(57)【要約】【課題】簡単な構成でありながら、画像形成装置の機種の多様化に対応でき、且つ不適正な改変を有効に阻止し得る現像装置を提供する。【解決手段】現像剤貯留室の壁部表面に形成された取付部と、根元部の溶着によって該取付部に上記壁部の表面に突出するよう取付け固定された識別部材とを備える。上記識別部材の上記取付部に対する溶着部の近傍の上記壁部には、他の部位より肉厚の薄い薄肉部が形成されている。【選択図】図５
2009009002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を貯留する現像剤貯留室を有し、画像形成装置内部の所定部位に着脱自在に装着される現像装置であって、
上記現像剤貯留室の壁部表面に形成された取付部と、根元部の溶着によって該取付部に上記壁部の表面に突出するよう取付け固定された識別部材とを備え、
上記識別部材の上記取付部に対する溶着部の近傍の上記壁部には、他の部位より肉厚の薄い薄肉部が形成されていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
請求項１に記載の現像装置において、
前記取付部が、基部周りに前記薄肉部が形成された柱状突起を備え、前記識別部材の根元部には、該柱状突起に嵌め合わされる孔部が形成され、前記溶着は当該柱状突起と孔部との嵌め合い部分でなされていることを特徴とする現像装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の現像装置において、
前記壁部及び識別部材は、同質の熱可塑性樹脂による成型体からなることを特徴とする現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写装置、ファクシミリ装置、プリンタ或いはこれらの機能を備えた複合機等の画像形成装置に着脱自在に装着される現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記の画像形成装置としては、電子写真方式の画像記録部を備えたものが多く採用されている。この電子写真方式の画像記録部の所定部位には、消耗品としての現像装置が着脱自在に装着される。近年、画像品質、画像形成速度等の技術的観点、或いは業務用、家庭用等の用途的観点において、ニーズが多様化され、これに対応し得るよう様々な機種の画像形成装置が開発されている。この場合、現像装置も各機種に１対１で対応するよう多種類準備され、使用に当っては各画像形成装置に対し、対応する現像装置を正しく所定部位に装着することが求められる。対応しない現像装置が装着されると、画像形成装置が故障するおそれを生じ、或いは所望の画像品質が得られなくなる事態も生じる。一方、上記のように多くの機種の画像形成装置を設計する場合、画像形成装置の筐体、現像装置のケーシング、或いはその他の構成部品等は可能な限り共通化する方が、製造の合理化、製造コストの低減等を図る上で有利である。現像装置のケーシングも同形状とされ、その為、機種毎の区別が付き難くなり、装着間違いによる上記トラブルも起こり易くなる。
【０００３】
そこで、特許文献１及び特許文献２では、現像剤貯留室（トナーカートリッジ）の壁部に識別突部（突起部）を貯留室の外方に突出するよう形成し、この識別突部の形成位置を所定の組合せとすることによって、画像形成装置の機種毎に適合する現像装置を特定するようにしている。これによれば、異なる機種用の現像装置を装着しようとしても、上記識別突部と画像形成装置内の突部とが干渉して、所定の部位に装着することができず、上記のような装着間違いによるトラブルの発生を未然に防止することができる。
【特許文献１】実開平０６−４７６３号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１０７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された円筒形トナーカートリッジの場合、端部のフランジに、中空の突起部が設けられ、この突起部の外周面、突起部の近傍またはフランジの円周全面にローレット模様が設けられている。突起部を中空にしているのは、突起部が切断された場合にトナーが漏れ出てしまうようにして、互換性があるように加工することを難しくする為である。また、ローレット模様は、突起部を切除した場合のトナーの漏れ出しを防止する為に、テープを貼り付けることができないようにする為のものである。ところで、上述のように多機種に及ぶ画像形成装置に対応させる為に、画像形成装置毎に１対１で対応するトナーカートリッジを準備する場合、フランジ毎に突起部の個数或いは形成位置等を異ならせて、各トナーカートリッジを特定する必要がある。その為、フランジ（トナーカートリッジ）の製造に手間がかかり、また、フランジを成型する為の成型金型を多種準備する必要があり、製造コストの高騰を来たす原因ともなる。
