(57)【要約】【課題】簡易かつ安価に、グルコースセンサなどの分析用具における感度のバラツキを抑制する。【解決手段】分析用具の製造方法において、マザー基板上に複数の電極を形成する第１工程（Ｓ１，Ｓ２）と、電極の一部を作用極として規定する第２工程（Ｓ３）と、作用極の面積を測定する第３工程（Ｓ４）と、第３工程（Ｓ４）における測定値が所定値よりも大きいか否かを判断する第４工程（Ｓ５）と、第４工程（Ｓ５）において上記測定値が上記所定値よりも大きいと判断された場合に（Ｓ５：ＹＥＳ）、作用極の面積を小さくする第５工程（Ｓ６）と、を含んでいる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マザー基板上に複数の電極を形成する第１工程と、
上記電極の一部を作用極として規定する第２工程と、
上記作用極の面積を測定する第３工程と、
上記第３工程における測定値が所定値よりも大きいか否かを判断する第４工程と、
上記第４工程において上記測定値が上記所定値よりも大きいと判断された場合に、上記作用極の面積を小さくする第５工程と、
を含んでいることを特徴とする、分析用具の製造方法。
【請求項２】
上記第３工程ないし上記第５工程は、上記第４工程において上記測定値が所定値以下であると判断されるまで繰り返し行なわれる、請求項１に記載の分析用具の製造方法。
【請求項３】
上記第５工程は、上記作用極にレーザ光を照射することにより行なわれる、請求項１または２に記載の分析用具の製造方法。
【請求項４】
上記第２工程は、上記マザー基板にスペーサを貼り付けることにより行なわれる、請求項１ないし３のいずれかに記載の分析用具の製造方法。
【請求項５】
上記第３工程は、上記作用極を撮像するとともに、そのときの画像を処理することにより行なわれる、請求項１ないし４のいずれかに記載の分析用具の製造方法。
【請求項６】
上記作用極を覆うように試薬部を形成する第６工程をさらに含んでいる、請求項１ないし５のいずれかに記載の分析用具の製造方法。
【請求項７】
上記第６工程は、グルコース酸化還元酵素および電子伝達物質を含む試薬含有材を塗布することにより行なわれる、請求項６に記載の分析用具の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、試料（たとえば血液や尿などの生化学的試料）における特定成分（たとえばグルコース、コレステロールあるいは乳酸）を分析するために使用される分析用具の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
血液中のグルコース濃度を測定する場合、簡易な手法として、使い捨てとして構成された分析用具を利用する方法が採用されている。分析用具としては、たとえば図１７ないし図１９に示したグルコースセンサ９のように、血糖値の演算に必要な応答電流値を、基板９０に設けた電極９１，９２を利用して測定できるように構成されたものがある（たとえば特許文献１参照）。電極９１，９２は、開口部９３を有する絶縁膜９４により大部分が覆われており、電極９１，９２における開口部９３により露出した部分は、作用極９１Ａおよび対極９２Ａを構成している。作用極９１Ａおよび対極９２Ａは、キャピラリ９５において血液中のグルコースと試薬とを反応させたときの電子授受量を応答電流値として測定するためのものである。
【０００３】
このようなグルコースセンサ９では、絶縁膜９４の開口部９３により作用極９１Ａの面積が規制されている。すなわち、作用極９１Ａの面積を規制するために、たとえばフォトリソグラフィなどにより絶縁膜９４を形成する必要があるばかりか、複数のグルコースセンサ９相互において、開口部９３の寸法のバラツキに起因して作用極９１Ａの面積にバラツキが生じ得る。このような作用極９１Ａの面積のバラツキは、グルコースセンサ９の感度のバラツキを生じさせる。
【０００４】
その一方で、グルコースセンサ９における感度のバラツキを抑制する方法として、次のようなものがある（たとえば特許文献２−５参照）。
