(57)【要約】【課題】震災時に通常時より多い十分な水の量を確保することを可能とする給水システム及び給水方法を提供する。【解決手段】給水システム１は、ビルに設置された受水槽２の給水システムある。震源地において地震が発生した旨の情報を含む緊急地震速報を入力すると、受水槽２への給水を行う。そして、ビルにおいて地震が発生した旨の信号を入力すると、緊急遮断弁１１を閉じることにより、受水槽と水道本管７との間の流路を遮断する。すなわち、震源地で地震が発生すると受水槽２への給水を開始し、実際にビルで地震が発生すると、受水槽２を水道本管７から隔離する。これにより、震源地で地震が発生してからビルにおいて地震が発生するまでの間に受水槽２へ給水するので、震災時に通常時より多い十分な水の量を確保することができる。また、地震が発生した後は、水道本管７から受水槽に汚水が流入するのを防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建造物に設置された受水槽の給水システムにおいて、
震源地で地震が発生した旨の情報を含む地震速報を入力する入力手段と、
前記入力手段による地震速報の入力に応じて、水道管から前記受水槽への給水を行う給水手段と、
前記建造物で地震が発生した旨の信号を感震器から入力した場合に、前記受水槽と前記水道管との間の流路を遮断する遮断手段と、
を備えることを特徴とする給水システム。
【請求項２】
前記給水手段は、前記入力手段による地震速報の入力に応じて前記受水槽への給水を行っている場合に、前記地震が発生した旨の信号を入力する前に前記受水槽内の水位が緊急水位となった旨の信号を水位センサから入力した場合に、前記受水槽への給水を止め、
前記緊急水位は、通常時における前記受水槽における制御用水位より高いことを特徴とする請求項１に記載の給水システム。
【請求項３】
前記遮断手段は、前記水道管と前記受水槽との間の前記流路を構成する給水管に設置された緊急遮断弁を含み、
給水システムは、更に、
前記給水管における前記緊急遮断弁より上流側の水圧を計測する圧力計と、
前記緊急遮断弁が閉じた状態で前記圧力計によって計測された圧力値に基づいて、前記水道管が破損しているか否かを判断する判断手段と、
を備え、
前記緊急遮断弁は、前記判断手段によって前記水道管が破損していないと判断された場合に開くことを特徴とする請求項１又は２に記載の給水システム。
【請求項４】
建造物に設置された受水槽の給水方法において、
入力手段が、震源地で地震が発生した旨の情報を含む地震速報を入力する入力ステップと、
前記入力ステップにおいて地震速報を入力すると、給水手段が、水道管から前記受水槽への給水を行う給水ステップと、
感震器から前記建造物で地震が発生した旨の信号を入力すると、遮断手段が、前記受水槽と前記水道管との間の流路を遮断する遮断ステップと、
を含むことを特徴とする給水方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建造物に設置された受水槽を制御するための給水システム及び給水方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、ビル等の建造物には、建造物内に供給する水を溜める受水槽が設置されている。この受水槽内には、水道管から水が供給されるが、地震により水道管が破損した場合、受水槽へ汚水が流入する虞がある。そこで、下記特許文献１には、受水槽で揺れを検出すると、水道管と受水槽との間の緊急遮断弁を閉じる技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−３１１０６８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、震災が起こった場合には、受水槽には十分な水が貯留されていることが求められる。特に、地域の防災拠点となるビルでは、震災時に通常時より多い水を溜めておく必要がある。しかしながら、一般的に、受水槽では、満水水位より低い水位で水が溜められている。これは、長時間水を貯留することによる塩素濃度の低下を防止するためである。
