(57)【要約】【課題】斬新で洗練されたデザインを採用することができるとともに、容易に組み立てることができ、且つ低コストで補剛することで建物自体の剛性向上や内部の構造に自由度を持たせることができる面構造体を提供することを課題とする。【解決手段】複数の板状構成材（壁構成材１０）をその幅方向に連接して構成される建物の面構造体（壁面１）であって、板状構成材１０は、外殻板１１と、この外殻板１１の幅方向両端にそれぞれ長手方向に沿って設けられたリブ状の継手板１２とを備えており、互いに隣接する継手板１２同士が、一対の補剛材５０，５０によって挟持されて接合されている。【選択図】図２
2009041213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の板状構成材をその幅方向に連接して構成される建物の面構造体であって、
前記板状構成材は、外殻板と、この外殻板の幅方向両端にそれぞれ長手方向に沿って設けられたリブ状の継手板とを備えており、
互いに隣接する前記継手板同士が、一対の補剛材によって挟持されて接合されている
ことを特徴とする面構造体。
【請求項２】
前記補剛材は、前記継手板に沿う長尺部材にて構成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の面構造体。
【請求項３】
前記補剛材は、棒状構造体を固定すべく屋内側に突出した突設部を有している
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の面構造体。
【請求項４】
前記突設部は、前記一対の補剛材にそれぞれ設けられており、前記棒状構造体を挟持して固定する
ことを特徴とする請求項３に記載の面構造体。
【請求項５】
前記板状構成材は、壁面を構成する壁構成材として利用され、
前記棒状構造体は、梁材である
ことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の面構造体。
【請求項６】
前記棒状構造体は、アルミニウム合金製の押出形材からなる
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の面構造体。
【請求項７】
前記補剛材は、前記継手板の内表面に接触する継手板接触部と、前記外殻板の内表面に接触する外殻板接触部とを一体的に備えている
ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の面構造体。
【請求項８】
前記補剛材は、アルミニウム合金製の押出形材からなる
ことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の面構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅やコテージなどの建物に用いられる面構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅やコテージ等の建物の構造形式は、現場での作業効率向上および工期短縮を目的として、壁体等を構成する部材を予め工場で製造しておくプレファブ構法が広く採用されている（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。
【０００３】
特に、特許文献１の建物では、構造材が外装材を兼ね、プレファブ構法の利点を活かしながら、斬新で洗練されたデザインを採用することができ、且つ、容易に組み立てることができるといった作用効果が得られる。
【０００４】
また、特許文献２では、特許文献１における建物自体の剛性向上や、内部の構造に自由度を持たせるために、壁体への梁材の取付け構造が提供されている。
【特許文献１】特開２００５−６８９９４号公報
【特許文献２】特開２００５−３５０９３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の建物を改良した特許文献２の壁体への梁材の取付け構造では、ブラケットの形状が複雑であり部品点数も多く、さらに、梁材にも切削加工が必要であるので、施工時における作業工程および製造コストが増加してしまうといった問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、前記問題に鑑みてなされたものであり、斬新で洗練されたデザインを採用することができるとともに、容易に組み立てることができ、且つ低コストで補剛することで建物自体の剛性向上や内部の構造に自由度を持たせることができる面構造体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
このような課題を解決するために、請求項１の発明は、複数の板状構成材をその幅方向に連接して構成される建物の面構造体であって、前記板状構成材は、外殻板と、この外殻板の幅方向両端にそれぞれ長手方向に沿って設けられたリブ状の継手板とを備えており、互いに隣接する前記継手板同士が、一対の補剛材によって挟持されて接合されていることを特徴とする面構造体である。
【０００８】
このような構成によれば、一対の補剛材で互いに隣接するリブ状の継手板を挟持するという簡単な工程だけで、剛性の高い面構造体を容易に組み立てることができる。また、継手板も補剛材と一体になるため、面構造体の剛性向上に寄与することができ、効率的な補剛を図ることができる。また、特許文献２の技術では、補剛材が壁パネル材に挟まれているので、建物の寸法は壁パネルと補剛材の厚さ寸法を考慮する必要があったが、本発明に係る構成によれば、補剛材が継手板を挟み込むので、板状構成材の連接方向における面構造体の外形寸法は、板状構成材の寸法を考慮するだけでよく、設計を行いやすい。
【０００９】
さらに、前記本発明に係る面構造体では、板状構成材がその幅方向に隙間なく並べられているので、板状構成材が外装材を兼ねることができるとともに、ストライプ状のラインが入った面構造体によって斬新なデザインの建物を容易に構築することが可能となる。なお、板状構成材の外側に別途外装材を取り付けても勿論よい。さらに、この面構造体は、壁面、屋根面、床面のいずれにも利用可能であって、必ずしも建物内部に壁を配置する必要がなく、その結果、間取りの自由度が非常に高いものとなる。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記補剛材が、前記継手板に沿う長尺部材にて構成されていることを特徴とする請求項１に記載の面構造体である。
【００１１】
このような構成によれば、長尺の補剛材によって、継手板の長さ方向に亘って効率的に補剛することができるとともに、補剛材の接合部分を継手板の長さ方向にバランスよく配置することができるので、面構造体の剛性が向上する。
【００１２】
請求項３に係る発明は、前記補剛材が、棒状構造体を固定すべく屋内側に突出した突設部を有していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の面構造体である。
【００１３】
