(57)【要約】【課題】小型化、薄型化を図ることが可能なブレ補正装置を提供すること。【解決手段】光学像のブレを補正するブレ補正装置７は、Ｙ方向へ往復移動する第１移動体１１と、第１移動体１１に相対移動可能に保持されるとともに光学要素５を保持し、Ｘ方向へ往復移動する第２移動体１０と、Ｙ方向へ第１移動体１１を移動させる第１駆動源３３と、Ｘ方向へ第２移動体１０を移動させる第２駆動源３０と、第１移動体１１を相対移動可能に保持するとともに、第１駆動源３３、第２駆動源３０が取り付けられる固定体１２と、固定体１２と第１移動体１１との間に配置され、Ｙ２方向へ第１移動体１１を付勢する第１付勢部材２３と、第１移動体１１と第２移動体１０との間に配置され、Ｘ１方向へ第２移動体１０を付勢する第２付勢部材２２と、固定体１２に当接する方向へ第１移動体１１を付勢する第３付勢部材２５とを備えている。【選択図】図２
2009216725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学像のブレを補正するブレ補正装置において、
光軸方向に直交する第１方向へ往復移動する第１移動体と、
前記第１移動体に相対移動可能に保持されるとともに、光学要素を保持し、前記光軸方向と前記第１方向とに直交する第２方向へ往復移動する第２移動体と、
前記第１方向の少なくとも一方へ前記第１移動体を移動させるための第１駆動源と、
前記第２方向の少なくとも一方へ前記第２移動体を移動させるための第２駆動源と、
前記第１移動体を相対移動可能に保持するとともに、前記第１駆動源および前記第２駆動源が取り付けられる固定体と、
前記固定体と前記第１移動体との間に配置され、前記第１駆動源に対して前記第１移動体を前記第１方向の他方へ付勢する第１付勢部材と、
前記第１移動体と前記第２移動体との間に配置され、前記第２駆動源に対して前記第２移動体を前記第２方向の他方へ付勢する第２付勢部材と、
前記固定体に当接する方向へ前記第１移動体を付勢する第３付勢部材と、
を備えることを特徴とするブレ補正装置。
【請求項２】
前記第２方向における前記第１移動体と前記固定体との間には、前記第１方向へ転動可能な第１転動部材が配置されていることを特徴とする請求項１記載のブレ補正装置。
【請求項３】
前記第１転動部材は、前記第２方向における前記第１移動体と前記固定体との間の一方側に配置されていることを特徴とする請求項２記載のブレ補正装置。
【請求項４】
前記第１転動部材は、球状に形成されていることを特徴とする請求項２または３記載のブレ補正装置。
【請求項５】
前記固定体は、枠状に形成され、前記第１移動体を内周側で相対移動可能に保持することを特徴とする請求項１から４いずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項６】
前記固定体に保持され、前記第１移動体を前記第１方向へ案内するための第１ガイド軸と、前記第１移動体に保持され、前記第２移動体を前記第２方向へ案内するための第２ガイド軸とを備え、
前記第１移動体には、前記第１ガイド軸が挿通されるとともに前記第２方向を長手方向とする長孔状の挿通孔が形成されていることを特徴する請求項１から５いずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項７】
前記固定体に保持され、前記第１移動体を前記第１方向へ案内するための第１ガイド軸と、前記第１移動体に保持され、前記第２移動体を前記第２方向へ案内するための第２ガイド軸とを備え、
前記第１付勢部材は、前記第１ガイド軸が挿通される引張りコイルバネあるいは圧縮コイルバネであり、前記第２付勢部材は、前記第２ガイド軸が挿通される引張りコイルバネあるいは圧縮コイルバネであることを特徴とする請求項１から６いずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項８】
前記第１駆動源および前記第２駆動源は、モータであり、
前記第１駆動源の出力軸に固定または形成される第１送りネジと、前記第１送りネジに螺合するとともに前記第１移動体を移動させる第１ナット部材と、前記第２駆動源の出力軸に固定または形成される第２送りネジと、前記第２送りネジに螺合するとともに前記第２移動体を移動させる第２ナット部材とを備えることを特徴とする請求項１から７いずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項９】
前記第２移動体と前記第２ナット部材との間に配置され、前記第２ナット部材と係合して前記第２ナット部材とともに前記第２方向へ移動する第３移動体と、前記第３移動体と前記第２移動体との間に配置され、前記第１方向へ転動可能な第２転動部材とを備えることを特徴とする請求項８記載のブレ補正装置。
【請求項１０】
前記第２転動部材は、球状に形成されていることを特徴とする請求項９記載のブレ補正装置。
【請求項１１】
前記第１駆動源と前記第１付勢部材とが前記第２方向で隣接するように配置されていることを特徴とする請求項１から１０いずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項１２】
前記第３付勢部材は、前記第１移動体に一端が係合され、前記固定体に他端が係合される引張りコイルバネであり、
