(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局上に起きた障害とその発生理由を各通信端末側で知ることができる無線通信システム及び管理サーバを提供する。【解決手段】システムに通信障害が発生し、基地局１の障害検知部１３３が障害アラームを生成しＥＭＳサーバ２に送信したとき、ＥＭＳサーバ２の制御部が、保守担当者によって予め設定されていた条件の判断基準が満たされているか否か（無線通信システム１００の通信に何らかの問題が生じることが予測される事態が生じたか否か）の判定を行い、判断基準が満たされていた場合には、予測される障害に関する（予め設定された）通知内容をユーザ（無線通信システム１００の加入者）の通信端末３へ基地局１に通知させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信端末と、
ネットワークと、
前記複数の通信端末と無線通信を行い、前記ネットワークと接続されデータの送受信を行う基地局と、
前記基地局及び前記ネットワークの管理を行う管理サーバと、
を有し、
前記基地局は、前記ネットワークに障害が発生した場合、当該障害の発生を通知するための障害アラームを生成して前記管理サーバに送信し、
前記管理サーバは、前記基地局から障害アラームを取得した場合に、予め設定された所定の判断基準が満たされているか否かを判定し、前記所定の判断基準が満たされていると判定したときには、前記基地局に全ての前記複数の通信端末に対して前記所定の判断基準に対応した所定の通知内容の通知を行わせる
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記所定の判断基準及び前記通知内容は、予め設定され、前記管理サーバが有する記憶部に記憶されている
ことを特徴とする請求項１に記載に無線通信システム。
【請求項３】
前記ネットワーク及び当該システム全体の保守管理を行う保守管理端末
を有し、
前記管理サーバは、前記複数の通信端末に対して前記所定の通知内容の通知を前記基地局に行わせた後、前記基地局に前記障害に関するデータを収集させ、前記保守管理端末に当該データを送信する
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
複数の通信端末と基地局との間で無線通信を行い、基地局に接続されたネットワークとの通信を行う無線通信ネットワークにおいて、前記基地局及び前記ネットワークの管理を行う管理サーバであって、
前記基地局から前記ネットワークに障害が発生した場合に当該障害の発生を通知するために生成された障害アラームを取得した場合に、予め設定された所定の判断基準が満たされているか否かを判定し、前記所定の判断基準が満たされていると判定したときには、前記基地局に全ての前記複数の通信端末に対して前記所定の判断基準に対応した所定の通知内容の通知を行わせる
ことを特徴とする管理サーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の通信端末とネットワークとの無線通信を行う無線通信システム及び管理サーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）は、電子メール、Ｗｅｂ（World Wide Web）閲覧、ＩＰ（Internet Protocol）電話、映像配信等、通常インターネットを利用するうえで困らない下り最大約１Ｍｂｐｓの速度を維持しながら携帯電話やＰＨＳ（Personal Handyphone System）のようにどこでも使えるユビキタス環境を提供する無線通信技術として知られている。
【０００３】
従来、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムにおいて、基地局装置に障害が発生した場合、ＥＭＳ（Element Management System）サーバは、基地局装置からアラームメッセージを受信し、内蔵のデータベースにそのアラーム情報を保存していた。したがって、ＥＭＳサーバに接続されるクライアント端末は、アラームウインドウ上からそのアラームの内容を閲覧することができる。
【０００４】
ところで、従来、ネットワークに障害が発生した場合の障害発生検知、自動障害回復に関する技術は、多数提案されている。例えば、基地局制御装置は、それぞれ基地局から定期的にトラヒックデータを収集し、収集したトラヒックデータが規定値以下の状態が規定回数連続した場合に、該当する基地局に対してトレース動作を指示して、問題解析に必要なトレースデータを収集し、保守装置に対して問題発生を通知する自動障害解析情報収集方法が特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開２００１−２４６００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した特許文献１に開示された技術では、システム管理者側の装置である基地局制御装置や保守装置には基地局に起きた障害の発生が通知されるが、ユーザ側の端末装置には障害に関する情報はなんら通知されず、障害のために通信を行うことができない状態であることをユーザが通信試行前に知ることができない、という不利益があった。
