(57)【要約】【課題】ユーザの要求に応じた電源制限機能を実行する。【解決手段】電源制限機能実行部３２は、移動通信端末のバッテリ電圧が、所定の特定通信処理が実行可能な制限電圧に達したとき、バッテリからの電源の供給を停止させるとともに、特定通信処理の実行が要求されたとき、バッテリからの電源供給を再開し、特定通信処理の実行を可能にする電源制限機能を実行する。電源制限機能実行部３２は、特定通信処理の条件の設定を受け付け、特定通信処理の条件に基づいて制限電圧を決定する。電源制限機能実行部３２は、決定された制限電圧に基づいて、電源制限機能を実行する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動通信端末のバッテリ電圧が低下して、所定の特定通信処理が実行可能な制限電圧に達したとき、上記バッテリからの電源の供給を停止させ、上記特定通信処理の実行が要求されたとき、上記バッテリからの電源供給を再開し、上記特定通信処理の実行を可能にする電源制限機能を実行する移動通信端末であって、
上記特定通信処理の条件の設定を受け付ける第１の受付手段と、
上記特定通信処理の条件に基づいて上記制限電圧を決定する決定手段と、
上記決定手段により決定された上記制限電圧に基づいて、上記電源制限機能を実行する実行手段と
を備えることを特徴とする移動通信端末。
【請求項２】
前記電源制限機能の実行の設定を受け付ける第２の受付手段をさらに備え、
前記実行手段は、上記第２の受付手段により前記電源制限機能の実行が設定されているとき、前記電源制限機能を実行する
請求項１に記載の移動通信端末。
【請求項３】
移動通信端末のバッテリ電圧が低下して、所定の特定通信処理が実行可能な制限電圧に達したとき、上記バッテリからの電源の供給を停止させ、上記特定通信処理の実行が要求されたとき、上記バッテリからの電源供給を再開し、上記特定通信処理の実行を可能にする電源制限機能を実行する移動通信端末の通信方法であって、
受付手段が、上記特定通信処理の条件の設定を受け付け、
決定手段が、上記特定通信処理の条件に基づいて上記制限電圧を決定し、
実行手段が、上記決定手段により決定された上記制限電圧に基づいて、上記電源制限機能を実行する
ことを特徴とする通信方法。
【請求項４】
移動通信端末のバッテリ電圧が低下して、所定の特定通信処理が実行可能な制限電圧に達したとき、上記バッテリからの電源の供給を停止させ、上記特定通信処理の実行が要求されたとき、上記バッテリからの電源供給を再開し、上記特定通信処理の実行を可能にする電源制限機能を実行する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、
受付手段が、上記特定通信処理の条件の設定を受け付け、
決定手段が、上記特定通信処理の条件に基づいて上記制限電圧を決定し、
実行手段が、上記決定手段により決定された上記制限電圧に基づいて、上記電源制限機能を実行する
通信処理をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動通信端末、通信方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、携帯電話機等の移動通信端末は、搭載したバッテリの残量がＣＰＵ（central
processing unit）やメモリ等の部品の最低動作を保証する電圧（以下、最低動作保証電圧Ｖoと称する）以下になると、いわゆる電池切れの状態となり、発着信等の通信処理が実行できなくなる。
【０００３】
即ち携帯電話機が電池切れの状態となっているときは、突発的な事故等に遭遇して緊急連絡をとりたい場合でも、その携帯電話機を利用して通話することができない。
【０００４】
そこでバッテリ電圧が予め設定された所定の値まで低下したとき、電源供給を停止させすべての発着信を一旦停止させるとともに、所定の操作（例えば、所定の発信操作）があったとき、電源供給を再開し、バッテリ電圧が最低動作保証電圧Ｖoになるまでの間、発信動作を可能とする技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−８２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１の発明では、電源供給再開時に実行できる処理は、所定の発信処理に限定されており、ユーザの要求に応じた処理が実行されるようにすることはできない。
