(57)【要約】【課題】  可動可能な部品を簡単な工程からなる電鋳加工によって製造する方法の提供。【解決手段】  本発明の電鋳部品の製造方法は、除去可能な樹脂でコーティングした子部品４を、マスク３を有する基板１に配置する工程と、子部品４と一体に電鋳金属部６ａを形成する工程と、完成した電鋳部品６から内包した子部品４のコーティング５を取り除く工程とを含むことを特徴とする。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電鋳部品の製造方法において、
（あ）電鋳部品に内包させる子部品にコーティングを施す工程と、
（い）コーティングを有する子部品を、所定のパターニングされた導電する基板に配置する工程と、
（う）コーティングを有する子部品を配置した基板に電鋳加工を行い、子部品と一体に電鋳金属部を形成する工程と、
（え）子部品が有するコーティングを取り除く工程と、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項２】
請求項１に記載の方法において、前記（あ）の工程に記載した子部品は、部品を構成する材料として、金属やガラス、プラスチック、セラミック、ダイヤモンド、ルビー、サファイヤを用いることを特徴とする方法。
【請求項３】
請求項１に記載の方法において、前記（あ）の工程に記載したコーティングの材料には、ガラス、セラミック、プラスチックなどの非導電性物質を用いることを特徴とする方法。
【請求項４】
請求項１に記載の方法において、前記（あ）の工程に記載したコーティング後の子部品の形状が、コーティング除去後の子部品の回転可能域を、満たす形状を有することを特徴とする方法。
【請求項５】
請求項１に記載の方法において、前記（あ）の工程に記載した子部品の形状を、球状や円筒状、中空の円筒状、歯車形状などの回転が可能な形状を有することを特徴とする方法。
【請求項６】
請求項１に記載の方法において、前記（い）の工程において、コーティングされた子部品と外部とをつなぐ開口部を１つ以上有することを特徴とする方法。
【請求項７】
請求項１に記載の方法において、前記（え）の工程において、コーティングが溶解する有機溶剤や酸を用いることを特徴とする方法。
【請求項８】
請求項１に記載の方法において、前記（え）の工程の後に、
（お）前記電鋳金属部から前記子部品を除去する工程、
を含むことを特徴とする方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法において、
前記（お）の工程では、前記電鋳金属部から前記子部品を除去することで孔を形成し、該孔を注油孔とすることを特徴とする方法。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載されている方法によって製造されることを特徴とする電鋳部品。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載されている方法によって製造される、回転可能で１つ以上の小部品を有する電鋳部品。
【請求項１２】
請求項１から９のいずれか１項に記載されている方法によって製造された電鋳部品を、少なくとも１つ以上含むことを特徴とする機械式時計。
【請求項１３】
請求項１から９のいずれか１項に記載されている方法によって製造された電鋳部品を、少なくとも１つ以上含むことを特徴とするアナログ電子時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電鋳部品及び電鋳部品の製造方法に関する。特に本発明は、機械式時計用の電鋳部品の製造方法、電子時計用の電鋳部品の製造方法、前記製造方法によって作られた機械式時計の部品、前記製造方法によって作られた電子時計用の部品に関する。さらに本発明は、前記製造方法によって作られた電鋳部品を少なくとも１つ含む機械式時計、および、前記製造方法によって作られた電鋳部品を少なくとも１つ含むアナログ電子時計に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、部品同士のすべりによって発生するすべり摩擦を小さくするために、このすべり摩擦を転がり摩擦に変化させるという手法が用いられてきた。転がり摩擦とは、ある物体が接触している物体の上を転がるときに起こる抵抗で、すべり摩擦と比べると非常に小さいことが知られている。
第１のタイプの従来技術において、時計部品のすべり摩擦を転がり摩擦に変える例として、次のような機構が知られている。日車などの回転を伴う摺動部品の平面方向のガイドとして、穴石にピンを貫通させ、穴石を回転可能に地板に固定したものを使用することで、日車を穴石の転がり摺動による摩擦抵抗の低減と摩耗の低減を図ることができる。（特許文献１参照）
第２のタイプの従来技術において、摺動を伴う部品の製造に関して、低摩擦、耐摩耗性向上を目的とした接面部を、Ni又はNi合金でなる金属マトリックス中に低摩擦、耐摩耗性を有する微粒子、セラミック酸化物、セラミック炭化物、セラミック窒化物、ダイヤモンドの複合材微粒子を略均一に分散させた材料で電鋳にて形成していた（特許文献２参照）。
第３のタイプの従来技術において、電鋳部品の製造方法は、マスクを有する基板にエッチング穴を形成し、この基板のエッチング穴に導電性材料の金属やガラス、セラミック、プラスチック等の非導電性材料で構成された軸部品や中空軸部品、アンクルのつめ石などを配置した基板に対して電鋳加工を行い、部品一体になるよう電鋳金属部を形成している（特許文献３参照）。
【特許文献１】特開２００４−１４４４８２号公報