【０００４】
建造物（特に防災拠点となる建造物）に、このような受水槽が設置されていた場合、地震発生と同時に緊急遮断弁を閉じて受水槽への汚水の流入を防止したとしても、受水槽内の水の量は、震災時の水の量としては不十分である。
【０００５】
そこで本発明は、震災時に通常時より多い十分な水の量を確保することを可能とする給水システム及び給水方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の給水システムは、建造物に設置された受水槽の給水システムであって、震源地で地震が発生した旨の情報を含む地震速報を入力する入力手段と、入力手段による地震速報の入力に応じて、水道管から受水槽への給水を行う給水手段と、建造物で地震が発生した旨の信号を感震器から入力した場合に、受水槽と水道管との間の流路を遮断する遮断手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の給水システムでは、震源地で地震が発生した旨の情報を含む地震速報を入力すると、受水槽への給水を行う。そして、建造物で地震が発生した旨の信号を入力すると、受水槽と水道管との間の流路を遮断する。すなわち、震源地で地震が発生すると受水槽への給水を開始し、実際に建造物で地震が発生すると、受水槽を水道管から隔離する。これにより、震源地で地震が発生してから建造物において地震が発生するまでの間に受水槽へ給水する。このように、適切なタイミングで受水槽への給水を行うので、震災時に通常時より多い十分な水の量を確保することができる。また、地震が発生した後は、水道管が破損するなどして受水槽に汚水が流入するのを防止できる。
【０００８】
上記本発明の給水システムでは、給水手段は、入力手段による地震速報の入力に応じて受水槽への給水を行っている場合に、地震が発生した旨の信号を入力する前に受水槽内の水位が緊急水位となった旨の信号を水位センサから入力した場合に、受水槽への給水を止め、緊急水位は、通常時における受水槽における制御用水位より高いことが好ましい。
【０００９】
この場合、震源地で地震が発生してから建造物において地震が発生するまでの間に、緊急水位まで水が溜まった場合に、給水を止めることができる。緊急水位は、通常時の制御用水位より高いので、十分な水の量を確保することができる。
【００１０】
上記本発明の給水システムでは、遮断手段は、水道管と受水槽との間の流路を構成する給水管に設置された緊急遮断弁を含み、給水システムは、更に、給水管における緊急遮断弁より上流側の水圧を計測する圧力計と、緊急遮断弁が閉じた状態で圧力計によって計測された圧力値に基づいて、水道管が破損しているか否かを判断する判断手段と、を備えることが好ましい。
【００１１】
この場合、緊急遮断弁によって給水管内の水の流れが止められているので、給水管内の水圧を精度よく測定することができる。水道管が損傷して水が給水管以外に流出した場合、水道管に連結した給水管内の水圧は低下する。よって、給水管の水圧を精度よく測定することにより、水道管が破損したか否か判断することができる。
【００１２】
本発明の給水方法では、建造物に設置された受水槽の給水方法において、入力手段が、震源地で地震が発生した旨の情報を含む地震速報を入力する入力ステップと、入力ステップにおいて地震速報を入力すると、給水手段が、水道管から受水槽への給水を行う給水ステップと、感震器から建造物で地震が発生した旨の信号を入力すると、遮断手段が、受水槽と水道管との間の流路を遮断する遮断ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の給水方法では、震源地で地震が発生した旨の情報を含む地震速報を入力すると、受水槽への給水を行う。そして、建造物で地震が発生した旨の信号を入力すると、受水槽と水道管との間の流路を遮断する。すなわち、震源地で地震が発生すると受水槽への給水を開始し、実際に建造物に地震が発生すると、受水槽を水道管から隔離する。これにより、震源地で地震が発生してから建造物において地震が発生するまでの間に受水槽へ給水する。