(57)【要約】【課題】セキュリティ要件が厳しく規定されているネットワークに対しても、光回線終端装置の設置作業にかかるコストを大幅に削減すること。【解決手段】設定支援装置は、回線終端装置が有するアドレス取得機能によって回線終端装置に動的に割り当てられた動的通信アドレスを取得する動的通信アドレス取得部と、動的通信アドレスを用いて回線終端装置との通信を確立して、回線終端装置に対する初期設定をおこなう通信設定部と、回線終端装置に対して設定すべき固定通信アドレスを含む設定情報を取得する設定情報取得部と、設定情報を回線終端装置に送信することにより、アドレス取得機能を無効にする設定および固定通信アドレスを有効にする設定を回線終端装置に対しておこなう回線終端装置設定部とを備える。【選択図】図４
2009225374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線終端装置が有するアドレス取得機能によって前記回線終端装置に動的に割り当てられた動的通信アドレスを取得する動的通信アドレス取得部と、
前記動的通信アドレスを用いて前記回線終端装置との通信を確立して、前記回線終端装置に対する初期設定をおこなう通信設定部と、
前記回線終端装置に対して設定すべき固定通信アドレスを含む設定情報を取得する設定情報取得部と、
前記設定情報を前記回線終端装置に送信することにより、前記アドレス取得機能を無効にする設定および前記固定通信アドレスを有効にする設定を前記回線終端装置に対しておこなう回線終端装置設定部と
を備える設定支援システム。
【請求項２】
前記設定情報取得部は、前記回線終端装置が接続された位置に対応付けられている前記固定通信アドレスを取得し、
前記回線終端装置設定部は、前記回線終端装置が接続された位置に対応付けられている前記固定通信アドレスを有効にする設定を前記回線終端装置に対しておこなう請求項１に記載の設定支援システム。
【請求項３】
前記回線終端装置の装置識別情報を取得する第１装置識別情報取得部と、
前記回線終端装置が接続された位置に対応付けられている装置識別情報を取得する第２装置識別情報取得部と、
前記第１装置識別情報取得部が取得した装置識別情報と、前記第２装置識別情報取得部が取得した装置識別情報とを比較することにより、前記回線終端装置が接続された位置に対して、接続されるべき回線終端装置が接続されたか否かを判断する接続装置正否判断部と
をさらに備える請求項２に記載の設定支援システム。
【請求項４】
前記第１装置識別情報取得部は、前記回線終端装置のＯＮＵ−ＩＤを取得し、
前記第２装置識別情報取得部は、前記回線終端装置が接続された位置に対応付けられているＯＮＵ−ＩＤを取得し、
前記接続装置正否判断部は、前記第１装置識別情報取得部が取得したＯＮＵ−ＩＤと、前記第２装置識別情報取得部が取得したＯＮＵ−ＩＤとを比較することにより、前記回線終端装置が接続された位置に対して、接続されるべき回線終端装置が接続されたか否かを判断する請求項３に記載の設定支援システム。
【請求項５】
前記回線終端装置が接続された位置に対して、接続されるべきでない回線終端装置が接続されたと前記接続装置正否判断部が判断した場合に、前記回線終端装置が接続された位置に対して、接続されるべきでない回線終端装置が接続された旨を示す警告情報を出力する警告情報出力部をさらに備える請求項４に記載の設定支援システム。
【請求項６】
前記回線終端装置が接続された位置に対して、接続されるべきでない回線終端装置が接続されたと前記接続装置正否判断部が判断した場合に、前記回線終端装置が接続された位置に対応付けるＯＮＵ−ＩＤを、前記接続されるべきでない回線終端装置のＯＮＵ−ＩＤに変更する接続装置変更部をさらに備える請求項４に記載の設定支援システム。
【請求項７】
前記動的通信アドレス取得部が取得した動的通信アドレスを用いて定期的に回線終端装置との疎通確認をおこなう疎通確認部をさらに備え、
前記通信設定部は、前記疎通確認部によって疎通が確認された回線終端装置との通信を確立する請求項６に記載の設定支援システム。
【請求項８】
前記回線終端装置に対する前記動的通信アドレスの割り当てをおこなうＤＨＣＰサーバと、
前記アドレス取得機能を無効にする設定が前記回線終端装置に対しておこなわれた旨を示す設定変更情報を、前記ＤＨＣＰサーバに通知する設定変更通知部と
をさらに備える請求項７に記載の設定支援システム。
【請求項９】
回線終端装置が有するアドレス取得機能によって前記回線終端装置に動的に割り当てられた動的通信アドレスを取得する動的通信アドレス取得段階と、
前記動的通信アドレスを用いて前記回線終端装置との通信を確立して、前記回線終端装置に対する初期設定をおこなう通信設定段階と、
前記回線終端装置に対して設定すべき固定通信アドレスを含む設定情報を取得する設定情報取得段階と、
前記設定情報を前記回線終端装置に送信することにより、前記アドレス取得機能を無効にする設定および前記固定通信アドレスを有効にする設定を前記回線終端装置に対しておこなう回線終端装置設定段階と
を備える設定支援方法。
【請求項１０】
設定支援装置用のプログラムであって、コンピュータを、
回線終端装置が有するアドレス取得機能によって前記回線終端装置に動的に割り当てられた動的通信アドレスを取得する動的通信アドレス取得部、
前記動的通信アドレスを用いて前記回線終端装置との通信を確立して、前記回線終端装置に対する初期設定をおこなう通信設定部、
前記回線終端装置に対して設定すべき固定通信アドレスを含む設定情報を取得する設定情報取得部、
前記設定情報を前記回線終端装置に送信することにより、前記アドレス取得機能を無効にする設定および前記固定通信アドレスを有効にする設定を前記回線終端装置に対しておこなう回線終端装置設定部
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設定支援システム、設定支援方法、およびプログラムに関する。本発明は、特に、回線終端装置に対する設定を支援する設定支援システム、設定支援方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークに接続されたネットワーク機器の設定を自動的に設定する技術が考案されている（例えば、特許文献１、特許文献２および特許文献３参照。）。このような技術を利用することで、ネットワーク機器の設定作業にかかる費用および日数を削減することができるものとされている。
