(57)【要約】【課題】  ステータティースとボビンとを圧入しても、ステータティースの積層方向に生じる大きな公差を吸収してボビンの割れを防ぐことのできる回転機を提供する。【解決手段】  ステータコア２１の各薄板８０ｘには、コア積層用打出部８６が設けられており、一方の積層端を成す薄板８０ｘのコア積層用打出部８６を、他の薄板８０ｘのコア積層用打出部８６より積層方向に大きく打ち出すことで積層方向へ弾性変形可能な積層方向弾性凸部８５が設けられている。これにより、ステータティース８０とボビン８１の圧入を実行しても、積層方向弾性凸部８５がボビン８１内に圧入された際に弾性変形してステータティース８０の積層方向の公差を吸収するため、ステータティース８０の積層方向のバラツキによってボビン８１が割れる不具合を回避することができる。【選択図】  図３
2009225588.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の磁性体金属製の薄板を積層して構成され、内径方向、あるいは外径方向へ延びる複数のステータティースを有するステータコアと、
各ステータティースのそれぞれに設けられるステータコイルとを備え、
このステータコイルが樹脂製のボビンの周囲に巻回された状態で前記ステータティースに外嵌されてなる回転機において、
前記ステータティースにおいて一方の積層端を成す薄板は、前記ボビンが外嵌される範囲内に、打ち出しによって積層方向へ突出し、積層方向に弾性変形した状態で前記ボビン内に圧入される積層方向弾性凸部を備えることを特徴とする回転機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転機において、
前記ステータティースを成す前記多数の薄板は、前記ボビンが外嵌される範囲内に、積層方向に突出して前記薄板を積層する際の位置決め部を成すコア積層用打出部を備え、
一方の積層端を成す薄板のコア積層用打出部を、他の薄板のコア積層用打出部より積層方向に大きく打ち出すことで前記積層方向弾性凸部が設けられていることを特徴とする回転機。
【請求項３】
請求項１に記載の回転機において、
前記ステータティースを成す前記多数の薄板は、前記ボビンが外嵌される範囲外に、積層方向に突出して前記薄板を積層する際の位置決め部を成すコア積層用打出部を備え、
一方の積層端を成す薄板は、前記ボビンが外嵌される範囲内に、積層方向に打ち出された前記積層方向弾性凸部を備えることを特徴とする回転機。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の回転機において、
前記積層方向弾性凸部は、積層方向へ舌状に打ち出されて設けられていることを特徴とする回転機。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれかに記載の回転機において、
前記積層方向弾性凸部は、前記ステータティースの径方向に延びる帯状の打出部であることを特徴とする回転機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機あるいは発電機等の回転電気機械（以下、回転機と称す）に関するものであり、特にステータティースの周囲に巻回配置されるステータコイルの組付け技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の回転機では、複数のステータティースのそれぞれに導線等を直接巻き付けてステータコイル（以下、コイルと称す）を形成していた。しかるに、ステータティースに対してコイルが巻き難く、生産性が悪くなる不具合があった。また、コイルが巻き難い構造であったために、ステータティースに対するコイルの占積率が低くなってしまう不具合もあった。
そこで、樹脂製のボビンに予めコイルを巻回しておき、コイルが巻回されたボビンをステータティースに外嵌することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ステータティースにボビンを外嵌した状態で、振動等によりステータティースに対してボビンがズレないようにするためには、（ｉ）ステータティースの幅方向（回転機が回転する回転方向）と、（ｉｉ）ステータティースにおける薄板の積層方向（回転機における回転軸の軸方向）との両方向において、ボビンをステータティースに圧入する必要がある。
【０００４】
ここで、ステータティースの幅方向の寸法は、主にプレスの打ち抜きの精度で決まる。このため、ボビンに対するステータティースの幅方向の圧入代の精度を高く設けることができ、ボビンとステータティースの幅方向の圧入代を、ボビンの強度範囲によって決定される適正範囲内に設けることができる。
これに対し、ステータティースの積層方向の寸法は、ステータティースを成す薄板の積層により板厚の公差が積み上がるとともに、積層によるバラツキも相まって公差が大きくなる。このため、ボビンに対するステータティースの積層方向の圧入代の精度が低いものになってしまい、ボビンとステータティースの積層方向の圧入代を、ボビンの強度範囲によって決定される適正範囲内に設けることができないという問題がある。
即ち、ステータティースは積層方向のバラツキが大きいため、積層方向の寸法が大きいステータティースをボビンに圧入することによって、ボビンに割れが生じる問題があった。
【０００５】