このような構成によれば、梁材や柱材などの棒状構造体を、容易に継手板に接続することができるので、容易な組立作業を行うだけで建物全体としての剛性を向上させることができる。また、棒状構造体の接合部分以外は、補剛材の寸法を継手板の幅方向に大きくする必要がないので、面構造体全体の厚さを薄くでき、室内空間の有効利用を図ることができる。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記突設部が、前記一対の補剛材にそれぞれ設けられており、前記棒状構造体を挟持して固定することを特徴とする請求項３に記載の面構造体である。
【００１５】
このような構成によれば、補剛材と棒状構造体との接合強度を高めることができ、建物全体としての剛性をさらに向上させることができる。
【００１６】
請求項５に係る発明は、前記板状構成材が、壁面を構成する壁構成材として利用され、前記棒状構造体が、梁材であることを特徴とする請求項３または請求項４に記載の面構造体である。
【００１７】
このような構成によれば、壁構成材に梁材を連結することで、複数の階層を有する建物を構築することができる。また、この場合に、梁材を利用して中間階の床面を容易に構築することができる。さらに、梁材の接合部分以外は、補剛材の寸法を大きくする必要がないので、壁面全体の厚さを薄くでき、室内空間の有効利用をすることができる。
【００１８】
請求項６に係る発明は、前記棒状構造体が、アルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか１項に記載の面構造体である。
【００１９】
このような構成によれば、棒状構造体は、押出形材を適宜な長さ・角度で切断するだけで製造することができるので、加工生産が容易である。さらに、アルミニウム合金製の押出形材は、寸法精度が高く、また、剛性の割に軽いので、現場での取り回しが容易になるという利点もある。
【００２０】
請求項７に係る発明は、前記補剛材が、前記継手板の内表面に接触する継手板接触部と、前記外殻板の内表面に接触する外殻板接触部とを一体的に備えていることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれか１項に記載の面構造体である。
【００２１】
前記構成によれば、補剛材が、継手板の内表面と外殻板の内表面の両方に一体的に接触することになるので、継手板と外殻板との連結部分であるコーナー部の変形を防止することができる。したがって、補剛材は、板状構成材同士の接合強度を高めるだけでなく、板状構成材単体の剛性を向上することもできる。
【００２２】
請求項８に係る発明は、前記補剛材が、アルミニウム合金製の押出形材からなることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の面構造体である。
【００２３】
このような構成によれば、棒状構造体、押出形材を適宜な長さ・角度で切断するだけで製造することができるので、複雑な形状であっても加工生産が容易である。また、押出形材は、寸法精度が高いので、補剛材を継手板に密に接触させることができ、補剛効率を高めることができる。さらに、アルミニウム合金製の押出形材は、剛性の割に軽いので、現場での取り回しが容易になる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、斬新で洗練されたデザインを採用することができるとともに、容易に組み立てることができ、且つ低コストで補剛することで建物自体の剛性向上や内部の構造に自由度を持たせることができるといった優れた効果を発揮する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を、添付した図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態に係る面構造体は、建物Ｔの壁面１，１’および屋根面２を構成するものであって、複数の板状構成材１０（２０）をその幅方向に連接して構成されている。なお、本実施形態では、面構造体を床体として利用していないが、床体を構成するようにしてもよいのは勿論である。壁面１，１’は、複数の長尺の板状構成材１０（以下、「壁構成材１０」という）をその幅方向に隙間なく連接して構成したものであり、屋根面２は、複数の長尺の板状構成材２０（以下、「屋根構成材２０」という）をその幅方向に隙間なく連接して構成したものである。なお、本実施形態では、壁面１の壁構成材１０と屋根面２の屋根構成材２０を連接する方向を「奥行方向」とし、壁面１’の壁構成材１０の連接方向を「間口方向」とする
【００２７】
（建物の全体構成）
本実施形態においては、図８乃至図１０に示すように、建物Ｔは、奥行方向に延びて互いに平行に対向して配置された一対の壁面１，１と、この壁面１，１に直交する間口方向に延びる壁面１’，１’とを備えている。壁面１’，１’は、壁面１，１の幅方向（奥行方向）両端から、壁構成材１０の一枚分内側にオフセットした位置に配置されている。壁面１，１を構成する壁構成材１０，１０間に屋根構成材２０が架け渡されている。具体的には、屋根構成材２０の長手方向一端に、壁構成材１０が直交してその上端が連結され、屋根構成材２０の他端から所定距離あけた位置に、壁構成材１０が直交してその上端が連結されている。すなわち、屋根構成材２０は、一対の壁構成材１０，１０に支持され、正面から見て屋根構成材２０の片側が側方に延出した形状になっている。
【００２８】
すなわち、本実施形態に係る建物Ｔは、図１に示すように、直方体を基調とした建物であって、屋根面２が壁面１，１上で間口方向の一方向に延出して形成されて庇３を構成しており、屋根面２を支持する壁面１，１の幅方向（奥行方向）内側に壁面１’，１’がオフセットして形成された形状となっている（図８参照）。
【００２９】
図１および図１１に示すように、壁面１，１の下部には、土台３０，３０が配設され、壁面１’，１’の下部には、土台３０’，３０’が配設されており、各土台３０，３０’の上面に壁構成材１０がそれぞれ固定されるようになっている。土台３０’が土台３０の長手方向（奥行方向）端部から内側にオフセットした略矩形状に配置されている。
【００３０】
図１、図９および図１０に示すように、壁面１の幅方向（奥行方向）中央部には、壁構成材１０の継手部分を一対の補剛材５０ａ，５０ｂ（図２乃至図４参照）で挟み込むことによって補剛して構成された補剛柱３５が位置している。補剛柱３５は、土台３０の上面に立設され、互いに対向する壁面１，１の内面に沿って、それぞれ設けられている。補剛柱３５，３５の頂部３５ａ，３５ａ間には、棒状構造体である梁材１００が架け渡されている（図１および図９参照）。
【００３１】
一方、土台３０’の長手方向両端部近傍の上面には、柱材１１０，１１１がそれぞれ立設されている。柱材１１０，１１１は、互いに対向する壁面１’，１’の内面に沿って、それぞれ設けられている。柱材１１０，１１１は、補剛柱３５と略同等の高さを有しており、その頂部１１０ａ，１１１ａには、梁材１００の側面に向かって延出する小梁材１２０がそれぞれ連結されている。また、同じ土台３０’上に設けられた柱材１１０，１１１の頂部１１０ａ，１１１ａ間には、大梁材１３０が架け渡されている（図１および図９参照）。
【００３２】
（板状構成材）
