(57)【要約】【課題】火災が発生している環境下で適切な動作制御が行われる空気調和機を提供する。【解決手段】室外機の周囲温度を検知する室外温度検知部と、室内機の周囲温度を検知する室内温度検知部と、室外温度検知部及び室内温度検知部によって検知される温度に基づいて、室外機周辺又は室内機周辺での火災発生、或いは室外機周辺及び室内機周辺の両方での火災発生を検知する火災検知部と、室外機及び室内機の間で冷媒を循環させる冷媒循環機構と、冷媒循環機構を含む当該空気調和機の各機構の動作を制御する制御部とを備え、制御部は、火災検知部が室外機周辺での火災発生を検知した場合は冷媒循環機構に冷媒を室内機側に移動させ、火災検知部が室内機周辺での火災発生を検知した場合は冷媒循環機構に冷媒を室外機側に移動させる（Ｓ１３，Ｓ１４）。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
室外機(2)及び室内機(3)を有する空気調和機(1)であって、
前記室外機(2)の周囲温度を検知する室外温度検知部(71)と、
前記室内機(3)の周囲温度を検知する室内温度検知部(36)と、
前記室外温度検知部(71)及び前記室内温度検知部(36)によって検知される温度に基づいて、前記室外機(2)周辺又は前記室内機(3)周辺での火災発生、或いは前記室外機(2)周辺及び室内機(3)周辺の両方での火災発生を検知する火災検知部(62)と、
前記室外機(2)及び室内機(3)の間で冷媒を循環させる冷媒循環機構と、
前記冷媒循環機構を含む当該空気調和機(1)の各機構の動作を制御する制御部(61)とを備え、
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)が前記室外機(2)周辺での火災発生を検知した場合は前記冷媒循環機構に前記冷媒を前記室内機(3)側に移動させ、前記火災検知部(62)が前記室内機(3)周辺での火災発生を検知した場合は前記冷媒循環機構に前記冷媒を前記室外機(2)側に移動させる空気調和機。
【請求項２】
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)が前記室外機(2)周辺及び室内機(3)周辺の両方での火災発生を検知した場合、前記冷媒循環機構により前記冷媒を前記室外機(2)及び前記室内機(3)の両方に均等に分布させる請求項１に記載の空気調和機。
【請求項３】
前記室外機(2)は、室外機側熱交換器(24)に通風する室外側送風機構(29,291)を更に備え、
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)が前記室内機(2)周辺での火災発生を検知した場合、前記室外側送風機構(29,291)に前記室外機側熱交換器(24)への通風動作を行わせる請求項１又は請求項２に記載の空気調和機。
【請求項４】
前記室内機(3)は、室内機側熱交換器(31)に通風させる室内側送風機構(32,33)を備え、
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)が前記室外機(2)周辺での火災発生を検知した場合、前記室内側送風機構(32,33)に前記室内機側熱交換器(31)への通風動作を行わせる請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項５】
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)が前記室外機(2)周辺での火災発生を検知した場合、前記室外側送風機構(29,291)を停止させる請求項３に記載の空気調和機。
【請求項６】
前記室内機(2)は、当該室内機(2)周囲を加湿する加湿機構(37)を更に備え、
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)が前記室内機(2)周辺での火災発生を検知した場合、前記加湿機構(37)に前記室内機(2)周囲を加湿させる請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項７】
前記室内機(2)は、ドレンパン内の水を排水させるドレンポンプ(38)を備え、
前記制御部(61)は、前記火災検知部(26)が前記室内機(2)周辺又は前記室外機(3)周辺の少なくとも一方で火災発生を検知した場合、前記ドレンポンプ(38)に前記排水動作を行わせる請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項８】
前記室外機(2)は、当該室外機(2)を水により冷却する水冷機構(72)を更に備え、
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)が前記室内機(3)周辺又は前記室外機(2)周辺の少なくとも一方で火災発生を検知した場合、前記水冷機構(72)に前記室外機(2)全体を水により冷却させる請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項９】
前記室外機(2)または室内機(3)は、当該室外機(2) または室内機(3)内の前記冷媒の圧力を検出する圧力センサ(HS,LS)を備え、
前記火災検知部(62)は、前記室外温度検知部(71)及び前記室内温度検知部(36)によって検知される温度に代えて、又は前記室外温度検知部(71)及び前記室内温度検知部(36)によって検知される温度と共に、前記圧力センサ(HS,LS)によって検出される冷媒圧力に基づいて、前記火災発生検知を行う請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の空気調和機。
【請求項１０】
前記圧力センサ(HS,LS)は、前記冷媒の高圧側の圧力を検出する高圧センサ(HS)と、前記冷媒の低圧側の圧力を検出する低圧センサ(LS)とを備え、