【０００５】
特許文献２に記載の方法は、作用極９１Ａの面積を測定し、その測定値を次にグルコースセンサ９を作製するときの作用極９１Ａの面積を規制する工程にフィードバックするものである。
【０００６】
特許文献３に記載の方法は、電極の一部に抵抗体を配置するとともに、抵抗体の抵抗値をトリミングすることにより感度を調整するものである。
【０００７】
特許文献４に記載の方法は、電極における試薬部が形成される部分にスリットを設け、試薬部の位置や面積を規制するものである。
【０００８】
特許文献５に記載の方法は、電極にスリットを入れることにより、切断位置が所望とする位置からずれたとしても、電極全体の面積を一定に確保しようとするものである。
【０００９】
【特許文献１】特許第３６７７５００号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５６１８号公報
【特許文献３】特開２００３−０１４６８４号公報
【特許文献４】特開２００１−３０５０９５号公報
【特許文献５】特開２００１−３０５０９６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
グルコースセンサ９の感度は、電極９１のうち、キャピラリ９５において露出する部分の面積、すなわち作用極９１Ａの面積に依存する。そのため、特許文献２−５に記載の方法では、複数のグルコースセンサにおける感度のバラツキを十分に抑制することができない。
【００１１】
より具体的には、特許文献２に記載の方法では、作用極の面積の測定値を次にグルコースセンサを作製する工程にフィードバックするものであるため、作用極の面積が測定されたグルコースセンサにおける作用極の面積が設定値から大きくずれていた場合には、測定対象となったグルコースセンサについては感度の調整が行なわれず、そのような作用極の面積のずれが大きなグルコースセンサについては、良品として使用することができない。
【００１２】
特許文献３に記載の方法では、電極の一部に抵抗体を設けてトリミングを行なうものであるため、抵抗体を含めた電極全体の抵抗値を調整することができても、作用極の面積を調整することはできず、感度のバラツキを十分に抑制することはできない。また、電極に抵抗体を設ければ、製造工程が煩雑化するばかりか、抵抗体が必要な分だけ製造コストが上昇する。
【００１３】
特許文献４に記載の方法では、試薬部の位置や面積が規制されるとしても、作用極の面積が調整されるものではない。そのため、作用極の面積にバラツキが生じている場合には、感度のバラツキを抑制することはできない。
【００１４】
特許文献５に記載の方法では、電極全体での面積を一定にしようとするものであるため、電極の抵抗値を一定にできたとしても、作用極の面積にバラツキが生じることを十分に抑制することができない。すなわち、作用極の面積は、スペーサや絶縁膜の開口部などによって規制されるものであるため、たとえ電極全体の面積を一定化したとしても、作用極の面積にはバラツキが生じうる。
【００１５】
本発明は、簡易かつ安価に、グルコースセンサなどの分析用具における感度のバラツキを抑制することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明では、マザー基板上に複数の電極を形成する第１工程と、上記電極の一部を作用極として規定する第２工程と、上記作用極の面積を測定する第３工程と、上記第３工程における測定値が所定値よりも大きいか否かを判断する第４工程と、上記第４工程において上記測定値が上記所定値よりも大きいと判断された場合に、上記作用極の面積を小さくする第５工程と、を含んでいることを特徴とする、分析用具の製造方法が提供される。
【００１７】
好ましくは、上記第３工程ないし上記第５工程は、上記第４工程において上記測定値が所定値以下であると判断されるまで繰り返し行なわれる。
【００１８】
上記第５工程は、たとえば上記作用極にレーザ光を照射することにより行なわれる。
【００１９】