また、図１３の試作例（周知技術ではない：符号は後述する実施例と共通）に示すように、圧入によるボビン８１の割れを軽減するために、ステータティース８０の一方の積層端に対向するボビン８１の内面に、径方向（圧入によるスライド方向）へ延びる筋状凸部９０を一体に設けることが考えられる。
この技術は、ステータティース８０に対してボビン８１を圧入する際に、筋状凸部９０を塑性変形により潰して、ボビン８１をステータティース８０に固定するものである。
【０００６】
しかし、ステータティース８０の積層方向のバラツキの吸収を行なう筋状凸部９０は、ボビン８１を成す材料（比較的硬質な樹脂）によってボビン８１と一体に設けられるものであるため、塑性変形する変形量は極めて小さいものであった。
このため、筋状凸部９０を設けることでボビン８１の割れの軽減を少量だけ図ることができるものの、バラツキによりステータティース８０の積層方向が大きい場合には、筋状凸部９０ではバラツキを吸収しきれず、ボビン８１に割れが生じてしまう問題があった。  
【０００７】
なお、ボビン８１に割れが生じた場合、ボビン８１とステータティース８０の圧入が解除された状態となるため、高温時や振動により、ボビン８１が緩み、ボビン８１がステータティース８０に対してズレる懸念がある。また、ボビン８１に割れが生じた場合、割れた樹脂が回転機内に落下することで、回転機内において樹脂の噛み込みが生じ、作動不良の要因になる可能性がある。
一方、ステータティース８０にボビン８１を圧入した際に、筋状凸部９０の峰部がステータティース８０によって削られて樹脂バリが発生する可能性がある。このように樹脂バリが生じると、樹脂バリの落下等により作動不良が生じる可能性がある。
【特許文献１】特開２００４−５２９２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ボビンの割れを防いでステータティースとボビンとを確実に圧入することのできる回転機の提供にある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［請求項１の手段］
請求項１の手段を採用する回転機に設けられた積層方向弾性凸部は、ステータティースの一方の積層端の薄板で、且つボビンが外嵌される範囲内において打ち出しによって積層方向へ突出して設けられるものであり、さらに積層方向に弾性変形可能なものである。
これにより、ステータティースとボビンを圧入した際、ステータティースの積層方向のバラツキを、積層方向弾性凸部が弾性変形することで吸収する。この積層方向弾性凸部は、磁性体金属製の薄板（鉄薄板等）を打ち出しにより設けたものであるため、試作例で示した筋状凸部に比較して大きな変形量を得ることができ、試作例で示した筋状凸部に比較して、ステータティースの積層方向のバラツキの吸収範囲を大きくできる。
このように、ステータティースの積層方向のバラツキが大きくても、そのバラツキを積層方向弾性凸部によって吸収することができるため、ステータティースとボビンを圧入しても、ステータティースの積層方向のバラツキによってボビンが割れる不具合を回避することができる。
また、積層方向弾性凸部は、ステータティースの一方の積層端の薄板に打ち出しによって設けられるものであるため、部品点数の増加を招かない。
【００１０】
［請求項２の手段］
請求項２の手段を採用する回転機の積層方向弾性凸部は、一方の積層端を成す薄板におけるコア積層用打出部を、他の薄板のコア積層用打出部より積層方向に大きく打ち出したものである。
【００１１】
［請求項３の手段］
請求項３の手段を採用する回転機の積層方向弾性凸部は、コア積層用打出部とは別に設けられるものであり、一方の積層端を成す薄板のボビンが外嵌される範囲内に、積層方向に打ち出して設けたものである。
【００１２】
［請求項４の手段］
請求項４の手段を採用する回転機の積層方向弾性凸部は、積層方向へ舌状に打ち出されたものである。
このように、積層方向弾性凸部を舌状に設けることで、積層方向弾性凸部のバネ力を弱め、積層方向弾性凸部の弾性変形を容易化することができる。
【００１３】
［請求項５の手段］
請求項５の手段を採用する回転機の積層方向弾性凸部は、ステータティースの径方向に延びる帯状の打出部として設けられる。
これにより、ステータティースとボビンとを圧入する際に、圧入によるスライド方向に積層方向弾性凸部が帯状に沿うため、ステータティースとボビンの圧入を容易に実施することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
最良の形態の回転機（電動機または発電機）は、多数の磁性体金属製の薄板（鉄製薄板等）を積層して構成され、内径方向、あるいは外径方向へ延びる複数のステータティースを有するステータコアと、各ステータティースのそれぞれに設けられるステータコイルとを備える。
ステータコイルは、樹脂製のボビンの周囲に巻回された状態でステータティースに外嵌される。
ステータティースにおいて一方の積層端を成す薄板は、ボビンが外嵌される範囲内に、打ち出しによって積層方向へ突出し、積層方向に弾性変形した状態でボビン内に圧入される積層方向弾性凸部を備える。
【実施例１】
【００１５】
本発明をシフトレンジ切替装置に用いられる回転式アクチュエータの電動モータに適用した実施例１を、図１〜図８を参照して説明する。
（シフトレンジ切替装置の説明）
