(57)【要約】【課題】小型化されたアンテナを提供する。【解決手段】アンテナ１は、ダイポールアンテナ２と、導波器３とを含む。ダイポールアンテナ２は、ダイポール素子１１，１２と、ダイポール素子１１の先端部およびダイポール素子１２の先端部に接続される導線部１３とを含む。導波器３は、導線部１３の少なくとも一部と対向して配置される。アンテナ１は、さらにダイポール素子１１，１２の少なくとも一方と導線部１３とを接続する短絡部（１４，１５）を含む。ダイポールアンテナ２として、折返しダイポールアンテナが採用される。さらに、短絡部によって、ダイポール素子の給電部分から折り返された部分までの距離が短縮される。【選択図】図１
2009253594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２のダイポール素子と、
前記第１のダイポール素子の先端部および前記第２のダイポール素子の先端部に接続される導線部と、
前記第１および第２のダイポール素子の少なくとも一方に対応して設けられて、対応するダイポール素子と前記導線部とを接続する短絡部と、
前記導線部の少なくとも一部に対向して配置される導波器とを備える、アンテナ。
【請求項２】
前記第１および第２のダイポール素子は、前記第１のダイポール素子の先端部および前記第２のダイポール素子の先端部から等距離に位置する中心線に対して対称に形成され、
前記短絡部は、
前記第１のダイポール素子と前記導線部とを接続する第１の接続部と、
前記第２のダイポール素子と前記導線部とを接続する第２の接続部とを含み、
前記導波器は、前記中心線に対して前記第１のダイポール素子と同じ側および前記中心線に対して前記第２のダイポール素子と同じ側のいずれか一方の側に配置される、請求項１に記載のアンテナ。
【請求項３】
第１および第２のダイポール素子と、
前記第１のダイポール素子の先端部および前記第２のダイポール素子の先端部に接続され、かつ、前記第１のダイポール素子の先端部および前記第２のダイポール素子の先端部から等距離に位置する中心線に対して非対称に形成される導線部と、
前記第１および第２のダイポール素子のいずれか一方と前記導線部とを接続する短絡部と、
前記第１および第２のダイポール素子に対向して配置される導波器とを備える、アンテナ。
【請求項４】
第１のダイポール素子と、
前記第１のダイポール素子と長さが異なる第２のダイポール素子と、
前記第１のダイポール素子の先端部および前記第２のダイポール素子の先端部に接続される導電部材と、
前記第１のダイポール素子と前記導電部材とに挟まれるよう配置されて、前記第１のダイポール素子と前記導電部材とを接続する第１の接続部と、
前記第２のダイポール素子と前記導電部材とに挟まれるよう配置されて、前記第２のダイポール素子と前記導電部材とを接続する第２の接続部とを備える、アンテナ。
【請求項５】
前記導電部材において前記第２のダイポール素子の先端部と接続される部分は、階段状の外形線を有する、請求項４に記載のアンテナ。
【請求項６】
前記アンテナは、所定の形状に成形された樹脂部材に覆われる、請求項１から５のいずれか１項に記載のアンテナ。
【請求項７】
前記樹脂部材は、自動車の車体に取付けられる部品である、請求項６に記載のアンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はアンテナに関し、特に、小型化されたアンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車にはラジオ放送あるいはテレビ放送を受信するためのアンテナが設けられている。たとえば、特開２００３−３０９４１２号公報（特許文献１）では、自動車のエアースポイラーの内部空間に収納されたアンテナエレメントが開示されている。
【特許文献１】特開２００３−３０９４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特開２００３−３０９４１２号公報では、上記のアンテナを、車体に装備される中空品（特に樹脂成形品）全般に装着できると説明されている。しかしながら、このような中空品の形状は、その種類ごとに異なるので、内部空間の大きさも中空品ごとに異なりうる。このため、上記の中空品にアンテナを装着するためには、そのアンテナができるだけ小さいことが好ましい。