上記第２工程は、たとえばマザー基板にスペーサを貼り付けることにより行なわれる。
【００２０】
上記第３工程は、たとえば上記作用極を撮像するとともに、そのときの画像を処理することにより行なわれる。
【００２１】
本発明の分析用具の製造方法は、上記作用極を覆うように試薬部を形成する第６工程をさらに含んでいてもよい。この第６工程は、たとえばグルコース酸化還元酵素および電子伝達物質を含む試薬含有材を塗布することにより行なわれる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下においては、本発明について図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１ないし図３に示したバイオセンサ１は、本発明における製造対象となる分析用具の一例に相当するものである。
【００２４】
バイオセンサ１は、使い捨てとして構成されたものであり、濃度測定装置などの分析装置（図示略）に装着し、試料（たとえば血液や尿などの生化学的試料）における特定成分（たとえばグルコース、コレステロールあるいは乳酸）を分析するために使用されるものである。このバイオセンサ１は、略長矩形状の基板１０に対して、一対のスペーサ１１を介してカバー１２を接合した構成を有している。バイオセンサ１においては、各要素１０〜１２により、基板１０の幅方向に延びるキャピラリ１３が規定されている。
【００２５】
基板１０は、たとえばＰＥＴなどの絶縁樹脂材料によりカバー１２よりも大きな形状に形成されている。この基板１０は、カバー１２の側方に突出した部分を有している。基板１０の上面には、電極１４，１５，１６、および試薬層１７が形成されている。
【００２６】
電極１４〜１６は、基板１０の長手方向に延びるとともに、基板１０の幅方向に並んだ帯状に形成されている。これらの電極１４〜１６は、露出電極部（対極１４Ａ、作用極１５Ａ、あるいは検知極１６Ａ）、リード部１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ、および端子部１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃを有している。
【００２７】
対極１４Ａ、作用極１５Ａおよび検知極１６Ａは、キャピラリ１３の内部において露出する部分であり、この順序で基板１０の幅方向に並んでいる。対極１４Ａおよび作用極１５Ａは、キャピラリ１３に導入された試料と接触するものであり、電圧を印加するとともに応答電流を測定するために利用されるものである。検知極１６Ａは、キャピラリ１３に試料が導入されたか否かを検知するためのものである。
【００２８】
リード部１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂは、露出電極部（対極１４Ａ、作用極１５Ａあるいは検知極１６Ａ）と端子部１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃとを繋ぐものである。すなわち、端子部１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃに電圧を印加することにより、対極１４Ａと作用極１５Ａとの間、あるいは対極１４Ａ（作用極１５Ａ）と検知極１６Ａとの間に電圧を印加することができる。
【００２９】
端子部１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃは、バイオセンサ１を分析装置に装着したときに、分析装置のコネクタ（図示略）に接触させるためのものである。
【００３０】
試薬層１７は、キャピラリ１３の内部において、対極１４Ａ、作用極１５Ａおよび検知極１６Ａを一連に覆うように設けられている。この試薬層１７は、たとえば酸化還元酵素および電子伝達物質を含んでおり、血液などの試料に対して容易に溶解する固体状に形成されている。
【００３１】
