(57)【要約】【課題】  設置が義務づけられた住宅用火災警報器を利用して外部への連絡度を向上させることができる、警報接続装置および警報連絡システムの形成方法を提供する。【解決手段】  住宅への設置が義務づけられた住宅用防災警報器４０からの警報音に基づき、警報事態発生を、電話回線３７を用いた既存のガスメータ通報システム３０を用いて外部３９に連絡するための、住宅用防災警報器とは別体の装置であって、警報音を受信する音受信部３ａと、音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に、ガスメータ通報システムにのせる電気信号、または該ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部３ｃと、警報電気信号を、ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置３１に入力するための電気配線７とを備えることを特徴とする。【選択図】        図１
2009059167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅への設置が義務づけられた住宅用防災警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、電話回線を用いた既存のガスメータ通報システムを用いて外部に連絡するための、前記住宅用防災警報器とは別体の装置であって、
前記警報音を受信する音受信部と、
前記音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に、前記ガスメータ通報システムにのせる電気信号、または該ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、
前記電気信号を、前記ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置に入力するための電信接続手段とを備えることを特徴とする、警報接続装置。
【請求項２】
警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、既存の電信連絡網を用いて外部に連絡するための、前記警報器とは別体の装置であって、
前記警報音を受信する音受信部と、
前記音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に、前記電信連絡網にのせる電気信号、または該電信連絡網の端末装置に内蔵の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、
前記電気信号を、前記電信連絡網の端末装置に入力するための電信接続手段とを備えることを特徴とする、警報接続装置。
【請求項３】
前記電信連絡網の端末装置が、インターネットの端末装置としてのパソコンもしくはスマート携帯端末であり、当該パソコンまたはスマート携帯端末には前記電気信号を受信したとき特定の相手に異常事態発生メッセージを送る特定相手警報発信プログラムがインストールされているか、または、電話回線を用いた通報システムの端末装置であることを特徴とする、請求項２に記載の警報接続装置。
【請求項４】
住宅への設置が義務づけられた住宅用防災警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、電話回線を用いた既存のガスメータ通報システムを用いて外部に連絡するためのシステムの形成方法であって、
前記住宅用防災警報器からの警報音をキャッチできる住宅の範囲内に、前記警報音を受信する音受信部と、その音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に前記ガスメータ通報システムにのせる電気信号、または該ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、を有する本体部、を取り付ける工程と、
前記ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置と前記本体部との間に、前記電気信号を前記ガスメータ端末装置に入力するための電信接続手段を設ける工程とを備えることを特徴とする、警報連絡システムの形成方法。
【請求項５】
警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、既存の電信連絡網を用いて外部に連絡するための警報連絡システムの形成方法であって、
