(57)【要約】【課題】外径の異なる容器を倒れないように保持する場合に、部品点数及び組み立て工数を削減して、製造コストを安価にする。【解決手段】容器ホルダ１は、容器を収容する有底筒状の収容部２が設けられた容器ホルダ本体３と、容器を保持する保持部材４とを備えている。収容部２の周壁部には、貫通孔１３が形成されている。保持部材４は、収容部２の周壁部の外側で容器ホルダ本体３に固定される固定部４０と、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出する当接部４１と、固定部４０及び当接部４１を連結する連結部４２とを一体成形してなる。連結部４２は、当接部４１を収容部２内へ向けて付勢するように構成されている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を収容する有底筒状の収容部が設けられた容器ホルダ本体と、該収容部に収容された容器を保持する保持部材とを備えた容器ホルダにおいて、
上記収容部の周壁部には、貫通孔が形成され、
上記保持部材は、上記収容部の外側で上記容器ホルダ本体に固定される固定部と、上記収容部の貫通孔から該収容部内へ突出し上記容器の側面に当接する当接部と、上記固定部及び上記当接部を連結する連結部とを一体成形してなり、
上記連結部は、上記当接部を上記収容部内へ向けて付勢するように構成されていることを特徴とする容器ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の容器ホルダにおいて、
容器ホルダ本体は、収容部の外側に取り付けられるセット部材を有し、
保持部材の固定部は、上記セット部材に固定されることを特徴とする容器ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料等が入った容器を倒れないように保持する容器ホルダに関し、特に、外径の異なる容器をそれぞれ保持できるようにする構造の技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車等の車室内には、飲料が入った容器を倒れないように保持するための容器ホルダが配設されている。この種の容器ホルダとして、例えば、特許文献１に開示されているように、外径の異なる複数種の容器をそれぞれ保持可能に構成されたものが知られている。この容器ホルダは、容器を収容する有底筒状に形成された収容部と、収容部の外側に取り付けられる容器保持ユニットとを備えている。収容部の周壁部には、貫通孔が形成されている。容器保持ユニットは、収容部の貫通孔から収容部内へ突出して容器の側面に当接する当接部材と、当接部材を収容部の外側で収容するケースと、当接部材を収容部内へ向けて付勢するスプリングとを備えている。従って、径の小さい容器を収容部に収容した場合には、当接部材が収容部内に大きく突出したまま容器の側面に当接し、容器が保持される。一方、径の大きい容器を収容部に収容した場合には、容器の側面によって当接部材が収容部の外側へ向けて押され、スプリングの付勢力に抗して変位する。これにより、径の大きい容器も保持される。
【特許文献１】特開２００６−１４２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところが、特許文献１の容器ホルダでは、容器保持ユニットがケース、当接部材及びスプリングを有するものなので、部品点数が多く、組み立てに要する工数が増大し、製造コストが高くなってしまう。
【０００４】
本発明は斯かる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、外径の異なる容器を倒れないように保持する場合に、部品点数及び組み立て工数を削減して、製造コストを安価にすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、第１の発明では、容器を収容する有底筒状の収容部が設けられた容器ホルダ本体と、該収容部に収容された容器を保持する保持部材とを備えた容器ホルダにおいて、上記収容部の周壁部には、貫通孔が形成され、上記保持部材は、上記収容部の外側で上記容器ホルダ本体に固定される固定部と、上記収容部の貫通孔から該収容部内へ突出し上記容器の側面に当接する当接部と、上記固定部及び上記当接部を連結する連結部とを一体成形してなり、上記連結部は、上記当接部を上記収容部内へ向けて付勢するように構成されているものとする。
【０００６】