【特許文献１】特開２００１−３３１４５９号公報
【特許文献２】特開２０００−２５９５３８号公報
【特許文献３】特開２００４−２６０４４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記技術では、故意または過失で予定外の機器がネットワークに接続された場合であっても、予定外のＩＰアドレスが割り当てられた機器との通信が発生してしまうなど、セキュリティの問題があった。このため、上記技術は、セキュリティ要件が厳しく規定されているネットワークに対しては適用することができない。したがって、セキュリティ要件が厳しく規定されているネットワークにおいては、回線終端装置に対する設定作業を手作業で行う必要があった。
【０００４】
また、従来技術では、回線終端装置の設置作業後に、当該回線終端装置の設定情報に誤り、修正等が発生した場合、設定時にインストールしたＯＳ等にバグ等があった場合、再度、回線終端装置を設置場所から取り外して、持ち帰り、再設定作業が必要となる場合がある。そして、再設定作業をおこなった後は、再度設置作業をおこなう必要がある。
【０００５】
特に、容易に設置場所から取り外して持ち帰りができない設置環境（遠隔地、屋外屋内問わず物理的に設置作業が困難な場所、作業許可等を要する場所、作業時間・作業者・作業用装置について制約がある場所等）にある場合は特に課題となる。たとえば、回線終端装置を電柱上に設置する場合には、電柱管理者である電力会社及び、電柱が設置されている道路の道路管理者（国道交通省、都道府県市町村等の自治体等）、から法定の道路使用許可が必要となる。また、回線終端装置を民地に設定する場合には、立ち入り作業許可又は承諾等が必要となる。加えて、道路交通安全上、警察に対しても法定の道路使用許可が必要である。
【０００６】
また、回線終端装置を電柱上に設置する場合には、高所安全作業及び品質確保のため専門の通信工事会社等に発注する必要がある。作業はバケット車等の専用作業車を使用して、高所安全作業の訓練がなされた作業者により行なわれる必要がある。また、作業は気象、作業場所の周囲等の近隣状況（近隣住民感情含む）にも左右される場合がある。
【０００７】
このように、従来技術では、回線終端装置の取り外し及び再設置に要するまで、準備期間を含めて多大な日数、手間、コストがかかる。また、お客さまへの納期遵守が困難となる恐れを考慮すると、是が非でも設定作業は設置作業後に遠隔で行なえることも、大きな課題であった。
【０００８】
図１は、従来技術を用いた回線終端装置の設置作業のフローの一例を示す。図１に示す設置作業フローでは、現地作業者による回線終端装置の設置作業がおこなわれる前に、構築部による回線終端装置の設定作業が必要となる。このため、資材部による、構築部に対する庫内出荷作業が必要となる。
【０００９】
構築部は、光開通管理部によって確定された設定情報を入手するまで、回線終端装置の設定作業を開始することができない。このように、従来技術による設置作業フローでは、関係する部署および作業工程が多いので、回線終端装置の設置が完了するまでに、多くの日数（たとえば２週間程度の日数）を必要としていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明の第１の形態においては、設定支援システムであって、回線終端装置が有するアドレス取得機能によって回線終端装置に動的に割り当てられた動的通信アドレスを取得する動的通信アドレス取得部と、動的通信アドレスを用いて回線終端装置との通信を確立して、前記回線終端装置に対する初期設定をおこなう通信設定部と、回線終端装置に対して設定すべき固定通信アドレスを含む設定情報を取得する設定情報取得部と、設定情報を回線終端装置に送信することにより、アドレス取得機能を無効にする設定および固定通信アドレスを有効にする設定を回線終端装置に対しておこなう回線終端装置設定部とを備える。
【００１１】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００１３】
図２は、実施形態に係る設定支援システム１０を用いた回線終端装置の設置作業のフローの一例を示す。設定支援システム１０は、回線終端装置に対する設定を、回線終端装置の設置後に自動的におこなう。このため、図２に示す設置作業フローでは、構築部による回線終端装置の設定作業が必要ない。これにより、資材部は、構築部に対する庫内出荷作業をおこなう必要がない。資材部は、現地作業者に対して、回線終端装置を直接出荷することができる。
【００１４】
さらに、光開通部は、他の部署に対して設定情報を提供する必要がないので、他の部署のスケジュールを考慮することなく、独自のスケジュールで設定情報の確定作業をおこなうことができる。このように、従来技術による設置作業フローでは、関係する部署および作業工程が少ないので、非常に短期間で回線終端装置の設置作業を完了することができる。
【００１５】
図３は、実施形態に係る設定支援システム１０の一例を示す。設定支援システム１０は、設定支援装置１００、回線終端装置の一例としての光回線終端装置１１０、光回線終端装置１２０、およびネットワーク管理装置１３０を備える。
【００１６】
光回線終端装置１２０は、ＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ）としての機能を有する。光回線終端装置１２０は、光ケーブルにより、インターネットなどのネットワーク１４０に接続される。また、光回線終端装置１２０には、光ケーブルにより、一または複数の光回線終端装置１１０が接続される。
【００１７】
光回線終端装置１２０は、他の情報処理装置からネットワーク１４０を介して送信されたデータを、対応する光回線終端装置１１０に送信する。また、光回線終端装置１２０は、光回線終端装置１１０から送信されたデータを、他の情報処理装置にネットワーク１４０を介して送信する。光回線終端装置１２０は、たとえば基地局に設置される。
【００１８】