【０００５】
特許文献２に開示された現像器（現像装置）は、識別突部を現像器のトップケース（壁部）に溶着によって取付け固定するものであるから、トップケースの形状は共通で、識別突部の取付けパターン（個数、位置の組合せ）を多種設定することができる。従って、上述のような機種の多様化にも、製造コストの高騰等を来たすことなくその対応が簡易になし得る。しかし、識別突部はトップケースに溶着させているだけであるから、識別突部を無理に取外し、或いは切除することができる。このように、識別突部が取外し、或いは切除された現像器は、画像形成装置内の突部と干渉しないから、いずれの画像形成装置にも装着することができる。その為、異なる機種用の現像器から識別突部を除去して画像形成装置に装着し、或いは識別突部を除去した現像器にシステムに適合しない現像剤を充填して画像形成装置に装着することも可能となる。このように不適正に改変された現像器が画像形成装置に装着されると、画像品質が低下し、或いは画像形成装置の故障の原因にもなり、ユーザに多大な不利益をもたらすことになる。
【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、簡単な構成でありながら、画像形成装置の機種の多様化に対応でき、且つ不適正な改変を有効に阻止し得る現像装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の現像装置は、現像剤を貯留する現像剤貯留室を有し、画像形成装置内部の所定部位に着脱自在に装着される現像装置であって、上記現像剤貯留室の壁部表面に形成された取付部と、根元部の溶着によって該取付部に上記壁部の表面に突出するよう取付け固定された識別部材とを備え、上記識別部材の上記取付部に対する溶着部の近傍の上記壁部には、他の部位より肉厚の薄い薄肉部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明において、前記取付部が、基部周りに前記薄肉部が形成された柱状突起を備え、前記識別部材の根元部には、該柱状突起に嵌め合わされる孔部が形成され、前記溶着は当該柱状突起と孔部との嵌め合い部分でなされていることが望ましい。また、前記壁部及び識別部材は、同質の熱可塑性樹脂による成型体からなるものであることが望ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の現像装置によれば、現像剤貯留室の壁部に複数の取付部を形成し、これらの取付部に対して、識別部材を所定の取付けパターン（取付け個数及び取付け位置等）によって取付けるようにすれば、この取付けパターン毎に複数種の現像装置をそれぞれ特定することができる。画像形成装置は、画像品質、画像形成速度等の技術的観点、或いは業務用、家庭用等の用途的観点から多様な機種が準備され、現像装置も充填される現像剤の種類や、印加バイアス特性の異なるものが、各画像形成装置の機種に対応するよう準備される。従って、画像形成装置内の所定の現像装置装着部位に、上記識別部材の各取付けパターンに対応する凹部及び突部を形成しておけば、画像形成装置の機種が多様化しても、対応する現像装置のみしか当該画像形成装置に装着することができないようにすることができる。よって、現像装置のケーシングの形状が同じであっても、異なる種類の現像装置を間違って装着してしまうような懸念がない。
【００１０】