前記警報器からの警報音をキャッチできる範囲内に、前記警報音を受信する音受信部と、その音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に前記電信連絡網にのせる電気信号、または該電信連絡網の端末装置に内蔵の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、を有する本体部、を取り付ける工程と、
前記電信連絡網の端末装置と前記本体部との間に、前記電気信号を前記端末装置に入力するための電信接続手段を設ける工程とを備えることを特徴とする、警報連絡システムの形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報接続装置およびその警報接続装置を用いた警報連絡システムの形成方法に関し、より具体的には、別体として存在する住宅用防災警報器などで発する警報音をキャッチして、既存の連絡網に接続する警報接続装置およびそれを用いる警報連絡システムの形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
住居等での緊急事態発生を連絡する警報連絡システムについては、各種の緊急事態の発生を想定して、警察や消防署に迅速に緊急事態発生警報が届く仕組みが提案されてきた。たとえば、各種の感知手段から発信された警報信号を受信して、予め記憶された自動ダイヤルにて警察や消防署に電話回線を通じて緊急事態発生の音声メッセージを送信する警報送信装置が提案されている（特許文献１、２）。これらの先行発明では、住居等に異常事態感知手段を配置して、これら手段が異常事態を感知したとき、その異常事態感知信号を無線等を介して電磁気信号により、セットになっている同一システム内の連絡装置に連絡して、その連絡装置から電話回線を通して、消防署や警察署など所定の連絡先に連絡する構成がとられている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８９８１４号公報
【特許文献２】特開平１０−１２４７７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記住居等の１セットの警報連絡システムは、システムが大掛かりであり高価であるため、そこまで費用をかけなくてもよいのではないかという考え方も成り立ち、現に、上記警報連絡システムの普及はめざましいとはいえない。一方、行政サイドの指導からは、住宅の最低限の基本装備として、地方条例や消防法令の改正を通じて、すべての家屋に住宅用防災警報器（以後、代替用語「住宅用火災警報器」と記す（総務省消防庁通知：平成１６年１１月２６日・消防安第２２１号）。）の設置が義務づけられる時代となっている。すなわち、新築住宅は平成１８年６月１日より、また既存住宅では前記期日から原則２〜３年後に、住宅用火災警報器の設置が義務づけられるようになっている。この住宅用火災警報器は、これまでの多くの災害の教訓を生かし、設置後、改修が禁止され、むやみに手をつけることできないという点で特異な警報装置である。このような状況下で、大きな経費をかけずに、簡易な手段で防災のための警報連絡度を向上させることは、世界史上例の無い高齢化社会を迎え、庶民の生命や安全を実質的に守る上で役立つことができる。
【０００５】
本発明は、簡易な手段により、設置が義務づけられた住宅用火災警報器を利用して外部への連絡度を向上させることができる、警報接続装置およびその警報接続装置を用いた警報連絡システムの形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の警報接続装置は、住宅への設置が義務づけられた住宅用防災警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、電話回線を用いた既存のガスメータ通報システムを用いて外部に連絡するための、住宅用防災警報器とは別体の装置である。この装置は、警報音を受信する音受信部と、音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に、ガスメータ通報システムにのせる電気信号、または該ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、電気信号を、ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置に入力するための電信接続手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