ネットワーク管理装置１３０は、光回線終端装置１１０に対するＩＰアドレスの割り当てをおこなうＤＨＣＰサーバ機能を有する。これにより、ネットワーク管理装置１３０は、光回線終端装置１２０と接続された光回線終端装置１１０に対して、ＩＰアドレスを動的に割り当てることができる。ネットワーク管理装置１３０は、たとえば基地局に設置される。なお、ＤＨＣＰサーバ機能は、ネットワーク管理装置１３０の外部に設けられていてもよい。
【００１９】
光回線終端装置１１０は、ＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ）としての機能を有する。光回線終端装置１１０は、光ケーブルにより、光回線終端装置１２０に接続される。また、光回線終端装置１１０には、メタルケーブルにより、一または複数のユーザ端末装置１５０が接続される。ユーザ端末装置１５０は、たとえばユーザ宅に設置される。
【００２０】
光回線終端装置１１０は、光回線終端装置１２０から送信されたデータを光電変換する。そして、光回線終端装置１１０は、光電変換したデータを、対応するユーザ端末装置１５０に送信する。また、光回線終端装置１１０は、ユーザ端末装置１５０から送信されたデータを光電変換する。そして、光回線終端装置１１０は、変換したデータを、光回線終端装置１２０に送信する。光回線終端装置１１０は、たとえば電柱に設置される。
【００２１】
光回線終端装置１１０は、ネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを動的に取得するアドレス取得機能を有する。このため、光回線終端装置１１０は、ＩＰアドレスの設定がされていない状態で光回線終端装置１２０に接続された場合であっても、アドレス取得機能により、ネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを動的に取得できる。光回線終端装置１１０は、ネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを動的に取得することにより、設定支援装置１００との通信が可能な状態となる。
【００２２】
設定支援装置１００は、光回線終端装置１１０に対して、各種設定情報を設定する。具体的には、設定支援装置１００は、ネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバによって動的に割り当てられたＩＰアドレスを用いて、光回線終端装置１２０と接続された光回線終端装置１１０との通信を確立する。そして、設定支援装置１００は、通信が確立された光回線終端装置１１０に対して、初期設定をおこなう。さらに、設定支援装置１００は、通信が確立された光回線終端装置１１０に対して、固定のＩＰアドレスを含む設定情報を送信することにより、固定のＩＰアドレスを有効にする設定、およびネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを動的に取得する機能を無効にする設定をおこなう。設定支援装置１００は、光回線終端装置１１０に対して設定情報ファイルを送信するＴＦＴＰサーバ機能を有してもよい。この場合、設定支援装置は、ＴＦＴＰによるファイル転送により、光回線終端装置１１０に対して、固定のＩＰアドレスを含む設定情報を送信してもよい。
【００２３】
このように、本実施形態の設定支援システム１０によれば、光回線終端装置１１０に対して、ＩＰアドレスなどの設定を自動的におこなうことができる。すなわち、光回線終端装置１１０に対してＩＰアドレスなどの設定をおこなう作業を現地作業者におこなわせる必要がなくなる。したがって、光回線終端装置１１０の設置作業にかかるコストを大幅に削減することができる。また、予定外のＩＰアドレスが割り当てられた機器との通信が発生しないので、セキュリティ要件が厳しく規定されているネットワークに対しても適用することができる。
【００２４】
また、本実施形態の設定支援システム１０によれば、光回線終端装置１１０に対して動的ＩＰアドレスを設定できるので、設定支援装置１００による光回線終端装置１１０へのアクセスを容易におこなわせることができる。また、光回線終端装置１１０への設定後は、光回線終端装置１１０に対して固定ＩＰアドレスを設定できるので、セキュリティを確保できる。これらの効果は、通信事業者にとって大きなメリットをもたらす。
【００２５】
図４は、実施形態に係る設定支援装置１００の機能構成例を示す。以下、設定支援装置１００の機能構成を説明する。
【００２６】
設定支援装置１００は、設定情報格納部４００、動的通信アドレス取得部４０２、疎通確認部４０４、通信設定部４０６、設定情報取得部４０８、回線終端装置設定部４１０、および設定変更通知部４１２を備える。また、設定支援装置１００は、第１装置識別情報取得部４２０、第２装置識別情報取得部４２２、接続装置正否判断部４２６、警告情報出力部４２８、接続装置変更部４３０、および通信Ｉ／Ｆ４４０を備える。
【００２７】
設定情報格納部４００は、光回線終端装置１１０に対して設定すべき固定ＩＰアドレスを含む設定情報を格納する。設定情報格納部４００は、光回線終端装置１１０に動的に割り当てるべき動的ＩＰアドレスをさらに格納してもよい。なお、設定情報格納部４００は、設定支援装置１００の外部に設けられていてもよい。
【００２８】
動的通信アドレス取得部４０２は、光回線終端装置１１０が有するアドレス取得機能によってネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバから光回線終端装置１１０に動的に割り当てられた動的通信アドレスの一例としての動的ＩＰアドレスを取得する。たとえば、動的通信アドレス取得部４０２は、光回線終端装置１１０に割り当てられた動的ＩＰアドレスを、設定情報格納部４００から取得する。また、動的通信アドレス取得部４０２は、複数の光回線終端装置１１０のそれぞれに割り当てられた複数の動的ＩＰアドレスが示されたＩＰアドレスリストを取得してもよい。
【００２９】