酸化還元酵素は、試料における被分析成分の種類に応じて選択され、たとえばグルコースを分析する場合には、グルコースオキシダーゼ（ＧＯＤ）やグルコースデヒドロゲナーゼ（ＧＤＨ）を用いることができ、典型的にはＰＱＱＧＤＨが使用される。電子伝達物質としては、たとえばルテニウム錯体や鉄錯体を使用することができ、典型的には[Ｒｕ(ＮＨ3)6]Ｃｌ3やＫ3[Ｆｅ(ＣＮ)6]を使用することができる。
【００３２】
一対のスペーサ１１は、基板１０の上面からカバー１２の下面までの距離、すなわちキャピラリ１３の高さ寸法を規定するためのものであり、たとえば両面テープあるいはホットメルトフィルムにより構成されている。これらのスペーサ１１には、基板１０の幅方向に延びるとともに、基板１０の長手方向に間隔を隔てて配置されている。すなわち、一対のスペーサ１１は、キャピラリ１３の幅寸法を規定するとともに、電極１４〜１６におけるキャピラリ１３に内部で露出する部分（対極１４Ａ、作用極１５Ａおよび検知極１６Ａ）の面積を規定している。
【００３３】
カバー１２は、スペーサ１１などとともにキャピラリ１３を規定するためのものである。このカバー１２は、たとえばビニロンや高結晶化ＰＶＡなどの濡れ性が高い熱可塑性樹脂、あるいはＰＥＴなどのような基板１０と同様な材料により形成されている。
【００３４】
キャピラリ１３は、導入された血液などの試料を、毛細管現象を利用して基板１０の幅方向に移動させ、導入された試料を保持するためのものである。すなわち、キャピラリ１３においては、試料が導入された場合には、キャピラリ１３の内部の気体を排出させつつ試料が移動する。このとき、キャピラリ１３の内部においては、試薬層１７が溶解させられ、酸化還元酵素、電子伝達物質、およびグルコースなどの分析対象成分を含む液相反応系が構築される。
【００３５】
次に、バイオセンサ１の製造方法について、図４ないし図１２を参照しつつ説明する。
【００３６】
バイオセンサ１は、図４に示した製造工程を経て形成される。
【００３７】
まず、図５に示したように、マザー基板２の表面に導体膜３を形成する（図４のＳ１）。導体膜３は、たとえば金、プラチナ、パラジウム、ニッケルあるいはカーボンにより、厚みが０．００１〜２０μｍに形成される。このような導体膜３の形成は、たとえばスクリーン印刷、ＣＶＤ、スパッタリングあるいは蒸着により行なわれる。
【００３８】
次いで、図６（ａ）および図６（ｂ）に示したように、導体膜３に複数のスリット３０を形成する（図４のＳ２）。これにより、導体膜３は、互いに絶縁された複数の帯状電極３１，３２，３３とされる。このようなスリット３０は、たとえばレーザ発振装置４を用いて、所定経路に沿ってレーザ光を走査させることにより行なわれる。レーザ発振装置４としては、導体膜３への吸収が大きく、マザー基板２への吸収の小さい波長のレーザ光を発振可能なもの、たとえばＣＯ２レーザ発振装置あるいはＹＡＧレーザ発振装置を使用することができる。
【００３９】
なお、導体膜３を形成する工程（Ｓ１）とスリット３０を形成する工程は、必ずしも別工程として行なう必要はなく、たとえば所定のマスクを用いることにより、導体膜を形成すると同時にスリットを形成し、複数の帯状電極３１，３２，３３を一括して形成してもよい。
【００４０】
次いで、図７（ａ）に示したように複数のスリット３０と直交する方向に延びるように複数のスペーサ５Ａ，５Ｂの対５を貼り付けるとともに（図４のＳ３）、図７（ｂ）、図８（ａ）および図８（ｂ）に示したように、スペーサ５Ａ，５Ｂの対５の間において露出する帯状電極３２の一部（作用極３４）の面積を測定する（図４のＳ４）。
【００４１】
スペーサ５Ａ，５Ｂとしては、たとえば両面テープあるいはホットメルトフィルムを使用することができる。各スペーサ５Ａ，５Ｂの幅寸法および厚み寸法のそれぞれは、たとえば３〜２０ｍｍ、および２０〜３００μｍとされ、スペーサ５Ａ，５Ｂ間の距離は、たとえば１００〜３０００μｍとされる。
【００４２】
一方、作用極３４の面積の測定は、撮像装置６において作用極３４を撮像するとともに、そのときに得られる画像を、公知の計測ソフトを用いて処理することにより測定することができる。
