(57)【要約】【課題】機器の異常が検出された場合に、早期に異常に対応することができる機器監視装置、包括管理装置、または異常発報先変更システムを提供することである。【解決手段】本発明に係る機器監視装置１０は、監視対象である機器５０の異常を検出した後、異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する包括管理装置２０を経由して、機器の保守部門の保守端末３０，４０に異常を通報する装置であって、異常の通報である異常発報を行う機器監視発報部１２ｅと、異常発報が包括管理装置に到達したか否かを把握する到達把握部１２ｄとを備え、機器監視発報部は、到達把握部が所定時間内に包括管理装置における異常発報の到達を把握できない場合には、包括管理装置を経由せず保守端末に異常発報を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視対象である機器（５０）の異常を検出した後、前記異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する包括管理装置（２０）を経由して、前記機器の保守部門の保守端末（３０，４０）に前記異常を通報する機器監視装置（１０）であって、
前記異常の通報である異常発報を行う機器監視発報部（１２ｅ）と、
前記異常発報が前記包括管理装置に到達したか否かを把握する到達把握部（１２ｄ）と、
を備え、
機器監視発報部は、前記到達把握部が所定時間内に前記包括管理装置における前記異常発報の到達を把握できない場合には、前記包括管理装置を経由せず前記保守端末に前記異常発報を行う
機器監視装置。
【請求項２】
監視対象である機器の異常を検出する機器監視装置（１００）から前記異常の通報である異常発報を受信し、前記異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する包括管理装置（２００）であって、
前記機器監視装置で前記異常が検出されてから前記異常発報を受信するまでの経過時間を把握する経過時間把握部（２０２ｃ）と、
前記第１情報を複数の異なる方法で前記機器の保守部門（３０，４０）に送信可能な包括管理発報部（２０２ｄ）と、
を備え、
前記包括管理発報部は、前記経過時間把握部が把握する前記経過時間に基づき、前記保守部門に前記第１情報を送信する前記方法を選択する
包括管理装置。
【請求項３】
監視対象である機器（５０）の異常を検出する機器監視装置（１０）と、
前記異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する包括管理装置（２０）を経由し、前記機器監視装置からの前記異常の通報を受信する前記機器の保守部門の保守端末（３０，４０）と、
を備え、
前記機器監視装置は、
前記異常の通報である異常発報を行う機器監視発報部（１２ｅ）と、
前記異常発報が前記包括管理装置に到達したか否かを把握する到達把握部（１２ｄ）と、
を有し、
前記機器監視発報部は、前記到達把握部が所定時間内に前記包括管理装置における前記異常発報の到達を把握できない第１状態の場合に、前記包括管理装置を経由せず前記保守端末に前記異常発報を行う、
異常発報先変更システム。
【請求項４】
前記保守端末は、
前記保守部門における主端末である第１保守端末（３０）と、
前記異常に直接対応する保守担当者が保持する第２保守端末（４０）と、
を有し、
前記機器監視発報部は、前記第１状態の場合に、前記機器監視装置における前記異常の検出後の経過時間に基づき前記第１保守端末および前記第２保守端末の少なくともいずれか一方を選択して、前記異常発報を行う
請求項３に記載の異常発報先変更システム。
【請求項５】
前記第１保守端末は、
前記機器および／または前記保守担当者に関する情報である第２情報を記憶する第１保守端末記憶部（３３）と、
前記第２保守端末に前記第２情報を送信する第１保守端末通信部（３１）と、
を含む、
請求項４に記載の異常発報先変更システム。
【請求項６】
監視対象である機器の異常を検出する機器監視装置（１００）から前記異常の通報である異常発報を受信し、前記異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する包括管理装置（２００）と、
前記包括管理装置から前記第１情報を受信する前記機器の保守部門の保守端末（３０，４０）と、
を備え、
前記包括管理装置は、
前記機器監視装置で前記異常が検出されてから前記異常発報を受信するまでの経過時間を把握する経過時間把握部（２０２ｃ）と、
前記第１情報を複数の異なる方法で前記機器の保守部門に送信可能な包括管理発報部（２０２ｄ）と、
を有し、
前記包括管理発報部は、前記経過時間把握部が把握する前記経過時間に基づき、前記保守部門に前記第１情報を送信する前記方法を選択する
異常発報先変更システム。
【請求項７】
前記保守部門は、
前記保守部門における主端末である第１保守端末（３０）と、
前記異常に直接対応する保守担当者が保持する第２保守端末（４０）と、
を有し、
前記包括管理発報部は、前記経過時間の大小に基づき、前記第１保守端末および前記第２保守端末の少なくともいずれか一方を選択して前記第１情報を送信する
請求項６に記載の異常発報先変更システム。
【請求項８】
前記第１保守端末は、
前記機器および／または前記保守担当者に関する情報である第２情報を記憶する第１保守端末記憶部（３３）と、
前記第２保守端末に前記第２情報を送信する第１保守端末通信部（３１）と、
を含む、
請求項７に記載の異常発報先変更システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は機器監視装置、包括管理装置、および異常発報先変更システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、空気調和装置等の複数の機器から機器情報を受信し、これらの機器情報を包括的に管理する管理システムが利用されている。そのような管理システムでは、機器を設置した建物と同一の建物内に設置した機器監視装置が機器の異常を検出し、機器の遠隔に配置された包括管理装置に異常発報を行う。包括管理装置で受信された異常発報は、機器の保守部門であるサービスセンター等に設置された保守端末（第１保守端末）を経由し、保守担当者が有する端末（第２保守端末）に送信され、保守担当者が機器の異常に対応する。また、複数の装置の間で通信異常が発生した場合に、異なる回線を用いて一の装置から他の装置へ通信を行う方法も提案されている（特許文献１参照）。したがって、上記の管理システムにおいて、機器監視装置と包括管理装置との間で通信異常が発生した場合、異なる回線を用いて機器監視装置から包括管理装置への異常発報を行うことが考えられる。
【特許文献１】特開平８―１８６８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、通信異常の発生後、機器監視装置から包括管理装置への異常発報を異なる回線を用いて行った場合であっても、保守部門では機器の異常を早期に把握することができない場合がある。
【０００４】
本発明の課題は、機器の異常が検出された場合に、早期に異常に対応することができる機器監視装置、包括管理装置、または異常発報先変更システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
第１発明に係る機器監視装置は、監視対象である機器の異常を検出した後、包括管理装置を経由して機器の保守部門の保守端末に異常を通報する装置であって、機器監視発報部と、到達把握部とを備える。機器監視装置が検出する異常には、機器自体が検出した異常が機器監視装置に異常情報として送信されることで検出される異常と、機器から送信される情報に基づいて機器監視装置が異常であると判断し検出される異常の両方が含まれる。包括管理装置は、異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する装置である。機器監視発報部は、異常の通報である異常発報を行う。到達把握部は、異常発報が包括管理装置に到達したか否かを把握する。さらに、機器監視発報部は、到達把握部が所定時間内に包括管理装置における異常発報の到達を把握できない場合には、包括管理装置を経由せず保守端末に異常発報を行う。ここで、所定時間とは、例えば、機器監視発報部による異常発報からの経過時間または最初の異常発報から当該最初の異常発報に係る通信が終了するまでの時間等である。
【０００６】