また、特許文献１に開示された技術では、トレースデータを基に分析を行わない限り、障害の生じた理由が分からない、という不利益があった。
【０００６】
本発明の目的は、基地局上に起きた障害とその発生理由を各通信端末側で知ることができる無線通信システム及び管理サーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の観点の無線通信システムは、複数の通信端末と、ネットワークと、前記複数の通信端末と無線通信を行い、前記ネットワークと接続されデータの送受信を行う基地局と、前記基地局及び前記ネットワークの管理を行う管理サーバと、を有し、前記基地局は、前記ネットワークに障害が発生した場合、当該障害の発生を通知するための障害アラームを生成して前記管理サーバに送信し、前記管理サーバは、前記基地局から障害アラームを取得した場合に、予め設定された所定の判断基準が満たされているか否かを判定し、前記所定の判断基準が満たされていると判定したときには、前記基地局に全ての前記複数の通信端末に対して前記所定の判断基準に対応した所定の通知内容の通知を行わせる。
【０００８】
第２の発明の管理サーバは、複数の通信端末と基地局との間で無線通信を行い、基地局に接続されたネットワークとの通信を行う無線通信ネットワークにおいて、前記基地局及び前記ネットワークの管理を行う管理サーバであって、前記基地局から前記ネットワークに障害が発生した場合に当該障害の発生を通知するために生成された障害アラームを取得した場合に、予め設定された所定の判断基準が満たされているか否かを判定し、前記所定の判断基準が満たされていると判定したときには、前記基地局に全ての前記複数の通信端末に対して前記所定の判断基準に対応した所定の通知内容の通知を行わせる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、基地局上に起きた障害とその発生理由を各通信端末側で知ることができ、通信時の使い勝手が良くなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態の無線通信システム１００について説明する。
図１は、無線通信システム１００の構成の一例を示す図である。
本実施形態の無線通信システム１００は、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムである。
【００１１】
図１において、基地局１は、無線通信システム１００の基地局装置であり、後述する通信端末３と無線通信を行い各種データの送受信を行う。
図１に示すように、基地局１は、基地局アンテナ１１、ＰＡ（Power Amplification）ユニット１２、基地局管理装置１３を有する。
基地局アンテナ１１は、通信端末３（及び保守管理端末４）と無線通信を行うためのアンテナであり、変調方式により通信速度を向上させるｉＢｕｒｓｔでは、アダプティブアレイアンテナが使用される。なお、通信端末３は、ユーザが通信に使用する通信端末である。
ＰＡ（パワーアンプ：増幅）ユニット１２は、基地局アンテナ１１から送信される送信波の出力を増幅させるユニットである。
【００１２】
基地局管理装置１３は、基地局１の各種動作を管理する装置であり、基地局アンテナ１１及びＰＡユニット１２を介して通信端末３と無線通信を行う無線通信装置１３１、およびネットワーク５と接続され、各種データの送受信を行う送受信装置１３２、後述するネットワークに障害が起こった場合に障害アラームを生成しＥＭＳサーバ２に送信する障害検知部１３３を有する。障害検知部１３３は、既知の方法によりネットワーク５上の障害の発生を検知すると、障害の種類を示す障害ＩＤ、基地局ＩＤ、及び障害発生時刻を１セットのデータとした障害アラーム通知を、ＥＭＳサーバ２に対して送信する
図１に示すように、無線通信システム１００は複数の基地局１を有している。無線通信システム１００が有する基地局１の数は、サービスエリアによって決まる。
【００１３】
ＥＭＳサーバ２（本発明の管理サーバに対応）は、基地局１の状態監視や障害管理、通信端末３の通信状態の監視等、無線通信システム１００の統合管理を行う。ＥＭＳサーバ２の詳細については後述する。
通信端末３（本発明の携帯端末に対応）は、加入者（顧客や保守担当者等）の保有する携帯電話やＰＨＳ端末等の電子メールを送受信可能な通信端末であり、無線通信によって基地局１と通信することにより、通話やデータ通信を行う。
