(57)【要約】【課題】停電時など電力供給が断たれた場合においても支障なく手動操作によって使用することが可能であり、また主弁の進退移動を電動モータによる電気駆動に切り替えるに際し円滑にこれを行い得る電動パイロット式の流調弁装置を提供する。【解決手段】ステッピングモータ２２を用いた電動式の流調弁装置２０において、背圧室４０と、導入小孔４２と、パイロット水路４４と、パイロット弁５４とを設け、ステッピングモータ２２によりパイロット弁５４を進退移動させて、主弁３２をこれに追従して同方向に進退移動させるようになすとともに、ステッピングモータ２２からパイロット弁５４に到る駆動力の作用経路の要素部材をなす回転軸６２を駆動する回転ハンドル９６を設け、操作力を回転軸６２を通じてパイロット弁５４に作用させ、これを進退移動させるようになす。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源として電動モータを用い、主弁を主弁座に向けて進退移動させて主水路の開度を変化させるようになした電動式の流調弁装置において
(イ)前記主弁の背後に形成され、内部の圧力を該主弁に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と、(ロ)前記主水路における１次側の流入水路の水を該背圧室に導いて、該背圧室の圧力を増大させる導入小孔と、(ハ)該背圧室と前記主水路における２次側の流出水路とを連通させ、該背圧室の水を該流出水路に抜いて該背圧室の圧力を減少させるパイロット水路と、(ニ)該背圧室側に設けられ、前記主弁に設けられたパイロット弁座に向けて進退移動して該パイロット水路の開度を変化させるパイロット弁と、を設け、前記電動モータの駆動力を該パイロット弁に作用させて該パイロット弁を進退移動させることにより、前記主弁を該パイロット弁の進退移動に追従して同方向に進退移動させ、前記主水路の流量調節を行うようになすとともに、
該電動モータから該パイロット弁に到る駆動力の作用経路上に、該作用経路の要素を成す要素部材を駆動する手動操作部を設け、該手動操作部による操作力を該要素部材を通じて前記パイロット弁に作用させて、該パイロット弁を進退移動させるようになしたことを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【請求項２】
請求項１において、前記手動操作部は、前記電動モータを前記パイロット弁から切り離さずに連結状態に維持したまま、操作力を前記要素部材を通じて該パイロット弁に作用させるものとなしてあることを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【請求項３】
請求項１，２の何れかにおいて、前記手動操作部を前記要素部材とは別途に設けてあることを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【請求項４】
請求項１，２の何れかにおいて、前記要素部材を外部に露出状態に設けて、該要素部材自体を前記手動操作部として構成してあることを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【請求項５】
請求項３において、前記手動操作部を前記電動モータ自体に設け、該電動モータを操作するようになしてあることを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【請求項６】
請求項３において、前記手動操作部を、前記要素部材に対して連動状態となって該要素部材を操作可能な作用位置と、該要素部材とは非連動状態となって該要素部材を操作不能な非作用位置との間で移動可能に設けてあることを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【請求項７】
請求項６において、前記手動操作部を前記非作用位置に向けて付勢する付勢手段が設けてあることを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【請求項８】
請求項６，７の何れかにおいて、前記手動操作部は、前記作用位置で前記要素部材に対し磁気カップリングにより連動状態となり、該要素部材を操作するものとなしてあることを特徴とする電動パイロット式の流調弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は電動式の流調弁装置に関し、特にパイロット弁を有し、パイロット弁の進退移動に追従して主弁を移動させ、流量調節を行う電動パイロット式の流調弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、駆動源として電動モータを用いて主弁を進退移動させ、以て主弁を開度調節して流量調節するようになした電動式の流調弁（流量調節弁）装置が公知である。
例えば下記特許文献１，特許文献２，特許文献３にこの種の電動モータを駆動源とした流調弁装置が開示されている。
【０００３】
かかる電動式の流調弁装置の場合、電動モータの駆動力を用いて主弁を進退移動させることができるので、使用者は使用に際して労力を要しない利点があり、またこれを水栓に組み込むことで水栓を自動化できる等の利点が得られる。
【０００４】
一方でこの電動式の流調弁装置の場合、停電によって電動モータが作動不能状態となってしまう問題があり、この場合主弁が開弁したままで作動不能状態に陥ってしまうと、水が流れっ放しとなってしまう不都合が生ずる。
【０００５】
対策としてバックアップ電池を搭載しておき、停電時にはそのバックアップ電池から電力供給して主弁を閉弁させるようにすることが考えられるが、この場合、バックアップ電池の搭載によって装置が大型化してしまい、またバックアップ電池の電池交換を忘れてしまうと、いざというときにバックアップ電池からの電力供給ができなくなってしまう。
そのため使用者はバックアップ電池が電池切れしていないか否かを常に意識していなければならず、使用者に無用な負担を強いてしまう。
【０００６】
そこで特許文献１に開示のものでは、主弁の駆動機構を多数の歯車列で構成して、その歯車列を介して主弁と電動モータとを作動的に連結するとともに、通常時には電磁コイルによる電磁力で歯車列を噛合状態に保持し、そして停電が生じたときには電磁コイルにおける通電停止により、ばねにて歯車を軸方向に押し出して歯車列の噛合いを解除し、主弁を自動閉弁させるようになしている。
【０００７】
しかしながらこの特許文献１に開示のものでは、停電時に歯車列の噛合いを確実に解除するために、歯車と歯車との噛合部分の大きな摩擦抵抗力に抗して歯車を非噛合位置まで移動させることが必要で、そのためにばね力の強いばねを用いる必要があり、従って停電が解除となって歯車列を元の噛合状態に復帰させる際に、歯車をその大きなばね力に抗して噛合位置に戻す必要があり、しかもその際においても歯車と歯車との噛合いの摩擦抵抗に抗して歯車を元の噛合位置に戻さないといけない。
