(57)【要約】【課題】複数の階層のそれぞれに設けられた居住空間および配電設備空間を有する建築物に構築される通信システムを提供する。【解決手段】複数の階層のそれぞれに設けられた居住空間および配電設備空間を有する建築物に構築される通信システムであって、配電設備空間に配設された配電盤からの電力を居住空間に供給する電力線と、居住空間に配設され、電力線を介して配電盤に電力接続されたＰＬＣ子機と、配電設備空間に配設され、配電盤に電力接続されたＰＬＣ親機と、外部通信網に通信接続されたルータと、配電設備空間を挿通して、ルータとＰＬＣ親機とを通信接続する通信線とを備える通信システムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の階層のそれぞれに設けられた居住空間および配電設備空間を有する建築物に構築される通信システムであって、
前記配電設備空間に配設された配電盤からの電力を前記居住空間に供給する電力線と、
前記居住空間に配設され、前記電力線を介して前記配電盤に電力接続されたＰＬＣ子機と、
前記配電設備空間に配設され、前記配電盤に電力接続されたＰＬＣ親機と、
外部通信網に通信接続されたルータと、
前記配電設備空間を挿通して、前記ルータと前記ＰＬＣ親機とを通信接続する通信線と
を備える通信システム。
【請求項２】
前記電力線は、前記通信線より短い
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記配電盤に電力を供給する電力基幹と前記ＰＬＣ親機との間に配設され、前記電力線に流れる前記ＰＬＣ親機と前記ＰＬＣ子機との間のデータ信号を遮断するブロッキングフィルタ
をさらに備える請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記ルータに通信接続されたメインスイッチと、
前記配電設備空間に配設され、前記メインスイッチに通信接続されたフロアスイッチと
をさらに備え、
前記ＰＬＣ親機は、前記フロアスイッチに通信接続される
請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記メインスイッチに通信接続され、前記フロアスイッチのポート毎の通信量を記録するゲートウェイ
をさらに備える請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
複数の階層を有する建築物であって、
前記複数の階層のそれぞれに設けられた複数の居住空間と、
前記複数の階層のそれぞれに設けられた複数の配電設備空間と、
前記複数の配電設備空間の間を貫通する貫通路と、
前記配電設備空間に配設された配電盤と、
前記配電設備空間に配設され、前記配電盤に電力接続されたＰＬＣ親機と、
前記配電盤からの電力を前記居住空間に供給する電力線と、
前記居住空間に配設され、前記電力線を介して前記配電盤に電力接続されたＰＬＣ子機と、
外部通信網に通信接続されたルータと、
前記配電設備空間および貫通路を挿通して、前記ルータと前記ＰＬＣ親機とを通信接続する通信線と
を備える建築物。
【請求項７】
前記配電設備空間は、前記居住空間に隣接して設けられる
請求項６に記載の建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び建築物に関する。特に本発明は、複数の階層のそれぞれに設けられた居住空間および配電設備空間を有する建築物に構築されるＰＬＣを利用した通信システム、及び当該通信システムを備えた建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
