信網３０を介して送信されてくるデータを受信し、そのデータを制御部１１０へ引渡す一方、制御部１１０から引渡されるデータを通信網３０へと送出する。
【００１８】
記憶部１３０は、揮発性記憶部１３１と不揮発性記憶部１３２とを含んでいる。揮発性記憶部１３１は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）であり、制御部１１０がＤＮＳサーバプログラム１３２０を実行する際のワークリアとして利用される。また、この揮発性記憶部１３１内には、前述した２種類のデータベース（すなわち、アカウントＤＢ１３１０とＤＮＳゾーンＤＢ１３１２）が格納される。これら２種類のＤＢの各々の構成および役割については、前述した従来のＤＮＳサーバ装置４０（図３参照）におけるものと同一であるため、詳細な説明は省略する。なお、これら２つのＤＢの格納先は不揮発性記憶部１３２であっても勿論良い。
【００１９】
不揮発性記憶部１３２は、例えばハードディスクやＦｌａｓｈＲＯＭ（Flash Read Only Memory）などの不揮発性メモリである。不揮発性記憶部１３２には、ＤＮＳサービスを実現するためのＤＮＳサーバプログラム１３２０が予め格納されている。ＤＮＳサーバ装置１０の電源（図１では図示省略）が投入されると、制御部１１０は、ＤＮＳサーバプログラム１３２０を不揮発性記憶部１３２から揮発性記憶部１３１に読み出し、その実行を開始する。このＤＮＳサーバプログラム１３２０を実行することにより、制御部１１０は、本発明に係るＤＮＳサーバの特徴を顕著に示す処理を実行するソフトウェアモジュールを実現する。
【００２０】
図２は、制御部１１０が実現するソフトウェアモジュールの一例を示す図である。図２に示すように、制御部１１０が実現するソフトウェアモジュールは、アカウントＤＢ管理部ＳＡ０１、セッション監視部ＳＢ０１、ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２、アドレス解決部ＳＡ０４の４つに大別される。図２と図３とを比較すれば明らかなように、これら４つのソフトウェアモジュールのうち、従来のＤＮＳサーバ装置４０のソフトウェアモジュールと異なっているのは、有効期間監視部ＳＡ０３を有していない点、セッション監視部ＳＢ０１を新たに設けた点、ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２に換えてＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２を設けた点の３つの点である。
【００２１】
ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２は、ＤＮＳゾーンＤＢ１３１２へのホスト名および通信アドレスの格納（すなわち、ＤＮＳ登録）、および、登録済みのホスト名および通信アドレスのＤＮＳゾーンＤＢ１３１２からの削除を行う点は、前述したＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２（図３参照）と同様であるが、これら各処理の実行タイミングが前述したＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＡ０２と異なっている。より詳細に説明すると、ＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２は、登録処理については、セッション監視部ＳＢ０１からＤＮＳ登録を指示する旨のＤＮＳ登録指示を受け取ったことを契機として実行し、削除処理については、同セッション監視部ＳＢ０１から、登録済みのホスト名および通信アドレスの削除を指示する旨の削除指示を受け取ったことを契機に実行する。つまり、本実施形態では、有効期間の経過を契機に削除処理を実行するのではなく、セッション監視部ＳＢ０１からの削除指示に応じて削除処理を実行することに特徴がある。
【００２２】