疎通確認部４０４は、動的通信アドレス取得部４０２が取得した動的ＩＰアドレスを用いて定期的に光回線終端装置１１０との疎通確認をおこなう。そして、疎通確認部４０４は、回線終端装置に対する初期設定をおこなう。たとえば、疎通確認部４０４は、動的ＩＰアドレスを用いたＰＩＮＧコマンドを定期的に通信Ｉ／Ｆ４４０を介してネットワーク１４０に送出することにより、定期的に光回線終端装置１１０との疎通確認をおこなう。動的通信アドレス取得部４０２がＩＰアドレスリストを取得した場合、疎通確認部４０４は、ＩＰアドレスリストに示されている複数の動的ＩＰアドレスのそれぞれに対して、定期的に疎通確認をおこなってもよい。疎通確認部４０４は、動的ＩＰアドレスの開通日をさらに取得し、取得した開通日に達した場合または取得した開通日よりも所定期間前の日に達した場合に、動的ＩＰアドレスを用いた光回線終端装置１１０との疎通確認を開始してもよい。
【００３０】
通信設定部４０６は、動的通信アドレス取得部４０２が取得した動的ＩＰアドレスを用いて光回線終端装置１１０との通信を確立する。たとえば、通信設定部４０６は、動的通信アドレス取得部４０２が取得した動的ＩＰアドレスを用いて通信Ｉ／Ｆ４４０を介して光回線終端装置１１０とのＴＦＴＰによるファイル転送のための通信を確立する。通信設定部４０６は、疎通確認部４０４によって疎通が確認された光回線終端装置１１０との通信を確立してもよい。
【００３１】
設定情報取得部４０８は、光回線終端装置１１０に対して設定すべき固定通信アドレスの一例としての固定ＩＰアドレスを含む設定情報を取得する。たとえば、設定情報取得部４０８は、光回線終端装置１１０に対して設定すべき固定ＩＰアドレスを含む設定情報を設定情報格納部４００から取得する。設定情報取得部４０８は、上記設定情報が示された設定情報ファイルを取得してもよい。
【００３２】
設定情報取得部４０８は、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられている固定ＩＰアドレスを取得してもよい。たとえば、設定情報取得部４０８は、光回線終端装置１１０が接続された光回線終端装置１２０に対応付けられている固定ＩＰアドレスを取得してもよい。また、設定情報取得部４０８は、光回線終端装置１１０が接続された光回線終端装置１２０のポート番号にさらに対応付けられている固定ＩＰアドレスを取得してもよい。
【００３３】
回線終端装置設定部４１０は、設定情報取得部４０８が取得した設定情報を光回線終端装置１１０に送信することにより、アドレス取得機能を無効にする設定および固定ＩＰアドレスを有効にする設定を光回線終端装置１１０に対しておこなう。たとえば、回線終端装置設定部４１０は、設定情報取得部４０８が取得した設定情報ファイルを、ＴＦＴＰにより通信Ｉ／Ｆ４４０を介して光回線終端装置１１０にファイル転送することにより、アドレス取得機能を無効にする設定および固定ＩＰアドレスを有効にする設定を光回線終端装置１１０に対しておこなう。
【００３４】
光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられている固定ＩＰアドレスを設定情報取得部４０８が取得した場合、回線終端装置設定部４１０は、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられている固定ＩＰアドレスを有効にする設定を光回線終端装置１１０に対しておこなってもよい。回線終端装置設定部４１０は、光回線終端装置１１０にインストールすべきＯＳをメモリ、ハードディスクなどの記録媒体から読み取り、読み取ったＯＳを光回線終端装置１１０に送信することにより、光回線終端装置１１０に対してＯＳをインストールしてもよい。回線終端装置設定部４１０は、必要に応じて、光回線終端装置１１０に対する設定を有効にすることを目的として、光回線終端装置１１０をリブートさせてもよい。
【００３５】
設定変更通知部４１２は、アドレス取得機能を無効にする設定が光回線終端装置１１０に対しておこなわれた旨を示す設定変更情報を、通信Ｉ／Ｆ４４０を介してネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバに通知する。これにより、ネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバは、光回線終端装置１１０に対する動的ＩＰアドレスの供給を停止することができる。
【００３６】
第１装置識別情報取得部４２０は、光回線終端装置１１０の装置識別情報を取得する。具体的には、第１装置識別情報取得部４２０は、光回線終端装置１２０に接続された光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを取得する。たとえば、第１装置識別情報取得部４２０は、光回線終端装置１２０に接続された光回線終端装置１１０から直接ＯＮＵ−ＩＤを取得する。
【００３７】
第２装置識別情報取得部４２２は、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられている装置識別情報を取得する。具体的には、第２装置識別情報取得部４２２は、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられているＯＮＵ−ＩＤを取得する。たとえば、第２装置識別情報取得部４２２は、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられているＯＮＵ−ＩＤを、設定情報格納部４００から取得する。
【００３８】
接続装置正否判断部４２６は、第１装置識別情報取得部４２０が取得した装置識別情報と、第２装置識別情報取得部４２２が取得した装置識別情報とを比較することにより、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべき光回線終端装置１１０が接続されたか否かを判断する。具体的には、接続装置正否判断部４２６は、第１装置識別情報取得部４２０が取得したＯＮＵ−ＩＤと、第２装置識別情報取得部４２２が取得したＯＮＵ−ＩＤとを比較することにより、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべき光回線終端装置１１０が接続されたか否かを判断する。
【００３９】
