(57)【要約】【課題】伝導機に対して出力側の位置調整を軸方向に位置ずれしてしまうことなく正確に行うことが可能であるとともに駆動源及び負荷と伝導機との間に遮音壁を設けることで駆動源及び負荷からの振動及び騒音を遮断することが可能な伝導機の試験ユニット及び試験装置を提供する。【解決手段】試験ユニット３は、伝導機Ｔが設置される第一のベース３５１と、駆動源Ｍ１が設置される第二のベース３５２と、軸受３２、３３と、第一のベースと独立して軸方向に移動可能に設けられ軸受３２、３３が設置される第三のベース３５３、３５４と、第三のベースと独立して軸方向に移動可能に設けられ負荷Ｍ２、Ｍ３が設置される第四のベース３５５、３５６と、第三のベースと第四のベースとについて両方に連結部材を連結して一体的に軸方向に移動可能とする連結状態及び一方と連結部材との振動伝達を遮断して連結を解除した非連結状態に切替可能な連結機構３６とを備える。【選択図】図１
2009216636.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力軸と、少なくとも一つの出力軸とが接続される伝導機の特性を測定する伝導機の試験ユニットであって、
基礎上に設けられ、前記伝導機が設置される第一のベースと、
前記基礎上に設けられ、前記入力軸と接続される駆動源が設置される第二のベースと、
前記伝導機に接続された出力軸と接続される軸受と、
前記基礎上に前記第一のベースと独立して前記出力軸の軸方向に移動可能に設けられ、前記軸受が設置される第三のベースと、
前記基礎上に前記第三のベースと独立して前記軸方向に移動可能に設けられ、前記軸受を介して前記出力軸と接続される負荷が設置される第四のベースと、
前記第三のベースと前記第四のベースとの間に配設された連結部材を有し、前記第三のベースと前記第四のベースとについて、両方に前記連結部材を連結して一体的に前記軸方向に移動可能とする連結状態、及び、少なくとも一方と前記連結部材との振動伝達を遮断して連結を解除した非連結状態に切替可能な連結機構とを備えることを特徴とする伝導機の試験ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の伝導機の試験ユニットにおいて、
前記連結機構は、前記第三のベースまたは前記第四のベースの少なくとも一方に設けられ、前記第三のベースまたは前記第四のべースに対して離間させて前記連結部材を支持する防振部材を有することを特徴とする伝導機の試験ユニット。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の試験ユニットと、
該試験ユニットの前記連結部材が挿通された貫通孔を有して前記基礎上に設けられ、前記第一のベース及び前記第三のベースを収容する遮音室を形成するとともに、前記第二のベース及び第四のベースを前記遮音室の外部に配置させる遮音壁とを備えることを特徴とする伝導機の試験装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等に用いられる伝導機の特性を測定する伝導機の試験ユニット及び試験装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トランスミッションなどの伝導機を、駆動源としての模擬動力となるモータに接続するとともに、出力軸であるドライブシャフトを介して負荷としての模擬動力となるモータに接続して、伝導機の性能試験を行う試験装置がある（例えば、特許文献１参照）。
ここで、図５に示すように、試験装置６０において、伝導機６１や駆動源６２及び負荷６３となる各モータ、さらにドライブシャフト６４などを支持する軸受６５は、基礎６６に設けられた底盤６７上に確実に固定された状態に保たれている。そして、駆動源６２となるモータを駆動するとともに、負荷６３となるモータを駆動し、この状態で出力軸となるドライブシャフト６４と連結したトルク計６８などで出力性能を検出することで、伝導機６１の性能を測定することができる。
【０００３】
近年、伝導機が搭載される自動車などの分野においても低騒音化が望まれ、伝導機の性能としても低騒音性が要求されることとなり、上記試験装置において伝導機の騒音を測定して低騒音性評価を行うことが試みられている。
この場合、駆動源や負荷となる各モータは、それ自身も騒音源となり、伝導機の騒音を測定する際のノイズとなる。このため、図５に示すように、伝導機の騒音を正確に測定するには、騒音源となる駆動源６２や負荷６３を外側に配置して遮音壁６９を設けて、この遮音壁６９によって伝導機６１を含むモータ以外の構成を遮音壁内部に収容する必要がある。
