(57)【要約】【課題】従来の装置では、効率的な冷却ができるものの、目標時限なしに冷ますので必要時に間に合わない場合や冷めすぎて保温や再加熱が必要になったり不要な強制冷却を行ったり、あるいは時間を経験的に設定することで出来上がり温度にばらつきがあるという課題を有していた。【解決手段】強制冷却手段１０２と、温度検知手段１０３と、計時手段１０４と、予め決められた目標温度まで冷却する目標時間または目標時刻を設定するための冷却目標時間設定手段１０６と、所定時間内の温度変化から前記対象物の目標時間までの到達温度を予測する対象物温度予測手段１０７と、制御手段１０８とを備え、制御手段１０８は、対象物温度予測手段１０７の予測温度が目標時間に目標温度到達できないと判断した時点で強制冷却手段１０２での冷却を開始することで、目標時間に目標温度まで省エネしながら冷ます冷まし装置を提供することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物を強制冷却するための強制冷却手段と、前記対象物の温度を検知するための温度検知手段と、計時手段と、前記対象物を予め決められた目標温度まで冷却する目標時間または目標時刻を設定するための冷却目標時間設定手段と、所定時間内の温度変化から前記対象物の目標時間までの到達温度を予測する対象物温度予測手段とを備え、前記対象物温度予測手段が予測する温度が前記目標時間に前記目標温度に到達できないと判断した時点で前記強制冷却手段での冷却を開始するよう制御する制御手段を設けた冷まし装置。
【請求項２】
強制冷却手段の冷却能力を可変するための冷却能力可変手段を備え、制御手段は、前記強制冷却手段での冷却を開始以降は前記対象物温度予測手段が予測する前記対象物の目標時間での到達温度が前記目標温度と等しくなるだけの最低限能力に前記冷却能力可変手段により前記強制冷却手段の能力を制御する請求項１記載の冷まし装置。
【請求項３】
目標温度選択肢手段を備え、目標温度は前記目標温度選択肢手段から選択可能にした請求項１または２記載の冷まし装置。
【請求項４】
報知手段を備え、制御手段は、冷却目標時間までの予め決められた途中目標時点について対象物温度予測手段が予測する対象物の予測到達温度を報知する請求項１〜３のいずれか１項記載の冷まし装置。
【請求項５】
報知手段を備え、制御手段は、冷却目標温度までの予め決められた途中目標温度について対象物温度予測手段が予測する対象物の予測到達時間を報知する請求項１〜４のいずれか１項記載の冷まし装置。
【請求項６】
報知手段を備え、制御手段は、前記報知手段で報知した対象物温度予測手段が予測した目標時間での温度または途中目標での温度または時間と、前記対象物温度予測手段の予測が、冷却過程中に所定値以上乖離した時点で修正報知する請求項１〜５のいずれか１項記載の冷まし装置。
【請求項７】
報知手段を備え、制御手段は、対象物温度予測手段が予測する対象物の予測到達温度が目標時間に、予め決められた目標温度に到達できないもしくは目標温度より所定値以下に冷めすぎる時は、達成不可であることまたは対策アドバイスを報知する請求項１〜６のいずれか１項記載の冷まし装置。
【請求項８】
コンピュータに請求項１〜７のいずれか１項記載の冷まし装置の少なくとも一部を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱物、例えば調理物や湯などを適温に冷ます装置、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば弁当用のおかずや、炊飯後にうちわでごはんを冷まして酢を混ぜ込む寿司飯、冷茶、ポテトサラダ作りなどのように、キッチンでよく行う作業である調理物を加熱後冷ますという作業を効率的に行うために、加熱後にあら熱をとる加熱装置があった（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図６は、特許文献１の加熱装置の側面断面図である。図５において、１０は加熱室、１７は開閉扉、１８は載置板（加熱室の底）、２７は給水口（ミスト吹出口）、２９は蒸発用加熱手段（加熱手段）、３１は吹出口、３２は吸込口（吸込部）、３３は回転翼（循環手段）、３４は熱放射手段（加熱手段）、３５は回転翼駆動モータ、３６はミスト吹出口、３７は温度検出手段、３８は非接触温度検出手段（第２の温度検出手段）、３９は制御手段、４０はオーブン皿（載置皿）、４３は半開き状態固定手段である。
