(57)【要約】【課題】  接着性の確保および偏荷重発生の抑制を図ることができる生産機器用の耐震治具を提供することである。【解決手段】  生産機器用の耐震治具１は、裏面に粘着材６を備えた水平の固定板２に垂直の起立片３が設置され、該起立片３に蝶番４を介して機器接続用の接続プレート５が設置され、該接続プレート５の長孔１１に固定ボルト１０が設置されたことである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏面に粘着材を備えた水平の固定板に垂直の起立片が設置され、該起立片に蝶番を介して機器接続用の接続プレートが設置され、該接続プレートの長孔に固定ボルトが設置されたことを特徴とする生産機器用の耐震治具。
【請求項２】
裏面に粘着材を備えた水平の固定板に蝶番の一片が固定され、該蝶番の他の一片には機器接続用の接続プレートが設置され、該接続プレートの長孔に固定ボルトが設置されたことを特徴とする生産機器用の耐震治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は工場に設置された生産機器の地震時における転倒を防止するための耐震治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場に設置された生産機器の地震時における転倒を防止するための耐震治具としては、Ｌ字形のものが使用されていた。このＬ形の耐震治具は垂直片を生産機器にボルトで固定し、水平片を床面にアンカーボルトで固定していた。しかし、上記の耐震治具では、生産機器の配置転換ごとに、床面にアンカーボルトを打ち付ける他、以前に打ち付けたアンカーボルトの孔もそのまま残るため、床面が傷付くという問題があった。そこで、この耐震治具に代わり、図７に示すような、Ｔ字形の耐震治具２０が使用されていた。これは水平な固定板２１の裏面に、家具や電化製品の転倒防止に使用される合成樹脂製の粘着材２２を貼り付け、垂直板を生産機器にボルトで固定していた。また、その他の生産機器用の耐震治具としては、例えば特開平９−１８９３９８号の発明が知られている。
【特許文献１】特開平９−１８９３９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような耐震治具は、荷重の作用軸と粘着材の支持面とが偏心しているため、地震などの力が作用した場合は、図７の（１）に示すように、粘着面に偏心力が発生して剥がれ易くなるという問題があった。また生産機器が設置される床面の水平性が確保されない場合は、図７の（２）に示すように、粘着材の接着性および耐震治具の垂直性が確保されないという問題もあった。
【０００４】
本願発明はこれらの問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、接着性の確保および偏荷重発生の抑制を図ることができる生産機器用の耐震治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以上の課題を解決するための生産機器用の耐震治具は、裏面に粘着材を備えた水平の固定板に垂直の起立片が設置され、該起立片に蝶番を介して機器接続用の接続プレートが設置され、該接続プレートの長孔に固定ボルトが設置されたことを特徴とする。
また生産機器用の耐震治具は、裏面に粘着材を備えた水平の固定板に蝶番の一片が固定され、該蝶番の他の一片には機器接続用の接続プレートが設置され、該接続プレートの長孔に固定ボルトが設置されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
従来の耐震治具に比べて大きな耐震性能を発揮する耐震治具を提供することができる。また接着性能が均一に発揮されるため、耐震治具の耐震基準の作成が容易になった。また接続プレートと固定板とが蝶番によるピン接合であるため、固定板にモーメントがほとんど発生しなくなった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本願発明の生産機器用の耐震治具（以下、単に耐震治具という）の実施の形態について説明するが、各実施の形態において同じ構成は同じ符号を付して説明し、異なった構成にのみ異なった符号を付して説明する。
【０００８】
図１〜図５は第１の実施の形態の耐震治具１である。この耐震治具１は金属製であり、床面に接着する水平な固定板２と、この固定板２に垂直に設置された起立片３と、該起立片３に蝶番４を介して設置された機器接続用の接続プレート（以下、単に接続プレートという）５とから構成されている。また固定板２の裏面には、床面に接着する合成樹脂製の接着シートなどの粘着材６が設けられている。