【０００７】
本発明は上記の事情にもとづきなされたもので、その目的とするところは、バッテリ電圧が予め設定された値に達したとき、電源供給を停止させるとともに、特定の処理を実行する際に電源供給を再開してその処理を実行する処理を、ユーザの要求に応じて行うことができるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の移動通信端末は、移動通信端末のバッテリ電圧が、所定の特定通信処理が実行可能な制限電圧に達したとき、バッテリからの電源の供給を停止させるとともに、特定通信処理の実行が要求されたとき、バッテリからの電源供給を再開し、特定通信処理の実行を可能にする電源制限機能を実行する移動通信端末であって、特定通信処理の条件の設定を受け付ける第１の受付手段と、特定通信処理の条件に基づいて制限電圧を決定する決定手段と、決定手段により決定された制限電圧に基づいて、電源制限機能を実行する実行手段とを備える。
【０００９】
本発明の通信方法は、移動通信端末のバッテリ電圧が、所定の特定通信処理が実行可能な制限電圧に達したとき、バッテリからの電源の供給を停止させるとともに、特定通信処理の実行が要求されたとき、バッテリからの電源供給を再開し、特定通信処理の実行を可能にする電源制限機能を実行する移動通信端末の通信方法であって、受付手段が、特定通信処理の条件の設定を受け付け、決定手段が、特定通信処理の条件に基づいて制限電圧を決定し、実行手段が、決定手段により決定された制限電圧に基づいて、電源制限機能を実行する。
【００１０】
本発明のプログラムは、移動通信端末のバッテリ電圧が、所定の特定通信処理が実行可能な制限電圧に達したとき、バッテリからの電源の供給を停止させるとともに、特定通信処理の実行が要求されたとき、バッテリからの電源供給を再開し、特定通信処理の実行を可能にする電源制限機能を実行する処理をコンピュータに実行させるプログラムであって、受付手段が、特定通信処理の条件の設定を受け付け、決定手段が、特定通信処理の条件に基づいて制限電圧を決定し、実行手段が、決定手段により決定された制限電圧に基づいて、電源制限機能を実行する通信処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ユーザの要求に応じた電源制限機能を実行することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
図１は、本発明を適用した携帯電話機１の構成例を示すブロック図である。
【００１３】
携帯電話機１は、ＣＰＵ１１、内部メモリ１２、操作部１３、表示部１４、無線部１５、通信部１６、及びバッテリ１７を備えている。
【００１４】
ＣＰＵ（central processing unit）１１は、各部を制御して、内部メモリ１２に格納されているプログラムに応じて各種の処理等を実行し、携帯電話機としての機能を実現させる。
【００１５】
例えばＣＰＵ１１は、各部を制御して、発着信処理等の携帯電話機としての一般的な処理を行う。
【００１６】
ＣＰＵ１１はまた、バッテリ１７の電圧が、ＣＰＵ１１等の部品の最低動作保証電圧Ｖoより低下して、いわゆる電池切れとなって全機能が停止状態になる前に、バッテリ１７の電圧が、最低動作保証電圧Ｖoより大きな電圧であって、所定の通信処理（以下、特定通信処理と称する）を実行するのに最低限必要な電圧（以下、制限電圧Ｖαと称する）まで低下したとき、電源をオフする。そしてＣＰＵ１１は、特定通信処理の実行の要求があったとき、電源をオンして、その特定通信処理を実行する。以下、この一連の処理を実行する機能を、電源制限機能と称する。
【００１７】
なお詳細は後述するが特定通信処理の条件（以下、特定通信条件）は、ユーザが設定可能となっており、制限電圧Ｖαは、設定された特定通信条件によって決定されるようになされている。
【００１８】
ＣＰＵ１１はまた、ユーザによる設定に応じて、電源制限機能を選択的に実行する（以下、この電源制限機能を選択的に実行する処理を、電源制御処理と称する）。
【００１９】
内部メモリ１２は、ＣＰＵ１１が実行する各種プログラムや各種データを格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＣＰＵ１１が実行対象とするプログラムやデータを一時的に格納するＲＡＭ（Random Access