たとえば、接続装置正否判断部４２６は、第１装置識別情報取得部４２０が取得したＯＮＵ−ＩＤと、第２装置識別情報取得部４２２が取得したＯＮＵ−ＩＤとが同一の場合に、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべき光回線終端装置１１０が接続されたと判断する。反対に、接続装置正否判断部４２６は、第１装置識別情報取得部４２０が取得したＯＮＵ−ＩＤと、第２装置識別情報取得部４２２が取得したＯＮＵ−ＩＤとが異なる場合に、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべきでない光回線終端装置１１０が接続されたと判断する。
【００４０】
警告情報出力部４２８は、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべきでない光回線終端装置１１０が接続されたと接続装置正否判断部４２６が判断した場合に、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべきでない光回線終端装置１１０が接続された旨を示す警告情報を出力する。警告情報出力部４２８は、上記警告情報を、表示、印刷、音声出力、または送信のいずれの方法により出力してもよい。
【００４１】
接続装置変更部４３０は、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべきでない光回線終端装置１１０が接続されたと接続装置正否判断部４２６が判断した場合に、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けるＯＮＵ−ＩＤを、接続されるべきでない光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤに変更する。たとえば、接続装置変更部４３０は、設定情報格納部４００において、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられているＯＮＵ−ＩＤを、接続されるべきでない光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤに更新する。
【００４２】
図５は、設定情報格納部４００が格納する設定情報の一例を示す。設定情報は、「ＯＬＴ番号」、「ＯＬＴポート番号」、「動的ＩＰアドレス」、「固定ＩＰアドレス」、「ＯＮＵ−ＩＤ」、および「機種」を含む。
【００４３】
「ＯＬＴ番号」には、設定支援システム１０に設けられた複数の光回線終端装置１２０のそれぞれを一意に識別するための識別情報が設定される。「ＯＬＴポート番号」には、光回線終端装置１２０に設けられた複数のポートのそれぞれを一意に識別するためのポート番号が設定される。
【００４４】
「動的ＩＰアドレス」には、「ＯＬＴ番号」および「ＯＬＴポート番号」によって特定される接続位置に接続される光回線終端装置１１０に対して設定すべき動的ＩＰアドレスが設定される。「動的ＩＰアドレス」に設定される動的ＩＰアドレスは、予めネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバに通知されてもよい。これにより、ネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバは、「ＯＬＴ番号」および「ＯＬＴポート番号」によって特定される接続位置に接続された光回線終端装置１１０に対して、設定情報格納部４００に格納されている動的ＩＰアドレスと同一の動的ＩＰアドレスを割り当ててもよい。
【００４５】
「固定ＩＰアドレス」には、「ＯＬＴ番号」および「ＯＬＴポート番号」によって特定される接続位置に接続される光回線終端装置１１０に対して設定すべき固定ＩＰアドレスが設定される。図５に示す例では、「動的ＩＰアドレス」と「固定ＩＰアドレス」とに同一のＩＰアドレスが設定されているが、異なるＩＰアドレスを設定してもよい。
【００４６】
「ＯＮＵ−ＩＤ」には、「ＯＬＴ番号」および「ＯＬＴポート番号」によって特定される接続位置に接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤが設定される。「機種」には、「ＯＬＴ番号」および「ＯＬＴポート番号」によって特定される接続位置に接続されるべき光回線終端装置１１０の機種を識別するための識別情報が設定される。
【００４７】
動的通信アドレス取得部４０２は、設定情報格納部４００から、動的ＩＰアドレスを取得してもよい。また、動的通信アドレス取得部４０２は、設定情報格納部４００から、複数の動的ＩＰアドレスを取得してもよい。
【００４８】
設定情報取得部４０８は、設定情報格納部４００から、通信が確立された光回線終端装置１１０に対して設定すべき固定ＩＰアドレスを取得してもよい。たとえば、動的ＩＰアドレスとして「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．０２」が割り当てられた光回線終端装置１１０との通信が確立された場合、設定情報取得部４０８は、設定情報格納部４００から、固定ＩＰアドレスとして「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．０２」を取得してもよい。
【００４９】
また、設定情報取得部４０８は、設定情報格納部４００から、通信が確立された光回線終端装置１１０の機種を特定してもよい。そして、設定情報取得部４０８は、特定した機種に関連付けられているＯＳを、通信が確立された光回線終端装置１１０にインストールすべきＯＳとして、メモリ、ハードディスク等の記録媒体から取得してもよい。たとえば、動的ＩＰアドレス「ｘｘｘ．ｘｘｘ．ｘｘｘ．０２」が割り当てられた光回線終端装置１１０との通信が確立された場合、設定情報取得部４０８は、設定情報格納部４００から、通信が確立された光回線終端装置１１０が「Ｂ社」の製品であることを特定してもよい。そして、設定情報取得部４０８は、「Ｂ社」の製品向けのＯＳを、通信が確立された光回線終端装置１１０にインストールすべきＯＳとして、メモリ、ハードディスク等の記録媒体から取得してもよい。
【００５０】