上記の構成により、地方条例や消防法で設置が義務づけられた住宅用火災警報器と、電話回線を用いた既存の通報システムであるガスメータ通報システムとを、共に利用して、簡便な構成で、警報の外部連絡度を向上することができる。すなわち住居とは別の地点に居て、ガスメータを監視している外部の他者に、火災警報音が発せられたことを連絡するシステムを形成することができる。とくに都会または田舎を問わず耳の遠い老人の住居、寝たきり老人の住居、大都会における隣人不干渉の習慣が染み付いた住民の住居、別荘（無人の場合が多い）などにおいて、住宅用火災警報器のみが設置されている場合に比べて、外部への連絡範囲を確実に広げることができる。
【０００８】
また、消防法に定められた住宅用火災警報器は、改造することは許容されないので、音を用いないシステムでは、電話回線にのせる警報連絡システムを合法的に構築することはできない。消防法等は、長年の事故事例の蓄積からの教訓を生かし、「警報音の発生をともかく確実に周囲に発声する」ということを最低限担保することを目的とするからである。本発明は、このような消防法等の目的を損なうことはまったくなく、さらに加えて上記の効果を得ることができる。それは、本発明の警報接続装置が、住宅用火災警報器とは空気を介して離れており、音（空気）によってのみ警報をキャッチする構成をとるからである。
【０００９】
この結果、住宅用火災警報器の単独使用ではその効果が限定的であるが、本発明の警報接続装置と組み合わせることによって、その価値を高め、低いコストで国民財産の保全、高齢者、障害者の生命や安全等を守ることに役立つことができる。それは、法令が定める住宅用火災警報器の目的とするところを、質的に向上させながらより一層確実に実現するものである。
【００１０】
本発明の他の警報接続装置は、警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、既存の電信連絡網を用いて外部に連絡するための、警報器とは別体の装置である。この装置は、警報音を受信する音受信部と、音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に、電信連絡網にのせる電気信号、または該電信連絡網の端末装置に内蔵の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、電気信号を、電信連絡網の端末装置に入力するための電信接続手段とを備えることを特徴とする。
【００１１】
上記の構成により、住宅用火災警報器、その他の異常事態発生を感知して発する警報音をキャッチして、既存の電信連絡網（たとえばインターネット、電話回線など）に電気信号をのせて、または警報発信部からの警報メッセージ等をのせて、外部の他者に異常事態発生を連絡することができる。上記本発明の他の警報接続装置は、やはり簡易な装置であり、安価であるため、気軽に配置して安全性の向上に役立てることができる。
【００１２】
上述の既存の電信連絡網の端末装置を、（Ａ1）インターネットの端末装置としてのパソコンもしくはスマート携帯端末として、当該パソコンまたはスマート携帯端末には電気信号を受信したとき特定の相手に異常事態発生メッセージを送る特定相手警報発信プログラムをインストールしておくか、または、（Ａ2）電話回線を用いた通報システムの端末装置とすることができる。これによって、現在、広く利用されている電信連絡網により、警報音が知らせる異常事態発生を、簡易な装置で広範囲に連絡することができる。
【００１３】
本発明の警報連絡システムの形成方法は、住宅への設置が義務づけられた住宅用火災警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、電話回線を用いた既存のガスメータ通報システムを用いて外部に連絡するためのシステムの形成方法である。この方法は、住宅用火災警報器からの警報音をキャッチできる住宅の範囲内に、警報音を受信する音受信部と、その音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合にガスメータ通報システムにのせる電気信号、または該ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、を有する本体部、を取り付ける工程と、ガスメータ通報システムのガスメータ端末装置と本体部との間に、電気信号をガスメータ端末装置に入力するための電信接続手段を設ける工程とを備えることを特徴とする。
