(57)【要約】【課題】省スペース化および低コスト化を可能にし、かつ給紙カセットの引き出し力を低減させる。【解決手段】給紙カセット３０は、カセット本体３１と、取手３７を前側へ引っ張ると揺動する前部材３２とを有する。前部材３２の下部にはピン３４ａが、カセット本体３１には回動可能な係止爪３４ｂが設けられ、カセット３０の挿入に伴って取付部側からの力を受けて係止爪３４ｂが回動してピン３４ａから外れて非連結状態となり、カセット３０の引出しのときに前部材３２の下部がカセット本体３１から離れその後にカセット本体３１に接近することでピン３４ａに係止爪３４ｂが係止して連結状態となるよう構成された連結手段３４と、カセット取付部に、固設されたロック部８８ｂと、前部材３２に設けられ、前部材３２の揺動によりロック部８８ｂに係脱可能で、ロック部８８ｂに係止された状態で給紙カセット３０の引き出しを不可とする被ロック部３６とを具備する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置へ用紙を供給するための給紙カセットを画像形成装置のカセット取付部に脱着可能に取付けるカセット取付構造であって、
上記給紙カセットは、用紙積載部を有するカセット本体と、このカセット本体の前側であって上部に設けた支点部材を揺動支点としてカセット本体に支持されていて、その下部に設けた取手を前側へ引っ張って揺動させることで給紙カセットの引出しに用いられる前部材とを有するもので、
カセット本体と前部材の下部とのうちの一方に設けたピンと、他方に一定角度範囲で回動可能に設けられ前記ピンに係止される係止爪とを有し、前記カセット取付部への給紙カセットの挿入に伴って取付部側からの力を受けて係止爪が回動してピンから外れてカセット本体と前部材の下部とが非連結状態となり、カセット取付部からの給紙カセットの引出しのときに前部材の下部がカセット本体から離れその後に前部材の下部がカセット本体に接近することでピンに係止爪が係止してカセット本体と前部材の下部とが連結状態となるように構成された連結手段と、
上記カセット取付部に、上記支点部材よりも下側部位に固設されたロック部と、
上記前部材に設けられ、前部材の揺動により前記ロック部に係脱可能であって、前記ロック部に係止された状態で給紙カセットの引き出しを不可とする被ロック部とを具備し、
カセット取付部に上記給紙カセットを装着した状態のとき、連結手段が非連結状態となっているとともにロック部に被ロック部が係止されていて、その状態から取手を前側へ引っ張ることにより前部材が揺動して被ロック部がロック部から外れることを特徴とするカセット取付構造。
【請求項２】
請求項１に記載のカセット取付構造において、
前記支点部材には前部材の下部がカセット本体の前面に接触するように前部材を揺動させる弾性力を付与する第１弾性手段が設けられているとともに、前記連結手段には前部材の下部がカセット本体の前面に接触した状態のときに前記係止爪を前記ピンに係止させる弾性力を付与する第２弾性手段が設けられていることを特徴とするカセット取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばファクシミリ、複写機、プリンタなどの画像形成装置に、給紙カセットが着脱可能に取付けられるカセット取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、操作性の向上は、画像形成装置においても必須となっており、給紙カセットの引き出し力の改善について、以下のような提案がなされている。
【０００３】
特許文献１では、画像形成装置への給紙カセットの保持をマグネットと金属板との間に作用する磁力にて行う構成を採用しており、給紙カセット引き出しの際は、給紙カセットの取手に設けたレバーを操作することで、例えば金属板を撓み変形させてマグネットと金属板との間に作用する磁力を低減し、給紙カセットの引き出し力を低下させている。
【０００４】
また、特許文献２では、前同様のマグネットと金属板との間に、給紙カセットの取手に連動する部材を入り込むように構成し、マグネットと金属板との間に作用する磁力を低減させて給紙カセットの引き出し力を低下させている。
【特許文献１】特開２００６−２９８５５３号公報