【０００４】
また、中空品とともにアンテナを車体に装着した場合、アンテナが自動車のボディと接近する。自動車のボディはアンテナにとっては地板として機能する。地板がアンテナに近づくことによって、利得などといったアンテナの特性への影響が生じる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、小型化されたアンテナを提供することである。
また、本発明の他の目的は、地板の影響を受けにくい特性を有するアンテナを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は要約すれば、アンテナであって、第１および第２のダイポール素子と、第１のダイポール素子の先端部および第２のダイポール素子の先端部に接続される導線部と、第１および第２のダイポール素子の少なくとも一方に対応して設けられて、対応するダイポール素子と導線部とを接続する短絡部と、導線部の少なくとも一部に対向して配置される導波器とを備える。
【０００７】
好ましくは、第１および第２のダイポール素子は、第１のダイポール素子の先端部および第２のダイポール素子の先端部から等距離に位置する中心線に対して対称に形成される。短絡部は、第１のダイポール素子と導線部とを接続する第１の接続部と、第２のダイポール素子と導線部とを接続する第２の接続部とを含む。導波器は、中心線に対して第１のダイポール素子と同じ側および中心線に対して第２のダイポール素子と同じ側のいずれか一方の側に配置される。
【０００８】
本発明の他の局面に従うと、アンテナであって、第１および第２のダイポール素子と、第１のダイポール素子の先端部および第２のダイポール素子の先端部に接続され、かつ、第１のダイポール素子の先端部および第２のダイポール素子の先端部から等距離に位置する中心線に対して非対称に形成される導線部と、第１および第２のダイポール素子のいずれか一方と導線部とを接続する短絡部と、第１および第２のダイポール素子に対向して配置される導波器とを備える。
【０００９】
本発明のさらに他の局面に従うと、アンテナであって、第１のダイポール素子と、第１のダイポール素子と長さが異なる第２のダイポール素子と、第１のダイポール素子の先端部および第２のダイポール素子の先端部に接続される導電部材と、第１のダイポール素子と導電部材とに挟まれるよう配置されて、第１のダイポール素子と導電部材とを接続する第１の接続部と、第２のダイポール素子と導電部材とに挟まれるよう配置されて、第２のダイポール素子と導電部材とを接続する第２の接続部とを備える。
【００１０】
好ましくは、導電部材において第２のダイポール素子の先端部と接続される部分は、階段状の外形線を有する。
【００１１】
好ましくは、上述のいずれかのアンテナは、所定の形状に成形された樹脂部材に覆われる。
【００１２】
好ましくは、樹脂部材は、自動車の車体に取付けられる部品である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、小型化された構造を有するアンテナを実現できる。
また、本発明によれば、地板の影響を受けにくい特性を有するアンテナを実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下において、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００１５】
［実施の形態１］
図１は、本発明の実施の形態１に係るアンテナ１を示した図である。図１を参照して、アンテナ１は、ダイポールアンテナ２と、導波器３とを備える。
【００１６】
ダイポールアンテナ２は、ダイポール素子１１，１２と、導線部１３とを含む。ダイポール素子１１，１２は直線状に形成され、同一直線上に配置される。導線部１３は、ダイポール素子１１，１２の延在方向に沿うように配置される。ダイポール素子１１の先端部、およびダイポール素子１２の先端部は導線部１３に接続される。
【００１７】
中心線１０は、導線部１３に接続されたダイポール素子１１の先端部および導線部１３に接続されたダイポール素子１２の先端部から等距離に位置する。ダイポール素子１１，１２は、この中心線１０に対して対称に形成される。
【００１８】