また、識別部材は取付部に溶着によって取付けられるから、現像装置のケーシングの形状を共通にしながら、画像形成装置の機種の多様化に対応させることができ、現像装置の製造コストの高騰を来たすこともない。しかも、識別部材は、取付部に対して溶着によって取付け固定され、溶着部の近傍の壁部には薄肉部が形成されているから、無理やり識別部材を引き抜こうとすると、薄肉部が破断して壁部に孔が開くことになり、貯留室内の現像剤が漏れ出て使用ができなくなる。従って、現像装置の不適正な改変がなし得ず、前記トラブルの発生を効果的に防止することができる。更に、ねじ等の止め具を用いないので、リサイクル処理の際の止め具の取外しが不要とされる。
【００１１】
本発明において、前記取付部が柱状突起を備え、前記識別部材の根元部に該柱状突起に嵌め合わされる孔部を備えたものとすれば、柱状突起と孔部との相互の嵌め合い及び溶着によって、識別部材が、取付部に簡易且つ正確に位置付け固定される。また、この場合、柱状突起の基部周りに前記薄肉部が形成されているから、無理やり識別部材を引き抜こうとすると、上記同様薄肉部が破断して壁部に孔が開くが、この孔は大きく開くことになる。その為、現像剤の漏れ量が多くなり、上記不適正な改変の抑止効果がより高くなる。更に、前記壁部及び識別部材が同質の熱可塑性樹脂による成型体からなる場合は、リサイクル処理の一層の効率化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に本発明の最良の実施の形態について、図面に基づいて説明する。図１は本発明の一実施形態に係る現像装置を装着した画像形成装置全体の概略的縦断面図、図２は同現像装置の外観斜視図、図３は同現像装置を画像形成装置に装着する状態を概念的に示す図、図４は同現像装置の部分拡大平面図、図５は図４におけるＸ−Ｘ線矢視断面図、図６は図４におけるＹ−Ｙ線矢視断面図、図７は同現像装置の識別部材が抜き抜かれた状態を説明する断面図である。
【００１３】
図１の画像形成装置１は、電子写真方式の記録部を備えたプリンタであることを示しているが、これに限らず、更に画像読取装置を備えた複写機、ファクシミリ装置或いはこれらの機能を兼ね備えた所謂複合機等であっても良い。図例の画像形成装置１においては、記録紙（用紙）の供給部１１と、電子写真方式の画像記録部１２と、印字後の記録紙の排出部１３とにより装置本体１０が構成され、これらが図に示す順序で高さ方向に積層されている。記録紙の供給部１１は、多数枚の記録紙を堆積収納し得る抜差し可能な記録紙供給カセット１１１と、該記録紙供給カセット１１１の供給方向前端部に設置されたセパレートローラ１１２と、該セパレートローラ１１２の周面に弾性的に接する分離パッド１１３とよりなる。
【００１４】
画像記録部１２は、感光体ドラム２の周囲に、プラス或いはマイナス帯電方式の帯電器３、ＬＥＤ等からなる露光器４、現像装置５、転写ローラ６及びクリーニング装置７をこの順序で配したプロセス部と、その下流側の定着器８とより構成される。感光体ドラム２、帯電器３及びクリーニング装置７はドラムユニットとしてユニット化され、また現像装置５は現像器ユニットとしてユニット化され、各ユニットは装置本体１０に対して個々に着脱可能に装着される。これら各ユニットは、図１における紙面の垂直方向に抜差し可能とされている場合の他、装置本体１０の上方に取出し可能とされる場合、或いは装置本体１０の他の側部より抜差し可能とされる場合もある。
尚、図例のドラムユニットと現像器ユニットとを分離可能或いは分離不能に一体化して、プロセスユニットとして構成し、本発明に係る現像装置５を、このプロセスユニットを構成する一構成部分として位置付けても良い。
【００１５】
定着器８の下流側には、切替ゲート１３１、排出ローラ対１３２及び排出トレイ１３３が設けられ、これらによって記録紙の排出部１３が構成される。上記プロセス部の上流側近傍には、レジストローラ対１４が設置され、上記記録紙供給カセット１１１から、セパレートローラ１１２及び分離パッド１１３の作用により１枚ずつ分離され繰出された記録紙は、該レジストローラ対１４によりレジストされて、前記感光体ドラム２と転写ローラ６とのニップ部に導入される。感光体ドラム２は図１の矢印方向に回転しながら、帯電器３によりその表面が一様にプラス帯電され、画像情報に基づく光学画像が露光器４によって感光体ドラム２の表面に照射され、感光体ドラム２の表面には静電潜像が形成される。この静電潜像は、感光体ドラム２の表面の光導電体の特性に基づき、光の照射部分と非照射部分で生じる電位の差により形成されるものである。