セッション監視部ＳＢ０１は、ＤＮＳ登録要求を受信したことを契機として、その送信元についての認証（アカウントＤＢ管理部ＳＡ０１を用いた認証）を行い、ＤＮＳの利用を許可された者であると認証された場合に、そのＤＮＳ登録要求の送信元との間に通信セッションを接続し、さらに、その送信元の通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢ１３１２へ登録することを指示する登録指示をＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２に与える。そして、その後、上記通信コネクションの切断を検出したことを契機として、その通信セッションの接続先であった通信装置の通信アドレスおよびホスト名の削除を指示する旨の削除指示をＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２へ与える。
【００２３】
ここで、通信セッションの切断の検出態様については種々の態様が考えられる。例えば、通信セッションの接続先から、その通信セッションの切断を通知する旨の通信メッセージ（例えば、ＦＩＮメッセージ：以下、切断通知）を受信した場合に、その通信セッションの切断を検出する態様が考えられる。また、通信セッションの接続先から一定の時間間隔でその通信セッションの維持を要求する旨の通信メッセージ（例えば、キープアライブメッセージ：以下、維持要求）を受信している間は、その通信セッションは維持されていると判定し、直近に維持要求を受信してから所定のタイムアウト時間が経過しても新たな維持要求が送信されてこない場合にその通信セッションは切断されたと判定する態様であっても良い。要は、ＤＮＳ登録要求の送信元との間に接続した通信セッションが維持されており、そのＤＮＳ登録にかかる通信アドレスおよびホスト名の対応関係が有効であると推定される間は、そのＤＮＳ登録にかかる通信アドレスおよびホスト名の対応関係を保持し、その通信セッションの切断が検出された場合（すなわち、上記対応関係を保持する必要がなくなったと推定される場合）に、そのＤＮＳ登録にかかる通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢ１３１２から削除する態様であれば良い。
【００２４】
以上に説明した構成としたため、ＤＮＳサーバ装置１０においては、ＤＮＳ登録要求の送信元との間に通信セッションが維持されている間は、その送信元についての通信アドレスおよびホスト名の対応関係が保持される。例えば、図２に示すＰＣ２０ＡからＤＮＳ登録要求を受信し、そのＰＣ２０Ａから維持要求を定期的に受信している間、または、そのＰＣ２０Ａから切断通知を受信するまでは、そのＤＮＳ登録要求にかかる通信アドレスおよびホスト名はＤＮＳゾーンＤＢ１３１２に保持される。このため、ＰＣ２０Ａは、定期的にＤＮＳ登録要求を送信する必要はなく、ＤＮＳサーバ装置１０に過剰に高い処理負荷がかかることはない。
【００２５】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下に述べる変形を加えても良いことは勿論である。
（１）上述した実施形態では、アカウント情報とそのアカウント情報の示す利用者の通信装置のホスト名とを対応付けてアカウントＤＢ１３１０に予め格納しておいた。しかし、アカウントＤＢ１３１０にはアカウント情報のみを格納しておき、ＤＮＳ登録要求に上記通信装置に対して割り振られた通信アドレス、その送信元のホスト名およびアカウント情報を書き込んで送信する処理を各通信装置（例えばＰＣ２０ＡやＰＣ２０Ｂ）に実行させ、そのＤＮＳ登録要求に書き込まれているアカウント情報がアカウントＤＢ１３１０に格納されているアカウント情報の何れかと一致した場合に、そのＤＮＳ登録要求に書き込まれているホスト名と通信アドレスとを対応付けてＤＮＳゾーンＤＢ１３１２へ格納する処理を制御部１１０に実行させても勿論良い。
【００２６】
（２）上述した実施形態では、ＤＮＳ登録要求の送信元との間に接続した通信セッションの切断が検知されたことを契機として、その接続先についてのホスト名および通信アドレスをＤＮＳゾーンＤＢ１３１２から削除した。しかし、前述した有効期間監視による削除を併用しても勿論良い。具体的には、通信アドレスおよびホスト名に対応付けてＤＮＳゾーンＤＢ１３１２に登録した有効期間データの示す有効期間が経過した時点でその通信アドレスおよびホスト名を削除する旨の削除指示をＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２に与える有効期間監視部ＳＡ０３を設け、さらに、維持要求を受信する度に有効期間を延長するようにＤＮＳゾーンＤＢ１３１２の格納内容を更新する旨の更新指示をＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２に与える処理をセッション監視部ＳＢ０１に実行させるようにすれば良い。