【００４３】
次いで、測定された作用極３４の面積Ａが設定値Ｂよりも大きいか否かを判断する（図４のＳ５）。ここで、設定値Ｂは、最適値＋５％程度に設定される。このような判断は、たとえば計測ソフトのプログラムが実行される情報処理装置（図示略）において行うことができる。情報処理装置において、作用極３４の面積Ａが設定値Ｂよりも大きいと判断された場合には（図４のＳ５：ＹＥＳ）、図９、図１０（ａ）および図１０（ｂ）に示したように作用極３４のレーザトリミングを行なう（図４のＳ６）。このようなレーザトリミングは、導体膜３にスリット３０を形成する場合と同様なレーザ発振装置４、たとえばＣＯ２レーザ発振装置あるいはＹＡＧレーザ発振装置を用いて、作用極３４の一部に孔３５を形成し、作用極３４の面積を小さくすることにより行なうことができる。
【００４４】
なお、レーザトリミングに代えて、エッチングなどにより作用極３４の面積を小さくするようにしてもよい。
【００４５】
レーザトリミング（図４のＳ６）が終了した場合には、再び作用極３４の面積を測定するとともに（図４のＳ４）、作用極３４の面積Ａが設定値Ｂよりも大きいか否かを判断する（図４のＳ５）。このような作用極３４の面積Ａの測定（図４のＳ４）、面積Ａと設定値Ｂとの比較（図４のＳ５）およびレーザトリミング（図４のＳ６）は、図４のＳ５において、作用極３４の面積Ａが設定値Ｂ以下である判断されるまで（図４のＳ５：ＮＯ）、繰り返し行なわれる。
【００４６】
ここで、面積Ａの測定対象となる作用極３４は、１つのマザー基板２において、任意に選択された１以上であればよく、必ずしも全ての作用極３４について面積Ａの測定およびトリミングを行なう必要はない。ただし、１つのマザー基板２から得られる個々のバイオセンサ１における作用極１５Ａ（図１ないし図３参照）の面積のバラツキを適切に抑制する観点からは、できるだけ多くの作用極３４について、面積Ａの測定およびトリミングを行なうのが好ましい。
【００４７】
図４のＳ５において、作用極３４の面積Ａが設定値Ｂ以下である判断された場合には（図４のＳ５：ＮＯ）、作用極３４の面積Ａが設定値Ｃよりも大きいか否かを判断する（図４のＳ７）。ここで、設定値Ｃは、最適値−５％程度に設定される。このような判断は、たとえば計測ソフトのプログラムが実行される情報処理装置（図示略）において行うことができる。情報処理装置において、作用極３４の面積Ａが設定値Ｃよりも大きいと判断された場合には（図４のＳ７：ＹＥＳ）、図１１（ａ）に示したようにスリット５Ａ，５Ｂの間に、たとえば公知のディスペンサ７を用いて試薬含有材７０を塗布する（図４のＳ８）。試薬含有材７０としては、酸化還元酵素および電子伝達物質を含む液状あるいはスラリー状のものが使用される。酸化還元酵素は、試料における被分析成分の種類に応じて選択され、たとえばバイオセンサ１としてグルコースを分析するのに適合するものを形成する場合には、グルコースオキシダーゼ（ＧＯＤ）やグルコースデヒドロゲナーゼ（ＧＤＨ）が用いられる。電子伝達物質としては、たとえばルテニウム錯体や鉄錯体が使用され、典型的には[Ｒｕ(ＮＨ3)6]Ｃｌ3やＫ3[Ｆｅ(ＣＮ)6]が使用される。
【００４８】
次いで、図１１（ｂ）に示したように、スリット５Ａ，５Ｂを橋渡すようにカバー８を貼り付け、センサ集合体８０を得る（図４のＳ９）。カバー８としては、たとえばビニロンや高結晶化ＰＶＡなどの濡れ性が高い熱可塑性樹脂、あるいはＰＥＴなどのようなマザー基板２と同様な材料により形成されたものを使用することができる。
【００４９】
最後に、センサ集合体８０を所定の切断ラインに沿って切断することにより複数のバイオセンサ１が得られる（図４のＳ１０）。センサ集合体８０の切断は、たとえばダイヤモンドカッタを用いて行なわれる。一方、図４のＳ７において、作用極３４の面積Ａが設定値Ｃよりも小さいと判断された場合には（図４のＳ７：ＮＯ）、作用極３４の面積が小さ過ぎてバイオセンサとして十分な感度を確保するのが困難なことも想定されるため、作用極３４が形成されたマザー基板２を廃棄する（Ｓ１１）。
