(57)【要約】【課題】敷設長が短く、施工が容易であって、強度及び耐久性に優れ、設計段階で性能評価が可能な土留め構造体、及び該土留め構造体の施工方法を提供する。【解決手段】縦断方向に対して垂直な方向の断面視において盛土材を拘束するセルを多段に有し、セルの略水平方向面を形成する部材にジオテキスタイルを備えるとともに、セルの法面を形成する部材に壁面材が用いられ、上下に配設されるルに備えられる壁面材同士が、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結されている、土留め用枠体と、セルに充填される盛土材と、を備えており、ジオテキスタイルが少なくとも横断方向に緊張されていることを特徴とする、土留め構造体とする。【選択図】図１
2009174280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法面に対して正面視方向に延在する鉛直面において、盛土材を拘束するセルを多段に有し、
前記セルの略水平方向面を形成する部材にジオテキスタイルを備えるとともに、前記セルの法面を形成する部材に壁面材が用いられ、
上下に配置される前記セルに備えられる前記壁面材同士が、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結されている、土留め用枠体と、
前記セルに充填される盛土材と、を備えており、
前記ジオテキスタイルが少なくとも横断方向に緊張されていることを特徴とする、土留め構造体。
【請求項２】
前記壁面材が、略Ｌ字型の鋼製壁面材であることを特徴とする、請求項１に記載の土留め構造体。
【請求項３】
前記土留め用枠体の地山側の面が、一繋がりのジオテキスタイルで形成されていることを特徴とする、請求項１又は２に記載の土留め構造体。
【請求項４】
前記壁面材と、前記ジオテキスタイルと、が目合い調整パネルを介して連結されていることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の土留め構造体。
【請求項５】
前記ジオテキスタイルの、縦方向ストランドと横方向ストランドとの結節点の強度が、前記縦方向ストランド及び前記横方向ストランドの強度以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の土留め構造体。
【請求項６】
一の前記セルについて、前記セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、前記セルの高さをＨ、前記セルの横断方向長さをＢ、前記セルに充填された前記盛土材の受動土圧係数をＫｐ、前記セルに充填された前記盛土材の内部摩擦角をφとして、下記（１）式より求められる、前記セルに充填された前記盛土材の理論擬似粘着力ｃ１に対して、前記セルに充填された前記盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が下記（２）式の関係にあることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の土留め構造体。
【数１】
2009174280.tif 000019
【数２】
2009174280.tif 000020
【請求項７】
前記土留め用枠体の縦断方向の端面が、壁面材又はジオテキスタイルで覆われていることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか１項に基材の土留め構造体。
【請求項８】
一の前記セルについて、前記セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、前記セルの高さをＨ、前記セルの横断方向長さをＢ、前記セルの縦断方向長さをＬ、前記セルに充填された前記盛土材の受動土圧係数をＫｐ、前記セルに充填された前記盛土材の内部摩擦角をφとして、下記（３）式より求められる、セルに充填された盛土材の理論擬似粘着力ｃ３に対して、セルに充填された盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が下記（４）式の関係にあることを特徴とする、請求項７に記載の土留め構造体。
【数３】
2009174280.tif 000021
【数４】
2009174280.tif 000022
【請求項９】
擁壁、堤防、又は橋梁として用いられることを特徴とする、請求項１〜８のいずれか一項に記載の土留め構造体。
【請求項１０】
法面に対して正面視方向に延在する鉛直面において盛土材を拘束するセルを多段に有する土留め用枠体と、前記セルに充填される盛土材と、を備える、片盛土タイプの土留め構造体の施工方法であって、
略Ｌ字型の鋼製壁面材とジオテキスタイルと、を連結する工程、
前記鋼製壁面材を地盤に固定し、前記ジオテキスタイルのうち前記土留め用枠体の底面を形成する底面部を横断方向に緊張させて固定するとともに、前記ジオテキスタイルのうち前記土留め用枠体の背面を形成する背面部を地山に添わせる工程、及び、
前記鋼製壁面材と前記ジオテキスタイルとによって形成される空間に、盛土材を締固めながら充填する工程、
を備える、第１工程、
前工程で充填された盛土材の上に、略Ｌ字型の鋼製壁面材とジオテキスタイルと、を設置する工程であって、前工程で設置された前記鋼製壁面材の上部と本工程で設置する前記鋼製壁面材の下部とを連結し、本工程で設置する前記鋼製壁面材と本工程で設置する前記ジオテキスタイルとを連結するとともに、本工程で設置する前記ジオテキスタイルが横断方向に緊張されるように、本工程で設置する前記ジオテキスタイルと前記背面部とを連結させる工程、及び、
前工程で設置された前記鋼製壁面材と、前工程で設置された前記ジオテキスタイルと、前記背面部と、によって形成される空間に、盛土材を締固めながら充填する工程、
を備える、第２工程、
所定高さまで前記第２工程を繰り返す、第３工程、並びに、
天端処理を行う工程、
を備えることを特徴とする、土留め構造体の施工方法。
【請求項１１】
前記第２工程において、前記ジオテキスタイルと前記背面部とを連結させる際に、前記背面部を前記鋼製壁面材側へ弛ませておき、前記ジオテキスタイルと前記背面部とを連結した後、前記背面部を緊張させることを特徴とする、請求項１０に記載の土留め構造体の施工方法。
【請求項１２】
前記第２工程において、前工程で設置された前記鋼製壁面材の上部と本工程で設置する前記鋼製壁面材の下部とを、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結することを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の土留め構造体の施工方法。
【請求項１３】
前記第１工程において、前記鋼製壁面材及び前記ジオテキスタイルを、目合い調整パネルを介して連結させることを特徴とする、請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の土留め構造体の施工方法。
【請求項１４】
一の前記セルについて、前記セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、前記セルの高さをＨ、前記セルの横断方向長さをＢ、前記セルに充填された前記盛土材の受動土圧係数をＫｐ、前記セルに充填された前記盛土材の内部摩擦角をφとして、下記（１）式より求められる、前記セルに充填された前記盛土材の理論擬似粘着力ｃ１に対して、前記セルに充填された前記盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が下記（２）式の関係にあることを特徴とする、請求項１０〜１３のいずれか一項に記載の土留め構造体の施工方法。
【数５】
2009174280.tif 000023
【数６】
2009174280.tif 000024
【請求項１５】
法面に対して正面視方向に延在する鉛直面において盛土材を拘束するセルを多段に有する土留め用枠体と、前記セルに充填される盛土材と、を備えている、両盛土タイプの土留め構造体の施工方法であって、
前記土留め用枠体の最下段の前記セルの法面を形成する略Ｌ字型の鋼製壁面材を地盤に設置するとともに、ジオテキスタイルが横断方向に緊張されるように、前記鋼製壁面材と前記ジオテキスタイルと、を連結させる、第４工程、
前工程で設置された前記鋼製壁面材と、前工程で設置された前記ジオテキスタイルと、によって形成される空間に、盛土材を締固めつつ充填する、第５工程、
前工程で充填された盛土材の上に、略Ｌ字型の鋼製壁面材と、ジオテキスタイルと、を設置する工程であって、前工程で設置された前記鋼製壁面材の上部と、本工程で設置する前記鋼製壁面材の下部と、を連結させるとともに、本工程で設置する前記ジオテキスタイルが横断方向に緊張されるように、本工程で設置する前記鋼製壁面材と、本工程で設置する前記ジオテキスタイルと、を連結する、第６工程、