【特許文献２】特開平１１−３１９３４０号公報
【特許文献３】特開２００５−２９０４２７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の回転摺動部品は、軸と軸受により保持されることが一般的であった。しかしながら特許文献１では、日車などの回転中心に軸を形成できない部品では、外周ガイドで部品を保持している。ただし、この場合は部品とガイドの摺動はすべりであるので、摩擦抵抗が高く摩耗が大きかった。このすべり摺動を小さくするために、転動体を用いて転がり抵抗とし、抵抗を小さくする方法が用いられているが、ガイド等の構成部品が多いため簡易に製造できない、厚みが必要となるという問題があった。
このように摩擦抵抗を小さくするため、特許文献２では、潤滑性・耐摩耗性を持たせるために、ＰＴＦＥなどの微粒子を電鋳部品やめっき中に分散させている。しかし、必要な箇所へのみ、硬度や潤滑性を保持させることが難しい。さらに、電鋳部品自体の硬度の確保ができないため、強度が不足するという問題があった。
【０００４】
また、特許文献３では、アンクルの製造において、つめ石を内包した状態で電鋳を行うため、つめ石は固定され時計の作動時の摺動はすべり摺動となる。そのため、この摺動の際に発生する摩擦抵抗を改善することはできなかった。
【０００５】
本発明の目的は、可動可能な部品を簡単な工程からなる電鋳加工によって製造する方法を提供することにある。
本発明の他の目的は、簡単な工程からなる電鋳加工によって製造された小型、薄型、高精度の電鋳部品を提供することにある。
本発明の他の目的は、簡単な工程からなる電鋳加工によって製造された可動可能な電鋳部品を含む機械式時計、アナログ電子時計を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、本発明は、電鋳部品の製造方法において、
（あ）あらかじめ除去可能な樹脂でコーティングした子部品を、マスクを有する基板に        配置する工程と、
（い）コーティングを施した子部品を配置した基板に電鋳加工を行い、子部品と一体に電      鋳金属部を形成する工程と、
（う）完成した電鋳部品から、内包した子部品のコーティングを取り除く工程と、
を含むことを特徴とする。この方法を用いることにより、1つ以上の微小部品で構成される可動する部品を簡単な工程からなる電鋳加工によって製造することができる。
【０００７】
さらに、本発明は、電鋳部品の製造方法において、（ａ）基板を準備する工程と、（ｂ）基板の表面に金属膜を形成し、導電部を作る工程と、（ｃ）基板の表面にフォトレジストをコートし、コートしたフォトレジストに必要形状を露光し、現像してマスクをパターニングする工程と、（ｄ）基板の表面からマスクを除去する工程と、（ｅ）内包させたい子部品を準備する工程と、（ｆ）子部品を樹脂でコーティングし、必要形状を形成する工程と、（ｇ）コーティングを有する子部品を、パターニングした基板に配置する工程と、（ｈ）配置したコーティングを有する子部品を内包した状態で電鋳金属部を形成する工程と、（ｉ）電鋳部品を取り出し、溶剤に浸漬させコーティングを除去する工程とを含むことを特徴とする。
本発明の方法では、前記（ｅ）に記載した工程において、子部品の材料は、金属やガラス、プラスチック、セラミック、ダイヤモンド等を、必要な性能に合わせて使用することが好ましい。また、前記（ｆ）に記載した工程において、コーティングの膜厚によって子部品と電鋳部品との隙間が決まるため、コーティングの厚みや形状を変化させることで、内包部品の可動域、隙間を調整することもできる。
また、同様に前記（ｇ）に記載した工程において、コーティングには、除去可能な非導電性物質、プラスチックや樹脂、レジストなどを使用することができる。或いは、本発明の方法では、内包部品の形状を球状や円筒状、中空の筒状、歯車形状等にすることで、新たな機能を持たせることもできる。筒形状の内包部品を用いることで軸の形成が可能となるため、内包部品の固定に対してより効果的となる。本発明は、上記いずれかの方法によって製造された電鋳部品を提供することができる。
【０００８】
さらに、本発明は、前記電鋳部品の製造方法において、前記（え）の工程の後に、（お）前記電鋳金属部から前記子部品を除去する工程、を含むことができる。また、前記（お）の工程では、前記電鋳金属部から前記子部品を除去することで孔を形成し、該孔を注油孔とすることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の製造方法を用いることによって、一対からなる微小な可動可能な部品や、注油孔を有した小型部品を、簡単な工程からなる電鋳加工によって製造することができる。本発明の製造方法を用いることによって、時計部品で用いられている日車などで生じるすべり摺動を、転がり摺動に変化させることができ、より、摺動抵抗を軽減させることができる。
本発明の製造方法を用いることで、コーティングの膜厚により電鋳金属部と子部品との隙間を決定することができる。そのため、隙間の制御が容易となり、より高精度な部品を提供することができる。
本発明の方法を用いることにより、簡単な工程からなる電鋳加工によって製造した可動可能な電鋳部品を一体以上含む機械式時計、アナログ電子時計を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
（１）電鋳部品の構造