本発明に係る機器監視装置は、包括管理装置を経由した保守端末への異常発報を行う際、包括管理装置における異常発報の到達を把握できない場合に、包括管理装置を経由しない保守端末への異常発報を優先して行う。
【０００７】
したがって、包括管理装置における異常発報の到達状況と機器監視装置における異常検出からの所定時間とに基づき、異常発報を行う発報先を変更することができるため、保守部門が遅滞なく異常の発生を知ることができ、また、早期に異常に対応することができる。
【０００８】
第２発明に係る包括管理装置は、機器監視装置から異常の通報である異常発報を受信し、機器の異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する装置であって、経過時間把握部と、包括管理発報部とを備える。なお、機器監視装置は、監視対象である機器の異常を検出する。経過時間把握部は、機器監視装置で異常が検出されてから異常発報を受信するまでの経過時間を把握する。包括管理発報部は、第１情報を複数の異なる方法で機器の保守部門に送信可能である。また、包括管理発報部は、経過時間把握部が把握する経過時間に基づき、保守部門に第１情報を送信する方法を選択する。
【０００９】
本発明に係る包括管理装置は、包括管理装置から保守部門への異常情報の送信を複数の異なる方法で行うことが可能であり、機器監視装置における異常検出後包括管理装置で異常発報が受信されるまでの経過時間に基づいてその方法が選択される。ここで、複数の異なる方法とは、例えば、機器監視装置と包括管理装置間の通信に異常がなく、機器監視装置における異常検出後遅滞なく包括管理装置で異常発報を受信した場合は、サービスセンターに設けられた第１保守端末に異常情報を送信し、それとは反対に機器監視装置と包括管理装置間の通信に何らかの異常があり、包括管理装置で異常発報を受信した時間が機器監視装置における異常検出から相当時間経過した後であった場合には、保守担当者の有する第２保守端末にも直接異常情報を送信する方法などである。
【００１０】
したがって、経過時間把握部が把握する経過時間に基づき、包括管理装置において異常情報の送信先を変更することができるため、保守担当者に遅滞なく異常の発生を知らせることができ、保守担当者は異常に迅速に対応することができる。
【００１１】
第３発明に係る異常発報先変更システムは、機器監視装置と、保守端末とを備える。機器監視装置は、監視対象である機器の異常を検出する。保守端末は、包括管理装置を経由し、機器監視装置からの前記異常の通報を受信する。なお、保守端末は機器の保守部門の端末である。また、包括管理装置は、異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する。さらに、機器監視装置は、機器監視発報部と、到達把握部とを有する。機器監視発報部は、異常の通報である異常発報を行う。到達把握部は、異常発報が包括管理装置に到達したか否かを把握する。また、機器監視発報部は、到達把握部が所定時間内に包括管理装置における異常発報の到達を把握できない第１状態の場合に、包括管理装置を経由せず保守端末に異常発報を行う。ここで、所定時間とは、例えば、機器監視発報部による異常発報からの経過時間または最初の異常発報から当該最初の異常発報に係る通信が終了するまでの時間等である。
【００１２】
本発明に係る異常発報先変更システムでは、機器監視装置の到達把握部が、所定時間内に包括管理装置における異常発報の到達を把握できない場合に、機器監視発報部は包括管理装置を経由せずに保守端末に異常発報を行う。
【００１３】
したがって、包括管理装置における異常発報の到達状況と、機器監視装置における異常検出からの所定時間とに基づき、異常発報を行う発報先を変更することができるため、保守部門が遅滞なく異常の発生を知ることができ、また、早期に異常に対応することができる。
【００１４】
第４発明に係る異常発報先変更システムは、第３発明に係る異常発報先変更システムであって、保守端末は、第１保守端末と、第２保守端末とを有する。第１保守端末は、保守部門における主端末である。第２保守端末は、異常に直接対応する保守担当者が保持する端末である。さらに、機器監視発報部は、第１状態の場合に、機器監視装置における異常検出後の経過時間に基づき第１保守端末および第２保守端末の少なくともいずれか一方を選択して、異常発報を行う。
【００１５】
本発明に係る異常発報先変更システムでは、異常検出からの経過時間に基づいて、第１保守端末および第２保守端末の少なくともいずれか一方が異常発報の発報先として選択される。
【００１６】
したがって、異常発生後遅滞なく、保守担当者が異常の発生を知ることができる。
【００１７】
第５発明に係る異常発報先変更システムは、第４発明に係る異常発報先変更システムであって、第１保守端末記憶部と、第１保守端末通信部とを含む。第１保守端末記憶部は、
機器および／または保守担当者に関する情報である第２情報を記憶する。第１保守端末通信部は、第２保守端末に第２情報を送信する。ここで、機器に関する情報とは、例えば、機器の修理費用および修理部品等の情報であり、保守担当者に関する情報とは、例えば、保守担当者の位置情報および担当管轄等の情報である。
【００１８】
本発明に係る異常発報先変更システムでは、第１保守端末記憶部に機器および／または保守担当者に関する情報である第２情報を記憶しており、第２保守端末でこれらの情報が受信される。
【００１９】
したがって、保守担当者が異常の対応に必要な情報を第２保守端末で確認することができ、保守完了後は、保守結果等の情報を第２保守端末で更新することにより、第１保守端末において保守担当者による異常への対応が完了したか否かを把握することができる。さらに、担当者に関する情報に基づき、第１保守端末では、異常発生時、派遣するのに適当な保守担当者を確認することができる。
【００２０】
第６発明に係る異常発報先変更システムは、包括管理装置と、保守端末とを備える。包括管理装置は、機器監視装置から異常の通報である異常発報を受信し、異常に関する情報である第１情報を包括的に管理する。機器監視装置は、監視対象である機器の異常を検出する。保守端末は、機器の保守部門であって、包括管理装置から第１情報を受信する。また、包括管理装置は、経過時間把握部と、包括管理発報部とを有する。経過時間把握部は、機器監視装置で異常が検出されてから異常発報を受信するまでの経過時間を把握する。包括管理発報部は、第１情報を複数の異なる方法で機器の保守部門に送信可能である。さらに、包括管理発報部は、経過時間把握部が把握する経過時間に基づき、保守部門に第１情報を送信する方法を選択する。
【００２１】
本発明に係る異常発報先変更システムでは、包括管理装置から保守部門への異常情報の送信を複数の異なる方法で行うことが可能であり、機器監視装置における異常検出後包括管理装置で異常発報が受信されるまでの経過時間に基づいてその方法が選択される。ここで、複数の異なる方法とは、例えば、機器監視装置と包括管理装置間の通信に異常がなく、機器監視装置における異常検出後遅滞なく包括管理装置で異常発報を受信した場合は、サービスセンターの第１保守端末に異常情報を送信し、それとは反対に機器監視装置と包括管理装置間の通信に何らかの異常があり、包括管理装置で異常発報を受信した時間が機器監視装置における異常検出から相当時間経過した後であった場合には、保守担当者の有する第２保守端末にも直接異常情報を送信する方法などである。
【００２２】
したがって、経過時間把握部が把握する経過時間に基づき、包括管理装置において異常情報の送信先を変更することができるため、保守担当者に遅滞なく異常の発生を知らせることができ、保守担当者は異常に対し迅速に対応することができる。
【００２３】
第７発明に係る異常発報先変更システムは、第６発明に係る異常発報先変更システムであって、保守部門は、第１保守端末と、第２保守端末と、を有する。第１保守端末は保守部門における主端末である。第２保守端末は、異常に直接対応する保守担当者が保持する端末である。また、包括管理発報部は、経過時間の大小に基づき、第１保守端末および第２保守端末の少なくともいずれか一方を選択して第１情報を送信する。
【００２４】
本発明に係る異常発報先変更システムでは、異常検出からの経過時間の大小に基づいて第１保守端末および第２保守端末の少なくともいずれか一方が送信先として選択される。
【００２５】
したがって、異常発生後遅滞なく、保守担当者が異常の発生を知ることができる。
【００２６】