既設の建築物にインターネット等の通信ネットワーク環境を新たに導入する場合、ＬＡＮケーブルを這いまわす為に壁に穴を開ける等の通線工事が必要となることが多い。しかしながら、ホテル等の宿泊施設においては、宿泊者が宿泊している最中には工事ができないという制約がある。そこで、従来は、客室の利用を一時停止して通線工事を行うか、或いはホテルをリニューアルする時にあわせて工事が行われていた。
【０００３】
一方、近年、電力線を利用して通信を行う高速電力線通信（ＰＬＣ：Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）システムが注目されている（例えば非特許文献１参照）。ＰＬＣとは、映像及び音声等の信号を電力線にのせて送る通信技術である。ＰＬＣを利用すると、建築物に組み込まれている既存の電力線を利用して、必要な信号を送受信することができるので、新たな通信線を増設する必要がなく、費用の面で有利であるといわれている。一般的なＰＬＣシステムでは、外部のネットワークと通信接続されたＰＬＣ親機と、ＰＬＣ親機と電力接続された複数のＰＬＣ子機とが用いられる。このＰＬＣ子機にパソコン等の通信装置を電力接続することで、ＰＬＣ親機を介して外部のネットワークと通信することができる。
【０００４】
また特許文献１には、通信信号の漏洩を防止する為に電力線にブロッキングフィルタを配置する通信システムが開示されている。また通信信号の外部への漏洩を防止する信号遮断手段の有無を確認する電力線通信システムが開示されている。
【０００５】
【非特許文献１】高速電力線通信システム（ＰＬＣ）とＥＭＣ  平成１９年１１月２０日  オーム社
【特許文献１】特開２００４−２９７５２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら実際には、ＰＬＣシステムは家庭用には利用されているが、比較的規模の大きなネットワークが必要とされる既設のホテル等では、ほとんど利用されていない。その理由の１つは、ＰＬＣシステムにおけるノイズの問題、及び建築物の構造に関連がある。ＰＬＣシステムに用いられる電力線には、通常、他の電気製品も接続されるが、この電気製品からのノイズが、ＰＬＣ親機とＰＬＣ子機との通信に悪影響を及ぼす場合がある。また、ＰＬＣ親機に接続された複数のＰＬＣ子機の通信が、他のＰＬＣ子機の通信のパフォーマンスを低下させる場合もある。これらの問題は、ＰＬＣ親機とＰＬＣ子機との間における電力線の長さ、ＰＬＣ親機に接続されるＰＬＣ子機の個数、及びＰＬＣシステムに接続される他の電気製品の存在、等に依存する。特に、ＰＬＣ親機とＰＬＣ子機との間を接続する電力線の長さは、ＰＬＣ親機とＰＬＣ子機を配置すべき場所、その周囲の建築物の構造と関係しており、建築物の構造によっては電力線の這いまわしが必要以上に長くなってしまう。しかしながら既存のホテルでは、これらの問題を考慮した上で建築物の構造を事前に設計しているわけではないので、新たにＰＬＣシステムを導入する場合、ＰＬＣ親機及びＰＬＣ子機をどの位置にいくつずつ配置するのが最適であるのか、そして、その配置に伴ってどのような通線工事が必要であるのか、をホテル毎に見極めるのには困難が伴う。
【０００７】
このような煩わしさ故に、ＰＬＣシステムはなかなか導入されていなかった。ＰＬＣシステムを導入する場合、上記のような問題を考慮しつつ、通線工事をなるべく少なくするような工夫が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、複数の階層のそれぞれに設けられた居住空間および配電設備空間を有する建築物に構築される通信システムであって、配電設備空間に配設された配電盤からの電力を居住空間に供給する電力線と、居住空間に配設され、電力線を介して配電盤に電力接続されたＰＬＣ子機と、配電設備空間に配設され、配電盤に電力接続されたＰＬＣ親機と、外部通信網に通信接続されたルータと、配電設備空間を挿通して、ルータとＰＬＣ親機とを通信接続する通信線とを備える通信システムを提供する。
