(57)【要約】【課題】  簡単な構成で湯沸かしに要する時間を大幅に短縮できるようにする。【解決手段】  底部に一重壁部３ａを有する第１内容器３と、該第１内容器３内に収容された水を加熱するメインヒータ４（主加熱手段）と、前記第１内容器３内のお湯を外部へ吐出する吐出通路５とを備えた電気貯湯容器において、前記一重壁部３ａの下方に、該一重壁部３ａに入口２２ａおよび出口２２ｂを有し且つ循環用ポンプ２３によって前記第１内容器３内のお湯を循環させる循環経路２２（第２内容器）を設けるとともに、該循環経路２２に、循環経路２２を循環するお湯を加熱するためのサブヒータ２４（副加熱手段）を付設して、第１内容器３内の水を湯沸かしするに要する時間を大幅に短縮することができるようにしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部に一重壁部を有する第１内容器と、該第１内容器内に収容された水を加熱する主加熱手段と、前記第１内容器内のお湯を外部へ吐出する吐出通路とを備えた電気貯湯容器であって、前記一重壁部の下方には、該一重壁部に入口および出口を有し且つ循環用ポンプによって前記第１内容器内のお湯を循環させる第２内容器を設けるとともに、該第２内容器には、第２内容器を循環するお湯を加熱するための副加熱手段を付設したことを特徴とする電気貯湯容器。
【請求項２】
前記循環用ポンプを、前記第１内容器と前記第２内容器との間に配設したことを特徴とする請求項１記載の電気貯湯容器。
【請求項３】
前記内容器の側面を、真空二重壁部で構成したことを特徴とする請求項１および２のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項４】
前記吐出通路には、前記内容器内のお湯を外部へ圧送する吐出用ポンプを介設し且つ該吐出用ポンプの吐出側から前記第２内容器を分岐形成して該吐出用ポンプを前記循環用ポンプとして兼用し得るように構成するとともに、前記吐出通路と前記循環経路とにお湯を選択的に流通させるための通路切換弁を付設したことを特徴とする請求項１、２および３のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項５】
前記主加熱手段と前記副加熱手段とを、それぞれ独立して制御できるように構成したことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項６】
前記副加熱手段を、前記主加熱手段の作動停止より前に作動停止できるように構成したことを特徴とする請求項５記載の電気貯湯容器。
【請求項７】
前記副加熱手段を、前記内容器内の湯量に対応して制御開始タイミングを変化させ得るように構成したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５および６のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項８】
前記循環用ポンプの回転数を、前記吐出用ポンプの回転数より低くできるように構成したことを特徴とする請求項４、５、６および７のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【請求項９】
前記第２内容器には、該第２内容器を循環するお湯を冷却するための冷却部を付設したことを特徴とする請求項１、２、３、４、５、６、７および８のいずれか一項記載の電気貯湯容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、電気貯湯容器に関し、さらに詳しくは、内容器内の水をできるだけ速く沸かし得るようにした電気貯湯容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の電気貯湯容器としては、水を収容する内容器と、該内器内に収容された水を加熱する加熱手段と、前記内容器内のお湯を外部へ吐出する吐出通路とを備えたものがある。
【０００３】
ところで、上記構成の電気貯湯容器においては、前記加熱手段として、前記内容器の底部に配設した電気ヒータを採用しているが、該電気ヒータの加熱能力（換言すれば、ワット密度）には限りがあるところから、前記内容器内に収容された水を沸騰させるには、相当な時間を必要としていた。ところが、一方で、この種電気貯湯容器における湯沸かし時間をできるだけ短くしたいというユーザの要求がある。
【０００４】
従来技術としては、この種の電気貯湯容器において、全体が真空二重構造となっている内容器内の水を循環させる循環路を設け、該循環路に加熱手段を付設することにより、内容器内の水が循環路を循環する過程において加熱できるようにしたものが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
【特許文献１】実開２０００−１５７４１７号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている電気貯湯容器の場合、循環路を循環する水を加熱手段により加熱するタイプなので、この場合にも、湯沸かしに相当な時間を必要とすることとなる。しかも、特許文献１に開示されている電気貯湯容器の場合、内容器全体が真空二重構造となっているため、循環路での加熱しかできない構造となっている。しかも、真空二重壁を貫通させて循環路を形成しているが、このような構造とするには、技術的困難を伴うこととなる。
【０００７】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、簡単な構成で湯沸かしに要する時間を大幅に短縮できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、底部に一重壁部を有する第１内容器と、該第１内容器内に収容された水を加熱する主加熱手段と、前記第１内容器内のお湯を外部へ吐出する吐出通路とを備えた電気貯湯容器において、前記一重壁部の下方に、該一重壁部に入口および出口を有し且つ循環用ポンプによって前記第１内容器内のお湯を循環させる第２内容器を設けるとともに、該第２内容器に、第２内容器を循環するお湯を加熱するための副加熱手段を付設している。
【０００９】
上記のように構成したことにより、第１内容器内に収容した水が主加熱手段によって加熱されるとともに、循環用ポンプの作動により第２内容器を循環する過程において副加熱手段により加熱されることとなり、第１内容器内の水を湯沸かしするに要する時間を大幅に短縮することができる。しかも、第２内容器の出入口を第１内容器の底部を構成する一重壁部に形成したことにより、第２内容器、循環用ポンプおよび副加熱手段を第１内容器の一重壁部の下方に形成される余剰空間部に配設することが可能となるところから、循環用ポンプの揚水能力を低くすることが可能となり、騒音を少なくすることも可能となる。
【００１０】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第２の手段として、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記循環用ポンプを、前記第１内容器と前記第２内容器との間に配設することもでき、そのように構成した場合、第１内容器の一重壁部の下方に形成される余剰空間部に循環用ポンプの配設スペースを確保することができるとともに、第２内容器で発生する蒸気の影響を循環用ポンプが受けることによるキャビテーションを防止することができる。
【００１１】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第３の手段として、上記第１又は第２の手段を備えた電気貯湯容器において、前記第１内容器の側面を、真空二重壁部で構成することもでき、そのように構成した場合、第１内容器の保温性能が大幅に向上するところから、循環加熱による加熱効果がより効果的となる。