図２および図３に示すように、複数連接されることで壁面１を構成する板状構成材である壁構成材１０は、建物Ｔ（図１参照）の外壁面を構成する外殻板１１と、この外殻板１１の幅方向両端にそれぞれ長手方向に沿って設けられたリブ状の継手板１２，１２とを備えて構成されている。壁構成材１０は、その長手方向を押出方向とするアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。
【００３３】
外殻板１１は、上下方向に長い長方形を呈している。外殻板１１の幅方向両端に位置する一対の継手板１２，１２は、それぞれ外殻板１１に対して垂直に形成されており、建物Ｔの室内側に延出している。継手板１２，１２の外側面（隣接する他の壁構成材１０と当接する面）には、長手方向（上下方向）に沿って凹溝１３，１３がそれぞれ形成されている。一の壁構成材１０の継手板１２を、他の壁構成材１０の継手板１２に突き合わせたときに、一の壁構成材１０の継手板１２の凹溝１３と、他の壁構成材１０の継手板１２の凹溝１３とが互いに向かい合い、シール材収容空間を構成する。継手板１２の上端には、屋根構成材２０と壁構成材１０を接続するとともに、隣り合う壁構成材１０，１０同士を接続するためのボルトＢが挿通するボルト貫通孔１４（図６参照）が複数（本実施形態では二箇所）形成されている。継手板１２の下端には、土台３０と壁構成材１０とを接続するとともに、隣り合う壁構成材１０，１０同士を接続するためのボルトＢが挿通するボルト貫通孔１４（図５参照）が複数（本実施形態では二箇所）形成されている。これら上下のボルト貫通孔１４は、それぞれ上下方向に所定の間隔をあけて形成されている。また、継手板１２の上下のボルト貫通孔１４の間には、隣り合う壁構成材１０，１０同士を接続するためのボルトＢが挿通するボルト貫通孔１４（図５参照）が所定のピッチで形成されている。
【００３４】
継手板１２，１２には、その先端にそれぞれ内側に折り曲がった折曲部１２ａ，１２ａが形成されている。折曲部１２ａ，１２ａは、継手板１２，１２の長手方向全長に亘って形成されている。また、折曲部１２ａ，１２ａは、継手板１２，１２に対してそれぞれ垂直に形成されており、外殻板１１と平行となっている。折曲部１２ａ，１２ａは、内装材等を取り付ける際に利用されるとともに、壁構成材１０の断面性能を向上させる機能も備える。さらに、壁構成材１０を押出形材で形成する際に、折曲部１２ａ，１２ａによって当該押出形材の押出精度が向上するという利点もある。
【００３５】
屋根構成材２０は、壁構成材１０と同様の断面形状を呈しており、外殻板２１、継手板２２，２２を有している（図１３参照）。継手板２２の先端には、折曲部２２ａが形成され、継手板２２の外側面には凹溝２３，２３が形成されている。なお、外殻板２１、継手板２２，２２は、壁構成材１０の外殻板１１、継手板１２，１２と同様の構成であるので説明を省略する。
【００３６】
また、本実施形態では適用していないが、板状構成材１０（２０）を床構成材として適用する場合も、壁構成材１０および屋根構成材２０と同等の断面形状となる。
【００３７】
（補剛材）
図２乃至図６に示すように、本実施形態では、互いに隣接する壁構成材１０，１０の継手部分のうち、梁材１００が連結される位置（壁面１の奥行方向中央部）の継手板１２，１２同士が、一対の補剛材５０ａ，５０ｂ（以下、補剛材５０ａと補剛材５０ｂとを区別しない場合は単に補剛材５０と記載する場合がある）によって挟持されて接合されている。一対の補剛材５０ａ，５０ｂは、互いに壁構成材１０，１０の継手板１２，１２同士の接合面を中心とした面対称形状を呈している。ここで、隣り合う継手板１２，１２を、補剛材５０ａ，５０ｂで挟持して補剛した部分を補剛柱３５と称する。
【００３８】
補剛材５０は、継手板１２に沿う長尺部材からなり、その長手方向を押出方向とするアルミニウム合金製の押出形材にて構成されている。図２に示すように、補剛材５０は、壁構成材１０の厚さ寸法の２〜３倍の厚さ寸法を有している。補剛材５０は、外殻板１１と継手板１２の内表面に沿うように形成されており、外殻板１１の内表面に接触する外殻板接触部５１と、継手板１２の内表面に接触する継手板接触部５２とを一体的に備えている。外殻板接触部５１と継手板接触部５２とは互いに直角に交差している。継手板接触部５２には、継手板１２のボルト貫通孔１４に相当する位置に、ボルト貫通孔５２ａが複数形成されている。
【００３９】
継手板接触部５２の先端には、外殻板１１の幅方向内側に折り曲がった折曲部５３が形成されている。折曲部５３は、継手板１２の折曲部１２ａとの干渉を防止すべく形成されており、その先端には、室内側に折り曲がって外殻板１１の幅方向外側に折り返した折返部５４が形成されている。折返部５４は、折曲部５３と併せて、継手板１２の折曲部１２ａの先端部分を覆うようになっている。
【００４０】
図２および図６に示すように、折返部５４の先端には、室内側に折り曲がって突出する突設部５５が形成されている。突設部５５は、梁材１００を固定するための部分であって、補剛材５０の上端部に形成されている。突設部５５は、その外側（外殻板１１の幅方向外側）表面が、梁材１００の後記するウェブ１０２の表面に当接するように構成されており、ウェブ１０２の高さ寸法と同等の高さ寸法を有している。突設部５５には、梁材１００を固定するためのボルトＢが挿通するボルト貫通孔５５ａが複数（本実施形態では上下左右に並列して四箇所）形成されている。突設部５５は、押出時に折返部５４の先端に形成された突設部５５と同形状の延出部の先端側下部を切除することで、押出形材の上端に形成される。
【００４１】
図３および図６に示すように、突設部５５の下方で、切除された部分の残部５６は、補剛材５０の長手方向に沿ってリブの役目を果たし、補剛材５０の補剛性能を向上させている。残部５６は、その先端が、土台３０の室内側端面よりも、室内側に突出しないようになっており、内装材等との干渉を防止するようになっている。
【００４２】
（棒状構造体）
図２および図６に示すように、突設部５５に固定される棒状構造体である梁材１００は、アルミニウム合金製の押出形材からなり、上下方向に所定の間隔をあけて対向する一対のフランジ１０１，１０１と、各フランジ１０１，１０１間に介在する左右一対のウェブ１０２，１０２とを備えて構成されている。ウェブ１０２，１０２は、所定の間隔をあけて形成されており、内側に中空部１０３が形成されている。ウェブ１０２，１０２の適所には、複数のボルト貫通孔１０４，１０４・・・が形成されている。
【００４３】
棒状構造体である小梁材１２０は、梁材１００と同様の断面形状を呈しており、一対のフランジ１２１，１２１と、各フランジ１２１，１２１間に介在する左右一対のウェブ１２２，１２２とを備えて構成されている。フランジ１２１、ウェブ１２２は、梁材１００のフランジ１０１、ウェブ１０２と、それぞれ同様の構成であり、ウェブ１２２，１２２間に中空部１２３を備え、ウェブ１２２，１２２の適所に複数のボルト貫通孔１２４，１２４・・・が形成されている。
【００４４】