アンテナ１は、さらに、ダイポール素子１１と導線部１３とを接続する短絡部１４と、ダイポール素子１２と導線部１３とを接続する短絡部１５とを含む。なお短絡部１４，１５はこの中心線１０に対して互いに対称に配置される。
【００１９】
導波器３は直線状の導体により形成される。導波器３は、ダイポールアンテナ２が電波を送信する場合には、その電波を所定の方向に導く役割を果たす。また、導波器３は、ダイポールアンテナ２が電波を受信する場合には、到来した電波をダイポールアンテナ２に導く役割を果たす。
【００２０】
導波器３は導線部１３の少なくとも一部と対向して配置される。具体的には、図１に示すように、導波器３は中心線１０に対してダイポール素子１２と同じ側に配置される。ただし導波器３は、中心線１０に対してダイポール素子１１と同じ側に配置されてもよい。本実施の形態では、短絡部１５の中心線１０に近い側の輪郭線の延長線上に、導波器３の端部の輪郭（長方形の短辺）が位置する。
【００２１】
本実施の形態に係るダイポールアンテナ２は、折返しダイポールアンテナとして機能する。折返しダイポールアンテナとは、２つのダイポールアンテナ（あるいは１つのダイポールアンテナと１つの線状のエレメントでもよい）を平行にして近接させるとともに、その先端どうしを接続し、さらに、１つのダイポールアンテナの中央の給電点に給電するアンテナである。ダイポールアンテナ２においては、ダイポール素子１１，１２からなるダイポールアンテナと導線部１３とが平行に極めて近接し、かつその先端どうしが接続される。したがってダイポール素子１１，１２（給電点ＦＤ１，ＦＤ２）に給電がなされることで、ダイポールアンテナ２は折返しダイポールアンテナとして機能する。
【００２２】
本実施の形態では、ダイポールアンテナ２として折返しダイポールアンテナが採用される。さらに、本実施の形態では、短絡部１４によって、ダイポール素子１１の給電部分（給電点ＦＤ１）から折り返された部分までの距離が短縮される。同様に、短絡部１５によって、ダイポール素子１２の給電部分（給電点ＦＤ２）から折り返された部分までの距離が短縮される。これによって、性能（たとえばある程度の利得）を確保しつつ小型化されたアンテナを実現できる。
【００２３】
なお、アンテナが地板に近接して配置されるようになると、利得の低下等の課題が発生する。本実施の形態に係るアンテナ１は、ダイポールアンテナ２に加えて導波器３を備える。これにより、地板がアンテナ１に接近して配置されても利得の低下を抑制することが可能になる。
【００２４】
図１にアンテナ１の寸法の一例を示す。ダイポールアンテナ２の全長、すなわちダイポール素子１１の先端部からダイポール素子１２の先端部までの長さは約２００ｍｍであり、中心線１０方向のダイポールアンテナ２の長さは約２５ｍｍである。導線部１３と、導波器３とは約２ｍｍの間隔を隔てて配置される。
【００２５】
図２は、図１に示すアンテナ１を地板に近づけた状態を示した図である。図２を参照して、アンテナ１は、ダイポール素子１１，１２が地板１７の主表面１８（紙面に垂直な面）に近接した状態で設置される。たとえば、ダイポールアンテナ２が図１に示す寸法を有する場合には、ダイポール素子１１（１２）が地板１７の主表面１８から約１５ｍｍ離れた状態でアンテナ１が配置される。
【００２６】
なお、これらの数値は一例であり、これらによって実施の形態１に係るアンテナ１が限定されるものではない。
【００２７】
図３は、アンテナ１を固定するための一構成例を示した図である。図３を参照して、アンテナ１は、樹脂成形品２０の内部に埋込まれる。すなわち、ダイポールアンテナ２（短絡部を含む）および導波器３は樹脂により封止されている。
【００２８】
ダイポールアンテナ２の給電のために給電用端子２１，２２が設けられる。給電用端子２１，２２は、たとえば金属製のピンにより構成される。金属ピンの一方端はダイポールアンテナ２の給電点に接続され、他方端は樹脂成形品２０の表面から突出している。
【００２９】
図４は、図３に示したアンテナ１の給電の形態を説明する図である。図４を参照して、給電ボックス２３が給電用端子２１，２２に接続される。この給電ボックス２３には、たとえば同軸ケーブル等の給電ケーブル２４が設けられている。図示しない給電装置から、給電ケーブル２４、給電ボックス２３および給電用端子２１，２２を介してダイポールアンテナ２に電力が供給される。