Memory）によって構成されている。
【００２０】
操作部１３は、ボタンやタッチパネルの１つ又は複数より構成され、ユーザによる操作内容をＣＰＵ１１に通知する。
【００２１】
表示部１４は、液晶ディスプレイ等により構成され、ＣＰＵ１１から供給された表示データに対応する画像を表示する。
【００２２】
無線部１５は、図示せぬ移動通信システムの通信施設（即ち基地局）と無線通信を行う。
【００２３】
通信部１６は、無線部１５での音声無線通信において用いられるマイクロホン、スピーカ、及びコーディック等から構成されている。
【００２４】
これらの構成要素は、バス１８を介して互いに接続されている。
【００２５】
バッテリ１７は、各部に電源を供給する。
【００２６】
図２は、電源制御処理を実行するための携帯電話機１の機能的構成例を示すブロック図である。この機能は、ＣＰＵ１１が内部メモリ１２に記憶されている所定のプログラムを実行することより実現可能となる。
【００２７】
電源制御機能設定部３１は、例えば、ユーザによる操作部１３に対する所定の操作に応じて、電源制限機能の実行の設定を受け付け、電源制限機能の実行を、電源制限機能実行部３２に設定する。
【００２８】
電源制御機能設定部３１はまた、特定通信条件の設定を受け付けるとともに、受け付けた特定通信条件に基づいて制限電圧Ｖαを決定し、その制限電圧Ｖαを電源制限機能実行部３２に設定する。
【００２９】
電源制限機能実行部３２は、電源制限機能の実行が設定されている（以下、電源制限機能がオンに設定されている、とも称する）とき、設定された制限電圧Ｖαに基づく電源制限機能を実行する。即ち電源制限機能実行部３２は、電源制限機能がオンに設定されているとき、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下する前に、設定された制限電圧Ｖαに達したとき、バッテリ制御部３３を制御して、バッテリ１７から各部への電源供給を停止させる。
【００３０】
電源制限機能実行部３２はまた、電源供給が停止されている状態（以下、電源制限状態と称する）において、特定通信処理の実行の要求があったとき、バッテリ制御部３３を制御して、バッテリ１７からの電源供給を再開させ、その結果実行可能となった特定通信処理を実行する。
【００３１】
電源制限機能実行部３２は、電源制限部４１、電源供給部４２、及び実行部４３を有して構成されているが、これらの構成要素については、電源制御処理の説明と合わせて後述する。
【００３２】
バッテリ制御部３３は、バッテリ１７から各構成要素への電源供給のための経路を制御する。具体的には、バッテリ制御部３３は、スイッチ等で構成され、電源制限機能実行部３２の制御に応じて、バッテリ１７から各部への電源供給のための経路を遮断したり、接続する処理を行う。
【００３３】
図３は、電源制御機能設定部３１による電源制限機能の設定処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートを参照して、電源制限機能の設定処理について説明する。
【００３４】
ステップＳ１において、電源制御機能設定部３１は、電源制限機能の設定が要求されるまで待機し、電源制限機能の設定が要求されたとき、ステップＳ２に進む。
【００３５】
例えば、所定のボタンが押下されたとき、又は所定のメニューから選択された電源制限機能を設定するための設定画面に対して所定の操作がなされたとき、電源制限機能の設定が要求されたと判定され、処理は、ステップＳ２に進む。
【００３６】
ステップＳ２において、電源制御機能設定部３１は、特定通信条件を取得する。
【００３７】
例えば電源供給再開時に実行可能とする通話の回数、又はその時間等が、特定通信条件とされる。これらの特定通信条件は、例えば所定の入力画面を介して入力されたり、所定のボタンの操作により入力される。即ち電源制御機能設定部３１は、入力画面等を介して入力されたこれらの特定通信条件を取得する。
【００３８】
ステップＳ３において、電源制御機能設定部３１は、ステップＳ２で取得した特定通信条件に基づいて制限電圧Ｖαを決定する。
【００３９】