所定高さまで、前記第５工程及び前記第６工程を繰り返す、第７工程、並びに、
天端処理を行う工程、
を備えることを特徴とする、土留め構造体の施工方法。
【請求項１６】
前記第６工程において、前工程で設置された前記鋼製壁面材の上部と本工程で設置する前記鋼製壁面材の下部とを、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結することを特徴とする、請求項１５に記載の土留め構造体の施工方法。
【請求項１７】
前記第４工程及び／又は前記第６工程において、前記鋼製壁面材及び前記ジオテキスタイルを、目合い調整パネルを介して連結させることを特徴とする、請求項１５又は１６に記載の土留め構造体の施工方法。
【請求項１８】
一の前記セルについて、前記セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、前記セルの高さをＨ、前記セルの横断方向長さをＢ、前記セルに充填された前記盛土材の受動土圧係数をＫｐ、前記セルに充填された前記盛土材の内部摩擦角をφとして、下記（１）式より求められる、前記セルに充填された前記盛土材の理論擬似粘着力ｃ１に対して、前記セルに充填された前記盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が下記（２）式の関係にあることを特徴とする、請求項１５〜１７のいずれか一項に記載の土留め構造体。
【数７】
2009174280.tif 000025
【数８】
2009174280.tif 000026
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁や堤防などの構築に好適に用いられる土留め構造体及び該土留め構造体の施工方法に関し、さらに詳しくは、敷設長が短く、施工が容易であって、強度及び耐久性に優れ、設計段階で性能評価が可能な土留め構造体、及び該土留め構造体の施工方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部の傾斜面における土砂崩れ又は土砂流出の防止、若しくは河川における護岸のために、土留めが施されている。このような土留めの中には、盛土中に補強材（例えば、ジオテキスタイル）を上下複数段にして敷設することで垂直に近い壁面を構築する補強土壁と呼ばれるものがある。また、土のうを積み上げたり、並べたりして設置することで、法面又は擁壁を構築することや、複数の樹脂製ネットで形成された層の各層間に土のうを載置することも行われている。
【０００３】
さらに、特許文献１には、エキスパンドメタル板と樹脂ネットを接続することで、超大型フトンカゴ形式の一体構造とした土木工作物を作製し、盛土擁壁や道路擁壁とする技術が開示されている。加えて、特許文献２には、中詰材を、壁面材に接続した補強シートで袋状に包み込み、上載荷重、自重及び転圧により補強シートを緊張させて盛土材を拘束し構築した拘束土単体よりなり、該拘束土単体を多段に積層したことを特徴とする拘束土構造物が開示されている。
【特許文献１】特許第２６５５１３１号公報
【特許文献２】特開２００５−１６３２６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、盛土中にジオテキスタイルを上下複数段にして敷設した土留め構造体（補強土壁）では、その構造上、土留め構造体の敷設長（横断方向の長さ）が長くなるという問題があった。また、土のうを積み上げたり、複数の樹脂製ネットで形成された層の各層間に土のうを載置したりする場合では、土のうを一つ一つ作製しなければならないため、施工性が悪く、個々の土のうが独立しているため、土圧などの外部荷重に弱くて崩れる虞があるという問題があった。さらに、土のうは耐候性に劣るため、土のうを設置しただけでは、時間の経過とともに土圧などの外部荷重に耐えられなくなる虞があった。
【０００５】
そして、特許文献１に開示されているように、エキスパンドメタル板と樹脂ネットとを用いて単に超大型フトンカゴ形式の一体構造とした土木工作物を作製しただけでは、樹脂ネットが十分に緊張していない場合に、期待通りの強度を得られない虞があるという問題があった。また、このような土木工作物の強度がどの程度のものなのか不明確であった。
【０００６】
さらに、特許文献２では、上部から荷重が加わることによって、拘束土単体が横断方向にずれる虞があった。
【０００７】
そこで、本発明は、敷設長が短く、施工が容易であって、強度及び耐久性に優れ、設計段階で性能評価が可能な土留め構造体、及び該土留め構造体の施工方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、本発明について説明する。なお、本発明の理解を容易にするために添付図面の参照符号を括弧書きにて付記するが、それにより本発明が図示の形態に限定されるものではない。
【０００９】
第１の本発明は、法面（１ｄ）に対して正面視方向に延在する鉛直面において、盛土材（３）を拘束するセル（２）を多段に有し、セルの略水平方向面を形成する部材にジオテキスタイル（１２、１３）を備えるとともに、セルの法面を形成する部材に壁面材（１１）が用いられ、上下に配置されるセルに備えられる壁面材同士が、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段（２０）によって連結されている、土留め用枠体（１）と、セルに充填される盛土材と、を備えており、ジオテキスタイルが少なくとも横断方向に緊張されていることを特徴とする、土留め構造体（１０）を提供することによって、上記課題を解決する。
【００１０】
ここに、「法面」とは、土留め構造体の敷設長方向（以下、「横断方向」ということがある。）の外側の面を意味する。すなわち、擁壁などのような片盛土タイプの土留め構造体の場合は地山側の反対側の面を意味し、橋梁などのような両盛土タイプの土留め構造体の場合は横断方向の両端側の面を意味する。
【００１１】
また、「法面に対して正面視方向に延在する鉛直面において、盛土材を拘束するセルを多段に有し」とは、上下多段に配置された複数のセルが一体構造をしており、それらのセルがそれぞれ、法面に対して正面視方向に延在する鉛直面において、盛土材の周囲を囲んでいることを意味する。「盛土材」とは、特に限定されるものではなく、砂や粘土などの現地発生土などを用いることができる。さらに、「セルの略水平方向面を形成する部材にジオテキスタイルを備える」とは、上記セルが略水平方向の面を含む面で囲まれることによって形成されており、その略水平方向の面を形成する部材にジオテキスタイルが含まれていることを意味する。「壁面材」とは、上記ジオテキスタイルと連結可能であるとともに、上下に積まれた壁面材同士連結することが可能であり、土留め構造体の法面を形成できる部材を意味する。このような壁面材の具体例としては、鋼製の網目状の部材を挙げることができる。「横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段」とは、上下に積まれた壁面材の上側の壁面材の下部と下側の壁面材の上部を重ねて連結することによって、上部から荷重を加えられると、上側の壁面材が横断方向へ動くことは抑制されるが、鉛直方向には移動できる手段を意味する。このような手段の具体例については後に詳述する。さらに、本発明において「緊張」とは、弛みをとる方向に引っ張られている状態を意味し、「ジオテキスタイルが少なくとも横断方向に緊張されている」とは、略水平方向に配設されたジオテキスタイルが緊張されている、又は、略水平方向に配設されたジオテキスタイルが緊張されるとともに、略鉛直方向に配設されたジオテキスタイルも緊張されていることを意味する。ジオテキスタイルを緊張させる方法については、後で詳述する。
【００１２】
上記第１の本発明の土留め構造体（１０）において、壁面材（１１）が、略Ｌ字型の鋼製壁面材であることが好ましい。
【００１３】
本発明において、「略Ｌ字型の鋼製壁面材」とは、設置状態での縦断方向（水平面及び法面に平行な方向）に対して垂直な方向の断面形状が略Ｌ字状の鋼製の壁面材を意味する。本発明の土留め構造体では、この鋼製壁面材が複数連結されることで、土留め構造体の法面全体を連続的に形成することが好ましい。このような鋼製壁面材で市販されているものとしては、例えば、三菱化学産資株式会社製のＥＸＳパネルやＥＸＣパネル、さらにＥＧパネルを挙げることができる。
【００１４】
上記第１の本発明の土留め構造体（１０）において、土留め用枠体（１）の地山（２００）側の面（１ｂ）が、一繋がりのジオテキスタイル（１２ｂ）で形成されていることが好ましい。
【００１５】
ここに、「土留め用枠体の地山側の面が、一繋がりのジオテキスタイルで形成されている」とは、擁壁などのような片盛土タイプの土留め構造体の場合に、地山そって配設されるジオテキスタイルが一繋がりであることを意味し、「一繋がり」とは、地盤側から天端側まで連続した一のジオテキスタイル、又は、連結して一繋がりにされた複数のジオテキスタイルを意味する。
