(57)【要約】【課題】  軸方向に回転させた時に点対称にない棒状ワークを正確かつ高速に検査することができる非対称棒状ワークの検査装置の提供。【解決手段】  本発明は、軸線を１８０°転回させた時に点対称とならない非対称な形状の棒状ワークを軸線の向きを揃えて搬送する撮像スリーブ１９を有する。この撮像スリーブ１９には、所定位置に棒状ワークが到達した時に当該棒状ワークの軸方向で点対称とならない被検査部位に対応して、棒状ワークの向きに関わらずこれらを露呈できる複数のスリットＳ１−Ｓ２，Ｓ３−Ｓ４が形成されている。また、このスリットが設けられる位置に対向してＣＣＤカメラ１７と照明手段１８とが設けられている。このＣＣＤカメラ１７によって得られた棒状ワークの画像の内、前記一対のスリットに対応する部分については、それぞれ同じ基準データによる検査が実施される。【選択図】図１１
2009257778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸線を１８０°転回させた時に点対称とならない非対称な形状の棒状ワークを軸線の延びる方向に搬送する搬送路と、この搬送路を搬送される前記棒状ワークを撮像する撮像手段と、この撮像手段によって撮影された画像から棒状ワークの各部形状を検査する判定手段とを有して成る非対称棒状ワークの検査装置であって、
前記搬送路には、この搬送路上の所定位置に到達した棒状ワークの検査部位に対応して当該棒状ワークの向きに関わらずその検査部位を露呈させる複数のスリットが設けられ、
前記撮像手段は、前記スリットが設けられる位置に対向して配置され、
前記判定手段は、撮像手段によって得られた棒状ワークの画像の内、前記複数のスリットに対応する部分についてそれぞれ同じ基準データによる検査を実施するように構成されていることを特徴とする非対称棒状ワークの検査装置。
【請求項２】
搬送路は内部を棒状ワークが通過可能な中空状であり、各スリットは前記中空状の搬送路の対向部分をそれぞれ切り欠いて構成され、かつ撮像手段は前記スリット部分に対向して一方にＣＣＤカメラを設け、他方に照明手段を配置して構成されることを特徴とする請求項１に記載の非対称棒状ワークの検査装置。
【請求項３】
搬送路は、棒状ワークが自重で滑落するよう所定角度傾斜して設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の非対称棒状ワークの検査装置。
【請求項４】
搬送路の傾斜角度は、棒状ワークが所定範囲の速度で滑落するように定められ、スリットの棒状ワーク搬送方向の長さは、棒状ワークの各検査部位が対応するスリットの位置に達したことを検知してから撮像手段で棒状ワークが撮像されるまでに前記滑落速度範囲で棒状ワークが滑落しても、検査部位が対応するスリットに収まっている長さに設定されていることを特徴とする請求項３に記載の非対称棒状ワークの検査装置。
【請求項５】
撮像手段は、棒状ワークの各検査部位がスリットの位置に達した時に棒状ワークを検出するタイミングセンサの信号により棒状ワークを撮像するよう作動することを特徴とする請求項１乃至４の何れかに記載の非対称棒状ワークの検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸線を１８０°転回させた時に点対称とならない非対称な形状の棒状ワークの各検査部位を検査する非対称棒状ワークの検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から無頭の棒状ワークを検査するために、特許文献１に示すような検査装置にが知られている。この検査装置は、棒状ワークをその軸方向に沿う姿勢で落下させる搬送通路を有し、ここを１本ずつ分離されて落下搬送される棒状ワークを撮像装置により撮影し、これによって得られたデータを基準データと比較して棒状ワークの良否を判定し、その結果に基づいて合格品と不合格品に振り分けるものである。
【０００３】