例えば電源供給再開時に通話できる通話時間（以下、通話予約時間と称する）を１分間とする特定通信条件が設定された場合、１分間の間通話するのに必要な電圧が算出される。具体的には、電源制御機能設定部３１は、通話時間とバッテリ１７の電圧降下の関係を推定し、その関係から制限電圧Ｖαを算出する。
【００４０】
図４は、通話時間とバッテリ１７の電圧降下との関係の推定結果を示す図である。図４の例では、通話処理により、現時点のバッテリ１７の電圧Ｖnが図示したように減少し、時間Ｔo後に最低動作保証電圧Ｖoまで低下する。
【００４１】
通話予約時間を１分間とする特定通信条件が設定された場合、通話時間とバッテリ１７の電圧降下の関係において時間（Ｔo−１分）に対応する電圧Ｖm１、即ち１分間の間通話処理を行ったとき最低動作保証電圧Ｖoまで低下する電圧Ｖm１が、制限電圧Ｖαとして算出される。
【００４２】
また同様に、通話予約時間を５分間とする特定通信条件が設定された場合、通話時間とバッテリ１７の電圧降下の関係において時間（Ｔo−５分）に対応する電圧（図示せず）が、即ち５分間の間通話処理を行ったとき最低動作保証電圧Ｖoまで低下する電圧が、制限電圧Ｖαとして算出される。
【００４３】
また電源供給再開時に通話できる通話の回数（以下、通話予約回数と称する）を２回とする特定通信条件が設定された場合、例えば１回の通話時間を所定の時間Ｔtとして、その２倍の時間（Ｔt×２）の間通話するのに必要な電圧が算出される。具体的には通話時間とバッテリ１７の電圧降下の関係において時間（Ｔo−（Ｔt×２））に対応する電圧、即ち時間（Ｔo−（Ｔt×２））の間通話通信を行ったとき最低動作保証電圧Ｖoまで低下する電圧が、制限電圧Ｖαとして算出される。
【００４４】
図３に戻りステップＳ４において、電源制御機能設定部３１は、電源制限機能実行部３２に、電源制限機能をオンに設定するとともに、算出した制限電圧Ｖαを設定する。
【００４５】
その後、処理は終了する。
【００４６】
このようにして電源制限機能実行部３２に、電源制限機能の実行が設定されるとともに、特定通信条件に基づく制限電圧Ｖαが設定される。なおその説明は省略するが、電源制限機能の実行の設定や、制限電圧Ｖαの設定は、ユーザの所定の操作により適宜解除することができる。
【００４７】
図５は、電源制御処理の流れを示すフローチャートである。このフローチャートを参照して、電源制御処理について説明する。
【００４８】
ステップＳ１１において、電源制限機能実行部３２の電源制限部４１は、電源制御機能設定部３１により電源制限機能がオンに設定されているか否かを判定し、電源制限機能がオンに設定されていると判定した場合、ステップＳ１２に進む。
【００４９】
ステップＳ１２において、電源制限部４１は、バッテリ１７の電圧の監視を開始し、バッテリ１７の電圧が制限電圧Ｖαまで低下したか否かを判定し、制限電圧Ｖαまで低下していないと判定した場合、ステップＳ１１に戻る。一方制限電圧Ｖαまで低下したと判定された場合、処理は、ステップＳ１３に進む。
【００５０】
ステップＳ１３において、電源制限部４１は、バッテリ制御部３３を制御して、通信処理を実行する各部への、バッテリ１７からの電源供給を停止させる。なお電源制御処理や電源制限機能の設定処理を行うのに必要な電源は供給され続けている。
【００５１】
このようにして通信処理を実行する各部（例えば、無線部１５や通信部１６等）への、バッテリ１７からの電源供給が停止されると、ステップＳ１４において、電源供給部４２は、特定通信処理の実行が要求されたか否かを判定し、要求されたと判定した場合、ステップＳ１５に進む。
【００５２】
例えば、所定のボタンが押下されたとき、暗証番号等の所定の番号が入力されたとき、又は通話先の電話番号（任意の電話番号又は特定の電話番号）が入力されたとき、特定通信処理の実行が要求されたと判定され、処理は、ステップＳ１５に進む。
【００５３】
ステップＳ１５において、電源供給部４２は、バッテリ制御部３３を制御して、通信処理を実行する各部への、バッテリ１７からの電源供給を再開させる。
【００５４】
このようにして各部にバッテリ１７からの電源供給が再開され、通信処理を実行する各部が動作可能になると、ステップＳ１６において、実行部４３は、特定通信処理を開始する。
【００５５】
例えば、通話先の電話番号の入力受け付けや、入力された電話番号への発信処理等が開始される。
【００５６】