また、図１６に示すように、棒状構造体である大梁材１３０は、梁材１００と同様の断面形状を呈しており、一対のフランジ１３１，１３１と、各フランジ１３１，１３１間に介在する左右一対のウェブ１３２，１３２とを備えて構成されている。フランジ１３１、ウェブ１３２は、梁材１００のフランジ１０１、ウェブ１０２と、それぞれ同様の構成であり、ウェブ１３２，１３２間に中空部１３３を備え、下側のフランジ１３１の適所に複数のボルト貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００４５】
さらに、図７に示すように、棒状構造体である柱材１１０，１１１は、梁材１００と同様の断面形状を呈しており、一対のフランジ１１２，１１２と、各フランジ１１２，１１２間に介在する左右一対のウェブ１１３，１１３とを備えて構成されている。さらに、ウェブ１１３，１１３間に中空部１１４を備え、ウェブ１１３，１１３の適所に複数のボルト貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００４６】
また、図５および図７に示すように、棒状構造体である土台３０（３０’）は、梁材１００と同様の断面形状を呈しており、一対のフランジ３１，３１と、各フランジ３１，３１間に介在する左右一対のウェブ３２，３２とを備えて構成されている。さらに、ウェブ３２，３２間に中空部３３を備え、上側のフランジ３１の適所に複数のボルト貫通孔３４，３４・・・が形成されている。
【００４７】
（建物の各部構造）
次に、各部材同士の接合構造を、建物Ｔの構築手順の流れに沿って説明する。
【００４８】
かかる建物Ｔを構築するに際しては、まず、図示しない基礎を構築し、図１１に示すように、その立上り部の上部に土台３０，３０’を敷設する。このとき、土台３０，３０’は、基礎の立上り部に設けられたアンカーボルト（図示せず）を、下側のフランジ３１（図５参照）に貫通させてナットを螺合することで、基礎に固定される。
【００４９】
（土台と壁構成材との固定構造）
その後、図４および図５に示すように、土台３０，３０’（図４および図５では「土台３０」）上に、壁構成材１０を載置し、基礎・壁固定用ブラケット６０を介設して、ボルトＢ・ナットＮで螺合することで固定する。
【００５０】
基礎・壁固定用ブラケット６０は、土台３０（３０’）のフランジ３１の上面に当接する土台接触部６１と、壁構成材１０の継手板１２の内側面あるいは補剛材５０の継手板接触部５２の内側面に当接する壁接触部６２とを備えて構成されている。土台接触部６１は、土台３０のフランジ３１の幅寸法と略同等の幅寸法を有しており、ボルト貫通孔６１ａ（図５参照）が複数形成されている。ボルト貫通孔６１ａは、本実施形態では室内側に二箇所、室外側に一箇所の三箇所に形成されており、室外側のボルト貫通孔６１ａが二等辺三角形の頂点に位置するように配置されている。壁接触部６２は、土台接触部６１の端部から直交して立ち上がって一体的に形成されており、複数のボルト貫通孔６２ａ（図５参照）が形成されている。ボルト貫通孔６２ａは、本実施形態では上下方向に二箇所形成されている。補剛材５０が設けられていない部分の基礎・壁固定用ブラケット６０では、壁接触部６２は壁構成材１０の継手板１２の内側面に直接当接し、補剛材５０が設けられている部分の基礎・壁固定用ブラケット６０では、壁接触部６２は補剛材５０の継手板接触部５２の内側面に当接する。
【００５１】
壁構成材１０を土台３０（３０’）に固定するに際しては、まず、土台３０上に、壁構成材１０，１０を載置する。このとき、継手板１２の凹溝１３にシール材（図示せず）を設けておき、隣接する継手板１２の凹溝１３とで挟み込むよって、凹溝１３，１３によって構成されるシール材収容空間にシール材が充填されることとなる。
【００５２】
ところで、補剛材５０が設けられる部分では、隣接する継手板１２，１２の両側に、補剛材５０ａ，５０ｂをさらに設ける。そして、補剛材５０ａ，５０ｂの両側に、面対称に形成された基礎・壁固定用ブラケット６０ａ，６０ｂ（一対のブラケットが設けられている部分のみで６０ａ，６０ｂと記載して区別する）を、補剛材５０ａ，５０ｂを両側から挟持するように配置する。その後、ボルトＢ・ナットＮ（図４参照）を用いて、基礎・壁固定用ブラケット６０ａ，６０ｂの壁接触部６２，６２、補剛材５０ａ，５０ｂおよび継手板１２，１２を一体的に挟持して固定する。これと同時に、基礎・壁固定用ブラケット６０ａ，６０ｂの各土台接触部６１を、ボルトＢ・ナット（図示せず）を用いて、土台３０のフランジ３１に固定する。このとき、ナットを、予め土台３０のフランジ３１の下面に固定しておき、ボルトＢを上側から螺合させるようにすれば、室外側で、フランジ３１の下部が、後記する垂下部１１ａで覆われて工具の挿入が困難な部分でも、容易に固定することができる。
【００５３】
一方、補剛材５０が設けられない部分では、基礎・壁固定用ブラケット６０を、継手部分の片側のみに設ける。すなわち、隣り合う壁構成材１０，１０の継手板１２，１２の一方の継手板１２の内側に基礎・壁固定用ブラケット６０を配置し、ボルトＢ・ナットＮを用いて、基礎・壁固定用ブラケット６０の壁接触部６２と、継手板１２，１２を一体的に挟持して固定するとともに、基礎・壁固定用ブラケット６０の土台接触部６１を、ボルトＢ・ナットＮを用いて、土台３０のフランジ３１に固定する。なお、一端に補剛材５０が設けられている壁構成材１０の他端の継手部分では、補剛材５０が設けられている側の壁構成材１０の継手板１２の内側に、基礎・壁固定用ブラケット６０を設けるようにする。これによって、上部で梁材１００（図２および図６参照）を連結支持することで多くの荷重がかかる壁構成材１０，１０の土台３０への接合強度を高めることができ、建物Ｔの構造的安定度を高めることができる。
【００５４】
ところで、壁構成材１０の下端部は、図５に示すように、継手板１２，１２が所定の高さで切除されている。すなわち、外殻板１１の下端部が、土台３０の上端面より下部に延出する垂下部１１ａを構成することとなり、この垂下部１１ａが、水切り板の役目を果たすこととなる。これによって、建物Ｔ内部への雨水等の浸入を防止することができる。
【００５５】
（内側にオフセットした土台と壁構成材との固定構造）
土台３０と内側にオフセットした土台３０’との接合部分は、図７に示すような構造となっている。
【００５６】
図７に示すように、土台３０’の長手方向端部は、土台３０の長手方向端部から、壁構成材１０の一枚分内側のオフセットした位置で、土台３０の側面に当接している。土台３０’の端部に固定される壁構成材１０は、土台３０側の継手板１２の外側面が、土台３０の上部まで突出して配置されており、土台３０上に配置された壁構成材１０の継手板１２先端の折曲部１２ａの室内側表面に当接するように構成されている。土台３０’の端部に固定される壁構成材１０の外殻板１１は、垂下部１１ａの土台３０側の下端部が切除されており、土台３０との干渉を防止するようになっている。
【００５７】