前記火災検知部(62)は、当該空気調和機(1)による冷房動作時に、前記高圧センサ(HS)及び低圧センサ(LS)の両方が予め定められた値よりも高い値を示す場合に室外機(2)周辺での火災発生と判断し、前記低圧センサ(LS)のみが前記予め定められた値よりも高い値を示す場合に室内機(2)周辺での火災発生と判断する請求項９に記載の空気調和機。
【請求項１１】
当該空気調和機(1)を管理制御する中央管理センターとネットワーク接続され、当該中央管理センターとの間で当該空気調和機(1)の動作情報を送受信する通信部(63)を備え、
前記制御部(61)は、前記火災検知部(62)によって火災発生が検知された場合に、前記通信部(63)に前記中央管理センターに対して火災発生情報を送信させる請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関し、特に、火災検知時における装置の動作制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災発生の検知が可能な空気調和機としては、下記特許文献１に示されるものが提案されている。この空気調和機は、火元や火災時特有のガスを検知するセンサを備えており、当該センサによって火元や上記ガスが検知されると、火災原因が発生したことを示す火災原因発生信号を出力して警報機を作動させるようになっている。
【特許文献１】特開２００１−３２４１９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の空気調和機は、火災や火災原因の検知を目的としているため、火災が発生している状況下における適切な空気調和機の動作制御を行うものではない。火災発生時は空気調和機の周囲環境が通常時とは異なるため、当該通常とは異なる環境下に適した動作を空気調和機が行うことが望まれる。
【０００４】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、火災が発生している環境下で適切な動作制御が行われる空気調和機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に記載の発明は、室外機及び室内機を有する空気調和機であって、
前記室外機の周囲温度を検知する室外温度検知部と、
前記室内機の周囲温度を検知する室内温度検知部と、
前記室外温度検知部及び前記室内温度検知部によって検知される温度に基づいて、前記室外機周辺又は前記室内機周辺での火災発生、或いは前記室外機周辺及び室内機周辺の両方での火災発生を検知する火災検知部と、
前記室外機及び室内機の間で冷媒を循環させる冷媒循環機構と、
前記冷媒循環機構を含む当該空気調和機の各機構の動作を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記火災検知部が前記室外機周辺での火災発生を検知した場合は前記冷媒循環機構に前記冷媒を前記室内機側に移動させ、前記火災検知部が前記室内機周辺での火災発生を検知した場合は前記冷媒循環機構に前記冷媒を前記室外機側に移動させるものである。
【０００６】
この発明では、火災検知部が室外機周辺での火災発生を検知すると、制御部が冷媒循環機構に冷媒を室内機側に移動させ、災検知部が室内機周辺での火災発生を検知すると、制御部が冷媒循環機構に冷媒を室外機側に移動させるので、火災が発生して周囲温度が上昇している環境下にある機内に冷媒が集中することを防止できる。これにより、冷媒が火災発生時の高温環境におかれることで生じる悪影響を回避することができる。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の空気調和機であって、前記制御部は、前記火災検知部が前記室外機周辺及び室内機周辺の両方での火災発生を検知した場合、前記冷媒循環機構により前記冷媒を前記室外機及び前記室内機の両方に均等に分布させるものである。
【０００８】
この発明では、火災検知部が室外機周辺及び室内機周辺の両方での火災発生を検知しているときには、制御部が、冷媒循環機構により冷媒を室外機及び室内機の両方に均等に分布させるので、火災が発生して周囲温度が上昇した環境下で室外機又は室内機の一方でのみ冷媒圧力が上昇してしまうことを防止できる。これにより、冷媒が火災発生時の高温環境に集中することで生じる悪影響を低減することができる。
【０００９】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の空気調和機であって、前記室外機は、室外機側熱交換器に通風する室外側送風機構を更に備え、
前記制御部は、前記火災検知部が前記室内機周辺での火災発生を検知した場合、前記室外側送風機構に前記室外機側熱交換器への通風動作を行わせるものである。
【００１０】
この発明では、室内機周辺での火災発生時に室外機に回収した冷媒に対して、制御部が室外側送風機構により室外機側熱交換器に通風させることで、当該室外機に回収された冷媒を冷却し、火災が発生していない室外機側に回収された冷媒が及ぼす悪影響を低減することができる。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の空気調和機であって、前記室内機は、室内機側熱交換器に通風させる室内側送風機構を備え、
前記制御部は、前記火災検知部が前記室外機周辺での火災発生を検知した場合、前記室内側送風機構に前記室内機側熱交換器への通風動作を行わせるものである。
【００１２】
この発明によれば、室外機周辺での火災発生時に室内機側へ回収した冷媒に対して、制御部が室内側送風機構により室内機側熱交換器に対して通風させることで、当該室内機に回収された冷媒を冷却し、火災が発生していない室外機側に回収された冷媒が及ぼす悪影響を低減することができる。