第２装置識別情報取得部４２２は、設定情報格納部４００から、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けられているＯＮＵ−ＩＤを取得してもよい。たとえば、「ＯＬＴ番号」として「１」を有する光回線終端装置１２０の、「ＯＬＴポート番号」として「３」を有するポートに対して光回線終端装置１１０が接続された場合がある。この場合、第２装置識別情報取得部４２２は、上記ポートに対応付けられているＯＮＵ−ＩＤとして、設定情報格納部４００から、「５０１０２０７１２００００１８０」を取得してもよい。
【００５１】
図６は、設定支援装置１００による処理のフローの一例を示す。まず、動的通信アドレス取得部４０２によって、光回線終端装置１１０に動的に割り当てられた動的ＩＰアドレスを取得する（Ｓ６０１）。つぎに、疎通確認部４０４によって、Ｓ６０１で取得した動的ＩＰアドレスを用いて光回線終端装置１１０との疎通確認をおこなう（Ｓ６０２）。
【００５２】
Ｓ６０２で光回線終端装置１１０との疎通が確認されなかった場合は（Ｓ６０３：Ｎｏ）、設定支援装置１００は、当該設定支援装置１００が備えるタイマなどを参照することにより、所定の時間が経過したことを確認するまで処理を待機する（Ｓ６０４：Ｎｏ）。そして、設定支援装置１００は、所定の時間が経過したことを確認した場合は（Ｓ６０４：Ｙｅｓ）、Ｓ６０２に戻って、Ｓ６０２以降の処理をおこなう。
【００５３】
このように、設定支援装置１００は、定期的に疎通確認処理をおこなう。たとえば、設定支援装置１００は、１時間おきに、疎通確認処理をおこなう。設定支援装置１００は、疎通確認処理の実行コマンドが記載されたクーロンを利用した疎通確認プロセスを起動しておくことにより、定期的に疎通確認処理をおこなってもよい。
【００５４】
一方、Ｓ６０２で光回線終端装置１１０との疎通が確認された場合は（Ｓ６０３：Ｙｅｓ）、通信設定部４０６によって、Ｓ６０１で取得した動的ＩＰアドレスを用いて光回線終端装置１１０との通信を確立する（Ｓ６０５）。設定情報取得部４０８は、光回線終端装置１１０に対して設定すべき固定ＩＰアドレスおよびインストールすべきＯＳを含む設定情報を取得する（Ｓ６０６）。
【００５５】
そして、回線終端装置設定部４１０によって、Ｓ６０６で取得した設定情報を光回線終端装置１１０に送信する。これにより、回線終端装置設定部４１０は、光回線終端装置１１０に対して、ＯＳのインストール（Ｓ６０７）、アドレス取得機能を無効にする設定（Ｓ６０８）、および固定ＩＰアドレスを有効にする設定をおこなう（Ｓ６０９）。
【００５６】
さらに、設定変更通知部４１２によって、アドレス取得機能を無効にする設定が光回線終端装置１１０に対しておこなわれた旨を示す設定変更情報を、ネットワーク管理装置１３０が有するＤＨＣＰサーバに通知して（Ｓ６１０）、一連の処理を終了する。Ｓ６０１において、動的通信アドレス取得部４０２が複数の動的ＩＰアドレスを取得した場合、設定支援装置１００は、取得した動的ＩＰアドレスごとに、Ｓ６０２〜Ｓ６１０をおこなってもよい。この場合、設定支援装置１００は、複数の動的ＩＰアドレスに対する処理を、並列におこなってもよい。
【００５７】
また、設定支援装置１００は、定期的にＳ６０５以降の処理（以下、光回線終端装置設定処理という。）をおこなってもよい。たとえば、設定支援装置１００は、１時間おきに、光回線終端装置設定処理をおこなう。
【００５８】
設定支援装置１００は、疎通確認処理をおこなってから所定時間が経過した後に、光回線終端装置設定処理をおこなってもよい。たとえば、設定支援装置１００は、疎通確認処理をおこなってから５分が経過した後に、光回線終端装置設定処理をおこなってもよい。設定支援装置１００は、光回線終端装置設定処理の実行コマンドが記載されたクーロンを利用した光回線終端装置設定プロセスを起動しておくことにより、定期的に光回線終端装置設定処理をおこなってもよい。
【００５９】
設定情報格納部４００に対して設定情報が追加された場合、設定支援装置１００は、追加された設定情報に基づいて、上記した手順による処理をさらにおこなってもよい。設定支援装置１００は、上記した手順による処理を実行することで、光回線終端装置１１０に対して、ＩＰアドレスなどの設定を自動的におこなうことができる。
【００６０】
図７は、設定支援装置１００による処理のフローの他の一例を示す。まず、第１装置識別情報取得部４２０によって、光回線終端装置１２０に接続された光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを取得する（Ｓ７０１）。つぎに、第２装置識別情報取得部４２２によって、光回線終端装置１１０が接続された位置に接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを取得する（Ｓ７０２）。
【００６１】
つぎに、接続装置正否判断部４２６によって、Ｓ７０１で取得したＯＮＵ−ＩＤと、Ｓ７０２で取得したＯＮＵ−ＩＤとを比較することにより、光回線終端装置１１０が接続された位置に対して、接続されるべき光回線終端装置１１０が接続されたか否かを判断する（Ｓ７０３）。Ｓ７０３で、接続されるべき光回線終端装置１１０が接続されたと接続装置正否判断部４２６が判断した場合は（Ｓ７０３：Ｙｅｓ）、一連の処理を終了する。
【００６２】
一方、Ｓ７０３で、接続されるべきでない光回線終端装置１１０が接続されたと接続装置正否判断部４２６が判断した場合は（Ｓ７０３：Ｎｏ）、警告情報出力部４２８によって、警告情報を出力する（Ｓ７０４）。そして、設定支援装置１００は、接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを変更するか否かを判断する（Ｓ７０５）。たとえば、設定支援装置１００は、Ｓ７０５において、上記した変更処理をおこなうか否かの選択を、ユーザにおこなわせてもよい。また、設定支援装置１００は、Ｓ７０５において、接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを変更する選択を常におこなってもよい。
【００６３】