【００５０】
以上に説明した製造方法では、バイオセンサ１を製造する過程において、作用極３４の面積Ａを測定するとともに、レーザトリミングなどにより作用極３４の面積Ａが設定値Ｂあるいはそれに近い値とされている。そのため、本発明の製造方法により得られるバイオセンサ１は、作用極１５Ａの面積が均一化されているために、センサ感度にバラツキが生じることが抑制されている。
【００５１】
また、作用極の面積の測定値を、次にバイオセンサを作製する工程にフィードバックする場合のように、測定された作用極の面積が設定値から大きくずれているとうい事態は生じにくい。そのため、本発明の製造方法では、不良品として廃棄されるバイオセンサの数を低減することができる。
【００５２】
さらに、本発明の製造方法は、作用極の面積を調整するものであるため、電極の一部に抵抗体を設けてトリミングを行なう場合のように、抵抗体を設ける必要が無い分だけ、製造工程の簡略化が図れるとともに、製造コストを抑制することができる。また、バイオセンサの感度は、作用極の抵抗値よりも、作用極の面積に対する依存性が高いため、作用極の面積を調整するようにすれば、電極全体としての抵抗値を調整する方法に比べて、より適切に感度を調整することが可能となる。
【００５３】
したがって、本発明の製造方法では、簡易かつ安価に、バイオセンサにおける感度のバラツキを抑制することができる。
【実施例１】
【００５４】
本実施例では、作用極を有する電極の電気的抵抗値が、バイオセンサの感度に与える影響を評価した。
【００５５】
（バイオセンサの作製）
バイオセンサは、Ｘ−ＳＥＮＳＯＲ（アークレイ株式会社製）をベースに作成した。バイオセンサにおける電極は、カーボンインクを印刷するとともに、カーボンインクを乾燥させることにより形成した。カーボンインクとしては、カーボン、バインダ樹脂、架橋剤、および溶剤を含むものを用いた。作用極を有する電極の抵抗値は、乾燥条件を変更して架橋の程度を調整することにより、１．５４ｋΩ、２．２９ｋΩおよび３．１３ｋΩとした。それぞれの抵抗値に対応する乾燥条件は、下記表１の通りとした。
【００５６】
【表１】
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【００５７】
（感度の測定）
バイオセンサの感度は、応答電流値として評価した。応答電流値は、バイオセンサをグルコース濃度測定装置（商品名「Ｘ−ＭＥＴＥＲ」：アークレイ株式会社製）に装着し上で、所定のグルコー濃度の試料をバイオセンサに供給することにより測定した。応答電流値としては、バイオセンサに試料が供給されたことが確認されてから５秒後の値を採用した。
【００５８】
試料としては、グルコース濃度が０ｍｇ／ｄＬ、１０３ｍｇ／ｄＬ、２１０ｍｇ／ｄＬ、４５４ｍｇ／ｄＬ、７１０ｍｇ／ｄＬまたは１０２９ｍｇ／ｄＬであるものを使用した。
【００５９】
応答電流値の測定結果については、図１３および図１４に示した。図１３には、それぞれの電気抵抗値ごとに、横軸をグルコース濃度、縦軸を応答電流値として測定結果を示した。一方、図１４には、それぞれのグルコース濃度ごとに、横軸を電気抵抗値、縦軸を応答電流として測定結果を示した。
【００６０】
図１３から分るように、作用極を有する電極の抵抗値を異なったものとしても、それらの電極を備えたバイオセンサ相互において、得られる応答電流値にほとんど差が見受けられなかった。
【００６１】
また、図１４から分るように、同一のグルコース濃度の試料を用いたときの応答電流値の測定結果は、作用極を有する電極の抵抗値が変化しても、ほとんど変化が見受けられなかった。
【００６２】
したがって、本実施例の結果から、作用極を有する電極の抵抗値を調整する方法では、得られる応答電流値を有意に調整することができず、センサの感度をほとんど調整できないことが確認された。
【実施例２】
【００６３】
本実施例では、作用極の面積が、バイオセンサの感度に与える影響を評価した。