電鋳部品は、電鋳金属部とこれに内包した可動可能な子部品を含む。以下に示すいずれの実施形態においても、子部品を構成する材料はガラス、セラミック、プラスチックなどの非導電性材料や、金属材料を用いることができる。子部品の形状は、図４に示したような（ａ）歯車状１４、（ｂ）球状１５、（ｃ）柱状１６、など様々な必要形状を有することができる。特に、筒形状の子部品を用いることで、子部品に形成されている穴に、電鋳による軸が作られるので、子部品を軸支できるため、電鋳金属部に対して子部品の位置決めが容易になる。また、外形が円でない場合においては、円筒状にコーティングを行うことで、内包する子部品４を可動させることができる。
しかし、ここでは上記のような例を挙げて説明したが、本発明の電鋳部品は、上記形状に限られるものではない。
（２） 電鋳部品の製造方法
図１を参照して、本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態について説明する。図１（ａ） を参照すると、電鋳部品の製造のために用いる基板１を準備する（工程１０１） 。基板１を構成する材料は、シリコン、ガラス、プラスチックなどである。基板１の大きさは、例えば、２インチ（約５０ｍｍ）〜８インチ（約２００ｍｍ）の範囲の半導体製造に用いられる標準寸法であるのが好ましい。基板１の厚さは、基板１の大きさによって異なるが、例えば４インチシリコン基板の場合、３００μｍ〜６２５μｍ の厚さのものが用いられる。
【００１１】
まず始めに、図１（ｂ）のように、基板１の上に導電薄膜２を形成する（工程１０２）。基板１の上に形成する導電薄膜２は、例えば、金、銀、銅、ニッケルなどで構成することができる。導電薄膜２の付着は、スパッタリング、蒸着、無電解めっきなどの方法により行うことができる。導電薄膜２の膜厚は、数ｎｍ（不連続膜）〜数μｍの範囲であるのが好ましい。このような方法では、導電薄膜２を構成する材料を選択することによって、電鋳部品を基板１の表面から取り外すときの犠牲層として用いることも可能である。このような犠牲層として用いることができる材料として、例えばフォトレジストに代表される樹脂材料が挙げられる。フォトレジストは有機溶媒、発煙硝酸等によって容易に除去することが可能である。
図１（ｃ）に示すように、基板１の表面にフォトレジストをコートし、コートしたフォトレジストに必要形状を露光し、現像してマスク３をパターニングする（工程１０３）。マスク３は、フォトレジスト、ＳｉＯ2 などの他の酸化膜、アルミニウム、クロムなどの金属膜で形成することができる。このときフォトレジストの厚さは１００μｍ〜数ｍｍの範囲であるのが好ましい。
図１（ｄ）に示すように、フォトレジスト以外の材料で構成したマスク３を用いる場合、フォトレジストをマスク３として、フォトレジスト以外の材料をエッチングすることによりマスク３を形成することができる（工程１０４）。マスク３の厚さは、基板１とマスク３のエッチング時の選択比とエッチング深さによって決定される。例えば、基板１とマスク３の選択比が１００対１のとき、基板１のエッチング深さ１００μｍ に対する必要なマスク３の厚さは１μｍ 以上である。好ましくは１.５μｍ〜１０μｍの範囲とする。
【００１２】
次に、図２（ａ）に示すように、内包させたい子部品４を、マスク３を有する基板１に配置する（工程２０１）。子部品４を構成する材料は、ガラス、セラミック、プラスチックや金属、ルビーやサファイヤを用いることができる。また、子部品４にあらかじめ表面処理、表面加工を行うことも可能である。たとえば、子部品４をアルミニウムで構成する場合、内包させる前準備として、子部品４にアルマイト処理を行うのがよい。子部品４を炭素鋼、ステンレス鋼などの金属で構成する場合、子部品４に酸化膜を付加するのがよい。付加する酸化膜として、子部品４を構成する金属の陽極酸化膜、ＳｉＯ2などがあげられる。或いは、子部品４を金属で構成する場合、テフロン（登録商標）などの合成樹脂をコーティングしてもよい。コーティングする材料は、前記テフロン（登録商標）のほか、アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリカーボネート、ポリイミドなどの非導電性樹脂があげられる。ただし、子部品４の材料として、コーティング５を除去する際に使用する有機溶剤や酸に犯されないことが必要である。
【００１３】
そして、子部品４に、除去可能な非導電性物質、たとえば樹脂やレジストなどによってコーティング５を行う。コーティング５を構成する材料は、電鋳部品や子部品が侵されない溶剤に溶解するプラスチック、樹脂、レジストなどを使用することができる。これらのコーティング材をスパッタやイオンプレーティング、蒸着、デッピングなどを利用して、子部品４にコーティング５を行う。このとき、コーティング５の厚みを変化させることで、子部品が回転するために、必要な隙間を確保することができる。また、コーティング５の子部品形状を回転可能にすることで、歯車１４などの摺動面に凹凸のある部品についても可動させることができる。
コーティング５を有する子部品４を配置した基板１を電鋳液に浸漬させ、電鋳部品６の電鋳金属部６ａを形成する（工程２０２）。
【００１４】