ステップＳ１７で、実行部４３は、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下するまで、ステップＳ１８において、特定通信処理の終了が要求されたか否かの判定を行う。
【００５７】
ステップＳ１７で、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下したとき、各部には動作に必要な電源が供給されなくなるので、ステップＳ１９において、携帯電話機１の全機能が停止する。
【００５８】
ステップＳ１８で、特定通信処理の終了が要求されたと判定された場合、ステップＳ２０において、実行部４３は、特定通信処理を終了する。その後、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が同様に行われる。
【００５９】
ステップＳ１４で、特定通信処理の実行が要求されていないと判定された場合、ステップＳ２１で、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下していなければ、処理は、ステップＳ１４に戻り、それ以降の処理が同様に行われる。
【００６０】
ステップＳ１１で、電源制限機能がオンに設定されていないと判定された場合、ステップＳ２２で、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下していなければ、処理は、ステップＳ１１に戻り、それ以降の処理が同様に行われる。
【００６１】
ステップＳ２１又はステップＳ２２で、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下したとき、各部には動作に必要な電源が供給されなくなるので、ステップＳ１９において、携帯電話機１の全機能が停止する。
【００６２】
バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下し、携帯電話機１の全機能が停止すると、この電源制御処理も終了する。
【００６３】
以上のように、バッテリ１７の電源が最低動作保証電圧Ｖoより低下する前に電源の供給を停止させ（ステップＳ１２及びステップＳ１３）、特定通信処理の実行が要求されたときに（ステップＳ１４）、電源供給を再開し（ステップＳ１５）、特定通信処理を実行するようにしたので（ステップＳ１６）、バッテリ１７に、例えば緊急時に通話できるだけの余力を持たしておくことができる。
【００６４】
また以上のように、ユーザに設定された特定通信条件に基づいて制限電圧Ｖαを決定し、その制限電圧Ｖαに基づく電源制限機能を実行することができるようにしたので、ユーザの要求に応じた電源制限機能を実行することができる。例えば制限電圧Ｖαが予め決められた固定の値である場合、ユーザが、その固定値以上の電圧を必要とする処理を特定通信処理として希望しても、その処理を特定通信処理として実行させることはできない。なおその固定値以下の電圧で実行可能な処理を特定通信処理とする場合、制限電圧Ｖαは特定通信処理を実行するのに必要な電圧より高い電圧となるので、特定通信処理を実行するのに必要な電圧まで低下する前に電源制限状態となってしまい、本来実行可能な通常の機能の利用が制限されてしまう。
【００６５】
なお図５の例では、特定通信処理を終了した後（ステップＳ２０）、電源制限機能がオンに設定されており（ステップＳ１１）、バッテリ１７の電圧が制限電圧Ｖαに達していない場合には（ステップＳ１２）、再度電源供給を停止するようにしたので（ステップＳ１３）、例えば、通話予約時間を１０分間とする特定通信条件が設定されている場合であって、電源供給再開時に６分間の通話が行われた場合、次に電源供給再開時において残りの４分間の通話が可能となる。
【００６６】
また以上のように、電源制限機能の実行の設定を可能にし、電源制限機能がオンに設定されているときに電源制限機能を実行するようにしたので、電源制限機能を選択的に実行することができる。このように電源制限機能を選択的に実行するができれば、例えば着信をできるだけ待ちたい場合、電源制限機能をオンに設定しないことにより（又は電源制限機能のオンの設定を解除することにより）、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下するまで、着信可能とすることができる。