第８発明に係る異常発報先変更システムは、第７発明に係る異常発報先変更システムであって、第１保守端末は、第１保守端末記憶部と、第１保守端末通信部とを含む。第１保守端末記憶部は、機器および／または保守担当者に関する情報である第２情報を記憶する。第１保守端末通信部は、第２保守端末に第２情報を送信する。ここで、機器に関する情報とは、例えば、機器の修理費用および修理部品等の情報であり、保守担当者に関する情報とは、位置情報および担当管轄等の情報である。
【００２７】
本発明に係る異常発報先変更システムでは、第１保守端末記憶部に機器および／または保守担当者に関する情報である第２情報を記憶しており、第２保守端末でこれらの情報を受信することができる。
【００２８】
したがって、保守担当者が異常の対応に必要な情報を第２保守端末で確認することができ、保守完了後は、保守結果等の情報を第２保守端末で更新することにより、保守担当者による異常への対応が完了したか否かを把握することができる。さらに、担当者に関する情報に基づき、第１保守端末では、異常発生時、派遣するのに適当な保守担当者を確認することができる。
【発明の効果】
【００２９】
第１発明に係る機器監視装置では、包括管理装置における異常発報の到達状況と機器監視装置における異常検出からの所定時間とに基づき、異常発報を行う発報先を変更することができるため、保守部門が遅滞なく異常の発生を知ることができ、また、早期に異常に対応することができる。
【００３０】
第２発明に係る包括管理装置では、経過時間把握部が把握する経過時間に基づき、包括管理装置において異常発報先を変更することができるため、保守担当者に遅滞なく異常の発生を知らせることができ、保守担当者は異常に迅速に対応することができる。
【００３１】
第３発明に係る異常発報先変更システムでは、包括管理装置における異常発報の到達状況と機器監視装置における異常検出からの所定時間とに基づき、異常発報を行う発報先を変更することができるため、保守部門が遅滞なく異常の発生を知ることができ、また、早期に異常に対応することができる。
【００３２】
第４発明に係る異常発報先変更システムでは、異常発生後遅滞なく、保守担当者が異常の発生を知ることができる。
【００３３】
第５発明に係る異常発報先変更システムでは、保守担当者が第２保守端末で異常の対応に必要な情報を確認することができる。また、保守完了後は、保守結果等の情報を更新することにより、第１保守端末において、異常への対応が完了したか否かを把握することができる。
【００３４】
第６発明に係る異常発報先変更システムでは、経過時間把握部が把握する経過時間に基づき、包括管理装置において異常発報先を変更することができるため、保守担当者に遅滞なく異常の発生を知らせることができ、保守担当者は異常に迅速に対応することができる。
【００３５】
第７発明に係る異常発報先変更システムでは、異常発生後遅滞なく、保守担当者が異常の発生を知ることができる。
【００３６】
第８発明に係る異常発報先変更システムでは、保守担当者が第２保守端末で異常の対応に必要な情報を確認することができる。また、保守完了後は、保守結果等の情報を更新することにより、第１保守端末において、異常への対応が完了したか否かを把握することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３７】
〈第１実施形態〉
本発明の第１実施形態に係る異常発報先変更システム５００について図１から図１０を用いて説明する。
【００３８】
〈全体構成〉
図１は、異常発報先変更システム５００の全体構成を示す。異常発報先変更システム５００は、主として、機器監視装置１０と、包括管理装置２０と、保守端末３０，４０と、からなる。
【００３９】
機器監視装置１０は、全国各地に点在するビルや工場等の設備（物件）に設置された複数の空気調和装置（機器）５０と同一物件に設置され、空気調和装置５０の運転状況を監視する。包括管理装置２０は、物件の遠隔に配置された包括管理センター内に設置され、全国各地の機器監視装置１０から空気調和装置５０に関する情報を受信し、当該情報を包括的に管理する。保守端末３０，４０は、空気調和装置５０の保守部門（サービスセンター）の端末であって、サービスセンターでは、周辺地域の物件に設置された空気調和装置５０の保守（例えば、異常に対する保守担当者の派遣等）にあたる。なお、保守端末３０，４０は、第１保守端末３０と第２保守端末４０とからなり、第１保守端末３０はサービスセンターに設置された端末であり、第２保守端末４０は管轄地域を巡回する保守担当者が有する携帯情報端末である。さらに、第１保守端末３０は、第１保守端末３０ａと第１保守端末３０ｂとからなり、第１保守端末３０ａは、関東エリアおよび関西エリアにそれぞれ設置されたサービスセンターであり、第１保守端末３０ｂは、全国各地に設置されたサービスセンターである。機器監視装置１０、包括管理装置２０、第１保守端末３０ａ、および第１保守端末３０ｂは、それぞれ、インターネット回線により接続されており、第１保守端末３０ａおよび第１保守端末３０ｂは、機器監視装置１０および包括管理装置２０のそれぞれから空気調和装置５０の情報を取得することができる。以下、各部の構成について詳細に説明する。なお、異常発報先変更システム５００においては、空気調和装置５０、機器監視装置１０、包括管理装置２０、保守端末３０，４０の数は図１に示すものに限定されない。
【００４０】
〈各部の構成〉
（１）空気調和装置５０の概略構成
この異常発報先変更システム５００における空気調和装置５０は、図示されない圧縮機や熱交換器等から構成される冷媒回路を有している。また、空気調和装置５０には、各種センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，・・・が取り付けられている。センサ５１ａは、空気調和装置５０が設置されている部屋の温度を検出する。センサ５１ｂは、空気調和装置５０の設置されている設備付近の外気の温度を検出する。センサ５１ｃは、空気調和装置５０に含まれる圧縮機の吐出管における冷媒の温度である吐出温度を検出する。センサ５１ｄは、空気調和装置５０に含まれる圧縮機の吐出管における冷媒の圧力である吐出圧を検出する。センサ５１ｅは、空気調和装置５０に含まれる圧縮機の吸入管における冷媒の圧力である吸入圧を検出する。
【００４１】
さらに、空気調和装置５０は、機器制御部５２および機器通信部５３を有している。機器通信部５３は、専用制御線により機器監視装置１０と接続されており、機器監視装置１０からの制御信号を受信する。機器制御部５２は、機器監視装置１０から送信される制御信号に応じて空気調和装置５０の動作を制御する。また、機器制御部５２は、上述の各種センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，・・・に接続されており、これらにより検出された値（機器情報）を所定の間隔（本実施形態では１分）で機器監視装置１０に送信する。また、機器制御部５２は、所定の間隔（本実施形態では１分）で各種センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，・・・から取得した値を所定の閾値と比較する等し、所定の閾値を超える等の異常を検出した場合には、その旨を示す異常情報を機器監視装置１０に送信する。
【００４２】
（２）機器監視装置１０の構成
機器監視装置１０は、図３に示すように、主として、機器監視通信部１１と、機器監視制御部１２と、機器監視記憶部１３と、機器監視入力部１４と、機器監視出力部１５とを有する。機器監視通信部１１は、複数の入出力ポートによって構成されており、包括管理装置２０とインターネット回線で接続され、空気調和装置５０とは専用の制御線で接続されている。また、機器監視通信部１１は、空気調和装置５０から機器情報および異常情報を受信し、空気調和装置５０に対しては制御信号を送信する。さらに、機器監視通信部１１は、包括管理装置２０と各種信号の授受を行う。機器監視入力部１４は、包括管理センターの管理者やサービスセンターの保守担当者による異常への対応結果や各種データの入力を受け付ける。機器監視入力部１４で受け付けられた異常への対処結果等は、当該異常に係る情報に関連付けられて後述する機器監視記憶部１３に記憶される。機器監視出力部１５は、機器監視装置１０の各種操作に必要な画面を表示する。また、機器監視出力部３５は、空気調和装置５０に異常が発生した旨やその異常についての詳細な情報などを表示する。
【００４３】
機器監視記憶部１３は、運転情報記憶領域１３ａと、通信異常記憶領域１３ｂと、処理時間記憶領域１３ｃと、を確保している。
【００４４】