【００１２】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気貯湯容器において、前記吐出通路には、前記第１内容器内のお湯を外部へ圧送する吐出用ポンプを介設し且つ該吐出用ポンプの吐出側から前記第２内容器を分岐形成して該吐出用ポンプを前記循環用ポンプとして兼用し得るように構成するとともに、前記吐出通路と前記循環経路とにお湯を選択的に流通させるための通路切換弁を付設することもでき、そのように構成した場合、お湯を外部へ圧送する吐出用ポンプを循環用ポンプとして兼用できることとなり、コンパクト化が可能となる。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気貯湯容器において、前記主加熱手段と前記副加熱手段とを、それぞれ独立して制御できるように構成することもでき、そのように構成した場合、沸騰時に発生する蒸気量を調整することができ、第１内容器内でのお湯の飛び散りを抑制することができる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第６の手段として、上記第５の手段を備えた電気貯湯容器において、前記副加熱手段を、前記主加熱手段の作動停止より前に作動停止できるように構成することもでき、そのように構成した場合、副加熱手段での加熱沸騰による第２内容器内のお湯の飛び散りを確実に防止することができる。
【００１５】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第７の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の手段を備えた電気貯湯容器において、前記副加熱手段を、前記第１内容器内の湯量に対応して制御開始タイミングを変化させ得るように構成することもでき、そのように構成した場合、副加熱手段での加熱沸騰による第２内容器内のお湯の飛び散りを防止しながら第１内容器内での湯沸かし時間を短縮することができる。
【００１６】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第８の手段として、上記第４、第５、第６又は第７の手段を備えた電気貯湯容器において、前記循環用ポンプの回転数を、前記吐出用ポンプの回転数より低くできるように構成することもでき、そのように構成した場合、第２内容器を循環する水の流速が遅く抑えられるところから、副加熱手段による加熱を確実に行うことができる。
【００１７】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第９の手段として、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７又は第８の手段を備えた電気貯湯容器において、前記第２内容器には、該第２内容器を循環するお湯を冷却するための冷却部を付設することもでき、そのように構成した場合、第１内容器内で沸騰させたお湯を循環用ポンプの作動により第２内容器を循環する過程において冷却部において強制冷却できるところから、第１内容器内のお湯を所定の温度に降温させるに要する時間を大幅に短縮することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本願発明の第１の手段によれば、底部に一重壁部を有する第１内容器と、該第１内容器内に収容された水を加熱する主加熱手段と、前記第１内容器内のお湯を外部へ吐出する吐出通路とを備えた電気貯湯容器において、前記一重壁部の下方に、該一重壁部に入口および出口を有し且つ循環用ポンプによって前記第１内容器内のお湯を循環させる第２内容器を設けるとともに、該第２内容器に、第２内容器を循環するお湯を加熱するための副加熱手段を付設して、第１内容器内に収容した水が主加熱手段によって加熱されるとともに、循環用ポンプの作動により第２内容器を循環する過程において副加熱手段により加熱されるようにしたので、第１内容器内の水を湯沸かしするに要する時間を大幅に短縮することができるという効果がある。しかも、第２内容器の出入口を第１内容器の底部を構成する一重壁部に形成したことにより、第２内容器、循環用ポンプおよび副加熱手段を第１内容器の一重壁部の下方に形成される余剰空間部に配設することが可能となるところから、循環用ポンプの揚水能力を低くすることが可能となり、騒音を少なくすることも可能となるという効果もある。
【００１９】
本願発明の第２の手段におけるように、上記第１の手段を備えた電気貯湯容器において、前記循環用ポンプを、前記第１内容器と前記第２内容器との間に配設することもでき、そのように構成した場合、第１内容器の一重壁部の下方に形成される余剰空間部に循環用ポンプの配設スペースを確保することができるとともに、第２内容器で発生する蒸気の影響を循環用ポンプが受けることによるキャビテーションを防止することができる。
【００２０】
本願発明の第３の手段におけるように、上記第１又は第２の手段を備えた電気貯湯容器において、前記第１内容器の側面を、真空二重壁部で構成することもでき、そのように構成した場合、第１内容器の保温性能が大幅に向上するところから、循環加熱による加熱効果がより効果的となる。
【００２１】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた電気貯湯容器において、前記吐出通路には、前記第１内容器内のお湯を外部へ圧送する吐出用ポンプを介設し且つ該吐出用ポンプの吐出側から前記第２内容器を分岐形成して該吐出用ポンプを前記循環用ポンプとして兼用し得るように構成するとともに、前記吐出通路と前記循環経路とにお湯を選択的に流通させるための通路切換弁を付設することもでき、そのように構成した場合、お湯を外部へ圧送する吐出用ポンプを循環用ポンプとして兼用できることとなり、コンパクト化が可能となる。
【００２２】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた電気貯湯容器において、前記主加熱手段と前記副加熱手段とを、それぞれ独立して制御できるように構成することもでき、そのように構成した場合、沸騰時に発生する蒸気量を調整することができ、第１内容器内でのお湯の飛び散りを抑制することができる。
【００２３】
本願発明の第６の手段におけるように、上記第５の手段を備えた電気貯湯容器において、前記副加熱手段を、前記主加熱手段の作動停止より前に作動停止できるように構成することもでき、そのように構成した場合、副加熱手段での加熱沸騰による第２内容器内のお湯の飛び散りを確実に防止することができる。
【００２４】
本願発明の第７の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４、第５又は第６の手段を備えた電気貯湯容器において、前記副加熱手段を、前記第１内容器内の湯量に対応して制御開始タイミングを変化させ得るように構成することもでき、そのように構成した場合、副加熱手段での加熱沸騰による第２内容器内のお湯の飛び散りを防止しながら第１内容器内での湯沸かし時間を短縮することができる。
【００２５】
本願発明の第８の手段におけるように、上記第４、第５、第６又は第７の手段を備えた電気貯湯容器において、前記循環用ポンプの回転数を、前記吐出用ポンプの回転数より低くできるように構成することもでき、そのように構成した場合、第２内容器を循環する水の流速が遅く抑えられるところから、副加熱手段による加熱を確実に行うことができる。
【００２６】
本願発明の第９の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７又は第８の手段を備えた電気貯湯容器において、前記第２内容器には、該第２内容器を循環するお湯を冷却するための冷却部を付設することもでき、そのように構成した場合、第１内容器内で沸騰させたお湯を循環用ポンプの作動により第２内容器を循環する過程において冷却部において強制冷却できるところから、第１内容器内のお湯を所定の温度に降温させるに要する時間を大幅に短縮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下、添付の図面を参照して、本願発明を幾つかの好適な実施の形態について説明する。
