(57)【要約】      （修正有）【課題】スライドタイプの移動通信端末機に装着される移動通信端末機用スライドモジュールを提供する。【解決手段】互いに離隔するように配置され、移動通信端末機の第１部材と第２部材に各々回動可能に連結される一対のボディ（１１）と、一端は前記ボディ（１１）に固定され、他端は対向するボディ（１１）を貫通するように備えられ、前記ボディ（１１）がスライドするようにする複数のシャフト（１２）と、前記シャフト（１２）に嵌められ、両端が各々一対のボディ（１１）に接触して、前記ボディ（１１）が互いに離隔する方向に弾性支持する弾性部材（１３）と、少なくとも一つの端部が前記ボディ（１１）を貫通し、前記端部にストッパー（１４ａ）が形成されて、前記ボディ（１１）が互いに離脱しないように拘束するガイド（１４）と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するように離隔して配置され、移動通信端末機の第１部材と第２部材に各々回動可能に連結される一対のボディと、
一端は前記ボディに固定され、他端は対向するボディを貫通するように備えられ、前記ボディがスライドするようにする複数のシャフトと、
前記シャフトに嵌められ、両端が各々一対のボディに接触して、前記ボディが互いに離隔する方向に弾性支持する弾性部材と、
少なくとも一つの端部が前記ボディを貫通し、前記端部にストッパーが形成されて、前記ボディが互いに離脱しないように拘束するガイドと、を含むことを特徴とする移動通信端末機用スライドモジュール。
【請求項２】
前記ガイドの一端は前記ボディに固定され、他端は対向するように配置されるボディを貫通し、多端にはボディが離脱しないようにストッパーが形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機用スライドモジュール。
【請求項３】
前記ガイドの両端が各々ボディを貫通し、両端にボディが離脱しないようにストッパーが形成されることを特徴とする請求項１に記載の移動通信端末機用スライドモジュール。
【請求項４】
前記ガイドには、両端が前記ボディを弾性支持する弾性部材が嵌められることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の移動通信端末機用スライドモジュール。
【請求項５】
前記ボディには、前記ストッパーが安着するように、 スライド方向の外側に前記ボディのスライド方向と実質的に垂直に停止面が形成されることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の移動通信端末機用スライドモジュール。
【請求項６】
前記ストッパーは、前記ボディを貫通したガイドの端部をプレス加工して形成されることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の移動通信端末機用スライドモジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スライドタイプの移動通信端末機に装着される移動通信端末機用スライドモジュールに関し、特に、スリム化を可能とし、且つ十分な作動力を発揮することができる移動通信端末機用スライドモジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
スライドタイプの移動通信端末機には、バッテリー、キーパッドなどが装着される第１部材と、画面などが装着される第２部材とを弾性支持するスライドモジュールが備えらる。かかるスライドモジュールの両端を前記第１部材と第２部材に各々連結することによって、前記第１部材と第２部材が互いにスライド可能になる。
【０００３】
最近、移動通信端末機の小型化、スリム化に伴って、移動通信端末機用スライドモジュールの小型化、スリム化に対する要求も増大しつつある。
【０００４】
しかし、移動通信端末機及びスライドモジュールが小型化、スリム化されても、スライドモジュールの作動力は一定のレベル以上に維持されなければならない。
【０００５】
即ち、移動通信端末機及びスライドモジュールをスリム化するためにスライドモジュールの弾性部材を薄くする場合、スリム化は達成できるものの、作動力を発揮することができない。逆に、弾性部材を厚くする場合は、作動力の発揮は可能であるが、スリム化は達成できない問題点がある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、スリム化及び小型化を可能とし、且つ十分な作動力を発揮することができる移動通信端末機用スライドモジュールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成すべく、本発明による移動通信端末機用スライドモジュールは、互いに対向するように離隔して配置され、移動通信端末機の第１部材と第２部材に各々回動可能に連結される一対のボディと、一端は前記ボディに固定され、他端は対向するボディを貫通するように備えられ、前記ボディがスライドするようにする複数のシャフトと、前記シャフトに嵌められ、両端が各々一対のボディに接触して、前記ボディが互いに離隔する方向に弾性支持する弾性部材と、少なくとも一つの端部が前記ボディを貫通し、前記端部にストッパーが形成されて、前記ボディが互いに離脱しないように拘束するガイドと、を含む。