【０００４】
図６において、制御手段３９は、加熱室１０の開閉扉１７が開き状態の時にも回転翼（循環手段）３３や加熱室１０内の雰囲気温度を検出する温度検出手段３７や被加熱物の表面温度を検出する第２の温度検出手段である非接触温度検出手段３８を動作できるようにして、開閉扉１７側から室温空気を取り込んで被加熱物あるいはあら熱とり被対象物にその空気を吹き付けたり、加熱室１０内の現在温度や非加熱物の現在温度を報知して、効率よく冷まし、あら熱とりの進行状態および現在の温度を確認できるものである。また、あら熱とりの進行を促進する手段として被加熱物の底部に水を張ったり、ミストを吹き出すこともできる。
【０００５】
また、沸騰後に低い保温温度を設定されている場合には給風装置により強制冷却して短時間で冷ます電気エア−ポツトがあった（例えば、特許文献２参照）。
【０００６】
図７は、特許文献２の電気エア−ポツトの制御フローチヤートである。図７において、給風装置制御手段は、一旦湯沸しが終了すると、数段階に設けた保温温度を適宜選択して切り換え可能とした切換えスイツチが低温側（図６では７０℃以上で９０℃保温や再沸騰が選択されていない状態）に切り換えられているときに、選択された保温温度になるまで、給風装置（図７では、給風装置が給湯ポンプと兼用のため、ポンプと記載）をＯＮして容器内に空気を供給することで強制冷却を行い、目標の保温温度まで短時間で冷ますことができるものである。
【０００７】
また、熱くなった衣類を安全に取り出すために、乾燥時の温度上昇度合いから衣類量を推測してそれに応じた時間だけ冷却を行う衣類乾燥機があった（例えば、特許文献３参照）。
【０００８】
図８は、特許文献３の衣類乾燥機のコントローラの作動フローチャートである。図８において、まず乾燥制御手段が、ＳＴＥＰ１〜ＳＴＥＰ３で衣類乾燥機の回転ドラム内を温風加熱して、冷却制御手段は、ＳＴＥＰ４でタイマをスタートし、ＳＴＥＰ５で衣類温サーミスタの検出温度ＴＣが１０１℃以上となるか、ＳＴＥＰ２０で排気温サーミスタ１５の検出温度ＴＥが５９℃以上となるまで、一定の熱量の温風を回転ドラム内に供給する。
【０００９】
冷却制御手段は、ＳＴＥＰ５で衣類温サーミスタの検出温度ＴＣが１０１℃以上となったときは、ＳＴＥＰ６で乾燥開始からその時点までのタイマの計測時間を記憶変数ｔｉに保持し、ＳＴＥＰ２０で排気温サーミスタの検出温度が５９℃以上となったときには、冷却制御手段はＳＴＥＰ２１で、その時点までのタイマの計測時間を記憶変数ｔｈに保持する。
【００１０】
続くＳＴＥＰ７〜ＳＴＥＰ９で衣類温サーミスタの検出温度ＴＣが１０１℃以上（回転ドラム過熱状態）とならないように、また、排気温サーミスタの検出温度ＴＥが６６℃以上（排気管過熱状態）とならないように、加熱調節しながら乾燥度合いが９５％以上となるレベルに達したと判断されるまで、衣類乾燥を行った後、レベル到達時点ｔｍ（以下、半乾燥時という）における排気温サーミスタの検出温度ＴＥを記憶変数ＴＥＨに保持する（ＳＴＥＰ１０）。そして、乾燥制御手段は回転ドラム内の衣類Ｍを完全に乾燥させるのに必要な乾燥運転の残り時間（乾燥残時間）ｔｄと、乾燥運転終了後に回転ドラムに冷風を供給して衣類Ｍをさます冷却運転の実行時間（冷却時間）ｔＣを決定する（ＳＴＥＰ１１〜ＳＴＥＰ１２）。
【００１１】
乾燥運転開始から一定の熱量で乾燥運転を継続した場合に、衣類温サーミスタの検出温度が１０１℃以上となるまでの時間も、衣類Ｍの量が多いときの方が衣類Ｍの量が少ないときよりも長くなる。そのため、冷却制御手段は、ＳＴＥＰ６で保持したｔｉ（乾燥運転開始から衣類温サーミスタの検出温度ＴＣが１０１℃に達するまでの時間）又はＳＴＥＰ２１で保持したｔｈ（乾燥運転開始から排気温サーミスタの検出温度ＴＥが５９℃に達するまでの時間）から、回転ドラムに収容された衣類Ｍの量を推測することで、回転ドラム内の衣類Ｍを完全に乾燥させるのに必要な乾燥運転の残り時間（乾燥残時間）ｔｄと、乾燥運転終了後に回転ドラムに冷風を供給して衣類Ｍをさます冷却運転の実行時間（冷却時間）ｔＣを決定することで、冷却時間を衣類の量に応じて適切な長さに自動設定するものである。
【００１２】
さらに、急冷運転する時間や時刻を設定できる冷凍冷蔵庫があった（例えば、特許文献４参照）。
【００１３】
特許文献４の冷凍冷蔵庫では、急冷時間または急冷時刻終了時点で、アラーム等の音の出る表示装置により終了を知らせるので、設定した時間や時刻以上に冷やしすぎることなく冷却できる。  