【００１６】
上記第１の本発明の土留め構造体（５０）において、鋼製壁面材（５３）と、ジオテキスタイル（５７）と、が目合い調整パネル（６０）を介して連結されていることが好ましい。
【００１７】
本発明において、「目合い調整パネル」とは、ジオテキスタイルの横方向ストランドとその横方向ストランドの隣の横方向ストランドとの間隔より狭い目を有する網目上の部材であって、鋼製壁面材とジオテキスタイルとの接続位置を微調整できる部材を意味する。ジオテキスタイルと鋼製壁面材で土留め構造体（セル）を作る際、ジオテキスタイルに弛みがあると、盛土時に土留め構造体（セル）の変形が大きくなってしまう。そのため、ジオテキスタイルの弛みをなるべく取り除く必要がある。本発明では、目合い調整パネルを使用することによって、そのジオテキスタイルの弛みを容易に取り除くことができる。
【００１８】
上記第１の本発明の土留め構造体（１０）において、ジオテキスタイル（７１）の、縦方向ストランド（７１ｂ）と横方向ストランド（７１ａ）との結節点の強度が、縦方向ストランド及び横方向ストランドの強度以上であることが好ましい。
【００１９】
ここに、「結節点の強度」とは、横方向ストランドと縦方向ストランドの結節点（交点）付近において、横方向ストランド（又は縦方向ストランド）を固定し、縦方向ストランド（又は横方向ストランド）を引っ張ることで結節点の強度を測定し、その強度を１ｍあたりに換算する方法（ＪＩＳ  Ｌ１９０８）によって求められる値をいう。本発明では、一のジオテキスタイルの任意の場所にほぼ一定の張力が作用するため、結節点にも横方向ストランドや縦方向ストランドと同程度の張力が作用することになる。つまり、いくら横方向ストランド及び縦方向ストランドの強度が強くとも、結節点の強度が低いジオテキスタイルであれば、その結節点の強度と同程度の強度の横方向ストランド及び縦方向ストランドによって構成されるジオテキスタイルを用いたのと同じことになる。したがって、本発明では、結節点の強度が縦方向ストランド及び横方向ストランドの強度以上であるジオテキスタイルを用いることが好ましい。縦方向ストランドと横方向ストランドとの結節点の強度が、縦方向ストランド及び横方向ストランドの強度以上である市販のジオテキスタイルとしては、例えば、三菱化学産資株式会社製のテンサーを挙げることができる。
【００２０】
上記第１の本発明の土留め構造体（１０）において、一のセル（２）について、セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、セルの高さをＨ、セルの横断方向長さをＢ、セルに充填された盛土材（３）の受動土圧係数をＫｐ、セルに充填された盛土材の内部摩擦角をφとして、下記（１）式より求められる、セルに充填された盛土材の理論擬似粘着力ｃ１に対して、セルに充填された盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が下記（２）式の関係にあることが好ましい。
【００２１】
【数１】
2009174280.tif 000003
【００２２】
【数２】
2009174280.tif 000004
【００２３】
ここに、「粘着力」とは、土のせん断抵抗を求めるための定数であり、「擬似粘着力」とは、盛土材が土留め用枠体のセルに拘束されることで得られる粘着力である。そして、「理論擬似粘着力ｃ１」とは、２次元モデルを用いた場合に上記（１）式より理論的に求められる擬似粘着力であり、「実際の擬似粘着力ｃ２」は実際に実験することで求められる擬似粘着力である。盛土材には不確定要素が多いため、理論擬似粘着力ｃ１と実際の擬似粘着力ｃ２が等しくなるとは限らず、上記（２）式程度の関係になる。理論擬似粘着力ｃ１の算出過程については、後に詳述する。
【００２４】
上記第１の本発明の土留め構造体（１０）において、土留め用枠体の縦断方向の端面が、壁面材又はジオテキスタイルで覆われていても良い。
【００２５】
土留め用枠体の縦断方向の端面が、壁面材又はジオテキスタイルで覆われた、上記第１の本発明の土留め構造体（１０）において、一のセル（２）について、セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、セルの高さをＨ、セルの横断方向長さをＢ、セルの縦断方向長さをＬ、セルに充填された盛土材（３）の受動土圧係数をＫｐ、セルに充填された盛土材の内部摩擦角をφとして、下記（３）式より求められる、セルに充填された盛土材の理論擬似粘着力ｃ３に対して、セルに充填された盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が下記（４）式の関係にあることが好ましい。
【００２６】
【数３】
2009174280.tif 000005
【００２７】
【数４】
2009174280.tif 000006
【００２８】
ここに、「理論擬似粘着力ｃ３」とは、３次元モデルを用いた場合に上記（３）式より理論的に求められる擬似粘着力である。盛土材には不確定要素が多いため、理論擬似粘着力ｃ３と実際の擬似粘着力ｃ２が等しくなるとは限らず、上記（４）式程度の関係になる。理論擬似粘着力ｃ３の算出過程については、後に詳述する。
【００２９】
上記第１の本発明の土留め構造体（１０、５０）は、擁壁、堤防、又は橋梁として好適に用いることができる。
【００３０】
第２の本発明は、法面（１ｄ）に対して正面視方向に延在する鉛直面において、盛土材を拘束するセル（２）を多段に有する土留め用枠体（１）と、セルに充填される盛土材（３）と、を備える、片盛土タイプの土留め構造体の施工方法であって、略Ｌ字型の鋼製壁面材（１１ｆ）とジオテキスタイル（１２）と、を連結する工程、鋼製壁面材を地盤（１００）に固定し、ジオテキスタイルのうち土留め用枠体の底面を形成する底面部（１２ａ）を横断方向に緊張させて固定するとともに、ジオテキスタイルのうち土留め用枠体の背面を形成する背面部（１２ｂ）を地山（２００）に添わせる工程、及び、鋼製壁面材とジオテキスタイルとによって形成される空間に、盛土材（３）を締固めながら充填する工程、を備える、第１工程、前工程で充填された盛土材の上に、略Ｌ字型の鋼製壁面材（１１ｅ）とジオテキスタイル（１３）と、を設置する工程であって、前工程で設置された鋼製壁面材の上部と本工程で設置する鋼製壁面材の下部とを連結し、本工程で設置する鋼製壁面材と本工程で設置するジオテキスタイルとを連結するとともに、本工程で設置するジオテキスタイルが横断方向に緊張されるように、本工程で設置するジオテキスタイルと背面部とを連結させる工程、及び、前工程で設置された鋼製壁面材と、前工程で設置されたジオテキスタイルと、背面部と、によって形成される空間に、盛土材を締固めながら充填する工程、を備える、第２工程、所定高さまで第２工程を繰り返す、第３工程、並びに、天端処理を行う工程、を備えることを特徴とする、土留め構造体（１０）の施工方法である。
【００３１】
上記第２の本発明の土留め構造体（１０）の施工方法の第２工程において、ジオテキスタイル（１３）と背面部（１２ｂ）とを連結させる際に、背面部を鋼製壁面材側への弛ませておき、ジオテキスタイルと背面部とを連結した後、背面部を緊張させることが好ましい。
【００３２】
上記第２の本発明の土留め構造体（１０）の施工方法の第２工程において、前工程で設置された鋼製壁面材の上部と本工程で設置する鋼製壁面材の下部とを、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結することが好ましい。
【００３３】
上記第２の本発明の土留め構造体（１０）の施工方法の第１工程において、鋼製壁面材及びジオテキスタイルを、目合い調整パネル（６０）を介して連結させても良い。
【００３４】
上記第２の本発明の土留め構造体（１０）の施工方法において、一のセル（２）について、セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、セルの高さをＨ、セルの横断方向長さをＢ、セルに充填された盛土材（３）の受動土圧係数をＫｐ、セルに充填された盛土材の内部摩擦角をφとして、上記（１）式より求められる、セルに充填された盛土材の理論擬似粘着力ｃ１に対して、セルに充填された盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が上記（２）式の関係にあることが好ましい。
【００３５】