【００１６】
上記静電潜像は、現像装置５で逐次現像されてトナー画像とされ、このトナー画像は感光体ドラム２の回転に伴い、転写ローラ６とのニップ部に至る。上記レジストローラ対１４は、感光体ドラム２の表面のトナー画像の移動に同期して記録紙が上記ニップ部に導入されるようレジスト制御されて回転駆動される。転写ローラ６は、感光体ドラム２に接し且つ矢印方向（感光体ドラム２とウイズ方向）に回転駆動されながら記録紙をニップして搬送し、この間感光体ドラム２の表面のトナー像が記録紙に転写される。トナー像が転写された記録紙は、定着器８に導入され、永久画像として定着された後、切替ゲート１３１を押し上げ、排出ローラ対１３２を経て排出トレイ１３３上に排出される。この一連の記録紙の搬送は、記録紙供給カセット１１１からの繰出し直後に略垂直（鉛直）に立ち上がり、排出ローラ対１３２では記録紙供給カセット１１１からの繰出し方向とは略１８０度の方向にＵターンするような主搬送パスＰに沿ってなされる。このようなレイアウト構成により、装置全体のコンパクト化が図られる。
【００１７】
図例の画像形成装置１は、両面記録機能を備えており、上記主搬送パスＰの切替ゲート１３１の取付け位置から、前記レジストローラ対１４の上流側で上記主搬送パスＰに循環して合流する反転搬送パスＰ１が形成されている。この反転搬送パスＰ１に沿って搬送ローラ対１５、１６が設けられている。片面記録がされ主搬送パスＰに沿って搬送された記録紙は、その後端が排出ローラ対１３２に至ると、該排出ローラ対１３２の逆転により反転搬送パスＰ１に供給される。反転搬送パスＰ１に供給された記録紙は、引き続き、搬送ローラ対１５、１６によって反転搬送パスＰ１を搬送され、主搬送パスＰに合流し、レジストローラ対１４に至る。その後、再度感光体ドラム２と転写ローラ６とのニップ部に導入されてその裏面の記録がなされる。両面記録された記録紙は、上記同様主搬送パスＰに沿って排出トレイ１３３上に排出される。
【００１８】
また、装置本体の側面には手差し供給トレイ１７が開閉自在に設けられている。この手差し供給トレイ１７にセットされた記録紙は、セパレートローラ１７１と分離パッド１７２との作用により１枚ずつ分離されて供給される。分離及び供給された記録紙は、手差搬送パスＰ２を経て主搬送パスＰに合流し、レジストローラ対１４によって感光体ドラム２と転写ローラ６とのニップ部に導入され、上記同様に画像情報に基づく記録がなされる。
【００１９】
現像装置（現像器ユニット）５は、樹脂成型されたケーシング５０の内部に現像剤を貯留する現像剤貯留室５１を備えている。該貯留室５１内には、樹脂フィルム製の攪拌羽根を備えた３個の回転攪拌部材５２と、供給ローラ５３と、バイアス印加される現像ローラ５４とが設けられている。貯留室５１内のこれら機構部５２，５３，５４は、現像装置５を画像形成装置１内の後記する所定部位に装着した際、画像形成装置１内の駆動伝達機構（不図示）に連結され、その回転駆動が可能な状態とされる。また、現像ローラ５４は、バイアス印加電源（不図示）に電気的に接続される。
尚、図例のような回転攪拌部材５２に代えて、スクリューやパドル等の攪拌及び搬送部材を用いることもできる。
【００２０】
画像形成装置１の装置本体１０内には、現像装置５を装着し保持する為の空所（所定部位）１０１が設けられ、該空所１０１は装置本体１０の前面側（図１の紙面手前側）が開口し、この開口部に開閉扉１０２が取付けられている。現像装置５は、この開閉扉１０２を開け、図３の白抜矢印方向に沿って（図１の紙面奥側に向け）水平状態で上記空所１０１内に挿入され、装着される。現像装置５のケーシング５０は、ケーシング本体部５０１と、その上面開口部に一体に溶着されるトップケース（壁部）５０３とよりなり、ケーシング本体部５０１には、装着方向後側面に把手５０２が設けられている。この把手５０２の操作によって、上記空所１０１内への現像装置５の装着、或いは空所１０１からの現像装置５の取出しがなされる。
【００２１】