ここで、図３を参照して、電鋳加工の具体的な方法を説明する。図３（ａ）を参照すると、電鋳すべき金属材料により電鋳液を選ぶ必要があり、例えば、ニッケル電鋳加工ではスルファミン酸浴、ワット浴、硫酸浴などが用いられる。スルファミン酸浴を用いてニッケル電鋳を行う場合は、電鋳加工用の処理槽７の中にスルファミン酸ニッケル水和塩を主成分とするスルファミン酸浴８を入れる。電鋳すべき金属材料からなる陽極電極９をスルファミン酸浴８の中に浸漬させる。例えば、陽極電極９は、電鋳すべき金属材料からなるボールを複数用意し、この金属ボールをチタン等で作った金属製のかごの中に入れることにより構成することができる。電鋳加工を行うべき電鋳型１０をスルファミン酸浴８の中に浸漬させる（工程３０１）。図３（ｂ）を参照すると、電鋳型１０を電源１３の陰極に接続し、陽極電極９を電源１３の陽極に接続すると、陽極電極９を構成する金属がイオン化してスルファミン酸浴８中を移動し、電鋳型１０の導電性膜１１上に金属１２として析出する。一方、配管（図示せず）を介して弁（図示せず）を処理槽７に接続することができる。濾過用フィルタを配管に設け、処理槽７から排出されるスルファミン酸浴８を濾過することができる。濾過されたスルファミン酸浴８は、注入用配管（図示せず）から処理槽７の中に戻すことができる（工程３０２）。
【００１５】
電鋳を行う際に、コーティングされた子部品４と外部とをつなぐ１つ以上の開口部を形成する。これは、後の工程で行われるコーティング５の除去のためにも必要となるが、電鋳部品６を時計に組み込む際の注油口としても用いることができる。そのため、子部品４の可動状況によって必要箇所に開口部を形成することが望ましい。
【００１６】
工程の説明に戻ると、図２（ｃ） に示すように、電鋳型からマスク３を取り除き、電鋳部品６を取り外す（工程２０３）。取り出した電鋳部品６は、コーティング５を施した子部品４を内包し、２つの部品を一体化した電鋳部品６を作製する。本発明の電鋳部品６の製造方法を用いると、電鋳加工により作製した電鋳金属部６ａに、他の部品を組み込むという工程を用いることなしに、複数部品からなる可動可能な一体部品を形成することができる。
【００１７】
さらに、電鋳部品６に内包された子部品４のコーティング５を除去する（工程２０４）。コーティング５として用いた樹脂やレジストが溶解するような有機溶媒や酸に電鋳部品６を浸し、コーティング５の除去を行う。このとき、超音波発振器などを利用すると、より容易に除去を行うことが可能である。
（３）時計歯車と地板の一体化製造方法
図１、図５、図４および図６を参照して、本発明の実施形態にかかわる、地板と歯車の一体化製造方法について説明する。以下の説明は、本発明の地板と歯車の一体化製造方法の実施形態が、本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態と異なる点を主に述べる。従って、以下に記載がない個所は、前述した本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態についての説明をここに準用する。
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、工程１０１〜１０４を行い、地板を製造するためのマスクを作製する。
次に、図５に示すように除去可能な樹脂やレジストなどで円筒状にコーティングした、金属やルビーなどで形成された歯車４ｂを、地板形状をパターニングしたマスク３に配置する（工程５０１）。次に、コーティング５を施した歯車４ｂを保持した状態で、地板と歯車４ｂが一体となるように電鋳加工を行う（工程５０２）。このとき、歯車４ｂと外部とをつなぐ開口部を形成することが必要とされる。さらに、歯車４ｂに開口部を有することで、内包する歯車４ｂの中央に軸を形成することができるため、より高い位置精度で歯車４ｂを軸支することができる。
【００１８】
電鋳加工が終了した後、マスク３を有する基板１から電鋳によって作成した地板６ａを剥離する（工程５０３）。剥離した地板６ａを有機溶剤に浸漬させ、超音波発振器等にかけることで、歯車４ｂのコーティング５を除去する（工程５０４）。この工程により、地板６ａに一体化された歯車４ｂが、独立して可動可能となり、歯車４ｂを内包した地板６を製造することができる。
本発明により、軸の製造が不要な歯車を形成することができ、時計の薄型化を図ることができる。
前述した、本発明の電鋳部品の製造方法は、機械式時計の部品に適用することもでき、また、アナログ電子時計用の部品に適用することもでき、他の機器に適用される輪列部品に応用することもできる。すなわち、本発明の電鋳部品の製造方法は、時計の歯車だけでなく、時計のあらゆる輪列部品に広く適用することができる。さらに、本発明の電鋳部品の製造方法は、計測器、印刷機、映像機器、録音機器、記録機器などの輪列部品等にも広く適用することができる。
（４）時計のカレンダ機構の構造
時計のムーブメント１７について、日車１９は、例えば、図６及び図７に示したように、外側環状板部１９ａと、該外側環状板部１９ａの内周縁１９ｂから垂下した円筒状部１９ｃと、該円筒状部１９ｃから半径方向内向きに延び内縁１９ｄに被係合歯１９ｅを有する。
より詳しくは、この種のムーブメント１７のカレンダ機構は、例えば、図６に示したように、日車１９に加えて、筒車２０と、一番日回し中間車２１、二番日回し中間車２２と、一方の主面にピンを備えた日回し車２３と、日回し車２３のピン２４により１日に一回転される日回し爪２５と、日車１９と、日ジャンパ２６とを含む。
日車１９は、日ジャンパ２６によって躍制された状態においてその被係合歯１９ｅに日回し爪２５の回転力を受けて一日に一ステップずつＰＡ方向に回転する。このような日車１９の回転は、日車１９の被係合歯１９ｅの内縁が当接ないし摺接する案内用の外周面１９ａを備えた円柱状部１９ｂを有する地板１８により支持・案内される。地板１８には、円柱状外周面１８ａと、円柱状部１８ｂと、円筒状周面部分１８ｃとを含む。なお、円柱状部１８ｂは、典型的には、完全な円柱状ではなく、時計の各種部品の配設及び動作を妨げない範囲内で、円筒状周面部分１８ｃを与えるような形状を有し、図示の例では、矢印ＰＮで指した向きを１２時の向きとして、例えば、３時から６時半の範囲にわたって比較的大きい円弧を規定する円筒状周面部分１８ｃと、ほぼ９時のところにおいて短い円弧を規定する円筒状周面部分１８ｃと、ほぼ１１時の前後において短い円弧を規定する円筒状周面部分１８ｃと、ほぼ１２時のところにおいて短い円弧を規定する円筒状周面部分１８ｃと、ほぼ１時半のところにおいて短い円弧を規定する円筒状周面部分１８ｃとを含む。