【０００９】
本発明の第２の形態においては、複数の階層を有する建築物であって、複数の階層のそれぞれに設けられた複数の居住空間と、複数の階層のそれぞれに設けられた複数の配電設備空間と、複数の配電設備空間の間を貫通する貫通路と、配電設備空間に配設された配電盤と、配電設備空間に配設され、配電盤に電力接続されたＰＬＣ親機と、配電盤からの電力を居住空間に供給する電力線と、居住空間に配設され、電力線を介して配電盤に電力接続されたＰＬＣ子機と、外部通信網に通信接続されたルータと、配電設備空間および貫通路を挿通して、ルータとＰＬＣ親機とを通信接続する通信線とを備える建築物を提供する。上記の配電設備空間は、居住空間に隣接して設けられてよい。
【００１０】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る建築物１０及びＰＬＣ通信システム１００の一例を示す。建築物１０は複数の階層（１Ｆから７Ｆ）を有し、複数の居室２０、複数の居室パイプシャフトルーム３０、複数の居室配電盤４０、複数の電力ケーブル５０、複数の各階シャフトルーム６０、複数の貫通路６２、６４を備える。本例の建築物１０は、例えばビジネスホテル等の宿泊施設である。
【００１３】
居室２０は居住空間の一例であり、例えばホテルにおける客室である。居室パイプシャフトルーム３０及び各階シャフトルーム６０は、配電設備空間の一例である。居室パイプシャフトルーム３０は、居室２０に電力を供給する為に建築物１０に予め設けられた、配電設備の為の専用の空間である。本例では、複数の居室２０及び居室パイプシャフトルーム３０が、階層のそれぞれ（２Ｆ〜７Ｆ）に設けられる。居室パイプシャフトルーム３０は、１つの居室２０または複数の居室２０毎に設けられてよい。本例において、居室２０と居室パイプシャフトルーム３０とは、壁３２を挟んで隣接して設けられる。
【００１４】
居室配電盤４０は、居室パイプシャフトルーム３０のそれぞれに配設されており、電力ケーブル５０と接続される。電力ケーブル５０は、建築物１０の内部に予め這いまわされた電力供給用のケーブルであって、各階層の居室２０やその他の設備へ電力を供給する。居室配電盤４０は、隣接する居室２０へ伸びる電力線５２と接続される。これにより電力線５２は、居室パイプシャフトルーム３０に配設された居室配電盤４０からの電力を、居室２０に供給する。
【００１５】
各階シャフトルーム６０は、エレベータ、ダクト、縦管等を通す為に予め設けられた空間であって、複数の階層のそれぞれに設けられる。各階シャフトルーム６０は、各階の主幹電源の分電盤、電話設備の主配電盤（ＭＤＦ）、テレビ等の共聴設備が設置されているエレクトリックパイプシャフト（ＥＰＳ）及び、上下水道の配管または空調設備の配管が設置されているパイプシャフト（ＰＳ）を含む。本例の各階シャフトルーム６０は、各階層に１つずつ、上または下の階層の各階シャフトルーム６０と対応する位置に設けられる。各階シャフトルーム６０には貫通路６２、６４が設けられている。
【００１６】
貫通路６４は、電力ケーブル５０を居室パイプシャフトルーム３０から電力基幹まで這いまわすために各階に設けられた各階シャフトルーム６０と、その下の階に設けられた各階シャフトルーム６０との間に設けられる空間である。貫通路６４は、建築物１０に予め設けられた電気配線の為の管路（シャフト）である。
【００１７】