【００１３】
また、請求項５に記載の発明は、請求項３に記載の空気調和機であって、前記制御部は、前記火災検知部が前記室外機周辺での火災発生を検知した場合、前記室外側送風機構を停止させるものである。
【００１４】
この発明によれば、火災検知部によって室外機周辺での火災発生が検知された場合、制御部は室外側送風機構を停止させるので、火災が発生している室外側で積極的に熱交換が行われて冷媒が熱を吸収してしまうことを避け、当該室外機側に回収された冷媒が及ぼす悪影響を更に低減できる。
【００１５】
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の空気調和機であって、前記室内機は、当該室内機周囲を加湿する加湿機構を更に備え、
前記制御部は、前記火災検知部が前記室内機周辺での火災発生を検知した場合、前記加湿機構に前記室内機周囲を加湿させるものである。
【００１６】
この発明によれば、制御部が、火災が発生している室内機周辺を加湿機構により加湿させるので、火災が発生している室内機周辺の湿度を上げることで火災による被害を低減することが可能になる。
【００１７】
また、請求項７に記載の発明は、請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の空気調和機であって、前記室内機は、ドレンパン内の水を排水させるドレンポンプを備え、
前記制御部は、前記火災検知部が前記室内機周辺又は前記室外機周辺の少なくとも一方で火災発生を検知した場合、前記ドレンポンプに前記排水動作を行わせるものである。
【００１８】
この発明では、制御部は、火災検知部が室内機周辺又は前記室外機周辺の少なくとも一方で火災発生を検知した場合に、ドレンポンプに排水動作を行わせるので、火災発生時にドレンパン内の水が漏れだしてしまうといった弊害を防止できる。
【００１９】
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の空気調和機であって、前記室外機は、当該室外機を水により冷却する水冷機構を更に備え、
前記制御部は、前記火災検知部が前記室内機周辺又は前記室外機周辺の少なくとも一方で火災発生を検知した場合、前記水冷機構に前記室外機全体を水により冷却させるものである。
【００２０】
この発明によれば、制御部は、火災検知部が室内機周辺又は前記室外機周辺の少なくとも一方で火災発生を検知した場合に、水冷機構で室外機全体を水により冷却させることで、室外機内の冷媒温度を低下させて冷媒圧力を下げ、火災発生時に室外機側にある冷媒の及ぼす悪影響が更に低減される。
【００２１】
また、請求項９に記載の発明は、請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の空気調和機であって、前記室外機または室内機は、当該室外機または室内機内の前記冷媒の圧力を検出する圧力センサを備え、
前記火災検知部は、前記室外温度検知部及び前記室内温度検知部によって検知される温度に代えて、又は前記室外温度検知部及び前記室内温度検知部によって検知される温度と共に、前記圧力センサによって検出される冷媒圧力に基づいて、前記火災発生検知を行うものである。
【００２２】
この発明では、火災検知部が、室外温度検知部及び室内温度検知部によって検知される温度に代えて、圧力センサで検出される冷媒圧力に基づいて火災発生検知を行うので、火災発生時における上記室内機及び室外機間での冷媒移動動作が、冷媒圧力変化に応じて行われることになり、火災発生時に冷媒が及ぼす悪影響を冷媒圧力に合わせて正確に低減させることができる。或いは、火災検知部は、室外温度検知部及び室内温度検知部によって検知される温度と共に、圧力センサによって検出される冷媒圧力に基づいて、火災発生検知を行うので、室外機及び室内機の周囲温度に加えて冷媒圧力に応じて、火災発生時における上記室内機及び室外機間での冷媒移動動作が行われることになり、周囲温度変化により冷媒圧力に生じる変化に基づいて火災発生をより正確に検知すると共に、冷媒が及ぼす悪影響を冷媒圧力に合わせて正確に低減させることができる。なお、冷媒の圧力を直接検知するかわりに冷媒の温度を検知して圧力に換算してもよいし、換算せずにそのまま制御させてもよい。
【００２３】
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の空気調和機であって、前記圧力センサは、前記冷媒の高圧側の圧力を検出する高圧センサと、前記冷媒の低圧側の圧力を検出する低圧センサとを備え、
前記火災検知部は、当該空気調和機による冷房動作時に、前記高圧センサ及び低圧センサの両方が予め定められた値よりも高い値を示す場合に室外機周辺での火災発生と判断し、前記低圧センサのみが前記予め定められた値よりも高い値を示す場合に室内機周辺での火災発生と判断するものである。
【００２４】
この発明によれば、火災検知部が、当該空気調和機による冷房動作時に、高圧センサ及び低圧センサの両方が予め定められた値よりも高い値を示す場合に室外機周辺での火災発生と判断し、低圧センサのみが前記予め定められた値よりも高い値を示す場合に室内機周辺での火災発生と判断するので、火災発生時における上記室内機及び室外機での冷媒移動動作が、冷媒圧力が異常な値を示すことに応じて行われることになり、火災発生時に冷媒が及ぼす悪影響を冷媒圧力に応じて正確に低減させることができる。
【００２５】
また、請求項１１に記載の発明は、請求項１乃至請求項１０のいずれかに記載の空気調和機であって、当該空気調和機を管理制御する中央管理センターとネットワーク接続され、当該中央管理センターとの間で当該空気調和機の動作情報を送受信する通信部を備え、
前記制御部は、前記火災検知部によって火災発生が検知された場合に、前記通信部に前記中央管理センターに対して火災発生情報を送信させるものである。