【００６７】
なお図５の例では、電源制限機能がオンに設定されていない場合（ステップＳ１１）、バッテリ１７の電圧が最低動作保証電圧Ｖoより低下していなければ（ステップＳ２２）、再び電源制限機能の実行の設定を確認するようにしたので（ステップＳ１１）、電源制限機能がオンに設定されたタイミングに応じて、電源制限機能を実行することができる。また電源制限機能のオンの設定が解除されれば、電源制限機能が実行されないようにすることができる。
【００６８】
なお以上においては、特定通信処理が、いわゆる通話処理である場合を例として説明したが、例えばメールの送受信、ウエブの閲覧、又はワンセグ放送の視聴や予約録画のための処理等を、特定通信処理とすることもできる。
【００６９】
例えばワンセグ放送の視聴を特定通信処理とする場合、電源制限機能の設定処理及び電源制御処理は、基本的には図３及び図４に示した場合と同様の処理が行われるので、その全ての説明は省略するが、電源制限機能の設定処理における特定通信条件の取得処理（図３のステップＳ２）、及びその特定通信条件に基づく制限電圧Ｖαの決定処理（ステップＳ３）について説明する。
【００７０】
この例の場合、電源供給再開時に視聴できる視聴時間（以下、視聴予定時間と称する）が特定通信条件として設定される。即ち電源制御機能設定部３１は、ステップＳ２において、ユーザが指定した視聴予定時間を特定通信条件として取得する。
【００７１】
次に、ステップＳ３において、特定通信条件として設定された視聴予定時間（例えば、３０分間）だけワンセグ放送を視聴するのに必要な電圧が算出される。具体的にはワンセグ放送の視聴時間とバッテリ１７の電圧降下の関係が推定される。そして、視聴時間とバッテリ１７の電圧降下の関係において視聴予定時間（例えば、３０分間）に対応する電圧、即ち視聴予定時間（例えば、３０分間）の間、ワンセグ放送の再生処理を行ったとき最低動作保証電圧Ｖoまで低下する電圧が、制限電圧Ｖαとして算出される。
【００７２】
また以上においては、特定通信処理の対象となる処理が１個（例えば、発信処理又はワンセグ放送再生処理）である場合を例として説明したが、複数の処理を特定通信処理の対象とすることもできる。また特定通信処理の対象となる処理を複数用意し、ユーザが、その中から１つ又は複数の処理を特定通信処理として選択できるようにすることもできる。
【００７３】
また以上においては、携帯電話機１を例として説明したが、バッテリから電源の供給を受けて動作する装置であれば、他の装置に対しても適用可能である。
【００７４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、通信端末が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。
【００７５】
プログラムは、例えば、可搬型記録媒体を介してインストールできる。またプログラムは、ネットワークを介してインストールすることもできる。
【００７６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００７７】
なお上記実施の形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明を適用した携帯電話機の構成例を示すブロック図である。
【図２】電源制御処理を実行するための図１の携帯電話機の機能的構成例を示すブロック図である。
【図３】電源制限機能の設定処理を説明するためのフローチャートである。
【図４】通話時間とバッテリ１７の電圧降下との関係の推定結果を示す図である。
【図５】電源制御処理を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００７９】
１  携帯電話機
１１  ＣＰＵ
１２  内部メモリ
１３  操作部
１４  表示部
１５  無線部
１６  通信部
１７  バッテリ
３１  電源制御機能設定部
３２  電源制限機能実行部
３３  バッテリ制御部
４１  電源制限部
４２  電源供給部
４３  実行部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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