【特許文献１】特開２００４−２８６６０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記試験装置では、遮音壁を設けたとしても駆動源や負荷であるモータから発生する振動が底盤を介して伝播することとなり、これにより遮音壁内部で騒音が発生してしまう問題があった。このため、遮音壁外部の駆動源や負荷となるモータを固定する底盤と、遮音壁内部の伝導機を含むモータ以外の構成を固定する底盤とについて、互いに振動が伝達されないように独立させる必要があった。
一方、試験対象となる伝導機や、伝導機と負荷側とを接続する出力軸であるドライブシャフトは、対象となる車種により様々な寸法のものがあるため、ドライブシャフトよりも負荷側となる構造については、使用する伝導機の大きさや、ドライブシャフトの長さに応じて一体的に移動させて位置調整する必要があった。
しかしながら、上記のように防振対策上遮音壁の外部と内部とで底盤を独立させる必要があることで、遮音壁の外部の底盤と内部の底盤とをドライブシャフトの長さに応じて一体的に移動させることができず、これにより遮音壁の外部構成と内部構成とで軸方向の位置調整を正確に行うことが困難となってしまう問題があった。
【０００５】
この発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、伝導機に対して、出力側の位置調整を軸方向に位置ずれしてしまうことなく正確に行うことが可能であるとともに、駆動源及び負荷と伝導機との間に遮音壁を設けることで駆動源及び負荷からの振動及び騒音を遮断することが可能な伝導機の試験ユニット及び試験装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、この発明は以下の手段を提案している。
本発明は、入力軸と、少なくとも一つの出力軸とが接続される伝導機の特性を測定する伝導機の試験ユニットであって、基礎上に設けられ、前記伝導機が設置される第一のベースと、前記基礎上に設けられ、前記入力軸と接続される駆動源が設置される第二のベースと、前記伝導機に接続された出力軸と接続される軸受と、前記基礎上に前記第一のベースと独立して前記出力軸の軸方向に移動可能に設けられ、前記軸受が設置される第三のベースと、前記基礎上に前記第三のベースと独立して前記軸方向に移動可能に設けられ、前記軸受を介して前記出力軸と接続される負荷が設置される第四のベースと、前記第三のベースと前記第四のベースとの間に配設された連結部材を有し、前記第三のベースと前記第四のベースとについて、両方に前記連結部材を連結して一体的に前記軸方向に移動可能とする連結状態、及び、少なくとも一方と前記連結部材との振動伝達を遮断して連結を解除した非連結状態に切替可能な連結機構とを備えることを特徴としている。
【０００７】
この構成によれば、第二のベースに設置された駆動源を駆動することで、動力は入力軸から第一のベースに設置された伝導機に伝達され、出力軸に出力される。この際、第三のベースに設置された軸受を介して接続された負荷から擬似負荷を受けることにより、運転状態を想定して伝導機を駆動させることができる。ここで、駆動源が設置された第二のベース及び負荷が設置された第四のベースは、伝導機が設置された第一のベース及び軸受が設置された第三のべースと異なるため、駆動源及び負荷で発生する振動が伝導機側に伝達されるのを遮断することができる。また、連結機構を非連結状態とすることで連結部材と第三のベースまたは第四のベースとの少なくとも一方との振動伝達を遮断することができる。このため、第一のベース及び第三のベースと第二のベース及第四のべースとの間に遮音壁を設けることで、駆動源及び負荷で発生した騒音、振動の影響を受けることなく、正確に伝導機から発生する騒音を検出することができる。
【０００８】
一方、連結機構を連結状態とすることで、第三のベースと第四のベースとは一体として軸方向に移動することが可能となる。これにより伝導機の大きさや出力軸の長さに応じて伝導機に対する軸受及び負荷の位置を互いに位置ずれしてしまうこと無く正確に位置調整することができる。
【０００９】