土台３０’の端部に固定される壁構成材１０の、土台３０側の継手板１２の下端部は、第二の基礎・壁固定用ブラケット６５を介設して、ボルトＢ・ナットＮで螺合することで、土台３０，３０’に固定されている。第二の基礎・壁固定用ブラケット６５は、土台３０，３０’の両方に当接する土台接触部６６と、壁構成材１０の継手板１２の内側面に当接する壁接触部６７とを備えて構成されており、断面Ｌ字状を呈している。土台接触部６６は、土台３０，３０’の両方のフランジ３１，３１の上面に跨がるように構成されており、ボルト貫通孔（図示せず）が複数形成されている。このボルト貫通孔は、土台３０側に一箇所、土台３０’側に一箇所の合計二箇所に形成されており、土台接触部６６は、土台３０，３０’同士を接続する役目も果たしている。壁接触部６７は、土台接触部６６の端部から直交して立ち上がって一体的に形成されており、複数のボルト貫通孔（図示せず）が形成されている。このボルト貫通孔は、本実施形態では上下方向に二箇所形成されている。
【００５８】
土台３０’の端部に固定される壁構成材１０の、土台３０側とは逆側の継手板１２の側部には、柱材１１１（または１１０）（図５では、柱材は１１１であるので、以下「柱材１１１」として説明する）が立設されている。この柱材１１１と隣接する継手板１２の先端は、折曲部が切除されて平板状になっており、継手板１２の内側面が、柱材１１１のフランジ１１２の外側面と当接するようになっている。柱材１１１は、フランジ１１２，１１２が土台３０’の幅方向に沿うように配置されており、一対のウェブ１１３，１１３を、基礎・柱固定用ブラケット７０で、土台３０’の幅方向両側から挟持して固定するようになっている。基礎・柱固定用ブラケット７０は、土台３０’に当接する土台接触部７１と、柱材１１１のウェブ１１３に当接する柱接触部７２とを備えて構成されており、断面Ｌ字状を呈している。土台接触部７１は、土台３０’のフランジ３１の上面に当接するように構成されており、ボルト貫通孔（図示せず）が複数形成されている。このボルト貫通孔は、土台３０’の長手方向に沿って二箇所に形成されている。柱接触部７２は、土台接触部７１の端部から直交して立ち上がって一体的に形成されており、複数のボルト貫通孔（図示せず）が形成されている。このボルト貫通孔は、本実施形態では上下左右方向に四箇所形成されている。柱材１１１は、壁構成材１０を建て込む前に、土台３０’に固定しておく。
【００５９】
柱材１１１のフランジ１１２の、継手板１２と当接する部分には、ボルト貫通孔（図示せず）が形成されており、ボルトＢ・ナット（図示せず）によって、壁構成材１０が、基礎・壁固定用ブラケット６０と一体的に柱材１１１に固定されるようになっている。ナットは、予め柱材１１１のフランジ１１２の内側面に固定しておき、ボルトＢを側部から螺合させるようにすることで、フランジ１１２の内側面が壁構成材１０で覆われて工具の挿入が困難な場合であっても、容易に固定することができる。
【００６０】
（壁構成材同士の固定構造）
壁構成材１０と土台３０，３０’との固定が終了したら、隣接する壁構成材１０，１０同士を固定する。隣接する壁構成材１０，１０同士の固定は、図１２に示すように、継手板１２の上端および下端と、その間で、上下方向に所定の間隔をあけてボルトＢ・ナットＮ（図３および図５参照）で継手板１２，１２同士を挟持することでなされている。
【００６１】
図３および図５に示すように、継手板１２の上端および下端との間で、補剛材５０ａ，５０ｂが設けられている部分では、壁構成材１０，１０の継手板１２，１２と、補剛材５０ａ，５０ｂの継手板接触部５２，５２とが、ボルトＢ・ナットＮによって一体的に挟持されて、隣接する壁構成材１０，１０同士が固定されている。また、継手板１２，１２および補剛材５０ａ，５０ｂの上端でも、壁構成材１０，１０および補剛材５０が、ボルトＢ・ナットＮによって、一体的に固定されている（図６参照）。そして、隣接する継手板１２，１２と補剛材５０ａ，５０ｂとは、一体的に固定されることで、補剛柱３５を構成している。
【００６２】
また、継手板１２の上端および下端との間で、補剛材５０ａ，５０ｂが設けられていない部分では、隣接する壁構成材１０，１０の継手板１２，１２が、ボルトＢ・ナットＮによって一体的に挟持されて、隣接する壁構成材１０，１０同士が固定されている。さらに、継手板１２，１２の上端でも、壁構成材１０，１０および補剛材５０が、ボルトＢ・ナットＮによって、一体的に固定されている（図６参照）。
【００６３】
（補剛材と梁材との固定構造）
図９に示すように、互いに対向する壁面１，１にそれぞれ設けられた補剛柱３５，３５間には、梁材１００が架け渡して設けられている。梁材１００は、補剛柱３５，３５の上端に連結されている。
【００６４】
図２および図６に示すように、梁材１００は、一対のウェブ１０２，１０２を、補剛材５０ａ，５０ｂの上端の突設部５５が、梁材１００の幅方向両側から挟み込んで、ボルトＢ・ナットＮで締め付けることで、補剛材５０ａ，５０ｂに固定されている。
【００６５】
詳しくは、梁材１００の長手方向端部は、下側のフランジ１０１が切除されており、補剛材５０との干渉を防止するようになっている。具体的には、下側のフランジ１０１のウェブ１１３，１１３よりも幅方向外側に位置する部分が、突設部５５の先端位置に相当する位置までの長さで切除されている。すなわち、ウェブ１１３，１１３の下部間は、切除された下側のフランジ１０１の残部１０１ａ（図２参照）によって連結されている。
【００６６】
梁材１００を補剛材５０ａ，５０ｂに固定するに際しては、梁材１００を吊り上げて、突設部５５，５５の上方から下降させて、ウェブ１１３，１１３を突設部５５，５５間に挿入させる。このとき、梁材１００の先端は、壁構成材１０の継手板１２先端の折曲部１２ａの室内側表面に略当接するようになっている。一方、梁材１００は、上側のフランジ１０１の下面が、突設部５５，５５の上端部に当接することで、高さ方向の位置決めがなされる。そして、ボルトＢを各ボルト貫通孔５５ａ，１０４に挿通させてナットＮに螺合させることで、ウェブ１１３，１１３が突設部５５，５５に挟持されて固定される。このとき、ウェブ１１３，１１３はフランジ１０１の残部１０１ａによって接続されているので、ボルトＢ・ナットＮの締め付けによって変形することはない。
【００６７】
このように、梁材１００を、互いに対向する壁構成材１０，１０に設けられた補剛柱３５，３５の上端間に架け渡して設けたことによって、建物Ｔの内部に門型の架構が形成されることになり、建物Ｔの剛性を高めることができるとともに、壁構成材１０，１０の建方精度を高めることができる。
【００６８】
（梁材、柱材と小梁材との固定構造）
図９に示すように、土台３０’上に立設された柱材１１０，１１１と、梁材１００との間には、小梁材１２０が架け渡されて設けられている。
【００６９】
図２および図６に示すように、梁材１００と小梁材１２０は、断面Ｌ字状の梁・小梁固定用ブラケット７５を介設して、ボルトＢ・ナットＮで締め付けることで、互いに固定されている。梁・小梁固定用ブラケット７５は、梁材１００のウェブ１０２の側面に当接する梁接触部７６と、小梁材１２０のウェブ１２２，１２２間の中空部１２３に挿入されてウェブ１２２の内側面に接触する小梁接触部７７とを備えて構成されている。梁接触部７６は、梁材１００のウェブ１０２の高さ寸法と同等の高さ寸法を有しており、複数のボルト貫通孔７６ａが形成されている。ボルト貫通孔７６ａは、梁材１００のウェブ１０２に形成されたボルト貫通孔１０４の位置に相当するように、上下左右の四箇所に形成されている。小梁接触部７７は、梁接触部７６の端部から直交して立ち上がって一体的に形成されており、複数のボルト貫通孔７７ａが形成されている。ボルト貫通孔７７ａは、小梁材１２０のウェブ１２２に形成されたボルト貫通孔１２４の位置に相当するように、上下左右の四箇所に形成されている。