【００３０】
図４に示すように、ダイポールアンテナ２および導波器３の各々の表面は露出していない。さらに、給電用端子２１，２２には給電ボックス２３が被せられる。したがって、図４に示した構成によれば、アンテナ１の防水のための構成を比較的容易に実現することができる。
【００３１】
図５は、アンテナ１の給電の形態の他の例を説明する図である。図５を参照して、ダイポールアンテナ２の給電点に対応する樹脂成形品２０の表面上の場所に、金属板２６，２７が配置される。金属板２６，２７には、給電ケーブル２８を介して電力が供給される。この構成では、金属板２６（および金属板２７）とダイポールアンテナ２とが容量結合される。したがって、図５に示した構成によれば、図３に示した給電用端子２１，２２が不要となるので、図３に示した構成に比較してアンテナ１をより確実に防水できる。
【００３２】
図６は、図５に示した構成における防水機構の一例を示した図である。図６を参照して、給電ボックス２３がダイポールアンテナ２の給電点に対応する樹脂成形品２０の表面上の場所に取付けられる。図示しないが、給電ボックス２３において樹脂成形品２０の表面と接触する面には、図５に示した金属板２６，２７が設けられている。これによって、金属板２６，２７の露出を防ぐことが可能になるので、金属板２６，２７を防水できる。
【００３３】
なお樹脂内部にアンテナ１を埋め込むための方法としては各種の公知の方法を用いることができる。たとえばダイポールアンテナ２（短絡部を含む）および導波器３は、板金をプレス加工することで形成される。そしてインサート成形によって、ダイポールアンテナ２および導波器３を樹脂内に埋め込むことができる。具体的には、ダイポールアンテナ２（短絡部を含む）および導波器３を金型内に装填した後、樹脂を金型に注入することでダイポールアンテナ２および導波器３を樹脂内に埋め込むことができる。
【００３４】
樹脂成形品２０は、所定の場所に取付けられる。これによってアンテナ１を固定することができる。樹脂成形品２０の用途は特に限定されるものではなく、たとえば家屋の外装品あるいは内装品、自動車の外装品（あるいは内装品）として用いられる。以下では、樹脂成形品２０の一例として自動車の外装品を示す。
【００３５】
図７は、アンテナ１が搭載される自動車を自動車の左斜め後方から見た状態を示した図である。図７を参照して、スポイラー３０は、自動車のボディ３１の後部上端に設けられている。スポイラー３０は図３〜図６の樹脂成形品２０に対応する。
【００３６】
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図８を参照して、アンテナ１（ダイポールアンテナ２および導波器３）は、スポイラー３０を形成する樹脂の内部に埋込まれている。給電ボックス２３を介してアンテナ１（ダイポールアンテナ２）に接続される給電ケーブル２４は、スポイラー３０に形成された貫通孔３０ａ、ボディ３１を構成するアウターパネル３２に形成された貫通孔３１ａ、ボディ３１を構成するインナーパネル３３に形成された貫通孔３１ｂをそれぞれ貫通して車室内へと導かれている。
【００３７】
アンテナ１は、スポイラー３０の下側部分の樹脂の中に埋込まれる。これによって、たとえばスポイラー３０の外観の見栄えの向上を図ることができる。なお、外観の見栄えの向上という観点からは、人が気づきにくい部分、たとえば破線の囲みによって示す部分の樹脂の中にアンテナ１が埋込まれてもよい。
【００３８】
スポイラー３０を自動車に取付けることによって、アンテナ１を自動車に装備することができる。したがって、アンテナ１を設置するための部材をスポイラー３０とは別に用意しなくてもよくなる。また、スポイラー３０の内部の空間の大きさに関わらずアンテナ１を自動車に取付けることが可能になる。
【００３９】
なお、アンテナ１は、スポイラーに限らず車体に取付けられる外装品（たとえばフロントバンパーやリヤバンパーなど）に埋込まれてもよい。また、これら以外の樹脂成形品、たとえばフロントガラスの窓枠として機能するピラーの内張りにアンテナ１を埋込んでもよい。
【００４０】