【００２８】
第１の実施の形態
図１ないし図６には、本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器が示されている。
【００２９】
この電気貯湯容器は、図１に示すように、水を収容する第１内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉する蓋体２と、前記第１内容器３の底部を加熱する主加熱手段であるメインヒータ４と、前記第１内容器３内のお湯を外部へ吐出するための吐出通路５と、該吐出通路５の途中に設けられた吐出用ポンプ６とを備えて構成されている。
【００３０】
前記容器本体１は、外側面を構成する金属製の外ケース７と、内周面を構成する前記第１内容器３と、前記外ケース７の上部と第１内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面を構成する合成樹脂製の底板９とからなっている。
【００３１】
前記第１内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０とステンレス製の略円筒形状の外筒１１との間に真空空間１２を形成してなる真空二重容器からなっており、底部に一重壁部３ａを有し且つ側面に真空二重壁部３ｂを有して構成されている。なお、第１内容器３は、底部に一重壁部３ａを有していればよく、第１内容器３の側面は、一重容器の外側に真空二重の断熱容器を配設したり、一重容器の外側に真空断熱材を巻き付けた構造とすることもできる。
【００３２】
前記第１内容器３における底部（即ち、一重壁部３ａ）下面には、前記メインヒータ４（例えば、雲母板に発熱体を保持させてなるマイカヒータ）が取り付けられている。符号１３は第１内容器３の温度（換言すれば、湯温Ｔ）を検出する温度検出手段として作用する第１温度センサである。
【００３３】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が嵌め合いにより結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して開閉且つ着脱自在に支持されている。符号１８は蒸気排出通路である。
【００３４】
前記蓋体２における下板１５には、金属製のカバー部材１９が固定されており、該カバー部材１９の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｃに圧接されるシールパッキン２０が設けられている。
【００３５】
前記内容器３における一重壁部３ａの下方に形成される余剰空間２１には、該一重壁部３ａに入口２２ａおよび出口２２ｂを有し且つ循環用ポンプ２３によって前記第１内容器３内の水を循環させる第２内容器として作用する循環経路２２が設けられている（図２参照）。前記一重壁部３ａには、メインヒータ４が取り付けられているが、該メインヒータ４が取り付けられていない部位Ｓが設けられており、前記循環経路２２の入口２２ａおよび出口２２ｂは、当該部位Ｓに形成されている（図３および図４参照）。
【００３６】
前記循環経路２２の途中には、該循環経路２２を循環する水を加熱するための副加熱手段として作用するサブヒータ２４が付設されている。該サブヒータ２４の出口側２４ｂの位置は、入口側２４ａの位置より高くされている（図１参照）。このようにすると、サブヒータ２４による加熱で生ずる気泡と循環流との流れ方向が一致することとなり、サブヒータ２４による加熱が効率良く行える。なお、サブヒータ２４の入口側２４ａと出口側２４ｂとを同じ高さとしても、同様な効果を期待することができる。なお、サブヒータ２４は、循環経路２２に巻き付けるタイプのパイプヒータあるいは正特性サーミスタとされる。
【００３７】
また、前記循環経路２２における前記サブヒータ２４の下流側には、循環経路２２を循環する水の温度を検出する温度検出手段として作用する第２温度センサ２５が付設されている（図２参照）。この第２温度センサ２５は、容量の小さい循環経路２２内で沸騰が生ずると、大量の気泡が発生するおそれがあるところから、循環経路２２内の温度を検知して沸騰する前にサブヒータ２４を作動停止する制御を行うかＯＮ／ＯＦＦ制御を行うことができるようにするために設けられる。
【００３８】
ところで、本実施の形態においては、図２に示すように、前記循環経路２２の入口２２ａは、前記吐出通路５の入口と兼用されており、該吐出通路５において前記吐出用ポンプ６の上流側から分岐して前記循環経路２２の出口２２ｂに至る分岐通路２７が形成されている。従って、本実施の形態においては、前記循環経路２２は、前記吐出通路５における吐出用ポンプ６の上流側の一部と前記分岐通路２７とによって形成されることとなっている。このようにすると、内容器３における一重壁部３ａに形成される穴を少なくすることができることとなり、メインヒータ４の占有面積を最大とすることができるとともに、加工工数も低減できる。
【００３９】
上記構成の電気貯湯容器においては、メインヒータ４は、後述するように沸騰用ヒータ４Ａと保温用ヒータ４Ｂとを備えており、保温用ヒータ４Ｂへの通電制御を行う通常の保温モード（換言すれば、設定保温温度制御モード）の他に、沸騰用ヒータ４Ａおよび保温用ヒータ４Ｂへの通電を停止した状態（即ち、電源コードを取り外した状態）で保温する魔法瓶保温モードによる使用が可能となっている。
【００４０】
図１において、符号２８は蓋体２を容器本体１に対して閉止状態に保持するためのロック機構、２９は後述する各種スイッチ類を備えた操作パネル部である。
【００４１】
前記操作パネル部２９には、図５に示すように、給湯スイッチ３０、ロック解除スイッチ３１、再沸騰スイッチ３２、保温選択スイッチ３３、タイマー設定用スイッチ３４、スピード加熱用スイッチ３５、液晶表示装置３６、沸騰表示灯（沸騰ＬＥＤ）３７、保温表示灯（保温ＬＥＤ）３８が設けられている。前記液晶表示装置３６には、温度、沸騰残時間および湯量が交互に７セグメント表示され且つ後述するスローリーク発生表示が文字表示されるとともに、設定保温温度（９８℃、９０℃、魔法瓶）が表示される。
【００４２】
図６は、本実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線状態を示すブロック図である。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４３】
図６において、符号３９はマイコン基板、４０は交流電源、４１は温度ヒューズ、４２はトライアック、４３Ａ，４３Ｂはリレーである。本実施の形態においては、メインヒータ４とサブヒータ２４とは、それぞれリレー４３Ａ，４３Ｂに接続されており、互いに独立して制御されることとなっている。
【００４４】
ついで、上記構成の電気貯湯容器におけるスピード加熱制御について、図７〜図９に示すフローチャートを参照して説明する。
（１）  基本的なスピード加熱制御（図７のフローチャート参照）
ステップＳ１においてスピード加熱スイッチ３５がＯＮ操作されたか否か（換言すれば、スピード加熱が選択されたか否か）の判定がなされ、ここで肯定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択された場合）には、ステップＳ２において循環用ポンプ２３がＯＮ作動されるとともに、ステップＳ３においてメインヒータ４およびサブヒータ２４がＯＮ作動され、第１内容器３内の水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、第２内容器である循環経路２２を循環する水がサブヒータ２４によって加熱され、第１内容器３内の水の温度が次第に上昇する。一方、ステップＳ１において否定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択されなかった場合）には、ステップＳ４において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップ５においてメインヒータ４がＯＮ作動され且つサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）される。つまり、メインヒータ４のみによる通常加熱が実行されるのである。