【００６４】
バイオセンサは、Ｘ−ＳＥＮＳＯＲ（アークレイ株式会社製）をベースに作成した。作用極の面積は、スクリーン印刷に用いる版板の開口面積により調整した。バイオセンサの感度は、実施例１と同様な手法により応答電流値として評価した。
【００６５】
試料としては、グルコース濃度が４７．５ｍｇ／ｄＬ、６７．７ｍｇ／ｄＬ、１７．７ｍｇ／ｄＬ、３０８．３ｍｇ／ｄＬまたは６０３．９ｍｇ／ｄＬであるものを使用した。
【００６６】
応答電流値の測定結果については、図１５および図１６に示した。図１５には、それぞれのグルコース濃度ごとに、横軸を基準面積を有する作用極と比較した作用極の面積のズレ、縦軸を応答電流値として測定結果を示した。一方、図１６には、それぞれのグルコース濃度ごとに、横軸を基準面積の作用極と比較した作用極の面積のズレ、縦軸を基準面積の作用極の応答電流に対するバイアスとして測定結果を示した。
【００６７】
図１５から分るように、グルコース濃度の異なるそれぞれの試料において、作用極の面積が大きくなるほど、応答電流値が大きくなる傾向が確認された。
【００６８】
また、図１６から分るように、グルコース濃度の異なるそれぞれの試料において、作用極の面積が大きくなるほど応答電流値が大きくなるとともに、作用極の面積の応答電流値とは略比例関係にあることが確認された。
【００６９】
したがって、本実施例の結果から、作用極の面積を調整することにより、センサの感度を調整できることが確認された。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本発明において製造対象となる分析用具の一例に相当するバイオセンサを示す全体斜視図である。
【図２】図１のII−II線に沿う断面図である。
【図３】図１に示したバイオセンサの分解斜視図である。
【図４】本発明の製造方法を説明するための工程フロー図である。
【図５】図１に示したバイオセンサの製造方法を説明するための斜視図である。
【図６】図６（ａ）は図１に示したバイオセンサの製造方法を説明するための斜視図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）の要部を示す断面図である。
【図７】図７（ａ）および図７（ｂ）は、図１に示したバイオセンサの製造方法を説明するための斜視図である。
【図８】図８（ａ）は図７（ｂ）の要部を示す断面図であり、図８（ｂ）は撮像装置において撮像された画像の一例を示す平面図である。
【図９】図１に示したバイオセンサの製造方法を説明するための斜視図である。
【図１０】図１０（ａ）は図９（ｂ）の要部を示す断面図であり、図１０（ｂ）は撮像装置において撮像された画像の一例を示す平面図である。
【図１１】図１１（ａ）および図１１（ｂ）は、図１に示したバイオセンサの製造方法を説明するための斜視図である。
【図１２】図１に示したバイオセンサの製造方法を説明するための斜視図である。
【図１３】電気抵抗値の異なる電極におけるグルコース濃度と応答電流値との関係を示すグラフである。
【図１４】種々のグルコース濃度の試料について、電気抵抗値と応答電流値との関係を示すグラフである。
【図１５】種々のグルコース濃度の試料について、作用極の面積と応答電流値との関係を示すグラフである。
【図１６】種々のグルコース濃度の試料について、作用極の面積と応答電流値のバイアスとの関係を示すグラフである。
【図１７】従来のグルコースセンサの一例を示す全体斜視図である。
【図１８】図１７のXVIII−XVIII線に沿う断面図である。
【図１９】図１７に示したグルコースセンサの分解斜視図である。
【符号の説明】
【００７１】
１  バイオセンサ（分析用具）
２  マザー基板
３１，３２，３３  帯状電極（電極）
３４  作用極
５Ａ，５Ｂ  スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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