従って電磁コイルとして大きな電磁力を発生させ得るパワーの大きなものが必要で、電磁コイルに要するコストも高くなる。
【０００８】
またこの特許文献１に開示のものでは、一旦噛合解除された歯車と歯車とを、停電の解除と同時に再び噛み合わせるようにしているが、このとき一旦噛合解除された歯車と歯車との回転位置が僅かでもずれていると、停電解除されてもそれら歯車を良好に噛み合わせることができず、当初の噛合状態に戻すことができない恐れがある問題も内包する。
【０００９】
また特許文献１に開示のものは、通常時即ち非停電時には常時電磁コイルにて電磁力を発生させ、その電磁吸引力にて歯車列を噛合状態に維持するようになしているため、電磁コイルにより電力が多量に消費されてしまう問題もある。
更にこの特許文献１に開示のものは、停電により電力供給が断たれたときに、主弁を閉弁させて止水することができるものの、停電状態では流調弁装置を使用することができない問題もある。
【００１０】
日常生活においては、停電時においても流調弁装置ないしこれを組み込んだ水栓を使用する必要のある場合も多々あり、従ってこのような停電時においても水栓を使用できるようにしておくことが望ましいが、この特許文献１に開示のものではそうしたことができない。
【００１１】
この点下記特許文献４には、電動モータによる開閉ボール（主弁）の電動開閉から、ハンドルによる手動開閉へと切替可能となしたバルブ電動開閉装置が開示されている。
この特許文献４に開示のバルブ電動開閉装置では、ハンドルを手動操作することによって主弁を開閉操作することが可能であり、従って停電時においても装置を使用することが可能である。
【００１２】
しかしながらこの特許文献１に開示のものは、電動モータによる主弁の電動開閉から、ハンドル操作による手動開閉へと切り替える際に、電動モータの駆動力を主弁へと伝える歯車の噛合いを解すること、即ち電動モータと主弁との連結を外し、遮断する必要があり、電動モータによる主弁の電動開閉からハンドル操作による手動開閉への切替えが可能ではあるものの、歯車の噛合い及び噛合解除に起因して特許文献１と同様の問題を有するものである。
即ち、一旦噛合解除した歯車を再び噛み合わそうとしたとき、歯車の回転方向位置が僅かでもずれていると、噛合解除した歯車を再び元の噛合状態に戻すことができなくなってしまう。
またこのように歯車を噛合解除したり再び噛合状態に戻すようにすると、必然的に電動モータから主弁に到る駆動力の作用経路の構造が複雑化してしまう問題も生ずる。
【００１３】
【特許文献１】実開平５−７９１５１号公報
【特許文献２】特開平６−２８１０３８号公報
【特許文献３】特開２００６−２５８２７２号公報
【特許文献４】実用新案登録第３０３４０９８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明は以上のような事情を背景とし、停電時など電力供給が断たれた場合においても手動操作によって主弁を進退移動させること、即ち流調弁装置を支障なく使用することが可能であり、また主弁の進退移動を電動モータによる電気駆動に切り替えるに際し、円滑にこれを行い得る電動式の流調弁装置を提供することを目的としてなされたものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
而して請求項１のものは、駆動源として電動モータを用い、主弁を主弁座に向けて進退移動させて主水路の開度を変化させるようになした電動式の流調弁装置において、(イ)前記主弁の背後に形成され、内部の圧力を該主弁に対して閉弁方向の押圧力として作用させる背圧室と、(ロ)前記主水路における１次側の流入水路の水を該背圧室に導いて、該背圧室の圧力を増大させる導入小孔と、(ハ)該背圧室と前記主水路における２次側の流出水路とを連通させ、該背圧室の水を該流出水路に抜いて該背圧室の圧力を減少させるパイロット水路と、(ニ)該背圧室側に設けられ、前記主弁に設けられたパイロット弁座に向けて進退移動して該パイロット水路の開度を変化させるパイロット弁と、を設け、前記電動モータの駆動力を該パイロット弁に作用させて該パイロット弁を進退移動させることにより、前記主弁を該パイロット弁の進退移動に追従して同方向に進退移動させ、前記主水路の流量調節を行うようになすとともに、該電動モータから該パイロット弁に到る駆動力の作用経路上に、該作用経路の要素を成す要素部材を駆動する手動操作部を設け、該手動操作部による操作力を該要素部材を通じて前記パイロット弁に作用させて、該パイロット弁を進退移動させるようになしたことを特徴とする。
【００１６】
請求項２のものは、請求項１において、前記手動操作部は、前記電動モータを前記パイロット弁から切り離さずに連結状態に維持したまま、操作力を前記要素部材を通じて該パイロット弁に作用させるものとなしてあることを特徴とする。
【００１７】
請求項３のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記手動操作部を前記要素部材とは別途に設けてあることを特徴とする。
【００１８】
請求項４のものは、請求項１，２の何れかにおいて、前記要素部材を外部に露出状態に設けて、該要素部材自体を前記手動操作部として構成してあることを特徴とする。
【００１９】
請求項５のものは、請求項３において、前記手動操作部を前記電動モータ自体に設け、該電動モータを操作するようになしてあることを特徴とする。
【００２０】
請求項６のものは、請求項３において、前記手動操作部を、前記要素部材に対して連動状態となって該要素部材を操作可能な作用位置と、該要素部材とは非連動状態となって該要素部材を操作不能な非作用位置との間で移動可能に設けてあることを特徴とする。
【００２１】
請求項７のものは、請求項６において、前記手動操作部を前記非作用位置に向けて付勢する付勢手段が設けてあることを特徴とする。
【００２２】
請求項８のものは、請求項６，７の何れかにおいて、前記手動操作部は、前記作用位置で前記要素部材に対し磁気カップリングにより連動状態となり、該要素部材を操作するものとなしてあることを特徴とする。
【発明の作用・効果】
【００２３】
以上のように本発明は、電動式の流調弁装置を、背圧室と、導入小孔と、パイロット水路と、パイロット弁とを備え、パイロット弁の進退移動に追従して主弁を同方向に進退移動させるパイロット式の流調弁装置となして、電動モータの駆動力をそのパイロット弁に作用させ、パイロット弁を進退移動させるようになした上で、電動モータからパイロット弁に到る駆動力の作用経路上に手動操作部を設け、その手動操作部による操作力を作用経路の要素をなす要素部材を通じてパイロット弁に作用させて、これを進退移動させるようになしたものである。
【００２４】
