(57)【要約】【課題】オゾン層破壊係数が０である冷凍サイクルにおいて、着霜の抑制もしくは除霜効率の向上を図ることが可能な冷凍装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１は、冷媒回路１０と、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、室外送風ファン２１と、室外熱交換器４を蒸発器として機能させる運転状態において、所定条件を満たした場合に、室外熱交換器４を放熱器として機能させる運転状態に切り換えることが可能な制御部４ｂと、を備えている。室外熱交換器４は、複数の室外熱交フィンを有しており、空気流れが室外熱交フィン間を通過する際の通風抵抗が風下側よりも風上側のほうが低い。【選択図】図１５
2009257741.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機構（２）、室内熱交換器（４，６）、膨張機構（５）、および、室外熱交換器（６，４、１９）を有する冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路（１０）内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、および、前記冷媒を含む混合冷媒のいずれかである作動冷媒と、
前記室外熱交換器に対して空気流れを供給する室外送風機構（１９ｃ）と、
前記室外熱交換器を蒸発器として機能させる運転状態において、所定条件を満たした場合に、前記室外熱交換器を放熱器として機能させる運転状態に切り換えることが可能な制御部（４ｂ）と、
を備え、
前記室外熱交換器は、複数の室外熱交フィンを有しており、前記空気流れが前記室外熱交フィン間を通過する際の通風抵抗が風下側よりも風上側のほうが低い、
冷凍装置（１）。
【請求項２】
前記室外熱交換器（１９）は、前記空気流れの風上側に配置されている前記室外熱交フィンのピッチが前記空気流れの風下側に配置されている前記室外熱交フィンのピッチよりも広い、
請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項３】
前記空気流れの風上側に配置されている前記室外熱交フィンのピッチは、前記空気流れの風下側に配置されている前記室外熱交フィンのピッチの１．３〜１．５倍である、
請求項２に記載の冷凍装置（１）。
【請求項４】
前記室外熱交換器（１９）は、前記空気流れの風下側に配置されている前記室外熱交フィンは切り起こし片を有しており、前記空気流れの風上側に配置されている前記室外熱交フィンは切り起こし片を有していない、
請求項１に記載の冷凍装置（１）。
【請求項５】
前記室内熱交換器は、複数の室内熱交フィンを有しており、
前記室外熱交フィンの面間隔は、前記室内熱交フィンの面間隔よりも広い、
請求項１から４のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
【請求項６】
前記室内熱交換器に対して空気流れを供給する室内送風機構（２５）をさらに備え、
前記制御部（４ｂ）は、前記室外熱交換器を蒸発器として機能させる運転状態では、前記室外送風機構が生じさせる空気流れ速度が前記室内送風機構が生じさせる空気流れ速度よりも速くなるように、前記室外送風機構および前記室内送風機構の少なくともいずれか一方を制御する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
【請求項７】
前記室外熱交換器を前記圧縮機構の吸入側に接続させる接続状態と、前記室外熱交換器を前記圧縮機構の吐出側に接続させる接続状態とを切り換えることが可能な切換機構（３）をさらに備え、
前記制御部（４ｂ）は、前記切換機構の接続状態を切り換えることで、前記室外熱交換器を蒸発器として機能させる運転状態と、前記室外熱交換器を放熱器として機能させる運転状態と、を切り換える、
請求項１から６のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
【請求項８】
前記室外熱交換器が蒸発器として機能する場合における、前記室外熱交換器の前記作動冷媒の入口近傍の温度もしくは前記温度に換算可能な状態量を検知する蒸発入口検知部（Ｔ４ａ）をさらに備え、
前記作動冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒を含む非共沸混合冷媒であり、
前記制御部（４ｂ）は、前記蒸発入口検知部が検知する値に基づいて、前記所定条件を満たすか否か判断する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
【請求項９】
少なくとも圧縮機（２）、室内熱交換器（４，６）、膨張機構（５）、および、室外熱交換器（６，４、１９）を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路（１０）内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒のいずれかである作動冷媒と、
前記室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構（１９ｃ）と、
を備え、
前記室外熱交換器（１９）は、複数のフィンを有しており、前記送風機構によって形成される空気流れの風上側に配置されている前記フィンのピッチが前記空気流れの風下側に配置されている前記フィンのピッチよりも広い、
冷凍装置（１）。
【請求項１０】
少なくとも圧縮機（２）、室内熱交換器（４，６）、膨張機構（５）、および、室外熱交換器（６，４、１９）を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路（１０）内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒のいずれかである作動冷媒と、
前記室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構（１９ｃ）と、
を備え、
前記室内熱交換器は、複数の室内フィンを有しており、
前記室外熱交換器は、複数の室外フィンを有しており、
前記室外フィンの面間隔は、前記室内フィンの面間隔よりも広い、
冷凍装置（１）。
【請求項１１】
少なくとも圧縮機（２）、室内熱交換器（４，６）、膨張機構（５）、および、室外熱交換器（６，４、１９）を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路（１０）内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒のいずれかである作動冷媒と、
前記室内熱交換器に空気を送る室内送風機構と、
前記室外熱交換器に空気を送る室外送風機構と、
を備え、
前記室外送風機構が生じさせる空気流れ速度が、前記室内送風機構が生じさせる空気流れ速度よりも速い、
冷凍装置（１）。
【請求項１２】
少なくとも圧縮機（２）、室内熱交換器（４，６）、膨張機構（５）、および、室外熱交換器（６，４、１９）を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路（１０）内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒のいずれかである作動冷媒と、
前記室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構（１９ｃ）と、
を備え、
前記室外熱交換器は、複数のフィンを有しており、前記空気流れが前記フィン間を通過する際の通風抵抗が風下側よりも風上側のほうが低い、
冷凍装置（１）。
【請求項１３】
前記作動冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンからなる単一冷媒である、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
【請求項１４】
前記作動冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒、もしくは、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒である、
請求項１から１２のいずれか１項に記載の冷凍装置（１）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、冷凍サイクルに用いられる熱媒体（冷媒）としては、クロロフルオロ炭化水素、フルオロ炭化水素、これらの共沸組成物等が知られている。これらの冷媒として、例えば、Ｒ−１１（トリクロロモノフルオロメタン）、Ｒ−２２（モノクロロジフルオロメタン）、Ｒ５０２（Ｒ−２２＋クロロペンタフルオロエタン）等が主に使用されている。
【０００３】
しかしながら、オゾン層が破壊されると地球上の生態系に悪影響を及ぼすことが指摘され、オゾン層を破壊する危険性の高い冷媒については、使用が制限されるという国際的な取り決めがなされている。
【０００４】
これに対して、出願人は、以下に示す特許文献１（特開平４−１１０３８８号公報）に記載のように、仮に冷凍サイクルから大気中に漏れ出したとしてもオゾン層破壊係数（ＯＤＰ：Ozone Depletion Potential）が０であり、かつ、冷凍サイクルにおいて従来用いられていた冷媒と同等の能力を発揮できる冷媒を考案している。具体的には、塩素原子および臭素原子を含まない冷媒を提案している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オゾン層破壊係数が０の冷媒ではある冷媒として、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、この冷媒を含む混合冷媒を利用することができる。しかし、この冷媒を冷凍装置に用いる場合において、着霜を抑制するもしくは除霜効率を向上させることが可能な技術については、未だなんら考慮されていない。
【０００６】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、オゾン層破壊係数が０であって、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、又は、この冷媒を含む混合冷媒を利用する冷凍サイクルにおける着霜の抑制もしくは除霜効率の向上を図ることが可能な冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１発明の冷凍装置では、冷媒回路、作動冷媒、室外送風機構、および、制御部を備えている。冷媒回路は、少なくとも圧縮機構、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有している。作動冷媒は、冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、および、冷媒を含む混合冷媒のいずれかである。室外送風機構は、室外熱交換器に対して空気流れを供給する。制御部は、室外熱交換器を蒸発器として機能させる運転状態において、所定条件を満たした場合に、室外熱交換器を放熱器として機能させる運転状態に切り換えることが可能である。室外熱交換器は、複数の室外熱交フィンを有しており、空気流れが室外熱交フィン間を通過する際の通風抵抗が風下側よりも風上側のほうが低い。
【０００８】
この冷凍装置では、オゾン層破壊係数が０の作動冷媒を利用することができている。
【０００９】
一般に、冷凍装置において室外熱交換器が蒸発器として機能している場合には、周囲環境や運転条件によっては、室外熱交換器の風上側において着霜が生じることがある。これに対して、この冷凍装置では、室外熱交換器は、風上側の通風抵抗が風下側よりも低くなっているため、着霜が生じても風上側を覆ってしまう状態に霜が成長するまでに要する時間を長くすることができる。このため、室外熱交換器を蒸発器として機能させる運転をより長時間持続させることができる。そして、室外熱交換器の着霜程度が増して所定条件を満たす状態になった場合には、制御部が室外熱交換器を放熱器として機能させることができる。このため、室外熱交換器に付着した霜を循環してくる冷媒の熱によって解凍させることが可能になる。
【００１０】
これにより、オゾン層破壊係数が０としつつ、室外熱交換器に付着した霜を解凍させることが可能になるとともに、室外熱交換器に付着した霜が室外熱交換器の風上側を覆ってしまうまでに要する時間を長くして蒸発器として機能させる運転をより長い時間継続させることが可能になる。
【００１１】
第２発明の冷凍装置では、第１発明の冷凍装置において、室外熱交換器は、空気流れの風上側に配置されている室外熱交フィンのピッチが空気流れの風下側に配置されている室外熱交フィンのピッチよりも広い。
【００１２】
この冷凍装置では、室外熱交換器の風上側の室外熱交フィンのピッチを、風下側よりも広くすることで、室外熱交換器の風上側における霜の付着および成長を抑制することができる。また、室外熱交換器の風下側における室外熱交フィンのピッチを風上側よりも狭くすることで、着霜の生じにくい室外熱交換器の風下側における熱交換能力を向上させることができる。これにより、熱交換能力の低下を抑えつつ霜の付着を抑制することが可能になる。
【００１３】
第３発明の冷凍装置では、第２発明の冷凍装置において、空気流れの風上側に配置されている室外熱交フィンのピッチは、空気流れの風下側に配置されている室外熱交フィンのピッチの１．３〜１．５倍である。