保守管理端末４は、ｉＢｕｒｓｔ（登録商標）システムの保守管理者が操作し、システムの保守・管理を行うための端末である。保守管理端末４は、ネットワーク５を介してＥＭＳサーバ２と通信を行う（或いは、無線通信により基地局１を介してＥＭＳサーバ２と通信を行ってもよい）。
ネットワーク５は、例えばインターネット等の公衆ネットワークであり、基地局１と種々のデータのやり取りを行う。
【００１４】
図２は、図１に示すＥＭＳサーバ２の内部構成を機能展開して示したブロック図である。
図２に示すように、ＥＭＳサーバ２は、通信部２１、記憶部２２、制御部２３を有する。
通信部２１は、基地局１に接続され通信を行うためのインターフェースである。
記憶部２２は、後述する制御部２３が実行する制御プログラムや、後述する障害データを記憶している。
制御部２３は、記憶部２２が記憶する制御プログラムを実行して基地局１を管理するための処理を行うと同時に、基地局１から通信部２１を介して取得した障害アラームに応答して障害対処処理を行う。制御部２３が行う障害対処処理に関しては、詳しくは後述する。
通信端末３は、ユーザ（無線通信システム１００の加入者、保守担当者等）の保有する携帯電話機或いはＰＨＳ等の無線通信可能な携帯端末装置である。
【００１５】
以下、ＥＭＳサーバ２の制御部２３が実行する、障害対処処理について詳しく説明する。
図３は、制御部２３の障害対処処理時の動作例を説明するためのフローチャートである。
以下、図３に示したフローチャートの各ステップについて、詳細に説明する。
【００１６】
ステップＳＴ１：
制御部２３は、障害対処処理に関する判断基準の入力を受け付ける。
障害対処処理に関する判断基準は、例えば図２に図示しないＥＭＳサーバ２の操作部（キーボード、マウス、ボタン類等の入力デバイス）、或いは保守管理端末４等を介して、保守担当者が設定する、ユーザに通知するべき通信障害発生が予測される条件である。
【００１７】
判断基準について詳細に説明する。
例えば、過去の障害アラームの累積データを保守担当者等が分析した結果、障害アラームが１分以内に連続して生じた場合には、その後の無線通信システムでは通信データレートが低下する、という問題がネットワーク５に必ず発生することが分かっていた、とする。
例えば、１０時丁度に障害が起きたことを示す障害アラーム１、１０時０分５秒に障害が起きたことを示す障害アラーム２、１０時０分４５秒に障害が起きたことを示す障害アラーム３をそれぞれ基地局１から取得したとする。
過去の障害アラームの累積データから、このような場合にはこの後必ず通信データレートの低下がネットワーク５に生じていたことが保守担当者には分かっている。
この場合、保守担当者は、通信端末３、ＥＭＳサーバ２の操作部、或いは保守管理端末４等を介して、ＥＭＳサーバ２の制御部２３に対して、「１分間以内に３回以上の障害アラームを取得したか否か」という判断基準を設定する。そして、この判断基準が満たされた場合には、「通信データレートの低下」という内容をユーザに対して通知するように設定する。
具体的には、判断基準として「１分間に３回以上の障害アラームを取得した」ことを設定し、この判断基準を満たした場合に、「通信データレートの低下を通知する」ための通知処理を実行するように設定する。この判断基準及び通知内容を合わせて、以下では条件１と称する。なお、通知処理については詳しくは後述する。
【００１８】
或いは、１０時丁度に３つの障害アラームＡ〜Ｃが同時に生じたとする。
過去の障害アラームの累積データから、このような場合にはこの後必ず、ユーザの通信端末３からインターネットに対して新規接続が不可能になる、という問題がネットワーク５に発生することが保守担当者に分かっていたとする。
この場合、保守担当者は、制御部２３に対して、「同時に３つ以上の障害アラームが発生したか否か」という判断基準を設定し、さらに、この判断基準が満たされた場合に、「インターネットに対する新規接続が不可能になる」という通知内容の通知処理を実行するように設定を行う。この判断基準及び通知内容を以下では条件２と称する。
【００１９】
さらに、他のパターンの設定として、以下のようなものがある。
例えば、天気予報において雷の予報が出ていた場合、その後停電が発生し、停電により無線通信システム１００が使用不可能になる可能性があることが過去の経験から保守担当者には分かっていたとする。
この場合、保守担当者は、制御部２３に対して、「雷の予報が出ているか否か」を判断基準として、「停電によりシステム停止の可能性がある」という通知内容の通知処理を実行するように設定を行う。この判断基準と通知内容を以下では条件３と称する。
【００２０】