電動モータを用いた従来装置では、電動モータの駆動力を直接主弁に作用させてこれを動作させるようにしており、この場合主弁を動作させるのに大きな力が必要であるために、駆動モータから主弁に到る駆動力の作用経路上に倍力機構を設け、駆動モータの駆動力をその倍力機構で倍力して主弁に伝えるようにしている。
このような倍力機構が駆動モータと主弁との間に介在していると、主弁に対して駆動モータが連結された状態のまま、主弁側をハンドル等手動操作部による操作によって動作させることができない。
【００２５】
そこで従来装置では、歯車を一旦噛合解除して駆動モータと主弁との間を連結遮断した上で、主弁側を手動操作によって動作させるようになしている。
そしてこのようにすることで、一旦噛合解除した歯車を元の噛合状態に戻すことが場合によって難しくなったり、駆動モータと主弁との間の駆動力の作用経路の構造が複雑化してしまう等の問題を生ずる。
【００２６】
しかるに本発明では、流調弁装置を、パイロット弁の移動に追従して主弁を移動させるパイロット式の流調弁装置となした上で、そのパイロット弁と電動モータとを連結し、電動モータの駆動力にてパイロット弁を進退移動させるようになし、そして電動モータからパイロット弁に到る駆動力の作用経路上に手動操作部を設け、パイロット弁を手動操作により進退移動させるようになしたものである。
【００２７】
かかる本発明においては、パイロット弁を進退移動させるための力が小さくて済むことから、駆動モータとして力の弱い小型の電動モータを用いることが可能であるとともに、電動モータからパイロット弁に到る作用経路上に、電動モータの駆動力を倍力する倍力機構を設けなくてもよく、或いは倍力機構を設ける場合においてもその倍力の比率を小さくすることができ、従って本発明によれば、主弁の進退移動（即ちパイロット弁の進退移動）を電動モータによる電気駆動から手動操作部による手動操作に切り替えるに際して、電動モータとパイロット弁とを連結状態に維持したままの状態としておくことを可能となすことができる。
【００２８】
而して電動モータとパイロット弁との連結を維持したまま手動操作部によってパイロット弁を進退移動させるようになした場合（請求項２）、電動モータからパイロット弁に到る駆動力の作用経路を、連結を外したり再び元の連結状態に戻したりするといったことを行わなくてもよく、従って作用経路の構造を単純化することができるとともに、一旦連結を外したものを再び元の連結状態に戻す際に、これを円滑且つ良好になし得なくなってしまう等の従来の問題を解消することができる。
【００２９】
これら請求項１，請求項２によれば、通常時には電動モータによる駆動力にて主弁を進退移動させることができる一方で、停電時など電力供給が断たれた場合においても、手動操作に切り替えることで停電により水が出っ放しとなってしまう問題を解決することができるとともに、停電状態においても支障なく手動操作によって流調弁装置を使用することが可能となる。
【００３０】
本発明では、手動操作部を上記要素部材とは別途に設けておくことができる（請求項３）。
【００３１】
或いは要素部材を外部に露出状態に設けて、その要素部材自体を手動操作部として構成しておくことができる（請求項４）。
【００３２】
本発明では、手動操作部を電動モータ自体に設け、電動モータをその手動操作部にて操作するようになしておくことができる（請求項５）。
この場合において電動モータの出力軸（電動モータのロータ軸）に、これを回転操作する手動操作部を設けても良いし、またステータを有するモータ本体側に、これを回転操作する手動操作部を設けることもできる。
【００３３】
次に請求項６は、手動操作部を、要素部材に対して連動状態となって要素部材を操作可能な作用位置と、要素部材とは非連動状態となって要素部材を操作不能な作用位置との間で移動可能に設けたものである。
【００３４】
手動操作部が作用経路の要素部材に対し常時連動した状態に設けてあると（例えば要素部材としての回転軸に手動操作部が常時一体回転状態に連動した状態に設けてあると）、駆動モータから要素部材としての回転軸を経てパイロット弁に駆動力を伝達し、これを進退移動させる際、その駆動力が手動操作部にも伝わって手動操作部が一体に回転運動させられてしまう。
そうすると駆動モータの駆動エネルギーが、その手動操作部の回転のために消費されてしまい、エネルギーが無駄に失われてしまう。
また場合によって駆動モータとしてより大きな駆動力を有する大型の電動モータが必要となってしまう。
【００３５】
しかるに請求項６に従って手動操作部を、要素部材と連動状態となって操作可能となる作用位置と、要素部材と非連動状態となって操作不能となる非作用位置との間で移動可能に設けておけば、手動操作が不必要な場合には手動操作部を非作用位置に位置させておくことで、駆動モータの駆動力が手動操作部に伝えられてしまって駆動エネルギーが無駄に消費されてしまうのを防ぐことができる。
一方で手動操作が必要となったときには、その手動操作部を作用位置へと持ち来すことで、支障無く手動操作部からの操作力をパイロット弁に作用させて、これを進退移動させることができる。
【００３６】
この場合において、その手動操作部を非作用位置に向けて付勢する付勢手段を設けておくことができる（請求項７）。
このようにしておけば、付勢手段による付勢力に抗して手動操作部を非作用位置から作用位置へと移動させることで、支障無くパイロット弁を手動操作により進退移動させることができる一方で、手動操作を終えたときに手を離すことで、自動的に手動操作部を要素部材に対し非連動状態になる非作用位置へと移動させ、戻すことができる。
【００３７】
これらの場合において、手動操作部は、作用位置で要素部材に対し磁気カップリングにより連動状態となり、その磁気カップリングを介して要素部材を操作するものとなしておくことができる（請求項８）。
【００３８】
このようにすれば、手動操作部を要素部材に対して非接触で連動状態とすることができ、従ってその磁気カップリングにおける磁力を超えるような過剰な操作力を誤って手動操作部に加えた場合においても、その過剰な操作力が要素部材にそのまま伝えられて、パイロット弁や要素部材が損傷してしまうのを防止することができる。
【００３９】
またパイロット弁や要素部材が水室内部に水没状態に設けられているような場合においても、水室外部に手動操作部を操作可能に設けることが可能となって、その手動操作部に加えた操作力を支障無く要素部材に加えてパイロット弁に作用させるようになすことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
次に本発明の実施形態を図面に基づいて詳しく説明する。
図１において、１０は水栓で、１２は水栓１０における吐水管である。
吐水管１２は、カウンター上面等の取付面（図示省略）から起立する形態で設けられている。
吐水管１２は、ここでは全体として逆Ｕ字状のグースネック形状をなしており、その先端に吐水口１４が備えられている。