Ｓ７０５で、接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを変更すると設定支援装置１００が判断した場合は（Ｓ７０５：Ｙｅｓ）、接続装置変更部４３０によって、光回線終端装置１１０が接続された位置に対応付けるＯＮＵ−ＩＤを、接続されるべきでない光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤに変更する（Ｓ７０６）。一方、Ｓ７０５で、接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを変更しないと設定支援装置１００が判断した場合は（Ｓ７０５：Ｎｏ）、上記した変更処理をおこなわずに、一連の処理を終了する。
【００６４】
設定支援装置１００は、光回線終端装置１１０との接続が確立された後のタイミングで、上記した手順による処理をおこなってもよい。この場合、設定支援装置１００は、上記した手順による処理が終了するまで、光回線終端装置１１０に対する設定処理の実行を待機してもよい。
【００６５】
図８は、接続装置変更部４３０による変更処理の一例を示す。図８（ａ）は、接続装置変更部４３０による変更処理がおこなわれる前の、設定情報を示す。
【００６６】
図８（ａ）の設定情報には、「ＯＬＴ番号」として「１」を有する光回線終端装置１２０の、「ＯＬＴポート番号」として「２」を有するポートに対して、光回線終端装置１１０が誤って接続されたことが、警告情報出力部４２８によって出力された警告情報８０１によって示されている。同様に、図８（ａ）の設定情報には、「ＯＬＴ番号」として「１」を有する光回線終端装置１２０の、「ＯＬＴポート番号」として「３」を有するポートに対して、光回線終端装置１１０が誤って接続されたことが、警告情報出力部４２８によって出力された警告情報８０１によって示されている。
【００６７】
ここで、警告情報出力部４２８は、誤って接続された光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤを含む警告情報８０１を出力してもよい。二つのポートのそれぞれに対して、光回線終端装置１１０が誤って接続されたことが示されることにより、設定支援装置１００は、一のポートに接続されるべき光回線終端装置１１０が、他のポートに誤って接続され、他のポートに接続されるべき光回線終端装置１１０が、一のポートに誤って接続されたと判断してもよい。
【００６８】
たとえば、図８（ａ）に示す例では、「ＯＬＴ番号」として「１」を有する光回線終端装置１２０の、「ＯＬＴポート番号」として「２」を有するポートに対して、ＯＮＵ−ＩＤとして「５０１０２０７１２００００１８０」を有する光回線終端装置１１０が誤って接続されたと判断してもよい。同様に、「ＯＬＴ番号」として「１」を有する光回線終端装置１２０の、「ＯＬＴポート番号」として「３」を有するポートに対して、ＯＮＵ−ＩＤとして「２０４０７０７００００８１０」を有する光回線終端装置１１０が誤って接続されたと判断してもよい。
【００６９】
図８（ｂ）は、接続装置変更部４３０による変更処理がおこなわれた後の、設定情報を示す。図８（ｂ）の設定情報では、「ＯＬＴ番号」として「１」を有する光回線終端装置１２０の、「ＯＬＴポート番号」として「２」を有するポートに接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤが、誤って接続された光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤである「５０１０２０７１２００００１８０」に変更されている。これにより、接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤと、接続された光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤとが一致されたので、警告情報８０１が解消している。
【００７０】
同様に、図８（ｂ）の設定情報では、「ＯＬＴ番号」として「１」を有する光回線終端装置１２０の、「ＯＬＴポート番号」として「３」を有するポートに接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤが、誤って接続された光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤである「２０４０７０７００００８１０」に変更されている。これにより、接続されるべき光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤと、接続された光回線終端装置１１０のＯＮＵ−ＩＤとが一致されたので、警告情報８０１が解消している。
【００７１】
このように、本実施形態の設定支援システム１０によれば、光回線終端装置１１０に対して、ＩＰアドレスなどの設定を自動的におこなうことができる。すなわち、光回線終端装置１１０に対してＩＰアドレスなどの設定をおこなう作業を現地作業者におこなわせる必要がなくなる。したがって、光回線終端装置１１０の設置作業にかかるコストを大幅に削減することができる。また、予定外のＩＰアドレスが割り当てられた機器との通信が発生しないので、セキュリティ要件が厳しく規定されているネットワークに対しても適用することができる。
【００７２】
また、本実施形態の設定支援装置１００によれば、誤った位置に光回線終端装置１１０が接続された場合であっても、設定情報に示されているＯＮＵ−ＩＤを変更できる。これにより、設定支援装置１００は、正しい位置に光回線終端装置１１０が接続されたことにすることができる。このため、誤って接続された光回線終端装置１１０を正しい位置に接続しなおす作業を現地作業者におこなわせる必要がなくなる。したがって、光回線終端装置１１０の設置作業にかかるコストを大幅に削減することができる。
【００７３】
本実施形態の設定支援システム１０は、光回線終端装置が設置されるＦＴＴＮ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｎｏｄｅ）などの光通信回線網に適用することができる。本実施形態の設定支援システム１０を、回線終端装置が設置される、光通信回線以外の通信回線網に対して適用してもよい。本実施形態の設定支援システム１０を光通信回線網以外の通信回線網に適用した場合であっても、本実施形態の設定支援システム１０を光通信回線網に適用した場合と同様の効果を奏することができる。