【００２６】
この発明では、制御部は、火災検知部で火災発生が検知されると、通信部に中央管理センターに対して火災発生情報を送信させるので、中央管理センターは、当該火災発生情報に基づいて、当該空気調和機の設置場所で火災が発生しているか否かを管理することが可能になる。
【発明の効果】
【００２７】
本願発明は、火災が発生して周囲温度が上昇している環境下にある室外機内または室内機内に冷媒が集中することを防止でき、冷媒が火災発生時の高温環境におかれることで生じる悪影響を回避することができる。このため、本願発明に係る空気調和機では、火災が発生している状況下で、火災の弊害を低減するために適切な動作制御が行われる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の一実施形態に係る空気調和機について図面を参照して説明する。図１は本発明の一実施形態に係る空気調和機１の外観を示す図である。
【００２９】
空気調和機１は、室外に設置される室外機２と、室内の壁面などに取り付けられる室内機３とに分かれて構成されている。室内機３には室内側熱交換器が収納され、室外機２内には室外側熱交換器が収納されている。そして、各熱交換器が連絡冷媒配管１２，１３でなる集合連絡管１１で接続されることにより冷媒回路を構成している。
【００３０】
室外機２は、図１に示すように、主として前板２０１、側板２０２，２０３、底フレーム２０４、天板２０５により構成される室外機ケーシング２０を備えている。室外機ケーシング２０は、室外機２内の冷媒回路構成部品やその他の構成部品を収容する。
【００３１】
前板２０１は、室外機２の前面を覆う樹脂製の部材である。前板２０１には、複数のスリット状の開口からなる吹出口２０１ａが設けられており、室外側熱交換器２４を通った空気は、室外機２の内部の通風室からこの吹出口２０１ａを通って室外機２の外部へと吹き出す。また、前板２０１のすぐ後方には、空気が通る開口を有するベルマウスが設けられている。
【００３２】
側板２０２，２０３には右側板２０２及び左側板２０３があり、これらは室外機２の側方を覆う部材である。ここでは、室外機２の正面視において右側に右側板２０２、左側に左側板２０３が設けられている。底フレーム２０４は、室外機２の下方を覆う部材であり、室外側熱交換器２４や後述する機械室モジュール８等が取り付けられる。天板２０５は、室外機２の上方を覆う部材であり、室外機ケーシング２０の上面を構成する。なお、室外機２の背面には、図示しない保護金網が設けられている。
【００３３】
図２は、空気調和機１の冷媒循環機構の全体構成の概略を示す図である。室内機３内には、室内側熱交換器３１が収容されており、室内機３内で冷媒循環機構の一部を構成している。この室内側熱交換器３１は、長さ方向両端で複数回折り返されてなる伝熱管と、伝熱管が挿通される複数のフィンとからなり、接触する空気との間で熱交換を行う。また、室内機３内には、クロスフローファン（室内側送風機構）３２と、クロスフローファン３２を回転駆動する室内ファンモータ（室内側送風機構）３３とが設けられている。クロスフローファン３２は、円筒形状に構成され、周面には多数の羽根が設けられており、回転軸と交わる方向に空気流を生成する。このクロスフローファン３２は、室内空気を室内機３内に吸い込ませるとともに、室内側熱交換器３１との間で熱交換を行った後の空気を室内に吹き出させる。
【００３４】
室外機２には、圧縮機２１と、圧縮機２１の吐出側に接続される四路切換弁２２と、圧縮機２１の吸入側に接続されるアキュムレータ２３と、四路切換弁２２に接続された室外側熱交換器２４と、室外側熱交換器２４に接続された膨張機構２５とが設けられている。これらは、室外機２内で冷媒循環機構の一部を構成している。膨張機構２５は、閉鎖弁２７を介して連絡冷媒配管１２に接続されており、この連絡冷媒配管１２を介して電子膨張弁３５を経て室内側熱交換器３１の一端と接続される。また、四路切換弁２２は、閉鎖弁２８を介して連絡冷媒配管１３に接続されており、この連絡冷媒配管１３を介して室内側熱交換器３１の他端と接続されている。連絡冷媒配管１２，１３は、室内機３内の冷媒循環機構の構成部品と室外機２内の冷媒循環機構の構成部品とを連絡している。連絡冷媒配管１２，１３は、室内機３内の制御基板と室外機２内の制御基板とを電気的に接続する図示しない通信線と共に、集合連絡管１１を形成する。
【００３５】
また、室外機２内には、室外側熱交換器２４に対して通風を行うと共に、熱交換後の空気を外部に排出するプロペラファン（室外側送風機構）２９が設けられている。このプロペラファン２９は、室外ファンモータ（室外側送風機構）２９１によって回転駆動される。
【００３６】
膨張機構２５は、冷媒を減圧する機構である。この膨張機構２５は、ブリッジ回路で構成される方向制御回路４１を有する。方向制御回路４１は、冷房運転時には室外側熱交換器２４からの冷媒をレシーバ４３に案内し、暖房運転時には室内側熱交換器３１からの冷媒をレシーバ４３に案内する。
【００３７】
レシーバ４３は、冷媒を貯留しつつ冷媒を流出させる。レシーバ４３の下流側には、開度調整可能な電子膨張弁４４がレシーバ４３に対して直列に配置されている。従って、レシーバ４３には、冷媒の循環方向に拘わらず常に液冷媒が流入する。なお、レシーバ４３と電子膨張弁４４との間には、冷媒中の塵埃を除去する図略のフィルタが設置されている。
【００３８】
方向制御回路４１は、第１流入路４８と、第１流出路４９と、第２流入路５０と、第２流出路５１とがブリッジ状に接続されて構成されている。各流入路及び各流出路には、それぞれ逆止弁（ＣＶ）が設けられている。
【００３９】