電力ケーブル５０は、建築物１０の電力基幹に接続されており、貫通路６４を通って各階シャフトルーム６０を経て、居室パイプシャフトルーム３０へ這いまわされる。尚、図１では簡単の為に３階（３Ｆ）へ這いまわされた１本の電力ケーブル５０のみを図示しているが、電力基幹に接続された複数の電力ケーブル５０のそれぞれが、複数の貫通路６４及び複数の各階シャフトルーム６０を経て各階へ這いまわされる。また、電力ケーブル５０は、居室配電盤４０から電力基幹までの間において、必要とされる分電盤または配電盤と接続され、最終的には建築物１０に設けられた電気室において、電力基幹と接続されてよい。
【００１８】
次にＰＬＣ通信システム１００について説明する。本例のＰＬＣ通信システム１００は、上記で説明した複数の階層のそれぞれに設けられた居室２０、居室パイプシャフトルーム３０、及び各階シャフトルーム６０を有する建築物１０に構築される。ＰＬＣ通信システム１００は、電力線５２、ＰＬＣ親機２００、ＰＬＣ子機２１０、回線終端装置１２０、ルータ１３０、ゲートウェイ１４０、メインスイッチ１５０、複数のフロアスイッチ１６０、及び通信線１７０、１８０を備える。
【００１９】
ルータ１３０は、回線終端装置１２０を介してインターネット１１０に通信接続される。インターネット１１０は、外部通信網の一例である。ここで通信接続とは通信線による接続を意味し、本実施形態においては、電力線による接続を意味する電力接続とは区別して用いる。
【００２０】
ゲートウェイ１４０は、メインスイッチ１５０に通信接続され、メインスイッチ１５０は、ルータ１３０に通信接続される。本例ではルータ１３０が、ゲートウェイ１４０を介してメインスイッチ１５０に接続される。メインスイッチ１５０とは、例えばスイッチングハブまたはＬ３スイッチであってよい。
【００２１】
フロアスイッチ１６０は、各階シャフトルーム６０のそれぞれに配設され、通信線１７０を介してメインスイッチ１５０に通信接続される。フロアスイッチ１６０とは、例えば、スイッチングハブまたはＬ３スイッチであってよい。
【００２２】
貫通路６２は、各階に設けられたフロアスイッチ１６０から、１Ｆに設けられたメインスイッチ１５０まで通信線１７０を這いまわすために各階シャフトルーム６０と、その下の階に設けられた各階シャフトルーム６０との間に設けられた経路である。貫通路６２は、各階シャフトルーム６０の間に設けられた床または壁を貫通する。貫通路６２は、建築物１０に予め設けられた電気配線の為の管路であってよい。
【００２３】
通信線１７０は、各階シャフトルーム６０に設けられた貫通路６２を挿通して、メインスイッチ１５０と、各階に設けられたフロアスイッチ１６０のそれぞれとを通信接続する。
【００２４】
ＰＬＣ親機２００は居室パイプシャフトルーム３０に配設され、通信線１８０を介してフロアスイッチ１６０に通信接続される。更にＰＬＣ親機２００は、電力線５１を介して居室配電盤４０に電力接続される。
【００２５】
通信線１８０は、各階に設けられたフロアスイッチ１６０と、同じ階の居室パイプシャフトルーム３０に設けられたＰＬＣ親機２００とを通信接続する。このように、通信線１７０及び通信線１８０は、各階シャフトルーム６０及び貫通路６２を挿通して、ルータ１３０とＰＬＣ親機２００とを通信接続する。通信線１７０及び通信線１８０とはイーサネット（登録商標）ケーブル、ＵＴＰケーブル、または光ファイバーケーブルであってよい。
【００２６】
ＰＬＣ子機２１０は居室２０に配設される。居室２０に配設されたＰＬＣ子機２１０は、電力線５２を介して居室配電盤４０に電力接続される。これにより、ＰＬＣ親機２００とＰＬＣ子機２１０とは、電力線５１及び電力線５２を介して電力接続される。
【００２７】
ここで、ＰＬＣ親機２００及びＰＬＣ子機２１０は、電力線５２を介してＰＬＣ通信をする機能を有する。またＰＬＣ子機２１０は、他の通信装置へ電源を供給するための複数のタップを有する。通信装置の一例としてパソコン３００がこのタップに電力接続されると、ＰＬＣ子機２１０が、パソコン３００に電源を供給すると共に、パソコン３００をインターネット１１０と接続することができる。