【特許文献２】特開２００６−１７６２４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、以上のようにして給紙カセットの引き出し力を低減させる伴い、画像形成装置と給紙カセットとのロックを容易に解除させるために、給紙カセットの取手とは関連のない部分にロック解除用の部材を別途追加した構成となっていて、省スペース化や低コスト化が要求される低価格品においては適用が困難となっていた。つまり、低価格品においては、別途追加したロック解除用の部材によりコストが高くなり、また設置スペースが余分に必要となるからである。
【０００６】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するためになされたもので、省スペース化および低コスト化を可能にし、かつ給紙カセットの引き出し力を低減させ得るカセット取付構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るカセット取付構造は、画像形成装置へ用紙を供給するための給紙カセットを画像形成装置のカセット取付部に脱着可能に取付けるカセット取付構造であって、上記給紙カセットは、用紙積載部を有するカセット本体と、このカセット本体の前側であって上部に設けた支点部材を揺動支点としてカセット本体に支持されていて、その下部に設けた取手を前側へ引っ張って揺動させることで給紙カセットの引出しに用いられる前部材とを有するもので、カセット本体と前部材の下部とのうちの一方に設けたピンと、他方に一定角度範囲で回動可能に設けられ前記ピンに係止される係止爪とを有し、前記カセット取付部への給紙カセットの挿入に伴って取付部側からの力を受けて係止爪が回動してピンから外れてカセット本体と前部材の下部とが非連結状態となり、カセット取付部からの給紙カセットの引出しのときに前部材の下部がカセット本体から離れその後に前部材の下部がカセット本体に接近することでピンに係止爪が係止してカセット本体と前部材の下部とが連結状態となるように構成された連結手段と、上記カセット取付部に、上記支点部材よりも下側部位に固設されたロック部と、上記前部材に設けられ、前部材の揺動により前記ロック部に係脱可能であって、前記ロック部に係止された状態で給紙カセットの引き出しを不可とする被ロック部とを具備し、カセット取付部に上記給紙カセットを装着した状態のとき、連結手段が非連結状態となっているとともにロック部に被ロック部が係止されていて、その状態から取手を前側へ引っ張ることにより前部材が揺動して被ロック部がロック部から外れることを特徴とする。
【０００８】
請求項２のカセット取付構造は、請求項１に記載のカセット取付構造において、前記支点部材には前部材の下部がカセット本体の前面に接触するように前部材を揺動させる弾性力を付与する第１弾性手段が設けられているとともに、前記連結手段には前部材の下部がカセット本体の前面に接触した状態のときに前記係止爪を前記ピンに係止させる弾性力を付与する第２弾性手段が設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のカセット取付構造による場合には、給紙カセットがカセット取付部に装着された状態のとき、係止爪がピンから外れて前部材の下部とカセット本体とが非連結状態となっているものの、ロック部に被ロック部が係止されていて前部材が揺動しない状態となっている。そして、給紙カセットを引き出す際、上述の状態から前部材の下部に設けた取手を前側へ少し引っ張ると、前部材が支持部材を揺動中心として揺動し、これに伴って被ロック部も同様に揺動するため、カセット取付部に設けられたロック部から被ロック部が外れてロック解除になる。その後、取手を更に前側へ引っ張ると、給紙カセットが引き出される。つまり、この引出しは、ロック解除とはタイミングがずれて行われるので、給紙カセットの引出し力が低減される。また、本発明にあっては、取手の操作に連動して給紙カセットの引き出しと、ロック解除との両方を行うことができ、取手の他にロック解除用の部材を設ける必要がないので、省スペース化および低コスト化が可能になる。
【００１０】
