(57)【要約】【課題】地中に立設される柱状物を補強する柱状物補強装置において、支線を用いなくても電柱等の柱状物に加わる張力に十分に耐えることができると共に、不均衡張力による柱状物の表出部分での湾曲又は折損を防ぎ、柱状物の寿命を延ばす。【解決手段】電柱１の長手方向に沿って延設されると共に電柱１の不均衡張力が加わる側に立設される補強用板状部材２と、この補強用板状部材２に電柱１を固定するバンド部材４と、補強用板状部材２に固定され、地中において地表に沿って伸びる腕部材５と備える。補強用板状部材２の地中に埋設される部分を電柱１が地中に埋設される部分よりも長くし、且つ、補強用板状部材２の地上に表出される部分を、自身の地中に埋設される部分よりも長くする。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に立設される柱状物を補強する柱状物補強装置において、
前記柱状物の長手方向に沿って延設されると共に前記柱状物の不均衡張力が加わる側に立設される補強用板状部材と、
この補強用板状部材に前記柱状物を固定する固定手段と、
前記補強用板状部材に固定され、地中において地表に沿って伸びる腕部材と
を有し、
前記補強用板状部材の地中に埋設される部分を前記柱状体が地中に埋設される部分よりも長くし、且つ、前記補強用板状部材の地上に表出される部分を、当該補強用板状部材の地中に埋設される部分よりも長くしたことを特徴とする柱状物補強装置。
【請求項２】
前記腕部材の先端部には、地中に埋設されるアンカ部材が固定されることを特徴とする請求項１記載の柱状物補強装置。
【請求項３】
前記固定手段は、前記柱状物を前記補強用板状部材に回し留めるバンド部材であることを特徴とする請求項１記載の柱状物補強装置。
【請求項４】
前記補強用板状部材の地上に表出される部分は、前記柱状物の地上に表出される部分とほぼ同じ長さであることを特徴とする請求項１記載の柱状物補強装置。
【請求項５】
前記補強用板状部材は、鋼板で構成され、前記柱状物を受ける面が凹状に湾曲されていることを特徴とする請求項１記載の柱状物補強装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱などの柱状物を支線を用いなくても補強することが可能な柱状物補強装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱等の柱状物（以下、電柱で説明する）においては、つり線及び架空ケーブルとの張力バランスをとり、電柱の倒壊、傾斜を防ぐために支線が設けられる。しかしながら、支線が設けられると、電柱と支線との間の土地利用が制限され、また、土地利用の補償費用が嵩むという不都合がある。
このため、従来においては、支線を必要とせずに電柱の安定した立設状態を確保するようにした柱状物補強構造が考えられている（特許文献１乃至３参照）。
【０００３】
このうち、特許文献１で示される構成は、電柱等の柱状物の立設される地面に設けられた穴の底部にアンカを埋設し、そのアンカの上端部にその柱状物の底部を挿入してその柱状物を立設するようにしたものである。
【０００４】
また、特許文献２で示される構成は、電柱等の柱状物の立設される地面に設けられた穴の底部にアンカを埋設し、そのアンカの上端部にその柱状物の底部を挿入する筒状体を設けるとともに、その筒状体にその地面の地表に沿って伸びる腕部材を設け、その筒状体の中に柱状物を立設するようにしたものである。
【０００５】
さらに、特許文献３で示される構成は、地中に立設された電柱等の柱状物を補強する柱状物補強装置であって、地中の表面付近に位置する柱状物に当接して支持する支持部材と、支持部材から地中の表面と平行に伸びる腕部材とから構成するようにしたものである。
【特許文献１】特開２００３−２１３９６７号公報
【特許文献２】特開２００３−３３６２５７号公報
【特許文献３】特開２００４−８４２６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述したいずれの構成も、電柱の地中に埋設さている部分から電柱が傾斜する不都合は解消されるものの、電柱にかかる張力が大きい場合には、地表から上方に延びている電柱の表出した部分が湾曲し、経年後には電柱が折損する可能性がある。
【０００７】
本発明は係る事情に鑑みてなされたものであり、支線を用いなくても電柱等の柱状物に加わる張力に十分に耐えることができると共に、不均衡張力による柱状物の表出部分での湾曲又は折損を防ぎ、柱状物の寿命を延ばすことが可能な柱状物補強装置を提供することを主たる課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を達成するために、この発明に係る柱状物補強装置は、地中に立設される柱状物を補強する装置であって、前記柱状物の長手方向に沿って延設されると共に前記柱状物の不均衡張力が加わる側に立設される補強用板状部材と、この補強用板状部材に前記柱状物を固定する固定手段と、前記補強用板状部材に固定され、地中において地表に沿って伸びる腕部材とを有し、前記補強用板状部材の地中に埋設される部分を前記柱状体が地中に埋設される部分よりも長くし、且つ、前記補強用板状部材の地上に表出される部分を、当該補強用板状部材の地中に埋設される部分よりも長くしたことを特徴としている。