運転情報記憶領域１３ａには、空気調和装置５０から受信した機器情報および機器の異常情報が記憶されている。ここで、機器情報とは、空気調和装置５０を管理するために割り振られるアドレス、機器名、機種コード、運転履歴（どのような運転モード（冷房モード、暖房モード、送風モードなど）でどのくらいの時間駆動したか等を示すもの）、各種センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，・・・から検出された値をいう。機器の異常情報とは、機器の異常に関する情報（第１情報）であって、各種センサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，・・・において検出された値が所定の閾値を超えていた場合、その旨を示す情報である。運転情報記憶領域１３ａは機器情報および異常情報を所定の期間（本実施形態では３０分）分記憶しておくことが可能な程度の記憶容量のみを有しており、新しい情報が取得される度に、順次、最も古い情報が消去されてゆくようになっている。
【００４５】
通信異常記憶領域１３ｂには、機器監視装置１０から包括管理装置２０への過去の通信状態が記憶されている。より詳細には、後述する通信異常検出部１２ｂにより検出された通信状態の異常の有無である。
【００４６】
処理時間記憶領域１３ｃには、機器監視装置１０において空気調和装置５０の異常が検出された際に、区間Ａ（機器監視装置１０から包括管理装置２０）、区間Ｂ，Ｃ（包括管理装置２０から第１保守端末３０ａ，３０ｂ）、および区間Ｄ（第１保守端末３０ｂから第２保守端末４０）、のそれぞれの区間で行われる処理の内容と、その処理に必要とされる平均時間と、保守担当者が現場に到着するまでに必要とされる残り時間が記憶されている（図４参照）。例えば、区間Ａでは、機器監視装置１０から包括管理装置２０に対して行われる処理が異常発報であり、その処理に要する平均時間は４分であり、規定時間内に物件に到着するためには、包括管理装置２０で異常発報を受信した際に最低５４分の残り時間が必要である事を示す。ここで、規定時間とは、物件の所有者または管理者等との契約において、異常発生後、保守担当者がその物件に派遣されるまでの時間として規定された時間を意味する。例えば、異常発生から１時間以内に保守担当者を物件に派遣する旨の契約が結ばれていた場合において、機器監視装置１０で検出された異常が包括管理装置２０に通報され、包括管理装置２０が異常発報を受信した時間が機器監視装置１０で異常が検出された時間から５分以内であった場合、残り時間として必要な５４分より多くの時間が残されており、契約で規定された時間内に保守担当者を物件に派遣することができる。
【００４７】
機器監視制御部１２には、主として、機器異常検出部１２ａと、通信異常検出部１２ｂと、機器監視計測部１２ｃと、到達把握部１２ｄと、機器監視発報部１２ｅと、を有している。
【００４８】
機器異常検出部１２ａは、空気調和装置５０から受信した情報の中から機器の異常を示す情報を検出する。ここで機器異常検出部１２ａが検出する異常には、空気調和装置５０自体が検出した異常が異常情報として機器監視装置５０に送信されることで検出される異常と、機器から送信される情報に基づいて機器監視装置５０が異常であると判断し検出される異常の両方が含まれる。通信異常検出部１２ｂは、包括管理装置２０との通信状態を定期的に監視し、異常の有無を検出し、上述の通信異常記憶領域１３ｂに記憶させる。また、包括管理装置２０との通信に異常を検出した場合は、その旨を機器監視出力部１５に表示する。機器監視計測部１２ｃは、機器異常検出部１２ａによる異常情報の検出後の経過時間を計測する。到達把握部１２ｄは、後述の異常発報手段によって行われた異常発報が後述の包括管理装置２０に到達したか否かを把握する。
【００４９】
機器監視発報部１２ｅは、日報発報手段（図示せず）と異常発報手段（図示せず）とを有する。日報発報手段は、機器監視装置１０から包括管理装置２０に向けて１日１回日報情報を送信する処理（日報発報処理）を行う。日報情報とは、運転情報記憶領域１３ａに記憶されている機器情報および異常情報に基づいて、１日分の空気調和装置５０の運転履歴や運転状態がまとめられた情報であり、その１日にセンサ５１ａ，５１ｂ，５１ｃ，５１ｄ，５１ｅ，・・・において検出された値の最大値・最小値や、その１日の空気調和装置５０の積算運転時間、積算発停回数、最大連続運転時間等の運転内容を示す情報である。
【００５０】
また、異常発報手段は、機器異常検出部１２ａが検出した異常に関する情報を他の装置または端末に通報（異常発報）する。なお、異常発報手段は、到達把握部１２ｄが把握する包括管理装置２０における異常発報の到達状況と、機器監視計測部１２ｃが計測した経過時間とに基づいて、異常発報先を変更する。詳細は次の通りである。まず初めに、機器異常検出部１２ａが機器の異常を検出すると、異常発報手段は包括管理装置２０に対して異常発報を行う。ここで、機器監視計測部１２ｃは、機器異常検出部１２ａが空気調和装置５０の異常を検出した後の時間（経過時間）を計測し始める。到達把握部１２ｄは、包括管理装置２０への最初の異常発報に係る通信で異常発報が包括管理装置２０に到達したか否かを把握する。ここで、最初の異常発報が包括管理装置２０へ到達しなかった場合、異常発報手段は、機器監視計測部１２ｃが計測する異常検出後の経過時間を確認する。本実施形態では、最初の異常発報に係る通信が終了した際に到達把握部１２ｄが包括管理装置２０への異常発報の到達を把握できなかった場合であって、経過時間に基づいて決定される残り時間が、処理時間記憶領域１３ｃに記憶された必要な残り時間の５４分をきっていた場合には、異常発報手段が、異常発報先を包括管理装置２０から他の端末へ変更する（図４参照）。例えば、この場合には、第１保守端末３０ａおよび／または第１保守端末３０ｂへの通報が行われる。なお、本実施形態に係る異常発報先変更システム５００では、機器監視装置１０から包括管理装置２０への異常発報が正常に行われなかった場合、３分おきに最大１４回のリトライを行う。したがって、最初の異常発報に係る通信が終了した際に残り時間がまだ５４分をきっていなかったため、再度包括管理装置２０への異常発報を行い、その異常発報も包括管理装置２０へ到達しなかった場合には、その際の経過時間に基づいて、発報先が変更される。例えば、この場合に、残り時間が４５分をきっていた場合には、機器監視装置１０は、異常発報の発報先として、保守担当者が有する第２保守端末４０を選択する。なお、本実施形態では、図５に示すように、残り時間が４５分未満であれば保守担当者が有する第２保守端末４０が選択され、４５分以上５４分未満であれば、サービスセンターに設置された第１保守端末３０ａ，３０ｂが選択され、５４分以上であれば包括管理センターに設置された包括管理装置２０が選択される。
【００５１】
なお、ここで送信される異常発報に含まれる情報は、発報先によって異なる。例えば、包括管理装置２０に対して異常発報を行う場合には、機器監視装置１０の番号、異常が発生した機器の異常区分、発生日時、空気調和装置の系統、機番、お客様ＩＤ等の情報に、運転情報記憶領域１３ａに記憶されている過去３０分の当該空気調和装置５０の機器情報を付加した情報を送信する。一方、保守担当者が有する第２保守端末４０に異常発報を行う場合には、最低限の情報（例えば、機器監視装置１０の番号、異常の種類を示すエラー番号、遠隔アクセスＵＲＬ等）を送信する。なお、異常発報手段は、異常発報先を包括管理装置２０から他の端末に変更して異常発報を行った後、再度包括管理装置２０に対する異常発報を行う。この場合、異常発報手段は３分おきに最大１４回発報を繰り返す。
【００５２】
（３）包括管理装置２０の概略構成
包括管理装置２０は、図６に示すように、主として、包括管理通信部２１と、包括管理制御部２２と、包括管理記憶部２３と、包括管理入力部２４と、包括管理出力部２５と、から構成されている。
【００５３】
包括管理通信部２１は、複数の入出力ポートによって構成されており、機器監視装置１０および第１保守端末３０ａ，３０ｂとインターネット回線で接続されている。包括管理入力部２４は、包括管理センターの管理者による異常の対処の結果等、各種データ入力を受け付ける。包括管理入力部２４で受け付けた異常の対処結果等は、当該異常に係る情報に関連付けられて包括管理記憶部２３に記憶される。包括管理出力部２５は、主に、ディスプレイを構成する表示部と、スピーカーを構成する音声出力部と、からなる。表示部では、包括管理装置２０の各種操作に必要な画面を表示する。また、包括管理出力部２５は、空気調和装置５０に異常が発生した旨やその異常についての詳細な情報などを表示する。
【００５４】
包括管理記憶部２３には、主として、運転情報記憶領域２３ａと、日報情報記憶領域２３ｂと、通信異常記憶領域２３ｃと、発報禁止情報記憶領域２３ｄと、が確保されている。