第３の本発明は、法面（５１ｂ、５１ｄ）に対して正面視方向に延在する鉛直面において盛土材を拘束するセル（５２）を多段に有する土留め用枠体（５１）と、セルに充填される盛土材（３）と、を備えている、両盛土タイプの土留め構造体の施工方法であって、土留め用枠体の最下段のセル（５２ｅ）の法面を形成する略Ｌ字型の鋼製壁面材（５３、５４）を地盤（１０１）に設置するとともに、ジオテキスタイル（５７）が横断方向に緊張されるように、鋼製壁面材とジオテキスタイルと、を連結させる、第４工程、前工程で設置された鋼製壁面材と、前工程で設置されたジオテキスタイルと、によって形成される空間に、盛土材を締固めつつ充填する、第５工程、前工程で充填された盛土材の上に、略Ｌ字型の鋼製壁面材（５５、５６）と、ジオテキスタイル（５８）と、を設置する工程であって、前工程で設置された鋼製壁面材の上部と、本工程で設置する鋼製壁面材の下部と、を連結させるとともに、本工程で設置するジオテキスタイルが横断方向に緊張されるように、本工程で設置する鋼製壁面材と、本工程で設置するジオテキスタイルと、を連結する、第６工程、所定高さまで、第５工程及び第６工程を繰り返す、第７工程、並びに、天端処理を行う工程、を備えることを特徴とする、土留め構造体（５０）の施工方法である。
【００３６】
上記第３の本発明の土留め構造体（５０）の施工方法の上記第６工程において、前工程で設置された鋼製壁面材の上部と本工程で設置する鋼製壁面材の下部とを、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結することが好ましい。
【００３７】
上記第３の本発明の土留め構造体（５０）の施工方法の第４工程及び／又は第６工程において、鋼製壁面材（５３）及びジオテキスタイル（５７）を、目合い調整パネル（６０）を介して連結させることが好ましい。
【００３８】
上記第３の本発明の土留め構造体（５０）の施工方法において、一のセル（５２）について、セルを形成する部材の引っ張り強さをＴ、セルの高さをＨ、セルの横断方向長さをＢ、セルに充填された盛土材（３）の受動土圧係数をＫｐ、セルに充填された盛土材の内部摩擦角をφとして、上記（１）式より求められる、セルに充填された盛土材の理論擬似粘着力ｃ１に対して、セルに充填された盛土材の実際の擬似粘着力ｃ２が上記（２）式の関係にあることが好ましい。
【発明の効果】
【００３９】
第１の本発明によれば、上下に複数のセルを有する土留め用枠体の該セルで盛土材が拘束されることによって、大きな土のうを積み上げて一体化したかのような土留め構造体を得ることができる。かかる形態とすることによって、施工が容易であって、敷設長が短い土留め構造体を得ることができる。また、セルの略水平方向面を形成する部材にジオテキスタイルを用いることによって、耐久性に優れた土留め構造体とすることができる。さらに、上下に配置されるセルに備えられる壁面材同士が、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結されることによって、上部から大きな荷重が加えられてもセルが座屈したり横断方向にずれたりすることを抑制できる。さらに、上記ジオテキスタイルを横断方向に緊張させることによって、高強度の土留め構造体とすることができる。したがって、敷設長が短く、施工が容易であって、強度及び耐久性が優れた土留め構造体を提供することができる。
【００４０】
さらに、土留め用枠体の法面を形成する部材にＬ字型の鋼製壁面材を用いることによって、施工が容易であって、盛土材を充填する際に土留め用枠体が変形することを抑制できる、土留め構造体を提供することができる。
【００４１】
さらに、土留め用枠体の地山側の面を、一繋がりのジオテキスタイルで形成することによって、略水平方向に配設されるジオテキスタイルを緊張させることが容易な、土留め構造体を提供することができる。
【００４２】
さらに、壁面材と、ジオテキスタイルとが、目合い調整パネルを介して連結されることで、ジオテキスタイルを横断方向に緊張させることが容易な、土留め構造体を提供することができる。
【００４３】
さらに、縦方向ストランドと横方向ストランドとの結節点の強度が、縦方向ストランド及び横方向ストランドの強度以上であるジオテキスタイルを用いることによって、ジオテキスタイルと鋼製壁面材との連結部分での強度、及びジオテキスタイル同士の連結部分での強度が強い土留め用枠体を得られる。かかる形態とすることによって、土留め用枠体の略水平方向面を形成するジオテキスタイルに、土留め用枠体のセルに充填される盛土材を拘束するための拘束力に必要なジオテキスタイルの張力が確実に伝達される、土留め用枠体を提供することができる。
【００４４】
さらに、土留め用枠体に備えられるセルと該セルに拘束される盛土材を、それぞれ一の土のうとみなせることによって、縦断方向に対して垂直な方向の断面において２次元的に解析することで、セルに拘束された盛土材の理論擬似粘着力ｃ１を算出できる。この理論擬似粘着力ｃ１を用いて、セルに拘束された盛土材の内的安定性を照査することが可能であり、設計段階で土留め構造体の性能評価をすることができる。
【００４５】
さらに、土留め用枠体の縦断方向の端面が、壁面材又はジオテキスタイルで覆われている形態とすることによって、縦断方向長さが短い場合にも、第１の本発明の土留め構造体土留め構造体を好適に用いることができる。
【００４６】
土留め用枠体の縦断方向の端面が、壁面材又はジオテキスタイルで覆われている場合には、土留め用枠体に備えられるセルと該セルに拘束される盛土材を、それぞれ一の土のうとみなせることによって、３次元的に解析することで、セルに拘束された盛土材の理論擬似粘着力ｃ３を算出できる。この理論擬似粘着力ｃ３を用いて、セルに拘束された盛土材の内的安定性を照査することが可能であり、設計段階で土留め構造体の性能評価をすることができる。
【００４７】
さらに、第１の本発明の土留め構造体を擁壁、堤防、又は橋梁に用いることで、敷設長が短く、施工が容易であって、強度及び耐久性に優れ、設計段階で性能評価が可能な、擁壁、堤防、又は橋梁を提供することができる。
【００４８】
第２の本発明によれば、敷設長が短く、施工が容易であって、強度及び耐久性に優れ、設計段階で性能評価が可能な、片盛土タイプの土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【００４９】
さらに、第２工程において、略水平方向に配設されるジオテキスタイルと背面部とを連結させる際に、背面部を鋼製壁面材側へ弛ませておき、ジオテキスタイルと背面部とを連結した後、背面部を緊張させることによって、セルの略水平方向面の一部を形成するジオテキスタイルを横断方向に緊張させることが容易な土留め用枠体を備えた、片盛土タイプの土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【００５０】
さらに、第２工程において、前工程で設置された鋼製壁面材の上部と本工程で設置する鋼製壁面材の下部とを、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結することによって、上部から大きな荷重が加えられてもセルが座屈したり横断方向にずれたりすることを抑制できる、片盛土タイプの土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【００５１】
第３の本発明によれば、敷設長が短く、施工が容易であって、強度及び耐久性に優れ、設計段階で性能評価が可能な、両盛土タイプの土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【００５２】
さらに、第６工程において、前工程で設置された鋼製壁面材の上部と本工程で設置する鋼製壁面材の下部とを、横断方向への動きを抑えるとともに、鉛直方向の移動は可能な連結手段によって連結することによって、上部から大きな荷重が加えられてもセルが座屈したり横断方向にずれたりすることを抑制できる、両盛土タイプの土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【００５３】
第２の本発明又は第３の本発明において、鋼製壁面材及びジオテキスタイルを目合い調整パネルを介して連結させることによって、略水平方向に配設されたジオテキスタイルを横断方向に緊張させることが容易な土留め用枠体を備えた、片盛土タイプ又は両盛土タイプの土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【００５４】
さらに、第２の本発明又は第３の本発明において、土留め用枠体に備えられるセルと該セルに拘束される盛土材を、それぞれ一の土のうとみなせることによって、縦断方向に対して垂直な方向の断面において２次元的に解析することで、セルに拘束された盛土材の理論擬似粘着力ｃ１を算出できる。この理論擬似粘着力ｃ１を用いて、セルに拘束された盛土材の内的安定性を照査することが可能であり、設計段階で土留め構造体の性能評価をすることが可能な、片盛土タイプ又は両盛土タイプの土留め構造体の施工方法を提供することができる。
【００５５】