【００７０】
梁・小梁固定用ブラケット７５は、二枚一組で用いられるようになっており、小梁接触部７７，７７が互いに平行になるように配置され、間にプレート７８を挟みこんで一体的に断面Ｔ字状を呈するようになっている。各小梁接触部７７，７７は、小梁材１２０の各ウェブ１２２，１２２の内側面にそれぞれ当接するように、ウェブ１２２，１２２間の距離に応じて、プレート７８の厚さが決定される。
【００７１】
小梁材１２０の下側のフランジ１２１の長手方向端部は、ウェブ１２２，１２２間が切除されており、小梁材１２０の建入時に梁・小梁固定用ブラケット７５および後記する柱・小梁固定用ブラケット８０と干渉しないように構成されている。
【００７２】
一方、図１６の（ａ）に示すように、柱材１１１（１１０）の上部には、断面Ｌ字状の柱・小梁固定用ブラケット８０が取り付けられており、この柱・小梁固定用ブラケット８０を介して、ボルト・ナット（ともに図示せず）で締め付けることで、柱材１１１と小梁材１２０とが固定されている。柱・小梁固定用ブラケット８０は、柱材１１１のウェブ１１３の側面に当接する柱接触部８１と、小梁材１２０のウェブ１２２，１２２間の中空部１２３（図６参照）に挿入されてウェブ１２２の内側面に接触する小梁接触部８２とを備えて構成されている。柱接触部８１には、複数のボルト貫通孔（図示せず）が形成されており、このボルト貫通孔は、柱材１１１のウェブ１１３の上端部に形成されたボルト貫通孔（図示せず）の位置に相当するように形成されている。小梁接触部８２は、柱接触部８１の端部から直交して立ち上がって一体的に形成されており、複数のボルト貫通孔（図示せず）が形成されている。このボルト貫通孔は、小梁材１２０のウェブ１２２に形成されたボルト貫通孔（図示せず）の位置に相当するように形成されている。
【００７３】
柱・小梁固定用ブラケット８０も、二枚一組で用いられるようになっており、小梁接触部８２，８２が互いに平行になるように配置され、プレート７８を介して一体的に接続されて断面Ｔ字状を呈するようになっている。各小梁接触部８２，８２は、小梁材１２０の各ウェブ１２２，１２２の内側面にそれぞれ当接するように配置されており、ウェブ１２２，１２２間の距離に応じて、プレート７８の厚さが決定される。
【００７４】
以上のような構成の小梁材１２０を、梁材１００および柱材１１１（１１０）に固定するに際しては、図６に示すように、まず、梁・小梁固定用ブラケット７５を、梁材１００のウェブ１０２にボルトＢ・ナットＮによって取り付けるとともに、図１６の（ａ）に示すように、柱・小梁固定用ブラケット８０を、柱材１１１のウェブ１１３にボルト・ナット（ともに図示せず）によって取り付ける。
【００７５】
その後、小梁材１２０を吊り上げて、梁・小梁固定用ブラケット７５および柱・小梁固定用ブラケット８０の上方から下降させて、図６および図１６の（ａ）に示すように、小梁接触部７７，７７および小梁接触部８２，８２を、小梁材１２０の中空部１２３内に挿入させる。このとき、小梁接触部７７，７７および小梁接触部８２，８２は、小梁材１２０の下側のフランジ１２１の切除部分１２５（梁材１００側のみ図示）を通過して、小梁材１２０に干渉することなく、ウェブ１２２，１２２間の中空部１２３内に挿入される。また、小梁材１２０は、上側のフランジ１２１の下面が、小梁接触部７７，７７および小梁接触部８２，８２の上端部にそれぞれ当接することで、高さ方向の位置決めがなされる。そして、ボルトＢを各ボルト貫通孔１２４，７６ａ（梁材１００側のみ図示）に挿通させてナットＮに螺合させることで、小梁材１２０が、梁材１００および柱材１１１に固定される。このとき、梁・小梁固定用ブラケット７５および柱・小梁固定用ブラケット８０は、プレート７８と一体的に固定されて、中空部１２３の幅と同等の厚さに構成されているので、ウェブ１２２，１２２がボルトＢ・ナットＮの締付けによって変形することはない。
【００７６】
このように、小梁材１２０を、柱材１１１（１１０）と梁材１００間に架け渡して設けたことによって、建物Ｔの内部に、補剛柱３５および梁材１００とで構成される門型架構に直交する方向に別途門型の架構が形成されることになり、建物Ｔの剛性をさらに高めることができる。
【００７７】
（壁構成材と屋根構成材との固定構造）
図１２および図１３に示すように、屋根構成材２０の長手方向一端部には、壁構成材１０の上端部が接続されている。壁構成材１０の外殻板１１および継手板１２は、屋根構成材２０の外殻板２１の近傍まで延出して構成されている。折曲部１２ａは、その上端部が屋根構成材２０の継手板２２の下端に相当する位置まで切除されている。継手板１２の上部に形成されているボルト貫通孔１４，１４は、上下方向に所定の間隔をあけて二箇所に配置されている。
【００７８】
一方、屋根構成材２０の外殻板２１は、壁構成材１０の外殻板１１の水平位置まで延出して構成されており、継手板２２は、壁構成材１０の継手板１２の先端に相当する位置まで折曲部２２ａと合わせて先端部が切除されており、壁構成材１０の継手板１２との干渉を防いでいる。継手板２２の切除された残りの先端部には、ボルト貫通孔２４，２４が水平方向に所定の間隔をあけて二箇所に形成されている。
【００７９】
屋根構成材２０と壁構成材１０は、壁・屋根固定用ブラケット８５を介設して、ボルトＢ・ナットＮで締め付けることで、互いに固定されている。壁・屋根固定用ブラケット８５は、平面Ｌ字状を呈した形状に形成されており、壁構成材１０の継手板１２に接触する壁接触部８６と、屋根構成材２０の継手板２２に接触する屋根接触部８７とを備えて構成されている。壁接触部８６には、継手板１２のボルト貫通孔１４，１４に相当する位置にボルト貫通孔８６ａ，８６ａ（図１３の（ａ）参照）が形成されており、屋根接触部８７には、継手板２２のボルト貫通孔２４，２４に相当する位置にボルト貫通孔８７ａ，８７ａ（図１３の（ａ）参照）が形成されている。
【００８０】
屋根構成材２０を壁構成材１０に連結するに際しては、図１３の（ａ）に示すように、屋根構成材２０を、その継手板２２が壁構成材１０の継手板１２と面一となるように、壁構成材１０の上端部に設置する。その後、図１２および図１３に示すように、隣接する継手板１２，１２および継手板２２，２２の片面側から、壁・屋根固定用ブラケット８５を継手板１２，２２の内側面に当接させる。このとき、壁構成材１０の折曲部１２ａの先端部が切除されているので、壁・屋根固定用ブラケット８５は、折曲部１２ａに干渉することなく、各継手板１２，２２に当接することができる。その後、ボルト貫通孔８６ａ，８７ａからボルト貫通孔１４，２４へとボルトＢを挿通させて、ナットＮに螺合することで、隣接する壁構成材１０の継手板１２，１２同士、屋根構成材２０の継手板２２，２２同士および壁・屋根固定用ブラケット８５が一体的に固定される。
【００８１】