【００１４】
上記の方法によって、消防法や地方条例によって設置が義務づけられた住宅用火災警報器を利用して、電気信号または警報発信部からの警報メッセージ等をガスメータ通報システムにのせて、外部のガスメータ監視者に連絡することができる。このため住宅用火災警報器の価値をより高めることができる。
【００１５】
本発明の他の警報連絡システムの形成方法は、警報器からの警報音に基づき、警報事態発生を、既存の電信連絡網を用いて外部に連絡するための警報連絡システムの形成方法である。この方法は、警報器からの警報音をキャッチできる範囲内に、警報音を受信する音受信部と、その音受信部で受信した音が所定の条件を満たす場合に電信連絡網にのせる電気信号、または該電信連絡網の端末装置に内蔵の警報発信部を起動させる電気信号、を発する電気信号発信部と、を有する本体部、を取り付ける工程と、電信連絡網の端末装置と本体部との間に、電気信号を端末装置に入力するための電信接続手段を設ける工程とを備えることを特徴とする。
【００１６】
上記の方法によって、各種の警報器を利用して、電気信号または警報発信部からの警報メッセージ等を既存の電信連絡網にのせて、外部の者に連絡することができる。このため警報器の価値をより高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の警報音連絡装置によれば、簡易な手段により、設置が義務づけられた住宅用火災警報器を利用して外部への警報連絡度を向上させ、国民財産の保全、庶民の生命や安全等を守ることに役立つことができる。それは、法令が定める火災報知器設置の目的とするところを、質的に向上させてより確実に実現するものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１における警報接続装置１０および警報連絡システムを示す図である。本実施の形態では、消防法や地方条例で設置が義務づけられている住宅用火災警報器４０と、電話回線３７を用いた既存のガスメータ通報システム３０とを活用する。本実施の形態における警報接続装置１０では、住宅用火災警報器４０が煙などを感知して警報音を発したときに、その警報音を、音センサー３の音受信部３ａでキャッチする。その警報音が所定の条件を満たす場合（所定の条件について後で詳しく説明する。）、電気信号発信部３ｃは、電気信号３３を発生する。ガスメータ端末装置３１には外部端子が設けられており、音センサー３とは、電信接続手段である配線７によって電気的に接続されている。上記の電気信号３３は、電気信号発信部３ｃからその配線７を通してガスメータ端末装置３１に入力される。
【００１９】
ガスメータ通報システム３０は、電話回線３７を用いており、ガスメータ端末装置３１からの電気信号３３は、そのまま、またはガスメータ端末装置３１もしくは固定電話３５に内蔵の警報発信部（図示せず）で警報メッセージに変換され、予め設定された送信先の外部監視会社の固定電話３９へと送られる。この外部監視会社の固定電話３９の電気信号３３または警報メッセージの受信によって、外部監視会社の受信者は、発信元の固定電話３５およびガスメータ端末装置３１を知ることができ、消防署などへの通報を行うことができる。これは、住宅の住居人の人命や財産を守るという意味で、ガスメータ通報システム３０の目的範囲内の行為を行うことでもある。
【００２０】
音センサー３において、音受信部３ａが受信した警報音が所定の条件を満たすか否かは、任意に設定できる。音受信部３ａは、通常、マイク（コンデンサマイクロホンなど）で構成されるが、最も簡単な条件は、所定の音圧レベルを基準として、基準音圧レベル以上の音をキャッチした場合に火災警報器４０からの警報音であると判定する。この場合、感度をあまり高くして、警報音であると認識する音の基準音圧レベルを低目に設定すると、火災警報器４０からの警報音以外の音を警報音として認識して、外部監視会社の固定電話器３９まで連絡されるおそれがある。このような「誤動作」を防ぐためには、音センサー３を住宅用火災警報器４０の近くに設置し、感度を低めに設定し、音センサー３のマイク３ａの受音指向性を火災警報器４０に向けて高くして、他の方向からの音は遮蔽するようにするのがよい。たとえば、マイク３ａに、火災警報器４０に向けて筒状の集音コーン取り付けるのがよい。判定部または感度調整部３ｂは、上記のように、キャッチした音のうちどれが火災警報器４０からの警報音かを判定する部分である。たとえば最も簡単には、上記のように、マイクで集められた音の音圧レベルの最低反応レベルを調整して定め、音が、その最低反応レベル以上の場合、電圧の所定パターンである電気信号を発生し、その最低反応レベル未満の場合には、電気信号を発生しない。