【特許文献１】特開２００６−２９６１号公報
【特許文献２】特開平１−１６０５０８号公報
【特許文献３】特開２０００−２７１３９９号公報
【特許文献４】特開２００５−１０６４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、冷ますという作業は、この時間までに冷ましたいという時限を伴うことが多いものである。例えば、お茶を冷ますという作業も、冬場で温かいお茶は飲みたいが熱いお茶は飲めない幼児や学童の水筒につめる場合は、幼稚園や学校の登校時間までにちょうど良い冷め加減で終了させて保温水筒につめねばならない。お弁当も家を出る時間までに冷まさねばならない。逆に時限は次に使用する時までに間に合えば良いというものもある。
【００１５】
前記特許文献１に記載された加熱装置では、様々な強制冷却によって効率よく冷まし、あら熱とりの進行状態および現在の温度を確認できるものの、冷ましたい時限にかかわらず冷ますので使用者はあら熱とりの進行状態を時々傍で現在温度で確認しながら待たなけ
ればならず、あら熱がとれた状態を必要とする時刻に間に合わない場合や目的のあら熱がとれた時に取り出さない場合は冷めすぎるために保温や再加熱が必要になるという課題を有していた。
【００１６】
また、前記特許文献２に記載された電気エア−ポツトでは、沸騰後に低い保温温度を設定されている場合には給風装置により強制冷却して短時間で冷ますことができるものの、冷ましたい時限にかかわらず給風装置により強制冷却するので、例えば授乳などのように一旦使用後水を補充して３〜４時間後に必要な場合で自然冷却でも間に合うのに無条件で強制冷却するので省エネにならないという課題を有していた。
【００１７】
また、前記特許文献３に記載された衣類乾燥機では、自動的に衣類の量に応じて適切な時間だけ冷却してくれるので、衣類の量にかかわらず熱くなった衣類を安全に取り出すことができるものの、乾燥時の温度上昇度合いから衣類量を推測しているため、衣類乾燥機や加熱器等の場合のように機器内で加熱工程があるものは良いが、他の機器で加熱後に冷ます工程だけその機器で行う場合には適切な冷却時間が自動設定できないという課題を有していた。
【００１８】
さらに、前記特許文献４に記載された冷凍冷蔵庫では、設定した時間や時刻以上に冷やしすぎることなく冷却できるものの、使用者は被冷却物を目標温度まで冷却するために適切な時間がわからないので設定する時間や時刻は経験値で適当に設定せざるを得ないという課題を有していた。
【００１９】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、必要とする時限までに適切な冷却方法により目標温度まで冷ますことができ、しかも使用者が冷却開始してから早い段階で冷める温度目安の情報を得ることができる冷まし装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前記従来の課題を解決するために、対象物を強制冷却するための強制冷却手段と、前記対象物の温度を検知するための温度検知手段と、計時手段と、前記対象物を予め決められた目標温度まで冷却する目標時間または目標時刻を設定するための冷却目標時間設定手段と、所定時間内の温度変化から前記対象物の目標時間までの到達温度を予測する対象物温度予測手段と、制御手段を備え、前記制御手段は、前記対象物温度予測手段が予測する温度が前記目標時間に前記目標温度に到達できないと判断した時点で前記強制冷却手段での冷却を開始するよう制御する冷まし装置としたものである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の冷まし装置は、対象物を予め決められた目標温度まで冷却する目標時間または目標時刻を設定できるようにし、所定時間内の温度変化から前記対象物の目標時間までの到達温度を予測し、予測温度が前記目標時間に前記目標温度に到達できないと判断した時点で前記強制冷却手段での冷却を開始するようにすることで、必要とする時限までに適切な冷却方法により目標温度まで冷ますことができ、しかも使用者が冷却開始してから早い段階で冷める温度目安の情報を得られる冷まし装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