【００１４】
この冷凍装置では、より確実に熱交換能力の低下を抑えつつ霜の付着を抑制することが可能になる。
【００１５】
第４発明の冷凍装置では、第１発明の冷凍装置において、室外熱交換器は、空気流れの風下側に配置されている室外熱交フィンは切り起こし片を有しており、空気流れの風上側に配置されている室外熱交フィンは切り起こし片を有していない。
【００１６】
この冷凍装置では、室外熱交換器の風上側の室外熱交フィンには切り起こし片を設けない形状とすることで、霜の付着および成長を抑制させることができる。また、室外熱交換器の風下側における室外熱交フィンには切り起こし片を設けた形状とすることで着霜の生じにくい室外熱交換器の風下側における熱交換能力を向上させることができる。これにより、熱交換能力の低下を抑えつつ霜の付着を抑制することが可能になる。
【００１７】
第５発明の冷凍装置では、第１発明から第４発明のいずれかの冷凍装置において、室内熱交換器は、複数の室内熱交フィンを有している。室外熱交フィンの面間隔は、室内熱交フィンの面間隔よりも広い。
【００１８】
この冷凍装置では、着霜の生じにくい室内熱交換器において、室内熱交フィンの面間隔を、室外熱交フィンの面間隔よりも狭くすることで、熱交換能力を向上させることができる。また、着霜の生じやすい室外熱交換器において、室外熱交フィンの面間隔を、室内熱交フィンの面間隔よりも広げることで、霜に付着および成長を抑制させることができる。これにより、室内熱交換器の能力を確保しつつ室外熱交換器における霜の付着および成長を抑制させることが可能になる。
【００１９】
第６発明の冷凍装置では、第１発明から第５発明のいずれかの冷凍装置において、室内熱交換器に対して空気流れを供給する室内送風機構をさらに備えている。制御部は、室外熱交換器を蒸発器として機能させる運転状態では、室外送風機構が生じさせる空気流れ速度が室内送風機構が生じさせる空気流れ速度よりも速くなるように、室外送風機構および室内送風機構の少なくともいずれか一方を制御する。
【００２０】
この冷凍装置では、室外熱交換器に霜が付着しやすい状況である室外熱交換器を蒸発器として機能させる場合に、室外熱交換器における着霜および霜の成長をより効果的に抑制させることが可能になる。
【００２１】
第７発明の冷凍装置では、第１発明から第６発明のいずれかの冷凍装置において、室外熱交換器を圧縮機構の吸入側に接続させる接続状態と、室外熱交換器を圧縮機構の吐出側に接続させる接続状態とを切り換えることが可能な切替機構をさらに備えている。制御部は、切替機構の接続状態を切り換えることで、室外熱交換器を蒸発器として機能させる運転状態と、室外熱交換器を放熱器として機能させる運転状態と、を切り換える。
【００２２】
この冷凍装置では、室外熱交換器を蒸発器として機能させている状態で付着した霜を、室外熱交換器を圧縮機構の吐出側に接続させて運転を行うことで吐出冷媒が有する熱を用いて、解凍させることが可能になる。
【００２３】
第８発明の冷凍装置では、第１発明から第７発明のいずれかの冷凍装置において、室外熱交換器が蒸発器として機能する場合における、室外熱交換器の作動冷媒の入口近傍の温度もしくは温度に換算可能な状態量を検知する蒸発入口検知部をさらに備えている。作動冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒を含む非共沸混合冷媒である。制御部は、蒸発入口検知部が検知する値に基づいて、所定条件を満たすか否か判断する。
【００２４】
この冷凍装置では、混合冷媒は、同一圧力下では、蒸発器内を移動していくにつれて温度が上昇する性質を有している。このため、室外熱交換器を蒸発器として機能させる場合には、作動冷媒の入口側の温度が最も低い温度となり、最も着霜および霜の成長が生じやすい部分となる。ここでは、このように着霜が生じやすい部分の状態量に基づいて所定条件を判断するため、より確実に室外熱交換器における着霜および霜の成長を抑制させることが可能になる。
【００２５】
第９発明の冷凍装置は、少なくとも圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路と、冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、冷媒を含む混合冷媒のいずれかと、室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構と、を備えている。室外熱交換器は、複数のフィンを有しており、送風機構によって形成される空気流れの風上側に配置されているフィンのピッチが空気流れの風下側に配置されているフィンのピッチよりも広い。
【００２６】
この冷凍装置では、風上側での通風抵抗を低減させることで、蒸発器として機能した場合に、着霜しにくくすることができる。
【００２７】
第１０発明の冷凍装置は、少なくとも圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路と、冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒のいずれかと、室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構と、を備えている。室内熱交換器は、複数の室内フィンを有している。室外熱交換器は、複数の室外フィンを有している。室外フィンの面間隔は、室内フィンの面間隔よりも広い。
【００２８】
この冷凍装置では、室外熱交換器での着霜を生じにくくさせることが可能になる。
【００２９】
第１１発明の冷凍装置は、少なくとも圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路と、冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、冷媒を含む混合冷媒のいずれかと、室内熱交換器に空気を送る室内送風機構と、室外熱交換器に空気を送る室外送風機構と、を備えている。室外送風機構が生じさせる空気流れ速度が、室内送風機構が生じさせる空気流れ速度よりも速い。
【００３０】
この冷凍装置では、室外熱交換器での着霜を生じにくくさせることが可能になる。
【００３１】
第１２発明の冷凍装置は、少なくとも圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路と、冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、冷媒を含む混合冷媒のいずれかと、室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構と、を備えている。室外熱交換器は、複数のフィンを有しており、空気流れが前記フィン間を通過する際の通風抵抗が風下側よりも風上側のほうが低い。
【００３２】
この冷凍装置では、風上側での着霜を生じにくくさせることが可能になる。
【００３３】
第１３発明の冷凍装置では、第１発明から第１２発明のいずれかの冷凍装置において、作動冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンからなる単一冷媒である。
【００３４】
この冷凍装置では、オゾン層破壊係数を０とし、冷凍サイクルにおける運転を良好にすることができる。
【００３５】
第１４発明の冷凍装置では、第１発明から第１２発明のいずれかの冷凍装置において、作動冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒、もしくは、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒である。
【００３６】
この冷凍装置では、オゾン層破壊係数を０とし、相変化の際に冷媒温度が変化する傾向があっても冷凍サイクルにおける運転を良好にすることができる。
【発明の効果】
【００３７】
第１発明の冷凍装置では、オゾン層破壊係数が０としつつ、室外熱交換器に付着した霜を解凍させることが可能になるとともに、室外熱交換器に付着した霜が室外熱交換器の風上側を覆ってしまうまでに要する時間を長くして蒸発器として機能させる運転をより長い時間継続させることが可能になる。
【００３８】
第２発明の冷凍装置では、熱交換能力の低下を抑えつつ霜の付着を抑制することが可能になる。
【００３９】
第３発明の冷凍装置では、より確実に熱交換能力の低下を抑えつつ霜の付着を抑制することが可能になる。
【００４０】
第４発明の冷凍装置では、熱交換能力の低下を抑えつつ霜の付着を抑制することが可能になる。
【００４１】
第５発明の冷凍装置では、室内熱交換器の能力を確保しつつ室外熱交換器における霜の付着および成長を抑制させることが可能になる。
【００４２】
第６発明の冷凍装置では、室外熱交換器における着霜および霜の成長をより効果的に抑制させることが可能になる。
【００４３】
第７発明の冷凍装置では、室外熱交換器を蒸発器として機能させている状態で付着した霜を、室外熱交換器を圧縮機構の吐出側に接続させて運転を行うことで吐出冷媒が有する熱を用いて、解凍させることが可能になる。
【００４４】
第８発明の冷凍装置では、着霜が生じやすい部分の状態量に基づいて所定条件を判断するため、より確実に室外熱交換器における着霜および霜の成長を抑制させることが可能になる。
【００４５】
第９発明の冷凍装置では、風上側での通風抵抗を低減させることで、蒸発器として機能した場合に、着霜しにくくすることができる。
【００４６】
第１０発明の冷凍装置では、室外熱交換器での着霜を生じにくくさせることが可能になる。
【００４７】
第１１発明の冷凍装置では、室外熱交換器での着霜を生じにくくさせることが可能になる。
【００４８】
第１２発明の冷凍装置では、風上側での着霜を生じにくくさせることが可能になる。
【００４９】
第１３発明の冷凍装置では、オゾン層破壊係数を０とし、冷凍サイクルにおける運転を良好にすることができる。
【００５０】
第１４発明の冷凍装置では、オゾン層破壊係数を０とし、相変化の際に冷媒温度が変化する傾向があっても冷凍サイクルにおける運転を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図２】本発明の単一冷媒の冷凍サイクルの例を示すｐ−ｈ線図。
【図３】本発明の単一冷媒の冷凍サイクルの例を示すＴ−ｓ線図。
【図４】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図５】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図６】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図７】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図８】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図９】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１０】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１１】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１２】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１３】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１４】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１５】第１実施形態の熱交換器を示す図。
【図１６】第１実施形態の変形例（３）のフィンの例を示す図。
【図１７】第１実施形態の変形例（８）の冷媒回路の例を示す図。
【図１８】第１実施形態の変形例（８）の冷媒回路の他の例を示す図。
【図１９】第１参考実施形態の熱交換器を示す図。
【図２０】第１参考実施形態の変形例の熱交換器を示す図。
【図２１】第１参考実施形態の変形例の熱交換器を示す図。
【図２２】第１参考実施形態の変形例の熱交換器を示す図。
【図２３】第１参考実施形態の変形例の熱交換器を示す図。
【図２４】第１参考実施形態の変形例と比較するための熱交換器におけるｐ−ｈ線図。
【図２５】第１参考実施形態の変形例の熱交換器におけるｐ−ｈ線図。
【図２６】第２参考実施形態の熱交換器の着霜の様子を示す図。
【図２７】第２参考実施形態の熱交換器のデフロストの様子を示す図。
【図２８】従来の冷媒連絡配管を示す図。
【図２９】従来の冷媒連絡配管を示す図。
【図３０】第３参考実施形態の冷媒連絡配管を示す図。
【図３１】第３参考実施形態の変形例の冷媒連絡配管を示す図。
【図３２】第３参考実施形態の変形例の冷媒連絡配管を示す図。
【図３３】第３参考実施形態の変形例の冷媒連絡配管を示す図。
【図３４】従来の再熱除湿熱交換器を示す図。
【図３５】第４参考実施形態の再熱除湿熱交換器を示す図。
【図３６】第５参考実施形態の伝熱管を示す図。
【図３７】第５参考実施形態の変形例の伝熱管を示す図。
【図３８】従来の熱交換器を示す図。
【図３９】第５参考実施形態の変形例の熱交換器を示す図。
【図４０】従来の熱交換器を示す図。
【図４１】第５参考実施形態の変形例の熱交換器を示す図。
【図４２】従来の伝熱管材料を示す図。
【図４３】第６参考実施形態の伝熱管材料を示す図。
