(57)【要約】【課題】コンクリートの付着率が高いマンホール用鉄筋を提供する。【解決手段】本発明のマンホール用鉄筋は、所定間隔で複数個配設された縦筋１０と、上記縦筋１０と交差して配設された横筋２０とを有するマンホール用鉄筋において、上記縦筋１０及び横筋２０の表面に凹凸形状を構成する溝１１を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定間隔で複数個配設された縦筋と、
上記縦筋と交差して配設された横筋とを有するマンホール用鉄筋において、
上記縦筋及び横筋の表面に凹凸形状を有していることを特徴とするマンホール用鉄筋。
【請求項２】
請求項１記載のマンホール用鉄筋を用いたマンホール用配筋構造。
【請求項３】
前記マンホール用鉄筋は、コンクリートを付着させることによってマンホールの側壁を形成することを特徴とする請求項１に記載のマンホール用鉄筋。
【請求項４】
前記マンホール用鉄筋は、コンクリートを付着させることによってマンホールの斜壁を形成することを特徴とする請求項１に記載のマンホール用鉄筋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マンホール製造の際に使用される鉄筋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
下水道などのインフラを整備する際、地下に人が出入りできるようにするために、マ    ンホールが掘られている。
マンホールは、蓋部分と、円筒状のコンクリート（以下、側壁と称する）とを組み合わせて構成されている。また、上記側壁には、コンクリートの強度を上げるため、鉄棒が埋め込まれている。
上記側壁を作成する際、まず、鉄棒を所定間隔に並べ（以下、縦筋と称する）、上記縦筋の外周に、上記縦筋と直交し、等間隔でらせん状となるように鉄棒を巻きつける（以下、横筋と称する）。そして、上記縦筋と上記横筋との交点を溶接することにより、側壁の骨組み（以下、配筋と称する）が完成する。
上記配筋が完成すると、側壁を作成するために、上記配筋にコンクリートを付着させる。これにより、側壁が完成する。
従来では、上記配筋を作成する際、上記縦筋及び横筋に、表面が滑らかな鉄棒が広く用いられている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の構成では、上記縦筋及び横筋に表面が滑らかな鉄棒を用いているため、配筋に対してコンクリートが付着しにくいという問題を生じる。
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、上記配筋とコンクリートとの付着率を向上させることを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係るマンホール用鉄筋は、上記課題を解決するために、所定間隔で複数個配設された縦筋と、上記縦筋と交差して配設された横筋とを有するマンホール用鉄筋において、上記縦筋及び横筋の表面に凹凸形状を有していることを特徴としている。
上記の構成によれば、上記縦筋及び横筋に凹凸形状が設けられているため、上記縦筋及び横筋にコンクリートを付着させ、コンクリートが硬化した後、上記縦筋及び横筋の凸部とコンクリートとが係合する。すなわち、コンクリートが硬化した後、上記縦筋については、該縦筋の凸部と硬化状態にあるコンクリートとが係合することにより、鉛直方向の荷重によるコンクリートの脱落を防止することができる。また、上記横筋については、該横筋の凸部と硬化状態にあるコンクリートとが係合することにより、水平方向の荷重によるコンクリートの脱落を防止することができる。これにより、従来と比較して、縦筋及び横筋とコンクリートとの付着率が、より向上するという効果を奏する。
また、本発明に係るマンホール用配筋構造は、上記の構成において、凹凸形状を有しているマンホール用鉄筋を用いて構成されていることが好ましい。すなわち、本発明に係るマンホール用配筋構造は、凹凸形状を有している縦筋及び横筋を用いて構成されていることが好ましい。
さらに、本発明に係るマンホール用鉄筋は、上記の構成において、これにコンクリートを付着させることによって側壁もしくは斜壁を形成することが好ましい。
これにより、マンホールの側壁もしくは斜壁は、鉛直方向及び水平方向の負荷に対して強度を上げることができる。
【発明の効果】
【０００５】
本発明に係るマンホール用鉄筋は、以上のように、所定間隔で複数個配設された縦筋と、上記縦筋と交差して配設された横筋とを有するマンホール用鉄筋において、上記縦筋及び横筋の表面に凹凸形状を設けているので、コンクリートを付着させた際、上記縦筋及び横筋と硬化後のコンクリートとの付着率が向上するという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
本発明の一実施形態について図面に基づいて説明すると以下の通りである。
本実施形態に係るマンホール用配筋１は、図１に示すように、水平線に対して鉛直方向に配置される鉄棒（以下、縦筋１０と称する）と、上記縦筋と交差するように配置される鉄棒（以下、横筋２０と称する）とを備えている。
縦筋１０は、長手方向が水平線に対して鉛直方向で、各縦筋１０が等間隔となり、上方から見たときに円形状になるように配置されている。なお、上記縦筋１０は、上端部に向かって複数の縦筋１０が収束するように、鉛直方向に対してわずかに傾斜を有していてもよい。