ここで自動車のボディは曲面を有している。したがって、スポイラー３０とともに、アンテナ１を自動車に取付けた状態では、地板である自動車のボディとダイポール素子１１（１２）との距離が一定でない可能性が高い。実施の形態１によれば、導波器３は中心線１０に対してダイポール素子１２と同じ側に配置される（図１参照）。これによって、アンテナが地板と近接して設置され、かつ、地板とアンテナとの距離が一定でない場合であっても、アンテナの性能（たとえばある程度の大きさの利得）を確保することができる。以下、実施の形態１に係るアンテナの性能について説明する。
【００４１】
図９は、図１に示したアンテナ１の利得の周波数特性を示した図である。
図１０は、図１に示すアンテナ１のＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示した図である。
【００４２】
図９および図１０を参照して、利得およびＶＳＷＲの測定は、接地した金属板を自動車のボディ３１の代わりに使用し、その金属板を、ダイポール素子１１（１２）から１５ｍｍの距離に配置して行なった。また、その測定における周波数範囲を４７０〜７７０ＭＨｚに設定した。この周波数範囲は、日本における地上デジタル放送の放送電波の周波数帯に対応する。図９に示すように、アンテナ１は、地上デジタル放送の低チャネル側の周波数帯域（たとえば４７０〜６００ＭＨｚ）の利得が、高チャネル側の周波数帯域（たとえば６００〜７７０ＭＨｚ）の利得に比べて高い。
【００４３】
図１１は、図１に示したアンテナ１の水平面指向性を示した図である。図１１を参照して、この指向性は、５６０ＭＨｚの周波数の電波の送受信に対応する指向性である。図１１から、アンテナ１は、メインローブが０°方向から１０°から２０°程度傾いた強い指向性を有することが分かる。メインローブが傾いた側は、アンテナ１において導波器３が配置されている側に対応する。なお、図７および図１１を参照しながら説明すると、図１１における０°方向は図７に示した自動車の後方に対応する。
【００４４】
次に、実施の形態１によるアンテナ１の特性と比較例の特性とを参照しつつ本実施の形態に係るアンテナ１の効果について説明する。図１２は、アンテナ１の比較例を示した図である。
【００４５】
図１２を参照して、アンテナ５０は、ダイポール素子５１，５２を備える。アンテナ５０は、扇形ダイポールアンテナであり、ダイポール素子５１，５２の各々は、給電点（基端）から先端部分に向かって次第に幅広になる扇形に形成される。なお、アンテナ５０の全長（ダイポール素子５１の先端からダイポール素子５２の先端までの距離）は約２９２ｍｍであり、ダイポール素子５１，５２の各々の先端部の長さは約５０ｍｍである。ダイポール素子５１，５２の基端から先端までの長さは約１４０ｍｍである。すなわち、アンテナ５０は、図１に示したダイポールアンテナ２よりも大きい。
【００４６】
図１３は、図１２に示すアンテナ５０を地板に近接させて設置した場合の利得の周波数特性を示した図である。図１３において、地板がない場合、アンテナと地板との距離が１５ｍｍの場合、およびアンテナと地板との距離が１０ｍｍの場合の利得の周波数特性が示されている。図１３から、アンテナ５０が地板に近づくほど、４７０〜５９０ＭＨｚの周波数帯域での利得が低下することが分かる。
【００４７】
ここで、アンテナと地板との間隔が１５ｍｍである場合の４７０〜５９０ＭＨｚの周波数帯域における利得は、同じ周波数帯域でのアンテナ１の利得（図９参照）よりも低い。すなわち、アンテナ１は、アンテナ５０よりも小型でありながら、地板を近づけたことによる利得の低下を防ぐという点においてアンテナ５０よりも優れている。
【００４８】
実施の形態１の説明を総括すると、アンテナ１は、ダイポールアンテナ２と、導波器３とを含む。ダイポールアンテナ２は、ダイポール素子１１，１２と、ダイポール素子１１の先端部およびダイポール素子１２の先端部に接続される導線部１３とを含む。導波器３は、導線部１３の少なくとも一部と対向して配置される。アンテナ１は、さらにダイポール素子１１，１２の少なくとも一方と導線部１３とを接続する短絡部（１４，１５）を含む。
【００４９】
実施の形態１によれば、ダイポールアンテナ２として、折返しダイポールアンテナが採用される。さらに、短絡部によって、ダイポール素子の給電部分から折り返された部分までの距離が短縮される。これによって、性能（たとえばある程度の利得）を確保しつつ小型化されたアンテナを実現できる。さらに、アンテナ１は、導波器３を備える。これにより、地板がアンテナ１に接近して配置されても特性の変動（たとえば利得の低下）を抑制することが可能になる。