【０００８】
前記ガイドの一端は前記ボディに固定され、他端は対向するように配置されるボディを貫通し、多端にはボディが離脱しないようにストッパーが形成されることができる。
【０００９】
本発明の一側面によると、前記ガイドの両端が各々ボディを貫通し、両端にボディが離脱しないようにストッパーが形成されることもできる。
【００１０】
前記ガイドには、両端が前記ボディを弾性支持する弾性部材が嵌められることを特徴とする。
【００１１】
前記ボディには、前記ストッパーが安着するように、スライド方向の外側に前記ボディのスライド方向と実質的に垂直に停止面が形成されることを特徴とする。
【００１２】
ここで、前記ストッパーは、前記ボディを貫通したガイドの端部をプレス加工して形成されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明による移動通信端末機用スライドモジュールによれば、移動通信端末機用スライドモジュールのスリム化及び小型化が可能であり、スライドモジュールをスリム化及び小型化しても十分な作動力を発揮することができる。
【００１４】
また、ボディの離脱を拘束するガイドにも弾性部材が備えられて、作動力を倍加することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面に基づいて、本発明の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールについて詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本発明の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの斜視図及び分解斜視図であり、図３Ａ乃至図３Ｃは、前記移動通信端末機用スライドモジュールの作動状態を示す平面図である。
【００１７】
図１及び図２に示すように、本発明の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールは、一対のボディ１１、複数のシャフト１２、弾性部材１３及びガイド１４を含む。前記一対のボディ１１は、互いに離隔して対向するように配置され、移動通信端末機の第１部材２と第２部材３（図３Ａ〜図３Ｃ参照）に各々回動可能に連結される。各シャフト１２の一端は前記ボディ１１に固定され、他端は対向するボディ１１を貫通するように備えられる。前記弾性部材１３は前記シャフト１２に嵌められ、その両端は各々一対のボディ１１に接触して前記ボディ１１を互いに弾性支持する。前記ガイド１４の少なくとも一つの端部は前記ボディ１１を貫通し、前記端部にストッパー１４ａが形成され、前記ボディ１１が互いに離脱しないように拘束する。
【００１８】
ボディ１１は一対に備えられ、各々移動通信端末機の第１部材２と第２部材３に、または前記第１部材２と第２部材３側に各々締結されて、前記第１部材２または第２部材３と一体となる固定プレートと可動プレートに締結される。
【００１９】
前記ボディ１１は一対に備えられ、互いに対向するように離隔して配置される。各々のボディ１１は、互いに重なるように配置される第１部材２と第２部材３に各々回動可能に締結される。このために、前記ボディ１１には各々締結突起１１ｃが突出するように形成される。本発明によるスライドモジュール１が移動通信端末機の第１部材２と第２部材３の間に備えられて、第１部材２と第２部材３とを連結するために、各々のボディ１１の締結突起１１ｃは互いに反対方向に向かうように配置される。即ち、一つのボディ１１が上側に向かうように配置されると、他のボディ１１は下側に向かうように配置される。
【００２０】
また、前記ボディ１１の内側には、シャフト１２及びガイド１４が貫通される複数の貫通孔１１ａ、１１ｂが形成される。前記貫通孔１１ａ、１１ｂは、互いに対向して配置されたボディ１１のスライド方向に形成される。
【００２１】
また、前記ボディ１１には、スライド方向の外側にストッパー１４ａが安着するように、停止面１１ｄがスライド方向に実質的に垂直に形成される。
【００２２】
前記シャフト１２の一端は前記ボディ１１の内部に挿入され、他端は、対向するボディ１１の内部を貫通するように備えられる。前記シャフト１２は、複数に備えられ、互いに平行に配置される。前記シャフト１２は、前記ボディ１１のスライドを案内し、弾性部材１３が装着されるようにする。