また、請求項２の場合には、給紙カセットをカセット取付部から引き出した後に取手を離すと、第１弾性手段の弾性力により前部材が揺動して前部材の下部がカセット本体の前面に接触する。そして、前部材の下部がカセット本体の前面に接触した状態において、第２弾性手段による弾性力の作用により、係止爪が回動してピンに係止し、前部材の下部とカセット本体とが連結状態となる。これにより、給紙カセットをカセット取付部から引き抜いても、給紙カセットの前部材がカセット本体と一体的に連結されて揺動しないようにできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明を具体的に説明する。
【００１２】
図１は、本発明に係るカセット取付構造が適用された画像形成装置の内部構成を概略的に示す断面視の説明図である。本実施形態では、この画像形成装置としてプリンタ１を例に挙げて説明する。
【００１３】
プリンタ１は、プリンタ本体１０に内装された画像形成部２を有している。画像形成部２は、外部の機器から伝送されてきた画像情報に基づき画像形成して用紙（転写材）Ｐに当該画像の転写処理（印刷）を施すものであり、ドラム心回りに回転可能に構成された例えばアモルファスシリコン層が周面に積層されてなる像担持体としての感光体ドラム３と、この感光体ドラム３の周囲に配設された帯電部４、露光部５、現像部６およびクリーニング部７とを備えて構成されている。
【００１４】
帯電部４は、感光体ドラム３の表面を所定電位に均一に帯電させるものである。露光部５は所謂レーザ走査ユニット（レーザスキャナ）であり、所定の画像データ記憶部から伝送されてきた画像データに基づき生成されたレーザービームを感光体ドラム３の表面に照射し、感光体ドラム３上に静電潜像を形成するものである。現像部６は、トナー（現像剤）を収納するトナーカートリッジ６１、および現像ローラ６３等を備えた現像ユニット６２から構成され、感光体ドラム３に形成された静電潜像に対して、トナーカートリッジ６１から供給されるトナーを付着させることで、トナー像として静電潜像を顕在化させるものである。クリーニング部７は、後述の転写部９によるトナー転写が終了した後、感光体ドラム３の表面に残留しているトナーを清掃するものである。
【００１５】
また、プリンタ１は、画像形成部２（感光体ドラム３）へ向けて給紙を行う給紙部８と、感光体ドラム３上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写部９と、用紙Ｐに転写されたトナー像に対し定着処理を施す定着部１１を備えている。
【００１６】
前記給紙部８は、複数枚の用紙Ｐからなる用紙束を収納可能な給紙カセット３０と、収納されている用紙束から用紙Ｐを１枚ずつ取り出すためのピックアップローラ８２と、用紙Ｐが搬送される経路である搬送路８３と、搬送路８３中の用紙Ｐの搬送を行う搬送ローラ８４とを備え、給紙カセット３０から１枚ずつ繰り出された用紙Ｐを後述の転写ローラ９１と感光体ドラム３とのニップ部へ向けて搬送する。なお、給紙部８はトナー像が転写された用紙Ｐを搬送路８５を介して定着部１１へ搬送し、さらに、定着部１１で定着処理された用紙Ｐを、搬送ローラ８６や排出ローラ８７によってプリンタ本体１０上部に設けられた用紙排出トレイ１２まで搬送するようになっている。
【００１７】
前記転写部９は、転写ローラ９１を備え、搬送されてきた用紙Ｐを介して該転写ローラ９１を感光体ドラム３に押し付けた状態で、感光体ドラム３上に顕在化されたトナー像を、当該トナー像と逆極性の静電気によって感光体ドラム３から引き剥がし、用紙Ｐに転写させるものである。
【００１８】
前記定着部１１は、前記転写部９において感光体ドラム３周面のトナー像が転写された用紙Ｐに対しトナー像の定着処理を施すものであり、搬送路８５における転写部９より下流側（図１の左側）の適所に設けられている。かかる定着部１１は、外観視で直方体状を呈する定着装置２０を備えて構成されている。
【００１９】
定着装置２０は、箱形の筐体２１内に加熱ローラ２２と、下部でこの加熱ローラ２２に対向配置された定着ローラ（対向部材）２３と、この定着ローラ２３および前記加熱ローラ２２間に張設された定着ベルト（加熱部材）２４と、この定着ベルト２４を介して前記定着ローラ２３に当接される加圧ローラ（加圧部材）２５とが装着されることによって構成されている。
【００２０】