第１の発明は、対象物を強制冷却するための強制冷却手段と、前記対象物の温度を検知するための温度検知手段と、計時手段と、前記対象物を予め決められた目標温度まで冷却する目標時間または目標時刻を設定するための冷却目標時間設定手段と、所定時間内の温度変化から前記対象物の目標時間までの到達温度を予測する対象物温度予測手段と、制御手段を備え、前記制御手段は、前記対象物温度予測手段が予測する温度が前記目標時間に前記目標温度に到達できないと判断した時点で前記強制冷却手段での冷却を開始するよう
制御するようにしたことで、必要とする時限までに適切な冷却方法により目標温度まで冷ますことができる冷まし装置を提供することができる。
【００２３】
第２の発明は、特に第１の発明において、前記強制冷却手段の冷却能力を可変するための冷却能力可変手段を備え、前記制御手段は、前記強制冷却手段での冷却を開始以降は前記対象物温度予測手段が予測する前記対象物の目標時間での到達温度が前記目標温度と等しくなるだけの最低限能力に前記冷却能力可変手段により前記強制冷却手段の能力を制御するようにしたことで、必要とする時限までに省エネが図れる適切な冷却方法により目標温度まで冷ますことができる冷まし装置を提供することができる。
【００２４】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、目標温度選択肢手段を備え、前記目標温度は前記目標温度選択肢手段から選択可能にしたことで、使用者が冷ます対象物に最適な温度を知らなくとも容易に目標温度が設定できる冷まし装置を提供することができる。
【００２５】
第４の発明は、特に第１〜３の発明のいずれかの発明において、報知手段を備え、前記制御手段は、前記冷却目標時間までの予め決められた途中目標時点について前記対象物温度予測手段が予測する前記対象物の予測到達温度を報知することで、使用者が冷却開始してから早い段階で予め決められた時点での冷める温度目安の情報を得られて使用者が他の作業の段取りをつけることができる冷まし装置を提供することができる。
【００２６】
第５の発明は、特に第１〜４の発明のいずれかの発明において、報知手段を備え、前記制御手段は、前記冷却目標温度までの予め決められた途中目標温度について前記対象物温度予測手段が予測する前記対象物の予測到達時間を報知することで、使用者が冷却開始してから早い段階で予め決められた温度に到達できる時間目安の情報を得られて使用者が他の作業の段取りをつけることができる冷まし装置を提供することができる。
【００２７】
第６の発明は、特に第１〜５の発明において、報知手段を備え、前記制御手段は、前記報知手段で報知した前記対象物温度予測手段が予測した目標時間での温度または途中目標での温度または時間と、前記対象物温度予測手段の予測が、冷却過程中に所定値以上乖離した時点で修正報知することで、使用者が早めに正しい修正情報を得て他の作業の段取りの修正をつけることができる冷まし装置を提供することができる。
【００２８】
第７の発明は、特に第１〜６の発明のいずれかの発明において、報知手段を備え、前記制御手段は、前記対象物温度予測手段が予測する前記対象物の予測到達温度が目標時間に、予め決められた目標温度に到達できないもしくは目標温度より所定値以下に冷めすぎる時は、達成不可であることまたは対策アドバイスを報知することで、達成不可の場合でも使用者の対策で効率的な冷却を行ったり適切なタイミングでの取り出しを促すことができる冷まし装置を提供することができる。
【００２９】
第８の発明は、コンピュータに第１〜７の発明のいずれかの発明において、冷まし装置の少なくとも一部の機能を実行させるためのプログラムとしたもので、電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させて本発明の少なくとも一部を容易に実現することができる。また記録媒体に記録したり通信回線を用いてプログラムを配信したりすることでプログラムの配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【００３０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００３１】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における冷まし装置の構成を示すブロック図である。また、図２は、同冷まし装置の動作の流れを示すフローチャート、図３は、同冷まし装置の目標時間までの温度予測の説明図である。さらに、図４は、同冷まし装置の冷却目標時間までの途中目標時点についての予測到達温度報知例で、図５は、同冷まし装置の予測到達温度が目標時間に目標温度に到達できない場合の報知例ある。