本発明のこのような作用及び利得は、次に説明する発明を実施するための最良の形態から明らかにされる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５６】
以下、本発明の土留め構造体及び該土留め構造体の施工方法について、図面に示す実施形態に基づき説明するが、以下に説明するものは本発明の実施形態の一例であって、本発明はその要旨を超えない限り以下の説明になんら限定されるものではない。
【００５７】
図１は、本発明にかかる土留め構造体１０の縦断方向に対して垂直な方向の断面を概略的に示す図である。
【００５８】
図１に示すように、土留め構造体１０は、多段に複数のセル２、２、…（以下、区別する必要があるときは、「セル２ａ」、「セル２ｂ」、「セル２ｃ」、「セル２ｄ」、「セル２ｅ」、及び「セル２ｆ」という。）を有する土留め用枠体１と、セル２、２、…に充填される盛土材３、３、…を備えている。土留め用枠体１は、底面１ａが、略水平に均した地盤１００に接地し、背面１ｂが、地山２００に沿うように設置され、背面１ｂの反対側に法面１ｄを有している。
【００５９】
土留め用枠体１の形成について、図２〜図５を用いて具体的に説明する。
【００６０】
図２は、図１に示したIIの部分（土留め用枠体１の最下段部）の一部を拡大して概略的に示す図である。図２において、図１と同様の構成を採るものには、図１で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。また、図が煩雑になるのを防ぐため、盛土材３は省略し、さらに、一部符号を省略して示している。
【００６１】
図２に示すように、土留め用枠体１の最下段のセル２ｆは、鋼製壁面材１１ｆと、鋼製壁面材１１ｅと、テンサー１２と、テンサー１３とによって形成されている。より具体的には、セル２ｆの底面は、鋼製壁面材１１ｆの底部とテンサー１２の一部分１２ａ（以下、「底面部１２ａ」という。）で形成され、セル２ｆの背面は、テンサー１２の一部分１２ｂ（以下、「背面部１２ｂ」という。）によって形成されている。また、セル２ｆの法面は鋼製壁面材１１ｆで形成され、セル２ｆの上面は、鋼製壁面材１１ｅの底部とテンサー１３によって形成されている。
【００６２】
そして、鋼製壁面材１１ｆの内側には、緑化マット１４が備えられている。かかる形態とすることによって、セル２ｆに盛土材３を充填する際、盛土材３がセル２ｆの法面側から漏れるのを防ぐことができる。
【００６３】
さらに、セル２ｆでは、鋼製壁面材１１ｆの底部と法面側の部分が斜タイ材１５によって連結されている。かかる形態とすることによって、セル２ｆに盛土材３を充填する際に、鋼製壁面材１１ｆの変形を抑制することができる。斜タイ材１５を鋼製壁面材１１ｆの底部に固定するには、例えば、鋼製壁面材１１ｆの底部に、縦断方向に複数の凸部１６を設け、その凸部１６に連結棒１７を通して、その連結棒１７に斜タイ材１５の一端を引っ掛けることで、鋼製壁面材１１ｆの底部と斜タイ材１５を連結させることができる。また、斜タイ材１５を鋼製壁面材１１ｆの法面側の部分に固定するには、例えば、斜タイ材１５の他端を鋼製壁面材１１ｆの外側に突き出し、製壁面材１１ｆの外側で縦断方向に配設された連結棒１８に斜タイ材１５の他端を引っ掛けることで、鋼製壁面材１１ｆの法面側の部分と斜タイ材１５を連結させることができる。
【００６４】
図２に示すように、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２は、連結材１９と、連結棒１７を用いて連結されている。また、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅは連結具２０を用いて連結されている。さらに、鋼製壁面材１１ｅとテンサー１３は、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２の連結方法と同様の手段で連結されている。さらにまた、テンサー１３とテンサー１２は、連結材２１、２２を用いて連結されている。これらの連結箇所での連結方法を、以下に、より具体的に説明する。
【００６５】
まず、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２の連結方法の一例について、図３を用いて説明する。図３は、図２中に示したIIIの部分での連結方法を概略的に示す図である。図３（ａ）〜（ｃ）はそれぞれ、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２の連結過程での断面を概略的に示している。図３において、図２と同様の構成を採るものには、図２で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。また、図が煩雑になるのを防ぐため、一部符号を省略して示している。
【００６６】
図３（ａ）は伸ばされた状態でのテンサー１２の断面を示している。２３、２３、…は縦方向ストランドの断面を示しており、２４ａ、２４ｂ、及び２４ｃは横方向ストランドの断面を示している。鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２を連結させるには、テンサー１２を、図３（ａ）に示したような伸ばされた状態から、図３（ｂ）に示すように、二列目の横方向ストランド２４ｂを折り曲げて、一列目の横方向ストランド２４ａと三列目の横方向ストランド２４ｃを交差させ、横方向ストランド２４ａと三列目の横方向ストランド２４ｃによって形成される輪２５に、連結材１９を縦断方向に通す。そして、図３（ｃ）に示すように、二列目の横方向ストランド２４ｂによって形成された輪２６と鋼製壁面材１１ｆの凸部１６に、連結棒１７を縦断方向に通すことによって、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２を連結することができる。
【００６７】
本発明において、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２の連結方法はかかる方法に限定されるものではなく、他の公知の手段を用いて連結されても良い。ただし、上述した方法によって連結させることで、連結部の強度を強くすることができる。
【００６８】
また、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２を連結した後、テンサー１２のうちセル２ｆの底面を形成する底面部１２ａは横断方向に緊張させる必要がある。底面部１２ａを緊張させるには、例えば、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２を連結した後に、底面部１２ａを横断方向に緊張させて地盤１００に固定すれば良い。
【００６９】
次に、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅの連結方法の一例について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅの連結箇所に注目した概略図である。図４（ａ）は鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅの連結箇所を法面側から見た図で、図４（ｂ）は鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅの連結箇所を縦断方向から見た図である。図４では、図が煩雑になるのを防ぐため、連結方法の説明に不要な部材は省略して示している。図４において、図２と同様の構成を採るものには、図２で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。図５は、連結具２０で鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅを連結する過程を概略的に示す図であり、図４（ｂ）に破線で示した箇所での断面を表す図である。
【００７０】
鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅを連結するには、最初に、図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、鋼製壁面材１１ｆの上部と鋼製壁面材１１ｅの下部を重ねる。そして、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅが重なっている部分を連結具２０で留める。より具体的説明するため、連結具２０について説明する。連結具２０は、図５に示すように、Ｕ字型の部材２０ａ、留め具２０ｂ、及びナット２０ｃ、２０ｃからなる部材である。Ｕ字部材２０ａの端部には、ねじが切られており、ナット２０ｃ、２０ｃで留めることができる。留め具２０ｂには２つ穴が開いており、その穴にＵ字部材２０ａのねじが切られた端部を通すことができる。
【００７１】