このカレンダ機構では、日車１９に日回し爪２５のＰＡ方向の回動力が実際上かかっていない状態ないし一日のうちの大半の時間においては、日車１９は、該日車１９に躍制力を及ぼす日ジャンパ２６により、図６において、ほぼ半径方向外向きＰＲの力を受けるので、この日ジャンパ２６によるＰＲ方向の押圧力に抗して日車１９を所定位置に保持すべく、日ジャンパ２６の爪と直径方向に対向する位置の円弧状部位１８ｃを含む円弧状部分１８ｃが日車１９の被係合歯１９ｅの対応する部分の先端部に当接する。なお、日ジャンパ２６のジャンプ動作の前後においては日車１９にＰＲ方向に対して交差する方向ＰＲ１等の力が働くことから、該交差方向力に伴う日車１９の位置ズレも主として、円弧状部分１８ｃが被係合歯１９ｅの対応する部分の先端部に当接することにより規制する。
カレンダ機構では、また、一番日回し中間車２１及び二番日回し中間車２２を介して筒車２０に噛合された日回し車２３のＰＢ方向回転に応じて日回し車２３のピン２４がＰＢ方向に回転される際、ピン２４が日回し車２３と同心で軸に嵌合された日回し爪２５の爪部にＰＢ方向の回転力を及ぼし、該日回し爪２５により、日車１９の被係合歯１９ｅのうち丁度係合した被係合歯１９ｅにＰＡ方向の回転力が加えられて、日車１９がＰＡ方向に回転する。
従って、場合によっては、日ジャンパ２６による躍制力だけでなく、日回し爪２５による回転力を考慮する必要がある。より詳しくは、日回し爪２５による日車１９のＰＡ方向の一ステップの回転駆動に際して、日車１９には、半径方向外向きＰＳ（図示）及び回転方向ＰＴ（図示）に力がかかる。このような半径方向外向きＰＳ（図示）の力は、日車１９の回転中心ＰＣ（図示）に関して日回し爪２５と直径方向に対向する位置にある地板１８の円弧状周面部分１８ｃで日車１９の対応する被係合歯１９ｅの先端部分の押圧力を受けて支えることにより、日車１９を所定位置に保持し、また、回転方向ＰＴ（図示）の力は、主として、地板１８の円弧状周面部分１８ｃ（図示）等で日車１９の被係合歯１９ｅのうち対応する被係合歯１９ｅ等の先端部分等を受けることにより、日車１９を所定位置に保持することになる。また、日車押え２７と文字板２８によって日車１９を押えることで、日車１９をムーブメント１７に保持させている。
（５）日車と日車押えの摺動部における穴石の一体化製造方法
図８および図９を参照して、本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態において、日車１９と日車押え２７との摺動部における穴石４ａの一体化製造方法について説明する。以下の説明は、本発明の日車１９と日車押え２７の摺動部における穴石４ａの一体化製造方法の実施形態が、本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、前述した本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態についての説明をここに準用する。
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、工程１０１〜１０４を行い、日車押え２７を製造するためのマスク３を作製する。
次に、除去可能な樹脂やレジストなどでコーティングしたルビーなどで形成された円筒状の転動体４ａを、日車押え２７の形状をパターニングしたマスク３に配置し、転動体４ａを保持した状態で、日車押えと転動体４ａが一体となるように電鋳加工を行う。このとき、転動体４ａと外部とをつなぐ開口部を形成することが必要とされる。
【００１９】
電鋳加工が終了した後、マスク３を有する基板１から日車押え２７を剥離する。剥離した日車押え２７を有機溶剤に浸漬させ、超音波発振器等にかけることで、転動体４ａのコーティング５を除去する。この工程により、日車押え２７に一体化された転動体４ａが、独立して可動可能となり、転動体４ａを内包した日車押え２７を製造することができる。
本発明による転動体４ａを内包した日車押え２７と日車１９との摺動において、すべり摺動ではなく転がり摺動となるため、摺動面で発生する抵抗を低減させることが可能となる。
前記した、本発明の電鋳部品の製造方法は、機械式時計の部品に適用することもできるし、また、アナログ電子時計用の部品に適用することもできるし、他の機器に適用される摺動部品の摺動抵抗を低減することもできる。すなわち、本発明の電鋳部品の製造方法は、時計の日車の摺動部だけでなく、時計のあらゆる摺動部品に広く適用することができる。さらに、本発明の電鋳部品の製造方法は、計測器、印刷機、映像機器、録音機器、記録機器などの摺動部品等にも広く適用することができる。
（６）時計のクロノグラフ帰零機構