【００５０】
［実施の形態２］
図１４は、実施の形態２に係るアンテナ１Ａを示した図である。
【００５１】
図１４（Ａ）は、アンテナ１Ａの平面図である。図１４（Ａ）を参照して、アンテナ１Ａは、ダイポールアンテナ２Ａと、導波器３とを備える。
【００５２】
ダイポールアンテナ２Ａは、ダイポール素子１１Ａ，１２Ａを含む。中心線１０は、ダイポール素子１１Ａの先端部およびダイポール素子１２Ａの先端部から等距離に位置する線である。
【００５３】
ダイポールアンテナ２Ａは、さらに、導線部１３Ａ，１３Ｂを含む。導線部１３Ａ，１３Ｂは、本発明の「導線部」に対応する。導線部１３Ａの先端部は、ダイポール素子１１Ａの先端部と接続される。同様に、導線部１３Ｂの先端部は、ダイポール素子１２Ａの先端部と接続される。
【００５４】
導線部１３Ａ，１３Ｂは、この中心線１０に対して非対称に形成される。具体的に説明すると、中心線１０方向の導線部１３Ａの幅は、同方向の導線部１３Ｂの幅よりも大きい。また、導線部１３Ａの長さ（ダイポール素子１１Ａの延在方向の長さ）は、導線部１３Ｂの長さ（ダイポール素子１２Ａの延在方向の長さ）よりも小さい。
【００５５】
アンテナ１Ａは、さらに、短絡部１５と、導波器３とを備える。短絡部１５は、ダイポール素子１２Ａと導線部１３Ｂとを接続する。なお、実施の形態２においては、ダイポール素子１１Ａと導線部１３Ａとを接続する短絡部（図１の短絡部１４に相当）は設けられていない。
【００５６】
導波器３は、直線状の導体により形成され、ダイポール素子１１Ａ，１２Ａと対向して配置される。
【００５７】
図１と同様に、アンテナ１Ａの寸法の一例を図１４に示す。ダイポールアンテナ２Ａの全長（ダイポール素子１１Ａの先端部からダイポール素子１２Ａの先端部までの距離）は約２２０ｍｍである。またダイポールアンテナ２Ａの中心線１０方向の幅は約２５ｍｍである。また、導波器３とダイポール素子１１Ａ（１２Ａ）との間隔は約１０ｍｍである。
【００５８】
ダイポールアンテナ２Ａと、導波器３とは、たとえば板金をプレス加工することで形成される。アンテナ１Ａは、アンテナ１と同様に、樹脂成形品の樹脂の内部に埋込まれ（図３〜図６参照）、たとえば自動車に取付けられる。
【００５９】
図１４（Ｂ）は、アンテナ１Ａが搭載される自動車を、自動車の左斜め後方から見た状態を示した図である。図１４（Ｃ）は、図１４（Ｂ）のＸＩＶＣ−ＸＩＶＣ線断面図である。なお、図１４（Ｂ）および図１４（Ｃ）に示した構成において、図７および図８に示した構成と同様の部分については、図７および図８と同じ符号を付してある。図１４（Ｂ）および図１４（Ｃ）を参照して、樹脂成形品であるスポイラー３０は、自動車のボディ３１の後部上端に設けられる。図１４（Ｃ）に示すように、アンテナ１Ａは、スポイラー３０を形成する樹脂の内部に埋め込まれる。導波器３が埋め込まれた部分はスポイラー３０のコーナー部分であり、ダイポールアンテナ２Ａが埋め込まれた部分は、スポイラー３０の下側部分である。なお、自動車のボディを反射器として機能させることによってアンテナ１Ａをいわゆる八木アンテナとして機能させることができる。
【００６０】
図１５は、図１４に示したアンテナ１Ａの利得の周波数特性を示した図である。
図１６は、図１４に示したアンテナ１ＡのＶＳＷＲの周波数特性を示した図である。
【００６１】
図１５および図１６を参照して、利得およびＶＳＷＲの測定は、接地した金属板を自動車のボディ３１の代わりに使用し、その金属板を、ダイポール素子１１Ａ（１２Ａ）から１５ｍｍの距離に配置して行なった。図１５に示されるように、４７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域における高帯域（たとえば６５０〜７４０ＭＨｚ）の利得は、低帯域（たとえば４７０〜６５０ＭＨｚ）の利得よりも高いことが分かる。
【００６２】
図１７は、図１４に示したアンテナ１Ａの水平面指向性を示した図である。図１７を参照して、アンテナ１Ａは、メインローブが０°方向から１０°から２０°程度傾いた強い指向性を有することが分かる。メインローブが傾いた側は、アンテナ１Ａにおいてダイポール素子１２Ａ（２つの導線部１３Ａ，１３Ｂのうち長いほうの導線部１３Ｂに接続されるダイポール素子）側に対応する。なお、図１１と同様に、図１７の０°方向は図１４（Ｂ）に示した自動車の後方に対応する。