シフトレンジ切替装置は、回転式アクチュエータ１（図６）によって、車両用自動変速機２（図７参照）に搭載されたシフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４（図８参照）を切り替えるものである。
【００１６】
回転式アクチュエータ１は、シフトレンジ切替機構３を駆動するサーボ機構であり、図６に示すように、同期型の電動モータ５と、この電動モータ５の回転出力を減速して出力する減速機６とを備える。電動モータ５は、図７に示すＳＢＷ・ＥＣＵ７によって回転が制御される。
即ち、シフトレンジ切替装置は、ＳＢＷ・ＥＣＵ７によって電動モータ５の回転方向、回転数（回転する数）および回転角を制御することで、減速機６を介して駆動されるシフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４を切替制御するものである。
【００１７】
次に、シフトレンジ切替装置の具体的な構成例を説明する。なお、以下では、図６の右側をフロント（あるいは前）、左側をリヤ（あるいは後）として回転式アクチュエータ１を説明するが、実際の搭載方向に関わるものではない。
（電動モータ５の説明）
電動モータ５を図６を参照して説明する。
この実施例１の電動モータ５は、永久磁石を用いないブラシレスのＳＲモータ（スイッチド・リラクタンス・モータ）であり、回転自在に支持されるロータ１１と、このロータ１１の回転中心と同軸上に配置されたステータ１２とで構成される。
【００１８】
ロータ１１は、ロータ軸１３とロータコア１４で構成されるものであり、ロータ軸１３は前端と後端に配置された転がり軸受（フロント転がり軸受１５、リヤ転がり軸受１６）によって回転自在に支持される。
フロント転がり軸受１５は、減速機６の出力軸１７の内周に嵌合固定されたものであり、減速機６の出力軸１７はフロントハウジング１８の内周に配置されたメタルベアリング１９によって回転自在に支持されている。つまり、ロータ軸１３の前端は、フロントハウジング１８に設けられたメタルベアリング１９→出力軸１７→フロント転がり軸受１５を介して回転自在に支持される。
【００１９】
メタルベアリング１９の軸方向の支持区間は、フロント転がり軸受１５の軸方向の支持区間にオーバーラップするように設けられている。このように設けることによって、減速機６の反力（具体的には、後述するサンギヤ２６とリングギヤ２７の噛合にかかる負荷の反力）に起因するロータ軸１３の傾斜を回避することができる。
リヤ転がり軸受１６は、ロータ軸１３の後端外周に圧入固定され、リヤハウジング２０によって支持される。
【００２０】
ステータ１２は、ハウジング（フロントハウジング１８＋リヤハウジング２０）内に固定されたステータコア２１および通電により磁力を発生する複数相の励磁コイル２２から構成される。
ステータコア２１は、鉄製薄板をプレス加工によって所定形状に打ち抜いた薄板８０ｘ（符号、図２、図３参照）を多数積層したものであり、リヤハウジング２０に固定されている。
具体的に、ステータコア２１には、内側のロータコア１４に向けて所定角度毎（例えば、３０度毎）に突設されたステータティース（内向突極）８０（符号、図１参照）が設けられており、各ステータティース８０には各ステータティース８０毎に磁力を発生させるための励磁コイル２２が設けられている。ステータティース８０に対する励磁コイル２２の組付けについては後述する。
【００２１】
励磁コイル２２の具体的な一例を説明する。電動モータ５は、独立した２系統の励磁コイル２２を備えるものであり、それぞれの系統にＵ相、Ｖ相、Ｗ相の励磁コイル２２を備える。そして、一方の系統のみでの通電制御と、両方の系統での通電制御との切り替えにより、電動モータ５の発生トルクが制御される。なお、各励磁コイル２２は、ＳＢＷ・ＥＣＵ７により通電制御される。
【００２２】
ロータコア１４は、鉄製薄板をプレス加工によって所定形状に打ち抜いた薄板を多数積層したものであり、ロータ軸１３に圧入固定されている。このロータコア１４には、外周のステータコア２１に向けて所定角度毎（例えば、４５度毎）に突設されたロータティース（外向突極）が設けられている。
そして、ＳＢＷ・ＥＣＵ７により各励磁コイル２２の通電位置および通電方向を順次切り替えることで、ロータティースを磁気吸引するステータティース８０を順次切り替えて、ロータ１１を一方または他方へ回転させる構成になっている。
【００２３】
（減速機６の説明）
減速機６を説明する。
この実施例１に示す減速機６は、遊星歯車減速機の１種である内接噛合遊星歯車減速機（サイクロイド減速機）であり、ロータ軸１３に設けられた偏心部２５を介してロータ軸１３に対して偏心回転可能な状態で取り付けられたサンギヤ２６（インナーギヤ：外歯歯車）と、このサンギヤ２６が内接噛合するリングギヤ２７（アウターギヤ：内歯歯車）と、サンギヤ２６の自転成分のみを出力軸１７に伝達する伝達手段２８とを備える。
【００２４】
偏心部２５は、ロータ軸１３の回転中心に対して偏心回転してサンギヤ２６を揺動回転させる軸であり、偏心部２５の外周に配置されたサンギヤ軸受３１を介してサンギヤ２６を回転自在に支持するものである。
サンギヤ２６は、上述したように、サンギヤ軸受３１を介してロータ軸１３の偏心部２５に対して回転自在に支持されるものであり、偏心部２５の回転によってリングギヤ２７に押しつけられた状態で回転するように構成されている。