【００４５】
そして、ステップＳ６において第１温度センサ１３により内容器３内の水が沸騰したことが検知されるまで、上記スピード加熱あるいは通常加熱は継続されるが、ステップＳ６において沸騰検知されると、ステップＳ７において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ８においてメインヒータ４およびサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され、その後加熱制御は終了する。なお、沸騰検知時に循環用ポンプ２３を作動させていると、第１温度センサ１３により検出される湯温にバラツキが生ずるおそれがあるので、沸騰検知中だけ循環用ポンプ２３の作動を停止させるのが望ましい。
【００４６】
上記したように、本実施の形態においては、第１内容器３内に収容した水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、循環用ポンプ２３の作動により第２内容器として作用する循環経路２２を循環する過程においてサブヒータ２４により加熱されることとなり、第１内容器３内の水を湯沸かしするに要する時間を大幅に短縮することができる。
【００４７】
ちなみに、従来のメインヒータ（９００Ｗ）のみの加熱（従来例）とメインヒータ（９００Ｗ）およびサブヒータ（４００Ｗ）による加熱（本実施例）とサブヒータ（９００Ｗ）のみによる循環加熱（比較例）とにおける沸騰に要する時間を調べたところ、下記表１の結果が得られた。ここで、第１内容器３内の水量は満量（２８５０ｍｌ）とされる。
【００４８】
【表１】
2009189634.tif 000003
【００４９】
上記結果によれば、本実施例の場合、沸騰に要する時間が従来例および比較例に比して大幅に短縮されていることが分かる。
【００５０】
しかも、本実施の形態においては、第２内容器として作用する循環経路２２の出入口を第１内容器３の底部を構成する一重壁部３ａに形成したことにより、第２内容器として作用する循環経路２２、循環用ポンプ２３およびサブヒータ２４を第１内容器３の一重壁部３ａの下方に形成される余剰空間部２１に配設することが可能となるところから、循環用ポンプ２３の揚水能力を低くすることが可能となり、騒音を少なくすることも可能となる。また、前記循環用ポンプ２３を、前記第１内容器３と前記循環経路２２との間に配設しているので、第１内容器３の一重壁部３ａの下方に形成される余剰空間部２１に循環用ポンプ２３の配設スペースを確保することができるとともに、循環経路２２で発生する蒸気の影響を循環用ポンプ２３が受けることによるキャビテーションを防止することができる。さらに、前記第１内容器３の側面を、真空二重壁部３ｂで構成しているので、第１内容器３の保温性能が大幅に向上するところから、循環加熱による加熱効果がより効果的となる。
（２）  沸騰直前にサブヒータをＯＦＦさせるスピード加熱制御（図８のフローチャート参照）
ステップＳ１においてスピード加熱スイッチ３５がＯＮ操作されたか否か（換言すれば、スピード加熱が選択されたか否か）の判定がなされ、ここで肯定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択された場合）には、ステップＳ２において循環用ポンプ２３がＯＮ作動されるとともに、ステップＳ３においてメインヒータ４およびサブヒータ２４がＯＮ作動され、第１内容器３内の水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、第２内容器である循環経路２２を循環する水がサブヒータ２４によって加熱され、第１内容器３内の水の温度が次第に上昇する。この状態で、ステップＳ４において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９６℃以上であるか否かの判定がなされる。ここで、否定判定された場合には、ステップＳ１にリターンして、前述の加熱制御が継続されるが、肯定判定された場合には、ステップＳ５において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ６においてサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され且つメインヒータ４がＯＮ作動が継続される。つまり、循環用ポンプ２３およびサブヒータ２４の作動停止タイミング（換言すれば、循環加熱の停止タイミング）は、沸騰直前とされるのである。このようにした理由は、サブヒータ２４による加熱沸騰によって内容湯の飛び散りが発生するおそれがあるからである。
【００５１】
一方、ステップＳ１において否定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択されなかった場合）には、ステップＳ７において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップ８においてメインヒータ４がＯＮ作動され且つサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）される。つまり、メインヒータ４のみによる通常加熱が実行されるのである。
【００５２】
上記加熱制御（即ち、スピード加熱制御あるいは通常加熱制御）は、ステップＳ９において第１温度センサ１３により内容器３内の水が沸騰したことが検知されるまで継続されるが、ステップＳ９において沸騰検知されると、ステップＳ１０において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ１１においてメインヒータ４およびサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され、その後加熱制御は終了する。
【００５３】
上記したように、沸騰直前にサブヒータ２４による循環加熱を停止すると、サブヒータ２４の沸騰による内容湯の飛び散りを防止しながらスピード湯沸かしが可能となる。
（３）  第１内容器３内の湯量に対応したスピード加熱制御（図９のフローチャート参照）
ステップＳ１においてスピード加熱スイッチ３５がＯＮ操作されたか否か（換言すれば、スピード加熱が選択されたか否か）の判定がなされ、ここで肯定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択された場合）には、ステップＳ２において循環用ポンプ２３がＯＮ作動されるとともに、ステップＳ３においてメインヒータ４およびサブヒータ２４がＯＮ作動され、第１内容器３内の水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、第２内容器である循環経路２２を循環する水がサブヒータ２４によって加熱され、第１内容器３内の水の温度が次第に上昇する。この状態で、ステップ４において第１内容器３内の湯量判定が行われる。この湯量判定は、第１温度センサ１３による温度上昇度に基づいて行われる。例えば、湯温上昇に要した時間ｄｔ、単位時間ｄＴとの比ｄｔ／ｄＴを湯沸かし工程において計測し、ｄｔ／ｄＴ＝Ｓ（内容量の簡易判定結果）の計測結果により、下記のように湯量判定が行われる。
【００５４】
Ｓ＝大⇒湯量少
Ｓ＝中⇒湯量中
Ｓ＝小⇒湯量大