【図４４】第６参考実施形態の伝熱管材料を示す図。
【図４５】第６参考実施形態の変形例の伝熱管を示す図。
【図４６】第７参考実施形態の熱交換器を示す図。
【図４７】第８参考実施形態の熱交換器を示す図。
【図４８】第８参考実施形態の熱交換器を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００５２】
以下、本発明の実施形態の例として、複数の実施形態を述べる。
【００５３】
以下に示す各実施形態は、相互に矛盾しない限り、異なる実施形態同士を自由に組み合わせた実施形態を採用することもでき、この組合せによる実施形態も本発明に含まれるものである。なお、この組合せとしては、単なる個々の効果を奏するだけでなく、相乗効果を奏するような組合せを採用することがより好ましい。
【００５４】
＜１＞冷凍サイクルの例
以下、本発明の実施形態の例を示す前に、本発明が適用される冷凍サイクルの例を示す。
【００５５】
なお、以下に示す冷凍サイクルは、本発明が適用される冷凍サイクルの例を示すものであって、本発明の適用可能な冷凍サイクルを以下の冷凍サイクルに限定するものではない。
【００５６】
また、以下の説明では、部材番号４で示す熱交換器は、室外等の被空調空間以外の空間に設置された室外熱交換器を意味するものとし、部材番号６で示す熱交換器は、室内等の被空調空間に設置された室内熱交換器を意味するものとする。
【００５７】
（１−Ａ）冷房適用冷凍サイクル
図１に、冷房専用冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ａの例を示す。
【００５８】
冷媒回路１０は、圧縮機２、屋外に設置された凝縮器４、膨張弁５、室内に設置された蒸発器６がこの順で接続されて構成されており、内部を冷媒が循環することで冷凍サイクルを行う。この圧縮機２は、モータ２ａによって駆動される。
【００５９】
ここで、冷媒回路１０Ａにおいて作動する冷媒としては、単一冷媒であっても、混合冷媒であってもよい。
【００６０】
このような冷媒としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）からなる単一冷媒を使用することができる。
【００６１】
また、この冷媒に代えて、例えば、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒を使用することができる。例えば、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3―ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＨＦ2−ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨ2）、１，２，２−トリフルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＦ2）、２−フルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＨ2）等を使用することができる。
【００６２】
また、上述の冷媒を含む混合冷媒を使用してもよい。例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）との混合冷媒がある。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７０質量％以上９４質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が６質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上８７質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が１３質量％以上２３質量％以下がよく、さらに好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上７９質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が２１質量％以上２３質量％以下（例えば、７８質量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２２質量％のＨＦＣ−３２との混合冷媒）がよい。また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−１２５（ペンタフルオロエタン）との混合冷媒がある。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が８０質量％以上９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上２０質量％以下がよい。また、他のＨＦＣ系冷媒、例えば、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）等との混合冷媒を使用してもよい。また、ＨＦＣ系冷媒ではなく、炭化水素系等のその他の冷媒、例えば、メタン、エタン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ペンタン、２−メチルブタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ビス−トリフルオロメチル−サルファイド、二酸化炭素、ヘリウム等との混合冷媒を使用してもよい。
【００６３】
さらに、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒同士の混合冷媒を使用したり、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、及び、上述のＨＦＣ系冷媒や炭化水素系等のその他の冷媒のうち、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒を少なくとも１成分以上含む３成分以上からなる混合冷媒を使用してもよい。例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との混合冷媒（例えば、５２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２３質量％のＨＦＣ−３２と２５重量％のＨＦＣ−１２５との混合冷媒）がある。
【００６４】
以上の冷媒が充填された冷媒回路１０Ａにおいては、圧縮機２から吐出された冷媒が凝縮器において凝縮され液冷媒となり、液冷媒が膨張弁５で減圧されて蒸発器を経てガス冷媒となり、再び圧縮機２に戻ることで、冷凍サイクルが実行される。
【００６５】
なお、図２に、冷媒回路１０Ａにおいて、単一冷媒としてＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を用いて冷凍サイクルを行った場合のｐ−ｈ線図を示す。また、図３に、冷媒回路１０Ａにおいて、単一冷媒としてＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を用いて冷凍サイクルを行った場合のＴ−ｓ線図を示す。
【００６６】
冷房専用冷凍サイクルでは、図１において冷媒回路１０Ａ中に点Ａ〜Ｄで示した部分を、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａの順で冷媒が循環している。なお、図２および図３の各線図においても、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａの順で冷媒が循環している点は同様である。
【００６７】
これらの図２および図３で示される冷媒の挙動は、冷房専用冷凍サイクルで用いた場合の一例であり、各点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図１に示す冷房専用冷凍サイクルにおけるポイントを示している。なお、他の冷媒回路を示す図においても各ポイントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・の表記がなされているが、これは同じ状態を示すものではなく別異のものであり、それぞれの冷媒回路を前提としたポイントを示すものである。
【００６８】
（１−Ｂ）暖房専用冷凍サイクル
図４に、暖房専用冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｂの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００６９】
ここでは、圧縮機２の吐出側が、室内に設置された凝縮器６に接続されている。また、屋外に設置された蒸発器４において蒸発した冷媒が、圧縮機２に吸入される。
【００７０】
なお、冷媒回路１０Ａには、屋外に設置された蒸発器４の近傍における温度を検知可能な温度センサ４ａが設けられており、冷媒回路１０Ａを運転制御する制御部４ｂが設けられている。この制御部４ｂは、温度センサ４ａが検知する温度が冷媒の大気圧相当温度以下になった場合に、冷媒回路１０Ｂにおける運転を停止させる制御を行う。これにより、屋外に設置された蒸発器４への着霜が生じる事態を回避することができる。
【００７１】
（１−Ｃ）冷暖切換冷凍サイクル
図５に、冷暖切換冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｃの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００７２】
ここでは、圧縮機２の吐出側、吸入側、室内熱交換器（凝縮器、蒸発器）、室外熱交換器（蒸発器、凝縮器）の４つの接続対象を切り換える、四路切換弁３が設けられている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００７３】
図５に示す四路切換弁３では、冷房運転が行われる際の接続状態を実線で、暖房運転が行われる際の接続状態を点線で示している。
【００７４】
（１−Ｄ）アキュムレータ冷凍サイクル
図６に、アキュムレータ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｄの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００７５】
ここでは、四路切換弁３から圧縮機２の吸入側に至るまでの間に、アキュムレータ７が設けられている。このアキュムレータ冷凍サイクルでは、圧縮機２において液圧縮が生じるおそれを低減させている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００７６】
（１−Ｅ）レシーバ冷凍サイクル
図７に、レシーバ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｅの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００７７】
ここでは、室外熱交換器４（凝縮器、蒸発器）と、膨張弁５との間に、レシーバ８が設けられている。このレシーバ冷凍サイクルでは、冷媒回路１０Ｄの周囲の負荷変動に応じた循環冷媒量の変化をレシーバ８において吸収することができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００７８】
（１−Ｆ）液ガス熱交換器冷凍サイクル
図８に、液ガス熱交換器冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｆの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００７９】
ここでは、室外熱交換器４（凝縮器）から膨張弁５までの間の液冷媒が通過する部分と、室内熱交換器６から圧縮機２の吸入側までのガス冷媒が通過する部分と、の間で熱交換を行わせる液ガス熱交換器９ａを有する液ガス熱交換回路９が設けられている。ここでは、液冷媒の循環量を増大させて冷凍能力を向上させ、圧縮機２の吸入冷媒に適度の過熱をつけさせることで液圧縮を回避することが可能になる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００８０】
（１−Ｇ）過冷却冷凍サイクル
図９に、過冷却冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｇの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００８１】
ここでは、膨張弁５において減圧された冷媒の一部を分岐させて圧縮機２の吸入側に戻す過冷却回路１１が設けられている。この過冷却回路１１は、分岐した冷媒を減圧させる過冷却膨張弁１１ｂが設けられている。そして、過冷却回路１１は、分岐して過冷却膨張弁１１ｂによって減圧された冷媒と、分岐することなく蒸発器６に向かう冷媒との間で熱交換させる過冷却熱交換器１１ａを有している。このように蒸発器６に向かう冷媒のエンタルピをさらに低減させることができるため、成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００８２】
（１−Ｈ）油分離冷凍サイクル
図１０に、油分離冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｈの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００８３】