【００２８】
この場合、ＰＬＣ親機２００は、ルータ機能を内蔵してよい。この場合、ＰＬＣ親機２００はＰＬＣ子機２１０に接続された複数の通信装置とＰＬＣ通信する機能を有してよい。或いは、ＰＬＣ親機２００は複数のＰＬＣ子機２１０と電力接続され、それぞれのＰＬＣ子機２１０と電力通信してもよい。
【００２９】
このように本実施形態では、ＰＬＣ親機２００を各階の居室パイプシャフトルーム３０に配設する構成としたので、ＰＬＣ親機２００とＰＬＣ子機２１０とを接続する電力線５２を建築物１０の内部に長く這いまわす必要がない。特にフロアスイッチ１６０を各階シャフトルーム６０に配設し、通信線１７０によって接続する構成としたので、電力線５２は、通信線１７０及び通信線１８０より短くてすむ。従って、ＰＬＣ親機２００を居室パイプシャフトルーム３０ではなく１Ｆに配置した場合の構成と比べて、電力線間のクロストークの発生を防止できると共に、漏洩電磁波の発生を低減できる。また、更にはデータ信号の減衰を防止できる。また、ＰＬＣリピータの配設が必要ないので、ＰＬＣ通信システム１００の導入コストを軽減できる。特に本例では、居室２０と居室パイプシャフトルーム３０とは隣接して設けられるので、電力線５２が短くて済み、より顕著な効果を得ることができる。
【００３０】
また本例では、建築物１０に予め設けられた配電設備空間を居室パイプシャフトルーム３０として利用し、かつ予め配設けられた電力線５２をＰＬＣ親機２００とＰＬＣ子機２１０との電力接続用のケーブルとして用いたので、通線工事を最小限に抑えることができる。これにより、ＰＬＣ通信システム１００を効率よく建築物１０に構築することができる。
【００３１】
更には、貫通路６２は、建築物１０に予め設けられた配管であってよく、例えば、電気系統の配管、上下水道管、ガス管、空調用の管などを貫通路６２として利用してよい。或いは、各階シャフトルーム６０をつなぐために予め設けられた階段を貫通路６２として用いてもよい。これにより、ＰＬＣ通信システム１００を新たに構築しようとした場合に、通線工事を少なくすることができる。或いは、予め利用することのできる配管が存在しない場合は、これらの貫通路６２を工事によって設けてもよい。このような場合であっても、通線工事は各階シャフトルーム６０において行えば良いので、居室２０への工事の影響を抑えることができる。
【００３２】
本例では、１台のＰＬＣ親機２００に対応して複数のＰＬＣ子機２１０が電力接続されてよい。また１台のＰＬＣ子機２１０に対して複数のパソコン３００が接続されてよい。この場合、フロアスイッチ１６０は、ＰＬＣ親機２００毎にポートを設定することによってポートベースＶＬＡＮを構築してよい。これにより、ＰＬＣ親機２００単位でのセキュリティが確立できる。
【００３３】
更に、フロアスイッチ１６０は、ポート毎に通信帯域を制限してよい。例えば、フロアスイッチ１６０は、１ポートあたりの通信帯域が所定の通信帯域（例えば、５Ｍｂｐｓ）を超えないように通信を制御してよい。このような構成により、ある居室２０で過大なトラフィックが生じた場合に、他の居室における通信速度の低下を防ぐことができる。
【００３４】
或いは、１つの居室２０に対して１台のＰＬＣ親機２００が対応するように、居室パイプシャフトルーム３０にＰＬＣ親機２００が設けられてよい。このような構成により、所定の居室２０の通信が他の客室に漏れることが防止され、居室２０単位でのセキュリティが確立できる。この場合、更に１台のＰＬＣ親機２００に対して１台のＰＬＣ子機２１０が居室２０に設置されてもよい。これにより、ＰＬＣ親機２００に接続される通信装置の数を制限することができる。その結果として、階層全体における通信量を制限できる。