なお、図１３の（ｂ）に示すように、壁構成材１０の上端の屋根構成材２０との隙間にはシール材１５が介設されており、壁構成材１０と屋根構成材２０との接合出隅部分１６には、破風部材１７が設けられている。破風部材１７は、屋根構成材２０の外殻板２１の上面に当接する係止部１８と、係止部１８の先端から折り曲がって形成された垂下部１９とを備えて構成されている。係止部１８の下面には凸条１８ａが形成されており、凸条１８ａが外殻板２１の端部に当接することで、破風部材１７を、屋根構成材２０に取り付けるときに位置決めガイドの役目を果たす。破風部材１７は、所定ピッチで設けられたビスＶ等で屋根構成材２０の外殻板２１に固定されている。
【００８２】
（庇部分の屋根構成材と壁構成材との固定構造）
図１４に示すように、屋根構成材２０の長手方向他端から所定距離あけた位置（庇３の基端部）には、壁構成材１０の上端部が接続されている。壁構成材１０の外殻板１１および継手板１２は、屋根構成材２０の継手板２２の下端部に当接するように構成されている。継手板１２の上部に形成されているボルト貫通孔１４，１４は、上下方向に所定の間隔をあけて二箇所に配置されている。
【００８３】
一方、屋根構成材２０の継手板２２先端の折曲部２２ａは、壁構成材１０の継手板１２に相当する部分が切除されている。
【００８４】
庇３の基端部における屋根構成材２０と壁構成材１０は、第二の壁・屋根固定用ブラケット９０を介設して、ボルトＢ・ナットＮで締め付けることで、互いに固定されている。第二の壁・屋根固定用ブラケット９０は、平面Ｌ字状を呈した形状に形成されており、壁構成材１０の継手板１２に接触する壁接触部９１と、屋根構成材２０の継手板２２に接触する屋根接触部９２とを備えて構成されている。壁接触部９１には、継手板１２のボルト貫通孔１４，１４に相当する位置にボルト貫通孔（図示せず）が形成されており、屋根接触部９２には、継手板２２のボルト貫通孔２４，２４に相当する位置にボルト貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００８５】
屋根構成材２０を壁構成材１０に連結するに際しては、図１４の（ａ）に示すように、屋根構成材２０を、その継手板２２が壁構成材１０の継手板１２と面一となるように、壁構成材１０の上端部に設置する。その後、図１４の（ａ）および（ｂ）に示すように、隣接する継手板１２，１２（２２，２２）の片側から、第二の壁・屋根固定用ブラケット９０を継手板１２，２２の内側面に当接させる。このとき、屋根構成材２０の折曲部２２ａの一部が切除されているので、壁・屋根固定用ブラケット９０は、折曲部２２ａに干渉することなく、各継手板１２，２２に当接することができる。その後、壁・屋根固定用ブラケット９０の図示しないボルト貫通孔からボルト貫通孔１４，２４へとボルトＢを挿通させて、ナット（図示せず）に螺合することで、隣接する壁構成材１０の継手板１２，１２同士、隣接する屋根構成材２０の継手板２２，２２同士および壁・屋根固定用ブラケット８５が一体的に固定される。
【００８６】
図１５に示すように、庇３の先端部には、屋根構成材２０の長手方向端部の開口部分を覆う破風部材１７が設けられている。破風部材１７は、壁構成材１０と屋根構成材２０との接合出隅部分１６に設けられているもの（図１３の（ｂ）参照）と同じ部材であるので、同じ符号を付して説明を省略する。
【００８７】
また、庇３部分の屋根構成材２０の下部には軒天板２７が貼り付けられている。軒天板２７は、屋根構成材２０の継手板２２先端（下端）の折曲部２２ａに当接してビス（図示せず）等で固定されている。
【００８８】
（内側にオフセットした壁構成材と屋根構成材との固定構造）
図１６に示すように、同じ土台３０’上に設けられた柱材１１１（，１１０）（図１６では片側のみ図示）の頂部１１１ａ（，１１０ａ）間には、大梁材１３０が連結されている。大梁材１３０は、その天端が、柱材１１１および小梁材１２０の天端と同じ高さになるように構成されている。図１６の（ｂ）に示すように、大梁材１３０の上側のフランジ１３１の上部には、屋根構成材２０が配置されている。屋根構成材２０は、その継手板２２の先端の折曲部２２ａがフランジ１３１の上面に当接して、ボルトＢ・ナットＮで螺合することで、大梁材１３０に固定されている。
【００８９】
内側のオフセットした壁構成材１０の上端は、屋根構成材２０の外殻板２１の近傍まで延出して構成されている。継手板１２および折曲部１２ａは、その上端部が大梁材１３０の下端に相当する位置まで切除されている。切除された継手板１２の上端部は、壁・大梁固定用ブラケット９５を介して、ボルトＢ・ナットＮで大梁材１３０に固定されている。
【００９０】
図１６の（ａ）、（ｂ）および（ｃ）に示すように、壁・大梁固定用ブラケット９５は、大梁材１３０の下端面に当接する大梁接触部９６と、壁構成材１０の継手板１２の内側面に当接する壁接触部９７とを備えて構成されており、断面Ｌ字状を呈している。大梁接触部９６は、大梁材１３０の下側のフランジ１３１の下面に当接するように構成されており、ボルト貫通孔９６ａ（図１６の（ｃ）参照）が複数形成されている。このボルト貫通孔９６ａは、大梁材１３０の長手方向に沿って二箇所に形成されている。壁接触部９７は、大梁接触部９６の端部から直交して立ち上がって一体的に形成されており、複数のボルト貫通孔９７ａ（図１６の（ｃ）参照）が形成されている。ボルト貫通孔９７ａは、本実施形態では上下方向に沿って二箇所形成されている。
【００９１】
（窓と壁構成材との固定構造）
図１７に示すように、本実施形態では、土台３０’上に設けられた柱材１１０，１１１間に窓１５０が設けられている。窓１５０は一般的なアルミニウムサッシが用いられており、フレームの縦枠１５１，１５１が、ビスＶ等によって、柱材１１０，１１１にそれぞれ固定されている。窓１５０は、壁構成材１０の幅の整数倍の幅寸法を有しており、隣り合う壁構成材１０の継手板１２の外側面に当接するようになっている。柱材１１０，１１１と、縦枠１５１との間には、壁構成材１０の継手板１２が挟まれており、ビスＶによって一体的に固定されている。
【００９２】
図１８に示すように、柱材１１０，１１１間には、まぐさとなる上部水平材１１５と、窓台となる下部水平材１１６とが架け渡されて設けられている。窓１５０の上側の壁構成材１０の継手板１２および折曲部１２ａは、その下端部が、上部水平材１１５と干渉しないように切除されている。また、窓１５０下側の壁構成材１０の継手板１２および折曲部１２ａは、その上端部が、下部水平材１１６と干渉しないように切除されている。窓１５０のフレームの上下の横枠１５２，１５２が、ビスＶ等によって、上部水平材１１５と、および下部水平材１１６にそれぞれ固定されている。
【００９３】
以上のような構成によれば、一対の補剛材５０ａ，５０ｂで互いに隣接する壁構成材１０のリブ状の継手板１２を挟持するという簡単な工程だけで、剛性の高い壁面１（面構造体）を容易に組み立てることができる。また、継手板１２も補剛材５０ａ，５０ｂと一体になるため、面構造体の剛性向上に寄与することができ、効率的な補剛を図れるとともに、補剛材５０ａ，５０ｂの軽量化が図れ、低コスト化を達成できる。
【００９４】