【０００９】
また起立片３は固定板２の中央部に突設され、これに蝶番４の一片７がネジピン９で接合されるとともに、この蝶番の他の一片８には接続プレート５が、同じくネジピン９で接合されている。この接続プレート５は生産機器の枠体などに、固定ボルト１０で固定されるものであり、この固定ボルト１０が長孔１１に取り付けられている。
【００１０】
このように接続プレート５が蝶番４でピン接合され、しかもピン接合部１２が固定板２に近いため、すなわち固定板２とピン接合部１２との距離が蝶番の一片７の幅分しかないため、図１に示すように、発生モーメントが低減して底面応力の均一化が図れると共に、固定対象となる生産機器の精度に係わらず粘着面の水平性を確保することができる。
【００１１】
このように固定板２が粘着材６で固定できるため（密着性が確保されて剥がれることがないため）、生産機器の移動（配置換え）が容易に行えるとともに、床面にアンカーボルトを打ち付ける必要がなく、床面を傷付けることもない。
【００１２】
図３〜図５は上記の耐震治具１を生産機器１３に取り付けたものであり、この取り付けは、まず脚柱１４で水平レベルの調整を行った後に、耐震治具の固定板２を粘着材６で床面１５に固定する。次に、接続プレート５の長孔１１を生産機器の枠体１６に合わせ、この枠体１６にボルト孔１７を開ける。そして、このボルト孔１７に接続プレート５の長孔１１の固定ボルト１０をねじ込んで接続プレート５を固定すると、耐震治具１で生産機器１３が固定される。なお、このボルト孔１７は枠体１６に予め開けておき、これに接続プレート５の長孔１１を合わせることもできる。
【００１３】
このように接続プレート５は蝶番４で回転自在になっているため、生産機器の枠体１６の垂直度が取れていない場合でも、図４に示すように、それに追随することができるので、枠体１６に容易に接続することができる。これは床面１５の水平性が取れていない場合であっても、接続プレート５の蝶番４による回転によって、それを吸収することができるので、水平性の取れていない床面１５に固定板２を接着したとしても、これが剥がれることなく、その密着性を確保することができる。
【００１４】
一方、この生産機器１３を配置転換によって移動させる場合は、前記とは反対に、接続プレート５の長孔１１から固定ボルト１０を取り外して、接続プレート５を枠体１６から引き離す。次に、粘着材６を床面１５から剥がして固定板２を取り外すことにより、床面１５を傷付けずに生産機器１３の移動が可能になる。
【００１５】
また図６は第２の実施の形態の耐震治具１８である。この耐震治具１８は、水平の固定板２に蝶番４を介して接続プレート５が設置されたものである。すなわち上記のように起立片３を介さずに接続プレート５が固定板２に設置されたものであり、これ以外は上記の耐震治具１と同じ構成である。
【００１６】
これは蝶番４の一片７がネジピン９で固定板２に接合されると共に、他の一片８が同じくネジピン９で接続プレート５に接合されたことにより、この接合プレート５が固定板２にピン接合され、しかもこのピン接合部１２が固定板２の上面であるため、この固定板２にモーメントが全く発生しない構成にすることができる。またこの耐震治具１８も、上記と同じ方法で生産機器の枠体１６に設置して、生産機器１３を固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１の実施の形態の耐震治具の断面図である。
【図２】第１の実施の形態の耐震治具の正面図である。
【図３】第１の実施の形態の耐震治具で生産機器を固定した正面図である。
【図４】生産機器を耐震治具で固定する断面図である。
【図５】第１の実施の形態の耐震治具で生産機器を固定した側面図である。
【図６】第２の実施の形態の耐震治具であり、（１）は断面図、（２）は正面図である。
【図７】従来の耐震治具であり、（１）は断面図、（２）は生産機器に設置した断面図である。
【符号の説明】
【００１８】
１、１８、２０  耐震治具
２、２１  固定板
３  起立片
４  蝶番
５  接続プレート
６、２２  粘着材
７、８  蝶番の一片
９  ネジピン
１０  固定ボルト
１１  長孔
１２  ピン接合部
１３  生産機器
１４  脚柱
１５  床面
１６  枠体
１７  ボルト孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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