【００２１】
図２は、図１におけるガスメータ端末装置３１のより具体的な例を示す図である。図２では、ガスメータ端末装置には、ガス漏れ警報器３２と接続したガス漏れ遮断メータ３１を用いた例を示している。ガス漏れ遮断メータ３１には、たとえば金門製作所株式会社製のガス警報遮断装置ＫＣＶ−ＩＩ型を用いることができる。ガス漏れ遮断メータ３１には、外部端子３１ａが設けられており、他の緊急事態発生の際に他の外部機器入力によって遮断可能に構成されている。この外部端子３１ａに、図１に示す警報接続装置１０を接続し、図２での図示を省略した火災警報器４０からの警報音を受信した警報接続装置１０による無電圧接点信号（電気信号）３３を入力される。この時、ガス漏れ遮断メータ３１は、火災警報器からの警報に反応して遮断を行う。
【００２２】
したがってガス漏れが無いにもかかわらず遮断が行われるが、火災の際に、ガス遮断を行うことは不都合ではなく、むしろ安全上好ましいことである。ガス漏れ遮断メータの遮断オンの信号、すなわち電気信号３３のガス漏れ遮断メータ３１の警報発信部の起動により生じる警報メッセージは、図１の場合と同じであるが、自動通話装置（固定電話）３５に送られ、電話回線３７を通じて監視者３９に送られる。図２の装置構成の場合、ガス漏れ警報器３２やガス漏れ遮断装置３１は、すでに配置されている場合が多いので、本発明に係る警報接続装置１０を取り付けるだけで、火災警報連絡システムが、非常に簡単に構築されることになる。この場合、火災警報連絡システムは、ガス漏れ警報の通信システムに併設されることになるが、このような火災警報およびガス漏れ警報の両方についての通信システムは、安全性を高めることはあっても、危険な要素は何もないので、市民生活の安全性向上、とくに高齢者の生活を守る警報通信システムとなる。
【００２３】
図３は、図１の装置構成において、上記の音センサー３で行われる処理フローを示す図である。判定部または感度調整部３ｂでは、上述の最低反応レベルの設定により感度が設定され、それを基準にして電圧の発生／不発生が決められる。そして、次の場合に電気信号発信部３ｃは、電気信号３３を発信する。
（イ）所定電圧以上の状態がｔ０秒以上持続する場合（この場合、最低反応レベル以上の音がｔ０秒以上持続している。）
（ロ）所定電圧以上のパルスがｎ０回以上あった場合（この場合、最低反応レベル以上の音（断続音）がｎ０回以上あった。）
（ハ）所定電圧以上の状態がｔ０秒以上持続し、かつ所定電圧以上のパルスがｎ０回以上あった場合
上記の電気信号３３は、電信接続手段を介してガスメータ端末装置３１に入力される。図１では、電信接続手段は配線７の場合を例示するが、配線に限定されず、たとえば無線による電信接続手段であってもよい。
【００２４】
１.本実施の形態の警報接続装置のポイント
本実施の形態における警報接続装置１０は、住宅用火災警報器４０からの警報音に基づいて、ガスメータ通報システム３０に電気信号を送り込む点にあり、住宅用火災警報器４０およびガスメータ通報システム３０の持つ機能をフルに活用することができる。上記の住宅用火災警報器４０は、消防認定が必要であり、改造することは許されない。たとえば、従来の警報システムでは、各種感知センサーからいきなり警報電気信号を発生し、音（空気）を介さずに、上記警報電気信号を直接、電信連絡網にのせていた。しかし、上記のように、消防法が定める住宅用火災警報器４０は、改造することは許容されないので、音（空気）を介さずに電信連絡網にのせる警報連絡システムを合法的に構築することはできない。音（空気）を介さずに、住宅用火災警報器４０を用いてそのような警報システムを構築することは、違法行為となる。
【００２５】
本発明の警報接続装置１０では、住宅用火災警報器４０から空気を伝播する音を、マイク等でキャッチして、その音に基づいて、電気信号を生じさせ、この電気信号を、電話回線を用いた既存のガスメータ通報システムにのせる。このとき、住宅用火災警報器４０からの警報音はその音量等が減るものではなく、健常者は問題なく（本発明の警報接続装置１０の設置に関係なく）、その警報音を聞くことができる。したがって、消防法等が目的とする「警報音の発生をともかく確実に周囲に発声する」ということは問題なく達成される。