このように、適切なタイミングで受水槽への給水を行うので、震災時に通常時より多い十分な水の量を確保することができる。また、地震が発生した後は、水道管が破損するなどして受水槽に汚水が流入するのを防止できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、適切なタイミングで受水槽への給水を行うので、震災時に通常時より多い十分な水の量を確保することができる。また、地震が発生した後は、水道管が破損するなどして受水槽に汚水が流入するのを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一の要素に同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る給水システムを含む受水槽周りの物理的な構成を示す図である。本実施形態に係る給水システム１は、ビル（建造物）に設置された受水槽２へ水を供給するシステムである。受水槽２は、ビル内に供給する水を貯留するためのものである。受水槽２には、補助配管３を介してポンプ４が接続されている。このポンプ４には、ビル内の各水道の蛇口に連結する配管５が接続され、受水槽２内の水が、ポンプ４によってビル内の各場所へ供給される。
【００１７】
一方、受水槽２は、給水管６を介して水道本管（水道管）７と連結されている。給水管６には水位調整弁８が介設されている。この水位調整弁８を開けることにより、水道本管７から給水管６を介して受水槽２へ水が供給される。受水槽２へ供給された水の量は、給水管６において、水位調整弁８より上流側に設置された流量メータ９によって計測される。
【００１８】
水位調整弁８の開閉は、受水槽２に備えられた水位センサ１０によって検出される水位と制御水位とに基づいて制御される。制御水位とは、給水時に目標となる受水槽２内の水位である。制御水位は、通常時の通常水位２ａと、地震の発生が予測された場合の緊急水位２ｂとがある。通常水位２ａは、通常時のビル内において１〜２日間に使用する程度の水の量に対応し、受水槽２の満水水位より低く設定されている。緊急水位２ｂは、受水槽２の満水水位であり、震災時には、通常時より多い水量が確保できる。
【００１９】
給水管６には、更に、緊急遮断弁１１が介設されている。緊急遮断弁１１は、通常時は開いており、ビルにおいて地震が発生した場合に閉じられる。これは、水道本管７が地震により破損した場合に、汚水が受水槽へ流入するのを防止するためである。地震が発生したことは、ビル内に配置された感震器１２よって検知する。
【００２０】
感震器１２は、検出したゆれの加速度が所定加速度以上である場合に、地震発生を示す信号を出力する。所定加速度は、例えば、８０gal程度である。感震器１２と通信接続された開閉制御部１３は、感震器１２から地震発生を示す信号を入力すると、緊急遮断弁１１を閉じるように制御する。すなわち、感震器１２による揺れの実測値に基づいて水道本管７と受水槽２との間の流路を遮断する遮断手段が、緊急遮断弁１１と開閉制御部１３とによって構成される。これにより、地震が発生すると、緊急遮断弁１１が閉じられ、水道本管７と受水槽２とが隔離される。
【００２１】
開閉制御部１３は、後述する中央監視盤４０から緊急遮断弁１１を開くように制御する。これにより、緊急遮断弁１１は開動作を行う。なお、給水管６には、この緊急遮断弁１１と流量メータ９との間に圧力計１４が介設されている。
【００２２】
上述したように、給水システム１は、受水槽２と水道本管７との間の流路を開閉するための水位調整弁８及び緊急遮断弁１１を備えている。また、給水システム１は、センサとして、水位センサ１０、感震器１２、圧力計１４を備えている。更に、給水システム１は、センサによる検出信号を入力して水位調整弁８及び緊急遮断弁１１の制御を行うための制御手段として、上述した開閉制御部１３に加えて、管理サーバ２０、制御盤３０、及び中央監視盤４０を備えている。
【００２３】