【００６３】
以上のように、実施の形態２によれば、ダイポールアンテナ２Ａは、ダイポール素子１１Ａ，１２Ａと、導線部１３Ａ，１３Ｂからなる「導線部」とを備える。導線部１３Ａの先端部は、ダイポール素子１１Ａの先端部と接続され、導線部１３Ｂの先端部は、ダイポール素子１２Ａの先端部と接続される。これにより、ダイポールアンテナ２Ａは、折返しダイポールアンテナとして機能する。さらに、短絡部１５によって、ダイポール素子１２Ａの給電部分（給電点ＦＤ２）から折り返された部分までの距離が短縮される。よって、実施の形態２によれば、実施の形態１と同様に、性能（たとえばある程度の利得）を確保しつつ小型化されたアンテナを実現できる。さらに、アンテナ１Ａは、さらに導波器３を備える。これにより、地板がアンテナ１Ａに接近して配置されても特性の変動（たとえば利得の低下）を抑制することが可能になる。
【００６４】
導線部１３Ａおよび１３Ｂは、ダイポール素子１１Ａの先端部およびダイポール素子１２Ａの先端部から等距離に位置する中心線１０に対して非対称に形成される。すなわち２つの導線部１３Ａおよび１３Ｂの長さおよび幅の少なくとも一方が互いに異なる。これによって実施の形態１と同様に、地板とアンテナとの距離が一定でない（たとえば地板が曲面を有する）場合においても、実施の形態２に係るアンテナ１Ａは、特性の変動（たとえば利得の低下）を抑制することができる。
【００６５】
［実施の形態３］
図１８は、実施の形態３に係るアンテナ１Ｂを示した図である。図１８を参照して、アンテナ１Ｂは、ダイポール素子１１Ｂ，１２Ｂと、導電体１３Ｃと、短絡部１４Ｂ，１５Ｂとを備える。
【００６６】
ダイポール素子１１Ｂ，１２Ｂは直線状に形成され、かつ同一直線上に配置される。ダイポール素子１１Ｂの長さとダイポール素子１２Ｂの長さとは互いに異なる。
【００６７】
導電体１３Ｃは、ダイポール素子１１Ｂ，１２Ｂに対応して配置される。ダイポール素子１１Ｂの先端部、およびダイポール素子１２Ｂの先端部は導電体１３Ｃに接続される。ダイポール素子１２Ｂと接続される導電体１３Ｃの端部は、その輪郭が階段状となるように形成される。
【００６８】
短絡部１４Ｂは、導電体１３Ｃとダイポール素子１１Ｂと接続する。同様に、短絡部１５Ｂは、導電体１３Ｃとダイポール素子１２Ｂとを接続する。
【００６９】
図１および図１４と同様に、アンテナ１Ｂの寸法の一例を図１８に示す。アンテナ１Ｂの全長、すなわちダイポール素子１１Ｂの先端部からダイポール素子１２Ｂの先端部までの距離は約２３７ｍｍである。アンテナ１Ｂの幅方向（ダイポール素子１１Ｂ，１２Ｂの延在方向と垂直方向）の長さは約２５ｍｍである。
【００７０】
ダイポール素子１１Ｂの長さは約１０４ｍｍであり、ダイポール素子１２Ｂの長さは約１２９ｍｍである。すなわちダイポール素子１１Ｂとダイポール素子１２Ｂとではその長さが異なっている。
【００７１】
アンテナ１Ｂは、たとえば板金をプレス加工することで形成される。アンテナ１Ｂは、アンテナ１，１Ａと同様に、樹脂成形品の樹脂の内部に埋込まれ（図３〜図６参照）、自動車に取付けられる（図７および図８参照）。
【００７２】
図１９は、図１８に示したアンテナ１Ｂの利得の周波数特性を示した図である。
図２０は、図１８に示したアンテナ１ＢのＶＳＷＲの周波数特性を示した図である。
【００７３】
図１９および図２０を参照して、利得およびＶＳＷＲの測定は、接地した金属板を自動車のボディ３１の代わりに使用し、その金属板を、ダイポール素子１１Ｂ（１２Ｂ）から１５ｍｍの距離に配置して行なった。図１９に示されるように、４７０〜７７０ＭＨｚの周波数帯域における低帯域（たとえば４７０〜５８０ＭＨｚ）の利得は、高帯域（たとえば５８０〜７７０ＭＨｚ）の利得に比べて高いことが分かる。
【００７４】
図２１は、図１８に示したアンテナ１Ｂの水平面指向性を示した図である。図２１を参照して、アンテナ１Ｂは、メインローブが０°方向から１０°から２０°程度傾いた強い指向性を有することが分かる。メインローブが傾いた側は、アンテナ１Ｂにおいてダイポール素子１２Ｂが配置された側に対応する。なお、図１１および図１７と同様に、０°方向は図７に示した自動車の後方に対応する。