リングギヤ２７は、フロントハウジング１８に固定されるものである。
【００２５】
伝達手段２８は、出力軸１７と一体に回転するフランジの同一円周上に形成された複数の内ピン穴と、サンギヤ２６に形成され、内ピン穴にそれぞれ遊嵌する複数の内ピンとによって構成される。
複数の内ピンは、サンギヤ２６のフロント面に突出する形で設けられている。
複数の内ピン穴は、出力軸１７の後端に設けられたフランジに設けられており、内ピンと内ピン穴の嵌まり合いによって、サンギヤ２６の自転運動が出力軸１７に伝えられるように構成されている。
このように設けられることにより、ロータ軸１３が回転してサンギヤ２６が偏心回転することによって、サンギヤ２６がロータ軸１３に対して減速回転し、その減速回転が出力軸１７に伝えられる。なお、出力軸１７は、シフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４を駆動操作するコントロールロッド４５（後述する）に連結される。
なお、この実施例１とは異なり、複数の内ピン穴をサンギヤ２６に形成し、複数の内ピンをフランジに設けて構成しても良い。
【００２６】
（シフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４の説明）
シフトレンジ切替機構３およびパーキング切替機構４は、回転式アクチュエータ１の出力軸（具体的には、上述した減速機６の出力軸１７）によって切替駆動されるものである。
シフトレンジ切替機構３は、油圧バルブボディ４１に設けられたマニュアルスプール弁４２をシフトレンジに応じた適切な位置にスライド変位させ、自動変速機２の図示しない油圧クラッチへの油圧供給路を切り替えて、油圧クラッチの係合状態をコントロールするものである。
【００２７】
パーキング切替機構４は、車両の駆動軸（ドライブシャフト等）と連動して回転するパーキングギヤ４３に、固定部材（自動変速機２のハウジング等）に回動可能に支持されるパークポール４４の噛合および噛合解除を実行させて、パーキングギヤ４３のロック（パーキング状態）とアンロック（パーキング解除状態）の切り替えを実行するものである。具体的に、パーキングギヤ４３の凹部４３ａとパークポール４４の凸部４４ａの係脱によってパーキング切替機構４のロックとアンロックの切り替えが行われるものであり、パーキングギヤ４３の回転を規制することで、ドライブシャフトやディファレンシャルギヤ等を介して車両の駆動輪がロックされて、車両のパーキング状態が達成される。
【００２８】
回転式アクチュエータ１によって駆動されるコントロールロッド４５には、略扇形状を呈したディテントプレート４６が取り付けられ、コントロールロッド４５とディテントプレート４６が一体に回転するように設けられている。
ディテントプレート４６は、半径方向の先端（略扇形状の円弧部）に複数の凹部４６ａが設けられており、油圧バルブボディ４１（または自動変速機２の内部）に固定されたディテントスプリング４７の先端の係合部４７ａが凹部４６ａに嵌まり合うことで、切り替えられたシフトレンジが保持されるようになっている。なお、この実施例では板バネを用いたディテント機構を示すが、コイルスプリングなどを用いた他のディテント機構であっても良い。
【００２９】
ディテントプレート４６には、マニュアルスプール弁４２を駆動するためのピン４８が取り付けられている。
ピン４８は、マニュアルスプール弁４２の端部に設けられた溝４９に噛合しており、ディテントプレート４６がコントロールロッド４５によって回動操作されると、ピン４８が円弧駆動されて、ピン４８に噛合するマニュアルスプール弁４２が油圧バルブボディ４１の内部で直線運動を行う。
【００３０】
コントロールロッド４５を図８中矢印Ａ方向から見て時計回り方向に回転させると、ディテントプレート４６を介してピン４８がマニュアルスプール弁４２を油圧バルブボディ４１の内部に押し込み、油圧バルブボディ４１内の油路がＤ→Ｎ→Ｒ→Ｐの順に切り替えられる。つまり、自動変速機２のシフトレンジがＤ→Ｎ→Ｒ→Ｐの順に切り替えられる。  逆方向にコントロールロッド４５を回転させると、ピン４８がマニュアルスプール弁４２を油圧バルブボディ４１から引き出し、油圧バルブボディ４１内の油路がＰ→Ｒ→Ｎ→Ｄの順に切り替えられる。つまり、自動変速機２のシフトレンジがＰ→Ｒ→Ｎ→Ｄの順に切り替えられる。
【００３１】
ディテントプレート４６には、パークポール４４を駆動するためのパークロッド５１が取り付けられている。このパークロッド５１の先端には円錐部５２が設けられている。
この円錐部５２は、自動変速機２のハウジングの突出部５３とパークポール４４の間に介在されるものであり、コントロールロッド４５を図８中矢印Ａ方向から見て時計回り方向に回転させると（具体的には、Ｒ→Ｐレンジ）、ディテントプレート４６を介してパークロッド５１が図８中矢印Ｂ方向へ変位して円錐部５２がパークポール４４を押し上げる。すると、パークポール４４が軸４４ｂを中心に図８中矢印Ｃ方向に回転し、パークポール４４の凸部４４ａがパーキングギヤ４３の凹部４３ａに噛合し、パーキング切替機構４によるロック状態（パーキング状態）が達成される。
【００３２】