ここでは、圧縮機２の吐出側から四路切換弁３に至るまでの間から分岐した回路を圧縮機２の吸入側に戻す油分離回路１２が設けられている。この油分離回路１２は、吐出冷媒から冷凍機油を分離する油分離器１２ａ、油分離器１２ａにおいて回収した冷凍機油を通過させるフィルタ１２ｂ、減圧させるキャピラリーチューブ１２ｃが設けられている。これにより、吐出冷媒の温度が上昇することによる冷凍機油の枯渇を避けることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００８４】
（１−Ｉ）ホットガスバイパス冷凍サイクル
図１１に、ホットガスバイパス冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｉの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００８５】
この冷媒回路１０Ｉには、冷媒回路１０Ｉにおいて、圧縮機２から吐出されたガス冷媒の一部を、膨張弁５を通過して蒸発器６に向かう冷媒に混合させるホットガスバイパス回路１３が設けられている。このホットガスバイパス回路１３は、圧縮機２から吐出された冷媒のバイパス量を調節できるホットガスバイパス膨張弁１３ａが設けられている。このホットガスバイパス膨張弁１３ａによって流量を調節することで、蒸発器６における負荷減少時であっても、圧縮機２が吸い込む冷媒の状態を安定化させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００８６】
（１−Ｊ）二段圧縮冷凍サイクル
図１２に、二段圧縮冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｊの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００８７】
この冷媒回路１０Ｊには、圧縮機２として二段圧縮タイプの圧縮機を用いて、冷媒を２段階に圧縮させる二段圧縮回路１４が設けられている。この二段圧縮回路１４は、低段圧縮機、低段圧縮機から吐出された冷媒を冷却させる中間冷却器１４ａ、中間冷却器１４ａを流れ出た冷媒が溜まるレシーバ１４ｂ、凝縮器４で凝縮されてレシーバ１４ｂに向かう冷媒を減圧させる膨張弁５ａ、レシーバ１４ｂに溜まったガス冷媒を吸入して圧縮する高段圧縮機、および、レシーバ１４ｂから蒸発器６に向かう冷媒を減圧させる膨張弁５ｂが設けられている。この中間冷却器１ａで冷却された冷媒は、レシーバ１４ｂに溜まる。また、凝縮器４で凝縮された冷媒であって、膨張弁５ａで減圧された冷媒も、レシーバ１４ｂに溜まり、中間冷却器１４ａで冷却された冷媒と混ざる。そして、レシーバ１４ｂ内のガス冷媒は、高段圧縮機に吸入されるが、この吸入冷媒は冷却されているため、高段吐出管の過剰な温度上昇を防止でき、冷凍機油の劣化や枯渇を防ぐことができる。また、一段当たりの圧力比を小さくできる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００８８】
（１−Ｋ）マルチ冷凍サイクル
図１３に、マルチ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｋの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００８９】
この冷媒回路１０Ｋには、室内側に設置される蒸発器６が複数台、並列に設置されているマルチ冷媒回路１５が設けられている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００９０】
（１−Ｌ）蒸気バイパス冷凍サイクル
図１４に、蒸気冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｌの例を示す。ここで用いられる冷媒は、上述の冷房専用冷凍サイクルにおいて用いられる冷媒として例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いることができる。
【００９１】
この冷媒回路１０Ｌには、凝縮器６で凝縮され膨張弁５において減圧された冷媒であって蒸発器４に流入前の冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離するアキュムレータ１７ｂ、このアキュムレータ１７ｂ内の冷媒のうちガス冷媒を除いた液冷媒のみを蒸発させる蒸発器４、アキュムレータ１７ｂ内の冷媒のうちガス冷媒を減圧させる膨張弁１７ａ、および、膨張弁１７ａで減圧された冷媒の流れについて圧縮機２の吸入側に向かう流れのみを許容する逆止弁１７ｃが設けられた蒸気バイパス回路１７が設けられている。ここでは、蒸発器４に流入する冷媒からガス冷媒を除いているので、蒸発器４において空気等との熱交換に寄与しないガス冷媒を少なくさせることができ、上記冷媒を採用した場合に特に問題となる蒸発器４内における圧力損失を低減させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００９２】
なお、この蒸気バイパス回路１７は、これ以外にも、例えば、蒸発器４の途中において、蒸発した冷媒による圧力損失が顕著になる部分に上述のアキュムレータ１７ｂと同様の構成のものを配置し、蒸発器４の途中からガス冷媒を抜き出す構成としてもよい。この場合には、蒸発器４内で蒸発した後のガス冷媒をも抜き出すことができ、蒸発器４内における圧力損失をより効果的に低減させることができる。
【００９３】
＜１＞第１実施形態
＜１−１＞熱交換器のフィンピッチ
以下に述べる第１実施形態における熱交換器の構造および配置は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうち、冷房運転と暖房運転とを切換可能な冷凍サイクルであればいずれに対しても適用することができる。また、冷房運転と暖房運転とを切換可能なサイクルではなくても、例えば、（１−Ｂ）の冷凍サイクルのように、暖房運転を行う場合と膨張弁５の弁開度を全開にして圧縮機２から吐出される高温高圧状態の冷媒を送る場合とを切換可能な冷凍サイクルに対しても適用することができる。そして、第１実施形態の熱交換器は、上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における熱交換器として採用することができる。なお、ここでの単一冷媒としては、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンからなる単一冷媒を用いることができる。
【００９４】
第１実施形態の熱交換器を有する室外機としては、以下のようなものが挙げられる。
【００９５】
図１５に示すように、室外機２３は、機械室に配置された圧縮機等の機械群２０と、送風機室に配置された送風機２１およびモータ２１ｍ、送風機２１によって形成される空気流れの風上側に配置された熱交換器２２ａ、および、風下側に配置された熱交換器２２ｂを有している。ここで、風上側に配置された熱交換器２２ａのフィンピッチは、風下側に配置された熱交換器２２ｂのフィンピッチよりも大きい。これにより、蒸発器として機能した時に、風下側において集中的に生じやすい着霜を分散させることができ、着霜した霜の成長を抑えることができる。
【００９６】
＜１−２＞第１実施形態の変形例
（１）
室外熱交換器のフィンピッチは、室内熱交換器のフィンピッチよりも広くなるように設計してもよい。この場合には、暖房運転時に蒸発器として機能させる場合に、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかでは蒸発温度が０℃以下となることがあっても、室外熱交換器において着霜が生じにくくなる。
【００９７】
また、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒は、比体積が従来用いられていたＲ−４１０Ａよりも大きいため、蒸発器においてガス化した冷媒による圧力損失が著しく、蒸発器における温度低下がより問題となることがある。この場合であっても、上述したように着霜しにくい室外熱交換器を採用することで、着霜しにくくすることが可能になる。
【００９８】
なお、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかとして非共沸混合冷媒を採用した場合には、蒸発工程において冷媒温度が上昇していくため、蒸発器の冷媒入口の冷媒温度が最も低い。このため、蒸発器の入口において特にフィンピッチを広くした構成を採用してもよい。
【００９９】
また、例えば、室外熱交換器（２列）の風上側フィンピッチを１．６ｍｍとし、風下側フィンピッチを１．４ｍｍとすることができる。これに対して、室内熱交換器の風上側フィンピッチを１．２ｍｍとし、風下側フィンピッチを１．１ｍｍとして、室外熱交換器よりも狭くすることで、性能を向上させることができる。さらに、室外熱交換器の着霜が多い場合には、室内熱交換器についてのみ、２列ともフィンピッチを共通化させた構成としてもよい。
【０１００】
（２）
室外熱交換器に対して空気流れを形成させる送風機の風速は、室内熱交換器に対して空気流れを形成させる送風機の風速よりも大きくなるように制御してもよい。また、このような風速関係となるようにあらかじめファン設計したり、ファンモータの定格を定めたりしてもよい。この場合についても、上記同様に、室外熱交換器における着霜を低減させることが可能になる。
【０１０１】
（３）
室外熱交換器が有している複数のフィンについて、空気流れの風上側に配置されているフィンの通風抵抗を、空気流れの風下側に配置されているフィンの通風抵抗よりも小さくなるように構成してもよい。例えば、図１６に示すように、風上側のフィン４Ｆａの形状をフラットな形状とし、風下側のフィン４Ｆｂの形状において切りおこし部分やスリットＳを設けた形状とすることにより実現できる。この場合についても、上記同様に、室外熱交換器における着霜を低減させることが可能になる。なお、ここでは、風上側の通風抵抗が風下側の通風抵抗よりも小さくなるように構成されていれば足り、風上と風下のフィンピッチは同じであっても、風上側が狭くてもよい。
【０１０２】
（４）
室外熱交換器のフィンは、表面処理が施されることで滑水性を有する膜が形成されていてもよい。このような滑水性を有するフィン上では、水滴はその場にとどまることなく滑落する。したがって、この場合についても、上記同様に、室外熱交換器における着霜を低減させることが可能になる。
【０１０３】
（５）
以上のような着霜の問題は、蒸発圧力の低い冷媒を冷凍サイクルの作動冷媒として採用した場合に、蒸発器内での冷媒の圧力損失による温度低下が大きく０℃を大きく下回ることがあるという性質により、顕著になる場合がある。また、非共沸混合冷媒を採用した場合には、蒸発器入口での冷媒温度は最も低くなり、０℃を大きく下回ることがあるため、この部分で着霜が生じやすいという問題が顕著になる。これらの問題は、本第１実施形態およびその変形例において、改善することができる。
【０１０４】
（６）
上記第１実施形態では、四路切換弁３の接続状態を切り換えることで暖房運転状態と除霜運転状態とを切り換える場合や、膨張弁５の弁開度を調節することで暖房運転状態と除霜運転状態とを切り換える場合について説明した。
【０１０５】
ここでは、このような切換を、制御部４ｂ等が、自動制御するようにしてもよい。例えば、制御部４ｂ等が、暖房運転状態が所定時間以上継続して行われているか否かを判断し、所定時間を超えて継続している場合には除霜運転状態に切り換えるように制御するようにしてもよい。
【０１０６】
また、暖房運転状態から除霜運転状態への切換は、例えば、室外熱交換器４を通過する冷媒温度が０℃以下になっている状態で所定時間以上継続して行われているか否かを判断基準としてもよい。
【０１０７】
これにより、室外熱交換器４に付着した霜を解凍させることができるとともに、室外熱交換器４に付着した霜が室外熱交換器４の風上側を覆ってしまうまでに要する時間を長くすることができる。このため、室外熱交換器４を、冷媒の蒸発器として機能させる暖房運転状態を、除霜運転状態を介在させることなく、より長い時間継続させることができるようになる。
【０１０８】
（７）
上記第１実施形態では、室外熱交換器４について、単に、風上側のフィンピッチが風下側のフィンピッチよりも大きい場合について説明した。
【０１０９】
ここでは、例えば、室外熱交換器４のフィンピッチの風下側と風上側との違いを、風上側のフィンピッチが風下側のフィンピッチの１．３〜１．５倍となるように設計してもよい。例えば、風上側のフィンピッチを１．４〜１．６ｍｍ程度とし、風下側のフィンピッチを１．２ｍｍ程度とするようにしてもよい。
【０１１０】
（８）
上記第１実施形態では、単一冷媒および混合冷媒について特に限定しない場合について説明した。
【０１１１】
例えば、上述した混合冷媒が冷凍装置において用いられる場合には、例えば、図１７に示すように、室外熱交換器４が冷媒の蒸発器として機能する暖房運転状態において、冷媒流れ方向の上流側を通過する冷媒の温度を検知することができる温度センサＴ４ａを設けるようにしてもよい。そして、制御部４ｂは、この温度センサＴ４ａが検知する温度に基づいて、暖房運転状態と除霜運転状態とを切り換えるようにしてもよい。上記混合冷媒は、同一圧力下では蒸発器として機能する室外熱交換器４内を移動していくにつれて温度が上昇する性質を有している。このため、室外熱交換器４を蒸発器として機能させる暖房運転状態では、冷媒の入口側の温度が最も低い温度となり、最も着霜および霜の成長が生じやすい部分となる。これに対して、ここでは、このように着霜が生じやすい部分を通過する冷媒の温度を温度センサＴ４ａが検知し、この検知値に基づいて暖房運転状態と除霜運転状態とを切り換えることができる。このため、より確実に室外熱交換器４における着霜および霜の成長を抑制させることができる。なお、少なくとも暖房運転状態においては、室外送風ファン２１が室外熱交換器４に対して供給する空気流れ速度が、室内送風ファン２５が室内熱交換器６に対して供給する空気流れ速度よりも早くなるように、制御部４ｂが制御するようにしてもよい。