第２の発明では、第１の発明において、容器ホルダ本体は、収容部の外側に取り付けられるセット部材を有し、保持部材の固定部は、上記セット部材に固定される構成とする。
【発明の効果】
【０００７】
第１の発明によれば、容器ホルダ本体に固定される固定部と、収容部の貫通孔から収容部内へ突出する当接部と、これら固定部及び当接部を連結する連結部とで保持部材を構成し、連結部によって当接部を収容部内へ向けて付勢するようにしたので、容器の外径に対応するように当接部が変位して該容器の側面に当接することになり、外径の異なる容器をそれぞれ保持することができる。そして、保持部材の固定部、当接部及び連結部を一体成形したので、部品点数及び組み立て工数を削減でき、製造コストを安価にすることができる。
【０００８】
第２の発明によれば、容器ホルダ本体の収容部の外側に取り付ける別体のセット部材に保持部材の固定部を固定するようにしたので、収容部の周壁部に、保持部材の固定用の形状を設定せずに済む。これにより、収容部の形状をシンプルにすることができ、成形不良の発生を抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００１０】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１に係る容器ホルダ１を示すものである。この容器ホルダ１は、自動車の車室内に配設されるものであり、２つの収容部２、２を有する容器ホルダ本体３と、収容部２に収容された容器を保持する複数の保持部材４、４、…とを備えている。容器ホルダ本体３は、図２にも示すように、収容部２、２をそれぞれ外側から覆うように形成された２つのセット部材５、５を有している。保持部材４は、セット部材５に固定された状態で容器ホルダ本体３に取り付けられるようになっている。尚、この容器ホルダ１で保持する容器としては、例えば、コップ、缶、ペットボトル等が挙げられる。
【００１１】
容器ホルダ本体３は、樹脂材料を射出成形してなるものであり、平面視で所定方向に長い形状となっている。容器ホルダ本体３の上部には、略水平に延びる矩形状の上板部１０が設けられている。２つの収容部２、２は、互いに同じ形状とされ、容器ホルダ本体３の長手方向に並んでいる。各収容部２は、上板部１０から下方へ膨出する有底円筒形状に形成され、上板部１０の上面に円形に開口している。収容部２の内径は、径が大きめの容器が収容できる程度に十分に大きく設定されている。
【００１２】
また、容器ホルダ本体３には、２つの収容部２、２の互いに最も接近した部位同士が連続するように連続部１１が設けられている。この連続部１１は、収容部２の上下方向両端に亘って形成されている。また、各収容部２の周壁部には、３つの貫通孔１３、１３、１３が周方向に略等間隔に形成されている。これら貫通孔１３、１３、１３は、略矩形状とされ、図２に示すように、収容部２の上下方向中央部近傍に位置付けられている。また、収容部２の底壁部には、その下面から下方へ突出する２つのボス１４、１４が互いに間隔をあけて設けられている。これらボス１４、１４には、後述するタッピングスクリューＳ、Ｓが下方から螺合するようになっている。また、収容部２の底壁部の下面には、リブ１５が突設されている。このリブ１５は、ボス１４、１４を連結するように収容部２の径方向に延びている。リブ１５の突出高さは、ボス１４、１４の突出高さと略同じに設定されている。
【００１３】
セット部材５は、樹脂材料を射出成形してなるものであり、収容部２を外側から覆う有底筒状をなしている。これらセット部材５は互いに同じ形状であるため、一方のセット部材５の構造について詳細に説明する。図３に示すように、セット部材５の周壁部には、収容部２の連続部１１に対応する部位に、連続部１１を避けるように矩形の切欠部２０が形成されている。また、セット部材５の周壁部には、収容部２の３つの貫通孔１３、１３、１３にそれぞれ対向する３箇所に、平坦面部２１、２１、２１が形成されている。各平坦面部２１は、セット部材５の周壁部の上端部から下端部に亘っている。平坦面部２１の上端部近傍には、係止孔２２が該平坦面部２１を貫通するように形成されている。この係止孔２２は、図２に示すように、収容部２の貫通孔１３よりも小さい略矩形状とされている。平坦面部２１の係止孔２２よりも下方には、貫通孔２３が形成されている。この貫通孔２３は、収容部２の貫通孔１３と対向するように配置され、該貫通孔１３よりも大きい矩形状となっている。
【００１４】