上記ケーシング５０のトップケース５０３には、前記装着方向（図３の白抜矢印方向）に直交する方向に並列状態で、複数個（図例では５個）の取付凹部（取付部）５０４…が、現像剤貯留室５１内に凹むよう形成されている。この取付凹部５０４…は平面視略長方形状とされ、識別部材９が、トップケース５０３の表面側から、所定の取付けパターンに基づいて該取付凹部５０４に挿入され、後記するように溶着によって取付け固定されている。識別部材９とケーシング５０（トップケース５０３）とは、同質の熱可塑性樹脂、望ましくは現像剤を構成する樹脂トナーと同じポリスチレンの成型体からなる。これにより、上記溶着が強固になされると共に、リサイクル処理の合理化が図られる。
【００２２】
上記取付凹部５０４の底部略中央には円柱状突起５０５が設けられ、該円柱状突起５０５の基部周辺には、全周に亘る円環状溝が形成され、該円環状溝の形成部位が薄肉部５０６とされている。また、取付凹部５０４の底部には、上記円柱状突起５０５を取付凹部５０４の長手方向に沿って挟む位置に、一対の規制用起立片５０７が形成されている。識別部材９は、下向きに開口する直方体の箱型形状とされ、その上底部の中央には、下向きの円筒部９１が形成されている。該円筒部９１の上端部は開口されると共に、下端部には内向きの鍔部９２が形成され、該鍔部９２の内径部分が上記円柱状突起５０５に嵌め合わされる孔部９３とされている。該孔部９３の内径は、円柱状突起５０５の外径と略同じかやや小とされる。また、識別部材９の外形状は、取付凹部５０４に嵌り込む大きさとされ、且つ、その周壁部９４は、上記規制用起立片５０７と取付凹部５０４の内壁面との間隙よりやや小さな厚みに形成されている。
【００２３】
次に、識別部材９をトップケース５０３の取付凹部５０４に取付け固定する要領について説明する。図１〜図５に示す例では、５個の取付凹部５０４のうち、製品仕様に基づき、並列方向１個置きの奇数番目の取付凹部５０４に３個の識別部材９が取付け固定されている。図５及び図６に示すように、各識別部材９の根元部となる孔部９３を円柱状突起５０５の外周に嵌め合わせると共に、上記規制用起立片５０７と取付凹部５０４の内壁面との間に周壁部９４を押し込むようにして、識別部材９の下半部を取付凹部５０４内に挿入する。このような嵌め合わせと押し込み操作によって、識別部材９が取付凹部５０４に対して位置決めされた状態で仮固定される。そして、上記製品仕様に基づく所定の取付けパターンで取付凹部５０４に識別部材９を仮固定した上で、不図示の加熱装置により、円柱状突起５０５の形成部位に対応するトップケース５０３の裏面を加圧及び加熱する。この加圧及び加熱に伴い、上記孔部９３と円柱状突起５０５のとの嵌め合い部分が溶融し、この溶融によって、孔部（識別部材９の根元部）９３と円柱状突起５０５の基部とが溶着一体とされる（図５〜図７の斑点部分参照）。これによって、識別部材９が所定の取付けパターンで取付凹部５０４に取付け固定される。上記製品仕様は、画像形成装置１の機種毎に作成され、５個の取付凹部５０４の内のどの取付凹部５０４に識別部材９を取付けるかの指示が記載されている。従って、組立現場においてはこの指示に基づき上記識別部材９の所定の取付凹部５０４に対する取付け固定がなされる。
【００２４】
上記のように識別部材９が取付け固定されたトップケース５０３を、前記各機構部５２〜５４等が組み付けられたケーシング本体部５０１の上面開口部を塞ぐように溶着一体に固定することにより、ケーシング５０が構成される。そして、不図示の現像剤注入口より現像剤が貯留室５１内に注入及び充填される。現像剤注入口は、ケーシング本体部５０１における把手５０２の取付け面に設けられており、把手５０２をねじ等により取付け固定することにより閉塞される。トップケース５０３の表面には、点線状に連なる多数の凹部５０８…による方形の区画域部５０９が形成されている。この凹部５０８…の形成部位では、トップケース５０３の厚みが薄くなっており、区画域部５０９を強く押せば、凹部５０８…において破断され区画域部５０９を取り除くことができる。従って、リサイクル処理等の際に、この区画域部５０９を除去して貯留室５１内の前記機構部５２〜５４等を取外して分別することにより、リサイクル処理の合理化を図ることができる。
【００２５】