これらの管理サーバ２０、制御盤３０、及び中央監視盤４０は、互いに信号の送受信が可能なように通信接続されている。引き続いて、管理サーバ２０、制御盤３０、及び中央監視盤４０について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る給水システムの機能的な構成を示す図である。
【００２４】
管理サーバ２０は、緊急地震速報を受信して、ビルにおいて発生する地震について予測する機能を有する。この機能を発揮するために、管理サーバ２０は、受信部（入力手段）２１、算出部２２、及び震度判定部２３を備えている。緊急地震速報とは、震源の位置と、地震の規模（マグニチュード）と、震源地において地震が発生した時刻とを示す情報を含む。この緊急地震速報は、地震発生直後に、例えば、気象庁等から発信される。
【００２５】
受信部２１は、緊急地震速報を受信する。震源地とビルとの間の距離、環境、地震の大きさ等にもよるが、受信部２１において緊急地震速報を受信してから、数十秒後にビルにおいても地震が発生する確率が高い。受信部２１は、受信した地震速報を算出部２２へ出力する。
【００２６】
算出部２２は、入力された緊急地震速報に基づいて、ビルにおいて発生するゆれの大きさを示す予測震度と、ビルに主要動が到達する発生予測時刻とを公知の方法により算出する。算出部２２は、算出した予測震度と発生予測時刻とを震度判定部２３へ出力する。
【００２７】
震度判定部２３は、入力された予測震度が所定値以上であるか否か判断する。所定値は、例えば、震度５程度である。震度判定部２３は、予測震度が所定値以上である場合に、入力された発生予測時刻を示す情報を含む地震報知信号を制御盤３０へ出力する。
【００２８】
制御盤３０は、水位調整弁８の開閉を制御し、更に、管理サーバ２０から出力された地震報知信号が誤報であるか否か判断する装置である。この機能を発揮するために、制御盤３０は、制御水位設定部３１、水位制御部３２、タイマ３３、及び誤報判定部３４を備える。
【００２９】
制御水位設定部３１は、管理サーバ２０から出力された地震報知信号を入力すると、受水槽２の制御水位を通常水位２ａから緊急水位２ｂへ切り替える旨の信号を水位制御部３２へ出力する。また、制御水位設定部３１は、誤報判定部３４又は中央監視盤４０から受水槽２の制御水位を緊急水位２ｂから通常水位２ａへ切り替える旨の信号を入力する。この場合、制御水位設定部３１は、制御水位を通常水位２ａへ切り替える旨の信号を水位制御部３２へ出力する。
【００３０】
水位制御部３２は、水位センサ１０及び水位調整弁８と通信接続されている。水位制御部３２は、水位センサ１０から出力される水位を示す水位信号と制御水位とに基づいて、水位調整弁８の開閉制御を行うことにより、受水槽２の水位を制御する。水位調整弁８は、水位制御部３２が出力する開閉制御信号に応じて開閉する電磁弁等である。水位制御部３２は、通常時は、水位信号が示す水位と通常水位２ａとに基づいて、水位調整弁８の開閉を行う通常水位制御を行う。
【００３１】
一方、水位制御部３２は、制御水位設定部３１から制御水位を緊急水位２ｂへ切り替える旨の信号を入力した場合、制御水位を通常水位２ａから緊急水位２ｂへ切り替える。そして、水位制御部３２は、水位信号が示す水位と緊急水位２ｂとに基づいて、水位調整弁８の開閉を行う緊急水位制御を開始する。制御水位を通常水位２ａから緊急水位２ｂへ切り替えた時点で、受水槽２には通常水位２ａまでしか水位が達していないので、水位調整弁８が開き、通常水位２ａより水位が高くなるように強制的な給水が開始されることとなる。すなわち、この給水を行う給水手段は、水位制御部３２と水位調整弁８とによって構成される。給水を開始すると、通常水位２ａから緊急水位（満水水位）２ｂに達するまでにかかる時間は、例えば、３０秒程度である。
【００３２】
また、水位制御部３２は、制御水位設定部３１から制御水位を通常水位２ａへ切り替える旨の信号を入力すると、制御水位を緊急水位２ｂから通常水位２ａへ切り替え、通常水位制御に復帰する。
【００３３】
タイマ３３は、管理サーバ２０から出力された地震報知信号を入力し、地震報知信号に含まれる発生予測時刻を示す情報に基づいて、ビルにおける地震発生の時刻までの時間をカウントする。タイマ３３は、地震発生時刻となると、その旨を示す信号を誤報判定部３４へ出力する。