【０００９】
したがって、柱状物の本来支線が取り付けられる側と反対側、即ち、不均衡張力がかかる側において、柱状物の地中に埋設される部分のみならず、地上に表出している部分が広範囲に補強用板状部材により補強されるので、電柱にかかる不均衡張力を地上に表出された部分においても補強用板状部材で効果的に受け止めることが可能となる。また、補強用板状部材を、地中において地表に沿って伸びる腕部材に固定すると共に地中に埋設される部分を柱状体が地中に埋設される部分よりも長くしているので、補強用板状部材の傾倒を防ぐと共に補強用板状部材を強固に敷設することが可能となり、補強用板状部材の地上に表出される部分を、補強用板状部材の地中に埋設される部分よりも長くしているので、柱状物の十分な補強を確保することが可能となる。
【００１０】
上述の構成において、補強用板状部材のより強固な敷設を確保するために、腕部材の先端部に、地中に埋設されるアンカ部材を固定するようにしてもよい。
また、上述した固定手段は、柱状物を補強用板状部材に回し留めるバンド部材で構成するようにしてもよい。
【００１１】
さらに、柱状物の地上に表出されている部分を確実に補強するために、補強用板状部材の地上に表出される部分を、柱状物の地上に表出される部分とほぼ同じ長さにしてもよい。また、柱状物にかかる不均衡張力を確実に受け止めて分散させるために、補強用板状部材を鋼板で構成し、柱状物を受ける面を凹状に湾曲させてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
以上述べたように、請求項１に係る発明によれば、柱状物の不均衡張力がかかる側に補強用板状部材を立設して柱状物を固定すると共に補強用板状部材を地中の地表に沿って伸びる腕部材に固定し、補強用板状部材の地中に埋設される部分を柱状体が地中に埋設される部分よりも長くすると共に、補強用板状部材の地上に表出される部分をこの補強用板状部材の地中に埋設される部分よりも長くしたので、従来の支線や根かせ、根はじきを用いなくても電柱等の柱状物に加わる不均衡張力に十分に耐えることが可能となる。このため、柱状物が不均衡張力により、地際から傾倒したり、地上に表出されている部分が湾曲又は折損したりすることがなくなり、柱状物の寿命を延ばすことが可能となる。
【００１３】
また、請求項２に係る発明によれば、腕部材の先端部に地中に埋設されるアンカ部材が固定されるので、補強用板状部材の強固な敷設が可能となり、より張力に耐えることが可能となる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、固定手段として、柱状物を補強用板状部材に回し留めるバンド部材を用いるので、既設の電柱の種類に拘わらず、補強装置を後付けすることが可能となり、また、固定作業を容易に行うことが可能となる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、補強用板状部材の地上に表出される部分が柱状物の地上に表出される部分とほぼ同じ長さに設定されるので、柱状物の湾曲しやすい箇所にばらつきがあっても電柱の湾曲、折損を効果的に防ぐことが可能となる。
【００１６】
請求項５に係る発明によれば、補強用板状部材が、鋼板で構成され、柱状物を受ける面が凹状に湾曲されているので、柱状物にかかる不均衡張力を確実に受け止めて分散させることが可能となり、また、補強用板状部材を電柱の接地極として利用することも可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の最良の実施形態を添付図面を参照しながら説明する。
【００１８】
図１及び図２において、１は、電線や電話線が張設される、例えば、コンクリート製の電柱（本発明の柱状物に相当）であり、基部が地中に埋設されて地面に立設されている。この電柱１の不均衡張力がかかる側方、即ち、支線（図中の一点鎖線で示す）が本来取り付けられる側と反対側には、電柱の長手方向（軸方向）に沿って延設された補強用板状部材２が立設されている。
【００１９】
この補強用板状部材２は、例えば、電柱１の径にほぼ等しいか、それよりも長い幅を有する長尺の鋼板によって構成され、地中に埋設されている部分は電柱１の埋設されている部分よりも長く設定され、また、地表に表出している部分は自身の地中に埋設されている部分よりも長く設定されている。この例では、地表に表出されている部分が電柱１の地表に表出されている部分に略等しくなっており、例えば、全長を１５ｍとし、地中部分を２．５ｍ、地表部分を１２．５ｍとしている。
【００２０】
また、補強用板状部材２の電柱１と対峙する面には、電柱１の側面を受ける凹状の湾曲面３が形成され、この湾曲面３に電柱１の側面を当接させた状態としている。
【００２１】