【００２６】
この結果、非常に安価であるにもかかわらず、本実施の形態における警報接続装置１０は、健常者が居合わせる場合の火災発生だけでなく、寝たきり老人や耳の遠い老人のみの住居、留守をしている住居、都会のアパート等における火災発生を、早期に外部の他者に連絡することができ、他への延焼などによる大火災を防止することができる。本発明の実施の形態における警報接続装置１０は、信じられないくらい安価であり、その効果／費用のコストパーフォーマンスは絶大なものがある。
【００２７】
２.音センサーについて
次に、本発明の実施の形態の警報接続装置１０において大きな比重を占める音センサー３の動作を主体に、より詳しく説明する。図４は、図１に示す警報接続装置１０のなかの音センサー３の動作のフローチャートである。住宅用火災警報器４０で発せられた警報音は、マイクロホンの音受信部３ａで信号に変換される。このとき変換される電圧を半固定抵抗で感度調整する。すなわち半固定抵抗が感度調整部または判定部３ｂの一部を構成する。次に、この信号を、トランジスタなどによって増幅する。増幅部では、たとえば２個のトランジスタＴＲ1，ＴＲ2を用い、ＴＲ1のコレクタからＴＲ2のベースへコンデンサを通して強い正帰還をかけて増幅する。このため小さな信号がＴＲ2のベースに入力されると、ＴＲ1のコレクタが一定時間（０．３秒間程度）Ｌレベルになって、ワンショットタイマの働きをする。すなわちワンショットタイマが働いている間は、音の入力が禁止され、一度音が入力されたあとの誤動作防止の役割を果たす。
【００２８】
次に、上記の信号は、たとえば２つのフリップフロップ（Ｆ／Ｆ）が配置されたＩＣ部分に入り、１つのＦ／Ｆでトリガー（引きがね）パルスを作り、他方のＦ／Ｆでは端子にトリガーパルスが入るたびに出力Ｑの極性が反転するように構成する。この信号は、リレー（ＲＥＬＡＹ）を構成するコイルに流れ、リレーをオンまたはオフに保持する。リレーのコイルに流れてリレーのばね等で付勢された鉄片を引き付けたり離したりするには比較的大きな電流を流す必要があるので、トランジスタで電流増幅するのがよい。
【００２９】
上記のトリガーパルス発生回路部では、トリガーパルス電圧によりＬＥＤ(light  Emitting  Diode)が点灯するようにして、警報音に反応した状態をモニタ可能にしておくのがよい。また、ワンショットタイマの時間を変更可能なように、カウンタ回路の時間をリセットできるようにしておくのがよい。
【００３０】
たとえば上記のリレー回路の、出力端子を配線７でガスメータ端末装置３１の外部端子に接続しておけば、ガスメータ端末装置３１の外部端子３１ａに所定電位が、火災警報器４０の警報音が継続して発せられる限り、繰り返し印加され、これが電気信号３３を構成する。２つのＦ/Ｆのトリガー回路からリレー回路にいたるまでが電気信号発信部３ｃに該当する。上記の繰り返し電圧信号または電気信号３３は、上述のように、固定電話３５に入力され、電話回線３７を通して外部監視会社の固定電話３９に連絡される。この間、電気信号３３は、音声信号に変換してもよい。また電気信号３３は、図１ではパルス状電圧の波に表現しているが、無電圧接点信号でもよいことは図２に示したとおりである。無電圧接点信号の場合には、通報システム３０を伝播する信号はガスメータ端末装置３１等で変換された信号となる。
【００３１】
上記の音センサー３は、音圧が変換された電気的な信号の強さによって警報音か否かを判定し、その調整のために感度調整部３ｂが配置されていた。しかし、感度調整部３ｂは、他の方法で構成してもよいし、警報音か否かの判定も、この技術分野で常用される任意の手段または方法で構成することができる。
【００３２】
上記のガスメータ端末装置３１は、ガスメータ以外の電信連絡網の端末装置であってもよい。たとえば、センサーからの信号を受信して、あらかじめ登録してある電話番号（一般電話、携帯電話、ＰＨＳなど）へ緊急通報する機能を有する電話通報システムを用いることができる。このような電話通報システムは、インターネットショッピング（ヤフーショッピング）で購入することができる。たとえば、株式会社アルタクラッセ製の「守ってＴＥＬＳＡ−３５００Ｗ」、株式会社アドコン製の「White  Lock110」などがある。これらは外部からの信号に応じて一般電話回線や通じて、特定の相手に音声や文字メッセージを自動的に送ることができる。