【００３４】
誤報判定部３４は、感震器１２と通信接続されており、感震器１２から出力される信号であって地震が発生した旨を示す信号を入力する。誤報判定部３４は、タイマ３３から地震発生時刻となった旨の信号を入力した時点で、感震器１２から信号を入力していない場合は、管理サーバ２０から出力された地震報知信号が誤報であったと判定する。そして、誤報判定部３４は、受水槽２の制御水位を緊急水位２ｂから通常水位２ａへ切り替える旨の信号を制御水位設定部３１へ出力する。また、誤報判定部３４は、地震報知信号が誤報であったと判定すると、開閉制御部１３へ緊急遮断弁１１を開く制御を行うように信号を出力する。
【００３５】
中央監視盤４０は、ビル全体の異常を監視する装置であり、特に、水道本管７の異常を監視する機能を有している。この機能を発揮するために、中央監視盤４０は、異常判断部（判断手段）４１及び表示部４２を備えている。
【００３６】
異常判断部４１は、給水管６における流量メータ９と緊急遮断弁１１との間に介設された圧力計１４と通信接続されている。圧力計１４は、緊急遮断弁１１より上流側の水圧値を示す水圧信号を異常判断部４１へ出力している。異常判断部４１は、圧力計１４から入力した水圧信号が示す水圧値が所定値以上である場合に、水道本管７は正常であると判断する。異常判断部４１は、圧力計１４から入力した水圧信号が示す水圧値が所定値を下回った場合に、水道本管７の異常が発生したと判断する。水道本管７が損傷して水が他の場所へ流出した場合、給水管６内の水圧が低下するので、水道本管７の異常をこのように検出できる。
【００３７】
また、異常判断部４１は、圧力計１４から入力した水圧信号が示す水圧値が所定値を下回った状態から所定値以上に復帰した場合に、水道本管７が復旧したと判断する。異常判断部４１は、感震器１２と通信接続され、地震が発生した旨の信号を入力し、その信号の入力が終了すると、地震がおさまったと判断する。この時点で、水道本管７が正常である場合に、異常判断部４１は、緊急遮断弁１１を開けるように制御する信号を開閉制御部１３へ出力する。また、異常判断部４１は、水道本管７が復旧したと判断した場合に、緊急遮断弁１１を開けるように制御する信号を開閉制御部１３へ出力する。
【００３８】
更に、異常判断部４１は、水道本管は正常、水道本管に異常発生、又は水道本管の復旧等の判断結果を表示部４２へ出力する。そして、表示部４２は、異常判断部４１から入力した判断結果を表示する。
【００３９】
以上説明した給水システム１は、ＣＰＵ、ＲＡＭ及びＲＯＭ、ハードディスク、通信モジュール等のハードウェアを備え、コンピュータシステムとして構成されている。給水システム１の各機能は、ＣＰＵ及びＲＡＭに所定のコンピュータソフトウェアを読み込ませることにより、ＣＰＵの制御のもとで動作させるとともに、ＲＡＭにおけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００４０】
引き続き、図３を参照して給水システム１の動作を説明すると共に、本実施形態に係る給水方法について説明する。図３は、本実施形態に係る給水システムの動作を示すフローチャートである。
【００４１】
まず、通常時は、受水槽２内の水位は、水位制御部３２によって通常水位制御がなされている。震源地で地震が発生すると、緊急地震速報が、管理サーバ２０の受信部２１によって受信される（ステップＳ１；入力ステップ）。受信された緊急地震速報に基づいて、予測震度及び発生予測時刻が、管理サーバ２０の算出部２２によって算出される（ステップＳ２）。算出された予測震度が所定値未満である場合（ステップＳ３でＮＯ）は、ステップＳ８に進み、通常水位制御を続ける。算出された予測震度が所定値以上である場合（ステップＳ３でＹＥＳ）は、制御盤３０の制御水位設定部３１によって緊急水位制御に切り替えられ、水位制御部３２によって強制給水が開始される（ステップＳ４；給水ステップ）。
【００４２】