上記給紙カセット３０は、この図示例ではプリンタ本体１０の下部に設けられたカセット取付部８８に前側（図１の右側）から後側へ向けてスライドさせて挿入することで取付けられ、逆方向にスライドさせて引出すことで用紙補給が可能となっている。
【００２１】
図２は本実施形態に係るカセット取付構造を示す左側面図で、図３は給紙カセット３０を斜め下方から見た斜視図、図４は給紙カセット３０を斜め上方から見た斜視図である。
【００２２】
このカセット取付構造は、プリンタ本体１０のカセット取付部８８に、給紙カセット３０をスライドにより挿入して取付け、挿入方向とは反対側へスライドさせることにより引出し可能となっている。
【００２３】
給紙カセット３０は、用紙積載部３１ａを有するカセット本体３１と、このカセット本体３１の前側に配される前部材３２との２物品からなるものである。前部材３２は、上部に設けた支点部材３３を揺動支点としてカセット本体３１に支持されており、下部には取手３７が設けられている。また、前部材３２の下面にはピン３４ａが設けられ、カセット本体３１の下面には係止爪３４ｂが回動可能に設けられていて、これらピン３４ａと係止爪３４ｂとは、前部材３２の下部とカセット本体３１の下部とを連結するための連結手段３４として機能する。
【００２４】
係止爪３４ｂは、図５に示すようにカセット本体３１の外側へ向いた方向（白抜矢符にて示すＡ方向）へ第２弾性手段として機能するコイルばね３５により弾性付勢されていて、給紙カセット３０をカセット取付部８８にＢ方向へ向けて挿入していくと、カセット取付部８８に設けられた突起８８ａ（図２および図５参照）と係止爪３４ｂとが当接し、突起８８ａにより係止爪３４ｂがカセット本体３１の内側へ向いた方向（黒矢符にて示すＣ方向）にコイルばね３５による弾性付勢力に抗して回動し、ピン３４ａから外れるようになっている。なお、図５は、左側の連結手段３４を下側から見た図であり、右側の連結手段３４は図５とは左右対称に構成されている。そして、上述のように係止爪３４ｂがピン３４ａから外れた状態は、給紙カセット３０が少なくともカセット取付部８８に挿入完了した時点、つまり取付時点でなっていればよく、その取付時点よりも以前（挿入途中）であってもよい。
【００２５】
また、図２に示すように、前部材３２には被ロック部３６が設けられていて、この被ロック部３６は前記取付時点において、カセット取付部８８に設けたロック部８８ｂに対して係止されるようになっている。ロック部８８ｂは下側に突出した凸部８８ｃを有し、被ロック部３６の下側に窪んだ凹部３６ａに凸部８８ｃが入ることで、被ロック部３６がロック部８８ｂに係止される。
【００２６】
よって、取付時点においては、係止爪３４ｂがピン３４ａから外れているので、前部材３２はカセット本体３１に支持部材３３によって支持されている。また、取付時点においては、被ロック部３６がロック部８８ｂにロックされているので、カセット取付部８８から前部材３２が引出し不可になっている。
【００２７】
そして、このような状態であっても、図６に示すように前部材３２の下部に設けた取手３７を前側へ引っ張って支持部材３３を揺動中心として前部材３２を揺動させることで、被ロック部３６をロック部８８ｂからロック解除することにより、給紙カセット３０の引出しが可能である。被ロック部３６とロック部８８ｂとのロック位置は、支持部材３３よりもカセット取付部８８の内奥側に寄せた位置にすることが好ましい。つまり、支持部材３３を揺動中心として被ロック部３６が揺動するとき、ロック位置が内奥側に寄っていると被ロック部３６が下向きに移動してロック部８８ｂから外れ易くなるからである。なお、上記取手３７は、上向き凹状に形成されていて、指先を上向きにして入れるようになっている。
【００２８】
また、上記支持部材３３には、図７に示すように、前部材３２を二点鎖線から実線にて示すように揺動させて前部材３２の下部をカセット本体３１に当接させるための弾性付勢力を前部材３２に付与する第１弾性手段としてのコイルばね３８が取付けられている。
【００２９】