そして、補強用板状部材２と電柱１とは、電柱１を補強用板状部材２に回し留める自在バンド等のバンド部材４により複数個所で固定されている。
【００２２】
また、補強用板状部材２の地中に埋設されている部分には、地表に沿って伸びる角材等によって構成された腕部材５が固定されている。この腕部材５は、例えば、３ｍ以上に形成され、その中間部が、溶接、ボルト留め等の手段によって補強用板状部材２に固定され、電柱１の基端部に側方から当接させている。
【００２３】
腕部材５の両端部には、地中に埋設されるアンカ部材６が固定されている。このアンカ部材６は、例えば、角材によって構成され、腕部材に対して、溶接、ボルト留め等の手段によって強固に固定され、この例においては、補強用板状部材２に対して略並行に下方へ伸び、且つ、下端が補強用板状部材２の下端とほぼ同じ深さとなるようにしている。
【００２４】
以上の構成において、上述した補強装置を既設の電柱１に対して取り付けるには、穴堀建柱車などを利用して電柱１の不均衡張力がかかる側の直近に補強用板状部材２を設置する板状部材用穴を電柱１に沿って掘削し、また、電柱１に対して張力方向の前後となるそれぞれの位置にアンカ部材６を設置するアンカ部材用穴を前記補強板用穴から所定の距離を離して掘削し、２つのアンカ部材用穴間を結ぶように腕部材５を設置するための腕部材用溝を掘削する。
【００２５】
そして、補強用板状部材２を板状部材用穴に設置して電柱１の不均衡張力がかかる側の側面に当接させ、この状態を保持するためにバンド部材４で電柱１を補強用板状部材２に固定する。その後、アンカ部材６をアンカ部材用穴に設置すると共に、腕部材５を腕部材用溝に設置し、腕部材５の中程を補強用板状部材２に溶接等により固定すると共に、腕部材５の両端部をアンカ部材６に溶接等により固定する。その後、掘削した穴や溝を埋めれば、補強装置の取り付け作業は完了する。
【００２６】
したがって、上述の構成によれば、電柱１に不均衡張力が作用しても、電柱１は、その埋設部分のみならず地表に表出されている部分が広範囲に補強用板状部材２に当接されているので、電柱１に作用する不均衡張力をこの補強用板状部材２で受け止め、分散・減少させることが可能となる。このため、電柱１が地際部分から傾いたり、地表に表出している部分が湾曲したりすることがなくなり、電柱の倒壊や湾曲、折損を防止でき、電柱の寿命を延ばすことが可能となる。
【００２７】
また、補強用板状部材２の電柱１を受ける面を凹状に湾曲させているので、補強用板状部材２で受ける不均衡張力を分散させ易くなり、また、電柱１が補強用板状部材２から外れる恐れもなくなる。また、補強用板状部材２を鋼板で構成しているので、補強用板状部材２を電柱１の接地極として利用することも可能となる。
【００２８】
図３において、上述した構成例の変形例が示されている。前述の構成においては、掘削した穴に補強用板状部材２やアンカ部材６を設置する例であるが、掘削作業を低減するために、補強用板状部材２の先端を先細りとし、また、アンカ部材６を先端を先細りとした円柱状にすると共に先細りの先端部周囲に螺旋状の掘削刃７を設けるようにしてもよい。腕部材５には、アンカ部材６の上端に設けられたピン孔を有する角柱部８を挿入可能とする孔９が形成され、この孔９に角柱部８を挿通させ、孔９から突出した部分にピン１０を挿入してアンカ部材６を腕部材５に固定させるようにしている。尚、その他の構成は、前記構成例と同様であるので、同一箇所に同一番号を付して説明を省略する。
【００２９】
このような構成においては、補強用板状部材２を起振機によって電柱１に沿って打ち込み、アンカ部材６を穴堀建柱車に工具を介して連結し、地中に直接埋設する。その後、両アンカ部材６間を結ぶように腕部材５を設置するための腕部材用溝を掘削し、その掘削された腕部材用溝に腕部材５を設置し、腕部材５の中程を補強用板状部材２に溶接等により固定すると共に、腕部材５の両端部の孔９にアンカ部材６の角柱部８を挿入し、孔９から突出した部分にピン１０を挿入してアンカ部材６を腕部材５に固定する。その後、掘削した部分を埋めれば、補強装置の取り付け作業は完了する。
【００３０】
したがって、このような構成によれば、前述した構成例の効果に加え、補強用板状部材２やアンカ部材６を設置するための穴を掘削しなくても済むため、補強装置の設置が容易に行え、設置作業を短時間で行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、本発明に係る柱状物補強装置の全体構成例を示す斜視図である。
【図２】図２は、柱状物補強装置と電柱との位置関係を示す平面図である。
【図３】図３は、本発明に係る柱状物補強装置の他の構成例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００３２】
１  電柱
２  補強用板状部材
３  湾曲面
４  バンド部材
５  腕部材
６  アンカ部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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