図１０、図１１を参照すると、時計のムーブメント１７について、クロノグラフ受３０の２時方向にあるスタート・ストップボタン３１を押して、クロノグラフの計測を開始させることができる。すなわち、スタート・ストップボタン３１を押すと、作動レバーＡ３２、作動レバーＢ３３が作動して、作動カム３４を１歯送り、作動カム３４を回転させる。作動カム３４が回転すると、発停レバーＡ３５、発停レバーＢ３６が秒クロノグラフ中間車クラッチリング３８ａから離れ、時分発停レバー３７が時クロノグラフ中間車クラッチリング３９ａおよび分クロノグラフ中間車クラッチリング４０ａから離れ、クラッチをオンにする。その結果、秒クロノグラフ車３８は回転し、分クロノグラフ車４０は回転し、時クロノグラフ車３９は回転する。その結果、クロノグラフ秒針（図示せず）は、クロノグラフ計測結果の「秒」を表示し、クロノグラフ分針（図示せず）は、クロノグラフ計測結果の「分」を表示し、クロノグラフ時針（図示せず）は、クロノグラフ計測結果の「時」を表示する。
【００２０】
次に、スタート・ストップボタン３１を、もう１回押すと、クロノグラフ時計の計測を停止させることができる。すなわち、スタート・ストップボタン３１をもう１回押すと、作動レバーＡ３２、作動レバーＢ３３が作動して、作動カム３４を１歯送り、作動カム３４を回転させる。作動カム３４が回転すると、発停レバーＡ３５、発停レバーＢ３６が秒クロノグラフ中間車クラッチリング３８ａに接触し、時分発停レバー３７が時クロノグラフ中間車クラッチリング３９ａおよび分クロノグラフ中間車クラッチリング４０ａに接触し、クラッチをオフにする。また、作動カム３４が停止レバー４４を作動させ、停止レバー４４は秒クロノグラフ車３８の停止レバー板４５を規正する。その結果、秒クロノグラフ車３８の回転は止まり、分クロノグラフ車４０の回転は止まり、時クロノグラフ車３９の回転は止まる。その結果、クロノグラフ秒針（図示せず）は、クロノグラフ計測結果の「秒」を表示して停止し、クロノグラフ分針（図示せず）は、クロノグラフ計測結果の「分」を表示して停止し、クロノグラフ時針（図示せず）は、クロノグラフ計測結果の「時」を表示して停止する。この状態で、スタート・ストップボタン３１を、更に１回押すと、クロノグラフ計測が停止した状態から、さらにクロノグラフ計測を再開させることができる。
【００２１】
図１０、図１１を参照すると、クロノグラフ計測が停止した状態において、リセットボタン４１を押すと、クロノグラフ秒針（図示せず）、クロノグラフ分針（図示せず）、クロノグラフ時針（図示せず）は、クロノグラフ機構の作動開始前の「零位置」に戻って停止する。すなわち、リセットボタン４１を押すと、復針伝えレバーＡ４２、復針伝えレバーＢ４３、復針レバー４６が作動する。さらに、復針伝えレバーＡ４３が停止レバー４４を回転させ、停止レバー４４の規正部が停止レバー板４５から離れ、秒クロノグラフ車３８をフリーの状態にする。そして、復針レバー４６は秒ハートカム４７を回転させ、分ハートカム４８を回転させ、時ハートカム４９を回転させて、クロノグラフ秒針（図示せず）、クロノグラフ分針（図示せず）、クロノグラフ時針（図示せず）を「零位置」に帰零させる。
（７）ハートカムと復針レバーとの摺動部における穴石の一体化製造方法と構造
図１０、図１２を参照して、本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態において、秒ハートカム４７、分ハートカム４８、時ハートカム４９と復針レバー４６との摺動部における穴石４ｂの一体化製造方法について説明する。以下の説明は、本発明の秒ハートカム４７、分ハートカム４８、時ハートカム４９と復針レバー４６の摺動部における穴石の一体化製造方法の実施形態が、本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態と異なる点を主に述べる。したがって、以下に記載がない個所は、前述した本発明の電鋳部品を備えた電鋳部品の製造方法の実施形態についての説明をここに準用する。
図１（ａ）〜（ｄ）に示すように、工程１０１〜１０４を行い、復針レバー４６を製造するためのマスク３を作製する。
次に、図４および図５を参照して、除去可能な樹脂やレジストなどでコーティングしたルビーで形成された球状１５もしくは、円柱状１６や円筒状の転動体４ｂを、復針レバー４６の形状をパターニングした基板１に配置し、転動体４ｂを保持した状態で、復針レバー４６と転動体４ｂが一体となるように電鋳加工を行う。このとき、転動体４ｂと外部とをつなぐ開口部を形成することが必要とされる。
【００２２】
電鋳加工が終了した後、マスク３を有する基板１から復針レバー４６を剥離する。剥離した復針レバー４６を有機溶剤に浸漬させ、超音波発振器等にかけることで、転動体４ｂのコーティング５を除去する。この工程により、復針レバー４６に一体化された転動体４ｂが、独立して可動可能となり、転動体４aを内包した復針レバー４６を製造することができる。本発明による転動体４ｂを内包した復針レバー４６と秒ハートカム４７、分ハートカム４８、時ハートカム４９との摺動において、すべり摺動ではなく転がり摺動となるため、摺動面で発生する抵抗を低減させることが可能となる。
前記した、本発明の電鋳部品の製造方法は、機械式時計の部品に適用することもできるし、また、アナログ電子時計用の部品に適用することもできるし、他の機器に適用される摺動部品の摺動抵抗を低減することもできる。すなわち、本発明の電鋳部品の製造方法は、時計の復針レバーだけでなく、時計のあらゆる摺動部品に広く適用することができる。さらに、本発明の電鋳部品の製造方法は、計測器、印刷機、映像機器、録音機器、記録機器などの摺動部品等にも広く適用することができる。
（８）カレンダ修正切換機構における歯車の製造方法と構造