また、前記連結機構は、前記第三のベースまたは前記第四のベースの少なくとも一方に設けられ、前記第三のベースまたは前記第四のべースに対して離間させて前記連結部材を支持する防振部材を有することが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、連結部材は、防振部材によって第三のべースまたは第四のベースの一方に離間するように支持されているので、他方から連結部材に伝達される振動が一方に伝達されて騒音の原因となってしまうことを確実に防止することができる。
【００１１】
また、本発明の試験装置は、該試験ユニットの前記連結部材が挿通された貫通孔を有して前記基礎上に設けられ、前記第一のベース及び前記第三のベースを収容する遮音室を形成するとともに、前記第二のベース及び第四のベースを前記遮音室の外部に配置させる遮音壁とを備えることを特徴としている。
【００１２】
この構成によれば、上記のように伝導機に対して、出力側の位置調整を可能としつつ、駆動源や負荷からの振動伝達を防ぎ、また、遮音壁によって空気伝播する騒音を遮音することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の伝導機の試験ユニット及び試験装置によれば、連結機構を備えることで、伝導機に対して、出力側の位置調整を軸方向に位置ずれしてしまうことなく正確に行うことが可能であるとともに、駆動源及び負荷からの振動及び騒音を遮断することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１から図３は、この発明に係る実施形態の試験装置を示している。図１に示すように、試験装置１は、伝導機Ｔの特性、特に騒音特性を測定するものであり、伝導機Ｔとは、具体的には例えば自動車用のトランスミッションである。試験装置１は、コンクリートなどで形成されて重量物を支持可能な基礎２と、基礎２上に設けられ、伝導機Ｔなどを搭載し接続させる試験ユニット３と、基礎２上に設けられ、伝導機Ｔを収容する遮音室４ａを形成する遮音壁４とを備える。
遮音壁４は、コンクリートなどで形成された壁本体４１と、壁本体４１の遮音室４ａ側の面に貼り付けられた遮音板４２とで構成されている。ここで壁本体４１は、基礎２と一体的に構築されている。
【００１５】
また、本実施形態において、試験ユニット３には、供試体となる伝導機Ｔとともに、入力軸Ｒ１を介して伝導機Ｔに動力を伝達させる擬似的な駆動源となる駆動用モータＭ１と、それぞれ出力軸Ｒ２、Ｒ３を介して出力側から伝導機Ｔに負荷を与える擬似的な負荷となる二つの負荷用モータＭ２、Ｍ３とが搭載される。ここで、例えば伝導機Ｔを自動車用のトランスミッション、出力軸Ｒ２、Ｒ３をドライブシャフトとした場合には、駆動用モータＭ１がエンジン、各負荷用モータＭ２、Ｍ３が路面を走行するタイヤに相当する。
【００１６】
そして、試験ユニット３は、入力軸Ｒ１を回転可能に支持する入力側軸受３１と、各出力軸Ｒ２、Ｒ３を回転可能に支持する出力側軸受３２、３３と、伝導機Ｔからの出力として生じるトルクを計測するトルク計３４と、基礎２上にそれぞれ独立して設けられて各構成が設置される第一のベース３５１、第二のベース３５２、第三のベース３５３、３５４及び第四のベース３５５、３５６と、第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６とを連結する後述する連結機構３６とを備える。
【００１７】
第一のベース３５１は、遮音室４ａ内に設けられていて、入力側軸受３１が設置されているとともに、測定対象となる伝導機Ｔが設置され、入力軸Ｒ１で互いに接続されている。
また、第二のベース３５２は、第一のベース３５１と遮音壁４を挟んで遮音室４ａ外に設けられていて、試験対象となる駆動用モータＭ１が設置され、入力側軸受３１と入力側連結軸３１ａによって接続されている。入力側連結軸３１ａは、遮音壁４に形成された貫通孔４ｂに挿通されている。貫通孔４ｂの内径は、遮音壁４の遮音性能を向上させるため、挿入される対象物となる入力側連結軸３１ａの外径よりも僅かに大きい程度に設定されている。なお、後述する遮音壁４に形成される他の貫通孔４ｃ、４ｄの内径についても、同様に挿入される対象物の外寸法よりも僅かに大きい設定となっている。
【００１８】
また、第三のベース３５３、３５４は、各出力側軸受３２、３３のそれぞれと対応して設けられていて、出力側軸受３２、３３が設置されている。そして、一方の第三のベース３５３に設置された出力側軸受３２は、対応する出力軸Ｒ２を回転可能に支持していて、出力軸Ｒ２を介して伝導機Ｔと接続されている。また、他方の第三のベース３５４には、上記のトルク計３４が設置されていて、トルク計３４は、出力軸Ｒ３によって伝導機Ｔと接続されている、また、出力側軸受３３は、中間連結軸３３ａによってトルク計３４と接続されている。