【００５５】
運転情報記憶領域２３ａには、機器監視装置１０から送信された空気調和装置５０の機器情報および異常情報が蓄積されている。さらに、運転情報記憶領域２３ａには、修理日時および異常時の保守担当者等の情報を含む空気調和装置５０に関する情報が記憶されている。なお、ここに記憶される保守情報および担当者情報等は、後述の第１保守端末３０ａ，３０ｂの保守情報記憶領域３３ｂおよび担当者情報記憶領域３３ｃに記憶された情報と、定期的または予定登録時に同期される。ここで、予定登録時とは任意で登録された時刻であって、当該時刻になると、保守情報記憶領域３３ｂおよび担当者情報記憶領域３３ｃに記憶された情報とそれに対応する運転情報記憶領域２３ａに記憶された情報とが自動的に同期される。日報情報記憶領域２３ｂには、機器監視装置１０から送信された日報情報が蓄積される。通信異常記憶領域２３ｃには、包括管理装置２０から機器監視装置１０への過去の通信状態が記憶されている。より詳細には、後述する通信異常検出部２２ｂにより検出された通信状態の異常の有無が記憶されている。発報禁止情報記憶領域２３ｄには、異常情報の送信禁止種別が記憶されている。送信禁止種別とは、異常発報受信部２２ａが機器監視装置１０からの異常発報を受信した場合に、他の端末に対する当該異常に関する情報の送信を禁止する異常の種別であって、アドレス情報、系統名、異常の種類、禁止コード、禁止期限、禁止時間帯などにより特定される。ここで、系統とは、複数の機器から構成される機器の管理単位のことをいい、禁止コードとは、レベル分けされた異常の種類である。
【００５６】
包括管理制御部２２は、主として、異常発報受信部２２ａと、通信異常検出部２２ｂと、包括管理発報部２２ｃと、発報禁止部２２ｄと、からなる。異常発報受信部２２ａは、機器監視装置１０から送信される異常発報を受信する。通信異常検出部２２ｂは、機器監視装置１０との通信状態を定期的に監視し、異常の有無を検出し、検出結果を上述の通信異常記憶領域２３ｃに記憶させる。また、機器監視装置１０との通信に異常を検出した場合は、その旨を包括管理出力部２５に表示する。包括管理発報部２２ｃは、日報発報手段（図示せず）と異常発報手段（図示せず）とを有する。日報発報手段は、機器監視装置１０から受信した日報情報をサービスセンターに設置された第１保守端末３０ａ，３０ｂに向けて送信する。異常発報手段は、異常発報受信部２２ａが受信した空気調和装置５０の異常に関する情報を第１保守端末３０ａ，３０ｂに送信する。ここで、包括管理装置２０から第１保守端末３０ａ，３０ｂに送信される異常情報には、上述した機器監視装置１０からの異常発報に含まれる情報に加えて、納品先、住所、電話番号、保守担当者情報（担当の保守担当者、夜間の電話番号等）、監視先のＩＰアドレス、最寄りの修理担当者、その他コメントなどが含まれる。発報禁止部２２ｄは、上述の発報禁止情報記憶領域２３ｄに記憶された異常の種別と、異常発報受信部２２ａが受信した異常発報に係る異常の種別とが一致している場合に、当該異常に関する情報の送信を禁止する。例えば、発報禁止部２２ｄは、異常発報受信部２２ａが受信した異常発報について、その異常の種別が発報禁止情報記憶領域２３ｄに記憶された異常の種別と一致している場合には、当該異常に関する情報にフラグを付し、異常発報手段はフラグの付されていない異常に関する情報のみを第１保守端末３０または第２保守端末４０に送信する。
【００５７】
（４）保守端末３０，４０の概略構成
上述したように保守端末３０，４０は、サービスセンターに設置される第１保守端末３０ａおよび３０ｂと、保守担当者が携帯する第２保守端末４０とに大別される。以下、第１保守端末３０ａおよび３０ｂと、第２保守端末４０と、をそれぞれ説明する。
【００５８】
（ｉ）第１保守端末３０ａ，３０ｂ
第１保守端末３０ａ，３０ｂは、同一の構成であるため、ここでは第１保守端末３０ｂについて、図７を用いて説明する。第１保守端末３０ｂは、主として、第１保守端末通信部３１と、第１保守端末制御部３２と、第１保守端末記憶部３３と、第１保守端末入力部３４と、第１保守端末出力部３５と、から構成されている。
【００５９】
第１保守端末通信部３１は、複数の入出力ポートによって構成されており、インターネット回線を介して、機器監視装置１０および包括管理装置２０とそれぞれ接続されている。なお、第１保守端末通信部３１は、包括管理装置２０から異常情報を受信し、包括管理装置２０と電子メールやファクシミリの送受信を行う。また、第１保守端末通信部３１を介して、第２保守端末４０への異常情報の送信が行われる。第１保守端末出力部３５は、ディスプレイやスピーカー等から構成されている。
【００６０】
第１保守端末記憶部３３には、異常情報記憶領域３３ａと、保守情報記憶領域３３ｂと、担当者情報記憶領域３３ｃと、が確保されている。異常情報記憶領域３３ａには、包括管理装置２０から送信された異常情報が記憶されている。保守情報記憶領域３３ｂには、機器の保守に関する情報（第２情報）が記憶されている。機器の保守に関する情報とは、例えば、修理項目、使用部品、修理費用、日程、修理結果等の情報である。担当者情報記憶領域３３ｃには、担当者に関する情報（第２情報）が記憶されている。具体的には、保守担当者の名称、保守担当者の連絡先、保守担当者の担当管轄や現在位置等の情報である。なお、現在位置の情報は、後述する第２保守端末４０に備えられたＧＰＳにより提供される情報により更新される。また、上述したように、定期的または予定登録時に、保守情報記憶領域３３ｂおよび担当者情報記憶領域３３ｃに記憶された情報は、包括管理装置２０の運転情報記憶領域２３ａに記憶されている対応情報と同期される。
【００６１】
第１保守端末制御部３２は、異常発報受信部３２ａと、保守端末発報部３２ｂと、を有している。異常発報受信部３２ａは、包括管理装置２０から送信される異常情報を第１保守端末通信部３１で受信し、上述の異常情報記憶領域３３ａに当該情報を記憶させる。保守端末発報部３２ｂは、異常発報受信部３２ａが受信した異常情報を保守担当者が携帯する第２保守端末４０に送信する。このとき、第２保守端末４０に送信される異常情報には、当該異常に係る空気調和装置５０の保守に関する情報および保守担当者に関する情報であって、第１保守端末記憶部３３に記憶された情報が付加される。なお、本実施形態において第２保守端末４０に対する異常情報の送信は、第１保守端末３０ａの保守端末発報部３２ｂではなく、第１保守端末３０ｂの保守端末発報部３２ｂのみが行う。また、第１保守端末制御部３２は、受信した異常情報に基づいて、第１保守端末出力部３５のディスプレイ上に警告画面を表示させたり、スピーカーから警告音を流させたりする。
【００６２】
第１保守端末入力部３４は、保守担当者による異常の対応結果（保守結果）等の入力を受け付ける。この対応結果等は、第１保守端末通信部３１からインターネット回線を介して包括管理装置２０に送信され、包括管理装置２０の包括管理記憶部２３で当該異常に係る情報に関連付けられて記憶される。
【００６３】
（ｉｉ）第２保守端末４０
第２保守端末４０は、図８に示すように、主として、第２保守端末通信部４１と、第２保守端末制御部４２と、第２保守端末記憶部４３と、第２保守端末入力部４４と、第２保守端末出力部４５と、から構成されている。
【００６４】
第２保守端末通信部４１は、無線通信回線用いて、機器監視装置１０と、包括管理装置２０と、第１保守端末３０ａ，３０ｂとの通信を行う。第２保守端末出力部４５は、ディスプレイやスピーカー等から構成されている。第２保守端末記憶部４３は、各種情報を記憶する。第２保守端末制御部４２には、異常発報受信部４２ａが確保されている。異常発報受信部４２ａは、機器監視装置１０から送信される異常発報と、包括管理装置２０および第１保守端末３０ｂから送信される異常情報とを、第２保守端末通信部４１を介して受信する。第２保守端末入力部４４は、保守担当者による異常の対応結果（保守結果）等の入力を受け付ける。ここで受け付けた対応結果等は、第１保守端末３０ａ，３０ｂに送信され、第１保守端末記憶部３３に記憶された情報と関連付けて記憶される。
【００６５】
＜異常発生時における処理の流れ＞
（ｉ）通信が正常に行われた場合の処理の流れ
まず、通信が正常に行われた場合における処理の流れについて説明する。
【００６６】