横筋２０は、各縦筋１０と交差するように配置された鉄棒である。また、横筋２０は、円形状の鉄棒であってもよいし、上記縦筋１０の外周に巻きつくらせん状の鉄棒でもよい。
そして、上記縦筋１０と上記横筋２０との交点を溶接することにより、格子状のマンホール用配筋１を形成する。
なお、上記マンホール用配筋１は、その縦断面が円筒形状であっても、台形状であってもよい。
次に、上記縦筋１０及び上記横筋２０の個々の形状について、図面に基づいて説明すると以下の通りである。なお、縦筋１０と横筋２０とは、同一の形状を有しているため、以下では、縦筋１０についてのみ説明し、横筋２０については、説明を省略する。
縦筋１０は、図２に示すように、溝１１を有している。また、溝１１が上記縦筋１０に複数設けられていることにより、上記縦筋１０は、凹凸形状を形成している。
溝１１は、図２に示すように、等間隔に設けられている。なお、溝１１の断面形状は、長方形であっても、正方形であっても、半円形であってもよい。
マンホール用配筋１は、そのまま使用するわけではなく、これをコンクリートに埋め込むことによって側壁として構成する。なお、マンホール用配筋１の縦筋１０が上端部に向かって鉛直方向に対してわずかに傾斜を有している場合において、コンクリートに当該マンホール用配筋１を埋め込むと、斜壁として構成する。すなわち、上記側壁と上記斜壁とは、縦断面が円筒形状であるか台形状であるかの違いであり、それ以外の形状は同一であるため、以下では、側壁についてのみ説明し、斜壁については説明を省略する。
側壁３０は、図３に示すように、マンホール用配筋１の周りにコンクリートが付着した状態、すなわち、マンホール用配筋１がコンクリート２に埋め込まれた状態をなしている。
具体的には、硬化前のコンクリートにマンホール用配筋１を埋め込む際、マンホール用配筋１の縦筋１０及び横筋２０に設けられている溝１１に、上記硬化前のコンクリートが流れ込み、この状態においてコンクリートが硬化することにより、溝１１とコンクリート２とが互いに係合する。
これにより、マンホール用配筋１の縦筋１０とコンクリート２とが噛み合うので、鉛直方向における各縦筋１０とコンクリート２との付着率が向上する。また、マンホール用配筋１の横筋２０とコンクリート２とが噛み合うので、水平方向における各横筋２０とコンクリート２との付着率が向上する。
この結果、コンクリートは、マンホール用配筋１に対する付着率が、従来と比較して向上することとなる。
このように、本発明に係るマンホール用鉄筋は、所定間隔で複数個配設された縦筋１０と、上記縦筋１０と交差して配設された横筋２０とを有するマンホール用鉄筋１において、上記縦筋１０及び横筋２０の表面に凹凸形状を構成する溝１１を有していることを特徴としている。
上記の構成によれば、上記縦筋１０及び横筋２０に凹凸形状を構成する溝１１が設けられているため、上記縦筋１０及び横筋２０にコンクリート２を付着させ、コンクリート２が硬化した後、上記縦筋１０及び横筋２０の凸部とコンクリート２とが係合する。すなわち、コンクリート２が硬化した後、上記縦筋１０については、該縦筋１０の凸部と硬化状態にあるコンクリート２とが係合することにより、鉛直方向の荷重によるコンクリート２の脱落を防止することができる。また、上記横筋２０については、該横筋２０の凸部と硬化状態にあるコンクリート２とが係合することにより、水平方向の荷重によるコンクリート２の脱落を防止することができる。これにより、従来と比較して、縦筋１０及び横筋２０とコンクリート２との付着率が、より向上するという効果を奏する。
また、本発明に係るマンホール用配筋１は、上記の構成において、凹凸形状を構成する溝１１を有しているマンホール用鉄筋を用いて構成されていることが好ましい。すなわち、本発明に係るマンホール用配筋１は、凹凸形状を構成する溝１１を有している縦筋１０及び横筋２０を用いて構成されていることが好ましい。
さらに、本発明に係るマンホール用鉄筋は、上記の構成において、これにコンクリート２を付着させることによって側壁３０もしくは斜壁を形成することが好ましい。
これにより、マンホールの側壁３０もしくは斜壁は、鉛直方向及び水平方向の負荷に対して強度を上げることができる。
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０００７】
本発明に係るマンホール用鉄筋は、マンホールはもとより、土木建築分野に広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、本発明の円筒形状のマンホール用鉄筋の概略図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、本発明のマンホール用鉄筋の縦筋及び横筋の断面図である。
【図３】本発明の実施形態を示すものであり、本発明のマンホール用鉄筋を埋め込んだ側壁の断面図である。
【符号の説明】
【０００９】
１    マンホール用配筋（マンホール用配筋構造）
１０  縦筋
１１  溝（凹凸形状）
２０  横筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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