【特許文献１】特開昭６３−２９２０７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１のような検査装置においては、例えば一様な直径の軸の一端側に偏って他よりも径の小さい小径部を所定長さ形成したような段付きの棒状ワーク等、軸方向に点対称でない棒状ワークを検査しようとする場合は、予めその非対称部分が搬送方向上流側に位置するようにしておく等、棒状ワークの向きを一定に揃えておかなければ、基準データと比較するための正しいデータを得ることができない等の問題が発生していた。実際に特許文献１では、図面において搬送通路を送られる棒状ワークの向きが一定に揃えられている。また、特許文献１の検査装置のように、棒状ワークの全体画像を得るものにおいては、その全体的な画像から所定の特徴点を見付け、この特徴点を基準に検査部位を特定する必要がある。このため、検査処理に時間がかかる等の問題も発生していた。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて創成されたものであり、軸方向に回転させた時に点対称にない棒状ワークを正確かつ高速に検査することができる非対称棒状ワークの検査装置の提供を目的とする。この目的を達成するため本発明は、軸線を１８０°転回させた時に点対称とならない非対称な形状の棒状ワークを軸線の延びる方向に搬送する搬送路と、この搬送路を搬送される前記棒状ワークを撮像する撮像手段と、この撮像手段によって撮影された画像から棒状ワークの各部形状を検査する判定手段とを有して成る非対称棒状ワークの検査装置であって、前記搬送路には、この搬送路上の所定位置に到達した棒状ワークの検査部位に対応して当該棒状ワークの向きに関わらずその検査部位を露呈させる複数のスリットが設けられ、前記撮像手段は、前記スリットが設けられる位置に対向して配置され、前記判定手段は、撮像手段によって得られた棒状ワークの画像の内、前記複数のスリットに対応する部分についてそれぞれ同じ基準データによる検査を実施するように構成されていることを特徴とする。
【０００６】
なお、前記搬送路は内部を棒状ワークが通過可能な中空状であり、スリットは前記中空状の搬送路の対向部分をそれぞれ切り欠いて構成され、かつ撮像手段は前記スリット部分に対向して一方にＣＣＤカメラを設け、他方に照明手段を配置して構成されることが好ましい。また、前記搬送路は、棒状ワークが自重で滑落するよう所定角度傾斜して設けられていることが好ましい。さらに、前記搬送路の傾斜角度は、棒状ワークが所定範囲の速度で滑落するように定められ、スリットの棒状ワーク搬送方向の長さは、棒状ワークの各検査部位が対応するスリットの位置に達したことを検知してから撮像手段で棒状ワークが撮像されるまでに前記滑落速度範囲で棒状ワークが滑落しても、検査部位が対応するスリットに収まっている長さに設定されていることが好ましい。また、前記撮像手段は、棒状ワークの各検査部位がスリットの位置に達した時に棒状ワークを検出するタイミングセンサの信号により棒状ワークを撮像するよう作動することが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の検査装置によれば、棒状ワークの軸方向に点対称にない被検査部位は、棒状ワークの軸線方向の向きに関わらず複数のスリットの何れかに位置して撮像され、各スリット部分に対して同じ基準データによる検査照合が実施される。よって、軸方向に点対称でない棒状ワークの非対称部位を検査する場合であっても、棒状ワークの軸線の向きだけ規定して搬送すれば、非対称部位を確実に検査することができる。このため、従来のような非対称部位の向きを揃えるための整列機構も不要になり、コスト的な低減効果に加え、棒状ワークの搬送・検査処理効率を高めることができる等の利点がある。また、非対称部位が搬送方向のどちらに位置しているかわからない場合でも、スリット部分だけ特定すれば確実に非対称部位を検査することができる。このため、画像処理に関わる処理時間を短縮できる等の利点もある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１ないし図６において１は非対称棒状ワークの検査装置であり、全長に渡って横断面円形に構成された棒状ワークＰを所定間隔をおいて搬送する搬送ユニット２と、この搬送ユニットを搬送された棒状ワークＰを検査する検査ユニット３とを備えている。
【０００９】
棒状ワークＰは、図７に示すように、その一端側が２段に縮径する縮径部Ｐ１に形成され、その縁部には面取りＲが施され、さらに全長の一部分には他より軸径の小さい小径部Ｐ２が形成された構成となっている。小径部Ｐ２は、棒状ワークＰの一端側に偏った位置に形成されており、これと縮径部Ｐ１と面取りＲとによって棒状ワークＰは、その軸線を１８０°転回させた時に点対称とならない非対称な形状に構成されている。このため、撮像スリーブ１９を通過する棒状ワークＰの向きによって、縮径部Ｐ１や小径部Ｐ２の位置が異なる。本検査装置は、この棒状ワークＰの全長Ｌ１、最大径Ｄ１、縮径部Ｐ１の各直径Ｄ２，Ｄ３、各部の長さＬ２〜Ｌ５、小径部Ｐ２の軸径Ｄ４、面取りＲの寸法を検査する。