図８に示したカレンダ機構を備えた時計には、カレンダ修正切換機構５０が設けられている。このカレンダ修正切換機構５０は、図１３に示すようにカレンダ修正切換レバー５１と、これの中心部に配設された小鉄車５２と、この小鉄車５２の一方の側に配設された日の裏中間車５３及び日の裏中間車５４と、他方の側に配設されたカレンダ修正伝え車５５及びカレンダ修正伝え車５６と、を備えて構成されている。カレンダ修正切換レバー５１は、図８に示したように竜頭５９に連結され、この竜頭５９を操作することで時刻の修正や日にちの修正を行うようになっている。すなわち、竜頭５９への操作が図１３に示す小鉄車５２に伝達され、小鉄車５２が回動させることにより、この回動が日の裏中間車５３及び日の裏中間車５４に伝達され、あるいはカレンダ修正伝え車５５及びカレンダ修正伝え車５６に伝達されるようになっている。
【００２３】
このような構成において日の裏中間車５４は、図１４（ａ）、（ｂ）に示すように従来では、歯車支持軸５７に摺動可能かつ回動可能に支持されている。そして、歯車支持軸５７はカレンダ修正切換レバー５１に保持固定されていることで、日の裏中間車５４はカレンダ修正切換レバー５１に回動可能に保持されたものとなっている。
【００２４】
このような日の裏中間車５４は、歯車支持軸５７に対し摺動することで長期の使用により摩耗し、摺動性が低下する。したがって、歯車支持軸５７との間の摺動部に潤滑油を供給する必要がある。そこで、従来では、潤滑油の供給路、すなわち注油路を確保すべく、図１４（ａ）、（ｂ）に示したように歯車支持軸５７の一部を切り欠き、注油路５８を形成している。この注油路５８に注油を行うことにより、日の裏中間車５３と歯車支持軸５７との間の摺動部への潤滑油の供給を可能にしている。
【００２５】
しかしながら、このような注油路５８の加工は難しく、したがって簡易な加工法が望まれている。そこで、本実施形態では、前述した工程で子部品からコーティングを取り除いた後、さらに子部品も取り除くことで、この子部品を取り除いた箇所を注油路として機能させるようにした。
【００２６】
すなわち、本実施形態では、本発明の電鋳部品として、図１５（ａ）、（ｂ）に示すように日の裏中間車５４を支持する歯車支持軸６０を製造する。この歯車支持軸６０が図１４（ａ）、（ｂ）に示した歯車支持軸５７と主に異なるところは、歯車支持軸５７に形成されていた注油路５８に代えて、歯車支持軸６０では四つの注油孔６１を形成した点にある。これら注油孔６１は、図１５（ｂ）に示すように歯車支持軸６０の一方の側、すなわち日の裏中間車５４を押さえる側の面６０ａに開口し、かつ、該歯車支持軸６０の側面であって、日の裏中間車５４を摺動させ回動させる側面６０ｂに開口している。また、これら注油孔６１は、歯車支持軸６０の中心軸に対して斜めに配置されている。したがって、面６０ａ側の開口から注油を行うことにより、日の裏中間車５４と歯車支持軸６０との間の摺動面に潤滑油を供給することが可能になっている。
【００２７】
また、このような注油孔６１は、図１５（ａ）に示すようにその開口形状が、円環の一部を構成する形状（略円弧形状）となっており、四つの注油孔６１は歯車支持軸６０の中心から放射状に配置されている。また、図１５（ｂ）に示すように注油孔６１は、面６０ａ側から側面６０ｂに向かうに連れて開口径が漸次大きくなるように形成されている。
次に、このような構成の歯車支持軸６０の製造方法を説明する。
まず、図１６（ａ） に示すように電鋳部品の製造のために用いる基板７０を準備する。基板７０を構成する材料については、図１（ａ）に示した基板１と同様のものが使用可能である。
続いて、図１６（ｂ）のように、基板７０の上に導電薄膜７１を形成する。この導電薄膜７１についても、図１（ｂ）に示した導電膜２と同様のものが使用可能である。
次に、基板７０の表面にフォトレジストをコートし、コートしたフォトレジストに必要形状を露光し、現像することにより、図１６（ｃ）に示すように開口を有した第１のマスク７２をパターニングする。
次いで、基板７０の表面にフォトレジストをコートし、コートしたフォトレジストに必要形状を露光し、現像することにより、図１６（ｄ）に示すように第１のマスク７２より大きな開口を有した第２のマスク７３をパターニングする。
次いで、基板７０の表面にフォトレジストをコートし、コートしたフォトレジストに必要形状を露光し、現像することにより、図１７（ａ）に示すように第２のマスク７３より大きな開口を有した第３のマスク７４をパターニングする。これら第１のマスク７２、第２のマスク７３、第３のマスク７４についても、図１（ｃ）、（ｄ）に示したマスク３と同様のものを用いることができる。
【００２８】
次に、図１７（ｂ）に示すように、予めコーティング７５を施した子部品７６を所定位置に配置する。本実施形態では、前記第１のマスク７２上で、かつ前記第２のマスク７３の開口の内壁面に当接させた状態で、四つの子部品７６を等間隔で載置する。子部品７６としては、図１５（ａ）、（ｂ）に示した注油孔６１に対応した形状のものが用いられる。また、この子部品７６の材質については、図２（ａ）に示した子部品４と同様のものが使用可能である。ただし、本実施形態では後述するようにこの子部品７６は除去するため、電鋳加工に耐えうる材質であれば、いずれの材質も使用可能である。また、コーティング７５については、前記コーティング５と同様の材料が用いられ、またコーティングの手法についても前記コーティング５と同様の手法が用いられる。
【００２９】
次いで、コーティング７５を有する子部品７６を配置した基板７０を、図３（ａ）、（ｂ）に示したように、電鋳液に浸漬させ、これによって図１７（ｂ）に示したように歯車支持軸６０となる電鋳部品７７（電鋳金属部）を形成する。
次いで、図１７（ｃ） に示すように、電鋳型から第３のマスク７４、第２のマスク７３、第１のマスク７２を取り除き、基板７０から電鋳部品７７を取り外す。すると、取り出した電鋳部品７７には、コーティング７５を施した子部品７６が内包された状態となる。