【０１１２】
ここでの混合冷媒としては、例えば、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒や、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒を用いるようにしてもよい。
【０１１３】
なお、室外熱交換器４が蒸発器として機能する場合の冷媒の入口の温度は、上記温度センサＴ４ａによる検知値に限られない。例えば、図１８に示すように、室内熱交換器６と膨張弁５との間を流れる冷媒の温度を検知する温度センサＴ６ａと、室内熱交換器６と膨張弁５との間を流れる冷媒の圧力を検知する圧力センサＰ６ａと、室外熱交換器４と膨張弁５との間を流れる冷媒の圧力を検知する圧力センサＰ４ａとを設け、これらが検知する値を利用して室外熱交換器４の冷媒の入口側の温度を換算により求めるようにしてもよい。
【０１１４】
＜２＞第１参考実施形態
＜２−１＞熱交換器内における冷媒の流れ方向
以下に述べる第１参考実施形態の熱交換器内の冷媒の流れ方向の構造は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。また、（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても、蒸発器として記載した熱交換器として適用することもでき、凝縮器として記載した熱交換器として適用することもできる。そして、第１参考実施形態の熱交換器は、上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における熱交換器として採用することができる。
【０１１５】
第１参考実施形態の熱交換器としては、例えば、図１９に示す熱交換器１８Ａのように、フィン１８ａと、フィン１８ｂとが設けられており、これらを冷媒が流れる伝熱管によって接続されているものとすることができる。このフィン１８ａは、送風機１８ｃが駆動した場合に生じる空気流れ方向において、風上側に配置されている。また、フィン１８ｂは、風下側に配置されている。なお、フィン１８ａ、１８ｂは、いずれも図面において奥行き方向に複数枚重なるように設けられている。伝熱管は、フィン１８ｂについて、図面の手前側と奥行き側とをＵ字管を介して折り返しつつ往復した後、Ｕ字管を介してフィン１８ａ側まで延びている。また、フィン１８ａにおいても、伝熱管は、図面の手前側と奥行き側とをＵ字管を介して折り返しつつ往復して、熱交換器の外部にまで延びている。なお、ここでは、熱交換器は凝縮器として機能する場合を例に挙げて説明する。ここで、熱交換器１８には、送風機１８ｃによる空気流れの下流側に配置されたフィン１８ｂ側から冷媒が流入し、空気流れの上流側に配置されたフィン１８ａを通過して、熱交換器の外部に流れ出るように構成されている。このように冷媒の流れと空気の流れとを対向流とすることで、熱交換効率を低減させることができる。
【０１１６】
また、特に、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかとして非共沸混合冷媒を採用した場合には、Ｐ−ｈ線図上の二相領域において、圧力相当飽和温度が、液冷媒側（乾き度が低い部分）とガス冷媒側（乾き度が高い部分）とで温度勾配を持っている。しかも、冷媒圧力が高圧になるほど、この温度勾配が急になり、冷媒の熱交換器入口温度と熱交換器で出口温度との差が大きい。このため、特に、熱交換器を凝縮器として機能させる際の出口近傍の二相域（液リッチ部分）では、空気温度と冷媒温度との温度差を確保するためにも、このような対向流の構造が好ましい。
【０１１７】
＜２−２＞第１参考実施形態の変形例
（１）
上記熱交換器１８Ａは、図２０に示すように、熱交換器の冷媒の入口については、空気流れの上流側に配置させた熱交換器１８Ｂとしてもよい。
【０１１８】
特に、蒸発によりガス化したガス冷媒による圧力損失が顕著になる冷媒を採用した場合には、凝縮器では冷媒流れと空気流れとが対向するような配置を採用しつつ、蒸発器では冷媒流れと空気流れとが並行するような配置を採用してもよい。
【０１１９】
（２）
上記熱交換器１８Ａは、図２１に示すように、風下側のフィン１８ｂに流入した冷媒をＵ字管を介して一度風上側に配置されているフィン１８ａ側に導いた後、再度Ｕ字管を介して風下側のフィン１８ｂを通じてＵ字管を介して風上側のフィン１８ａに流すように構成された熱交換器１８Ｃとしてもよい。
【０１２０】
（３）
上記熱交換器１８Ａは、図２２に示すように、変形例（２）の熱交換器において、風上側のフィン１８ａから風下側のフィン１８ｂに流す部分をＵ字管以外の接続配管を用いて構成された熱交換器１８Ｄとしてもよい。
【０１２１】
（４）
上記熱交換器１８Ａは、図２３に示すように、熱交換器に流入してきた冷媒を分岐させて、風下側のフィン１８ｂに流入した冷媒を図の奥行き側に流し、Ｕ字管を介して風上側のフィン１８ａを通じて図の手前側に導き、それぞれの冷媒流れを合流させた後、熱交換器から流れ出すように構成された熱交換器１８Ｅとしてもよい。特に、熱交換器において高い能力が要求され、冷媒循環量が多い場合には、蒸発器として機能する場合の圧力損失をよりいっそう低減させる必要が生じ、本変形例の構成が特に有効になる。
【０１２２】
（５）
なお、上記第１参考実施形態および変形例（１）〜（５）において、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかとして非共沸混合冷媒が採用された場合には、Ｐ−ｈ線図の二相領域において、温度勾配と圧力損失が同等になるように、冷媒流れの分割数（パス数）、各パスの分岐から合流までの長さ、各伝熱管の管径を調節して構成することが好ましい。
【０１２３】
例えば、図２４に示すように、蒸発器において液冷媒がガス冷媒に相変化する際、同一圧力下では圧力相当飽和温度は、熱交換器の出口に向かうほど上昇していくことになり、空気温度と上昇した冷媒温度とに十分な温度差を確保できなくなるため、蒸発性能の低下が問題となることがある。例えば、空気温度が２０℃である場合に、入口近傍では、冷媒温度と空気温度との温度差が１５℃（２０℃−５℃）程度確保できているが、出口近傍では、冷媒温度と空気温度との温度差が７℃（２０℃−１３℃）程度しか確保できなくなっている。このような場合に、上述のような構成の熱交換器を採用することで、図２５に示すように、熱交換器の入口から出口に至るまでの間の空気温度と冷媒温度との温度差が減りにくいようにすることができ、熱交換効率の低下を避けることができる。例えば、空気温度が２０℃である場合に、入口近傍でも出口近傍でも、冷媒温度と空気温度との温度差が１５℃（２０℃−５℃）程度確保し続けることができている。
【０１２４】
＜３＞第２参考実施形態
＜３−１＞熱交換器の冷媒入口および冷媒出口
以下に述べる第２参考実施形態における熱交換器の構造および配置は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうち、冷房運転と暖房運転とを切換可能な冷凍サイクルであればいずれに対しても適用することができる。そして、第２参考実施形態の熱交換器は、上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における熱交換器として採用することができる。
【０１２５】
第２参考実施形態の熱交換器１９としては、図２６に示すように、フィン１９ａと、フィン１９ｂとが設けられており、これらを上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが流れる伝熱管によって接続されているものとすることができる。このフィン１９ａは、送風機１９ｃが駆動した場合に生じる空気流れ方向において、風上側に配置されている。また、フィン１９ｂは、風下側に配置されている。なお、フィン１９ａ、１９ｂは、いずれも図面において奥行き方向に複数枚重なるように設けられている。ここでは、熱交換器１９に対する冷媒の入口および出口は、いずれも送風機１９ｃによる空気流れの風上側に設けられている。入口は、熱交換器１９の高さの真ん中近傍よりやや上に位置している。また、出口は、入口のやや下方に位置している。そして、熱交換器１９の入口から延びる伝熱管は、図の奥行き方向に延びた後、Ｕ字管によって折り返され、図の手前側においてもＵ字管で折り返されることを繰り返しながら、熱交換器１９の上方まで延びて行っている。フィン１９ａの上端近傍まで達した後、伝熱管は、Ｕ字管を介して下流側に配置されているフィン１９ｂへと延びて、フィン１９ｂにおいて合用の折り返しを繰り返しつつ下方に向けて延びている。フィン１９ｂの下端近傍まで達した後、伝熱管は、Ｕ字管を介して風上側のフィン１９ａへと延びて、フィン１９ａにおいて同様の折り返しを繰り返しつつ出口近傍まで延びている。ここで、風上側のフィン１９ａは、入口と出口との間に伝熱管の高さ方向のピッチよりも狭い高さ方向の幅の空間を有する、切り欠き構造１９ｄが採用されている。
【０１２６】
この熱交換器１９は、冷房運転と暖房運転の切換が可能な冷凍サイクルにおいて、室外熱交換器として設けられている。
【０１２７】
そして、暖房運転時には、冷媒の蒸発器として機能する。この際、図２６に示すように、蒸発器としての熱交換器１９の風上側に着霜が生じる場合がある。このような場合には、熱交換器１９の表面のうち熱交換可能な部分を埋めてしまい、さらに霜が成長してしまうと、通風抵抗が増大することで、熱交換を阻害してしまうことがある。そこで、冷暖切換可能な冷凍サイクルにおいて、図２７に示すように、熱交換器１９の風上側に付着した霜を除去するデフロスト運転を行う。ここで、デフロスト運転では、例えば、四路切換弁３の接続状態を切り換えて、室内熱交換器を冷媒の蒸発器として機能させ、室外熱交換器を冷媒の凝縮器として機能させる、いわゆる冷房運転時に似た冷凍サイクルを行う。ただし、ここでは、暖房運転を行う時期に室内に冷たい風を送ることを避けるため、室内熱交換器に空気流れを供給する室内送風機の運転は停止させる。このようにデフロスト運転を行うことで、冷媒の循環方向が逆転するため、暖房運転時に蒸発器として機能していた熱交換器１９の風上側は、デフロスト運転時には凝縮器として機能する熱交換器１９の冷媒の入口側となる。これにより、暖房運転時に着霜が生じやすい風上側に対して、デフロスト運転時には圧縮機２から吐出されたばかりの高温高圧のホットガスを送り込み、霜を効率的に溶かすことができる。また、デフロスト運転時の熱交換器１９のホットガス冷媒の入口は、熱交換器１９の高さ方向の真ん中近傍よりやや上に位置しており、その後伝熱管は、熱交換器１９の上方に延びているため、ホットガス冷媒の流入した熱交換器１９の中央近傍部分の上方の霜を集中的に溶かすことができる。そうすると、この霜が溶けて生じたドレン水が下方に流れ落ち、その際に下方の霜も溶かすことができる。なお、このように、デフロスト運転時のホットガス冷媒の入口と出口が近くになるように設計されていることで下方の霜を溶かしやすくなる効果があるとともに、切り欠け構造１９ｄが採用されているため、出入口の間では熱遮断がなされており、暖房運転時に熱交換器１９の熱交換効率を向上させることができている。また、この切り欠き構造１９ｄによって、熱交換器１９が凝縮器として機能する場合も、熱伝導を防ぐことで、出口の冷媒に過冷却を付けにくい問題を解消している。
【０１２８】
また、特に、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかとして非共沸混合冷媒を採用した場合には、Ｐ−ｈ線図上の二相領域において、圧力相当飽和温度が、液冷媒側（乾き度が低い部分）とガス冷媒側（乾き度が高い部分）とで温度勾配を持っている。このため、暖房運転時に、熱交換器１９を蒸発器として機能させる場合には、冷媒の入口側の冷媒温度が低いため、入口側で着霜が生じやすい。これに対して、第２参考実施形態の熱交換器１９では、デフロスト運転時において、着霜が生じやすかった部分よりも上方にホットガス冷媒を送り、上方の霜と溶かすことで生じるドレン水を、ドレン水の自重によって着霜が生じやすかった部分に供給することができ、霜を積極的に溶かすことができる。
【０１２９】
＜４＞第３参考実施形態
＜４−１＞冷媒連絡配管
以下に述べる第３参考実施形態の冷媒接続配管は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。なお、第３参考実施形態については、上述した冷媒に限られず、例えば、Ｒ−４１０Ａや、Ｒ−４０７、Ｒ−１３４ａなどを用いても同種の効果が得られる。
【０１３０】
従来は、図２８や図２９に示すように、室内機と室外機とを接続する冷媒連絡配管９３０、９３５においては、それぞれ相対的に細い液冷媒連絡配管９３２、９３７と、相対的に太いガス冷媒連絡配管９３３、９３８とが、冷媒連絡配管９３１、９３６によってひとまとめにされている。ここで、例えば、液冷媒連絡配管９３２はφ６．３５であり、ガス冷媒連絡配管９３３はφ１２．７である。また、液冷媒連絡配管９３７はφ６．３５であり、ガス冷媒連絡配管９３８はφ１５．９である。