また吐水管１２には、最上位から先端にかけて下向きに下がった下り形状部且つその先端部の上面に、吐止水と吐水の流量調節とを行う回転式のダイヤル操作部１６が設けられている。
【００４１】
ここでダイヤル操作部１６は電気的操作部として構成してあって、このダイヤル操作部１６を回転させると、回転位置検出センサがこれを検知して、その回転位置に応じた信号を発生する。そしてその信号が後述の制御部２４に送られる。
【００４２】
１８は給水路で、この給水路１８上に本実施形態の電動パイロット式の流調弁装置（以下単に流調弁装置とする）２０が設けられている。
２２はその駆動源となるステッピングモータ（電動モータ）で、制御部２４に電気的に接続されている。
制御部２４にはまた、上記のダイヤル操作部１６（詳しくはその回転位置を検出する回転位置検出センサ）が電気的に接続されている。
この実施形態では、制御部２４からの指令によって流調弁装置２０が作動制御される。
【００４３】
図２に、流調弁装置２０の具体的構成が示してある。
図２において、２６は流調弁装置２０のボデーで、２８，３０はそれぞれ主水路を形成する１次側の流入水路，２次側の流出水路で、３２はその主水路上に設けられたダイヤフラム弁からなる主弁である。
主弁３２は、硬質の樹脂からなる主弁本体３４と、これにより保持されたゴム製のダイヤフラム膜３６とからなっている。
【００４４】
この主弁３２は、主弁座３８に向けて進退移動し、主水路の開度を変化させる。
詳しくは、主弁座３８への主弁３２の着座によって主水路を遮断し、また主弁座３８から図中上向きに離間することによって主水路を開放する。
また主弁座３８からの離間量に応じて主水路の開度を大小変化させ、主水路を流れる水の流量を調節する。
【００４５】
この主弁３２の図中上側、即ち主弁３２の背面側には背圧室４０が設けられている。
背圧室４０は、内部の圧力を主弁３２に対し閉弁方向の押圧力として作用させる。
図３に拡大して示しているように、主弁３２にはこれを貫通して１次側の流入水路２８と背圧室４０とを連通させる導入小孔４２が設けられている。
この導入小孔４２は、流入水路２８からの水を背圧室４０に導いて背圧室４０の圧力を増大させる。
【００４６】
主弁３２にはまた、その中心部を貫通して背圧室４０と２次側の流出水路３０とを連通させる、水抜水路としてのパイロット水路４４が設けられている。
このパイロット水路４４は、背圧室４０内の水を２次側の流出水路３０に抜いて背圧室４０の圧力を減少させる。
【００４７】
ボデー２６には、背圧室４０に連通した凹所４６が形成されている。そして図中右端の開口が蓋体４９で閉鎖されている。
この凹所４６には水が満たされており、背圧室４０，凹所４６が全体として背圧室４０と同圧の水室５０を形成している。
【００４８】
５４はパイロット弁で、保持部材５２により保持されている。ここでパイロット弁５４は弾性材にて構成されている。
保持部材５２は、その大部分が凹所４６内に入り込んでおり、そして背圧室４０内に位置するパイロット弁５４とは反対側の端部が被支持部５６とされている。
５７は、この被支持部５６を飲み込む凹所で、その凹所５７に金属製のコイルばね（弁付勢手段）５８が収容され、コイルばね５８の図中下端が被支持部５６に対し図中下向きに当接させられている。
【００４９】
パイロット弁５４は、このコイルばね５８の図中下向きの付勢力によって常時閉弁方向、即ち前進方向に付勢されている。
このパイロット弁５４は図中上下方向、即ち主弁３２に設けられたパイロット弁座６０に向けて軸方向に進退移動し、パイロット水路４４の開度を変化させる。
【００５０】
詳しくは、パイロット弁５４がパイロット弁座６０に着座することでパイロット水路４４が遮断され、またパイロット弁５４がパイロット弁座６０から図中上向きに離間することで、パイロット水路４４が解放される。
更にパイロット弁５４のパイロット弁座６０からの離間量に応じてパイロット水路４４の開度が変化せしめられる。
【００５１】
これらパイロット５４及びその保持部材５２は、全体が水室５０内部に水没しており、背圧室４０の圧力がパイロット弁５４に対し後退方向の力として働かないのはもとより、これらパイロット弁５４及び保持部材５２に対しては、水室５０内部の圧力がそれらに対して下向きの、即ち前進方向の推力として働く。
【００５２】
詳しくは、パイロット弁５４がパイロット弁座６０に着座した閉弁状態の下では、水室５０内の圧力を下向きに受ける受圧面の面積に対して、パイロット弁座６０に対応する面積分だけ、水室５０の圧力を上向きに受ける受圧面の面積が少なく、その受圧面積の差分だけ、パイロット弁５４及び保持部材５２に対し水室５０の圧力による推力が下向きに働く。
またパイロット弁５４が開弁した状態の下でも、同様に水室５０内の圧力がパイロット弁５４及び保持部材５２に対する下向きの推力として働く。
【００５３】
この実施形態では、後述するようにパイロット弁５４はパイロット弁座６０との間に一定の微小な間隙を保ちつつ、主弁３２とともに即ちパイロット弁座６０とともに上下に移動し、そしてそのようなパイロット弁５４の開弁状態の下では、背圧室４０内の水がパイロット弁座６０を乗り越えてパイロット水路４４へと流れ込む。
このためパイロット弁５４の下面のうち、パイロット水路４４の上端開口に対向する面積部分には、背圧室４０内の１次圧は上向きに作用せず、どちらかというと背圧室４０からパイロット水路４４に流れ込む水の流れによる吸込みの力が働く傾向にある。
従ってパイロット弁５４の開弁状態の下でも、パイロット弁５４及び保持部材５２に対しては水室５０内の圧力が下向きの、即ち前進（閉弁）方向の推力として働く。
上記コイルばね５８は、水室５０内の圧力によるパイロット弁５４への下向きの推力を補助する補助ばねとして働く。
【００５４】
尚、保持部材５２の下端部には、主弁３２に設けられた被掛止部８２に掛止して、これを保持部材５２の後退移動により持ち上げ、主弁３２を強制開弁させる掛止部８０が設けられている。
この掛止部８０及び主弁３２の被掛止部８２は、主として寒冷地において水抜きを行うための水抜用として設けられているもので、パイロット弁５４の通常の進退移動の動作時には、掛止部８０は被掛止部８２には掛止せず、主弁３２を持ち上げてしまうことはない。そのように掛止部８０と被掛止部８２の形状、配置位置が予めそのように定められている。
【００５５】
図２において、６２はパイロット弁５４の移動方向と直角方向に設けられた回転軸（従動側の回転軸）で、この回転軸６２上に回転カム６４が回転軸６２と一体回転する状態に固設されている。
図３に示すように回転カム６４はその外周形状が、回転中心Ｏ即ち回転軸６２の軸心から外周位置までの距離が、回転軸６２の回転方向に連続的に変化する形状をなしている（但し外周部の一部はフラットな形状をなすフラット部６６とされている）。
【００５６】