また、第四のベース３５５、３５６は、対応する各第三のベース３５３、３５４と遮音壁４を挟んで遮音室４ａ外に設けられていて、それぞれ対象となる負荷用モータＭ２、Ｍ３が設置されている。負荷用モータＭ２、Ｍ３は、それぞれ対応する出力側軸受３２、３３と出力側連結軸３３ｃ、３３ｄ、３３ｅによって接続されている。なお、遮音室４ａ内外を接続する出力側連結軸３３ｃ、３３ｅは、遮音壁４に形成された各貫通孔４ｃに挿通されている。
【００１９】
ここで、第一のベース３５１及び第二のベース３５２は、鋳物などで形成されていて、設置される設備に応じて必要な部材寸法を有する略板状の部材で基礎２に固定されている。このため、第一のベース３５１に設置された伝導機Ｔ及び入力側軸受３１と、第二のベース３５２に設置された駆動用モータＭ１とについて、入力軸Ｒ１の軸方向の相対的な位置関係は略一定となっている。
【００２０】
一方、第三のベース３５３、３５４は、それぞれ、基礎２に固定された略板状の定盤３５ａと、定盤上で移動可能な略板状の移動体３５ｂと、移動体を出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に案内するガイド３５ｃとを有する。同様に第四のベース３５５、３５６も、それぞれ、基礎２に固定された略板状の定盤３５ｄと、定盤上で移動可能な略板状の移動体３５ｅと、移動体を出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に案内するガイド３５ｆとを有する。このため、第三のベース３５３、３５４に設置された出力側軸受３２、３３及びトルク計３４、また、第四のベース３５５、３５６に設置された負荷用モータＭ２、Ｍ３は、出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に移動可能となっている。
【００２１】
また、第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６との対応する各間には、上記の連結機構３６が設けられている。なお、本実施形態では、各間において２組ずつ設けられているが、少なくとも１組設けられていれば良い。図２に示すように、連結機構３６は、遮音壁４に形成された貫通孔４ｄに挿通されて第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６との間に配設された連結部材３６１と、第三のベース３５３、３５４に固定されていて連結部材３６１の一端３６１ａを支持する支持部材３６２と、第四のベース３５５、３５６に設けられていて連結部材３６１の他端３６１ｂを当接支持する防振部材３６３と、連結部材３６１の他端３６１ｂを固定することが可能な固定手段３６４とを備える。
連結部材３６１は、一端３６１ａから他端３６１ｂへ延びる略棒状の部材で、他端３６１ｂは下方に向かって屈曲している。そして、連結部材３６１の一端３６１ａは、支持部材３６２によって鉛直面内で回転可能にヒンジ結合されている。また、連結部材３６１において、下方に屈曲した他端３６１ｂは、防振部材３６３に当接支持されていることで、第四のベース３５５、３５６に対して上方に離間した状態で出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に相対移動することが可能となっている。
【００２２】
ここで、防振部材３６３は、例えばゴムなどの弾性材で形成されており、これにより連結部材３６１から伝達される振動を減衰させ、第四のベース３５５、３５６に伝達してしまうことを規制している。
また、固定手段３６４は、連結部材３６１の他端３６１ｂに対して、出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に沿って一方側に設けられた第一のボルト部材３６４ａと、他方側に設けられた第二のボルト部材３６４ｂとを有する。第一のボルト部材３６４ａ及び第二のボルト部材３６４ｂは、それぞれ第四のベース３５５、３５６に固定された第一のネジ孔３６４ｃまたは第二のネジ孔３６４ｄにそれぞれ螺合されていて、これにより出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に進退させることが可能となっている。
【００２３】