上記のように識別部材９が所定の取付けパターンで取付凹部５０４に取付け固定された現像装置５は、特定の画像形成装置１のみに対応する現像装置として特定される。即ち、現像装置５を装着及び保持する為の前記空所１０１を構成する天板部１０３には、画像形成装置１の機種を特定する２個の識別突部１０４が下向きに形成されている。上記識別部材９の取付けパターンは、現像装置５を図３の白抜矢印方向に沿って空所１０１内に挿入する際、識別部材９が識別突部１０４に干渉しないよう設定されている。従って、画像形成装置１の識別突部１０４の形成パターンと、現像装置５の識別部材９の取付けパターンとにより、複数機種の各画像形成装置１に１対１に対応する複数の現像装置５が特定される。もし、上記挿入の際、識別部材９が識別突部１０４に干渉する場合には、それ以上挿入することができないから、装着しようとする現像装置５は、当該画像形成装置１には適合しないものであると簡易に判断することができる。これにより、現像装置５の装着間違いを生じる懸念がなく、装着間違いによる画像形成装置１の故障、或いは画像品質の低下と言ったトラブルの発生を未然に防止することができる。
【００２６】
識別部材９は、孔部９３と円柱状突起５０５の基部との溶着によって、取付凹部５０４に取付け固定されているから、識別部材９をトップケース５０３の表面側に引き抜くことは困難である。しかし、円柱状突起５０５の基部周りに薄肉部５０６が形成されているから、識別部材９を無理やり引き抜こうとすると、図７に示すように、この薄肉部５０６が破断する。その結果、識別部材９が円柱状突起５０５及び取付凹部５０４の底部の一部と共にトップケース５０３から離脱される。従って、全ての識別部材９を離脱させ、上記識別突部１０４に干渉する突出物をなくすように改変すれば、改変された現像装置５は画像形成装置１の全ての機種に装着が可能となる。しかし、識別部材９の離脱によって、トップケース５０３に孔５００が開くから、貯留室５１内の現像剤が漏れ出ることになる。このように不適正に改変された現像装置５は、最早使用に耐えるものではなくなるから、改変自体が無意味となる。従って、不適正な改変がなされる懸念がなく、ユーザに多大な不利益をもたらすことが未然に防止される。
【００２７】
尚、取付凹部５０４の個数は５個に限定されず、画像形成装置１の機種数に応じて適宜設定される。取付凹部５０４の個数に応じて、識別部材９の取付けパターンの数が定まり、画像形成装置１の多様な機種に応じた現像装置５の１対１の対応パターンの設定を行うことができる。従って、取付凹部５０４の個数が５個である場合の識別部材９の取付けパターンも図例のものに限定されず、他の取付けパターンも可能であることは当然である。また、取付凹部５０４の形成部位はトップケース５０３に限定されず、ケーシング本体部５０１の側部或いは前端部であっても良い。更に、現像装置５を、画像形成装置１に対してその長手方向に沿って装着する例を示しているが、現像装置５の幅方向に沿って装着するようにしても良い。加えて、現像装置５としては、一成分現像方式或いは二成分現像方式のいずれであっても良い。後者の場合には、現像装置の一構成部分として、画像形成装置に着脱自在に装着されるトナー供給コンテナ（トナーカートリッジ）にも本発明を適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の一実施形態に係る現像装置を装着した画像形成装置全体の概略的縦断面図である。
【図２】同現像装置の外観斜視図である。
【図３】同現像装置を画像形成装置に装着する状態を概念的に示す図である。
【図４】同現像装置の部分拡大平面図である。
【図５】図４におけるＸ−Ｘ線矢視断面図である。
【図６】図４におけるＹ−Ｙ線矢視断面図である。
【図７】同現像装置の識別部材が抜き抜かれた状態を説明する断面図である。
【符号の説明】
【００２９】
１      画像形成装置
１０１  空所（所定部位）
５      現像装置
５１    現像剤貯留室
５０３  トップケース（壁部）
５０４  取付凹部（取付部）
５０５  柱状突起
５０６  薄肉部
９      識別部材
９０３  孔部（識別部材の根元部）
【図１】
2009009002.tif 000003
【図２】
2009009002.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009009002.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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