【００２３】
一方、前記シャフト１２を前記ボディ１１に備える方法としては、先ず、金属材で製作されたシャフト１２を配列した後、前記シャフト１２の端部がボディ１１の内部に挿入されるようにボディ１１を成型するインサートモールド工法によって製造することが好ましい。前記インサートモールド工法によって、前記ボディ１１とシャフト１２は一体に形成される。
【００２４】
弾性部材１３は、複数に備えられ、各々シャフト１２に嵌められて装着される。弾性部材１３の両端が各々ボディ１１に接触されて、前記ボディ１１を弾性支持する。弾性部材１３は、圧縮されたコイル形態に形成され、その両断が前記ボディ１１に接触するように前記シャフト１２に嵌められる。前記弾性部材１３は、前記ボディ１１が互いに離隔する方向に前記ボディ１１を弾性支持する。
【００２５】
前記のように、シャフト１２の一端が内部に挿入されたボディ１１を互いに対向するように配置し、シャフト１２の他端が対向するボディ１１に形成された貫通孔１１ａ、１１ｂに挿入され、前記貫通孔１１ａ、１１ｂの内部にスライド可能な状態になるようにする。
【００２６】
ガイド１４は、前記弾性支持されて互いに離隔する一対のボディ１１が所定間隔以上離れることを防止し、前記シャフト１２と共に、前記ボディ１１のスライド移動の時ボディ１１を案内する。前記ボディ１１は、弾性部材１３によって互いに離隔する方向に弾性支持されているため、外力が作用しない限り互いに離隔して分離され得る。
【００２７】
従って、前記ガイド１４を利用して前記ボディ１１が所定距離以上離れることを制限する。このために、ガイド１４の一端が前記ボディ１１の内部に備えられ、他端は対向するボディ１１を貫通する。ガイド１４のの他端には、対向するボディ１１が離脱しないようにストッパー１４ａが形成される。
【００２８】
前述のシャフト１２と同様に、前記ガイド１４の一端は前記ボディ１１の内部にインサートモールドによって形成され、他端は前記対向するボディ１１の貫通孔１１ｂを貫通させる。その後、後続工程によってガイド１４の多端にストッパー１４ａを形成する。例えば、スライドモジュール１の組立過程で、前記貫通孔１１ｂを通過したガイド１４の他端が再び貫通孔１１ｂを通過しないように、別途の部材からなるストッパーを締結したり、ガイド１４の他端をプレス加工してストッパー１４ａを形成することができる。
【００２９】
ここで、前記ガイド１４に前記弾性部材１３が嵌められることもできる。前記ガイド１４にも前記シャフト１２のように弾性部材１３を嵌めて前記ボディ１１が弾性支持されるようにして、スライドモジュール１の作動力を倍加することができる。
【００３０】
上述のように、本発明による移動通信端末機用スライドモジュールは、一対のボディ１１に複数のシャフト１２とガイド１４を実質的に平行に備え、対向する一対のボディ１１をシャフト１２とガイド１４とが貫通し、前記シャフト１２に弾性部材１３が嵌められて、前記ボディ１１が互い弾性支持される。
【００３１】
前記のような構成を有する本発明による移動通信端末機用スライドモジュールの作用に対して、添付図面に基づき詳細に説明する。
【００３２】
図３Ａ乃至図３Ｃは、本発明の実施の形態によるスライドモジュールによって移動通信端末機が開閉される過程を概略的に示す平面図である。
【００３３】
例えば、前記ボディ１１に各々形成された締結突起１１ｃによって、移動通信端末機の第１部材２及び第２部材３、または前記第１部材２及び第２部材３に締結された固定プレート及び移動プレートに前記ボディ１１が締結される。
【００３４】
図３Ａに示すように、初期状態では、スライドモジュール１が弾性部材１３によって伸び続けようとするので、第１部材２に対して第２部材３を下方に押そうとする作動力が発揮される。しかし、移動通信端末機の第１部材２と第２部材３との間に備えられた別途の拘束手段によってこれ以上下降せず、外力が作用しない限り図３Ａに示すような状態を維持するようになる。
【００３５】
前記の状態で、ユーザが移動通信端末機を使用するために第１部材２に対して第２部材３を押し上げ始めると、前記第２部材３が上昇しながらスライドモジュール１が一対のボディ１１が互いに近寄る方向に圧縮され始める。前記第２部材３を押し上げ続けると、図３Ｂに示すように、一対のボディ１１は内側にスライドして互いに最大に近接した状態になる。以後、ユーザが第２部材３を押し上げなくても弾性部材１３によってスライドモジュール１が伸張されて、図３Ｃに示す状態になるように第２部材３を押し上げて移動通信端末機を開放する。
【００３６】
図３Ｃに示す状態でも、第２部材３はスライドモジュール１の作動力によって上昇しようとするが、別途の拘束手段によってそれ以上上昇せず、外力が作用しない限り図３Ｃに示す状態を維持して、ユーザが移動通信端末機を使用できるようにする。