第１流入路４８は、室外側熱交換器２４が接続される第１接続点５２から、レシーバ４３の上流側に接続する第２接続点５３に向かう冷媒流れを形成している。また、第１流出路４９は、レシーバ４３の下流側と接続する第３接続点５４から、室内側熱交換器３１に接続される第４接続点５５に向かう冷媒流れを形成している。
【００４０】
第２流入路５０は、第４接続点５５から第２接続点５３に向かう冷媒流れを形成している。また、第２流出路５１は、第３接続点５４から第１接続点５２に向かう冷媒流れを形成している。
【００４１】
また、室外機２における圧縮機２１の吐出側には、高圧冷媒圧力を検出して、高圧冷媒圧力を検出して検出値を出力する高圧センサＨＳが配置されている。また、圧縮機２１の吸入側には、低圧冷媒圧力を検出して、該低圧冷媒圧力を検出して検出値を出力する低圧センサＬＳが配置されている。高圧センサＨＳ及び低圧センサＬＳが出力する検出値は、コントローラ６０の制御部６１に入力される。なお、火災検知部６２が高圧センサＨＳ及び低圧センサＬＳが出力する検出値に基づいて火災検知を行う場合には火災検知部６２にも当該検出値が入力される。なお、圧縮機２１および高圧センサＨＳ、低圧センサＬＳは室内機に配置されてもよい。
【００４２】
さらに、室外機２には、室外温度検知部７１と、水冷機構７２とが設けられている。室外温度検知部７１は、室外機２の周囲温度を検知するセンサである。水冷機構７２は、室外機２を水により冷却する水冷機構である。なお、水冷機構７２は、水道から冷却水の供給を受ける（冷却水としてドレン排水を利用してもよい）。
【００４３】
そして、室内機３には、室内温度検知部３６と、加湿機構３７と、ドレンポンプ３８とが設けられている。室内温度検知部３６は、室内機の周囲温度を検知するセンサである。加湿機構３７は、室内機３の周囲を加湿する加湿機構である。ドレンポンプ３８は、ドレンパン内の水を排水させるポンプである。なお、加湿機構３７は、水道から冷却水の供給を受ける。
【００４４】
コントローラ６０は、制御部６１と、火災検知部６２と、通信部６３とを備えている。なお、コントローラ６０は、空気調和機１の一部として、室外機２又は室内機３に内蔵されていてもよいし、室外機２又は室内機３とは別個に設けられてもよい。
【００４５】
制御部６１は、空気調和機１の各部の動作を制御して、室外機２及び室内機３の全体的な動作制御を司る。制御部６１は、例えば、冷媒の圧力が所定範囲外になると圧縮機２１を停止させる。具体的には、制御部６１は、高圧センサＨＳの検出値が目標値を上回ると、圧縮機２１の作動を停止させる。また、制御部６１は、低圧センサＬＳの検出値が目標値を下回ると、圧縮機２１の作動を停止させる。制御部６１は、低圧センサＬＳの検出値が目標値の示す所定範囲内に戻ったときに、圧縮機２１を再起動する（すなわち、リトライ動作を行わせる）。具体的には、冷媒の圧力が上記所定範囲外になり、制御部６１により圧縮機２１が停止されると、冷媒循環機構内の冷媒圧力が均圧され、高圧センサＨＳ又は低圧センサの検出値も低下又は上昇する。そして、当該検出値が、上記目標値の示す範囲内になると、制御部６１が圧縮機２１を再起動させる。
【００４６】
火災検知部６２は、室外温度検知部７１及び室内温度検知部３６によって検知される各温度に基づいて、室外機２の周辺又は室内機３の周辺での火災発生、或いは室外機２の周辺及び室内機３の周辺の両方での火災発生を検知する。火災検知部６２による当該火災発生検知処理の詳細は後述する。
【００４７】
制御部６１は、例えば、火災検知部６２が室外機２の周辺での火災発生を検知した場合は、図２に示した冷媒循環機構に、冷媒を室内機３側に移動させ、火災検知部６２が室内機３周辺での火災発生を検知した場合は、上記冷媒循環機構に、冷媒を室外機２側に移動させる等の制御を行う。このような、火災検知部６２が火災発生を検知した場合における制御部６１による動作制御の詳細は後述する。
【００４８】
通信部６３は、当該空気調和機１を管理制御する図略の中央管理センターと例えばインターネット等によりネットワーク接続され、当該中央管理センターとの間で当該空気調和機１の動作情報を送受信する。制御部６１は、火災検知部６２によって火災発生が検知された場合に、通信部６３に中央管理センターに対して火災発生情報を送信させる。
【００４９】
なお、室外機２及び室内機３は、上気した構成以外にも、空調動作に必要な各種の構成を備えているが、上記には本発明に有用な構成を示している。
【００５０】
次に、冷媒循環動作について説明する。冷房運転時には、四路切換弁２２が図中の実線で示す接続に切り換わる。圧縮機２１から吐出された冷媒が四路切換弁２２を通過して、室外側熱交換器２４に流入する。室外側熱交換器２４において、冷媒が室外空気と熱交換して凝縮する。この凝縮した冷媒が第１流入路４８を通過してレシーバ４３に一旦貯溜される。そして、冷媒がレシーバ４３から流出し、電子膨張弁４４により減圧される。その後、第１流出路４９を経て連絡冷媒配管１２に設置される閉鎖弁２７を通過し、電子膨張弁３５を経て室内側熱交換器３１に流入する。そして、室内側熱交換器３１において冷媒が室内空気を冷却すると共に蒸発する。この蒸発した冷媒が連絡冷媒配管１３に設置される閉鎖弁２８を通過し、室外機２に流入する。室外機２に流入した冷媒が圧縮機２１に吸入される。
【００５１】
暖房運転時には、四路切換弁２２が図中の破線で示す接続に切り換わる。圧縮機２１から吐出された冷媒が四路切換弁２２を通過した後、連絡冷媒配管１３に設置される閉鎖弁２８を通過し、室内側熱交換器３１に流入する。室内側熱交換器３１において、冷媒が室内空気を暖房して凝縮する。この凝縮した冷媒が電子膨張弁３５を経て連絡冷媒配管１２に設置される閉鎖弁２７を通過し、室外機２に流入する。室外機２に流入した冷媒が第２流入路５０を通過してレシーバ４３に一旦貯溜される。そして、冷媒がレシーバ４３から流出し、電子膨張弁４４により減圧される。その後、第２流出路５１を経て室外側熱交換器２４に流入する。室外側熱交換器２４において、冷媒が室外空気と熱交換して蒸発し、圧縮機２１に吸入される。