図３にも示すように、平坦面部２１の内面には、上端部近傍に、保持部材４の受け部２５が設けられている。受け部２５は、係止孔２２の両側縁部近傍からセット部材５の内方へ向けて突出して上下方向に延びる第１側板部２５ａ及び第２側板部２５ｂと、第１側板部２５ａの突出方向先端部から第２側板部２５ｂへ向けて突出して上下方向に延びる第１縦板部２５ｃと、第２側板部２５ｂの突出方向先端部から第１側板部２５ａへ向けて突出して上下方向に延びる第２縦板部２５ｄとを備えている。第１側板部２５ａと第２側板部２５ｂとは略平行である。また、第１縦板部２５ｃと第２縦板部２５ｄとの突出方向先端部の間には、隙間が形成されている。第１縦板部２５ｃの突出方向先端部は、下側へ行くほど第２縦板部２５ｄに接近するように形成され、第２縦板部２５ｄの突出方向先端部は、下側へ行くほど第１縦板部２５ｃに接近するように形成されている。
【００１５】
セット部材５の周壁部の内面には、平坦面部２１以外の部位に、セット部材５の内方へ突出して上下方向に延びる複数のリブ２７、２７、…が、周方向に互いに間隔をあけて形成されている。リブ２７の突出高さは、上端部に近づくほど低くなっており、図２に示すように、リブ２７の上部を除く部分が収容部２の周壁部外面に接触するようになっている。
【００１６】
また、セット部材５の底壁部には、上方から見て受け部２５と重複する各箇所に、孔部２９が底壁部を貫通するように形成されている。これら孔部２９は、セット部材５を成形する際の成形型（図示せず）を抜くための型抜き用の孔部である。また、セット部材５の底壁部の中央寄りの部位には、２つの締結孔３０、３０が、収容部２のボス１４、１４と一致するように形成されている。これら締結孔３０、３０にタッピングスクリューＳ、Ｓが挿通するようになっている。
【００１７】
保持部材４、４、…は、互いに同じ構造であるため、そのうちの１つについて詳細に説明する。保持部材４は、図２及び図４に示すように、セット部材５に固定される固定部４０と、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出する当接部４１と、固定部４０及び当接部４１を連結する連結部４２とを備えている。これら固定部４０、当接部４１及び連結部４２は、例えばＰＯＭ等の弾性を有する樹脂材料を用いて一体成形されている。保持部材４は、固定部４０が上に位置し、当接部４１が下に位置するようにしてセット部材５に固定されるようになっている。
【００１８】
固定部４０は、矩形の板状をなしている。固定部４０の幅は、受け部２５の第１側壁部２５ａと第２側壁部２５ｂとの離間寸法よりも若干狭く設定されている。図２に示すように、固定部４０の中央部近傍には、爪部４３が突設されている。また、図４に示すように、固定部４０には、爪部４３の両側方及び下方を囲むようにコ字状のスリット４４が形成されている。このスリット４４によって、爪部４３が固定部４０の厚み方向に変位可能となっている。
【００１９】
当接部４１は、爪部４３の突出方向と反対側へ向けて突出する山型をなしており、この山型の部分が、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出するようになっている。当接部４１の外形は、貫通孔１３よりも若干小さい矩形状とされている。当接部４１の収容部２内へ向く面には、当接部４１を構成する樹脂材料よりも柔らかい樹脂材料によるコーティング層４５が設けられている。当接部４１の下端部には、下方へ突出するストッパ４６が設けられている。このストッパ４６は、保持部材４を容器ホルダ本体３に組み付けた際に、貫通孔１３の下縁部に収容部２の外側から当たって当接部４１が収容部２内へ入りすぎないように規制するためのものである。尚、当接部４１のコーティング層４５は、省略してもよい。
【００２０】
連結部４２は、当接部４１を収容部２内へ向けて付勢するバネ性を有しており、固定部４０の下端部から当接部４１の上端部まで延びる棒状をなしている。連結部４２の上半部は、爪部４３の突出方向へ向けて下降傾斜して延び、連結部４２の下半部は、当接部４１の突出方向へ向けて下降傾斜して延びている。従って、連結部４２は、爪部４３の突出方向へ向けて屈曲している。
【００２１】