逆方向へコントロールロッド４５を回転させると（具体的には、Ｐ→Ｒレンジ）、パークロッド５１が図８中矢印Ｂ方向とは反対方向に引き戻され、パークポール４４を押し上げる力が無くなる。パークポール４４は、図示しないねじりコイルバネにより、図８中矢印Ｃ方向とは反対方向に常に付勢されているため、パークポール４４の凸部４４ａがパーキングギヤ４３の凹部４３ａから外れ、パーキングギヤ４３がフリーになり、パーキング切替機構４のアンロック状態（パーキング解除状態）が達成される。
【００３３】
（エンコーダ６０の説明）
上述した回転式アクチュエータ１には、図６に示すように、ハウジング（フロントハウジング１８＋リヤハウジング２０）の内部に、ロータ１１の回転角度を検出するエンコーダ６０が搭載されている。このエンコーダ６０によってロータ１１の回転角度を検出することにより、電動モータ５を脱調させることなく高速運転することができる。
エンコーダ６０は、インクリメンタル型であり、ロータ１１と一体に回転する磁石６１と、リヤハウジング２０内において磁石６１と対向配置されて磁石６１における磁束発生部の通過を検出する磁気検出用のホールＩＣ６２（例えば、磁石６１の多極着磁の磁束を検出する回転角度検出用ホールＩＣ、および励磁コイル２２の各相の通電が一巡する毎に発生する磁束を検出するインデックス信号用ホールＩＣ等）とで構成され、ホールＩＣ６２はリヤハウジング２０内に固定される基板６３によって支持される。
【００３４】
（ＳＢＷ・ＥＣＵ７の説明）
ＳＢＷ・ＥＣＵ７を図７を参照して説明する。
電動モータ５の通電制御を行うＳＢＷ・ＥＣＵ７は、制御処理、演算処理を行うＣＰＵ、各種プログラムおよびデータを保存する記憶手段（ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＳＲＡＭ、ＥＥＰＲＯＭ等）、入力回路、出力回路、電源回路等で構成された周知構造のマイクロコンピュータを搭載し、演算結果に基づいて各励磁コイル２２の通電制御を行うコイル駆動回路７１に制御信号を与えるものである。
ここで、図７中における符号７２はイグニッションスイッチ（運転スイッチ）、符号７３は車載バッテリ、符号７４はシフトレンジ切替装置の状態（シフトレンジの切替状態）などを乗員に表示する表示装置類、符号７５は車速センサ、符号７６は乗員が設定したシフトレンジ位置の検出センサ、ブレーキスイッチ等、車両状態を検出する他のセンサ類を示す。
【００３５】
ＳＢＷ・ＥＣＵ７には、エンコーダ６０の出力からロータ１１の回転速度、回転数、回転角度を把握する『ロータ読取手段』、乗員によって操作されるシフトレンジ操作手段（図示しない）とＳＢＷ・ＥＣＵ７が認識するシフトレンジ位置とが一致するように電動モータ５を制御する『通常制御手段』、所定の運転条件の成立時（イングニッションスイッチ７２のＯＮ等）に電動モータ５をパーキング設定側に回転させて、シフトレンジ切替機構３の可動部材をパーキング側の移動限界に突き当てて、ロータ１１の基準位置の検出を行う「Ｐ壁当て学習」を実行させる『突当学習手段』など、種々の制御プログラムが搭載されている。
【００３６】
〔実施例１の特徴〕
次に、ステータティース８０の周囲に巻回配置される励磁コイル（ステータコイルの一例）２２の組付けについて、図１〜図６を参照して説明する。
励磁コイル２２は、ステータティース８０に対するコイルの占積率の向上、および組付性の向上を図るため、先ず、絶縁樹脂製のボビン８１に導線（絶縁被覆が施された導線）を多数巻き付けて励磁コイル２２を形成し、次に励磁コイル２２が巻回されたボビン８１をステータティース８０に外嵌したものである。
【００３７】
励磁コイル２２の組付けについて説明する。
先ず、図３に示すように、樹脂製のボビン８１に形成された２つの端子挿入部のそれぞれにボビン用ターミナル８２を組付ける。このボビン用ターミナル８２には、リヤハウジング２０に固定されたバスバー８３（図５、図６参照）と電気的な接続が成される凸部形状の接続部８２ａが形成されている。ボビン８１には、励磁コイル２２の巻始めの溝が形成されており、巻始めの導線をボビン８１内に埋設するように設けられている。
次に、導線をボビン８１の周囲に巻き付けて励磁コイル２２を形成し、その励磁コイル２２の両端をそれぞれのボビン用ターミナル８２に電気的に接続する。
【００３８】
ここでボビン８１は、ステータティース８０に外嵌される矩形筒形状を呈する筒部と、この筒部の両端に設けられた鍔部とを備えるものであり、ナイロン系樹脂など周知の樹脂材料によって形成されている。
ボビン８１における筒部の幅方向および積層方向の内寸は、ステータティース８０に外嵌可能な寸法であり、ステータティース８０の先端の矩形寸法より僅かに大きく形成されている。
【００３９】
次に、励磁コイル２２が巻回されたボビン８１を、多数の薄板８０ｘを積層してなるステータコア２１の各ステータティース８０に外嵌する。
ここで、この実施例のステータティース８０には、ボビン８１の幅方向に対して圧入される幅方向圧入凸部８４と、ボビン８１の積層方向に対して圧入される積層方向弾性凸部８５とが設けられている。
【００４０】
（幅方向圧入凸部８４の説明）
幅方向圧入凸部８４は、各薄板８０ｘの幅方向の両辺の一部を幅方向に膨出させたものであり、ステータティース８０の最大幅（一方の幅方向圧入凸部８４の頂部と他方の幅方向圧入凸部８４の頂部との幅方向の距離）は、主にプレスの打ち抜きの精度で決まる。このため、ボビン８１の幅方向に対するステータティース８０の圧入代の精度を高く設けることができ、ステータティース８０とボビン８１との幅方向の圧入代を、ボビン８１の強度範囲によって決定される適正範囲内に設けることができる。