【００５２】
次に、空気調和機１による火災発生検知処理について説明する。図３は空気調和機１による火災発生検知処理を示すフローチャートである。
【００５３】
コントローラ６０の火災検知部６２は、空気調和機１の駆動開始以降、室内温度検知部３６及び室外温度検知部７１の両方から検出値を継続的又は間欠的に取得する。火災検知部６２は、室内温度検知部３６の検出値が80℃を超えるか否かと（Ｓ１）、室外温度検知部７１の検出値が90℃を超えるか否かとを（Ｓ２，Ｓ５）、空気調和機１動作中において常時監視している。
【００５４】
ここで、火災検知部６２は、室内温度検知部３６の検出値が80℃を超えず（Ｓ１でＮＯ）、かつ、室外温度検知部７１の検出値が90℃を超えていないときは（Ｓ５でＮＯ）、室内機３が設置されている室内及び室外機２が設置されている室外のいずれにおいても火災が発生していないと判断し、処理をＳ１に戻す。
【００５５】
一方、火災検知部６２は、室内温度検知部３６の検出値が80℃を超えず（Ｓ１でＮＯ）、室外温度検知部７１の検出値が90℃を超えているときは（Ｓ５でＹＥＳ）、室外機２が設置されている室外において火災が発生していると判断し、制御部６１は、予め定められている室外火災時運転制御を行う（Ｓ６）。当該室外火災時運転制御時に行われる処理は後述する。
【００５６】
また、火災検知部６２は、室内温度検知部３６の検出値が80℃を超えているが（Ｓ１でＹＥＳ）、室外温度検知部７１の検出値が90℃を超えていないときは（Ｓ３でＮＯ）、室内機３が設置されている室内において火災が発生していると判断し、制御部６１は、予め定められている室内火災時運転制御を行う（Ｓ３）。当該室内火災時運転制御時に行われる処理は後述する。
【００５７】
さらに、火災検知部６２は、室内温度検知部３６の検出値が80℃を超えており（Ｓ１でＹＥＳ）、室外温度検知部７１の検出値が90℃を超えているときは（Ｓ３でＹＥＳ）、室内機３が設置されている室内及び室外機２が設置されている室外の両方で火災が発生していると判断し、制御部６１は、予め定められている全体火災時運転制御を行う（Ｓ４）。当該全体火災時運転制御時に行われる処理は後述する。
【００５８】
なお、火災検知部６２は、上記火災検知を、室内温度検知部３６又は室外温度検知部７１の検出値がＳ１，Ｓ２，Ｓ５で火災発生判定に用いている温度値に達した時点で直ちに、室内温度検知部３６又は室外温度検知部７１の検出値が当該判定用の温度値に達したと判断してもよいし、検出値が予め定められた時間（例えば、5分間）だけ当該判定用の温度値を超える状態を継続した場合に、室内温度検知部３６又は室外温度検知部７１の検出値が当該判定用の温度値に達したと判断するようにしてもよい。
【００５９】
或いは、火災検知部６２は、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ５における、室内温度検知部３６又は室外温度検知部７１の検出値が上記判定用の温度値を超えるか否かの判断に代えて、室内温度検知部３６又は室外温度検知部７１の検出値が予め定められた上昇速度（例えば、1分間に10℃上昇等）を示したか否かを判断するものとしてもよい。
【００６０】
さらには、火災検知部６２は、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ５において、(1)室内温度検知部３６又は室外温度検知部７１の検出値が予め定められた上昇速度（例えば、1分間に10℃上昇等）を示し、かつ、(2)室内温度検知部３６又は室外温度検知部７１の検出値が上記判定用の温度値を超えたか否かを判断し、当該(1)(2)の両方を満たしたことをもって、Ｓ１，Ｓ２，Ｓ５におけるＹＥＳの判断を行うようにしてもよい。
【００６１】
また、火災検知部６２は、Ｓ２，Ｓ５における、室外温度検知部７１及び室内温度検知部３６の検出値が上記判定用の温度値を超えるか否かの判断に代えて、高圧センサＨＳ又は低圧センサＬＳの少なくともいずれか一方が、予め定められた異常な高圧値（例えば、室外温度90℃を超える状況下でしかあり得ない圧力値、又は室内温度80℃を超える状況下でしかあり得ない圧力値）を示すか否かを判断し、高圧センサＨＳ又は低圧センサＬＳが当該異常な高圧値を示したことをもって、Ｓ２，Ｓ５におけるＹＥＳの判断を行うようにしてもよい。
【００６２】
例えば、火災検知部６２は、当該空気調和機１による冷房動作時に、高圧センサＨＳ及び低圧センサＬＳの両方が予め定められた値よりも高い値を示す場合に室外機２周辺での火災発生と判断し、低圧センサＬＳのみが上記予め定められた値よりも高い値を示す場合に室内機３周辺での火災発生と判断するようにしてもよい。
【００６３】
さらには、火災検知部６２は、Ｓ２，Ｓ５において、(3)室外温度検知部７１の検出値が予め定められた上昇速度（例えば、1分間に10℃上昇等）を示し、かつ、(4)高圧センサＨＳ又は低圧センサＬＳの少なくともいずれか一方が、予め定められた異常な高圧値を示すか否かを判断し、当該(3)(4)の両方を満たしたことをもって、Ｓ２，Ｓ５におけるＹＥＳの判断を行うようにしてもよい。
【００６４】
次に、火災発生検知時における空気調和機１の動作制御を説明する。最初に室内火災発生時における空気調和機１の動作制御を説明する。図４は室内火災発生時における空気調和機１の動作制御を示すフローチャート、図５は室内火災発生時における冷媒循環機構での冷媒移動を示す図である。
【００６５】
火災検知部６２が火災発生検知処理（図３）において室内機３が設置されている室内で火災が発生していると判断し、制御部６１が室内火災時運転を実施する場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、まず、制御部６１は、通信部６３に、当該空気調和機１の室内機３が設置されている室内で火災が発生している旨を上記中央管理センター（サービスセンター）に対して通報させる（Ｓ１２）。