【０１３１】
しかし、ガス冷媒連絡管の管径が大きいほど据付作業時での曲げ加工が困難になる。さらに、ガス冷媒連絡管が曲げ加工によって扁平したり、座屈したりして、品質が低下するおそれがある。また、管径が大きいほど配管穴を大きく設ける必要があり、設置するうえで制約をうけやすい。また、特に、上述した冷媒等のような比体積が非常に大きい冷媒を採用すると、ガス冷媒連絡管では、圧力損失が顕著となってしまうため、ガス冷媒連絡管や機内配管の管径を大きくすることで対応する他になかった。
【０１３２】
これに対して、第３参考実施形態の冷媒連絡配管としては、以下の形態の冷媒連絡配管を採用することによって、これらの問題を解消することができている。
【０１３３】
図３０に示すように、室内機と室外機とを接続する冷媒連絡配管や、室内熱交換器に対して圧縮機２が接続されている側の配管、室外熱交換器に膨張弁５が設けられている場合には、膨張弁と室内熱交換器との間の配管構造に対して、冷媒連絡配管３０Ａを採用することができる。この冷媒連絡配管３０Ａは、冷媒連絡配管３１と、１本で断面円形状の液冷媒連絡配管Ｌ１と、２本で断面円形状のガス冷媒連絡配管Ｇ１、Ｇ２を採用している。このように、ガス冷媒連絡配管Ｇ１、Ｇ２を従来の１本から複数本に分割することで、１本当たりの管径を小さくすることができ、上記問題点を解消することができている。ここで、例えば、液冷媒連絡配管Ｌ１の管径はφ６．３５であり、ガス冷媒連絡配管Ｇ１、Ｇ２の管径はφ９．５２が２本である。なお、ガス冷媒連絡配管Ｌ１は、フレキシブル配管を採用して、曲げ加工性をさらに向上させてもよい。
【０１３４】
＜４−２＞第３参考実施形態の変形例
（１）
図３１に示す冷媒連絡配管３０Ｂのように、冷媒連絡配管３１と、１本の断面円形状の液冷媒連絡配管Ｌ２と、３本の断面円形状のガス冷媒連絡配管Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５を採用してもよい。ここでは、液冷媒連絡配管Ｌ２は、他の３つのガス冷媒連絡配管Ｇ１、Ｇ２、Ｇ３を互いに接するように冷媒連絡配配管３１内に配置した場合に余った位置に配置される。ここで、例えば、液冷媒連絡配管Ｌ２の管径はφ６．３５であり、ガス冷媒連絡配管Ｇ３、Ｇ４、Ｇ５の管径はφ９．５２が３本とすることができる。
【０１３５】
（２）
図３２に示す冷媒連絡配管３０Ｃのように、冷媒連絡配管３１と、１本の断面円形状の液冷媒連絡配管Ｌ３と、４本の断面円形状のガス冷媒連絡配管Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９を採用してもよい。ここでは、液冷媒連絡配管Ｌ３は、他の４つのガス冷媒連絡配管Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９と同一の管径である。これにより、製造コストを低減させることができる。ここで、例えば、液冷媒連絡配管Ｌ３の管径はφ６．３５であり、ガス冷媒連絡配管Ｇ６、Ｇ７、Ｇ８、Ｇ９の管径はφ６．３５が４本とすることができる。
【０１３６】
（３）
図３３に示す冷媒連絡配管３０Ｄのように、冷媒連絡配管３１と、１本の断面円形状の液冷媒連絡配管Ｌ４と、５本の断面円形状のガス冷媒連絡配管Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５を採用してもよい。ここでは、断面形状が相対的に一番大きいガス冷媒連絡配管Ｇ１３が中央に位置し、液冷媒連絡配管Ｌ４と他の４つのガス冷媒連絡配管Ｇ１０、Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１４は同一の管径であり、ガス冷媒連絡配管Ｇ１３の周囲に接するように配置されている。ここで、例えば、液冷媒連絡配管Ｌ４の管径はφ６．３５であり、ガス冷媒連絡配管Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１４、Ｇ１５の管径はφ６．３５が４本と、φ９．５２が１本とすることができる。
【０１３７】
＜５＞第４参考実施形態
＜５−１＞再熱除湿運転用室内熱交換器
以下に述べる第４参考実施形態の冷媒接続配管は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、第４参考実施形態の熱交換器は、上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における熱交換器として採用することができる。
【０１３８】
従来は、図３４に示すように、室内を冷やすことなく、室内の湿度を低下させるために、例えば、室内熱交換器９４０の一部を再熱部９４１、９４２として機能させ、膨張弁９４４で減圧された冷媒を室内熱交換器の他の一部を蒸発部９４３として機能させることで蒸発させる構成を採用している。
【０１３９】
しかし、蒸発圧力が低いような上記冷媒を採用した場合には、比体積が従来のＲ−４１０Ａ等と比べて大きいことから、圧力損失が著しくなり、蒸発器内での温度低下の程度が大きくなってしまう。
【０１４０】
これに対して、第４参考実施形態の熱交換器としては、例えば、図３５に示す室内熱交換器４０を採用することで、これらの問題を改善させることができる。ここで、室内熱交換器４０は、再熱除湿運転時に凝縮器として機能する再熱部４５を１つに対して、再熱除湿運転時に蒸発器として機能する蒸発部４６，４７を２つ有しており、従来よりも蒸発部の面積および能力が向上している。これにより、比体積の大きな冷媒を用いた場合であっても、蒸発部での圧力損失を低減させることができる。そして、再熱部４５で凝縮された冷媒は、２つに分岐して、それぞれ膨張弁４８，４９において減圧させた後、各蒸発部４６，４７に送ることができる。以上の再熱除湿運転は、暖房時であっても、冷房時であっても利用することができる。
【０１４１】
なお、冷媒として非共沸混合冷媒を採用した場合には、ｐ−ｈ線図の二相領域において蒸発工程で温度勾配を有し、徐々に温度が上昇することになる。このため、上記第４参考実施形態の室内熱交換器４０による効果がより顕著になる。なお、冷媒経路が１本である場合には冷房運転時に冷媒偏流による機内結露問題が発生するおそれがあるが、第４参考実施形態では、冷媒流れが２経路に分割されているため、１経路で同様の長さを通過させる場合よりも圧力損失を低減することができる。
【０１４２】
また、再熱部４５は、各蒸発部４６，４７上方部に配置しており、蒸発部４６，４７で生じたドレン水が再熱部４５に浸入しないようしている。
【０１４３】
＜５−２＞
（１）
上述した構成では、再熱部を通過した冷媒を分岐させ膨張弁４８，４９を２つ設けていたが、特に、分岐させることなく膨張弁を１つとし、膨張後の冷媒を分岐させるようにしてもよい。
【０１４４】
＜６＞第５参考実施形態
＜６−１＞熱交換器の伝熱管形状
以下に述べる第５参考実施形態の冷媒接続配管は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。
【０１４５】
第５参考実施形態の伝熱管としては、図３６に示すように、蒸発器５０Ａを採用することができる。
【０１４６】
この蒸発器５０Ａでは、液冷媒の入口の伝熱管の管径よりも、ガス冷媒の出口の伝熱管の管径のほうが大きくなるようにしている。これにより、比体積の大きな上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを採用した場合において、蒸発器内で液冷媒からガス冷媒に相変化して圧力損失が増大したとしても、その部分で管径が広がっているため、その圧力損失増大分を小さく抑えることができる。ここでは、細い伝熱管を端部における細いＵ字管で接続し、太い伝熱管に移行する部分に用いられるＵ字管において入口よりも出口の管径が大きい構成を採用している。
【０１４７】
なお、ここで、蒸発器５０Ａのうち、どの部分で伝熱管の管径を増大させるかは、圧力損失の解消と、流速低減による熱交換量の低減と、のバランスによって定めている。
【０１４８】
＜６−２＞第５参考実施形態の変形例
（１）
図３７に示すように、蒸発器の伝熱管の一部を液冷媒側からガス冷媒側に向かうにつれて徐々に管径が大きくなっている部分を有する伝熱管５０Ｂを採用してもよい。
【０１４９】
（２）
蒸発器の伝熱管の内側において、液冷媒側の方がガス冷媒側よりも深い溝形状が設けられることで、ガス冷媒による圧力損失を低減させるようにしてもよい。なお、ここで、ガス冷媒側のほうが液冷媒側よりも、伝熱管内面の山高さを低くする、溝数を減らす、ねじれ角を小さくする等の構造としてもよい。
【０１５０】
（３）
変形例（２）の蒸発器の製造方法として、一様の溝形状が設けられている伝熱管を内部から拡管させる際に、液冷媒側よりもガス冷媒側が拡管程度が大きくなるようにすることで、ガス冷媒側の溝形状を潰して製造してもよい。このように、ガス冷媒側の伝熱管内面を平滑化させることで、圧力損失を低減させることができる。
【０１５１】
（４）
従来、図３８に示すように、遠心型送風機により中央から室内空気を吸い込み、放射方向に吹き出す４方向吹出天井埋込タイプの室内機の室内熱交換器９６０においては、入力配管９６２、および、パス９６３から、Ｕ字管を介して端部の伝熱管を折り返し、出口配管９６４に至るという、配管経路の長い構造が採用されている。このため、比体積の大きな上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いた場合には、圧力損失がより顕著になってしまう。
【０１５２】
これに対して、この変形例では、図３９に示すように、略四角柱形状をそれぞれＬ字形状となるように略均等に２分割させた室内熱交換器６０が採用されている。この室内熱交換器６０は、第１分割室内熱交換器６１、第２分割室内熱交換器６２、流入管６８、流入パス６４、６５、分岐管６６、６７、流出管６８、６９を有している。流入管６８を通じて流れてきた液状態の冷媒もしくは気液二相状態の冷媒は、流入パス６６、６７に分けられる。流入パス６６で分流された冷媒は、分岐管６６を通じて、第２分岐室内熱交換器６２内を通過した後、ガス状態の冷媒となって流出管６８を流れる。流入パス６７で分流された冷媒は、分岐管６７を通じて、第１分岐室内熱交換器６１内を通過した後、流出管６９を流れる。流出管６８を流れるガス冷媒と、流出管６９を流れるガス冷媒とは、その後、合流する。これにより、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを作動冷媒として用いる場合であっても、各配管経路を短くすることができ、圧力損失を低減させることができる。
【０１５３】
（５）
従来、図４０に示すように、熱交換器９７０に対して冷媒が分流器９７１で複数に分割してそれぞれの伝熱管９７２に対して流入されており、各流路は、それぞれいわゆるヘアピン形状の配管のＵ字管９７３部分で折り返して流れている。このため、経路が長く圧力損失が問題となる。
【０１５４】
これに対して、図４１に示すように、熱交換器７０のように、分流器７１で分割された冷媒流れを各伝熱管７２にそれぞれ導き、他端におけるヘッダ７３に向かって一方向にのみ流れる構成としてもよい。この場合には、Ｕ字管など折り返し部分が設けられていないため、圧力損失を低減させることができる。
【０１５５】
＜７＞第６参考実施形態
＜７−１＞溶接伝熱管
以下に述べる第６参考実施形態の冷媒接続配管は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、第６参考実施形態の伝熱管は、上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における伝熱管として採用することができる。
【０１５６】
従来は、図４２に示すような内面形状を有するシームレス管が採用され、伝熱管からの冷媒漏洩を生じないようにさせつつ、伝熱管内面の表面積を増大し、熱交換性能を上げるものが用いられている。
【０１５７】
これに対して、第６参考実施形態の伝熱管では、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかと共に用いられることで、図４３に示すような内面形状８０を有し、溶接することで円柱形状とされるシーム管を採用することができる。ここで採用している冷媒は沸点が高いことから蒸発圧力が低くなりがちであるため、従来のＲ−４１０Ａ等のように冷媒の漏洩が生じるおそれを低減させることができている。このため、伝熱管としてシーム管を採用することができている。
【０１５８】
また、この伝熱管の内部には、一定間隔で同一形状を繰り返す溝ではなく、不均一な凹凸形状を設けているため、管内における圧力損失の低減を効果的に抑制することができる。
【０１５９】
＜７−２＞第６参考実施形態の変形例
（１）
図４４に示すような長方形ではなく台形のような形状の管材８１を用いて、図４５に示すような一端と他端とで管径が異なるシーム管８２を用いてもよい。このシーム管８２の管径が太い側を蒸発器のガス冷媒側に採用することで冷媒の圧力損失を低減させることができる。
【０１６０】
（２）
シーム管の内面形状について、従来までの一定の間隔で同一形状の溝山をもつ螺旋溝付管ではなく、不均一な凹凸形状を有する溶接管としてもよい。これにより、熱伝達率を向上させることもできる。
【０１６１】
＜８＞第７参考実施形態
＜８−１＞アルミ積層熱交換器または樹脂熱交換器