条件３として例示したように、制御部２３に設定される判断基準は、障害アラームの発生に限られず、無線通信システム１００の障害が発生することが過去のデータから推測可能である物事全てを判断基準として設定可能である。例えば、イベント会場付近の（基地局１の）エリアにおいては、イベントの開催される時間帯では通信不可能になる、或いはデータレートが低下する、という問題が生じることが過去のデータから分かっていれば、「イベントがある」ことを判断基準として「通信不可能になる、或いはデータレートが低下する」という通知内容の通知処理を実行するような設定がなされることも可能である。
本ステップＳＴ１では、制御部２３は上述したように保守担当者が行った設定を受け付ける。制御部２３が受け付けた設定は、例えば記憶部２２等に記憶しておけばよい。
【００２１】
ステップＳＴ２：
制御部２３は、障害アラームの発生が基地局１から通知されるまで待機する。
ステップＳＴ３：
制御部２３は、通信部２１を介して基地局１から障害アラームを取得したか否かを判断し、障害アラームを取得した場合はステップＳＴ４に進み、取得していない場合には待機状態に戻る（ステップＳＴ２に戻る）。
【００２２】
ステップＳＴ４：
制御部２３は、ステップＳＴ３において基地局から障害アラームを取得した場合に、取得した障害アラームが条件１の判断基準を満たしているか否かを判断し、判断基準を満たしている場合はステップＳＴ５に進み、条件１の判断基準を満たしていない場合はステップＳＴ７に進む。
この場合の条件１の判断基準とは、上述したように「１分間以内に３つ以上の障害アラームが発生した」ことである。すなわち、本ステップＳＴ４における制御部２３は、ステップＳＴ３において取得した障害アラームが、１分間に３回以上発生しているか否かを判定し、３回以上発生していた場合はステップＳＴ５に進み、そうでない場合はステップＳＴ７に進む。
【００２３】
ステップＳＴ５：
制御部２３は、ユーザ（無線通信システム１００の加入者）の通信端末３に対して、発生が予想される障害内容を通知する。
以下、制御部２３の通知処理について説明する。
ステップＳＴ４において、上述した条件１の判断基準が満たされたと判断されたために、制御部２３は条件１の設定に従い、「通信データレートの低下が発生する」ことを通信端末３に対して通知する必要がある。
この場合、制御部２３は、通信部２１を介して、基地局１にユーザの通信端末３への通知を行わせる。すなわち、制御部２３は、基地局１に対してユーザの通信端末３へ送信する通知内容（本ステップの場合「通信データレートの低下の発生」）を送信し、当該内容をユーザの通信端末３に対して通知させる。
【００２４】
ステップＳＴ６：
制御部２３は、障害に関する各種データを保守管理端末４に対して通知する処理を行う。
障害に関する各種データとは、例えば、障害アラームの内容（障害の種類を示す障害ＩＤ、基地局ＩＤ、及び障害発生時刻）等、発生が予想される通信データレートの低下に対する対策を行うために有用なデータである。制御部２３は、障害に関するデータを基地局１に送信し、保守管理端末４に対して当該データを送信させる。これにより、保守担当者はネットワークに生じた問題の解決を効率よく行うことができる。
【００２５】
ステップＳＴ７：
制御部２３は、ステップＳＴ３において基地局から取得した障害アラームが条件２の判断基準を満たしているか否かを判断し、判断基準を満たしている場合はステップＳＴ８に進み、条件２の判断基準を満たしていない場合はステップＳＴ１０に進む。
条件２の判断基準とは、上述したように「同時に３つ以上の障害アラームが発生した」ことである。すなわち、本ステップＳＴ７における制御部２３は、ステップＳＴ３において取得した障害アラームが、同時に３つ以上発生しているか否かを判定し、同時に３つ以上発生していた場合はステップＳＴ８に進み、そうでない場合はステップＳＴ９に進む。
【００２６】
ステップＳＴ８：
制御部２３は、ユーザ（無線通信システム１００の加入者）の通信端末３に対して、発生が予想される障害内容を通知する。
すなわち、ステップＳＴ７において上述した条件２の判断基準が満たされたと判断されたために、制御部２３は条件２の条件設定に従い、基地局１に「インターネットに対する新規接続が不可能になることを通知する」ことを通信端末３に対して通知させる。
【００２７】
ステップＳＴ９：
制御部２３は、障害に関する各種データを保守管理端末４に対して通知する処理を行う。すなわち、インターネットに対する新規接続が不可能になる、という事態に対する対策を行うために有用なデータを保守担当者に対して送信する。
【００２８】
ステップＳＴ１０：
制御部２３は、条件３の判断基準を満たしているか否かを判断し、判断基準を満たしている場合はステップＳＴ１１に進み、条件３の判断基準を満たしていない場合はステップＳＴ１２に進む。
条件３の判断基準とは、上述したように「天気予報において雷の予報が出ている」ことである。すなわち、本ステップＳＴ１０における制御部２３は、例えば基地局１を介してネットワーク５に接続し、天気予報の情報を有するサーバから天気予報の情報を取得し、雷の予報が出ているか否かの判定を行う。雷の予報が出ていた場合はステップＳＴ１１に進み、出ていない場合はステップＳＴ１２に進む。