そして、ステップＳ５において湯量少と判定された場合には、ステップ６において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９０℃以上であるか否かの判定がなされ、ステップＳ９において湯量中と判定された場合には、ステップＳ１０において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９３℃以上であるか否かの判定がなされ、ステップＳ９において否定判定された場合（換言すれば、湯量大と判定された場合）には、ステップＳ１１において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９６℃以上であるか否かの判定がなされる。上記判定において、否定判定された場合には、ステップＳ１にリターンして、前述の加熱制御が継続されるが、肯定判定された場合には、ステップＳ７において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ８においてサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され且つメインヒータ４のＯＮ作動が継続される。つまり、循環用ポンプ２３およびサブヒータ２４の作動停止タイミングは、沸騰直前とされるとともに、第１内容器３の内容量に対応して決定されることとなっているのである。このようにした理由は、第１内容器３の内容量によっては（特に、内容量が少ない場合に）サブヒータ２４による加熱沸騰によって内容湯の飛び散りが発生するおそれがあるからである。
【００５５】
一方、ステップＳ１において否定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択されなかった場合）には、ステップＳ１２において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップ１３においてメインヒータ４がＯＮ作動され且つサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）される。つまり、メインヒータ４のみによる通常加熱が実行されるのである。
【００５６】
上記加熱制御（即ち、スピード加熱制御あるいは通常加熱制御）は、ステップＳ１４において第１温度センサ１３により内容器３内の水が沸騰したことが検知されるまで継続されるが、ステップＳ１４において沸騰検知されると、ステップＳ１５において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ１６においてメインヒータ４およびサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され、その後加熱制御は終了する。
【００５７】
上記したように、第１内容器３の内容量に対応させて、沸騰直前にサブヒータ２４による循環加熱を停止すると、サブヒータ２４の沸騰による内容湯の飛び散りを防止しながらスピード湯沸かしが可能となる。
【００５８】
ところで、前記循環用ポンプ２３の回転数は、前記吐出用ポンプ６の回転数より低くされている。このようにすると、第２内容器として作用する循環経路２２を循環する水の流速が遅く抑えられるところから、サブヒータ２４による加熱を確実に行うことができる。
【００５９】
第２の実施の形態
図１０ないし図１２には、本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器の要部が示されている。
【００６０】
この場合、循環経路２２を構成する分岐通路２７は、吐出通路５における吐出用ポンプ６の下流側から分岐されており、この分岐部には、吐出通路５側へお湯が吐出され方向と分岐通路２７側へお湯が流れる方向とにお湯の流れを切り換える通路切換弁４５が介設されている。このようにすると、循環経路２２は、前記吐出通路５における入口２２ａから吐出用ポンプ６の下流側の分岐部までの一部と前記分岐通路２７とによって形成されることとなる。なお、前記通路切換弁４５の切換作動は、手動あるいは自動で行うこととなっている。また、吐出用ポンプ６のポンプ能力は、吐出時＞循環時とするのが望ましい。このようにすると、お湯を外部へ圧送する吐出用ポンプ６を循環用ポンプとして兼用できることとなり、さらなるコンパクト化が可能となる。その他の構成は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００６１】
本実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線状態は、図１１に示すブロック図の通りである。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００６２】
ついで、上記構成の電気貯湯容器における加熱制御について、図１３〜図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
（１）  基本的なスピード加熱制御（図１３のフローチャート参照）
ステップＳ１においてスピード加熱スイッチ３５がＯＮ操作されたか否か（換言すれば、スピード加熱が選択されたか否か）の判定がなされ、ここで肯定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択された場合）には、ステップＳ２において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容する側に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６がＯＮ作動されるとともに、ステップＳ３においてメインヒータ４およびサブヒータ２４がＯＮ作動され、第１内容器３内の水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、第２内容器である循環経路２２を循環する水がサブヒータ２４によって加熱され、第１内容器３内の水の温度が次第に上昇する。一方、ステップＳ１において否定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択されなかった場合）には、ステップＳ４において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容しない側（換言すれば、吐出通路６側）に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップ５においてメインヒータ４がＯＮ作動され且つサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）される。つまり、メインヒータ４のみによる通常加熱が実行されるのである。
【００６３】
そして、ステップＳ６において第１温度センサ１３により内容器３内の水が沸騰したことが検知されるまで、上記スピード加熱あるいは通常加熱は継続されるが、ステップＳ６において沸騰検知されると、ステップＳ７において通路切換弁４５が吐出通路５がへの水の流通を許容する側に切り換えられ（換言すれば、循環経路２２側への水の流通を許容しない側に切り換えられ）且つ吐出用ポンプ６が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ８においてメインヒータ４およびサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され、その後加熱制御は終了する。
【００６４】
上記したように、本実施の形態においては、第１内容器３内に収容した水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、通路切換弁４５の切換作動による第２内容器として作用する循環経路２２を循環する過程においてサブヒータ２４により加熱されることとなり、第１内容器３内の水を湯沸かしするに要する時間を大幅に短縮することができる。
（２）  沸騰直前にサブヒータをＯＦＦさせるスピード加熱制御（図１４のフローチャート参照）