次に、容器ホルダ１の組み立てについて説明する。まず、図５に示すように、３つの保持部材４、４、４を各セット部材５に組み付ける。すなわち、保持部材４の固定部４０を、セット部材５の受け部２５の上方から下方へ移動させて第１側壁部２５ａと第２側壁部２５ｂとの間へ挿入していく。固定部４０が受け部２５に完全に挿入されると、固定部４０は、第１側板部２５ａ、第２側板部２５ｂ、第１縦板部２５ｃ及び第２縦板部２５ｄによって囲まれた状態で保持されるとともに、爪部４３がセット部材５の係止孔２２に入り込んで係止孔２２の周縁部に係止する。これにより、保持部材４がセット部材５に固定される。このとき、連結部４２の上下方向中間部が上記のように屈曲しているので、図２に示すように、セット部材５の貫通孔２３内に位置する。
【００２２】
上記のようにしてセット部材５に３つの保持部材４、４、４を組み付けた後、図２に示すように、そのセット部材５を容器ホルダ本体３に組み付ける。すなわち、各保持部材４の当接部４１が収容部２の貫通孔１３に入るように、セット部材５を容器ホルダ本体３に対し位置決めして、セット部材５内に収容部２を挿入していく。このとき、セット部材５のリブ２７の高さが上端部に近づくほど低くなっているので、セット部材５内に収容部２を挿入していくだけで、リブ２７の形状によって収容部２がセット部材５の中心部分へ案内されることになる。
【００２３】
収容部２をセット部材５内へさらに深く挿入していくと、収容部２の底壁部のリブ１５がセット部材５の底壁部に接触し、挿入方向の位置決めがなされる。このとき、セット部材５のリブ２７が収容部２の外面に接触してセット部材５と収容部２との径方向の位置決めがなされるとともに、保持部材４の当接部４１が連結部４２の付勢力によって貫通孔１３から収容部２内へ向けて突出する。このとき、ストッパ４６が貫通孔１３の下縁部に当たって当接部４１の突出量が所定量となるように規制される。そして、タッピングスクリューＳ、Ｓを締結孔３０、３０に挿通して、ボス１４、１４に螺合させることで、セット部材５が収容部２に締結され、保持部材４が収容部２の外側でセット部材５を介して容器ホルダ本体３に固定された状態となる。
【００２４】
上記のように構成された容器ホルダ１を使用する場合について説明する。まず、小径の容器を収容部２に収容する場合には、連結部４２の付勢力によって当接部４１が収容部２内に向けて大きく突出した状態となって容器の側面に当接する。これにより、容器が収容部２内で倒れないように保持される。一方、大径の容器を収容部２に収容する場合には、当接部３１が容器によって収容部２の外方へ向けて押され、連結部４２の付勢力に抗して外方へ変位して容器の側面に当接し、容器が収容部２内で倒れないように保持される。
【００２５】
以上説明したように、この実施形態１に係る容器ホルダ１によれば、保持部材４を容器ホルダ本体３に固定される固定部４０と、収容部２の貫通孔１３から収容部２内へ突出する当接部４１と、これら固定部４０及び当接部４１を連結する連結部４２とで構成し、連結部４２によって当接部４１を収容部２内へ向けて付勢するようにしたので、容器の外径に対応するように当接部４１が変位して該容器の側面に当接することになり、外径の異なる容器をそれぞれ保持することができる。そして、保持部材４の固定部４０、当接部４１及び連結部４２を一体成形しているので、部品点数及びその組み立て工数を削減でき、製造コストを安価にすることができる。
【００２６】
また、容器ホルダ本体３の収容部２の外側に取り付ける別体のセット部材５に保持部材４を固定するようにしたので、収容部２の周壁部に、保持部材４の固定用の形状を設定せずに済む。これにより、収容部２の形状をシンプルにすることができ、成形不良の発生を抑制できる。
【００２７】
尚、セット部材５は、収容部２に対し溶着するようにしてもよい。
【００２８】
《発明の実施形態２》
図６は、本発明の実施形態２に係る容器ホルダ１を下側から見た図である。この実施形態２の容器ホルダ１は、容器ホルダ本体３がセット部材を有していない点で、実施形態１のものと異なっている。以下、実施形態１と同じ部分には同じ符号を付して説明を省略し、異なる部分について詳細に説明する。
【００２９】
すなわち、容器ホルダ本体３の収容部２の外面に保持部材４が固定されるようになっている。収容部２の周壁部には、実施形態１と同様に、３つの貫通孔１３、１３、１３が周方向に間隔をあけて形成されている。収容部２の周壁部の外面には、上部近傍に受け部５０が設けられている。受け部５０は、収容部２の周壁部と上板部１０との境界部分から収容部２外方へ向けて突出する第１側板部５０ａ及び第２側板部５０ｂと、第１側板部５０ａの突出方向先端部から第２側板部５０ｂへ向けて突出して上下方向に延びる第１縦板部５０ｃと、第２側板部５０ｂの突出方向先端部から第１側板部５０ａへ向けて突出して上下方向に延びる第２縦板部５０ｄとを備えている。第１縦板部５０ｃと第２縦板部５０ｄの下端部同士は棒状部５０ｅによって連結されている。また、第１側板部５０ａの突出方向中央部には、第２側板部５０ｂ側へ向けて突出する第１中間板部５０ｆが設けられている。第２側板部５０ｂの突出方向中央部には、第１側板部５０ａ側へ向けて突出する第２中間板部５０ｇが設けられている。