【００３３】
（実施の形態２）
図５は、本発明の実施の形態２における警報接続装置１０および警報連絡システムを示す図である。本実施の形態では、上述の住宅用火災警報器４０と、ＡＤＳＬ回線等６３を用いた既存の電信連絡網であるインターネットシステム６０とを活用する。本実施の形態における警報接続装置１０における音センサー３の構成および作用効果は、本発明の実施の形態１に説明した通りである。ただし、インターネット６０の端末装置をパソコン６１とするので、音センサーの本体部からパソコン６１への入力は、パソコンインターフェイス（USB
I/O）６ａおよびＵＳＢケーブル６ｂによって構成される電信接続手段６によって行う。しかし、電信接続手段は、ＵＳＢケーブル等に代えて、たとえば任意の無線通信手段によって置き換えてもよい。
【００３４】
パソコン６１には、予め、警報電気信号が入力された場合には特定相手に警報信号を発信する特定相手警報発信プログラムがメモリ６１ｍにインストールされ、警報発信部を構成している。具体的には、一名または二名以上の特定の相手方（個人または組織）のメールアドレスと、警報事態発生を知らせるメール文とを最低限備えるプログラムが、インストールされている。プログラムは、マイクロソフト社のワード等のソフトの機能拡張をマクロ言語で容易に実現できるアプリケーションソフトであるＶＢＡ（Visual  Basic  Application）プログラムなどを用いることができる。
【００３５】
電気信号発信部３ｃで発信された電気信号は、パソコン６１によってメールに形を変えて、特定相手へとＡＤＳＬ回線等を経由してインターネットにのせられる。相手方は、パソコン６５でもよいし、また携帯電話６７でもよい。携帯電話６７は、常時、携行されるので、警報事態発生の連絡相手には好都合である。
【００３６】
本実施の形態では、ガスメータ端末装置に外部端子がなく、インターネット回線を利用できる場合に、大きな効果を発揮することができる。この場合にも、上記の既存の電信連絡網６０における、端末装置であるパソコン６１，６５または携帯電話６７は、ＡＤＳＬ回線等とともに、既にあるものであり費用発生の対象とならない。本発明の実施の形態における警報連絡システムの形成の際に費用発生の対象となるのは、音センサー３、パソコンインターフェイス６ａ、ＵＳＢケーブル６ｂおよび特定相手警報発信プログラム（ＶＢＡプログラムなどで構成できる。）である。これらの費用合計は、この種のシステム構築費用に比べて驚くほど安価であり、したがって非常に安価に、高齢者や身障者の人命や財産を守ることができる。
【００３７】
図６は、図５に示す警報接続装置１０および警報連絡システムの変形例を示す図である。この変形例は、通常電話回線のない場合、別荘とか、倉庫等において独自の有用性を発揮することができる。図６に示す変形例では、図５に示すものと同じ音センサー３からの警報電気信号は、電信接続手段の、インターフェイス６ａ、ＵＳＢケーブル６ｂを通じてコンピュータ付き携帯電話、いわゆるスマートホン７１に入力される。電信接続手段はＵＳＢケーブルに限定されず、無線を用いた接続手段であってもよい。スマートホン７１には、予めメモリ７１ｍに特定相手警報発信プログラムがインストールされ、警報発信部を構成している。特定相手警報発信プログラムは、図５の場合と同様に、ＶＢＡプログラム等を用いるのがよい。特定相手警報発信プログラムは、上述のように、一名または二名以上の特定の相手方（個人または組織）のメールアドレスと、警報事態発生を知らせるメール文、すなわち警報メッセージとを最低限備えている。
【００３８】
電気信号がスマートホン７１に入力されると、特定相手警報発信プログラムが作動開始して、無線回線、公衆無線ＬＡＮ(Local  Area  Network)などを通じてインターネットに接続され、上記特定相手にメール文を送ることができる。その結果、発信人の住居に警報事態が発生したことを直ぐに連絡することができる。この場合も、図５に示す場合と同様に、費用発生の対象となるのは、音センサー３、インターフェイス６ａ、ＵＳＢケーブル６ｂおよび特定相手警報発信プログラム（ＶＢＡプログラムなどで構成できる。）である。これらの費用合計は、この種のシステム構築費用に比べて驚くほど安価であり、したがって非常に安価に、高齢者や身障者の人命や財産を守ることができる。