回転カム６４は、パイロット弁５４が最も後退した位置、即ち後退端にあるとき、図３に示す部位Ｘ１即ち回転中心までの距離が最大となる部位Ｘ１が、保持部材５２の被支持部５６の下面に当接した状態となり、その位置から回転カム６４が回転するのに伴って、被支持部５６に当接する部位を図中下方に連続的に変化させ、回転中心Ｏと被支持部５６との上下の距離を漸次少なくして行く。
そしてこれに伴って、パイロット弁５４がパイロット弁座６０に向けて前進移動して行く。
【００５７】
回転カム６４の回転により、フラット部６６の一端側の部位（部位Ｘ１とは反対側の端の部位）Ｘ２よりも図３中反時計方向の部位Ｘ３が被支持部５６の下面に当接した時点で、パイロット弁５４は閉弁状態となるが（図７（III）参照）、回転カム６４は更に引き続いて図中反時計方向に回転運動する。
これにより回転カム６４は被支持部５６から下向きに離間し、図３及び図８（IV）に示すように最終的にフラット部６６が図中水平向きとなって、被支持部５６との間に最大のクリアランス（隙間）Ｃを生ぜしめ、そこで回転停止する。
図２はこのときの状態を表している。
【００５８】
図２に示しているように、回転軸６２の図中右端には円筒形状をなす従動側の回転部６７が一体回転状態に設けられている。
図４に示しているようにこの従動側の回転部６７には、周方向に沿って一定間隔でマグネット６８が複数設けられている。
７０は上記の蓋体４９の外側、即ち水室５０の外側に配置された駆動側の回転部で、この回転部７０にも周方向に一定間隔ごとにマグネット７２が複数設けてある。
尚、マグネット６８，７２の一方は非着磁の磁性体としておくこともできる。
【００５９】
これら従動側の回転部６７と駆動側の回転部７０とは、マグネット６８と７２とで磁気カップリングされており、駆動側の回転部７０が回転することによって、従動側の回転部６７が一体に回転せしめられる。
７６はステッピングモータ２２の出力軸で、この出力軸７６に対し、上記駆動側の回転部７０が締結部材としての止めねじ７４にて一体回転状態に固定されている。
尚、７８は取付板で、ステッピングモータ２２はこの取付板７８を介してボデー２６に取付固定されている。
【００６０】
この実施形態では、ステッピングモータ２２を作動させると出力軸７６が回転して、その回転が駆動側の回転部７０に伝えられ、そして更にこれに磁気カップリングされた従動側の回転部６７に伝えられて、従動側の回転部６７及びこれと一体をなす回転軸６２、更には回転軸６２に固設された回転カム６４が一体に回転させられる。
そして回転カム６４の回転が更に保持部材５２へと伝えられて、保持部材５２が図２中上下方向に進退移動し、これに伴って保持部材５２に保持されたパイロット弁５４が図中上下方向に進退移動させられ、主弁３２を動作させる。
【００６１】
この実施形態では、ステッピングモータ２２からパイロット弁５４に到る経路（ステッピングモータ２２を含む）が、ステッピングモータ２２の駆動力をパイロット弁５４に作用させる作用経路を構成しており、そしてその経路上に位置しているステッピングモータ２２，出力軸７６，駆動側の回転部７０，従動側の回転部６７，回転軸６２，回転カム６４，保持部材５２のそれぞれが作用経路の要素部材を成している。
【００６２】
この実施形態の流調弁装置２０は次のように作用する。
図７（Ｉ）は、パイロット弁５４が後退端にあって、主弁３２が最大開弁している状態を表しており（図５（Ｉ）参照）、このとき回転カム６４は回転中心Ｏから最大距離の部位Ｘ１が保持部材５２の被支持部５６下面に当接した状態にある。
この状態から図７（II）に示すように回転カム６４を反時計方向に回転させると、これに伴って回転カム６４の図中上端の位置が漸次下方に推移して行く。これに伴ってパイロット弁５４が水室５０の圧力による下向きの推力及びコイルばね５８の付勢力によって下方に前進移動する。
【００６３】
而してパイロット弁５４が下方に前進移動すると、パイロット弁５４とパイロット弁座６０との間の隙間が一時的に小となって、背圧室４０からパイロット水路４４を通じて流出水路３０に抜ける水の量が少なくなり、背圧室４０の圧力が増大する。
すると背圧室４０の圧力が流入水路２８の圧力に打ち勝つに到り、その差圧によって主弁３２が図中下向きに前進移動させられ、そして背圧室４０の圧力と流入水路２８の圧力とが釣り合った位置（このときパイロット弁５４とパイロット弁座６０との間の隙間が元に戻る）で、主弁３２の前進移動が停止する（図５（II）参照）。
【００６４】
この状態で回転カム６４の回転によりパイロット弁５４が更に下向きに前進移動すると、背圧室４０の圧力と流入水路２８の圧力とをバランスさせるようにして、主弁３２がパイロット弁５４に追従して同方向に前進移動し、これによって主弁座３８との間の隙間、即ち主水路における開度を小として、主水路を流れる水量を減少させて行く。
このとき、主弁３２はパイロット弁座６０とパイロット弁５４との間の隙間Ｓをほぼ一定に保つようにパイロット弁５４に追従して、パイロット弁５４と同じ方向に前進移動して行く（図５（III））。
【００６５】
この実施形態において、回転カム６４は更に引き続く図中反時計方向の回転によりパイロット弁５４を前進移動させて行き、最終的にパイロット弁５４をパイロット弁座６０に着座させる。即ちパイロット弁５４を最終的に閉弁させる（図７（III））。
【００６６】
回転カム６４はその状態からも更に反時計方向に回転し、その回転に伴って、回転カム６４が保持部材５２の被支持部５６から下方に離間した状態となる。
そして図８（IV）に示すようにフラット部６６が被支持部５６の下面と平行の水平向きとなり、被支持部５６の下面との間にクリアランスＣを生じたところで回転停止する。
【００６７】
このとき、回転カム６４は被支持部５６から最も大きく下方に離間した状態となる。
この状態の下ではパイロット弁５４は回転カム６４による拘束から解き放たれた状態となり、独立して前進方向に移動可能となる。
【００６８】
この実施形態では、パイロット弁５４をパイロット弁座６０に軽く当てて、パイロット弁５４及び主弁３２を閉弁させるようになしてあり、従ってその閉弁後において、即ち止水後において流入水路２８の給水の圧力が増大し、背圧室４０の圧力がこれに伴って増大すると、主弁３２が背圧室４０の増大した圧力によりゴム製のダイヤフラム３６の圧縮変形を伴って下向きに沈み込む。
【００６９】
このときパイロット弁５４が位置固定で移動できない状態にあると、パイロット弁座６０とパイロット弁５４との間に隙間が生じて止水不良を引き起こしてしまうが、この実施形態では、主弁３２が上記の沈込みを生じると、パイロット弁５４に対して働く水室５０の圧力による下向きの推力、及びコイルばね５８の下向きの付勢力によって、パイロット弁５４が主弁３２の下向きの沈込みに追従して前進移動し、閉弁状態を維持してパイロット水路４４を遮断状態に保つ。
従ってこの実施形態によれば、主弁３２の沈込みによる止水不良を生じることはない。
【００７０】