【００３０】
収容部２の周壁部の外面には、貫通孔１３の両側部近傍に、ストッパ収容部５５、５５が設けられている。ストッパ収容部５５は、収容部２の周壁部から収容部２の外方へ向けて突出して上下方向に延びる第１板部５５ａと、第１板部５５ａの上端部と周壁部とを連結するように延びる第２板部５５ｂと、第１板部５５ａと第２板部５５ｂとを連結するように延びる第３板部５５ｃとで構成されている。
【００３１】
また、保持部材４は、図７にも示すように、実施形態１のものと同様に、固定部４０、当接部４１及びこれらを連結する連結部４２を一体成形してなるものである。当接部４１の両側部から側方へ突出するように一対のストッパ４７、４７が設けられている。
【００３２】
上記保持部材４を容器ホルダ本体３に組み付ける際には、固定部４０を受け部５０の下方から上方へ移動させて、第１縦板部５０ｃと第１中間板部５０ｆとの間、第２縦板部５０ｄと第２中間板部５０ｇとの間に挿入していく。また、ストッパ４７、４７をストッパ収容部５５、５５にそれぞれ収容する。固定部４０が受け部５０に完全に挿入されると、固定部４０は、第１縦板部５０ｃと第１中間板部５０ｆとに挟まれるとともに、第２縦板部５０ｄと第２中間板部５０ｇとで挟まれ、さらに、爪部４３が棒状部５０ｅに係止する。これにより、保持部材４がセット部材５に固定される。この状態で、保持部材４の当接部４１が連結部４２の付勢力によって貫通孔１３から収容部２内へ向けて突出する。このとき、ストッパ４７、４７が貫通孔１３の周縁部に当たって当接部４１の突出量が所定量となるように規制される。
【００３３】
以上説明したように、この実施形態２に係る容器ホルダ１によれば、保持部材４の当接部４１を連結部４２によって収容部２内へ向けて付勢するようにしたので、外径の異なる容器を保持することができる。そして、保持部材４の固定部４０、当接部４１及び連結部４２を一体成形しているので、部品点数及びその組み立て工数を削減でき、製造コストを安価にすることができる。
【００３４】
また、保持部材４を容器ホルダ本体３の収容部２に直接組み付けるようにしたので、実施形態１のものに比べて部品点数を削減できる。
【００３５】
尚、上記実施形態１、２では、容器ホルダ本体３に２つの収容部２がある場合について説明したが、これに限らず、収容部２の数は、１つであってもよいし、３つ以上であってもよい。
【００３６】
また、上記実施形態１、２では、１つの収容部２に対し保持部材４を３つ設けるようにしたが、これに限らず、保持部材４の数は、２つ以下であってもよいし、４つ以上であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上説明したように、本発明に係る容器ホルダは、例えば、車両の室内に配設するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態１に係る容器ホルダの斜視図である。
【図２】図１におけるII−II線断面図である。
【図３】セット部材の斜視図である。
【図４】保持部材の斜視図である。
【図５】保持部材が組み付けられた状態の図３相当図である。
【図６】実施形態２に係る容器ホルダを下側から見た図である。
【図７】実施形態２に係る保持部材の斜視図である。
【符号の説明】
【００３９】
１            容器ホルダ
２            収容部
３            容器ホルダ本体
４            保持部材
５            セット部材
４０          固定部
４１          当接部
４２          連結部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009035038.tif 000007
【図６】
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【図７】
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