この連結具２０を用いて、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅを連結させるには、まず、図５（ａ）に示すように、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅが重なった部分にＵ字部材２０ａを引っ掛ける。次に、図５（ｂ）に示すように、留め具２０ｂにＵ字部材２０ａを通す。最後に、図５（ｃ）に示すように、Ｕ字部材２０ａにナット２０ｃ、２０ｃを留めることで、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅを連結することができる。かかる手段で連結することによって、セル２ｅの上部から荷重が加えられた場合、鋼製壁面材１１ｅが鉛直方向に動くことは可能であるが、横断方向にずれることは抑制される。したがって、セル２ｅ上部から大きな荷重が加えられてもセル２ｅが座屈したり横断方向にずれたりすることを抑制できる。
【００７２】
次に、テンサー１３とテンサー１２の連結方法について、図６を用いて説明する。図６は、図２中に示したＶＩの部分での連結方法を概略的に示す図である。図６（ａ）〜（ｅ）はそれぞれ、テンサー１３とテンサー１２の連結過程での断面を概略的に示している。図６において、図２と同様の構成を採るものには、図２で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００７３】
テンサー１３とテンサー１２を連結する際には、まず、テンサー１３の横方向ストランドを曲げて、図６（ａ）に示したような状態にする。そして、図６（ｂ）に示すように、テンサー１３の曲げた横方向ストランドをテンサー１２の横方向ストランドと横方向ストランドの間に通し、連結材２１を縦断方向に通す。その後、図６（ｃ）に示すように、テンサー１２がテンサー１３側に引っ張られて弛んでいる状態で、テンサー１３の横方向ストランドと横方向ストランドを交差させ、その横方向ストランドと横方向ストランドの間に連結材２２を縦断方向に通す。最後に、図６（ｄ）に示すように、テンサー１２を緊張させる。かかる方法でテンサー１３とテンサー１２を連結することによって、テンサー１３を横断方向に緊張させることができる。
【００７４】
セル２ｂ、セル２ｃ、セル２ｄ、及びセル２ｅについては、これまでに説明したセル２ｆの形成方法と同様の方法で形成することができるので、説明を省略する。
【００７５】
図７は、図１に示したVIIの部分（土留め用枠体１の最上段部）の一部を拡大して概略的に示す図である。図７において、図１及び図２と同様の構成を採るものには、図１及び図２で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。また、図が煩雑になるのを防ぐため、盛土材３は省略し、さらに、一部符号を省略して示している。
【００７６】
図７に示すように、土留め用枠体１の最上段のセル２ａは、鋼製壁面材１１ａと、テンサー２７と、テンサー１２とによって形成されている。より具体的には、セル２ａの下面は、鋼製壁面材１１ａの底部とテンサー２７で形成され、セル２ａの背面は、背面部１２ｂによって形成されている。また、セル２ａの法面は鋼製壁面材１１ａで形成され、セル２ａの上面は、天端保護メッシュ２８とテンサー１２の一部分１２ｃ（以下、「天部１２ｃ」という。）によって形成されている。天端保護メッシュ２８とは、鋼製壁面材と同様に、断面形状が略Ｌ字型でメッシュ状の部材である。そして、鋼製壁面材１１ａの内側には、緑化マット１４が備えられている。さらに、セル２ａでは、土留め構造体１０の目的とする高さに応じて鋼製壁面材１１ａの上部を切断することがあるため、上述した斜タイ材１５を備えられない場合がある。この場合は、図７に示すように、番線３０を用いる。番線３０の固定は、斜タイ材１５と同様の方法で行うことができる。
【００７７】
セル２ａにおいて、下面を形成するテンサー２７とテンサー１２の連結は、上述したテンサー１３とテンサー１２の連結方法と同様にして行うことができる。
【００７８】
セル２ａの上面は、上述したように、天端保護メッシュ２８と天部１２ｃによって形成されており、天端保護メッシュ２８と天部１２ｃの連結は、上述した鋼製壁面材１１ｆと底部１２ａの連結方法と同様の方法で行うことができる。
【００７９】
セル２ａの法面を形成する鋼製壁面材１１ａと天端保護メッシュ２８の連結には、連結部材３１を用いる。連結部材３１は、鋼製壁面材１１ａと天端保護メッシュ２８が外れないように留めておけるものであれば良く、例えば、ステンレス鋼製の番線などを挙げることができる。
【００８０】
これまでの本発明の土留め用枠体の説明では、天端保護メッシュ２８を用いた天端処理について説明してきたが、本発明の土留め用枠体の天端の処理方法はかかる方法に限定されない。具体的には、例えば、天部１２ｃと鋼製壁面材１１ａを直接連結させることで天端を形成しても良い。
【００８１】
また、これまでの本発明の土留め構造体の説明では、片盛土タイプの土留め構造体について説明してきたが、本発明は以下に説明するような両盛土タイプの土留め構造体であっても良い。
【００８２】
図８は、両盛土タイプの本発明の土留め構造体５０の縦断方向に対して垂直な方向の断面を概略的に示す図である。図８において、図１と同様の形成を採るものには、図１で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８３】
図８に示すように、土留め構造体５０は、多段に複数のセル５２、５２、…（以下、区別する必要があるときは、「セル５２ａ」、「セル５２ｂ」、「セル５２ｃ」、「セル５２ｄ」、及び「セル５２ｅ」という。）を有する土留め用枠体５１と、セル５２、５２、…に充填される盛土材３、３、…を備えている。土留め用枠体５１は、底面５１ａが、略水平に均した地盤１０１に接地し、法面５１ｂ、５１ｄを有している。
【００８４】
土留め用枠体５１の具体的な構成について、図９及び図１０を用いて説明する。
【００８５】
図９は、図８に示したIXの部分（土留め用枠体５１の下段部）の一部を拡大して概略的に示す図である。図９において、図２及び図８と同様の構成を採るものには、図２及び図８で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。また、図が煩雑になるのを防ぐため、盛土材３は省略し、さらに、一部符号を省略して示している。
【００８６】
図９に示すように、土留め用枠体５１の最下段のセル５２ｅは、鋼製壁面材５３、鋼製壁面材５４、鋼製壁面材５５、鋼製壁面材５６、テンサー５７、及びテンサー５８によって形成されている。より具体的には、セル５２ｅの底面は、鋼製壁面材５３及び鋼製壁面材５４の底部と、テンサー５７とで形成され、セル５２ｅの法面は、鋼製壁面材５３と鋼製壁面材５４とによって形成されている。また、セル５２ｅの上面は、鋼製壁面材５５及び鋼製壁面材５６の底部と、テンサー５７とで形成されている。そして、鋼製壁面材５３及び鋼製壁面材５４の内側には、緑化マット１４が備えられている。さらに、セル５２ｅでは、鋼製壁面材５３及び鋼製壁面材５４に、それぞれ斜タイ材１５が連結されている。
【００８７】
図９に示すように、鋼製壁面材５３とテンサー５７、鋼製壁面材５４とテンサー５７、鋼製壁面材５５とテンサー５８、鋼製壁面材５６とテンサー５８、鋼製壁面材５３と鋼製壁面材５５、及び鋼製壁面材５４と鋼製壁面材５６はそれぞれ連結されている。これらの連結箇所での連結方法を、以下に、具体的に説明する。
【００８８】
まず、鋼製壁面材５３とテンサー５７の連結方法の一例について、図１０を用いて説明する。図１０は、図９中に示したＸの部分での連結方法を概略的に示す図である。図１０（ａ）及び（ｂ）はそれぞれ、鋼製壁面材５３の底部の一部と、鋼製壁面材５３とテンサー５７を連結する際に用いる目合い調整パネル６０の一部を示している。図１０（ａ）及び（ｂ）において、上段の図は上面図であり、下段の図は側面図である。図１０において、図９と同様の構成を採るものには、図９で用いた符号と同符号を付し、適宜説明を省略する。また、図が煩雑になるのを防ぐため、一部符号を省略して示している。
【００８９】
鋼製壁面材５３とテンサー５７は、目合い調整パネル６０を介して連結する。図１０（ａ）に示すように、鋼製壁面材５３の底部には、凸部５９、５９、…が設けられており、目合い調整パネル６０にも凸部６１、６１、…が設けられている。鋼製壁面材５３と目合い調整パネル６０を連結するには、図１０（ｂ）に示すように、目合い調整パネル６０と鋼製壁面材５３重ね、凸部５９、５９、…に連結棒６２を通す。そして、目合い調整パネル６０とテンサー５７を連結するには、上述した、鋼製壁面材１１ｆとテンサー１２の連結方法と同様に、凸部６１、６１、…に連結棒を通すことによってできる。このように、目合い調整パネル６０を介して鋼製壁面材５３とテンサー５７を連結させることによって、テンサー５７の横断方向の緊張度合を調整することができる。より具体的には、目合い調整パネル６０と鋼製壁面材５３が重なる部分の長さを長くすればテンサー５７が緊張され、目合い調整パネル６０と鋼製壁面材５３が重なる部分の長さを短くすればテンサー５７が緩む。