【００３２】
図１において、１０１は本発明の冷まし装置で、１０２は強制冷却手段、１０３は温度検知手段、１０４は計時手段、１０５は冷却目標温度設定手段、１０６は冷却目標時間設定手段、１０７は対象物温度予測手段、１０８は制御手段、１０９は冷却能力可変手段、１１０は目標温度選択肢手段、１１１は報知手段、１１２は途中目標時点記憶手段、１１３は途中目標温度記憶手段である。
【００３３】
以上のように構成された冷まし装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００３４】
まず、使用者は、冷まし装置１０１の庫内に冷ましたい対象を入れて、冷却目標温度設定手段１０５で冷ましたい目標温度を設定する。冷却目標温度設定手段１０５での設定は、目標温度選択肢手段１１０の選択肢（本実施の形態では、８０℃：お茶使用、６０℃：ミルク用又は幼児飲用等の選択肢を準備）から選択して設定することもできるし、温度を指定して設定することができる。また、使用者は、冷却目標時間設定手段１０６で、冷却目標温度設定手段１０５で設定した冷却目標温度まで、冷ましたい出来上がり時間（本実施の形態では何分後）を設定する（ステップ１）。
【００３５】
次に、図示はしていないが、使用者が冷却開始指示を行うことで、冷まし装置１０１の制御手段１０８は、自然冷却を開始する（ステップ２）。
【００３６】
次に、制御手段１０８は、温度検知手段１０３（本実施の形態では非接触温度センサ）で対象物の温度を検知して報知手段１１１で現在温度（冷却開始時点の初期温度）を報知し、対象物温度予測手段１０７は、まず初期予測を行うために、予測可能となるだけのデータが揃うまで（対象物の量や初期温度や目標温度で左右されるが、本実施の形態では目安として約３分）、温度検知手段１０３で自然冷却開始後の温度下降勾配を監視する（ステップ３〜４）。
【００３７】
予測可能となるだけのデータが揃って初期予測のための準備が完了した後は、対象物温度予測手段１０７は、目標時間での対象物温度を予測する（ステップ５）。また、対象物温度予測手段１０７は、途中目標時点記憶手段１１２に記憶されている、目標時間までの途中目標時点（本実施の形態では目標時間までを５分割した時点、例えば目標時間が１５分後であれば、３分後、６分後、９分後、１２分後、１５分後）での対象物の温度を予測する（ステップ６）と共に、途中目標温度記憶手段１１３に記憶されている、目標温度までの途中目標温度（本実施の形態では冷却開始時温度と目標温度時間までの目標温度近辺５℃毎の最大５点、例えば冷却開始時温度が１００℃で目標温度が６０℃であれば、８５℃、８０℃、７５℃、７０℃、６５℃）に対象物の温度が到達する時間を予測する（ステップ７）。
【００３８】
制御手段１０８は、対象物温度予測手段１０７が予測した、目標時間での対象物の予測温度が、目標温度未満の時は、強制冷却手段１０２での強制冷却は行わない又は停止（ステップ８、ステップ１２、ステップ１４）して、目標温度＞予測温度≧（目標温度−５℃）の時は、予測結果を報知済みでないか、既に報知している予測結果と所定値以上乖離がある場合（本実施の形態では、目標時間での予測温度に５℃以上乖離がある場合）は、図４（目標時間までの途中目標時点での予測温度の例）に示したように報知手段１１１で予測結果を報知し（ステップ１５〜１８）、目標時間が経過していなければ（ステップ１９
）、ステップ３に戻る。強制冷却手段１０２での強制冷却を今回停止した場合には、強制冷却から自然冷却への変更により温度下降勾配が大きく変化するので、初期予測をやり直す必要があるため、予測が新たに確定するまでは、自然冷却とする。
【００３９】
制御手段１０８は、対象物温度予測手段１０７が予測した、目標時間での対象物の予測温度が、予測温度＜（目標温度−５℃）の時は、強制冷却手段１０２での強制冷却は行わない又は停止（ステップ８、ステップ１２、ステップ１４）後に、報知手段１１１で、冷めすぎて目標時間に目標温度に到達できないことと、例えば目標温度に到達してしまう時間を報知する等の対策アドバイスを報知する（ステップ８、ステップ１２、ステップ１４、ステップ１５、ステップ１１）。