また、特許文献２の従来技術では、補剛材が壁パネル材に挟まれているので、建物の寸法は壁パネルと補剛材の厚さ寸法を考慮する必要があったが、本実施形態に係る構成によれば、補剛材５０が継手板１２を挟み込むので、壁構成材１０（板状構成材）の連接方向における壁面１の外形寸法は、壁構成材１０の寸法を考慮するだけでよい。すなわち、建物Ｔの壁面１の幅は、壁構成材１０の幅に枚数を乗じた寸法となる。また、屋根構成材２０も同等の形状であり、床構成材として採用した場合も同等の形状にすることができるので、建物Ｔの寸法計算が容易になり、複雑な形状であっても容易に設計することが可能となる。
【００９５】
さらに、壁構成材１０がその幅方向に隙間なく並べられているので、壁構成材１０が外装材を兼ねることができるとともに、ストライプ状のラインが入った壁面１によって斬新なデザインの建物を容易に構築することが可能となる。なお、壁構成材１０の外側に別途外装材を取り付けてもよいのは勿論である。
【００９６】
また、補剛材５０は、継手板１２に沿う長尺部材にて構成されているので、継手板１２の長さ方向に亘って効率的に補剛することができるとともに、補剛材５０の接合部分を継手板１２の長さ方向にバランスよく配置することができるので、壁面１の剛性が大幅に向上する。さらに、一対の補剛材５０ａ，５０ｂで隣接する継手板１２，１２を挟持しているので、補剛効果が大きい。
【００９７】
補剛材５０は、梁材１００（棒状構造体）を固定すべく屋内側に突出した突設部５５を有しているので、梁材１００を、容易に継手板１２に接続することができるので、容易な組立作業を行うだけで建物Ｔ全体としての剛性を大幅に向上させることができる。また、梁材１００の接合部分以外は、補剛材５０の寸法を継手板１２の幅方向に大きくする必要がないので、壁面１全体の厚さを薄くでき、室内空間の有効利用を図ることができる。
【００９８】
突設部５５は、一対の補剛材５０ａ，５０ｂにそれぞれ設けられており、梁材１００を挟持して固定することで、補剛材５０ａ，５０ｂと梁材１００との接合強度を高めることができ、建物Ｔ全体としての剛性をさらに向上させることができる。
【００９９】
補剛材５０、壁構成材１０、屋根構成材２０や梁材１００等の各種構成材は、アルミニウム合金製の押出形材から構成されているので、押出形材を適宜な長さ・角度で切断するだけで製造することができ、加工生産が容易で大量生産に適している。さらに、アルミニウム合金製の押出形材は、工場等で製造されるので寸法精度が高く、複数の押出形材を連接した場合であっても、狂いの少ない建物とすることができる。また、アルミニウム合金は、剛性の割に軽いので、現場での取り回しが容易になるという利点もある。アルミニウム合金は、白蟻の食害を受けることがなく、雨水や湿気により腐食することもないので、供用後の維持管理費用を大幅に削減することができる。
【０１００】
補剛材５０は、継手板１２の内表面に接触する継手板接触部５２と、外殻板１１の内表面に接触する外殻板接触部５１とを一体的に備えているので、補剛材５０が、継手板１２の内表面と外殻板１１の内表面の両方に一体的に接触することになり、継手板１２と外殻板１１との連結部分であるコーナー部の変形を防止することができる。したがって、補剛材は、壁構成材１０同士の接合強度を高めるだけでなく、壁構成材１０単体の剛性を向上することもできる。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、前記した各実施形態に限定されるものではなく、適宜変更して実施することができる。例えば、本実施形態では、補剛材５０の上端に梁材１００を設けているが、これに限られるものではない。例えば、壁構成材および補剛材が二階以上の階高を有している場合は、中間部に突設部を設けて、梁材を接続するようにすれば、中間階の床面を形成することも可能である。
【０１０２】
また、本実施形態では、壁面１の中央部一箇所に補剛材５０を設けているが、これに限られるものではなく、同一の壁面内にさらに多数の補剛材を設けるようにしてもよい。このような構成によれば、壁面をより一層補剛することができ、強固な壁面を提供できる。この場合、梁材は、必ずしも接合する必要はなく、梁材を接合しない補剛材には、突設部を設けなくてもよい。
【０１０３】
また、本実施形態では、補剛材５０は、壁構成材１０に設けられており、突設部５５で梁材１００を固定するようになっているが、補剛材を屋根構成材に設けるようにしてもよい。この場合は、屋根構成材と補剛材によって補剛梁（梁材）を構成することができるとともに、補剛材に設けた突設部によって、柱材等の上下方向に延びる棒状構造体を固定することができる。また、板状構成材を床構成材として床面を構成した場合に、床構成材に補剛材を設けてもよいのは勿論である。
【０１０４】
さらに、本実施形態ではオフセットした土台３０’上に柱材１１０，１１１を立設して、その内側に窓１５０を設けているが、補剛材を用いて補剛柱を形成して、この補剛柱に窓を取り付けるようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１０５】
【図１】本発明に係る面構造体を用いて構築した建物の分解斜視図である。
【図２】壁構成材と補剛材と梁材との連結構造を示した断面図である。
【図３】壁構成材と補剛材との連結構造を示した断面図である。
【図４】壁構成材と補剛材と土台との連結構造を示した断面図である。
【図５】壁構成材と補剛材と土台との連結構造を示した一部分解斜視図である。
【図６】壁構成材と補剛材と梁材との連結構造を示した一部分解斜視図である。
【図７】壁構成材と土台との連結構造を示した一部分解斜視図である。
【図８】建物の屋根伏図である。
【図９】建物の梁材部分を示した水平方向断面図である。
【図１０】建物の壁構成材部分を示した水平方向断面図である。
【図１１】建物の土台部分を示した水平方向断面図である。
【図１２】壁構成材と柱材を示した垂直方向断面図である。
【図１３】屋根構成材と壁構成材との連結構造を示した図であって、（ａ）は一部破断斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１４】庇基端部の屋根構成材と壁構成材との連結構造を示した図であって、（ａ）は一部破断斜視図、（ｂ）は断面図である。
【図１５】庇先端部の屋根構成材を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図である。
【図１６】柱材と大梁材と壁構成材との連結構造を示した図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は断面図、（ｃ）は側面図である。
【図１７】窓と壁構成材との連結構造を示した水平方向断面図である。
【図１８】窓と壁構成材との連結構造を示した垂直方向断面図である。
【符号の説明】
【０１０６】
１      壁面
１’    壁面
１０    壁構成材（板状構成材）
１１    外殻板
１２    継手板
２０    屋根構成材（板状構成材）
２１    外殻板
２２    継手板
５０    補剛材
５１    外殻板接触部
５２    継手板接触部
５５    突設部
１００  梁材（棒状構造体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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