【００６６】
続いて、制御部６１は、空気調和機１の室外機２及び室内機３による通常の空調動作を停止させ、室内火災時運転として予め設定されている室内機３の動作制御を行う（Ｓ１３）。すなわち、制御部６１は、(a)室内機３の電子膨張弁３５を開状態とし、(b)加湿機構３７を動作させて室内の加湿を行わせ、(c)フロートスイッチがオフの場合にはドレンポンプ３８を動作させてドレンパンに溜まっている水を排出させる（フロートスイッチがオンの場合はドレンポンプ３８を動作させなくてもよい）、といった(a)〜(c)の一連の処理を行う。なお、制御部６１は、室内ファンモータ３３を駆動停止させてクロスフローファン３２の回転を止める。これは、クロスフローファン３２が回転して室内側熱交換器３１に通風が行われると、熱交換が行われて、火災が生じている室外の熱を吸収してしまうためである。
【００６７】
続いて、制御部６１は、室内火災時運転として予め設定されている室外機２の動作制御を行う（Ｓ１４）。すなわち、制御部６１は、(d)圧縮機２１をポンプダウン運転として電子膨張弁４４を閉状態とし（閉鎖弁２７，２８は開状態とされる）、(e)水冷機構７２を動作させて、水冷機構７２により室外機２全体を水で冷却させ、(f) 室外ファンモータ２９１を回転駆動させてプロペラファン２９を回転させる、といった(d)〜(f)の一連の処理を行う。
【００６８】
制御部６１は、室内温度検知部３６から取得する検出値が50℃を下回らない限り（Ｓ１５でＮＯ）、上記Ｓ１３，Ｓ１４に示した室内火災時運転を継続する。また、制御部６１は、室内温度検知部３６から取得する検出値が50℃を下回ると（Ｓ１５でＹＥＳ）、上記Ｓ１３，Ｓ１４に示した室内火災時運転を中止して通常の空調動作制御を行い、処理はＳ１１に戻る。
【００６９】
上記のように、制御部６１が、上記(a)及び(d)の制御を行うことで、冷媒循環機構においては、図５に示すように、室内機３側から連絡冷媒配管１３を通って室外機２側に移動してきた冷媒は、圧縮機２１のポンプダウン運転により、室外側熱交換器２４を通った後、レシーバ４３に溜まり、室内機３側には冷媒が溜まらない。さらに、上記室外ファンモータ２９１によるプロペラファン２９の回転で室外側熱交換器２４内の冷媒、さらには室外機２側に移動してきた冷媒が冷却される。なお、制御部６１は、高圧センサＨＳ及び低圧センサＬＳの検出値に基づいて、冷媒が室外機２側に移動したと判断できた場合に、上記圧縮機２１のポンプダウン運転を停止させる。
【００７０】
このように、火災が発生している室内側の冷媒が減少し、火災が発生していない室外側に冷媒を移動させることで、火災が発生して温度が上昇している室内環境下の室内機３に冷媒が集中することを防止できる。
【００７１】
続いて、室外火災発生時における空気調和機１の動作制御を説明する。図６は室外火災発生時における空気調和機１の動作制御を示すフローチャート、図７は室外火災発生時における冷媒循環機構での冷媒移動を示す図である。
【００７２】
火災検知部６２が火災発生検知処理（図３）において室外機２設置されている室内で火災が発生していると判断し、制御部６１が室外火災時運転を実施する場合（Ｓ２１でＹＥＳ）、まず、制御部６１は、通信部６３に、当該空気調和機１の室外機２が設置されている室外で火災が発生している旨を上記中央管理センターに対して通報させる（Ｓ２２）。
【００７３】
続いて、制御部６１は、空気調和機１の室外機２及び室内機３による通常の空調動作を停止させ、室外火災時運転として予め設定されている室内機３の動作制御を行う（Ｓ２３）。すなわち、制御部６１は、(g)室内機３の電子膨張弁３５を閉状態とし、(h)加湿機構３７を動作させて室内の加湿を行わせ、(i)フロートスイッチがオフの場合にはドレンポンプ３８を動作させてドレンパンに溜まっている水を排出させる（フロートスイッチがオンの場合はドレンポンプ３８を動作させない）、さらに、(j) 室内ファンモータ３３を駆動してクロスフローファン３２を回転させる、といった(g)〜(j)の一連の処理を行う。
【００７４】
そして、制御部６１は、室外火災時運転として予め設定されている室外機２の動作制御を行う（Ｓ２４）。すなわち、制御部６１は、(k)圧縮機２１をポンプダウン運転として電子膨張弁４４を開状態とし（閉鎖弁２７，２８は開状態とされる）、(l)水冷機構７２を動作させて、水冷機構７２により室外機２全体を水で冷却させる、といった(k) (l)の処理を行う。なお、制御部６１は、(m) 室外ファンモータ２９１を駆動停止させてプロペラファン２９の回転を止める。これは、プロペラファン２９が回転して室外側熱交換器２４に通風が行われると、熱交換が行われて、火災が生じている室外の熱を吸収してしまうためである。
【００７５】
制御部６１は、室外温度検知部７１から取得する検出値が60℃を下回らない限り（Ｓ２５でＮＯ）、上記Ｓ２３，Ｓ２４に示した室外火災時運転を継続する。また、制御部６１は、室外温度検知部７１から取得する検出値が60℃を下回ると（Ｓ２５でＹＥＳ）、上記Ｓ２３，Ｓ２４に示した室外火災時運転を中止して通常の空調動作制御を行い、処理はＳ２１に戻る。
【００７６】
上記のように、制御部６１が、上記(g)及び(k)の制御を行うことで、冷媒循環機構において、図７に示すように、室外機２側から連絡冷媒配管１３を通って室内機３側に移動してきた冷媒は、圧縮機２１がポンプダウン運転とされ、室内機３の電子膨張弁３５が閉状態とされていることで、室内機３側に溜まり、室外機２側には冷媒が溜まらない。さらに、室内機３では、室内ファンモータ３３の駆動によるクロスフローファン３２の回転で室内側熱交換器３１内の冷媒、さらには室内機３側に移動してきた冷媒が冷却される。なお、制御部６１は、高圧センサＨＳ及び低圧センサＬＳの検出値に基づいて、冷媒が室内機３側に移動したと判断できた場合に、上記圧縮機２１のポンプダウン運転を停止させる。