【００４１】
以下において幅方向圧入凸部８４を具体的に説明する。
各ステータティース８０には、ボビン８１を圧入固定するとともに、圧入されたボビン８１の幅方向（回転方向）へのズレを防ぐための幅方向圧入凸部８４が設けられている。  この幅方向圧入凸部８４は、各ステータティース８０を成す薄板８０ｘに設けられている。ここで、図３に示すように、ステータティース８０を成す部位の薄板８０ｘにおいて、内径方向の先端で回転方向に延びる内辺をティース先端辺８０ａと称し、このティース先端辺８０ａの一端から外径方向に延びる側辺を第１ティース側辺８０ｂと称し、ティース先端辺８０ａの他端から外径方向に延びる側辺を第２ティース側辺８０ｃと称する。
【００４２】
第１、第２ティース側辺８０ｂ、８０ｃのそれぞれには、ステータティース８０の幅方向（回転方向）に突出してボビン８１内に圧入される幅方向圧入凸部８４が設けられている。幅方向圧入凸部８４の突出量（幅方向への突出量）は、ステータティース８０とボビン８１との幅方向の組付けクリアランスより大きく設けられている。
具体的な一例を示すと、ステータティース８０とボビン８１との幅方向の組付けクリアランスが０．１ｍｍとした場合では、幅方向圧入凸部８４の突出量は圧入代を０．１〜０．５ｍｍほど確保した０．２〜０．６ｍｍ程に設けられている。なお、上記幅方向圧入凸部８４の突出量の数値は一例であって、実際の突出量は、ボビン８１の材質や厚み、硬度等に応じて設定されるものである。
【００４３】
なお、この実施例では、第１ティース側辺８０ｂおよび第２ティース側辺８０ｃにそれぞれ１つづつの幅方向圧入凸部８４を設ける例を示すが、幅方向圧入凸部８４の数を変更しても良い。また、幅方向圧入凸部８４の先端の一部または全部を尖らせて、幅方向圧入凸部８４の先端部がボビン８１の内壁に食い込むように設けても良い。
【００４４】
（積層方向弾性凸部８５の説明）
ステータティース８０の積層方向の寸法は、ステータティース８０を成す薄板８０ｘの積層により板厚の公差が積み上がるとともに、積層によるバラツキも相まって公差が大きくなる。
そこで、各ステータティース８０には、ボビン８１に対して圧入されるとともに、積層方向へ弾性変形して、ステータティース８０の積層方向に発生する大きなバラツキを吸収し、ステータティース８０に圧入されたボビン８１の積層方向（軸方向）へのズレを防ぐための積層方向弾性凸部８５が設けられている。
【００４５】
以下において、積層方向弾性凸部８５を具体的に説明する。
積層方向弾性凸部８５は、一方の積層端を成す薄板８０ｘにおいてボビン８１が外嵌される範囲内に設けられるものであり、打ち出しによって積層方向へ突出し、積層方向に弾性変形した状態でボビン８１内に圧入されるものである。
ステータコア２１を構成する各薄板８０ｘには、ボビン８１が外嵌される範囲内に、積層方向に突出して薄板８０ｘを積層する際の位置決め部を成すコア積層用打出部８６が設けられている。
そして、一方の積層端を成す薄板８０ｘ（コア積層用打出部８６の膨出側の端部の薄板）のコア積層用打出部８６を、他の薄板８０ｘのコア積層用打出部８６より積層方向に大きく打ち出すことで積層方向弾性凸部８５を設けている。
なお、積層方向弾性凸部８５およびコア積層用打出部８６は、鉄製薄板よりなる薄板８０ｘを打ち出す際に同時に形成されるものである。
【００４６】
さらに具体的に説明すると、積層方向弾性凸部８５およびコア積層用打出部８６は、ステータティース８０の幅方向の中央部において径方向（圧入によるスライド方向）に延びる帯状の打出部である。
ステータティース８０の幅方向の中央部には、径方向に延びる２本の平行なスリットが設けられており、２本のスリットの形成と同時に２本のスリットの内側が積層方向へ膨らむように打ち出されることで、帯状のコア積層用打出部８６および積層方向弾性凸部８５が形成されている。
そして、積層方向弾性凸部８５は、２本のスリットの内側の打ち出し量が、コア積層用打出部８６より大きく設けられたものである。なお、この実施例１の積層方向弾性凸部８５は、図２に示すように、内径方向および外径方向に切れ目のないものである。
【００４７】
このように、積層方向弾性凸部８５は、鉄製の薄板８０ｘの一部を帯状に膨出させ、隣接するコア積層用打出部８６との間に隙間を形成したものであり、図２中の矢印に示す方向（積層方向）に対して弾性変形可能なものである。即ち、積層方向弾性凸部８５は、ボビン８１内に圧入された際にボビン８１に加圧されて弾性変形することで、ステータティース８０の積層方向の公差を吸収する。
即ち、積層方向弾性凸部８５は、弾性変形によりステータティース８０に生じる大きな公差を吸収するものであり、例えば公差の最小値と最大値の差が１ｍｍであるとすると、積層方向弾性凸部８５の弾性変形可能な量は、少なくとも１ｍｍより大きく設けられるものである。
【００４８】
以上に示したように、ステータティース８０には、幅方向圧入凸部８４および積層方向弾性凸部８５が設けられており、組付時にボビン８１の端部がステータコア２１のリング部（ステータコア２１の外径側においてステータティース８０を連結するリング形状を呈する部分）の内辺に当接するまで押込むことで、ステータティース８０に対する励磁コイル２２の組付けが完了する。