【００３５】
また、ゲートウェイ１４０は、各階に設けられたフロアスイッチ１６０のポート毎の通信量を記録してもよい。これにより、各階毎の通信量を適切に把握することができる。更には、ゲートウェイ１４０は、インターネット１１０を介して遠隔アクセスされてよい。これにより、建築物１０の管理者は、インターネット１１０上で、各階層及び各居室２０の通信量を把握できる。
【００３６】
このように、本実施形態におけるＰＬＣ通信システム１００によれば、建築物１０にセキュリティの高いＰＬＣ通信システム１００を、容易に構築することができる。
【００３７】
図２には、居室２０及び居室パイプシャフトルーム３０における配線の詳細を示す。本例において１つの居室パイプシャフトルーム３０が２つの居室２０に対して設けられる。居室パイプシャフトルーム３０には居室配電盤４０、２つのＰＬＣ親機２００、２０２、及び２つのブロッキングフィルタ２２０、２２２が配設されている。居室配電盤４０は、複数のブレーカ４２、ブレーカ４４、ブレーカ４６、ブレーカ４８を有する。ブレーカ４２及びブレーカ４４は、一方の居室２０（３０１号室）への電力の供給を制御し、ブレーカ４６及びブレーカ４８は、他方の居室２０（３０２号室）への電力の供給を制御する。
【００３８】
ブレーカ４２、４４、４６、４８は、それぞれ並列に電力ケーブル５０と接続される。ＰＬＣ親機２００は、ブロッキングフィルタ２２０を介して電力ケーブル５０と接続される。本例のブロッキングフィルタ２２０は、ブレーカ４２とＰＬＣ親機２００との間に接続され、ＰＬＣ親機２００は、ブロッキングフィルタ２２０と電力線５１を介して電力接続される。また、ＰＬＣ親機２００は、電力線５２を介して居室２０に設けられた居室内コンセント２３０に接続され、ＰＬＣ子機２１０は居室内コンセント２３０と電力接続される。これにより、ＰＬＣ子機２１０に電力接続されたパソコン３００は、ＰＬＣ子機２１０及びＰＬＣ親機２００と電力通信を行う。一方、ブレーカ４４は、電力線５２とは異なる電力線５４を介して電灯コンセント２３２と電力接続される。電灯コンセント２３２には、居室２０の電灯が接続される。
【００３９】
隣の居室２０（３０２号室）においても同様に、ＰＬＣ親機２０２が、ブロッキングフィルタ２２２を介してブレーカ４６と電力接続される。この場合、ＰＬＣ親機２０２は、ブレーカ４６に電力接続されたブロッキングフィルタ２２２と電力線５６を介して接続される。更に、電力線５６は、居室２０（３０２号室）に設けられた居室内コンセント２３４に接続される。ＰＬＣ子機２１２は、居室内コンセント２３４と電力接続され、パソコン３０２はＰＬＣ子機２１２と電力接続されてよい。ブレーカ４８は電力線５６とは異なる電力線５８を介して電灯コンセント２３６と電力接続される。
【００４０】
ＰＬＣ親機２００、ＰＬＣ親機２０２及びＰＬＣ子機２１０、ＰＬＣ子機２１２は、複数のブレーカ４２、ブレーカ４４、ブレーカ４６、ブレーカ４８及び電力ケーブル５０を介して、電気的に互いに接続されている。従って、電力線５２及び電力線５６の長さによっては、ＰＬＣ親機２００及びＰＬＣ子機２１０の間で行われた電力通信の信号が、電力ケーブル５０を介して、隣の居室２０におけるＰＬＣ親機２０２及びＰＬＣ子機２１２へと伝播する場合がある。更には居室内コンセント２３０に接続された他の電気製品が発生するノイズが、電力ケーブル５０を介して隣の居室２０におけるＰＬＣ親機２０２及びＰＬＣ子機２１２にまで伝播する場合がある。このような場合、パソコン３００又はパソコン３０２の通信速度が著しく低下する。
【００４１】