【００２９】
ステップＳＴ１１：
制御部２３は、ユーザ（無線通信システム１００の加入者）の通信端末３に対して、発生が予想される障害内容を通知する。
すなわち、ステップＳＴ１０において上述した条件３の判断基準が満たされたと判断されたために、制御部２３は条件３の条件設定に従い、基地局１に「停電により無線通信システム１００が停止し、通信が不可能になる可能性がある」ことを通信端末３に対して通知させる。
【００３０】
ステップＳＴ１２：
制御部２３は、保守管理端末４に対して「停電により無線通信システム１００が停止し、通信が不可能になる可能性がある」ことを通知する処理を行う。
ステップＳＴ１３：
制御部２３は、条件１〜３の判断基準のいずれにも該当しなかった場合には、「通信障害の可能性がない（良好な通信状態である）」ことをユーザの通信端末３に対して基地局１に通知させる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態の無線通信システム１００によれば、システムに通信障害が発生し、基地局１の障害検知部１３３が障害アラームを生成しＥＭＳサーバ２に送信したとき、ＥＭＳサーバ２の制御部２３が、保守担当者によって予め設定されていた条件の判断基準が満たされているか否か（無線通信システム１００の通信に何らかの問題が生じることが予測される事態が生じたか否か）の判定を行い、判断基準が満たされていた場合には、予測される障害に関する（予め設定された）通知内容をユーザ（無線通信システム１００の加入者）の通信端末３へ基地局１に通知させる。このため、ユーザにとっては無線通信システム１００において通信に何らかの問題が生じる可能性がある場合には、事前に基地局１から通知を受けることができるため、突然通信不可となることによるストレスやシステムに関する不信感をユーザに与えずに済むようになる。
また、通信に何らかの問題が生じる可能性がある場合には、ＥＭＳサーバ２の制御部２３は、保守担当者に障害に関する情報を通知するより以前にユーザ（無線通信システム１００の加入者）に通知するため、保守担当者が生じた問題を解決するまでに、ユーザは通信に問題が生じていることを知ることができるため、ユーザは通信状態が復旧するまでの間もストレスを感じずにいられるようになる。
また、本実施形態の無線通信システム１００によれば、特定のユーザに対してのみ通知するのではなく、全てのユーザの通信端末３に対して通知をするため、全てのユーザが通信に生じた問題を知ることができる。
【００３２】
本発明は上述した実施形態には限定されない。
すなわち、本発明の実施に際しては、本発明の技術的範囲またはその均等の範囲内において、上述した実施形態の構成要素に関し様々な変更、コンビネーション、サブコンビネーション、並びに代替を行ってもよい。
【００３３】
上述した実施形態において、図３に示したフローチャートでは、ＥＭＳサーバ２の制御部２３は、条件１〜３の３つの条件の判断基準に対して、満たしているか否かの判定を行っているが、本発明ではこれに限定されず、判定を行う判断基準の数はいくつでもよい。また、複数の条件の判断基準のうち、満たしているか否かの判定を行う順番も本発明では限定しない。例えば、条件設定時に複数の条件の優先順位（どの条件の判断基準について先に判定するか）を設定し、これに従って判定を行うようにすればよい。
【００３４】
また、上述した実施形態では、無線通信システム１００としてｉＢｕｒｓｔを利用した無線通信システムを例示したが、本発明はこれには限定されない。すなわち、例えばＷｉＭＡＸ（商標）等を利用した通信システムであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】図１は、本発明の実施形態の無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、ＥＭＳサーバの内部構成を機能展開して示したブロック図である。
【図３】図３は、ＥＭＳサーバの制御部の障害対処処理時の動作例を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３６】
１００…無線通信システム、１…基地局、１１…基地局アンテナ、１２…ＰＡユニット、１３…基地局管理装置、１３１…無線通信装置、１３２…送受信装置、１３３…障害検知部、２…ＥＭＳサーバ（管理サーバ）、２１…通信部、２２…記憶部、２３…制御部、３…通信端末、４…保守管理端末、５…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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