緊急水位制御に切り替えられた後、地震の発生予測時刻までに所定加速度以上の地震が発生しない場合（ステップＳ５でＮＯ）、管理サーバ２０から出力された地震報知信号が誤報である旨が、誤報判定部３４によって判断され、水位制御が、緊急水位制御から通常水位制御へ制御水位設定部３１によって切り替えられる（ステップＳ８）。一方、地震の発生予測時刻までに所定加速度以上の地震が発生した場合（ステップＳ５でＹＥＳ）、その地震の発生が、感震器１２によって検出され、緊急遮断弁１１が開閉制御部１３によって閉じられる（ステップＳ６；遮断ステップ）。この時点で受水槽２の水位が緊急水位に達していない場合、水位調整弁８は開状態であるが、緊急遮断弁１１が閉じられることにより、強制給水は終了することとなる。
【００４３】
緊急遮断弁１１が閉じられた状態で、地震のゆれがおさまった後、圧力計１４から出力される信号に基づいて、水道本管７の異常が異常判断部４１によって判断される（ステップＳ７）。水道本管７に異常有りと判断された場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、緊急遮断弁１１は閉じたままにする。地震のゆれがおさまった後、水道本管７に異常なしと異常判断部４１によって判断された場合、又は、水道本管７が復旧したと異常判断部４１によって判断された場合（ステップＳ７でＮＯ）、緊急遮断弁１１が開けられ、通常水位制御に切り替えられる（ステップＳ８）。このようにして、緊急時の一連の給水動作が実行される。
【００４４】
以上説明した本実施形態の給水システム１では、震源地において地震が発生した旨の情報を含む緊急地震速報を入力すると、受水槽２への給水を行う。そして、ビルにおいて地震が発生した旨の信号を入力すると、緊急遮断弁１１を閉じることにより受水槽２と水道本管７との間の流路を遮断する。すなわち、震源地で地震が発生すると受水槽２への給水を開始し、実際にビルで地震が発生すると、受水槽２を水道本管７から隔離する。これにより、震源地で地震が発生してからビルにおいて地震が発生するまでの間に受水槽２へ給水する。このように、適切なタイミングで受水槽２への給水を行うので、震災時に通常時より多い十分な水の量を確保することができる。また、地震が発生した後は、水道本管７が破損するなどして受水槽２に汚水が流入するのを防止できる。
【００４５】
このような給水システム１によれば、地震によって水道本管７が破裂すると流出して無駄になってしまう水を受水槽２に溜めて、災害時に有効に活用することにより、公益に供することができる。また、ビルに地域の防災センターとしての機能を発揮させることができる
【００４６】
また、本実施形態に係る給水システム１では、通常水位２ａと緊急水位２ｂとの２つの水位を切り替えて制御するので、通常時に必要な水の量と緊急時に必要な水の量とをそれぞれ的確に確保することができる。なお、緊急制御水位によって確保する水の量は、他のビルへ供給する水の量に影響が出ない程度の量に調整することが好ましい。
【００４７】
また、本実施形態に係る給水システム１では、緊急遮断弁１１によって給水管６内の水の流れを止めるので、給水管６内の水圧を精度よく測定することができる。これにより、水道本管７が破損したか否か判断することができる。よって、水道本管７が正常か異常かといった情報が水道局から通知される前に、水道本管７の状況を把握することができる。
【００４８】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、管理サーバ２０が、受信部２１、算出部２２、震度判定部２３を備え、制御盤３０が、制御水位設定部３１、水位制御部３２、タイマ３３、及び誤報判定部３４を備え、中央監視盤４０が異常判断部４１、及び表示部４２を備えることとしたが、これに限られない。各制御手段（機能要素）は、他の装置に備えられていてもよい。この例として第１〜第３の例について説明する。
【００４９】