【００７５】
以上のように、実施の形態３に係るアンテナ１Ｂは、ダイポール素子１１Ｂと、ダイポール素子１１Ｂより長いダイポール素子１２Ｂと、ダイポール素子１１Ｂの先端部およびダイポール素子１２Ｂの先端部に接続される導電体１３Ｃと、ダイポール素子１１Ｂと導電体１３Ｃとを接続する短絡部１４Ｂと、ダイポール素子１２Ｂと導電体１３Ｃとを接続する短絡部１５Ｂとを備える。
【００７６】
ダイポール素子１１Ｂ，１２Ｂと、導電体１３Ｃとは折返しダイポールアンテナを構成する。さらに、短絡部１４Ｂ，１５Ｂによって、ダイポール素子の給電部分から折り返された部分までの距離が短縮される。これにより実施の形態１，２と同様に、実施の形態３によれば、性能（たとえばある程度の利得）を確保しつつ小型化されたアンテナを実現できる。また、地板をその近くに配置しても特性の変動（たとえば利得の低下）を抑制することができる。
【００７７】
さらに、ダイポール素子１２Ｂと接続される導電体１３Ｃの端部は、その輪郭が階段状となるように形成される。このように、折返しダイポールアンテナにおける折返し部分の形状を階段状に形成することで、実施の形態３に係るアンテナ１Ｂの帯域を広げることが可能になる。
【００７８】
さらに、実施の形態３によれば、２つのダイポール素子１１Ｂ，１２Ｂの長さが互いに異なる。これによって実施の形態１，２と同様に、地板とアンテナとの距離が一定でない（たとえば地板が曲面を有する）場合においても、実施の形態３に係るアンテナ１Ｂは、特性の変動（たとえば利得の低下）を抑制することができる。
【００７９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の実施の形態１に係るアンテナ１を示した図である。
【図２】図１に示すアンテナ１を地板に近づけた状態を示した図である。
【図３】アンテナ１を固定するための一構成例を示した図である。
【図４】図３に示したアンテナ１の給電の形態を説明する図である。
【図５】アンテナ１の給電の形態の他の例を説明する図である。
【図６】図５に示した構成における防水機構の一例を示した図である。
【図７】アンテナ１が搭載される自動車を自動車の左斜め後方から見た状態を示した図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図１に示したアンテナ１の利得の周波数特性を示した図である。
【図１０】図１に示すアンテナ１のＶＳＷＲ（電圧定在波比）の周波数特性を示した図である。
【図１１】図１に示したアンテナ１の水平面指向性を示した図である。
【図１２】アンテナ１の比較例を示した図である。
【図１３】図１２に示すアンテナ５０を地板に近接させて設置した場合の利得の周波数特性を示した図である。
【図１４】実施の形態２に係るアンテナ１Ａを示した図である。
【図１５】図１４に示したアンテナ１Ａの利得の周波数特性を示した図である。
【図１６】図１４に示したアンテナ１ＡのＶＳＷＲの周波数特性を示した図である。
【図１７】図１４に示したアンテナ１Ａの水平面指向性を示した図である。
【図１８】実施の形態３に係るアンテナ１Ｂを示した図である。
【図１９】図１８に示したアンテナ１Ｂの利得の周波数特性を示した図である。
【図２０】図１８に示したアンテナ１ＢのＶＳＷＲの周波数特性を示した図である。
【図２１】図１８に示したアンテナ１Ｂの水平面指向性を示した図である。
【符号の説明】
【００８１】
１，１Ａ，１Ｂ，５０  アンテナ、２，２Ａ  ダイポールアンテナ、３  導波器、１０  中心線、１１，１２，１１Ａ，１２Ａ，１１Ｂ，１２Ｂ，５１，５２  ダイポール素子、１３，１３Ａ，１３Ｂ  導線部、１３Ｃ  導電体、１４，１５，１４Ｂ，１５Ｂ  短絡部、１７  地板、１８  主表面、２０  樹脂成形品、２１，２２  給電用端子、２３  給電ボックス、２４  給電ケーブル、２６，２７  金属板、２８  給電ケーブル、３０  スポイラー、３１  ボディ、３０ａ，３１ａ，３１ｂ  貫通孔、３２  アウターパネル、３３  インナーパネル，ＦＤ１，ＦＤ２  給電点。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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