ステップＳ１においてスピード加熱スイッチ３５がＯＮ操作されたか否か（換言すれば、スピード加熱が選択されたか否か）の判定がなされ、ここで肯定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択された場合）には、ステップＳ２において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容する側に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６がＯＮ作動されるとともに、ステップＳ３においてメインヒータ４およびサブヒータ２４がＯＮ作動され、第１内容器３内の水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、第２内容器である循環経路２２を循環する水がサブヒータ２４によって加熱され、第１内容器３内の水の温度が次第に上昇する。この状態で、ステップＳ４において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９６℃以上であるか否かの判定がなされる。ここで、否定判定された場合には、ステップＳ１にリターンして、前述の加熱制御が継続されるが、肯定判定された場合には、ステップＳ５において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容しない側（換言すれば、吐出通路６側）に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ６においてメインヒータ４のＯＮ作動が継続され且つサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）される。つまり、循環用ポンプ２３およびサブヒータ２４の作動停止タイミング（換言すれば、循環加熱の停止タイミング）は、沸騰直前とされるのである。このようにした理由は、サブヒータ２４による加熱沸騰によって内容湯の飛び散りが発生するおそれがあるからである。
【００６５】
一方、ステップＳ１において否定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択されなかった場合）には、ステップＳ７において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容しない側（換言すれば、吐出通路６側）に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップ８においてメインヒータ４がＯＮ作動され且つサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）される。つまり、メインヒータ４のみによる通常加熱が実行されるのである。
【００６６】
上記加熱制御（即ち、スピード加熱制御あるいは通常加熱制御）は、ステップＳ９において第１温度センサ１３により内容器３内の水が沸騰したことが検知されるまで継続されるが、ステップＳ９において沸騰検知されると、ステップＳ１０において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容しない側（換言すれば、吐出通路６側）に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ１１においてメインヒータ４およびサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され、その後加熱制御は終了する。
【００６７】
上記したように、沸騰直前にサブヒータ２４による循環加熱を停止すると、サブヒータ２４の沸騰による内容湯の飛び散りを防止しながらスピード湯沸かしが可能となる。
（３）  第１内容器３内の湯量に対応したスピード加熱制御（図１５のフローチャート参照）
ステップＳ１においてスピード加熱スイッチ３５がＯＮ操作されたか否か（換言すれば、スピード加熱が選択されたか否か）の判定がなされ、ここで肯定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択された場合）には、ステップＳ２において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容する側に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６がＯＮ作動されるとともに、ステップＳ３においてメインヒータ４およびサブヒータ２４がＯＮ作動され、第１内容器３内の水がメインヒータ４によって加熱されるとともに、第２内容器である循環経路２２を循環する水がサブヒータ２４によって加熱され、第１内容器３内の水の温度が次第に上昇する。この状態で、ステップ４において第１内容器３内の湯量判定が行われる。この湯量判定は、第１温度センサ１３による温度上昇度に基づいて行われる。例えば、湯温上昇に要した時間ｄｔ、単位時間ｄＴとの比ｄｔ／ｄＴを湯沸かし工程において計測し、ｄｔ／ｄＴ＝Ｓ（内容量の簡易判定結果）の計測結果により、下記のように湯量判定が行われる。
【００６８】
Ｓ＝大⇒湯量少
Ｓ＝中⇒湯量中
Ｓ＝小⇒湯量大
そして、ステップＳ５において湯量少と判定された場合には、ステップ６において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９０℃以上であるか否かの判定がなされ、ステップＳ９において湯量中と判定された場合には、ステップＳ１０において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９３℃以上であるか否かの判定がなされ、ステップＳ９において否定判定された場合（換言すれば、湯量大と判定された場合）には、ステップＳ１１において第１温度センサ１３の検出温度（即ち、湯温）が９６℃以上であるか否かの判定がなされる。上記判定において、否定判定された場合には、ステップＳ１にリターンして、前述の加熱制御が継続されるが、肯定判定された場合には、ステップＳ７において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容しない側（換言すれば、吐出通路６側）に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ８においてサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され且つメインヒータ４のＯＮ作動が継続される。つまり、通路切換弁４５の切換タイミング、吐出用ポンプ６およびサブヒータ２４の作動停止タイミングは、沸騰直前とされるとともに、第１内容器３の内容量に対応して決定されることとなっているのである。このようにした理由は、第１内容器３の内容量によっては（特に、内容量が少ない場合に）サブヒータ２４による加熱沸騰によって内容湯の飛び散りが発生するおそれがあるからである。
【００６９】
一方、ステップＳ１において否定判定された場合（換言すれば、スピード加熱が選択されなかった場合）には、ステップＳ１２において通路切換弁４５が循環経路２２側への水の流通を許容しない側（換言すれば、吐出通路６側）に切り換えられ且つ吐出用ポンプ６が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップ１３においてメインヒータ４がＯＮ作動され且つサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）される。つまり、メインヒータ４のみによる通常加熱が実行されるのである。
【００７０】
上記加熱制御（即ち、スピード加熱制御あるいは通常加熱制御）は、ステップＳ１４において第１温度センサ１３により内容器３内の水が沸騰したことが検知されるまで継続されるが、ステップＳ１４において沸騰検知されると、ステップＳ１５において循環用ポンプ２３が作動停止（即ち、ＯＦＦ）されるとともに、ステップＳ１６においてメインヒータ４およびサブヒータ２４が作動停止（即ち、ＯＦＦ）され、その後加熱制御は終了する。
【００７１】