第１の例として、上記実施形態では、制御盤３０が備えていたタイマ３３及び誤報判定部３４を管理サーバ２０が備える。地震の発生予測時刻までのタイマカウントは、管理サーバ２０においてなされ、地震報知信号の誤報判定も誤報判定部３４によって管理サーバ２０においてなされる。そして、感震器１２から地震発生を示す信号が管理サーバ２０の誤報判定部３４へ出力されることとなる。なお、開閉制御部１３へ、緊急遮断弁１１を閉じるように制御する信号は、感震器１２から出力してもよいし、誤報判定部３４を有する管理サーバ２０から出力するようにしてもよい。
【００５０】
第２の例として、上記実施形態では、中央監視盤４０が備えていた異常判断部４１及び表示部４２を制御盤３０が備える。この場合、制御盤３０が圧力計１４からの信号を入力し、水道本管７の異常を判定することとなる。また、水道本管７の異常の有無を示す情報を、管理サーバ２０及び中央監視盤４０へ制御盤３０から出力することとしてもよい。
【００５１】
第３の例として、上記実施形態では、中央監視盤４０が備えていた異常判断部４１及び表示部４２を管理サーバ２０が備える。この場合、管理サーバ２０圧力計１４からの信号を入力し、水道本管７の異常を判定することとなる。また、水道本管７の異常の有無を示す情報を、制御盤３０及び中央監視盤４０へ管理サーバ２０から出力することとしてもよい。
【００５２】
また、例えば、上記実施形態では、制御盤３０の制御水位設定部３１において通常水位制御と緊急水位制御とを切り替えて制御を行ったが、割込制御を行ってもよい。具体的には、制御水位設定部３１が、管理サーバ２０から地震報知信号を入力した際に、通常水位制御状態であれば、これを中断して緊急水位制御に切り替えるが、緊急遮断弁１１が閉鎖状態であれば、地震報知信号を無視することとしてもよい。この場合、制御盤３０は、管理サーバ２０及び中央監視盤４０へ、水位制御状態と地震後の制御状態であるか否かの情報を出力することが好ましい。
【００５３】
また、上記実施形態では、感震器１２における地震の大きさの判定指標として加速度を用いたが、震度計等、他の指標を用いてもよい。また、上記実施形態では、水道本管７の異常の有無を水圧に基づいて判定したが、他の外部情報に基づいて判定してもよい。また、上記実施形態では、緊急遮断弁１１を開き、緊急水位制御から通常水位制御へ自動的に復帰したが、人が確認して手動で復帰を行ってもよい。また、管理サーバ２０、制御盤３０、及び中央監視盤４０において、他の情報を共有して連動するように構成してもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では、誤報判定部３４が、タイマ３３から地震発生時刻となった旨の信号を入力した時点で、地震報知信号が誤報であったと判定することとしたが、地震発生時刻から所定時間経過後に地震報知信号が誤報であるか否か判定することとしてもよい。また、上記実施形態では、地震速報に基づいて算出部２２が算出した予測震度が所定値以上であった場合に、緊急水位制御を開始して、受水槽２への給水を行うこととしたが、地震速報を受信した場合に必ず緊急水位制御を開始することとしてもよい。
【００５５】
なお、上記管理サーバ２０は、上述した機能に限られず、受信した緊急地震速報を利用して、地震の揺れがビルに到達する前に危険回避の準備を行う機能、及び、地震中間及び地震後にビルの設備の機能管制や異常監視を行う機能を有していることも好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本実施形態に係る給水システムを含む受水槽周りの物理的な構成を示す図である。
【図２】本実施形態に係る給水システムの機能的な構成を示す図である。
【図３】本実施形態に係る給水システムの動作を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５７】
１…給水システム、２…受水槽、２ａ…通常水位、２ｂ…緊急水位、６…給水管、７…水道本管、８…水位調整弁、１０…水位センサ、１１…緊急遮断弁、１２…感震器、１４…圧力計、２１…受信部、３１…制御水位設定部、３２…水位制御部、４１…異常判断部。
【図１】
2009041333.tif 000003
【図２】
2009041333.tif 000004
【図３】
2009041333.tif 000005