【００４０】
また、制御手段１０８は、対象物温度予測手段１０７が予測した、目標時間での対象物の予測温度が、（目標温度＋５℃）≧予測温度≧目標温度の時は、強制冷却手段１０２で強制冷却手段１０２を開始または動作継続する。本実施の形態では目標温度と予測温度との差分に応じて冷却能力可変手段１０９により能力調整しながら強制冷却を行う（ステップ８、ステップ１２、ステップ１３）。それと共に、報知手段１１１で予測結果を報知し（ステップ１６〜１８）、目標時間が経過していなければ（ステップ１９）、ステップ３に戻る。強制冷却手段１０２での強制冷却を今回開始したり冷却能力変更手段１０９により能力を変更した場合には、強制冷却により温度下降勾配が大きく変化するので、初期予測をやり直す必要があるため、予測が新たに確定するまでは、能力を固定する。
【００４１】
さらに、制御手段１０８は、対象物温度予測手段１０７が予測した、目標時間での対象物の予測温度が、目標温度より３℃を越えて高い時は、強制冷却手段１０２を開始または動作継続する。本実施の形態では冷却能力可変手段１０９により最大能力で強制冷却を行い（ステップ８、ステップ９）、最大能力での強制冷却が連続２０分未満の場合には、報知手段１１１で予測結果を報知し（ステップ１６〜１８）、目標時間が経過していなければ（ステップ１９）、ステップ３に戻る。強制冷却手段１０２での強制冷却を今回冷却能力変更手段１０９により新たに最大能力に変更した場合には、強制冷却により温度下降勾配が大きく変化するので、初期予測をやり直す必要があるため、予測が新たに確定するまでは、最大能力に固定する。最大能力での強制冷却が連続２０分以上継続の場合には、、図５に示したように報知手段１１１で、目標時間に目標温度に到達できないことと、例えば熱伝導の良い容器への移し替えや冷まし装置１０１の扉を開ける等の対策アドバイスを報知する（ステップ８〜１１）。
【００４２】
対象物を強制冷却するための強制冷却手段１０２と、対象物の温度を検知するための温度検知手段１０３と、計時手段１０４と、対象物を予め決められた目標温度まで冷却する目標時間または目標時刻を設定するための冷却目標時間設定手段１０６と、所定時間内の温度変化から対象物の目標時間までの到達温度を予測する対象物温度予測手段１０７と、制御手段１０８を備え、制御手段１０８は、対象物温度予測手段１０７が予測する温度が目標時間に目標温度に到達できないと判断した時点で強制冷却手段１０２での冷却を開始するよう制御するようにしたことで、必要とする時限までに適切な冷却方法により目標温度まで冷ますことができる冷まし装置を提供することができる。
【００４３】
さらに、強制冷却手段１０２の冷却能力を可変するための冷却能力可変手段１０９を備え、制御手段１０８は、強制冷却手段１０２での冷却を開始以降は対象物温度予測手段１０７が予測する対象物の目標時間での到達温度が前記目標温度と等しくなるだけの最低限能力に冷却能力可変手段１０９により強制冷却手段１０２の能力を制御するようにしたことで、必要とする時限までに省エネが図れる適切な冷却方法により目標温度まで冷ますことができる冷まし装置を提供することができる。
【００４４】
さらに、目標温度選択肢手段１１０を備え、目標温度は目標温度選択肢手段１１０から選択可能にしたことで、使用者が冷ます対象物に最適な温度を知らなくとも容易に目標温度が設定できる冷まし装置を提供することができる。
【００４５】
また、報知手段１１１を備え、制御手段１０８は、途中目標時点記憶手段１１２に記憶されている冷却目標時間までの予め決められた途中目標時点について対象物温度予測手段１０７が予測する対象物の予測到達温度を報知することで、使用者が冷却開始してから早い段階で予め決められた時点での冷める温度目安の情報を得られて使用者が他の作業の段取りをつけることができる冷まし装置を提供することができる。
【００４６】
また、制御手段１０８は、途中目標温度記憶手段１０５に記憶されている冷却目標温度までの予め決められた途中目標温度について対象物温度予測手段１０７が予測する対象物の予測到達時間を報知することで、使用者が冷却開始してから早い段階で予め決められた温度に到達できる時間目安の情報を得られて使用者が他の作業の段取りをつけることができる冷まし装置を提供することができる。
【００４７】