さて上記の止水状態の下で回転カム６４を今度は逆方向の図中時計方向に回転させると、一定角度回転したところで回転カム６４が保持部材５２の被支持部５６下面に当接するに到り（図８（V）参照）、そして回転カム６４の更なる時計方向の回転によって、パイロット弁５４が水室５０の下向きの推力及びコイルばね５８の付勢力に抗して、図中上向きに後退移動させられる（図６（I））。
【００７１】
すると主弁３２が、背圧室４０の圧力と流入水路２８の圧力とをバランスさせるようにして、パイロット弁５４に追従して図中上向きに後退移動し（図６（II））、主水路を開く（図６（II）参照）。そして更に主水路の開度を拡くして主水路を流れる水量を増大変化させる（図６（III））。
【００７２】
図２に示しているように、回転軸６２は図中左端部が凹所４６に隣接した凹所８４内に入り込んでいる。
凹所８４は、環状の連通路８６を通じて凹所４６と連通しており、従って凹所８４内部にも水が満たされている。
この凹所８４もまた、他の凹所４６，５７とともに背圧室４０と同圧の水室５０を形成している。
【００７３】
回転軸６２の図中左端部には、円筒形状の回転部８８が設けられている。この回転部８８にもマグネット９０が周方向に一定間隔ごとに複数設けられている。
８９は凹所８４の開口部を閉鎖する蓋体で、この蓋体８９には中心部に軸受ピン９２が備えられ、そこに円筒形状をなす回転部８８が嵌合されて、回転部８８がこの軸受ピン９２により回転可能に支持されている。
【００７４】
蓋体８９は、図中左方への突出部分の全体が軸部９４とされていて、そこに円板形状をなす回転ハンドル（手動操作部）９６が、中心部の貫通の嵌合孔９８において回転可能に嵌合され支持されている。
この回転ハンドル９６にもまた、マグネット１００が周方向に一定間隔ごとに複数設けられている。
具体的には、ここでは回転ハンドル９６のマグネット１００及び上記回転部８８におけるマグネット９０が、それぞれ図１０に示しているように周方向に９０°ごと４個所に放射状に設けられている。
尚、マグネット１００，９０の何れか一方を（好ましくはマグネット９０を）被着磁の磁性体で構成しておくことも可能である。
【００７５】
回転ハンドル９６は、図９（Ｂ）に示す作用位置と、図９（Ａ）及び図２に示す非作用位置との間で、軸部９４に沿って図中左右方向に移動可能とされている。
但しこの回転ハンドル９６には金属製のコイルばね（ハンドル付勢手段）１０２による付勢力が非作用位置に向けて図中左向きに及ぼされており、従って回転ハンドル９６は、通常時にはこの非作用位置に位置させられている。
尚蓋体８９には、非作用位置までコイルばね１０２により押し出された回転ハンドル９６を、そこに位置決めするストッパ１０４が備えられている。
【００７６】
回転ハンドル９６は、コイルばね１０２の付勢力に抗して図９（Ｂ）に示す作用位置に位置させた状態で、マグネット９０，１００の磁力により回転軸６２に対し磁気カップリングされた状態となる。
即ち、図１０（Ｂ）に示しているように回転軸６２に対して磁気カップリングを介し連動状態となり、従ってこの状態で回転ハンドル９６を回転操作すると、その操作力が回転軸６２に伝えられ、回転軸６２が回転せしめられる。
【００７７】
一方回転ハンドル９６に対して図中右向きに押し込んだ力を除くと、即ち回転ハンドル９６から手を離すと、回転ハンドル９６はコイルばね１０２の付勢力によって自動的に図９（Ａ）及び図２に示す非作用位置に図中左向きに押し戻され、ここにおいて回転ハンドル９６は、図１０（Ａ）に示しているように回転軸６２の回転部８８に対して非連動状態となる。
【００７８】
即ちマグネット１００と９０との上下方向の磁気吸引力が実質的に消滅ないし極めて弱くなり、従ってこの状態で回転ハンドル９６を回転操作しても、回転軸６２にはその回転力は及ばず、回転軸６２は回転駆動されない。
逆に回転軸６２がステッピングモータ２２にて回転駆動されても、その回転の駆動力は回転ハンドル９６には伝えられず、回転ハンドル９６が回転軸６２の回転によって共に回転させられることはない。
【００７９】
この実施形態では、停電等によってステッピングモータ２２に対し電力供給が断たれたとき、回転ハンドル９６をコイルばね１０２の付勢力に抗して図中右向きに押し込み、図９（Ｂ）に示す作用位置に位置させることで、回転ハンドル９６を磁気カップリングにより回転軸６２に対し連動状態とすることができ、従ってその状態で回転ハンドル９６を回転操作すると、その操作力が回転軸６２に伝えられて回転軸６２が回転せしめられる。
【００８０】
尚回転ハンドル９６と回転軸６２の回転部８８との磁気カップリング力は、回転軸６２の反対側の右端部に設けられた回転部６７と、ステッピングモータ２２側の駆動側の回転部７０との磁気カップリング力よりも強いものとされており、従って回転軸６２は、回転部６７を回転部７０に対し相対回転させながら回転ハンドル９６によって回転駆動される。
尚このとき、回転部６７と７０とは磁気カップリングにより互いに連結された状態にある。
【００８１】
但し回転部６７と回転部７０とを、それらの間の磁気カップリングに基づいて一体回転させつつ、駆動軸６２を回転させるようになしても良い。
この場合にはステッピングモータ２２の出力軸７６、即ちステッピングモータ２２におけるマグネットロータが、ステッピングモータ２２の外周側のステータコイルに対し相対回転して回転軸６２が回転することとなる。
即ち回転ハンドル９６は、その操作力を電気的な駆動源であるステッピングモータ２２に及ぼしながら、回転軸６２を回転させることも可能である。
【００８２】
さて回転軸６２が回転ハンドル９６によって回転させられると、回転軸６２に固設された回転カム６４が回転せしめられ、これに伴ってパイロット弁５４が進退移動して、主弁３２をパイロット弁５４に追従して進退移動させる。
これにより主弁３２を通過する水の流量を調節し、また主弁３２を閉弁状態として主水路の水を止め、或いは逆に主弁３２を開弁させて主水路に水を流通させることができる。
即ち、停電状態の下で主水路の水を止水状態としたり、或いは主水路を流れる水の流量を変化させ、流調弁装置２０を使用することができる。
【００８３】
以上のような本実施形態においては、パイロット弁５４を進退移動させるための力が小さくて済むことから、ステッピングモータ２２として力の弱い小型の電動モータを用いることが可能であるとともに、ステッピングモータ２２からパイロット弁５４に到る作用経路上に、ステッピングモータ２２の駆動力を倍力する倍力機構を設けなくてもよく、従って本実施形態によれば、主弁３２の進退移動（即ちパイロット弁５４の進退移動）をステッピングモータ２２による電気駆動から、回転ハンドル９６による手動操作に切り替えるに際して、ステッピングモータ２２とパイロット弁５４とを連結状態に維持したままの状態としておくことができる。
【００８４】