【００３０】
次いで、電鋳部品７７に内包された子部品７６のコーティング７５を除去する。コーティング７５の除去については、図２（ｄ）に示した場合と同様に、コーティング７５として用いた樹脂やレジストが溶解する有機溶媒や酸に、電鋳部品７７を浸すことで行うことができる。また、超音波発振器などを利用することにより、除去をより容易に行うことができる。
【００３１】
その後、図１７（ｄ） に示すように電鋳部品７７から子部品７６を除去する。すなわち、コーティング７５を除去したことで電鋳部品７７と子部品７６との間にはコーティング７５の厚さに相当する隙間が形成されることから、電鋳部品７７から子部品７６を容易に取り除くことができる。特に、本実施形態では図１５（ｂ）に示したように、面６０ａ側から側面６０ｂに向かうに連れて開口径が漸次大きくなるように注油孔６１を形成するべく、この注油孔６１に対応して子部品７６を形成しているので、電鋳部品７７（歯車支持軸６０）の前記側面６０ｂ側から子部品７６を抜き取るようにすることで、子部品７６を容易に除去することができる。
【００３２】
このようにして子部品７６を除去することで、得られた電鋳部品７７、すなわち歯車支持軸６０には子部品７６の形成箇所に孔７８が形成され、該孔７８が図１５（ｂ）に示した注油孔６１となる。
したがって、このような方法によれば、電鋳加工により作製する電鋳部品７７に、子部品７６に対応する孔７８を容易に形成することができる。よって、この電鋳部品７７を歯車支持軸６０とした場合に前記孔７８を注油孔６１として機能させることができ、これにより、歯車支持軸への注油孔（注油路）の加工を容易にすることができる。
なお、このような電鋳加工を利用した歯車支持軸６０（電鋳部品７７）の製造方法は、図１３に示した日の裏中間車５４を支持する歯車支持軸６０以外にも、日の裏中間車５３や小鉄車５２、カレンダ修正伝え車５５、カレンダ修正伝え車５６を支持する各歯車支持軸の製造にも、適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明の製造方法を用いることで、可動可能な子部品を内包する小型部品や、注油孔を有した小型部品を、簡単な工程からなる電鋳加工によって製造することができる。特に、本発明により、機械式時計の部品やアナログ電子時計用の部品を電鋳加工によって製造することができる。また、本発明の製造方法を用いることによって、簡単な工程からなる電鋳加工によって製造した電鋳部品を少なくとも１つを含む機械式時計やアナログ電子時計を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態において、電鋳部品の製造工程、マスクの作成を説明する原理図（ その１ ） である。
【図２】本発明の電鋳部品の製造方法の実施形態において、軸部品を備えた電鋳部品の製造工程の一部を説明する原理図（ その２ ） である。
【図３】電鋳加工の概略を説明する原理図である。
【図４】本発明の電鋳部品の実施形態において、内包する子部品の構造を示す上面図である。
【図５】本発明の実施形態において、歯車を内包した電鋳部品の製造工程の一部を説明する原理図である。
【図６】カレンダ機構を備えた時計の概略図を示した平面図である。
【図７】カレンダ機構を備えた時計の概略図を示した断面図である。
【図８】本発明による実施例のカレンダ機構を備えた時計の概略図を示した平面図である。
【図９】本発明による実施例のカレンダ機構を備えた時計の概略図を示した断面図である。
【図１０】クロノグラフ機構を備えた時計の概略図を示した平面図である。
【図１１】クロノグラフ機構を備えた時計の概略図を示した断面図である。
【図１２】本発明による実施例のクロノグラフ機構を備えた時計の概略図を示した断面図である。
【図１３】従来のカレンダ修正切換機構の概略構成を示す底面図である。
【図１４】従来の日の裏中間車とその歯車支持軸を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１５】本発明の実施形態の、日の裏中間車の歯車支持軸を示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側断面図である。
【図１６】（ａ）〜（ｄ）は図１５に示した歯車支持軸の製造工程を説明するための側断面図である。
【図１７】（ａ）〜（ｄ）は図１６に製造工程に続く工程を説明するための側断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１  基板
２  導電部
３  マスク
４  子部品
５  コーティング
６  電鋳部品
６a  電鋳金属部
１７  ムーブメント
１８  地板
１９  日車
２３  日回し車
２５  日回しつめ
２６  日ジャンパ
２７  日車押え
３０  クロノグラフ受
３４  作動カム
３８  秒クロノグラフ車
３９  時クロノグラフ車
４０  分クロノグラフ車
４６  復針レバー
５０  カレンダ修正切換機構
６０  歯車支持軸
６１  注油孔
７５  コーティング
７６  子部品
７７  電鋳部品
７８  孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009228127.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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