【００２７】
（３）上述した実施形態では、ＤＮＳ登録の送信元との間の通信セッションの接続状態を監視しその接続状態に応じて登録指示或いは削除指示をＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２に与えるセッション監視部ＳＢ０１をそのＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２とは別個のソフトウェアモジュールで実現した。しかし、両ソフトウェアモジュールを一体として実装しても良いことは勿論である。具体的には、セッション監視部ＳＢ０１およびＤＮＳゾーンＤＢ管理部ＳＢ０２に換えて、以下に述べる接続監視手段をソフトウェアモジュールとして実装しても良い。この接続監視手段は、ＤＮＳ登録要求を受信したことを契機として、その要求元がＤＮＳの利用を許可された者であるか否かをアカウントＤＢ１３１０の格納内容を参照して認証し、許可された者であると認証した場合に、前記ＤＮＳ登録要求の送信元の通信アドレスおよびホスト名を対応付けてＤＮＳゾーンＤＢ１３１２へ格納して前記送信元との間に通信セッションを接続する一方、前記通信セッションの切断を検出したことを契機として、前記送信元について格納した通信アドレスおよびホスト名をＤＮＳゾーンＤＢ１３１２から削除する処理を実行する。
【００２８】
（４）上述した実施形態では、アカウントＤＢ管理部ＳＡ０１に、アカウントＤＢ１３１０への新たなアカウント情報を登録する処理、および、そのアカウントＤＢ１３１０の登録内容を用いてＤＮＳ登録の送信元を認証する処理を行わせた。しかし、通信網経由での新たなアカウント情報の登録を行う必要がない場合（例えば、ＤＮＳサーバ装置１０の利用には、書面などによるアカウント情報の提示を義務付け、そのようにして提出されたアカウント情報のみをＤＢＭＳ（DataBase Management System）などを用いてアカウントＤＢ１３１０に登録する場合など）は、アカウントＤＢ管理部ＳＡ０１には、上記認証処理のみを行わせるようにすれば良い。
【００２９】
（５）上述した実施形態では、本発明に係るＤＮＳサーバ装置に特徴的な処理を制御部１１０に実行させるＤＮＳサーバプログラム１３２０を不揮発性記憶部１３２に予め格納しておいた。しかし、例えばＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などのコンピュータ装置読み取り可能な記録媒体に上記プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより上記プログラムを配布しても良い。このようにして配布されるＤＮＳサーバプログラム１３２０を一般的なコンピュータ装置に記憶させ、そのコンピュータ装置の制御部（ＣＰＵ）を上記プログラムにしたがって作動させることによって、そのコンピュータ装置に本発明に係るＤＮＳサーバ装置と同一の機能を付与することが可能になる。また、上述した実施形態では、本発明に係るＤＮＳサーバ装置に特徴的な処理をソフトウェアモジュールで実現したが、それら各ソフトウェアモジュールの役割を果たす電子回路を組み合わせて本発明に係るＤＮＳサーバ装置を構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施形態に係るＤＮＳサーバ装置１０の構成例を示す図である。
【図２】同ＤＮＳサーバ装置１０の制御部１１０がＤＮＳサーバプログラムにしたがって実現するソフトウェアモジュールの一例を示す図である。
【図３】従来のＤＮＳサーバ装置４０の制御部がＤＮＳサーバプログラムにしたがって実現するソフトウェアモジュールの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１０…ＤＮＳサーバ装置、１１０…制御部、１２０…通信Ｉ／Ｆ部、１３０…記憶部、１３１…揮発性記憶部、１３１０…アカウントＤＢ、１３１２…ＤＮＳゾーンＤＢ、１３２…不揮発性記憶部、１３２０…ＤＮＳサーバプログラム、１４０…バス。
【図１】
2009194867.tif 000003
【図２】
2009194867.tif 000004
【図３】
2009194867.tif 000005