【００７７】
このように、火災が発生している室外側の冷媒が減少し、火災が発生していない室内側に冷媒を移動させることで、火災が発生して温度が上昇している環境下の室外機２に冷媒が集中することを防止できる。
【００７８】
続いて、室内及び室外の両方での火災発生時（全体火災発生時）における空気調和機１の動作制御を説明する。図８は全体火災発生時における空気調和機１の動作制御を示すフローチャート、図９は全体火災発生時における冷媒循環機構での冷媒移動を示す図である。
【００７９】
火災検知部６２が火災発生検知処理（図３）において室外機２設置されている室内で火災が発生していると判断し、制御部６１が全体火災時運転を実施する場合（Ｓ３１でＹＥＳ）、まず、制御部６１は、通信部６３に、当該空気調和機１の室外機２が設置されている室外と、室内機３が設置されている室内との両方で火災が発生している旨を上記中央管理センターに対して通報させる（Ｓ３２）。
【００８０】
続いて、制御部６１は、空気調和機１の室外機２及び室内機３による通常の空調動作を停止させ、全体火災時運転として予め設定されている室内機３の動作制御を行う（Ｓ３３）。すなわち、制御部６１は、(n)室内機３の電子膨張弁３５を開状態とし、(o)加湿機構３７を動作させて室内の加湿を行わせ、(p)フロートスイッチがオフの場合にはドレンポンプ３８を動作させてドレンパンに溜まっている水を排出させる（フロートスイッチがオンの場合はドレンポンプ３８を動作させない）、といった(n)〜(p)の一連の処理を行う。
【００８１】
そして、制御部６１は、室外火災時運転として予め設定されている室外機２の動作制御を行う（Ｓ３４）。すなわち、制御部６１は、(q)電子膨張弁４４、及び閉鎖弁２７，２８を開状態として、圧縮機２１の運転を停止させ、(r)水冷機構７２を動作させて、水冷機構７２により室外機２全体を水で冷却させる、といった(q) (r)の処理を行う。
【００８２】
制御部６１は、室内温度検知部３６から取得する検出値が50℃を下回らない限り（Ｓ３５でＮＯ）、上記Ｓ３３，Ｓ３４に示した全体火災時運転を継続する。また、制御部６１は、室内温度検知部３６から取得する検出値が50℃を下回ると（Ｓ３５でＹＥＳ）、上記Ｓ３３，Ｓ３４に示した全体火災時運転を中止して通常の空調動作制御を行い、処理はＳ３１に戻る。
【００８３】
上記のように、制御部６１が、上記(n)及び(q)の制御を行うことで、冷媒循環機構において、図９に示すように、冷媒は室外機２及び室内機３の両方に均等に分布する。
【００８４】
このように、制御部６１が、冷媒循環機構により、室外及び室内の両方で火災が発生している状況下では、冷媒を室外機２及び室内機３に均等に分布させることで、冷媒循環機構における一部分、すなわち、室外機２又は室内機３の一方において冷媒圧力が上昇する事態を避けることができる。
【００８５】
なお、本発明は上記実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。上記図１乃至図９に示した構成等はあくまでも本発明の一実施形態に過ぎず、本発明を上記実施形態に限定する趣旨ではない。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の一実施形態に係る空気調和機の外観を示す図である。
【図２】空気調和機の冷媒循環機構の全体構成の概略を示す図である。
【図３】空気調和機による火災発生検知処理を示すフローチャートである。
【図４】室内火災発生時における空気調和機の動作制御を示すフローチャートである。
【図５】室内火災発生時における冷媒循環機構での冷媒移動を示す図である。
【図６】室外火災発生時における空気調和機の動作制御を示すフローチャートである。
【図７】室外火災発生時における冷媒循環機構での冷媒移動を示す図である。
【図８】全体火災発生時における空気調和機の動作制御を示すフローチャートである。
【図９】全体火災発生時における冷媒循環機構での冷媒移動を示す図である。
【符号の説明】
【００８７】
１          空気調和機
２          室外機
２１        圧縮機
２２        四路切換弁
２３        アキュムレータ
２４        室外側熱交換器
２５        膨張機構
２７，２８  閉鎖弁
２９        プロペラファン
２９１      室外ファンモータ
３          室内機
３１        室内側熱交換器
３２        クロスフローファン
３３        室内ファンモータ
３５        電子膨張弁
３６        室内温度検知部
３７        加湿機構
３８        ドレンポンプ
４１        方向制御回路
４３        レシーバ
４４        電子膨張弁
６０        コントローラ
６１        制御部
６２        火災検知部
６３        通信部
７１        室外温度検知部
７２        水冷機構
ＨＳ        高圧センサ
ＬＳ        低圧センサ
【図１】
2009257611.tif 000003
【図２】
2009257611.tif 000004
【図３】
2009257611.tif 000005
【図４】
2009257611.tif 000006
【図５】
2009257611.tif 000007
【図６】
2009257611.tif 000008
【図７】
2009257611.tif 000009
【図８】
2009257611.tif 000010
【図９】
2009257611.tif 000011