しかしながら、本実施形態においては、ブロッキングフィルタ２２０、ブロッキングフィルタ２２２が、ブレーカ４２、ブレーカ４６とＰＬＣ親機２００、ＰＬＣ親機２０２との間にそれぞれ配設される。ここで、ブロッキングフィルタ２２０、ブロッキングフィルタ２２２とは、例えばＡＣ電源用のＥＭＩフィルタであり、所定の周波数をカットする。これにより、ブロッキングフィルタ２２０は、電力線５２に流れるＰＬＣ親機２００とＰＬＣ子機２１０との間のデータ信号を遮断し、ブロッキングフィルタ２２２は、電力線５６に流れるＰＬＣ親機２０２とＰＬＣ子機２１２との間のデータ信号を遮断する。この場合、ブロッキングフィルタ２２０、ブロッキングフィルタ２２２は、データ信号の通信帯域として、例えば２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚ、好ましくは４ＭＨｚ〜２８ＭＨｚの帯域をカットしてよい。
【００４２】
尚、本例においてブロッキングフィルタ２２０は、ブレーカ４２とＰＬＣ親機２００との間に設けられたが、ブロッキングフィルタ２２０は、電力ケーブル５０とブレーカ４２との間に設けられてもよい。また電灯コンセント２３２からのノイズを遮断する為に、ブレーカ４４と電灯コンセント２３２との間に、更にブロッキングフィルタを設けてもよい。このようにブロッキングフィルタ２２０が、電力基幹とＰＬＣ親機２００またはＰＬＣ親機２０２との間に配設されるので、ＰＬＣ親機２００及びＰＬＣ子機２１０における電力通信が、他のＰＬＣ親機２０２及びＰＬＣ子機２１２の電力通信と干渉することを防止できる。
【００４３】
尚、本例においてＰＬＣ親機２００は居室パイプシャフトルーム３０に配設されたが、他の例においてＰＬＣ親機２００は各階シャフトルーム６０に配設されてもよい。或いは、居室２０からの距離に応じて、ＰＬＣ親機２００を各階シャフトルーム６０又は居室パイプシャフトルーム３０の両方に設けてもよい。この場合、居室２０からの距離が最も短い配電設備空間にＰＬＣ親機２００を配設してよい。これによりＰＬＣ子機２１０とＰＬＣ親機２００とを接続する電力線５２の長さを短くすることができる。
【００４４】
尚、本例において、通信線１７０を通す為の貫通路６２と、電力ケーブル５０を通す為の貫通路６４は異なる貫通路であるが、他の例においては、通信線１７０を通す為の貫通路６２と、電力ケーブル５０を通す為の貫通路６４とは同じ貫通路を用いてもよい。
【００４５】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本実施形態に係る建築物１０及びＰＬＣ通信システム１００の一例を示す図である。
【図２】居室２０及び居室パイプシャフトルーム３０におけるＰＬＣ親機２００及びＰＬＣ子機２１０の接続の詳細を示す図である。
【符号の説明】
【００４７】
１０  建築物
２０  居室
３０  居室パイプシャフトルーム
３２  壁
４０  居室配電盤
４２  ブレーカ
４４  ブレーカ
４６  ブレーカ
４８  ブレーカ
５０  電力ケーブル
５２  電力線
５１  電力線
５４  電力線
５６  電力線
５８  電力線
６０  各階シャフトルーム
６２  貫通路
６４  貫通路
１００  ＰＬＣ通信システム
１１０  インターネット
１２０  回線終端装置
１３０  ルータ
１４０  ゲートウェイ
１５０  メインスイッチ
１６０  フロアスイッチ
１７０  通信線
１８０  通信線
２００  ＰＬＣ親機
２０２  ＰＬＣ親機
２１０  ＰＬＣ子機
２１２  ＰＬＣ子機
２２０  ブロッキングフィルタ
２２２  ブロッキングフィルタ
２３０  居室内コンセント
２３２  電灯コンセント
２３４  居室内コンセント
２３６  電灯コンセント
３００  パソコン
３０２  パソコン
【図１】
2009194625.tif 000003
【図２】
2009194625.tif 000004