以下に述べる第７参考実施形態の冷媒接続配管は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、第７参考実施形態の熱交換器は、上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における熱交換器として採用することができる。
【０１６２】
第７参考実施形態の熱交換器としては、図４６に示すような、アルミ積層熱交換器９０を採用することができる。このアルミ積層熱交換器９０では、従来のフィンアンドチューブタイプの熱交換器よりも薄型化させることができる。さらに、扁平管の間には熱交換効率の高いコルゲートフィンが配置されているため、単位通過面積当たりの熱交換効率がよい。このため、同等の熱交換量を確保しようとした場合に、従来のフィンアンドチューブタイプのものと比較して、アルミ積層熱交換器９０自体の大きさをコンパクト化させることができる。これにより、少ない冷媒流量であっても、熱交換の効率を向上させることができる。また、ケーシングの高さ方向寸法をコンパクトにすることもできる。
【０１６３】
なお、アルミ積層熱交換器９０では、扁平管とヘッダとの接続部分に多穴管が採用されており、蒸発器として使用した場合の圧力損失の低減効果が顕著になる。
【０１６４】
さらに、従来のＲ−４１０Ａ等の冷媒で要求されていた耐圧強度よりも、低圧冷媒である上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを用いた場合のほうが耐圧強度は低くて良い。この場合に、銅配管等と比較して耐圧性に劣るアルミ扁平管が採用されたアルミ積層熱交換器９０であっても、十分に冷媒圧力に耐えることができ、上記（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における熱交換器として採用しても、十分に作動させることができる。
【０１６５】
＜８−２＞第７参考実施形態の変形例
（１）
上記積層タイプの熱交換器の材料としては、アルミニウム以外にも、樹脂等を用いてもよい。
【０１６６】
（２）
上記積層タイプの熱交換器の材料としては、熱伝導率が０．２Ｗ／ｍＫ以上のものを使用することが好ましい。
【０１６７】
＜９＞第８参考実施形態
＜９−１＞パス数切換熱交換器
以下に述べる第８参考実施形態の冷媒接続配管は、冷凍サイクルの例として上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、第８参考実施形態の熱交換器は、上述した（１−Ａ）〜（１−Ｌ）のうちのいずれかの冷凍サイクルにおいて上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された冷凍装置における熱交換器として採用することができる。
【０１６８】
第８参考実施形態の熱交換器としては、図４７に示すような、パス数切換熱交換器１００を採用することができる。
【０１６９】
このパス数切換熱交換器１００は、第１伝熱管１０１、第２伝熱管１０２、熱交換フィン群１０３、流路数切換器１０４、および、接続配管１０５を有している。
【０１７０】
熱交換フィン群１０３は、熱交換フィンが複数枚所定の間隔を開けて並んでいる。
【０１７１】
第１伝熱管１０１は、熱交換フィン群１０３の一端側の下方近傍から複数のフィンを貫通しつつフィンの厚み方向に延びており、他端まで延びた後に再度熱交換フィン群１０３を貫通しつつ一端側まで折り返され、さらに他端側に折り返され、これを繰り返すように設けられている。
【０１７２】
第２伝熱管１０２についても、第１伝熱管１０１と同様に、熱交換フィン群１０３の一端側の中央近傍よりやや上方から複数のフィンを貫通しつつフィンの厚み方向に延びており、他端まで延びた後に再度熱交換フィン群１０３を貫通しつつ一端側まで折り返され、さらに他端側に折り返され、これを繰り返すように設けられている。
【０１７３】
流路数切換器１０４は、パス数切換熱交換器１００に対して流入する冷媒通路である流入管１０４ａ、パス数切換熱交換器１００にから流出する冷媒通路である流出管１０４ｄ、第１伝熱管１０１、第２伝熱管１０２側に延びている４本の流路切換管１０４ｂ、１０４ｃ、１０４ｅ、１０４ｆを有している。流路数切換器１０４は、図４６に示すように流入管１０４ａに流れ込んだ冷媒を流路切換管１０４ｂ、１０４ｃに分岐しつつ流路切換管１０４ｅ、１０４ｆに流れ込んだ冷媒を合流させて流出管１０４ｄに導く多パス接続状態と、図４７に示すように流入管１０４ａに流れ込んだ冷媒を流路切換管１０４ｂにのみ流しつつ流路切換管１０４ｃに流れ込んだ冷媒を流路切換管１０４ｅから流しだし流路切換管１０４ｆに流れ込んだ冷媒を流出管１０４ｄに導く単パス接続状態と、を切り換えることができる。
【０１７４】
ここで、流路切換管１０４ｂと流路切換管１４０ｃとの流出ペアおよび流路切換管１０４ｅと流路切換管１０４ｆとの流入ペアと、に対して、第１伝熱管１０１の入口と出口および第２伝熱管１０２の入口と出口が、接続配管１０５によってそれぞれたすき掛けされるようにされて接続されている。
【０１７５】
すなわち、接続形態は以下のようになっている。
【０１７６】
接続配管１０５ａは、流路切換管１０４ｂの出口側と第１伝熱管１０１の入口とを接続する。
【０１７７】
接続配管１０５ｂは、流路切換管１０４ｅの流入口と第１伝熱管１０１の出口とを接続する。
【０１７８】
接続配管１０５ｃは、流路切換管１０４ｃの出口側と第２伝熱管１０２の入口とを接続する。
【０１７９】
接続配管１０５ｄは、流路切換管１０４ｆの流入口と第２伝熱管１０２の出口とを接続する。
【０１８０】
このように、冷媒の流れをたすき掛けさせることで、冷媒流れの偏りを低減させることができる。
【０１８１】
そして、流路数切換器１０４による切換によって、パス数切換熱交換器１００における接続状態の切換によって、流路切換管１０４ｃと流路切換管１０４ｅとの接続状態が切り換えられ、図４６に示すように、パス数切換熱交換器１００に流入する冷媒を流入前に２つに分岐させた後に、熱交換された冷媒を合流させてパス数切換熱交換器１００から流出させる冷媒の流し方と、図４７に示すように、パス数切換熱交換器１００に流入する冷媒を分岐させることなく１つの流れのまま流入させて、１つの流れのままで熱交換された冷媒をそのまま１つの流れとしてパス数切換熱交換器１００から流出させることができる。
【０１８２】
このような切換が可能であることで、例えば、パス数切換熱交換器１００が蒸発器として機能する際に、上記（１−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかを作動冷媒としていると、蒸発による比体積の増大分が従来のＲ−４１０Ａ等より大きいため、特に、圧力損失を低減させる必要が生じる。しかし、この切換によって、図４７に示す多パス接続状態に切り換えて、１本の長い流路を２本の短い流路にすることができ、圧力損失を低減させることができる。さらに、パス数切換熱交換器１００が凝縮器として機能する際には、図４８に示すように、単パス接続状態となるように切り換えることで、パス数切換熱交換器１００内での流路を長く確保しつつ質量流速を上げて熱伝達率を高めることができる。
【０１８３】
特に、暖房運転時において、室外熱交換器が蒸発器として機能している場合に着霜が生じそうな状況では、図４７に示すように、パス数が増大する接続状態にすることができる。
【０１８４】
＜１０＞参考例
（参考例１）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記冷媒回路の設計圧力が２．６ＭＰａ以下である、
冷凍装置。
【０１８５】
参考例１の冷凍装置では、冷媒回路の設計圧力が２．６ＭＰａ以下であるため、耐圧性向上のために配管等の材料や厚みを大きくする必要がない。また、この冷媒回路で用いる冷媒がいわゆる低圧冷媒であるため、２．６ＭＰａ以下の設計圧力であっても、効率よく運転することができる。これにより、効率を良好に保ったまま、製造コストを低減させることができる。
【０１８６】
（参考例２）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有し、少なくとも暖房運転が可能な冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記蒸発器の周辺の温度を検知する温度検知部と、
前記温度取得部が検知する温度が該冷媒の大気圧相当飽和ガス温度以下になった場合に、前記冷媒回路の暖房運転を停止させる制御部と、
を備えた冷凍装置。
【０１８７】
参考例２の冷凍装置では、温度取得部が検知する温度が該冷媒の大気圧相当飽和ガス温度以下になった場合に、制御部が、冷媒回路の暖房運転を停止させる。このため、冷媒回路中のガス冷媒が通過する部分が大気圧以下に落ち込んでしまう状態を避けることができる。これにより、外部から冷媒回路への空気の侵入を阻止することが可能になる。
【０１８８】
（参考例３）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有し、配管接続部分が存在する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記配管接続部分は、配管を接合するための接合孔が形成される継手本体、前記継手本体に締結される締結部材、および、前記締結部材の前記継手本体への締結前においては前記締結部材に対して一体的に設けられるとともに、配管が前記接合孔に挿入された状態における前記締結部材の前記継手本体への締結により、前記締結部材から切断されて前記配管の外周に食い込むスリーブを有しており、
前記スリーブは、前記配管への食い込み時に、前記継手本体と当接してその当接部を密閉する当接面を有するとともに、前記配管への食い込み時に前記当接部の接触面積が大きくなるように前記当接面を変形させる変形誘引形状となっている、
冷凍装置。
【０１８９】
参考例３の冷凍装置では、接続部分にフレア加工が施されていない、いわゆるフレアレスジョイントを採用している。これにより、冷媒回路にて冷凍サイクルを行う冷媒に可燃性がある場合であっても、外部に漏れ出すおそれを低減させることができる。
【０１９０】
（参考例４）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記膨張機構と前記蒸発器との間、もしくは、前記蒸発器の入力側から出力側までの間の少なくともいずれか一方の位置に設けられ、ガス冷媒と液冷媒とを分離する気液分離機構と、
前記気液分離機構内におけるガス相と、前記圧縮機の吸入側と、を接続するガスバイパス回路と、
を備えた冷凍装置。
【０１９１】
参考例４の冷凍装置では、蒸発器に流入する冷媒に含まれるガス冷媒を低減させることができる。このため、蒸発器において空気等との熱交換に寄与しないガス冷媒を少なくさせることができ、蒸発器内における圧力損失を低減させることができる。
【０１９２】
（参考例５）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方に対して、少なくとも一部の冷媒の流れ方向に対向する向きに空気を流す送風機構と、
を備えた冷凍装置。
【０１９３】
参考例５の冷凍装置では、熱交換効率を向上させることができる。特に、参考例５の冷媒のうち非共沸混合冷媒を採用した場合には、Ｐ−ｈ線図上の二相領域において温度勾配が生じるため、参考例５の流れ向きを採用することによる効果をより顕著なものとすることができる。
【０１９４】
（参考例６）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方の冷媒の出口側が風上側となるように空気を流す送風機構と、
を備えた冷凍装置。
【０１９５】
参考例６の冷凍装置では、熱交換効率を向上させることができる。特に、参考例６の冷媒のうち非共沸混合冷媒を採用した場合には、Ｐ−ｈ線図上の二相領域において温度勾配が生じるため、参考例６の流れ向きを採用することによる効果をより顕著なものとすることができる。
【０１９６】
（参考例７）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方は、長手方向が略共通している第１伝熱管および第２伝熱管と、前記第１伝熱管と前記第２伝熱管とを接続するＵ字管と、を有しており、
前記冷媒が前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方に流れ込むと、前記第１伝熱管、前記Ｕ字管、および、前記第２伝熱管のみをこの順に流れて、前記冷媒が前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方から流れ出る場合に、前記第２伝熱管側が風上になり前記第１伝熱管が風下側になるように空気を流す送風機構をさらに備えた、
を備えた冷凍装置。
【０１９７】
参考例７の冷凍装置では、熱交換効率を向上させることができる。特に、参考例７の冷媒のうち非共沸混合冷媒を採用した場合には、Ｐ−ｈ線図上の二相領域において温度勾配が生じるため、参考例７の流れ向きを採用することによる効果をより顕著なものとすることができる。
【０１９８】
（参考例８）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒を含む非共沸混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方は、冷媒の乾き度が相変化する際の温度変化がなくなるように、前記冷媒が流入して流出するまでの間に分岐する分岐数、前記分岐されたうちの１本分の長さ、および、前記分岐されたうちの一本分の内径の少なくともいずれか１つが調節されている、