即ち、ステータティース８０の幅方向圧入凸部８４がボビン８１に圧入されることで、ステータティース８０に対してボビン８１が強固に固定されるとともに、ボビン８１の幅方向のズレが防がれ、且つステータティース８０の積層方向弾性凸部８５が弾性変形してボビン８１に圧入されることで、ステータティース８０に対するボビン８１の積層方向のズレが防がれる状態となり、ステータ１２の組付けが完了する。
【００４９】
次に、図５、図６を参照してリヤハウジング２０に対するステータ１２（ステータコア２１＋励磁コイル２２）の組付けについて説明する。
リヤハウジング２０には、各励磁コイル２２を通電する手段として、複数のバスバー８３と、複数のステータ用ターミナル８７とが設けられている。
複数のステータ用ターミナル８７は、リヤハウジング２０にモールド支持されるものであり、各ステータ用ターミナル８７の一端は、リヤハウジング２０の外側に形成された外部接続用コネクタ内に露出する。また、各ステータ用ターミナル８７の他端は、リヤハウジング２０内において複数のバスバー８３と電気的に接続される。
【００５０】
複数のバスバー８３は、リヤハウジング２０内に固定される樹脂等の絶縁材料に支持され、ステータ１２（ステータコア２１と励磁コイル２２の組付体）をリヤハウジング２０に組付けた際に、対応するボビン用ターミナル８２の接続部８２ａと接触する形状に設けられている。
そして、リヤハウジング２０内の規定の位置にステータ１２を組み入れることで、各ボビン用ターミナル８２と各バスバー８３とが一致する。その後、各ボビン用ターミナル８２と各バスバー８３との接触部分をプロジェクション溶接等の電気的接続手段で接続することで、リヤハウジング２０に対するステータ１２の組付けが完了する。
【００５１】
［実施例１の効果］
この実施例の電動モータ５は、上述したように、各ステータティース８０の一方の積層端の薄板８０ｘに積層方向弾性凸部８５を設けているため、ステータティース８０とボビン８１とを圧入した際に、積層方向弾性凸部８５の弾性変形によってステータティース８０の積層方向の寸法公差を吸収することができ、さらにステータティース８０の積層方向に対するボビン８１のズレを防ぐことができる。
具体的に、積層方向弾性凸部８５は、鉄製の薄板８０ｘを打ち出して弾性変形可能に設けたものであるため、試作例で示した筋状凸部９０（符号、図１３参照）に比較して大きな変形量を得ることができ、ステータティース８０の積層方向のバラツキの吸収範囲を大きくできる。このように、ステータティース８０の積層方向のバラツキが大きくても、そのバラツキを積層方向弾性凸部８５によって吸収することができるため、ステータティース８０とボビン８１の圧入を実行しても、ステータティース８０の積層方向のバラツキによってボビン８１が割れる不具合を回避することができる。
【００５２】
また、積層方向弾性凸部８５は、ステータティース８０の一方の積層端の薄板８０ｘに打ち出しによって設けられるものであるため、部品点数の増加を招かない。
さらに、積層方向弾性凸部８５は、ステータティース８０の径方向に延びる帯状の打出部として設けられるため、ステータティース８０にボビン８１を圧入する際に、圧入によるスライド方向に積層方向弾性凸部８５が帯状に沿う。これにより、ステータティース８０に対してボビン８１をスムーズに圧入することができ、ステータティース８０に対するボビン８１の組付性の悪化を防ぐことができる。
【００５３】
一方、ステータコア２１にボビン８１が組み付けられることで、（１）ボビン８１の端部がステータコア２１のリング部の内辺に当接し、（２）幅方向圧入凸部８４によってステータティース８０に対するボビン８１の周方向の位置決めが行なわれ、（３）積層方向弾性凸部８５によってステータティース８０に対するボビン８１の積層方向の位置決めが行なわれるため、ステータコア２１に対するボビン８１の組付精度を極めて高く設けることができる。
これにより、ボビン８１が組付けられたステータ１２をリヤハウジング２０の規定位置に収容することで、ボビン８１に支持されたボビン用ターミナル８２の位置が、規定の組付位置からズレる不具合がない。
このため、ステータコア２１をリヤハウジング２０の規定の位置に収容するだけで、リヤハウジング２０に支持されたバスバー８３と、ボビン８１に支持されたボビン用ターミナル８２とを一致させることができる。その結果、バスバー８３とボビン用ターミナル８２の結線作業を容易、且つ確実にすることができ、電動モータ５の組付性を向上することができる。
【実施例２】
【００５４】
実施例２を図９を参照して説明する。なお、以下の実施例において上記実施例１と同一符号は同一機能物を示すものである。
上記の実施例１の積層方向弾性凸部８５は、径方向に切れ目のない帯状を呈するものであった。
これに対し、この実施例２の積層方向弾性凸部８５は、径方向に帯状を呈することは実施例１と同じであるが、径方向に帯状を呈する積層方向弾性凸部８５の外径方向の端が切断されて、積層方向弾性凸部８５が舌状の突出片として積層方向へ膨出するように打ち出されたものである。
【００５５】
このように、積層方向弾性凸部８５を舌状に打ち出すことで、実施例１の効果に加え、積層方向弾性凸部８５の積層方向への弾性変形を容易にすることができる。即ち、積層方向弾性凸部８５のバネ荷重を弱く設定することが可能になる。