【００７４】
図９は、設定支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す。設定支援装置１００は、ホスト・コントローラ１５８２により相互に接続されるＣＰＵ１５０５、ＲＡＭ１５２０、グラフィック・コントローラ１５７５、および表示デバイス１５８０を有するＣＰＵ周辺部を備える。また、設定支援装置１００は、Ｉ／Ｏ（入出力）コントローラ１５８４によりホスト・コントローラ１５８２に接続される通信Ｉ／Ｆ１５３０、ハードディスクドライブ１５４０、およびＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０を有する入出力部を備える。さらに、設定支援装置１００は、Ｉ／Ｏコントローラ１５８４に接続されるＲＯＭ１５１０、ＦＤ（フレキシブルディスク）ドライブ１５５０、およびＩ／Ｏ（入出力）チップ１５７０を有するレガシー入出力部を備える。
【００７５】
ホスト・コントローラ１５８２は、ＲＡＭ１５２０と、高転送レートでＲＡＭ１５２０をアクセスするＣＰＵ１５０５およびグラフィック・コントローラ１５７５とを接続する。ＣＰＵ１５０５は、ＲＯＭ１５１０およびＲＡＭ１５２０に格納されたプログラムに基づいて動作して、各部を制御する。グラフィック・コントローラ１５７５は、ＣＰＵ１５０５等がＲＡＭ１５２０内に設けたフレーム・バッファ上に生成する画像データを取得して、表示デバイス１５８０上に表示させる。これに代えて、グラフィック・コントローラ１５７５は、ＣＰＵ１５０５等が生成する画像データを格納するフレーム・バッファを、内部に含んでもよい。
【００７６】
Ｉ／Ｏコントローラ１５８４は、ホスト・コントローラ１５８２と、比較的高速な入出力装置である通信Ｉ／Ｆ１５３０、ハードディスクドライブ１５４０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０を接続する。通信Ｉ／Ｆ１５３０は、ネットワークを介して他の装置と通信する。ハードディスクドライブ１５４０は、ＣＰＵ１５０５が使用するプログラムおよびデータを格納する。ＣＤ−ＲＯＭドライブ１５６０は、ＣＤ−ＲＯＭ１５９５からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０に提供する。
【００７７】
また、Ｉ／Ｏコントローラ１５８４には、ＲＯＭ１５１０と、ＦＤドライブ１５５０、およびＩ／Ｏチップ１５７０の比較的低速な入出力装置とが接続される。ＲＯＭ１５１０は、設定支援装置１００の起動時にＣＰＵ１５０５が実行するブート・プログラム、設定支援装置１００のハードウェアに依存するプログラム等を格納する。ＦＤドライブ１５５０は、フレキシブルディスク１５９０からプログラムまたはデータを読み取り、ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０に提供する。Ｉ／Ｏチップ１５７０は、ＦＤドライブ１５５０、例えばパラレル・ポート、シリアル・ポート、キーボード・ポート、マウス・ポート等を介して各種の入出力装置を接続する。
【００７８】
ＲＡＭ１５２０を介してハードディスクドライブ１５４０に提供されるプログラムは、フレキシブルディスク１５９０、ＣＤ−ＲＯＭ１５９５、またはＩＣカード等の記録媒体に格納されて利用者によって提供される。プログラムは、記録媒体から読み出され、ＲＡＭ１５２０を介して設定支援装置１００内のハードディスクドライブ１５４０にインストールされ、ＣＰＵ１５０５において実行される。設定支援装置１００にインストールされて実行されるプログラムは、ＣＰＵ１５０５等に働きかけて、コンピュータを、図１から図８にかけて説明した、設定支援装置１００が有する各機能部として機能させる。
【００７９】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】従来技術を用いた回線終端装置の設置作業のフローの一例を示す。
【図２】実施形態に係る設定支援システム１０を用いた回線終端装置の設置作業のフローの一例を示す。
【図３】実施形態に係る設定支援システム１０の一例を示す。
【図４】実施形態に係る設定支援装置１００の機能構成例を示す。
【図５】設定情報格納部４００が格納する設定情報の一例を示す。
【図６】設定支援装置１００による処理のフローの一例を示す。
【図７】設定支援装置１００による処理のフローの他の一例を示す。
【図８】接続装置変更部４３０による変更処理の一例を示す。
【図９】設定支援装置１００のハードウェア構成の一例を示す。
【符号の説明】
【００８１】
１０  設定支援システム
１００  設定支援装置
１１０  光回線終端装置
１２０  光回線終端装置
１３０  ネットワーク管理装置
１４０  ネットワーク
１５０  ユーザ端末装置
４００  設定情報格納部
４０２  動的通信アドレス取得部
４０４  疎通確認部
４０６  通信設定部
４０８  設定情報取得部
４１０  回線終端装置設定部
４１２  設定変更通知部
４２０  第１装置識別情報取得部
４２２  第２装置識別情報取得部
４２６  接続装置正否判断部
４２８  警告情報出力部
４３０  接続装置変更部
４４０  通信Ｉ／Ｆ
１５０５  ＣＰＵ
１５１０  ＲＯＭ
１５２０  ＲＡＭ
１５３０  通信Ｉ／Ｆ
１５４０  ハードディスクドライブ
１５５０  ＦＤドライブ
１５６０  ＣＤ−ＲＯＭドライブ
１５７０  Ｉ／Ｏチップ
１５７５  グラフィック・コントローラ
１５８０  表示デバイス
１５８２  ホスト・コントローラ
１５８４  Ｉ／Ｏコントローラ
１５９０  フレキシブルディスク
１５９５  ＣＤ−ＲＯＭ
【図１】
2009225374.tif 000003
【図２】
2009225374.tif 000004
【図３】
2009225374.tif 000005
【図４】
2009225374.tif 000006
【図５】
2009225374.tif 000007
【図６】
2009225374.tif 000008
【図７】
2009225374.tif 000009
【図８】
2009225374.tif 000010
【図９】
2009225374.tif 000011