これにより、ステッピングモータ２２からパイロット弁５４に到る駆動力の作用経路を、連結を外したり再び元の連結状態に戻したりするといったことを行わなくてもよく、従って作用経路の構造を単純化することができるとともに、一旦連結を外したものを再び元の連結状態に戻す際に、これを円滑且つ良好になし得なくなってしまう等の従来の問題を解消することができる。
【００８５】
かかる本実施形態では、通常時にはステッピングモータ２２による駆動力にて主弁３２を進退移動させることができる一方で、停電時など電力供給が断たれた場合においても、手動操作に切り替えることで、停電により水が出っ放しとなってしまう問題を解決することができるとともに、停電状態においても支障なく手動操作によって流調弁装置２０を使用することが可能となる。
【００８６】
また本実施形態では、回転ハンドル９６を、要素部材としての回転軸６２に対し連動状態となってこれを操作可能な作用位置と、回転軸６２とは非連動状態となってこれを操作不能な作用位置との間で移動可能となしており、かかる本実施形態では手動操作が不必要な場合には回転ハンドル９６を非作用位置に位置させておくことで、ステッピングモータ２２の駆動力を回転ハンドル９６に伝えてこれを回転させてしまい、駆動エネルギーを無駄に消費してしまうのを防ぐことができる。
一方で手動操作が必要となったときには、その回転ハンドル９６を作用位置へと持ち来すことで、支障無く回転ハンドル９６からの操作力をパイロット弁５４に作用させて、これを進退移動させることができる。
【００８７】
更にこの実施形態では、その回転ハンドル９６を非作用位置に向けて付勢するコイルばね１０２が設けてあるため、コイルばね１０２による付勢力に抗して回転ハンドル９６を非作用位置から作用位置へと移動させることで、パイロット弁５４を手動操作により進退移動させることができる一方で、手動操作を終えたときに手を離すことで、自動的に回転ハンドル９６を非作用位置へと移動させ、戻すことができる。
【００８８】
この実施形態では、回転ハンドル９６を、作用位置で回転軸６２に対し磁気カップリングにより非接触で連動状態となるようにしてあり、従ってその磁気カップリング力を超えるような過剰な操作力を誤って回転ハンドル９６に加えた場合においても、その過剰な操作力が回転軸６２にそのまま伝えられて、パイロット弁５４や回転軸６２その他の要素部材が損傷してしまうのを防止することができる。
【００８９】
またパイロット弁５４や回転軸６２が水室５０内部に水没状態に設けられているにも拘らず、水室５０外部に回転ハンドル９６を操作可能に設けることが可能となり、回転ハンドル９６に加えた操作力を支障なく回転軸６２に加えてパイロット弁５４に作用させるようになすことができる。
【００９０】
図１１及び図１２は本発明の他の実施形態を示している。
この例は、図１２に示しているように回転軸６２の一端（図中上端）を、ボデー２６に形成した軸受孔１０６にて回転可能に支持する一方、蓋体４９に軸受ピン１０８を設けて、この軸受ピン１０８に、回転軸６２の円筒形状をなす回転部６７を嵌合させ、かかる軸受ピン１０８にて回転部６７を回転可能に支持するようになしている。
この実施形態では、図１２に示しているようにステッピングモータ２２の出力軸７６に、ギヤ１１０が一体回転状態に固設されており、このギヤ１１０に対して、ギヤ１１２が噛み合わされている。
【００９１】
上記蓋体４９には軸部１１４が備えられていて、この軸部１１４に、ギヤ１１２が中心部の嵌合孔において回転可能に嵌合され支持されている。
このギヤ１１２にはマグネット１１６が周方向に一定間隔ごとに複数設けられており、このマグネット１１６と、回転軸６２側のマグネット６８とによる磁力によって、ギヤ１１２が回転軸６２の円筒形状をなす回転部６７に磁気カップリングされている。
【００９２】
同図に示しているように、ギヤ１１２は水室５０の外側、即ち蓋体４９の外側に配置されており、かかるギヤ１１２は、マグネット１１６と６８との磁気カップリングにより、回転軸６２に対し連結（連動）状態とされている。
尚この実施形態において、ギヤ１１２は、ギヤ１１０に対し大径をなしているが、その径差は小差である。
【００９３】
この実施形態では、ステッピングモータ２２の回転が先ず出力軸７６からギヤ１１０に、更にギヤ１１２に伝えられて、これと磁気カップリングされた回転軸６２にその回転が続いて伝えられ、回転カム６４が回転運動せしめられる。
そしてこれにより、上記と同様にパイロット弁５４が進退移動させられ、主弁３２がこれに追従して進退移動させられる。
【００９４】
この実施形態では、出力軸７６，回転軸６２，回転カム６４，保持部材５２等に加えて、ギヤ１１０，１１２がステッピングモータ２２の駆動力をパイロット弁５４に作用させる作用経路の要素部材をなしている。
而してこの実施形態ではギヤ１１０，１１２がボデー２６の外部に露出する状態で設けられており、かかるギヤ１１２若しくは１１０自体が、回転ハンドル（手動操作部）そのものをなしている。
【００９５】
即ちこの実施形態では、ギヤ１１２を使用者が手動で回転操作することが可能であり、そしてギヤ１１２を回転操作することで、ギヤ１１２に磁気カップリングされた回転軸６２，回転カム６４，保持部材５２を介して操作力をパイロット弁５４に作用させ、これを進退移動させることができる。
尚ギヤ１１０を回転ハンドル（手動操作部）となした場合においても同様である。
【００９６】
上記のようにこの実施形態では、ステッピングモータ２２の駆動力をパイロット弁５４に作用させる作用経路上に、互いに噛合うギヤ１１０，１１２が設けられている。
これらギヤ１１０，１１２は、ステッピングモータ２２の駆動力を若干拡大してパイロット弁５４に伝える作用をなすが、本実施形態において、これらギヤ１１０，１１２はステッピングモータ２２の駆動力を拡大する目的で設けられているものではない。
本実施形態において、ギヤ１１０，１１２を設けてそれらを噛合わせるようにしているのは次のような理由による。
【００９７】
即ち、ステッピングモータ２２のマグネットロータ即ち出力軸７６は、回転方向に１ステップごと小角度で刻み回転する動作をなすものであることから、その動作がそのままパイロット弁５４に伝えられてしまうと、パイロット弁５４が進退移動する際に滑らかに進退移動せずに、ステッピングモータ２２の１ステップごとの動きに対応して、進退方向に一定ストロークごと不連続的にステッピング動作してしまう。
【００９８】
そこでパイロット弁５４の１ステップごとのストロークを小さくして、パイロット弁５４の動きを滑らかな動きとするため、作用経路上にギヤ１１０，１１２を設け、ステッピングモータ２２の出力軸７６の小刻みな回転方向の１ステップごとのストローク動作をギヤ１１０，１１２にて小ストローク化した上でパイロット弁５４に伝え、パイロット弁５４の進退方向のステッピング動作のストロークを小ストローク化して、パイロット弁５４の動きを円滑化するようにしている。
【００９９】