また、舌状の先端部が外径方向に向くため、ステータティース８０にボビン８１を圧入する際に、舌状の先端がボビン８１に引っ掛かる不具合が生じず、ステータティース８０に対してボビン８１をスムーズに圧入することができる。
【実施例３】
【００５６】
実施例３を図１０、図１１を参照して説明する。
上記の実施例１、２のコア積層用打出部８６は、ステータティース８０のボビン８１が外嵌される範囲内に設けられるものであった。
これに対し、この実施例３のコア積層用打出部８６は、図１０（ａ）に示すように、ステータティース８０のボビン８１が外嵌される範囲外に設けられるものである。
このように、コア積層用打出部８６がボビン８１が外嵌される範囲外に設けられる場合は、ステータコア２１を成す薄板８０ｘのうちの一方の積層端を成す薄板８０ｘにおいてボビン８１が外嵌される範囲内に、積層方向弾性凸部８５を設けるものである。
なお、この実施例３における積層方向弾性凸部８５は、実施例１と同様、図１１に示すように、径方向に切れ目のない帯状を呈するものである。
このように設けても、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例４】
【００５７】
実施例４を図１２を参照して説明する。
上記の実施例３の積層方向弾性凸部８５は、実施例１と同様、径方向に切れ目のない帯状を呈するものであった。
これに対し、この実施例４の積層方向弾性凸部８５は、径方向に帯状を呈することは実施例３と同じであるが、径方向に帯状を呈する積層方向弾性凸部８５の外径方向の端が切断されて、積層方向弾性凸部８５が舌状の突出片として積層方向へ膨出するように打ち出されたものである。
このように設けても、実施例２と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
〔変形例〕
上記の実施例では、ボビン用ターミナル８２がリヤハウジング２０の内面に固定されたバスバー８３と電気的に接続される例を示したが、基板６３に励磁コイル２２の通電用パターンを形成し、その通電用パターンにボビン用ターミナル８２を電気的に接続しても良い。あるいは、ボビン用ターミナル８２をリヤハウジング２０にモールドされたステータ用ターミナル８７に直接的に接続しても良い。
上記の実施例では、電動モータ５の一例としてＳＲモータを用いる例を示したが、シンクロナス・リラクタンス・モータなど他のリラクタンスモータや、表面磁石構造型シンクロナスモータ（ＳＰＭ）、埋込磁石構造型シンクロナスモータ（ＩＰＭ）などの永久磁石型同期モータなど、他のモータを用いても良い。
【００５９】
上記の実施例では、内径方向へ向かう内向突極のステータティース８０に本発明を適用する例を示したが、外径方向へ向かう外向突極のステータティース８０に本発明を適用しても良い。
上記の実施例では、電動モータ５に本発明を適用する例を示したが、回転を受けて発電を行う発電機に本発明を適用しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】（ａ）ステータコアを軸方向から見た図、（ｂ）Ａ−Ａ線に沿う断面図である（実施例１）。
【図２】図１におけるＢの拡大図である（実施例１）。
【図３】（ａ）軸方向から見た組付け前におけるステータティースとボビンの説明図、（ｂ）回転中心側から見たステータティースとボビンの組付図である（実施例１）。
【図４】（ａ）ステータコアにボビンが組み付けられたステータを軸方向から見た図、（ｂ）Ｃ−Ｃ線に沿う断面図である（実施例１）。
【図５】バスバーが組み付けられたステータをフロント側から見た図である（実施例１）。
【図６】回転式アクチュエータの軸方向に沿う断面図である（実施例１）。
【図７】シフトレンジ切替装置のシステム構成図である（実施例１）。
【図８】パーキング切替機構およびシフトレンジ切替機構の斜視図である（実施例１）。
【図９】ステータコアにおける要部拡大図である（実施例２）。
【図１０】（ａ）ステータコアを軸方向から見た図、（ｂ）Ｄ−Ｄ線に沿う断面図である（実施例３）。
【図１１】図１０におけるＥの拡大図である（実施例３）。
【図１２】ステータコアにおける要部拡大図である（実施例４）。
【図１３】（ａ）軸方向から見た組付け前におけるステータティースとボビンの説明図、（ｂ）回転中心側から見たステータティースとボビンの組付図である（試作例）。
【符号の説明】
【００６１】
５  電動モータ（回転機）
１２  ステータ
２１  ステータコア
２２  励磁コイル（ステータコイル）
８０  ステータティース
８０ｘ  薄板
８１  ボビン
８５  積層方向弾性凸部
８６  コア積層用打出部
【図１】
2009225588.tif 000003
【図２】
2009225588.tif 000004
【図３】
2009225588.tif 000005
【図４】
2009225588.tif 000006
【図５】
2009225588.tif 000007
【図６】
2009225588.tif 000008
【図７】
2009225588.tif 000009
【図８】
2009225588.tif 000010
【図９】
2009225588.tif 000011
【図１０】
2009225588.tif 000012
【図１１】
2009225588.tif 000013
【図１２】
2009225588.tif 000014
【図１３】
2009225588.tif 000015