【００１０】
前記搬送ユニット２は、貯留部４ａに貯留された棒状ワークＰを下流端が下方に傾斜するように設けられた供給シュート４ｂを備えたフィーダ４と、このフィーダ４の供給シュート４ｂに連接された回転ディスク５と、この回転ディスク５に連接して設けられた分離ディスク６とを備えている。
【００１１】
前記フィーダ４は、周知のボウルフィーダであり、その供給シュート４ｂは中空円筒状に構成されており、棒状ワークＰを長手方向に横倒しになった姿勢で挿通・滑落させて供給するように構成されている。この供給シュート４ｂには、細く薄い板状のばね鋼で構成された板ばね４ｃが棒状ワークＰの移動路上に延びて取り付けられている。
【００１２】
前記回転ディスク５は円盤状を成しており、その円形の平面の中心を回転中心として回転するようにモータ８に連結されて回転駆動される。この回転ディスク５は、その回転平面、すなわち円形の平面上の外周部分に前記供給シュート４ｂの下流端が連接しており、この回転平面が所定角度傾斜するように配置されている。この回転ディスク５における供給シュート４ｂ連接位置は、詳しくは回転ディスク５の回転中心を通る水平線上の回転平面外周部分である。また、回転ディスク５の外周位置には案内壁９が固定して設けられている。この案内壁９は、前記供給シュート４ｂが連接する位置から分離ディスク６の連接位置直前までの回転ディスク５の外周部分に設けられている。この案内壁９は、回転ディスク５の回転平面に対して直立する壁面９ａを有し、この壁面９ａにより、供給シュート４ｂから供給される棒状ワークＰを案内する。さらに、回転ディスク５上には、分離ディスク６との境界近くに位置して、分離ディスク６側にエアを噴射するエアノズル１３が設けられている。
【００１３】
前記分離ディスク６は円盤状を成しており、その円形の平面の中心を回転中心として回転するよう、回転駆動源であるモータ１０に連結されている。この分離ディスク６には、その外周部分に複数のスリット６ａ・・・が放射状に形成されている。このスリット６ａは、分離ディスク６の回転平面、すなわち円形の平面を正面から背面へ連通する切欠状になっており、ちょうど棒状ワークＰが１本収まる幅に構成されている。
【００１４】
また、分離ディスク６の背面側には板状のサポート部材１１が固定されており、分離ディスク６は、このサポート部材１１に沿って回転する。このサポート部材１１は、前記案内壁９に連接して回転ディスク５の接線方向に延びており、この案内壁９から分離ディスク６までの部分が棒状ワークＰを分離ディスク６に導くための移行ガイド部１１ａを成す。また、サポート部材１１は、前記移行ガイド部１１ａ部分を含め、分離ディスク６から張り出す形状を成しており、この張り出し部分であって分離ディスク６の周縁に沿う所定位置には、長穴状の切欠穴１１ｂが開けられている。この切欠穴１１ｂは、不整列部品排出シュート１２（以下、単に排出シュート１２という）に連通している。
【００１５】
前記サポート部材１１は後記する検査シュート７に沿う位置までを覆っており、検査シュート７に隣接する部分は着脱可能な可変アタッチメント１１ｃで構成されている。この可変アタッチメント１１ｃは、サポート部材１１にねじで締結固定されており、そのねじが挿通する穴（図示せず）は長穴に構成されている。このため、ねじを緩めれば可変アタッチメントの取付位置を長穴の長さ分だけ調整することが可能であり、これにより、検査シュート７近傍における可変アタッチメント１１ｃの分離ディスク６からの張り出し量を変更できるようになっている。
【００１６】