ギヤ１１０，１１２はそうした目的のために設けられているもので、結果的に倍力をしているものではあるが、その倍力の程度は小さく、従ってこの実施形態においてもギヤ１１０，１１２を噛合状態に維持し、即ちステッピングモータ２２とパイロット弁５４との連結状態を維持したまま、ギヤ１１２又は１１０を回転操作することでステッピングモータ２２の出力軸７６を回転動作させながら、パイロット弁５４を進退移動させることが可能である。
【０１００】
もしギヤ１１０がウォームで、ギヤ１１２がウォームギヤで倍力の比率が大であったりすると、そうしたことは困難であるが、この実施形態ではギヤ１１０と１１２との径差が小差で倍力の程度は僅かであるため、しかもステッピングモータ２２は小型で出力も小さなものであるため、そうしたことが可能となる。
【０１０１】
図１３は、本発明の更に他の実施形態を示している。
この例は、図１１及び図１２に示す実施形態において、回転ハンドル（手動操作部）１１８を、ギヤ１１０に連結（連動）状態に取り付け、かかる回転ハンドル１１８の回転操作によって、ギヤ１１０を回転駆動し、その操作力をパイロット弁５４に伝えて、これを進退移動させるようになした例である。
尚、他の点については上記実施形態と同様である。
【０１０２】
図１４は本発明の更に他の実施形態を示している。
この実施形態は、図２〜図１０に示す第１の実施形態において、ステッピングモータ２２の出力軸７６をモータ本体の両側に突出させて、駆動側の回転部７０との連結側とは反対側の、即ち図中右方に突出した出力軸７６に、回転ハンドル（手動操作部）１２２を連結（連動）状態に取り付け、出力軸７６を回転ハンドル１２２にて回転操作可能となした例である。
この場合においても、回転ハンドル１２２の操作力をパイロット弁５４に作用させて、これを進退移動させることが可能である。
【０１０３】
図１５は、本発明の更に他の実施形態を示している。
この実施形態は、図１４に示す実施形態において、ステッピングモータ２２と回転部７０との間にギヤユニット１２４を介在させ、ステッピングモータ２２の駆動力を、ギヤユニット１２４の出力軸１２５から出力させ、回転体７０を回転させるようになした例である。
【０１０４】
ここでギヤユニット１２４は、パイロット弁５４の１ステップごとのストロークを小さくしてパイロット弁５４の動きを滑らかにするためのもので、市販のステッピングモータ２２に合わせて市場で流通しているものを用いればガタが少なく、精度も高く、コストも低く経済的である。
本実施形態においても、ステッピングモータ２２とパイロット弁５４とを連結状態に保ったまま、回転ハンドル１２２の回転操作によって、パイロット弁５４を進退移動させることが可能である。
【０１０５】
図１６は本発明の更に他の実施形態を示している。
この例は、ステッピングモータ２２の取付板７８自体を、回転ハンドル（手動操作部）１２６として構成した例である。
具体的にはここでは、ステッピングモータ２２を保持する取付板７８に、円弧形状をなす複数の長孔１２８が設けられていて、これら長孔１２８を挿通して取付ねじ１３０が、ボデー２６にねじ込み固定されており、取付ねじ１３０を長孔１２８に沿って相対移動させることで、取付板７８がステッピングモータ２２とともにボデー２６に対し相対回転可能となしてある。
即ち取付板７８を回転ハンドル１２６とし、これを回転操作することによって、その回転力を出力軸７６を経てパイロット弁５４に加え、これを進退移動させるようになしてある。
【０１０６】
図１６（Ｃ）において、１３２は固定ねじで、取付板７８の雌ねじ孔１３４に螺合されている。
固定ねじ１３２は、通常時はその先端部が蓋体４９の位置決孔１３６内に嵌っており、従ってこの状態では取付板７８即ち回転ハンドル１２６は回転禁止された状態にある。
この状態で、図１６（Ｃ）に示しているように固定ねじ１３２を緩め、先端部を位置決孔１３６から外すことで、取付板７８からなる回転ハンドル１２６が回転操作可能となる。
【０１０７】
以上本発明の実施形態を詳述したがこれらあくまで一例示である。
例えば上記実施形態では回転カム６４の回転に基づいてパイロット弁５４を進退移動させるようになしているが、場合によって回転軸６２と一体回転状態に設けたピニオンギヤと、保持部材５２に設けたラックギヤとの噛合いによってパイロット弁５４を進退移動させ、回転軸を手動操作部により操作したり、所定の回転軸をねじ機構を介して保持部材５２に連結して、その回転軸を手動操作部にて操作し、パイロット弁５４を進退移動させたりすることも可能である。
【０１０８】
更に上記実施形態は電動モータとしてステッピングモータを用いているが、本発明においてはかかる電動モータとしてＤＣモータ，ギヤ付モータ，ギヤ付ステッピングモータ，その他各種の電動モータを用いることが可能である等、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において種々変更を加えた形態で構成可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０９】
【図１】本発明の一実施形態であるパイロット式流調弁装置を備えた水栓の図である。
【図２】同実施形態におけるパイロット式流調弁装置を示した図である。
【図３】同実施形態の要部の図である。
【図４】同実施形態における駆動側及び従動側の各回転部の断面図である。
【図５】同実施形態の作用説明図である。
【図６】図５に続く作用説明図である。
【図７】同実施形態の図５とは異なる作用説明図である。
【図８】図７に続く作用説明図である。
【図９】同実施形態の図７とは更に異なる作用説明図である。
【図１０】図９におけるア−ア断面図及びイ−イ断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態の図である。
【図１２】図１１の互いに異なった要部の平面断面図である。
【図１３】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１４】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１５】本発明の更に他の実施形態の図である。
【図１６】本発明の更に他の実施形態の図である。
【符号の説明】
【０１１０】
２０  流調弁装置
２２  ステッピングモータ（電動モータ）
２８  １次側の流入水路
３０  ２次側の流出水路
３２  主弁
３８  主弁座
４０  背圧室
４２  導入小孔
４４  パイロット水路
５２  保持部材
５４  パイロット弁
６０  パイロット弁座
６２  回転軸
６４  回転カム
６７，７０  回転部
７６  出力軸
９６  回転ハンドル（手動操作部）
１０２  コイルばね
１１０，１１２  ギヤ
【図１】
2009041693.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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