一の物件内に設置された機器監視装置１０が同一物件に設置された空気調和装置５０の異常を検出すると、機器監視装置１０から包括管理装置２０への異常発報が行われる。異常発報を受信した包括管理装置２０は、当該異常に関する情報を第１保守端末３０ａ，３０ｂへ送信する。第１保守端末３０ａで当該異常情報を受信すると、第１保守端末３０ａが設置されたサービスセンターにおける保守担当者は、異常の詳細を確認し、第１保守端末３０ｂが設置されたサービスセンターの保守担当者に処理経過について確認をする。第１保守端末３０ｂで異常情報を受信すると、当該異常が発生した空気調和装置５０の設置された物件１を管轄する保守担当者の有する第２保守端末４０に異常情報が送信される。または、第１保守端末３０ｂが設置されたサービスセンターの保守担当者が第２保守端末４０である携帯端末を持参し現場へ向かう。異常に対応した保守担当者は、現場で自らが有する第２保守端末４０またはサービスセンター内の第１保守端末３０ｂを用いて対応結果（保守結果）を入力する。入力された対応結果は、定期的または予定登録時に包括管理装置２０に記憶された対応する情報と同期される。
【００６７】
（ｉｉ）通信異常時の処理の流れ
次に、通信異常時の処理の流れについて、図９および図１０を用いて説明する。
【００６８】
Ａ．機器監視装置１０における制御の流れ
図９に示すように、機器異常検出部１２ａにより空気調和装置５０における異常が検出されると（ステップＳ１）、機器監視計測部１２ｃが異常検出時からの時間を計測し始める（ステップＳ２）。機器監視発報部１２ｅは、包括管理センターに設置された包括管理装置２０に対して当該異常に関する異常発報を行う（ステップＳ３）。その後、到達把握部１２ｄは、包括管理装置２０に異常発報が到達したか否かを把握する（ステップＳ４）。ここで、到達把握部１２ｄが、異常発報の到達を把握できない場合、機器監視計測部１２ｃは、異常検出時からの経過時間を確認する（ステップＳ５）。機器監視発報部１２ｅは、経過時間に基づいて決定される残り時間が図５に示す表のレベル１に該当するか否かを判断する（ステップＳ６）。ここで、決定された残り時間がレベル１に該当する場合、機器監視発報部１２ｅは、保守担当者が有する第２保守端末４０に異常発報を行い（ステップＳ７）、レベル１に該当しない場合は、経過時間に基づいて決定される残り時間が図５に示す表のレベル２に該当するか否かを判断する（ステップＳ８）。ここで、決定された残り時間がレベル２に該当する場合、機器監視発報部１２ｅは、サービスセンターに設置された第１保守端末３０ａ，３０ｂに異常発報を行い（ステップＳ９）、レベル２に該当しない場合は、包括管理装置２０への異常発報を再度行う。
【００６９】
Ｂ．包括管理装置２０における制御の流れ
図１０に示すように、まず、包括管理制御部２２は、異常発報受信部２２ａが機器監視装置１０からの異常発報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０）。異常発報を受信した場合、異常発報手段は、当該異常の種別が発報禁止種別と一致するか否かを判断する（ステップＳ１１）。異常の種別が発報禁止種別と一致しない場合、異常発報手段は当該異常情報をサービスセンターに設けられた第１保守端末３０ａ，３０ｂに送信する（ステップＳ１２）。異常の種別が発報禁止種別と一致する場合は、第１保守端末３０ａ，３０ｂに対する異常情報の送信を行わない。
【００７０】
Ｃ．その後の処理の流れ
第１保守端末３０ａにおいて異常発報受信部３２ａが異常情報を受信すると、第１保守端末３０ａが設置されたサービスセンターにおける保守担当者が異常の詳細を確認し、第１保守端末３０ｂが設置されたサービスセンターの保守担当者に処理経過について確認をする。第１保守端末３０ｂにおいて、異常発報受信部３２ａが異常情報を受信すると、保守端末発報部３２ｂは、保守担当者が有する第２保守端末４０に対して当該情報を送信する。当該情報を第２保守端末４０において受信した保守担当者は、空気調和装置５０の異常が発生している物件１へ向かい、空気調和装置５０の異常に対応する。異常に対応した保守担当者は、異常の対応結果（保守結果）を第２保守端末４０に入力し、当該入力が第２保守端末入力部４４で受け付けられる。受け付けられた対応結果は、第１保守端末３０ａ，３０ｂに送信され、保守情報記憶領域３３ｂに記憶される。保守情報記憶領域３３ｂに記憶された情報は、包括管理装置２０の運転情報記憶領域２３ａに記憶された対応する情報と定期的または予定登録時に同期される。
【００７１】
〈特徴〉
（１）本実施形態に係る異常発報先変更システム５００において、空気調和装置５０の異常発生を通報する機器監視装置１０は、包括管理装置２０へ行った当該異常に関する発報の到達状況と、到達状況を把握した際の経過時間により決定される残り時間とに基づいて、異常発報を行う発報先を変更する。すなわち、原則的には包括管理装置２０で空気調和装置５０の状態を包括的に管理するために包括管理装置２０を経由して空気調和装置５０の異常が保守担当者に伝えられるが、異常発生から相当時間が経過し、残り時間が一定時間をきっても包括管理装置２０に異常発報が到達しない場合に、包括管理装置２０を経由して保守担当者に通知するとなると、保守担当者に空気調和装置５０の異常が通知され保守担当者が異常の発生している物件１に到着するまでに相当の時間がかかってしまう。その場合、例えば、保守担当者と顧客との契約で、異常発生時から異常の対応にあたるまでの時間について規定された時間があった場合等、顧客の要望に充分に対応することができない。しかし、本実施形態に係る異常発報先変更システム５００では、処理に必要な残り時間との関係で決定される所定時間内に包括管理装置２０における異常発報の到達を機器監視装置１０が把握できない場合には、機器監視装置１０は、サービスセンターに設置された第１保守端末３０ａ，３０ｂまたは保守担当者が有する第２保守端末４０に優先的に異常発報を行う。これにより、空気調和装置５０に異常が発生した場合に、規定時間内には必ず保守担当者が物件１に到着し、異常に対応することができる。
【００７２】
（２）また、本実施形態に係る異常発報先変更システム５００では、原則として、機器監視装置１０からの異常発報が包括管理装置２０に対して行われ、その後当該異常に関する情報が第１保守端末３０ａ，３０ｂおよび第２保守端末４０に送信される。また、例外的に機器監視装置１０からの異常発報先が変更された場合であっても、その後は通常のルートで異常発報が行われる。すなわち、包括管理装置２０を経由することで、包括管理装置２０において空気調和装置５０の情報を包括的に管理および把握することが可能になる。また、包括管理装置２０から第１保守端末３０ａ，３０ｂおよび第２保守端末４０に異常情報が送信される際には、包括管理装置２０が有するその他の情報を付加して第１保守端末３０ａ，３０ｂおよび第２保守端末４０に送信することが可能になる。そのため、空気調和装置５０の保守にあたる際に、異常が発生している空気調和装置５０に関する複数の情報を参照することができ、機器の保守にあたる上で好ましい。なお、本実施形態において用いられる包括管理装置２０は、発報禁止部２２ｄを備えており、包括管理装置２０を経由して第１保守端末３０ａ，３０ｂおよび第２保守端末４０に送信する異常情報を一定の情報に限定することができる。そのため、保守担当者を物件１に派遣する必要のない異常については第１保守端末３０ａ，３０ｂおよび第２保守端末４０に通報しないように設定することが可能であるため、原則、異常発報が包括管理装置２０を経由するようにされることが好ましい。
【００７３】
（３）本実施形態に係る異常発報先変更システム５００において、第１保守端末３０ｂの第１保守端末記憶部３３に記憶された異常情報、保守情報および担当者情報は、第２保守端末４０に送信される。したがって、保守担当者が異常の対応に必要な情報を第２保守端末４０で確認することができる。また、第１保守端末記憶部３３に記憶された情報は、第２保守端末入力部４４で受け付けられた保守担当者による異常の対応結果等と関連付けて記憶される。さらに、保守担当者の現在位置の情報は、第２保守端末４０に備えられたＧＰＳにより提供される情報によって更新され、第１保守端末記憶部３３に記憶される。したがって、サービスセンターにおいて保守担当者の派遣を行う際に、第１保守端末記憶部３３の更新された情報に基づき、異常発生時、派遣するのに適当な保守担当者を確認することができる。また、保守担当者による保守完了後は、保守結果等の情報を第２保守端末４０で受け付け、その情報を第１保守端末３０ａ，３０ｂに送信する。それにより、第１保守端末記憶部３３の情報が更新され、第１保守端末３０ａ，３０ｂにおいて、保守担当者による異常の対応が完了したか否かを確認することができる。さらに、第１保守端末３０ａ，３０ｂの異常情報記憶領域３３ａと、保守情報記憶領域３３ｂと、担当者情報記憶領域３３ｃと、に記憶された情報は、定期的または適宜、包括管理装置２０の包括管理記憶部２３に記憶された対応情報と同期される。したがって、包括管理装置２０においても更新された情報を確認することができる。