【００９０】
鋼製壁面材５４とテンサー５７、鋼製壁面材５５とテンサー５８、及び鋼製壁面材５６とテンサー５８の連結方法は、上記鋼製壁面材５３とテンサー５７の連結方法と同様である。また、鋼製壁面材５３と鋼製壁面材５５、及び鋼製壁面材５４と鋼製壁面材５６の連結方法は、上述した、鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅの連結方法と同様である。
【００９１】
土留め構造体５０では、セル５２ｅと同様に、鋼製壁面材とテンサーを用いて、セル５２ｂ、セル５２ｃ、及びセル５２ｄを形成することができる。ただし、セル５２ａの上面（天端）の処理については、上述した土留め構造体１０の天端処理と同様に、最上部の鋼製壁面材に天端保護メッシュを連結させて形成することができ、セル５２ａの両側の法面を形成する構成壁面材の上端同士をテンサーで連結させても形成することができる。
【００９２】
これまでの本発明の土留め構造体の説明において触れていなかった、同一方向に延設するテンサー同士の連結方法の一例について、図１１を用いて説明する。図１１はテンサー７１とテンサー７２が連結材７３によって連結された箇所を概略的に示す上面図である。図１１では、図が煩雑になるのを防ぐため、一部符号を省略して示している。
【００９３】
本発明の土留め構造体では、これまでに説明したような、略水平方向に配設されるテンサーと背面部を形成するテンサーを連結させる他に、テンサー同士を連結させて同一方向に延設する必要が生じる場合がある。具体的には、テンサーの長さは有限であるため、片盛土タイプ及び両盛土タイプの土留め構造体において、略水平方向や配設されるテンサーや、片盛土タイプの土留め構造体において背面部に用いられるテンサーの配設途中でテンサーの端部が現れる場合などである。このテンサーの端部に他のテンサーの端部を連結させるには、図１１に示すように、一方のテンサー７１の端部に、他方のテンサー７２の端部を重ねて、下側のテンサー７２の横方向ストランド７２ａ、７２ａ、…を上側のテンサー７１の横方向ストランド７１ａ、７１ａ、…と縦方向ストランド７１ｂ、７１ｂによってできる隙間７１ｃ、７１ｃ、…に通し、横方向ストランド７１ａ、７１ａ、…と横方向ストランド７２ａ、７２ａ、…の間に連結材７３を通すことによって、テンサー７１とテンサー７２を簡単に連結させられる。このようにして連結させると、横方向ストランド７１ａ、７１ａ、…と縦方向ストランド７１ｂ、７１ｂ、…の結節点及び横方向ストランド７２ａ、７２ａ、…と縦方向ストランド７２ｂ、７２ｂ、…の結節点に負荷がかかるが、テンサーの結節点の強度は縦方向ストランドと横方向ストランドの強度と同等以上であるため、テンサー同士の連結強度が高い。
【００９４】
これまでの本発明の土留め構造体の説明では、縦断方向に対して垂直な方向の断面図を用いて説明してきたが、本発明の土留め構造体は、土留め用枠体の縦断方向の端面が壁面材又はテンサーで覆われた形態であってもよい。土留め用枠体の縦断方向長さが短い場合には、土留め用枠体の縦断方向の端面が壁面材又はテンサーで覆われた形態であることが好ましい。かかる形態の場合に、土留め用枠体の縦断方向の端面を形成する部材を、土留め用枠体の法面、底面、上面、背面を形成する部材とそれぞれ連結する方法は、施工中及び施工後に外れない程度の強度を有する方法でれば特に限定されない。具体的には、ポリエチレン製のロープで結び付ける方法や、上述した連結具２０を用いる方法などを挙げることができる。
【００９５】
本発明では、これまでに説明したように、複数のセルを有する土留め用枠体の該セルで盛土材が拘束されることによって、大きな土のうを積み上げて一体化したかのような土留め構造体を得ることができる。かかる形態とすることによって、施工が容易であって、敷設長が短い土留め構造体を得ることができる。また、セルの略水平方向面を形成する部材に、結節点の強度が高いジオテキスタイルであるテンサーを用いることによって、鋼製壁面財とテンサーとの連結箇所や、上述したようにテンサー同士の連結箇所での連結強度が高く、耐久性に優れた土留め構造体とすることができる。さらに、上記テンサーを横断方向に緊張させていることによって、セルに充填される盛土材を拘束するための拘束力に必要なテンサーの張力が確実に伝達されるため、高強度の土留め構造体とすることができる。さらに、土留め用枠体に備えられるセルと該セルに拘束される盛土材を、それぞれ一の土のうとみなせることによって、設計段階で、土留め構造体の内的安定性を照査することが可能になる。以下にその具体的方法について図１２及び図１３を参照しつつ説明する。
【００９６】
図１２は、土留め用枠体に備えられるセルと該セルに拘束される盛土材（以下、「土のう構造体」という。）の寸法と、その土のう構造体に加えられる力を、縦断方向に対して垂直な方向の断面について概略的に示す図である。図１２では、セルの横断方向をＹ軸方向、セルの上下方向をＺ軸方向として示している。
【００９７】
土のう構造体の破壊時、盛土材のＺ軸方向には、最大主応力σ１ｆが加えられると同時に、セルを形成する部材の張力Ｔに起因した応力σ０１＝２Ｔ／Ｂが加えられている。また、土のう構造体の破壊時、盛土材のＹ軸方向には、最小主応力σ３ｆが加えられると同時に、張力Ｔに起因した応力σ０３＝２Ｔ／Ｈが加えられている。また、土のう構造体の破壊時において、土のう構造体のＺ軸方向に加えられる最大主応力σ１とＹ軸方向に加えられる最小主応力σ３の間にはσ１＝Ｋｐ・σ３の関係があることが知られている（ただし、Ｋｐは受動土圧係数）。したがって、σ１＝Ｋｐ・σ３にσ１＝σ１ｆ＋２Ｔ／Ｂ、σ３＝σ３ｆ＋２Ｔ／Ｈを代入すると、下記（５）式を得られる。
【００９８】
【数５】
2009174280.tif 000007
【００９９】
一方、盛土材の擬似粘着力をｃ、盛土材の内部摩擦力をφとすると、破壊基準式は下記（６）式のように表される。
【０１００】
【数６】
2009174280.tif 000008
【０１０１】
そして、上記（５）式と（６）式より、下記（７）式を得られる。
【０１０２】
【数７】
2009174280.tif 000009
【０１０３】
上記（７）式をｃについて解くことによって、下記（８）式を得る。
【０１０４】
【数８】
2009174280.tif 000010
【０１０５】
上記（８）式より、土のう構造体の疑似粘着力ｃを求めることができ、この疑似粘着力ｃ用いて、土のう構造体の内的安定性の照査することが可能となる。
【０１０６】
また、式（５）のσ３ｆはゼロとなるので、σ１ｆ、Ｈ、Ｂ、Ｋｐが既知の場合、張力Ｔが算出される。すなわち、セルの形成に使用する部材の必要強度を検討することができる。
【０１０７】
実際の場合には、盛土材には不確定要素が多いため、上記（８）式より求められる疑似粘着力ｃは、理論擬似粘着力ｃ１であり、実際の擬似粘着力ｃ２と等しくなるとは限らず、理論擬似粘着力ｃ１と実際の擬似粘着力ｃ２は下記（２）式程度の関係になる。
【０１０８】
【数９】
2009174280.tif 000011
【０１０９】
図１３は、土のう構造体を３次元的に捉え、土のう構造体の寸法と、土のう構造体に加えられる力を概略的に示す斜視図である。図１３では、セルの縦断方向をＸ軸方向、セルの横断方向をＹ軸方向、セルの上下方向をＺ軸方向として示している。図１３では、図が煩雑になるのを防ぐため、張力Ｔの図示は省略している。
【０１１０】
土留め構造体の縦断方向の長さが短い場合には、土留め構造体の縦断方向の端部を壁面材又はジオテキスタイルで覆うことがあるため、その場合、土のう構造体を図１３に示すように３次元的に捉えて解析する。
【０１１１】
土のう構造体の破壊時、その土のう構造体のＺ軸方向に加えられる応力σ１は、下記（９）式によって表される。
【０１１２】
【数１０】
2009174280.tif 000012
【０１１３】
また、土のう構造体の破壊時、その土のう構造体のＹ軸方向に加えられる応力σ３は、下記（１０）式によって表される。
【０１１４】
【数１１】
2009174280.tif 000013
【０１１５】
さらに、土のう構造体の破壊時、その土のう構造体のＸ軸方向に加えられる応力σ２は、下記（１１）式によって表される。
【０１１６】
【数１２】
2009174280.tif 000014
【０１１７】
このとき、σ２ｆはゼロである考えられるので、σ１＝Ｋｐ・σ３の関係式と上記（９）式及び（１０）式より、下記（１２）式を得られる。
【０１１８】
【数１３】
2009174280.tif 000015
【０１１９】
そして、上記（６）式と（１２）式より、下記（１３）式を得られる。
【０１２０】
【数１４】