前記分離ディスク６は、図５（ａ）に示すように、その回転によって前記スリット６ａが順次回転ディスク５の外周所定位置に連続する位置に配置されるよう、回転ディスク５の回転平面下部に常時外周部分が連接するように配置されている。また、分離ディスク６の回転ディスク５側に向く回転平面の外周部分には全週に渡って面取りが施され、この面取り面６ｂによって、外周に向かう程、厚さが薄くなるように構成されている。これにより、図５（ｂ）に示すように、回転ディスク５とサポート部材１１の移行ガイド部１１ａ部分との間に生じる尖状の空隙部分に分離ディスク６を通すことができるようになっている。この結果、回転ディスク５、分離ディスク６およびサポート部材１１の間の隙間が極力小さくなり、棒状ワークＰの脱落が有効に防止される。また、回転ディスク５と分離ディスク６との連接位置は、回転ディスク５の最下部よりも若干回転ディスク５の回転方向上流側であり、分離ディスク６は、その回転平面が回転ディスク５の回転平面に対し、これと鉛直面を挟んで所定角度傾斜するように設けられている。本例では、回転ディスクの回転平面が鉛直面から５５°、分離ディスク６の回転平面が鉛直面から３５°傾くように設けられている。以上の構成により、スリット６ａは、分離ディスク６が回転するのを受けて順次回転ディスク周縁に連なることが可能となっている。
【００１７】
一方、前記検査ユニット３は、図８ないし図１１に示すように、前記分離ディスク６に連設して設けられた検査シュート７と、この検査シュート７に連設された撮像ユニット１４と、この撮像ユニット１４に連設された振分シュート１５と、前記撮像ユニット１４によって得られた画像を処理して棒状ワークＰの良否を判定する判定手段（図示せず）とを備えて成る。
【００１８】
前記検査シュート７は、分離ディスク６背面の最上位部分から下方に所定角度傾斜して設けられており、その全長に渡って一様な横断面Ｖ字状に構成されている。これにより、検査シュート７の谷部分に各棒状ワークＰの軸線を沿わせて搬送できるように構成されている。
【００１９】
また前記撮像ユニット１４は、検査シュート７に連設された撮像ブロック１６と、この撮像ブロック１６を挟んで設けられた撮像手段の一例であるＣＣＤカメラ１７及び照明手段１８とから成り、撮像ブロック１６には、搬送路の一例である中空円筒状の撮像スリーブ１９が内蔵されている。この撮像スリーブ１９は、前記検査シュート７と同じ角度で傾斜し、かつ検査シュート７から棒状ワークＰが移行可能なよう、検査シュート７に連通して設けられている。
【００２０】
前記撮像スリーブ１９には、所定の上下対向部分（ＣＣＤカメラ１７と照明手段１８とがそれぞれ対向する側）を切り欠くことによって、当該部分を外部に開口させるように成した複数のスリットＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４が形成されている。この内、スリットＳ１とＳ２は、棒状ワークＰの非対称部位である両端部に対応して同形状で対を成し、スリットＳ３とＳ４は、同じく棒状ワークＰの非対称部位である小径部Ｐ２及び縮径部Ｐ１に対応して同形状で対を成す。また、撮像ブロック１６には、前記スリットＳ１〜Ｓ４を外部から視認できるよう、その上下（ＣＣＤカメラ１７と照明手段１８にそれぞれ向く面）に長穴１６ａが形成されている。
【００２１】
前記スリットＳ１とＳ２は、図１２（ａ）に示すように、面取りＲが搬送方向上流側に位置する向きで棒状ワークＰが撮像スリーブ１９内を滑落する場合に、この面取りＲが形成される一端部がスリットＳ２に収まり、他端部がスリットＳ１に収まるように構成されている。これとは逆向きに棒状ワークＰが滑落する場合は、図１３（ａ）に示すように、スリットＳ１に一端部が収まり、スリットＳ２に他端部が収まる。また、スリットＳ３とＳ４は、図１２（ａ）に示すように、面取りＲが搬送方向上流側に位置する向きで棒状ワークＰが滑落する場合には、スリットＳ３に小径部Ｐ２周辺が収まり、スリットＳ４に縮径部Ｐ１周辺が収まるように構成されている。これとは逆向きに棒状ワークＰが滑落する場合は、図１３（ａ）に示すように、スリットＳ３に縮径部Ｐ１周辺が収まり、スリットＳ４に小径部Ｐ２周辺が収まる。このようにスリットＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４により、棒状ワークＰの搬送方向に関わらず、棒状ワークＰの被検査部位をＣＣＤカメラに対して露呈できるように構成されている。
【００２２】
前記撮像ブロック１６にはタイミングセンサ（図示せず）が設けられており、このタイミングセンサは、棒状ワークＰの被検査部位が、対応するスリットから露呈する位置で棒状ワークＰを検知して検出信号を発する。前記照明手段１８は、このタイミングセンサの検出信号を受けて発光し、またＣＣＤカメラ１７も当該検出信号を受けて棒状ワークＰを撮影するよう作動する。前記スリットＳ１〜Ｓ４の棒状ワーク搬送方向の長さ（幅）は、このＣＣＤカメラ１７と照明手段１８の作動タイミング、及び撮像スリーブ１９を滑落する棒状ワークＰの滑落速度範囲に応じて定められている。すなわち、タイミングセンサが棒状ワークＰを検知してからＣＣＤカメラ１７及び照明手段が作動するまでにはタイムラグが生じる。スリットは、このタイムラグの間に、撮像スリーブ１９の傾斜角度や表面状態、棒状ワークＰの表面状態から想定される最も速い速度で棒状ワークＰが滑落しても、その各検査部位が対応するスリットに収まっている長さに構成されている。