すなわち、固定手段３６４の第一のボルト部材３６４ａ及び第二のボルト部材３６４ｂを進出させて連結部材３６１の他端３６１ｂを挟み込むことによって、連結部材３６１は第三のベース３５３、３５４とともに第四のベース３５５、３５６にも連結固定され、第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６とは一体的に出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に移動可能となる連結状態となる。一方、固定手段３６４の第一のボルト部材３６４ａ及び第二のボルト部材３６４ｂを後退させて連結部材３６１の他端３６１ｂから離間させることによって、連結部材３６１は第四のベース３５５、３５６に対して出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に移動可能となり、すなわち、第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６とは連結部材３６１を介する振動伝達が遮断されて互いの連結が解除された非連結状態となる。
【００２４】
次に、この実施形態の試験装置１の作用について説明する。
搭載した伝導機Ｔの特性を測定するには、まず図２に示すように、各連結機構３６において、固定手段３６４を解除して第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６とを非連結状態に設定する。そして、図１に示すように、駆動源となる駆動用モータＭ１と、負荷となる負荷用モータＭ２、Ｍ３とを予め設定した回転数となるように駆動させる。駆動用モータＭ１の回転は、入力側連結軸３１ａ、入力側軸受３１及び入力軸Ｒ１を介して伝導機Ｔに伝達される。そして、伝導機Ｔに伝達された回転は、出力軸Ｒ２、Ｒ３、出力側軸受３２、３３及び出力側連結軸３３ｃ、３３ｄ、３３ｅ、また、中間連結軸３３ａを介して各負荷用モータＭ２、Ｍ３に伝達される。それぞれの負荷用モータＭ２、Ｍ３では、予め設定された回転数で回転されており、これにより伝導機Ｔから伝達されるトルクを吸収している。そして、このように伝導機Ｔを駆動させながら、トルク計３４によって伝導機Ｔのトルク特性を測定するとともに、遮音室４ａ内で騒音計によって騒音を測定することで、伝導機Ｔの騒音特性を測定する。
【００２５】
ここで、駆動用モータＭ１及び負荷用モータＭ２、Ｍ３は、駆動時においては振動及び騒音を発生することとなる。ここで、駆動用モータＭ１及び負荷用モータＭ２、Ｍ３は、遮音室４ａ外に設けられているため、騒音として空気伝播する振動は遮音壁４で遮断され、これらの騒音によって遮音室４ａ内における伝導機Ｔの騒音測定に影響してしまうことを防ぐことができる。また、駆動用モータＭ１及び負荷用モータＭ２、Ｍ３が設置された第二のベース３５２及び第四のベース３５５、３５６は、遮音室４ａ内に設けられて伝導機Ｔ及び入力側軸受３１、並びに、出力側軸受３２、３３が設置された第一のベース３５１及び第三のベース３５３、３５４から独立している。また、連結機構３６の連結部材３６１は、支持部材３６２によって第三のベース３５３、３５４とは連結されているものの、第四のベース３５５、３５６とは防振部材３６３を介した状態とされ、振動の伝達が制限されている。
【００２６】
このため、駆動用モータＭ１及び負荷用モータＭ２、Ｍ３から発生し固定伝播する振動は、基礎２を介してのみ遮音室４ａ内に伝播することとなり、これにより伝播する振動を最小限に抑え、当該振動に起因して発生する騒音の発生を抑えることができる。これにより、遮音室４ａ内では、伝導機Ｔの騒音測定を、ノイズを抑えて精度良く行なうことができる。
【００２７】
次に、他の大きさの異なる伝導機Ｔ、長さの異なる出力軸Ｒ２、Ｒ３に付け替えて、同様の騒音測定を行う場合には、出力側軸受３２、３３及び負荷用モータＭ２、Ｍ３について、以下のように出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に位置調整を行った後に測定を開始する。
すなわち、図３に示すように、各連結機構３６において、各固定手段３６４の第一のボルト部材３６４ａ及び第二のボルト部材３６４ｂを進出させて連結部材３６１の他端３６１ｂを挟み込んで、第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６とを連結状態にさせる。そして、設置する伝導機Ｔ及び出力軸Ｒ２、Ｒ３の寸法に合わせて第三のベース３５３、３５４の移動体３５ｂと第四のベース３５５、３５６の移動体３５ｅとを、出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に移動させて位置調整し、各出力側軸受３２、３３と出力軸Ｒ２、Ｒ３とを接続させる。