【００７４】
〈変更例〉
（１）上記実施形態において、機器監視装置１０の管理対象となる機器は、空気調和装置５０以外の設備機器であってもよい。例えば、電源設備、給排水装置、昇降機、照明装置、防災装置、防犯装置等であってもよく、また、複数の種類の機器が組み合わせられたものであってもよい。
【００７５】
（２）機器監視装置１０と、包括管理装置２０と、第１保守端末３０ａ，３０ｂとが、インターネット回線以外の回線で接続されていてもよい。例えば、電話回線で接続されていてもよい。
【００７６】
（３）第２保守端末４０は携帯情報端末のほか、携帯電話やＰＨＳであっても構わない。
【００７７】
（４）本実施形態では、包括管理装置２０が発報禁止情報を記憶する発報禁止情報記憶領域２３ｄを記憶しているが、機器監視装置１０が機器監視記憶部１３に発報禁止情報を記憶する発報禁止情報記憶領域を確保していても良い。この場合、機器監視装置１０で検出された空気調和装置５０の異常のうち、機器監視記憶部１３に記憶された発報禁止情報と一致する異常については、機器監視発報部１２ｅは包括管理装置２０への異常発報を行わない。
【００７８】
〈第２実施形態〉
本発明の第２実施形態に係る異常発報先変更システム５００について図１１から図１４を用いて説明する。
【００７９】
〈全体構成〉
本実施形態に係る異常発報先変更システム５００は後述する各部の構成を除いては、第１実施形態の全体構成と同じである。このため、異常発報先変更システム５００の全体構成については、説明を省略する。
【００８０】
〈各部の構成〉
本実施形態の各部の構成は、後述する機器監視装置１００及び包括管理装置２００の構成を除いて、第１実施形態に記載の構成と同じである。したがって、空気調和装置５０、第１保守端末３０および第２保守端末４０の構成については説明を省略する。
【００８１】
（１）機器監視装置１００の構成
機器監視装置１００は、図１１に示すように、主として、機器監視通信部１０１と、機器監視制御部１０２と、機器監視記憶部１０３と、機器監視入力部１０４と、機器監視出力部１０５とを有する。なお、機器監視通信部１０１、機器監視入力部１０４および機器監視出力部１０５の構成は、第１実施形態の機器監視通信部１１、機器監視入力部１４および機器監視出力部１５の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００８２】
機器監視記憶部１０３は、運転情報記憶領域１０３ａと、通信異常記憶領域１０３ｂと、を確保している。運転情報記憶領域１０３ａおよび通信異常記憶領域１０３ｂの構成は、上述の第１実施形態に係る運転情報記憶領域１３ａおよび通信異常記憶領域１３ｂの構成と同じであるため、説明を省略する。
【００８３】
機器監視制御部１０２には、主として、機器異常検出部１０２ａと、通信異常検出部１０２ｂと、機器監視発報部１０２ｃと、を有している。なお、機器異常検出部１０２ａおよび通信異常検出部１０２ｂの構成は、上述の第１実施形態に係る機器異常検出部１２ａおよび通信異常検出部１２ｂの構成と同じであるため、説明を省略する。
【００８４】
機器監視発報部１０２ｃは、日報発報手段（図示せず）と異常発報手段（図示せず）とを有する。日報発報手段は、第１実施形態に係る日報発報手段と同様であるので説明を省略する。異常発報手段は、機器異常検出部１０２ａが検出した異常に関する情報を包括管理装置２００に通報（異常発報）する。なお、異常発報手段は、機器監視装置１００から包括管理装置２００への異常発報が正常に行われなかった場合、第１実施形態の異常発報手段と同様、３分おきに最大１４回のリトライを行う。ここで、機器監視装置１００から包括管理装置２００へ送信される異常発報には、機器監視装置１００の番号、異常が発生した機器の異常区分、発生日時、空気調和装置の系統、機番、お客様ＩＤ等の情報に、運転情報記憶領域１０３ａに記憶されている過去３０分の当該機器の機器情報を付加した情報が含まれる。
【００８５】
（２）包括管理装置２００の概略構成
包括管理装置２００は、図１２に示すように、主として、包括管理通信部２０１と、包括管理制御部２０２と、包括管理記憶部２０３と、包括管理入力部２０４と、包括管理出力部２０５と、から構成されている。なお、包括管理通信部２０１、包括管理入力部２０４および包括管理出力部２０５の構成は、第１実施形態の包括管理通信部２１、包括管理入力部２４および包括管理出力部２５の構成と同じであるため、説明を省略する。
【００８６】
包括管理記憶部２０３には、主として、運転情報記憶領域２０３ａと、日報情報記憶領域２０３ｂと、通信異常記憶領域２０３ｃと、処理時間記憶領域２０３ｄと、発報禁止情報記憶領域２０３ｅと、が確保されている。なお、運転情報記憶領域２０３ａ、日報情報記憶領域２０３ｂ、通信異常記憶領域２０３ｃおよび発報禁止情報記憶領域２０３ｅの構成は、第１実施形態の運転情報記憶領域２３ａ、日報情報記憶領域２３ｂ、通信異常記憶領域２３ｃおよび発報禁止情報記憶領域２３ｄの構成と同じであるため、説明を省略する。
【００８７】
処理時間記憶領域２０３ｄには、第１実施形態における機器監視装置１０の処理時間記憶領域１３ｃと同様に、機器監視装置１００において空気調和装置５０の異常が検出された際に、区間Ａ（機器監視装置１００から包括管理装置２００）、区間Ｂ，Ｃ（包括管理装置２００から第１保守端末３０ａ，３０ｂ）、および区間Ｄ（第１保守端末３０ｂから第２保守端末４０）、のそれぞれの区間で行われる処理の内容と、その処理に必要とされる平均時間と、保守担当者が現場に到着するまでに必要とされる残り時間が記憶されている（図４参照）。
【００８８】
包括管理制御部２０２は、主として、異常発報受信部２０２ａと、通信異常検出部２０２ｂと、経過時間把握部２０２ｃと、包括管理発報部２０２ｄと、発報禁止部２０２ｅと、からなる。なお、異常発報受信部２０２ａ、通信異常検出部２０２ｂおよび発報禁止部２０２ｅの構成は、第１実施形態の異常発報受信部２２ａ、通信異常検出部２２ｂおよび発報禁止部２２ｄの構成と同じであるため、説明を省略する。
【００８９】
経過時間把握部２０２ｃは、機器監視装置１００で空気調和装置５０の異常が検出されてから異常発報受信部２０２ａが異常発報を受信するまでの経過時間を把握する。ここで、包括管理装置２００で受信する異常発報に係る情報には、そのヘッダーに異常が検出された時間およびリトライ回数の情報が付加されており、この情報に基づき、経過時間把握部２０２ｃは、機器監視装置１００で空気調和装置５０の異常が検出されてから異常発報受信部２０２ａが異常発報を受信するまでの経過時間を把握することができる。包括管理発報部２２ｅは、日報発報手段（図示せず）と異常発報手段（図示せず）とを有する。日報発報手段は、第１実施形態における日報発報手段と同じであるため説明を省略する。異常発報手段は、異常発報受信部２０２ａが受信した空気調和装置５０の異常に関する情報を他の端末に送信する。なお、異常発報手段が異常発報を行う発報先は、上述の経過時間把握部２０２ｃが計測した経過時間の大小に基づいて選択される。詳細には、異常発報受信部２０２ａが機器監視装置１００からの異常発報を受信した際に、経過時間把握部２０２ｃが計測する経過時間に基づいて決定される残り時間が、上述の処理時間記憶領域２０３ｄに記憶されている残り時間（本実施形態では４５分）をきっていた場合には、異常発報手段は、異常情報の送信先をサービスセンター３０に設置された第１保守端末３０ａ，３０ｂから保守担当者が有する第２保守端末４０に変更する。この場合も、第１実施形態の説明で用いた図５に示すように、経過時間に基づく残り時間が４５分以上５４分未満であれば、サービスセンターに設置された第１保守端末３０ａ，３０ｂを送信先として選択し、残り時間が４５分未満であれば保守担当者の有する第２保守端末４０を選択する。
【００９０】
ここで、包括管理装置２０から送信される異常情報に含まれる情報は、選択された送信先によって異なる。例えば、サービスセンターに設置された第１保守端末３０ａ，３０ｂに対して異常情報を送信する場合は、機器監視装置１００からの異常発報に含まれる情報に加えて、納品先、住所、電話番号、保守担当者情報（担当の保守担当者、夜間の電話番号等）、監視先のＩＰアドレス、最寄りの修理担当者、その他コメントなどが含まれる。一方、保守担当者が有する第２保守端末４０に異常情報を送信する場合には、機器監視装置１００からの異常発報に含まれる情報の他、異常の種類を示すエラー番号、遠隔アクセスＵＲＬ等を送信する。
【００９１】