【００２３】
前記撮像スリーブ１９の下流端には振分シュート１５が連設されている。この振分シュート１５は、棒状ワークＰの進路を二叉に分岐させるＹ字状を成しており、一方は良品回収ボックス、他方は不良品回収ボックスに連なっている。この振分シュート１５の分岐点には、モータ（図示せず）の駆動で左右に揺動する可動壁（図示せず）が設けられ、この可動壁で所望の進路を塞ぎ、棒状ワークＰの進路を規定できるように構成されている。
【００２４】
次に検査装置１の動作について述べる。予めフィーダ４の貯留部４ａに投入・貯留された多数の棒状ワークＰは、フィーダ４の駆動（振動付与）を受けて長手方向に並んだ状態（横倒しになった状態）で順次供給シュート４ｂに送られ、この供給シュート４ｂ内を滑落して回転ディスク５に移載される。この時、供給シュート４ｂから回転ディスク５上に供給された棒状ワークＰは、板ばね４ｃによりその勢いを減じられて案内壁９側に移行する。従って、棒状ワークＰが案内壁９に直撃してその反動で跳ね返り、回転ディスク外に飛び出すような不具合の発生もなく、棒状ワークＰを安定して案内壁９に沿わせて滑落移動させることができる。
【００２５】
回転ディスク５はモータ８の駆動を受けて、その回転平面の供給シュート４ｂ連接部分が下方側に回転移動するように所定の速度で回転している。このため、供給シュート４ｂから移載された棒状ワークＰは、遠心力により案内壁９に転動しながら滑落し、その壁面９ａに沿って回転ディスク５上を下方に移送される。この回転ディスク５の回転速度の設定次第で、棒状ワークＰの供給速度を調整することもできる。例えば、フィーダ４の供給能力が低い場合（棒状ワークＰが搬送し難いものである場合）は、回転ディスク５の回転速度を遅く設定すれば、回転ディスク５上で棒状ワークＰをある程度貯めることができ、続く分離ディスク６への供給のばらつきを低減することができる。また、フィーダ４の供給能力が高い場合（棒状ワークＰが搬送しやすいものである場合）は、回転ディスク５（及び分離ディスク６）の回転速度を速く設定して回転ディスク５での棒状ワークＰの滞留を抑制することができる。
【００２６】
案内壁９に沿って回転ディスク５により移送された棒状ワークＰは、回転ディスク５、分離ディスク６およびサポート部材１１の連接部分に到達し、分離ディスク６側へ移行する。この時、分離ディスク６は、回転ディスク５に連接する回転平面外周部分が上方に回転移動するよう、モータ１０の駆動により連続的に回転している。このため、棒状ワークＰの進路上には順次スリット６ａが移動してくる。また、エアノズル１３からは棒状ワークＰを１本、分離ディスク６側に押圧できるよう常時圧縮エアが噴射されている。この状態で、棒状ワークＰの進路上にスリット６ａがない場合、棒状ワークＰは分離ディスク６の面取り面６ｂに突き当たって滞留し、スリット６ａが移動して来次第、スリット６ａに確実かつ速やかに滑り込む。そして、スリット６ａに入った棒状ワークＰは、分離ディスク６の回転によって上方に移送される。これにより、棒状ワークＰを１本ずつ分離することができる。エアノズル１３から噴射されるエアは、後続の棒状ワークＰに対しては搬送抵抗として作用する。このため、スリット６ａに入る棒状ワークＰと後続の棒状ワークＰとを適度に分離することができ、複数の棒状ワークＰが引っ掛かり合って分離ディスク６へ移載され、搬送されることがない。
【００２７】
分離ディスク６によって移送される間、スリット６ａに入った棒状ワークＰは分離ディスク６背面側に倒れないよう、サポート部材１１によって支えられる。この間、例えば、図４に示すように分離ディスク６の円周部分に横倒しになった棒状ワークＰｘは、切欠穴１１ｂから排出シュート１２に排出される。また、可変アタッチメント１１ｃによってサポート部材１１の分離ディスク６からの張り出し量が小さくなるように設定されているため、棒状ワークＰがスリット６ａに先端を引っ掛けただけの状態で搬送されたような場合、これを排出シュート１２に排出することができる。また、この可変アタッチメント１１ｃの位置を調整するか、違う寸法のものに交換することにより、様々なワークに対応して不整列部品を排除することも可能となる。例えば、棒状ワークＰの半分の長さの棒状ワークを流して検査する場合には、当該棒状ワーク１本を支えられる程度に可変アタッチメント１１ｃを構成しておけば、スリット６ａに棒状ワークが２本連なって入った場合にも、可変アタッチメント１１ｃ位置で上側の棒状ワークだけを排除することが可能となる。このように可変アタッチメント１１ｃを設けることで、部品検査装置１の汎用性が高められている。