このように構成された本実施形態に係るカセット取付構造による場合には、給紙カセット３０がカセット取付部８８に装着された状態のとき、係止爪３４ｂがピン３４ａから外れて前部材３２の下部とカセット本体３１とが非連結状態となっているものの、ロック部８８ｂに被ロック部３６が係止されていて前部材３２が揺動しない状態となっている。そして、給紙カセット３０を引き出す際、上述の状態から前部材３２の下部に設けた取手３７を、コイルばね３８の弾性付勢力に抗して前側へ少し引っ張ると、前部材３２が支持部材３３を揺動中心として実線から二点鎖線にて示すように揺動し、これに伴って被ロック部３６も同様に揺動するため、カセット取付部８８に設けられたロック部８８ｂから被ロック部３６が外れてロック解除になる（図７参照）。その後、取手３７を更に前側へ引っ張ると、給紙カセット３０が引き出される。つまり、この引出しは、ロック解除とはタイミングがずれて行われるので、給紙カセット３０の引出し力を低減することができる。また、本実施形態にあっては、取手３７の操作に連動して給紙カセット３０の引き出しと、ロック解除との両方を行うことができ、取手３７の他にロック解除用の部材を設ける必要がないので、省スペース化および低コスト化が可能になる。
【００３０】
また、本実施形態においては、給紙カセット３０をカセット取付部８８から引き出した後に取手３７を離すと、コイルばね３８の弾性力により前部材３２が揺動して前部材３２の下部がカセット本体３１の前面に接触する。そして、前部材３２の下部がカセット本体３１の前面に接触した状態において、コイルばね３５による弾性力の作用により、係止爪３４ｂが回動してピン３４ａに係止し、前部材３２の下部とカセット本体３１とが連結状態となる。これにより、給紙カセット３０をカセット取付部８８から引き抜いても、給紙カセット３０の前部材３２がカセット本体３１と一体的に連結されて揺動しないようにできる。
【００３１】
なお、上述した実施形態では係止爪３４ｂおよびピン３４ａを給紙カセット３０の左右のそれぞれに設けているが、本発明はこれに限らず、給紙カセット３０の片側のみ一対で設けてもよい。
【００３２】
また、上述した実施形態では被ロック部３６とロック部８８ｂとのロック位置を支持部材３３よりもカセット取付部８８の内奥側に寄せた位置にしているが、本発明はこれに限らない。例えば、被ロック部３６とロック部８８ｂとのロック位置を支持部材３３よりも前側に寄せても、上向きの突起を有するロック部を下側、上向きに窪んだ凹部を有する被ロック部を上側に設けることで、ロック解除を容易に行わせ得る。
【００３３】
更に、上述した実施形態ではプリンタ１に適用しているが、本発明はこれに限らず、ファクシミリ、複写機などの画像形成装置にも同様に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の一実施形態に係るカセット取付構造が適用された画像形成装置の内部構成を概略的に示す断面視の説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るカセット取付構造を示す左側面図である。
【図３】給紙カセットを斜め下方から見た斜視図である。
【図４】給紙カセットを斜め上方から見た斜視図である。
【図５】左側の連結手段を下側から見た図である。
【図６】前部材が揺動した状態を示す左側面図である。
【図７】第１弾性手段としてのコイルばねを示す左側面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    プリンタ
３０    給紙カセット
３１    カセット本体
３２    前部材
３３    支点部材
３４    連結手段
３４ａ    ピン
３４ｂ    係止爪
３５    コイルばね（第２弾性手段）
３６    被ロック部
３７    取手
３８    コイルばね（第１弾性手段）
８８    カセット取付部
８８ａ    突起
８８ｂ    ロック部
【図１】
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【図２】
2009007149.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009007149.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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