＜異常発生時における処理の流れ＞
（ｉ）通信が正常に行われた場合の処理の流れ
通信が正常に行われた場合における処理の流れは、第１実施形態の場合と同様であるため説明を省略する。
【００９２】
（ｉｉ）通信異常時の処理の流れ
次に、通信異常時の処理の流れについて、図１３および図１４を用いて説明する。
【００９３】
Ａ．機器監視装置１００における制御の流れ
機器異常検出部１０２ａにより空気調和装置５０における異常が検出されると（ステップＳ１００）、機器監視発報部１０２ｃは、包括管理装置２０に対して当該異常の通報を行う（ステップＳ１０１）。
【００９４】
Ｂ．包括管理装置２００における制御の流れ
包括管理制御部２０２は、異常発報受信部２０２ａが機器監視装置１００からの異常発報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１０２）。異常発報受信部２０２ａが機器監視装置１００からの異常発報を受信すると、異常発報手段は、当該異常の種別が発報禁止種別と一致するか否かを判断する（ステップＳ１０３）。当該異常の種別が発報禁止種別と一致する場合、発報禁止部２０２ｅは、包括管理発報部２０２ｄによる異常情報の送信を禁止し、発報禁止種別と一致しない場合は、経過時間把握部２０２ｃにより把握された経過時間を確認する（ステップＳ１０４）。ここで、包括管理発報部２０２ｄは、経過時間に基づいて決定される残り時間が図５に示す表のレベル１に該当するか否かを判断する（ステップＳ１０５）。残り時間がレベル１に該当する場合、包括管理発報部２０２ｄは、保守担当者が有する第２保守端末４０に異常情報の送信を行う（ステップＳ１０６）。一方、レベル１に該当しない場合、サービスセンターに設けられた第１保守端末３０ａ，３０ｂに異常発報を行う（ステップＳ１０７）。
【００９５】
Ｃ．その後の処理の流れ
その後の処理の流れは、第１実施形態において説明した処理の流れと同様であるため説明を省略する。
【００９６】
〈特徴〉
（１）本実施形態に係る異常発報先変更システム５００では、包括管理装置２００で異常発報を受信した時間に基づいて、異常情報の送信を行う送信先を変更する。すなわち、異常発生から所定時間経過後に包括管理装置２００で異常発報を受信した場合に、第１保守端末３０ｂを経由して第２保守端末４０を有する保守担当者に異常を通報するとなると、保守担当者が現実に空気調和装置５０の異常が発生している物件１に到着するまでに相当の時間がかかってしまう。その場合にも、第１実施形態と同様、顧客の要望に充分に対応することができない。しかし、本実施形態に係る異常発報先変更システム５００では、機器監視装置１００で異常が検出されてから包括管理装置２００が異常発報を受信するまでの経過時間に基づき、包括管理装置２００からの異常情報の送信が、保守担当者が有する第２保守端末４０に優先的に行われる。これにより、空気調和装置５０に異常が発生した場合に、規定時間内には必ず保守担当者が物件１に到着し、異常に対応することができる。
【００９７】
〈変更例〉
（１）上記実施形態において、機器監視装置１００の管理対象となる機器は、空気調和装置５０以外の設備機器であってもよい。例えば、電源設備、給排水装置、昇降機、照明装置、防災装置、防犯装置等であってもよく、また、複数の種類の機器が組み合わせられたものであってもよい。
【００９８】
（２）機器監視装置１００と、包括管理装置２００と、第１保守端末３０ａ，３０ｂとが、インターネット回線以外の回線で接続されていてもよい。例えば、電話回線で接続されていてもよい。
【００９９】
（３）第２保守端末４０は携帯情報端末のほか、携帯電話やＰＨＳであっても構わない。
【０１００】
（４）本実施形態では、包括管理装置２００が発報禁止情報を記憶する発報禁止情報記憶領域２０３ｅを記憶しているが、第１実施形態の変形例（４）の機器監視装置１０と同様に、機器監視装置１００が機器監視記憶部１０３において発報禁止情報を記憶する発報禁止情報記憶領域を確保していてもよい。
【０１０１】
（５）また、本実施形態で用いた機器監視装置１００の代わりに、第１実施形態で用いた機器監視装置１０を用いてもよい。すなわち、機器監視記憶部１０３には処理時間記憶領域１３ｃに対応する処理時間記憶領域１０３ｃが備えられており、機器監視制御部１０２には、機器監視計測部１２ｃおよび到達把握部１２ｄに対応する機器監視計測部１０２ｄおよび到達把握部１０２ｅが備えられていてもよい。この場合、機器監視装置１００から包括管理装置２００への異常発報に関する通信に何らかの異常があった場合に、包括管理装置２００において異常情報の送信先を変更するのみならず、機器監視装置１００においても異常発報先の変更を行うことができる。したがって、機器監視装置１００からの異常発報が包括管理装置２００に到達しなかった場合には、機器監視装置１００において異常発報先を変更することができ、機器監視装置１００から包括管理装置２００への異常発報が到達した場合で、到達までに長時間が経過していた場合には、包括管理装置２００から異常情報を送信する送信先を変更することができる。そのため、第２保守端末４０を有する保守担当者は、異常が発生している空気調和装置５０が設置された物件１に遅滞なく向かうことができる。なお、この場合、包括管理装置２００の処理時間記憶領域２０３ｄに記憶された情報と、処理時間記憶領域１０３ｃに記憶された情報の対応情報は日報発報時または適宜、同期される。
【０１０２】
〈他の実施形態〉
以上、本発明の実施形態について図面に基づいて説明したが、具体的な構成は、これらの実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明は、機器に発生した異常の通報先を変更することにより、効率的に機器管理を行うことを可能にし、機器監視装置、包括管理装置、および異常発報先変更システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】本発明の第１および第２実施形態に係る異常発報先変更システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の第１および第２実施形態に係る空気調和装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る機器監視装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１および第２実施形態に係る各区間における処理内容、所要時間および必要な残り時間を示す表である。
【図５】本発明の第１および第２実施形態に係る残り時間と発報先の関係を示す表である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る包括管理装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第１および第２実施形態に係る第１保守端末の構成を示す図である。
【図８】本発明の第１および第２実施形態に係る第２保守端末の構成を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態に係る異常発報先変更システムの機器監視装置での制御の流れを示す図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係る異常発報先変更システムの包括管理装置での制御の流れを示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る機器監視装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る包括管理装置の構成を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る異常発報先変更システムの機器監視装置での制御の流れを示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る異常発報先変更システムの包括管理装置での制御の流れを示す図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１０，１００  機器監視装置
２０，２００  包括管理装置
３０  第１保守端末
４０  第２保守端末
５０  空気調和装置
５００  異常発報先変更システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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