上記したように、第１内容器３の内容量に対応させて、沸騰直前にサブヒータ２４による循環加熱を停止すると、サブヒータ２４の沸騰による内容湯の飛び散りを防止しながらスピード湯沸かしが可能となる。なお、この場合、吐出用ポンプ６は、循環時の回転数を給湯時の回転数より小さくするのが望ましい。このようにすると、第２内容器として作用する循環経路２２を循環する水の流速が遅く抑えられるところから、サブヒータ２４による加熱を確実に行うことができる。
【００７２】
その他の作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００７３】
第３の実施の形態
図１６ないし図１８には、本願発明の第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器の要部が示されている。
【００７４】
この場合、第２内容器として作用する循環経路２２には、該循環経路２２を循環するお湯を冷却するための冷却部として作用するヒートシンク４６が付設されている。また、該ヒートシンク４６を強制冷却するための冷却ファン４７が付設されている。さらに、操作パネル部２９には、スピード加熱スイッチ３５に隣接して冷却機能スイッチ４８が付設されている。該冷却機能スイッチ４８のＯＮ操作により循環用ポンプ２３および冷却ファン４７の作動が開始されることとなっている。なお、スピード加熱スイッチ３５のＯＮ操作時には冷却機能スイッチ４８は作動不能とされ且つ冷却機能スイッチ４８のＯＮ操作時には、スピード加熱スイッチ３５は作動不能とされている。このようにすると、冷却機能選択時においては、第１内容器３内で沸騰させたお湯を循環用ポンプ２３の作動により第２内容器として作用する循環経路２２を循環する過程においてヒートシンク４６において強制冷却できるところから、第１内容器３内のお湯を所定の温度に降温させるに要する時間を大幅に短縮することができる。その他の構成は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００７５】
本実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線状態は、図１８に示すブロック図の通りである。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７６】
本実施の形態にかかる電気貯湯容器における加熱制御は、第１の実施の形態において説明したと同様である。
【００７７】
そこで、本実施の形態にかかる電気貯湯容器における冷却機能制御について図１９に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７８】
ステップＳ１において湯沸かし工程が実行され、ステップＳ２において保温表示灯（保温ＬＥＤ）３８が点灯され、保温工程に移行した状態で、ステップＳ３において冷却機能スイッチ４８がＯＮされたか否かの判定がなされる。ステップ３において否定判定された場合にはステップＳ１にリターンするが、ステップＳ３において肯定判定された場合には、ステップＳ４において温度センサ１３による検知温度が保温設定温度以上となっているか否かの判定がなされる。ステップＳ４において否定判定された場合にはステップＳ１にリターンするが、ステップＳ４において肯定判定された場合には、ステップＳ５において循環用ポンプ２３がＯＮ作動され、ステップＳ６において冷却ファン４７がＯＮ作動され、循環経路２２を循環するお湯が強制冷却される。このようにして、循環経路２２によるお湯の循環の過程においてお湯が冷却されて第１内容器３内に還流されることとなり、第１内容器３内のお湯の温度が徐々に低下することとなる。
【００７９】
そして、第１内容器３内のお湯の温度が所定の温度（例えば、玉露の抽出に適した温度である６０℃）まで低下するまで、ステップＳ５，Ｓ６における循環用ポンプ２３および冷却ファン４７の制御は継続されるが、第１内容器３内のお湯の温度が所定の温度まで低下すると、冷却機能スイッチ４８がＯＦＦされる。従って、ステップＳ７において冷却機能スイッチ４８のＯＦＦが確認されると、ステップＳ８において循環用ポンプ２３がＯＦＦされるとともに、ステップＳ９において冷却ファン４７がＯＦＦされ、その後ステップＳ１へリターンする。
【００８０】
上記したように、本実施の形態においては、冷却機能選択時に、第１内容器３内で沸騰させたお湯を吐出用ポンプ６および冷却ファン４７の作動により循環経路２２を循環する過程において冷却部（ヒートシンク４６および冷却ファン４７）によって強制冷却できるようにしたので、第１内容器３内のお湯を所定の温度に降温させるに要する時間を大幅に短縮することができる。
【００８１】
その他の作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００８２】
第４の実施の形態
図２０および図２１には、本願発明の第４の実施の形態にかかる電気貯湯容器の要部が示されている。
【００８３】
この場合、第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器において、循環経路２２を構成する分岐通路２７は、吐出通路５における吐出用ポンプ６の下流側から分岐されており、この分岐部には、吐出通路５側へお湯が吐出され方向と分岐通路２７側へお湯が流れる方向とにお湯の流れを切り換える通路切換弁４５が介設されている。つまり、第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器において、第２内容器として作用する循環経路２２には、該循環経路２２を循環するお湯を冷却するための冷却部として作用するヒートシンク４６が付設され、該ヒートシンク４６を強制冷却するための冷却ファン４７が付設されているのである。さらに、第３の実施の形態におけると同様に、操作パネル部２９には、スピード加熱スイッチ３５に隣接して冷却機能スイッチ４８が付設されている。該冷却機能スイッチ４８のＯＮ操作により循環用ポンプ２３および冷却ファン４７の作動が開始されることとなっている。なお、スピード加熱スイッチ３５のＯＮ操作時には冷却機能スイッチ４８は作動不能とされ且つ冷却機能スイッチ４８のＯＮ操作時には、スピード加熱スイッチ３５は作動不能とされている。
【００８４】
このようにすると、循環経路２２は、前記吐出通路５における入口２２ａから吐出用ポンプ６の下流側の分岐部までの一部と前記分岐通路２７とによって形成されることとなる。なお、前記通路切換弁４５の切換作動は、手動あるいは自動で行うこととなっている。また、吐出用ポンプ６のポンプ能力は、吐出時＞循環時とするのが望ましい。また、お湯を外部へ圧送する吐出用ポンプ６を循環用ポンプとして兼用できることとなり、さらなるコンパクト化が可能となる。冷却機能選択時においては、第１内容器３内で沸騰させたお湯を循環用ポンプ２３の作動により第２内容器として作用する循環経路２２を循環する過程においてヒートシンク４６において強制冷却できるところから、第１内容器３内のお湯を所定の温度に降温させるに要する時間を大幅に短縮することができる。その他の構成は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００８５】
本実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線状態は、図２１に示すブロック図の通りである。なお、既に説明した電気的要素については同一の符号を付して説明を省略する。
【００８６】
本実施の形態にかかる電気貯湯容器における加熱制御は、第２の実施の形態において説明したと同様である。
【００８７】
そこで、本実施の形態にかかる電気貯湯容器における冷却機能制御について図２２に示すフローチャートを参照して説明する。
【００８８】