【００３７】
一方、移動通信端末機を使用した後、第２部材３を下方にスライドさせる過程は前記の逆である。図３Ｃに示す状態で図３Ｂに示す状態まで下降させると、弾性部材１３が伸張されて図３Ｂに示す状態から図３Ａに示す状態に第２部材３をスライドさせることによって、図３Ａに示すような初期の状態になる。
【００３８】
以下、図４を参照して本発明による移動通信端末機用スライドモジュールの他の実施の形態に対して説明する。
【００３９】
図４に示すように、本発明の他の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールは、前述の実施の形態のように、一対のボディ１１、シャフト１２及び弾性部材１３と共に、前記一対のボディ１１の両方に対しスライド可能にガイド１４´が備えられる。
【００４０】
ここで、前記ガイド１４´の一端が前記ボディ１１と一対に備えられることではなく、ガイド１４´の一端もボディ１１を貫通するように備え、前記ガイド１４´の一端にもストッパー１４ａを備えることによって、前記ガイド１４´が互いに離隔した一対のボディ１１の両方に対してスライド可能になる。
【００４１】
従って、前記ガイド１４´は、一対のボディ１１に対して各々形成された貫通孔（図示せず）を貫通してスライドすることができる。さらにガイド１４´に両端に、各々ストッパー１４ａが備えられる。
【００４２】
また、前記ガイド１４´には弾性部材１３を嵌めて弾性部材１３の両端が前記ボディ１１の両端を支持するようにして、シャフト１２に嵌められた弾性部材１３と共にスライドモジュール１の作動力を倍加する。
【００４３】
本発明の他の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールによる作動を、図５Ａ乃至図５Ｃを参照して説明する。
【００４４】
図４Ａ乃至図４Ｃを参照して前述した実施の形態と同様に、移動通信端末機を開放する過程では、図５Ａに示す状態から図５Ｂに示す状態まで第２部材３を押すと、スライドモジュールの作動力によって移動通信端末機が開放される。逆に、移動通信端末機を閉鎖する過程では、図５Ｃに示す状態から図５Ｂに示す状態まで前記第２部材３を押すと、スライドモジュールの作動力によって移動通信端末機が閉鎖される。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの斜視図である。
【図２】本発明の一実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの分解斜視図である。
【図３Ａ】本発明の一実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの作動状態を示す平面図である。
【図３Ｂ】本発明の一実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの作動状態を示す平面図である。
【図３Ｃ】本発明の一実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの作動状態を示す平面図である。
【図４】本発明の他の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの斜視図である。
【図５Ａ】本発明の他の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの作動状態を示す平面図である。
【図５Ｂ】本発明の他の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの作動状態を示す平面図である。
【図５Ｃ】本発明の他の実施の形態による移動通信端末機用スライドモジュールの作動状態を示す平面図である。
【符号の説明】
【００４６】
１    スライドモジュール
２    第１部材
３    第２部材
１１    ボディ
１１ａ、１１ｂ  貫通孔
１１ｃ  締結突起
１１ｄ  停止面
１２    シャフト
１３    弾性部材
１４、１４´  ガイド
１４ａ  ストッパー
【図１】
2009253968.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2009253968.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図４】
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【図５Ａ】
2009253968.tif 000009
【図５Ｂ】
2009253968.tif 000010
【図５Ｃ】
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