【００３９】
（実施の形態３）
図６は、本発明の実施の形態３における警報接続装置１０および警報連絡システムを示す図である。本実施の形態では、既存の電信連絡網であるインターネットシステムを活用する点で、上述の実施の形態２と同じであるが、端末装置にパソコンやスマートホンを用いずに、メール発信装置８１を用いる点で相違する。メール発信装置８１は、端末装置であるが警報発信部そのものでもある。メール発信装置８１は、メール発信ボードとも呼ばれ、キット製品が販売されている。例えば有限会社トライステート製のＫ−０１３８３が、インターネット上の秋月電子通商電子かわら版で販売されている。メール発信装置８１には、利用者が、メール送信先（Ｅメールアドレス）およびメッセージを設定できるメール設定部が設けられている。センサからの入力を受け、指定した状態になると上記のメールを送信する。
【００４０】
メール発信装置８１は、無電圧接点信号３３を受信して、上記メール設定部で設定された送信相手に警報メッセージを送信する。メール発信装置８１は、ＬＡＮケーブルによってルータ８３に接続されており、既存の電信連絡網であるインターネット８０を経て、外部連絡先６５，６７へと到達する。
【００４１】
図６の装置構成によれば、実施の形態２と同様に、電話回線が不要なので、別荘とか、倉庫等において、簡単に、しかも安価に配置することができる。さらにパソコンなどコンピュータが不要なため、端末を含めて、非常に経済性に優れた連絡システムを構築することができる。
【００４２】
上記の実施の形態では、住宅用火災警報器からの警報音についてのみ言及したが、警報音は他の警報発生器から発声されたものであってもよく、たとえば住居侵入者があった場合に発声する警報発生器であってもよい。また、一人暮らしの高齢者の健康データをモニタして異常事態発生の際に警報音を発する警報発生器であってもよい。いずれの場合も、火災警報音と並行して上記の異常事態発生の警報音を受信して、その異常事態を外部に連絡することができ、人命救助、財産保全等に役立つことができる。
【００４３】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の警報接続装置および警報連絡システムは、消防法等で設置が義務付けられた住宅用火災警報器を利用して、空気中を伝播する音に基づいて、警報電気信号を発生して、既存の電信連絡網に警報信号をのせるので、外部の他者に警報状態の発生を連絡するシステムを安価に構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の実施の形態１における警報接続装置および警報連絡システムの形成方法を説明するための図である。
【図２】図１のガスメータ端末装置の具体例を示す図である。
【図３】図１の音センサーの働きを説明する図である。
【図４】図１の音センサーの動作を説明する図である。
【図５】本発明の実施の形態２における警報接続装置および警報連絡システムの形成方法を説明するための図である。
【図６】図５の警報接続装置および警報連絡システムの形成方法の変形例を説明するための図である。
【図７】本発明の実施の形態３における警報接続装置および警報連絡システムの形成方法を説明するための図である。
【符号の説明】
【００４６】
３  音センサー、３ａ  音受信部（マイク）、３ｂ  感度調整部（判定部）、３ｃ  電気信号発信部、６  電信接続手段、６ａ  インターフェイス（USB
I/O)、６ｂ  ＵＳＢケーブル、７  配線（電信接続手段）、１０  警報接続装置、３０  ガスメータ通報システム、３１  ガスメータ端末装置、３１ａ  外部端子、３３  電気信号、３５，３９  固定電話、３７  電話回線、４０  住宅用火災警報器、６０  インターネット（既存の電信連絡網）、６１，６５  パソコン、６１ｍ  パソコン内メモリ、６３  ＡＤＳＬ回線等、６７  携帯電話、７０  スマートホンからアクセスする場合のインターネット、７１  スマートホン、７１ｍ  スマートホン内メモリ、７３  無線回線（公衆無線ＬＡＮ）、８０  メール発信装置からアクセスする場合のインターネット、８１  メール発信装置、８３  ル−タ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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