ステップＳ１において湯沸かし工程が実行され、ステップＳ２において保温表示灯（保温ＬＥＤ）３８が点灯され、保温工程に移行した状態で、ステップＳ３において冷却機能スイッチ４８がＯＮされたか否かの判定がなされる。ステップ３において否定判定された場合にはステップＳ１にリターンするが、ステップＳ３において肯定判定された場合には、ステップＳ４において温度センサ１３による検知温度が保温設定温度以上となっているか否かの判定がなされる。ステップＳ４において否定判定された場合にはステップＳ１にリターンするが、ステップＳ４において肯定判定された場合には、ステップＳ５において通路切換弁４５が循環経路２２側へのお湯の流通を許容する側に切り換えられ、ステップＳ６において吐出用ポンプ６がＯＮ作動されるとともに、ステップＳ７において冷却ファン４７がＯＮ作動され、循環経路２２を循環するお湯が強制冷却される。このようにして、循環経路２２によるお湯の循環の過程においてお湯が冷却されて第１内容器３内に還流されることとなり、第１内容器３内のお湯の温度が徐々に低下することとなる。
【００８９】
そして、第１内容器３内のお湯の温度が所定の温度（例えば、玉露の抽出に適した温度である６０℃）まで低下するまで、ステップＳ５，Ｓ６，Ｓ７における通路切換弁４５、吐出用ポンプ６および冷却ファン４７の制御は継続されるが、第１内容器３内のお湯の温度が所定の温度まで低下すると、冷却機能スイッチ４８がＯＦＦされる。従って、ステップＳ８において冷却機能スイッチ４８のＯＦＦが確認されると、ステップＳ９において通路切換弁４５が吐出通路５側へのお湯の流通を許容する側に切り換えられ、ステップＳ１０において吐出用ポンプ６がＯＦＦされるとともに、ステップＳ１１において冷却ファン４７がＯＦＦされ、その後ステップＳ１へリターンする。
【００９０】
上記したように、本実施の形態においては、第１内容器３内で沸騰させたお湯を通路切換弁４５の切換作動および吐出用ポンプ６の作動により循環経路２２を循環する過程において冷却部（ヒートシンク４６および冷却ファン４７）によって強制冷却できるようにしたので、第１内容器３内のお湯を所定の温度に降温させるに要する時間を大幅に短縮することができる。
【００９１】
その他の作用効果は、第１の実施の形態におけると同様なので説明を省略する。
【００９２】
なお、上記各実施の形態においては、第１内容器内のお湯は循環経路を介して循環する構造とされているが、循環経路から分岐して吐出通路に合流する通路を形成しておき、コップ１杯分を急速加熱したいときには、循環経路内の湯をサブヒータのみで加熱し、吐出通路を介して外部へ吐出させるようにする場合もある。
【００９３】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器の要部を示す拡大断面図である。
【図３】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における内容器の縦断面図である。
【図４】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における内容器の底面図である。
【図５】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における操作パネル部の拡大平面図である。
【図６】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図７】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における基本的なスピード加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図８】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における沸騰直前にサブヒータをＯＦＦさせるスピード加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図９】本願発明の第１の実施の形態にかかる電気貯湯容器における第１内容器内の湯量に対応したスピード加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図１０】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器における第１内容器の要部を示す縦断面図である。
【図１１】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器における第１内容器の底面図である。
【図１２】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図１３】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器における基本的なスピード加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図１４】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器における沸騰直前にサブヒータをＯＦＦさせるスピード加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図１５】本願発明の第２の実施の形態にかかる電気貯湯容器における第１内容器内の湯量に対応したスピード加熱制御の内容を示すフローチャートである。
【図１６】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器における第１内容器の要部を示す縦断面図である。
【図１７】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器における操作パネル部の拡大平面図である。
【図１８】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図１９】本願発明の第３の実施の形態にかかる電気貯湯容器における冷却機能制御の内容を示すフローチャートである。
【図２０】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気貯湯容器における第１内容器の要部を示す縦断面図である。
【図２１】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気貯湯容器における電気的要素の結線図である。
【図２２】本願発明の第４の実施の形態にかかる電気貯湯容器における冷却機能制御の内容を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９５】
３は第１内容器
３ａは一重壁部
３ｂは真空二重壁部
４は主加熱手段（メインヒータ）
５は吐出通路
６は吐出用ポンプ
２２は第２内容器（循環経路）
２２ａは入口
２２ｂは出口
２３は循環用ポンプ
２４は副加熱手段（サブヒータ）
３５はスピード加熱スイッチ
４５は通路切換弁
４９は冷却部（ヒートシンク）
４７は冷却部（冷却ファン）
４８は冷却機能スイッチ
【図１】
2009189634.tif 000004
【図２】
2009189634.tif 000005
【図３】
2009189634.tif 000006
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009189634.tif 000009
【図７】
2009189634.tif 000010
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2009189634.tif 000014
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009189634.tif 000018
【図１６】
2009189634.tif 000019
【図１７】
2009189634.tif 000020
【図１８】
2009189634.tif 000021
【図１９】
2009189634.tif 000022
【図２０】
2009189634.tif 000023
【図２１】
2009189634.tif 000024
【図２２】
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