【００２８】
分離ディスク６のスリット６ａが最上位位置に達すると、分離ディスク背面側には検査シュート７が現れる。このため、棒状ワークＰは背面側での支持を失って検査シュート７に倒れ込んで移載され、ここを軸方向に横倒しになった姿勢で滑落する。このようにして、次々と送られてくる棒状ワークＰをその軸線の向きを一定方向に揃えて滑落搬送することができる。なお、棒状ワークＰは、検査シュート７に倒れ込む関係上、検査シュート７に移った当初は検査シュート７上で揺れ動いたりして不安定であるが、検査シュート７を滑落する間に安定し、撮像スリーブ１９に滑らかに進入する。また、検査シュート７から撮像スリーブ１９までの傾斜角は、棒状ワークＰがスリットに引っ掛からずに滑落するに十分な速度が得られる角度に設定されている。こうしたことから、棒状ワークＰはスリットに引っ掛かったり、スリットから脱落することなくスムーズに撮像スリーブ１９を通過することができる。
【００２９】
前述のように棒状ワークＰが撮像スリーブ１９を通過する時、図１２（ａ）に示すようにスリットＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４から棒状ワークＰの被検査部位が露呈する位置において、ＣＣＤカメラ１７及び照明手段１８が作動して棒状ワークＰの撮影が行われる。この時、照明光はスリットＳ１〜Ｓ４部分では透過し、他の部分では撮像スリーブ１９に遮られるため、図１２（ｂ）に示すように、棒状ワークＰのスリットＳ１〜Ｓ４に対応する部分だけがシルエット画像（他は撮像スリーブ１９のシルエット）となった画像２０ａが撮影される。この画像は判定手段に送られ、ここで二値化されて、各スリットに対応する各部の寸法良否が判定される。具体的には、画像のスリットＳ１，Ｓ２部分は、どちらか一方が棒状ワークＰの面取りＲが形成された一端部、他方が最大径を持った他端部を捉えている。このため、同部分から面取りＲの寸法、棒状ワークＰの全長Ｌ１及び最大径Ｄ１が演算され、これが基準データと比較される。また、画像のスリットＳ３，Ｓ４部分は、どちらか一方が小径部Ｐ２、他方が縮径部Ｐ１を捉えたものとなっている。このため、同部分から棒状ワークＰの小径部Ｐ２の長さＬ３、小径部Ｐ２から縮径部Ｐ１までの長さＬ４、縮径部Ｐ１の１段目の長さＬ５、縮径部Ｐ１の各軸径Ｄ２及びＤ３、小径部Ｐ２の軸径Ｄ４が演算され、これが基準データと比較される。
【００３０】
ここまでの搬送過程で棒状ワークＰの向きは軸線方向のみに揃えられているだけで、非対称部位（面取りや小径部Ｐ２、縮径部Ｐ１）は搬送方向上流側か下流側の何れかに揃えられている訳ではない。このため、図１３（ａ）に示すように棒状ワークＰが図１２とは反対向きで滑落した場合には、同図（ｂ）に示すように、面取りＲ、縮径部Ｐ１及び小径部Ｐ２が図１２（ｂ）の画像２０ａとは違うスリット部分に映り込んだ画像２０ｂが得られる。このように、棒状ワークＰの向きにより、面取りＲはスリットＳ１，Ｓ２のどちらに映るかわからず、また、小径部Ｐ２及び縮径部Ｐ１もスリットＳ３，Ｓ４のどちらに映るかわからない。これに対応するため、判定手段は、スリットＳ１部分とＳ２部分の両方で、面取りＲの寸法及び最大径Ｄ１についての寸法チェックを行い、また、スリットＳ３部分とＳ４部分の両方で、小径部Ｐ２及び縮径部Ｐ１の各軸径Ｄ２〜Ｄ４、軸方向の各部長さＬ３及びＬ５についての寸法チェックを行う。つまり、一対のスリット部分の各画像からそれぞれ寸法データを演算し、これらを同じ基準データを使って比較判定を行う。この結果、スリットＳ１部分とＳ２部分の一方でＤ１＝ＯＫ、Ｒ＝ＮＧとなり、他方でＤ１＝ＮＧ、Ｒ＝ＯＫとなった場合は、両端合格と判定する。また、スリットＳ３部分とＳ４部分の一方でＤ２＝ＯＫ，Ｄ３＝ＯＫ，Ｄ４＝ＮＧ，Ｌ３＝ＮＧ，Ｌ５＝ＯＫとなり、他方でＤ２＝ＮＧ，Ｄ３＝ＮＧ，Ｄ４＝ＯＫ，Ｌ３＝ＯＫ，Ｌ５＝ＮＧとなった場合には、段付き部合格の判定を行う。そして、両端合格、段付き部合格の条件の下、Ｌ１＝ＯＫ，Ｌ２＝ＯＫ，Ｌ４＝ＯＫである場合には、その棒状ワークＰについて良品判定を行う。それ以外は、その棒状ワークＰに対しては不良品判定がなされる。なお、棒状ワークＰの他端から小径部Ｐ２までの長さＬ２については、最大径Ｄ１がＯＫとなったスリット部分と軸径Ｄ４がＯＫとなったスリット部分とを用いて判定が行われる。