を備えた冷凍装置。
【０１９９】
参考例８の冷凍装置では、蒸発器もしくは凝縮器での温度変化が小さくなるので、熱交換の対象となる空気等との温度差を確保することができ、熱交換効率の低下を抑えることができる。
【０２００】
（参考例９）
少なくとも圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構と、
を備え、
前記室外熱交換器は、前記送風機構によって形成される空気流れの風上側に冷媒の入口および出口を有している、
冷凍装置。
【０２０１】
参考例９の冷凍装置では、冷房運転の冷凍サイクルを実行して除霜を行う場合に、暖房運転時に蒸発器として機能することで着霜が生じやすくなっていた風上側に対して、圧縮機からの高温高圧ガス冷媒を送りこむことができる。これにより、除霜を効率的に行うことが可能になる。
【０２０２】
（参考例１０）
少なくとも圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記室外熱交換器に対して空気流れを供給する送風機構と、
を備え、
前記室外熱交換器は、前記送風機構によって形成される空気流れの風上側上方に冷媒の入口を有し、前記入口の下方に冷媒の出口を有している、
冷凍装置。
【０２０３】
参考例１０の冷凍装置では、除霜を行うことで高温高圧ガス冷媒によって室外熱交換器の上方の霜を溶かすことができ、この上方の霜が溶けたことで生じるドレン水を、暖房運転時に蒸発器の入口となって着霜が生じやすくなっていた部分に対して自重により導くことができる。
【０２０４】
（参考例１１）
少なくとも圧縮機、室内熱交換器、膨張機構、および、室外熱交換器を有し、冷房運転と暖房運転とを切り換えて実行することが可能な冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記室外熱交換器は、滑水性を有するフィンを複数有している、
冷凍装置。
【０２０５】
参考例１１の冷凍装置では、暖房運転時に室外熱交換器が蒸発器として機能した場合であっても、フィン表面に水滴が滞在したままで存在することが困難になっている。このため、フィン表面に残留する水滴があったとしても、フィンから滑落させることで、水滴が凍結しにくくすることが可能になる。
【０２０６】
（参考例１２）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、液冷媒連絡管、および、複数本のガス冷媒連絡管を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備えた冷凍装置。
【０２０７】
参考例１２の冷凍装置では、ガス冷媒連絡管での圧力損失を低減しつつ、管の曲げ加工性を向上できる。
【０２０８】
（参考例１３）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、液冷媒連絡管、および、複数本のガス冷媒連絡管を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記液冷媒連絡配管とガス冷媒連絡管とは、管径が同一である、
冷凍装置。
【０２０９】
参考例１３の冷凍装置では、ガス冷媒連絡管での圧力損失を低減しつつ、管の曲げ加工性を向上でき、製造コストを低減できる。
【０２１０】
（参考例１４）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、液冷媒連絡管、および、複数本のガス冷媒連絡管を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記液冷媒連絡配管とガス冷媒連絡管とは、管径が同一であり、
少なくとも前記液冷媒連絡配管には液冷媒用であることを示す表示が設けられている、
冷凍装置。
【０２１１】
参考例１４の冷凍装置では、ガス冷媒連絡管での圧力損失を低減しつつ、管の曲げ加工性を向上でき、製造コストを低減で、施工時の配管接続間違いを防止することができる。
【０２１２】
（参考例１５）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、液冷媒連絡管、および、複数本のガス冷媒連絡管を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記ガス冷媒連絡管は、フレキシブル配管である、
冷凍装置。
【０２１３】
参考例１５の冷凍装置では、ガス冷媒連絡管での圧力損失を低減しつつ、管の曲げ加工性をよりいっそう向上できる。
【０２１４】
（参考例１６）
少なくとも圧縮機、室外熱交換器、膨張機構、および、室内熱交換器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記室内熱交換器は、室内蒸発部、室内凝縮部、および、前記室内蒸発部と前記室内凝縮部との間で冷媒の減圧を行う室内膨張機構を有しており、
前記室内蒸発部は、前記室内凝縮部よりも容量が大きい、
冷凍装置。
【０２１５】
参考例１６の冷凍装置では、比体積が大きな冷媒を用いた場合に室内蒸発部での圧力損失を低減できる。
【０２１６】
（参考例１７）
少なくとも圧縮機、室外熱交換器、膨張機構、および、室内熱交換器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記室内熱交換器は、室内蒸発部、室内凝縮部、および、前記室内蒸発部と前記室内凝縮部との間で冷媒の減圧を行う室内膨張機構を複数を有しており、
前記室内蒸発部は、前記室内凝縮部よりも容量が大きい、
冷凍装置。
【０２１７】
参考例１７の冷凍装置では、比体積が大きな冷媒を用いた場合に室内蒸発部での圧力損失を低減でき、冷媒通過流路が増大することによる圧力損失低減効果が得られる。
【０２１８】
（参考例１８）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器は、蒸発器として機能する際の冷媒流れ方向における入口側よりも出口側の管径のほうが大きい、
冷凍装置。
【０２１９】
参考例１８の冷凍装置では、蒸発器の圧力損失を低減させることができる。
【０２２０】
（参考例１９）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器は、蒸発器として機能する際の冷媒流れ方向における入口側のほうが出口側よりも管内側における凹凸溝が深い、
冷凍装置。
【０２２１】
参考例１９の冷凍装置では、蒸発器の圧力損失を低減させることができる。
【０２２２】
（参考例２０）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、内面側に一様の凹凸形状が設けられた伝熱管を内部から拡管させる際に入口側よりも出口側の拡管程度を挙げて得られる前記蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備えた冷凍装置の製造方法。
【０２２３】
参考例２０の冷凍装置の製造方法では、圧力損失を低減させることができる蒸発器を有する冷凍装置を容易に製造することができる。
【０２２４】
（参考例２１）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器は、略四角柱形状が略二等分に分割されている、
冷凍装置。
【０２２５】
参考例２１の冷凍装置では、蒸発器の圧力損失を低減させることができる。
【０２２６】
（参考例２２）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器は、入口から出口に至るまでの間に伝熱管の曲げ角度が９０度未満となる部分を有していない、
冷凍装置。
【０２２７】
参考例２２の冷凍装置では、蒸発器の圧力損失を低減させることができる。
【０２２８】
（参考例２３）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器は、シーム管である伝熱管を有している、
冷凍装置。
【０２２９】
参考例２３の冷凍装置では、低圧冷媒を用いることでシーム管を採用したとしても、冷媒漏洩が生じにくい。
【０２３０】
（参考例２４）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器は、内面側に不均一な凹凸形状を有するシーム管である伝熱管を有している、
冷凍装置。
【０２３１】
参考例２４の冷凍装置では、シーム管の内面の凹凸形状を不均一化させることで、熱伝達率を向上させることができる。
【０２３２】
（参考例２５）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記冷媒回路において冷媒を流すために用いられている配管材料に、アルミニウムおよび樹脂から選ばれる少なくとも１つを含有させている、
冷凍装置。
【０２３３】
参考例２５の冷凍装置では、従来の銅管だけでなく、材料の自由度を上げることができる。
【０２３４】
（参考例２６）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方は、ヘッダと、前記ヘッダから延びる複数の扁平管と、前記複数の扁平管の間に配置されたコルゲートフィンと、を有するアルミ積層熱交換器である、
冷凍装置。
【０２３５】
参考例２６の冷凍装置では、熱交換器を薄型化させることができる。なお、多穴管よりも積層タイプの熱交換器では、蒸発時の圧力損失を低減させることができる。
【０２３６】
（参考例２７）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
を備え、
前記蒸発器もしくは前記凝縮器の少なくともいずれか一方の材料は、熱伝導率が０．２Ｗ／ｍＫ以上である、
冷凍装置。
【０２３７】
参考例２７の冷凍装置では、薄型化させつつ熱交換器性能を向上させることができる。
【０２３８】
（参考例２８）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記蒸発器もしくは凝縮器の少なくともいずれか一方に設けられ、設けられた熱交換器側の内部を流れる流路数を可変可能な流路数変更機構と、
を備えた冷凍装置。
【０２３９】
参考例２８の冷凍装置では、運転状態に応じて熱交換器を通過する冷媒流路数を変更させることができるため、蒸発器として機能している場合には流路を増大させて圧力損失を低減でき、凝縮器として機能している場合には、流路数を減らせて経路を長くしつつ流速を向上させて熱交換効率を向上させることができる。
【０２４０】
（参考例２９）
少なくとも圧縮機、凝縮器、膨張機構、および、蒸発器を有する冷媒回路と、
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒と、
前記蒸発器を流れる冷媒の状態量を検知する検知部と、
前記検知部による検知値に基づいて前記蒸発器の内部を流れる流路数を変更させる流路数変更部と、
を備えた冷凍装置。
【０２４１】
参考例２９の冷凍装置では、着霜の発生を抑制することができる。
【０２４２】
（参考例３０）
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンからなる単一冷媒である、
参考例１から２９のいずれか１つに記載の冷凍装置。
【０２４３】
参考例３０の冷凍装置では、オゾン層破壊係数を０とし、冷凍サイクルにおける運転を良好にすることができる。
【０２４４】
（参考例３１）
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとジフルオロメタンとの混合冷媒である、
参考例１から２９のいずれか１つに記載の冷凍装置。
【０２４５】
参考例３１の冷凍装置では、オゾン層破壊係数を０とし、相変化の際に冷媒温度が変化する傾向があっても冷凍サイクルにおける運転を良好にすることができる。
【０２４６】
（参考例３２）
前記冷媒回路内を循環させることにより冷凍サイクルが行われる冷媒は、２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンとペンタフルオロエタンとの混合冷媒である、
参考例１から２９のいずれか１つに記載の冷凍装置。
【０２４７】
参考例３２の冷凍装置では、オゾン層破壊係数を０とし、相変化の際に冷媒温度が変化する傾向があっても冷凍サイクルにおける運転を良好にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０２４８】
本発明を利用すれば、オゾン層破壊係数が０であって、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、又は、この冷媒を含む混合冷媒を利用する冷凍サイクルにおける着霜の抑制もしくは除霜効率の向上を図ることが可能なため、特に、空気調和装置等の冷凍サイクルに適用することができる。
【符号の説明】
【０２４９】
１  冷凍装置
２  圧縮機
３  四路切換弁
４  蒸発器、凝縮器、室外熱交換器
４ｂ  制御部
５  膨張弁
６  凝縮器、蒸発器、室内熱交換器
Ｔ４ａ  温度センサ（蒸発入口検知部）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０２５０】
【特許文献１】特開平４−１１０３８８号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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