2009174280.tif 000016
【０１２１】
上記（１３）式をｃについて解くことによって、下記（１４）式を得る。
【０１２２】
【数１５】
2009174280.tif 000017
【０１２３】
上記（１４）式より、土のう構造体の疑似粘着力ｃを求めることができ、この疑似粘着力ｃ用いて、土のう構造体の内的安定性の照査することが可能となる。
【０１２４】
また、式（１３）のσ３ｆはゼロとなるので、σ１ｆ、Ｈ、Ｂ、Ｋｐが既知の場合、張力Ｔが算出される。すなわち、セルの形成に使用する部材の必要強度を検討することができる。
【０１２５】
実際の場合には、盛土材には不確定要素が多いため、上記（１４）式より求められる疑似粘着力ｃは、理論擬似粘着力ｃ３であり、実際の擬似粘着力ｃ２と等しくなるとは限らず、理論擬似粘着力ｃ３と実際の擬似粘着力ｃ２は下記（４）式程度の関係になる。
【０１２６】
【数１６】
2009174280.tif 000018
【０１２７】
（土留め構造体１０の施工方法）
土留め構造体１０の施工方法について、図１〜図７を用いて説明する。
【０１２８】
最初に、図２に示すように、土留め用枠体１の最下段のセル２ｆを作製する。鋼製壁面材１１ｆを地盤に固定し、テンサー１２と鋼製壁面材１１ｆを、連結棒１７と連結材１９を用いて連結する。そして、底面部１２ａを横断方向に緊張させて固定し、背面部１２ｂを地山２００に添わせて仮止めをする。その後、テンサー１２と鋼製壁面材１１ｆによって形成された空間に、締固めながら、鋼製壁面材１１ｆの上端付近まで盛土材３を充填していく。
【０１２９】
次に、前工程で充填された盛土材３の上に鋼製壁面材１１ｅとテンサー１３を設置する。鋼製壁面材１１ｆの上部と鋼製壁面材１１ｅの下部を連結具２０で固定し、鋼製壁面材１１ｅとテンサー１３を、連結棒１７と連結材１９を用いて連結する。さらに、テンサー１３と背面部１２ｂを、テンサー１３が横断方向に緊張されるように連結する。そして、鋼製壁面材１１ｅ、テンサー１３、及び背面部１２ｂによって形成される空間に、締固めながら、鋼製壁面材１１ｅの上端付近まで盛土材３を充填していく。
【０１３０】
このように、鋼製壁面材とテンサーによって空間を形成し、その空間に盛土材を締固めながら充填する作業を繰り返すことによって、セル２ｆ、セル２ｅ、セル２ｄ、セル２ｃ、及びセル２ｂを作製することができる。
【０１３１】
土留め構造体１０の最上段のセル２ａは、図７に示すように、下面、法面、及び背面は、他のセルとほぼ同様の方法で形成し、鋼製壁面材１１ａ、テンサー２７、及び背面部１２ｂによって形成される空間に、締固めながら、鋼製壁面材１１ａの上端付近まで盛土材３を充填していく。そして、上面については、上述したように、天端保護メッシュ２８を用いて形成する方法や、テンサー１２と鋼製壁面材１１ａを直接連結させることによって形成することができる。
【０１３２】
土留め構造体１０の施工過程において、テンサー１２と、略水平方向面を形成する他のテンサーとを連結する際は、図６に示した方法によって連結することで、テンサーを横断方向に容易に緊張させることができる。また、テンサーと鋼製壁面材とを連結する際は、図３に示した方法によって連結することで、連結部での強度を強くすることができる。さらに、上下に配設される鋼製壁面材同士の連結には、連結具２０を用いることによって、上部から大きな荷重が加えられてもセルが座屈したり横断方向にずれたりすることを抑制できる。
【０１３３】
（土留め構造体５０の施工方法）
土留め構造体５０の施工方法について、図８〜図１０を用いて説明する。
【０１３４】
最初に、図９に示すように、土留め用枠体５１の最下段のセル５２ｅを作製する。鋼製壁面材５３、及び鋼製壁面材５４を地盤に固定し、鋼製壁面材５３、及び鋼製壁面材５４に、テンサー５７を横断方向に緊張させて連結する。その後、鋼製壁面材５３、鋼製壁面材５４、及びテンサー５７によって形成される空間に、締固めながら、鋼製壁面材５３、及び鋼製壁面材５４の上端付近まで盛土材３を充填していく。
【０１３５】
次に、前工程で充填された盛土材３の上に鋼製壁面材５５、鋼製壁面材５６、及びテンサー５８を設置する。鋼製壁面材５３の上部と鋼製壁面材５５の下部を連結具２０で固定するとともに、鋼製壁面材５４の上部と鋼製壁面材５６の下部を連結具２０で固定し、鋼製壁面材５５、及び鋼製壁面材５６にテンサー５８を横断方向に緊張させて連結する。その後、鋼製壁面材５５、鋼製壁面材５６、及びテンサー５８によって形成される空間に、締固めながら、鋼製壁面材５５、及び鋼製壁面材５６の上端付近まで盛土材３を充填していく。
【０１３６】
このように、鋼製壁面材とテンサーによって空間を形成し、その空間に盛土材を締固めながら充填する作業を繰り返すことによって、セル５２ｅ、セル５２ｄ、セル５２ｃ、セル５２ｂ、及び５２ａを作製することができる。ただし、天端処理については、上述した土留め構造体１０の天端処理と同様に、最上部の鋼製壁面材に天端保護メッシュを連結させて形成することもできる。
【０１３７】
土留め構造体５０の施工過程において、テンサーと鋼製壁面材を連結する際は、図１０に示したような目合い調整パネル６０を用いることによって、テンサーを横断方向に緊張させることが容易になる。また、上下に配設される鋼製壁面材同士の連結には、連結具２０を用いることによって、上部から大きな荷重が加えられてもセルが座屈したり横断方向にずれたりすることを抑制できる。
【０１３８】
以上、現時点において、もっとも、実践的であり、かつ、好ましいと思われる実施形態に関連して本発明を説明したが、本発明は、本願明細書中に開示された実施形態に限定されるものではなく、請求の範囲および明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う土留め構造体及び該土留め構造体の施工方法もまた本発明の技術的範囲に包含されるものとして理解されなければならない。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】土留め構造体１０の縦断方向に対して垂直な方向の断面を概略的に示す図である。
【図２】図１に示したIIの部分の一部を拡大して概略的に示す図である。
【図３】図２中に示したIIIの部分での連結方法を概略的に示す図である。
【図４】鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅの連結方法を説明する図である。
【図５】連結具２０で鋼製壁面材１１ｆと鋼製壁面材１１ｅを連結する方法を説明する図である。
【図６】図２中に示したＶＩの部分でのテンサー同士の連結方法を説明する図である。
【図７】図１に示したVIIの部分の一部を拡大して概略的に示す図である。
【図８】土留め構造体５０の縦断方向に対して垂直な方向の断面を概略的に示す図である。
【図９】図８に示したIXの部分の一部を拡大して概略的に示す図である。
【図１０】図９中に示したＸの部分での連結方法を説明する図である。
【図１１】テンサー同士の連結部を概略的に示す上面図である。
【図１２】土のう構造体の寸法と土のう構造体に加えられる力を、縦断方向に対して垂直な方向の断面について概略的に示す図である。
【図１３】土のう構造体の寸法と土のう構造体に加えられる力を、概略的に示す図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  土留め用枠体
２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ、２ｅ、２ｆ  セル
３  盛土材
１０  土留め構造体
１１、１１ａ、１１ｅ、１１ｆ  鋼製壁面材
１２、１３  テンサー（ジオテキスタイル）
１７、１８  連結棒
１９  連結材
２０  連結具（連結手段）
２１、２２  連結材
２７  テンサー
２８  天端保護メッシュ
３０  番線
３１  連結部材
５０  構造体
５１  土留め用枠体
５２、５２ａ、５２ｅ  セル
５３、５４、５５、５６  鋼製壁面材
５７、５８  テンサー（ジオテキスタイル）
６０  目合い調整パネル
６２  連結棒
【図１】
2009174280.tif 000027
【図２】
2009174280.tif 000028
【図３】
2009174280.tif 000029
【図４】
2009174280.tif 000030
【図５】
2009174280.tif 000031
【図６】
2009174280.tif 000032
【図７】
2009174280.tif 000033
【図８】
2009174280.tif 000034
【図９】
2009174280.tif 000035
【図１０】
2009174280.tif 000036
【図１１】
2009174280.tif 000037
【図１２】
2009174280.tif 000038
【図１３】
2009174280.tif 000039