【００３１】
判定手段による判定が良品判定の場合、振分シュートの可動壁はモータの駆動を受けて不良品回収ボックスに連なる経路を塞ぐように作動し、良品回収ボックスに連なる経路を開放する。これによって、撮像スリーブ１９を通過してきた棒状ワークＰは、良品回収ボックスに移行する。また、判定手段による判定が不良品判定の場合、可動壁はモータの駆動を受けて良品回収ボックスに連なる経路を塞ぐよう作動し、不良品回収ボックスに連なる経路を開放する。これによって、撮像スリーブ１９を通過してきた棒状ワークＰは、不良品回収ボックスに移行する。このようにして、検査された棒状ワークＰは良品と不良品とに振り分けられる。
【００３２】
なお、本発明の実施の形態においては、スリットＳ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４は、Ｓ１とＳ２、Ｓ３とＳ４がそれぞれ対を成す構成としたが、このように対を成すものでなくとも、非対称な棒状ワークＰが軸線方向の何れの向きで送られた場合でも、棒状ワークＰ全体ではなく被検査部位だけを露呈させられるように構成されたものであればよい。棒状ワークの形状によっては、例えば３個とか、５個といったスリットもあり得るし、たとえ２個や４個の偶数個のスリットであっても一対の構成でないものもあり得る。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置における搬送ユニット周辺の要部拡大斜視図。
【図２】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の斜視図。
【図３】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の斜視図。
【図４】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置における搬送ユニット周辺の要部拡大斜視図。
【図５】（ａ）は回転ディスクに正対した回転ディスク周りの要部拡大図であり、（ｂ）は（ａ）におけるＡ部拡大図。
【図６】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の要部拡大斜視図。
【図７】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の検査対象とする棒状ワークの一例を示す説明図。
【図８】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の要部拡大説明図。
【図９】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の要部拡大一部切欠断面図。
【図１０】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の要部拡大斜視説明図。
【図１１】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の要部拡大一部切欠断面斜視図。
【図１２】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の検査状況説明図。
【図１３】本発明に係る非対称棒状ワークの検査装置の検査状況説明図。
【符号の説明】
【００３４】
１  非対称棒状ワークの検査装置
２  搬送ユニット
３  検査ユニット
４  フィーダ
５  回転ディスク
６  分離ディスク
７  検査シュート
１４  撮像ユニット
１５  振分シュート
１６  撮像ブロック
１７  ＣＣＤカメラ
１８  照明手段
１９  撮像スリーブ
Ｐ  棒状ワーク
Ｓ１〜Ｓ４  スリット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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