この際、第三のベース３５３、３５４と第四のベース３５５、３５６とは遮音壁４で隔てられながら連結機構３６によって連結状態となっており、これにより互いに出力軸Ｒ２、Ｒ３の軸方向に位置ずれしてしまうことなく、一体的に位置調整することができる。そして、出力軸Ｒ２、Ｒ３との接続が完了したら、各連結機構３６を非連結状態とすることで、再び駆動用モータＭ１及び負荷用モータＭ２、Ｍ３からの振動及び騒音の影響を抑えて伝導機Ｔの騒音測定を正確に行うことができるようになる。
【００２８】
以上のように、本実施形態の試験装置１では、試験ユニット３において連結機構３６を備えることで、伝導機１に対して出力側の位置調整を軸方向に位置ずれしてしまうことなく正確に行うことが可能であるとともに、駆動用モータＭ１及び負荷用モータＭ２、Ｍ３からの振動及び騒音を遮断することができる。
【００２９】
なお、本実施形態では、連結機構３６の連結部材３６１は、第三のベース３５３、３５４に支持部材３６２で支持されていて、第四のベース３５５、３５６に防振部材３６３で支持されるものとしたが、これに限るものでは無く、第三のベース３５３、３５４に防振部材３６３で支持され、第四のベース３５５、３５６に支持部材３６２で支持されるものとしても良い。あるいは、両方とも防振部材３６３によって、振動伝達を制限しつつ軸方向に移動可能に支持するものとしても良い。
【００３０】
図４は、連結機構の変形例を示している。この変形例の連結機構５０では、連結部材３６１は、貫通孔４ｄに設けられた防振部材５１によって出力軸の軸方向に進退可能に支持されている。防振部材５１は、連結部材３６１が挿通された挿通孔５１ａを有する略筒状の部材で遮音壁４の貫通孔４ｄに嵌合されている。そして、連結部材３６１は、防振部材５１によって支持された状態で、他端３６１ｂが第四のベース３５５、３５６と離間した状態となっている。このような連結機構５０でも、固定手段３６４による固定を解除して非連結状態とすることで、第四のベース３５５、３５６と離間しているので、第三のベース３５３、３５４から連結部材３６１に伝達される振動が第四のベース３５５、３５６に伝達されるのを制限することができる。また、防振部材５１によって振動を減衰させることができるため、連結部材３６１から防振部材５１、遮音壁４、基礎２を介して第四のベース３５５、３５６に振動が伝達してしまうことを防ぐことができる。なお、防振部材の設置位置としては、上記に限らず、基礎２に直接設置するものなどとしても良い。
また、連結部材３６１を第三のベース３５３、３５４または第四のベース３５５、３５６の一方に接続する支持部材について、片持ち支持可能なものとすることで、防振部材の無い構成としても良い。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の実施形態の試験装置の概要を示す一部を破断した上面図である。
【図２】この発明の実施形態の試験装置において、非連結状態の連結機構の詳細を示す側方視した断面図である。
【図３】この発明の実施形態の試験装置において、連結状態の連結機構の詳細を示す側方視した断面図である。
【図４】この発明の実施形態の変形例の試験装置において、連結状態の連結機構の詳細を示す側方視した断面図である。
【図５】従来の試験装置の概要を示す一部を破断した上面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  試験装置
２  基礎
３  試験ユニット
３２、３３  出力側軸受（軸受）
３５１  第一のベース
３５２  第二のベース
３５３、３５４  第三のベース
３５５、３５６  第四のベース
３６、５０  連結機構
３６１  連結部材
３６３、５１  防振部材
３６４  固定手段
４  遮音壁
４ａ  遮音室
Ｍ１  駆動用モータ（駆動源）
Ｍ２、Ｍ３  負荷用モータ（負荷）
Ｔ  伝導機
Ｒ１  入力軸
Ｒ２、Ｒ３  出力軸
【図１】
2009216636.tif 000003
【図２】
2009216636.tif 000004
【図３】
2009216636.tif 000005
【図４】
2009216636.tif 000006
【図５】
2009216636.tif 000007