さらに、制御手段１０８は、報知手段１１１で報知した対象物温度予測手段１０７が予測した目標時間での温度と、その後の対象物温度予測手段１０７の予測が、冷却過程中に所定値以上乖離した時点で修正報知することで、使用者が早めに正しい修正情報を得て他の作業の段取りの修正をつけることができる冷まし装置を提供することができる。
【００４８】
さらに、対象物温度予測手段１０７が予測する対象物の予測到達温度が目標時間に、予め決められた目標温度に到達できないもしくは目標温度より所定値以下に冷めすぎる時は、達成不可であることまたは対策アドバイスを報知することで、達成不可の場合でも使用者の対策で効率的な冷却を行ったり適切なタイミングでの取り出しを促すことができる冷まし装置を提供することができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、冷却目標温度設定手段１０５で冷ましたい目標温度を設定できるようにしたが、予め決められた冷却目標温度（例えばミルク用６０℃）としてもかまわない。また、本実施の形態においては、冷却目標温度設定手段１０５での目標時間設定は何分後の設定としたが、時刻を設定するようにしてもかまわない。
【００５０】
また、本実施の形態においては、目標時間までの途中目標時点での対象物の温度を予測も目標温度までの途中目標温度に対象物の温度が到達する時間も予測するようにしたが、共に予測しないか、いずれか１つを予測するようにしてもかまわないし、途中目標時点も目標時間にかかわらず開始１分毎としたり、１分後、５分後と固定時点としても良いし、同様に途中目標温度も任意の途中温度として良い。
【００５１】
さらに、本実施の形態においては、目標時間での予測の所定値以上乖離で予測報知の修正を行うようにしたが、途中時点あるいは途中温度での所定値以上乖離で予測報知を修正するようにしてもかまわない。
【００５２】
なお、本実施の形態で説明した冷まし装置の制御手段１０８や対象物温度予測手段１０７や途中目標温度記憶手段１１３や途中目標時点記憶手段１１２は、ＣＰＵ（またはマイコン）、ＲＡＭ、ＲＯＭ、記憶・記録装置、Ｉ／Ｏなどを備えた電気・情報機器、コンピュータ、サーバー等のハードリソースを協働させるプログラムの形態で実施してもよい。プログラムの形態であれば、磁気メディアや光メディアなどの記録媒体に記録したりインターネットなどの通信回線を用いて配信することで新しい機能の配布・更新やそのインストール作業が簡単にできる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明にかかる冷まし装置およびそのプログラムは、単独で調理や熱加工後の作業物の冷まし専用機として用いるだけでなく、例えば電子レンジ等の調理器用の付加機能やとして活用してもかまわない。このため、家庭用だけでなく業務用の冷まし装置としても有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明の実施の形態１における冷まし装置の構成を示すブロック図
【図２】同冷まし装置の動作の流れを示すフローチャート
【図３】同冷まし装置の目標時間までの温度予測の説明図
【図４】同冷まし装置の冷却目標時間までの途中目標時点についての予測到達温度報知例を示す図
【図５】同冷まし装置の予測到達温度が目標時間に目標温度に到達できない場合の報知例を示す図
【図６】従来の加熱装置の側面断面図
【図７】従来の電気エア−ポツトの制御フローチャート
【図８】従来の衣類乾燥機のコントローラの作動フローチャート
【符号の説明】
【００５５】
１０１  冷まし装置
１０２  強制冷却手段
１０３  温度検知手段
１０４  計時手段
１０５  冷却目標温度設定手段
１０６  冷却目標時間設定手段
１０７  対象物温度予測手段
１０８  制御手段
１０９  冷却能力可変手段
１１０  目標温度選択肢手段
１１１  報知手段
１１２  途中目標時点記憶手段
１１３  途中目標温度記憶手段
【図１】
2009019797.tif 000003
【図２】
2009019797.tif 000004
【図３】
2009019797.tif 000005
【図４】
2009019797.tif 000006
【図５】
2009019797.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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