前記第３付勢部材は、前記第１方向での前記第１移動体の可動範囲内において、常に前記第２方向に対して一定方向に傾斜していることを特徴とする請求項１から１１いずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項１３】
前記光学要素は撮像素子であることを特徴とする請求項１から１２いずれかに記載のブレ補正装置。
【請求項１４】
請求項１から１３いずれかに記載のブレ補正装置を備えることを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブレ補正装置およびこのブレ補正装置を備える光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、手ブレ等に起因する光学像のブレを補正するためのブレ補正装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。この特許文献１に記載されたブレ補正装置は、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）を保持するＸステージと、Ｘステージを保持するＹステージと、Ｙステージを保持する固定部材とを備えている。このブレ補正装置では、Ｘステージは、Ｙステージに対して光軸方向に直交するＸ方向へ相対移動可能となっている。
【０００３】
また、このブレ補正装置では、Ｙステージは、固定部材に対して光軸方向とＸ軸方向とに直交するＹ方向へＸステージとともに相対移動可能となっている。具体的には、このブレ補正装置は、駆動モータと、駆動モータの出力軸に形成される送りネジと、送りネジに螺合する駆動ナットとを備え、Ｙ方向へ移動する駆動ナットによってＹステージがＹ方向の一方へ移動する。また、このブレ補正装置は、ＹステージをＹ方向の他方へ付勢する付勢バネを備え、この付勢バネの付勢力でＹステージがＹ方向の他方へ移動する。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２８０１６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のブレ補正装置のように、駆動モータや駆動ナットを用いてＹステージをＹ方向の一方へ移動させ、付勢バネを用いてＹステージをＹ方向の他方へ移動させる場合には、駆動モータや駆動ナットの配置位置に対して、付勢バネを所定位置に配置しないとＹステージに回転モーメントが発生する。この回転モーメントが発生すると、ＹステージをＹ方向へ案内するガイドロッドとＹステージとの間の摺動抵抗が大きくなり、Ｙステージを精度良く移動させることが困難となる。したがって、特許文献１に記載のブレ補正装置では、Ｙステージの回転モーメントの発生を抑制して、所定のブレ補正性能を確保するために、付勢バネの配置位置に厳しい制約が課される。すなわち、特許文献１に記載のブレ補正装置では、付勢バネの配置位置の自由度が低い。
【０００６】
一方、近年、ブレ補正装置が搭載されるカメラ等の機器の小型化、薄型化のニーズが一層高まっている。しかしながら、特許文献１に記載のブレ補正装置では、付勢バネの配置位置の自由度が低いため、ブレ補正装置の小型化、薄型化は困難である。
【０００７】
そこで、本発明の課題は、小型化、薄型化を図ることが可能なブレ補正装置およびこのブレ補正装置を備える光学機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するため、本発明は、光学像のブレを補正するブレ補正装置において、光軸方向に直交する第１方向へ往復移動する第１移動体と、第１移動体に相対移動可能に保持されるとともに、光学要素を保持し、光軸方向と第１方向とに直交する第２方向へ往復移動する第２移動体と、第１方向の少なくとも一方へ第１移動体を移動させるための第１駆動源と、第２方向の少なくとも一方へ第２移動体を移動させるための第２駆動源と、第１移動体を相対移動可能に保持するとともに、第１駆動源および第２駆動源が取り付けられる固定体と、固定体と第１移動体との間に配置され、第１駆動源に対して第１移動体を第１方向の他方へ付勢する第１付勢部材と、第１移動体と第２移動体との間に配置され、第２駆動源に対して第２移動体を第２方向の他方へ付勢する第２付勢部材と、固定体に当接する方向へ第１移動体を付勢する第３付勢部材とを備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明のブレ補正装置では、第３付勢部材によって、固定体に当接する方向へ第１移動体が付勢されている。そのため、第１駆動源と第１付勢部材とを用いて第１移動体を移動させる場合であっても、第３付勢部材の作用で、第１移動体に回転モーメントが生じるのを抑制することが可能となり、所定のブレ補正性能を確保することが可能になる。したがって、第１駆動源に対する第１付勢部材の配置位置の制約を緩くしても、所定のブレ補正性能を確保することが可能になり、第１駆動源に対する第１付勢部材の配置位置の自由度が高くなる。その結果、本発明では、ブレ補正装置の小型化、薄型化を図ることが可能になる。
【００１０】
本発明において、第２方向における第１移動体と固定体との間には、第１方向へ転動可能な第１転動部材が配置されていることが好ましい。この場合には、たとえば、第１転動部材は、第２方向における第１移動体と固定体との間の一方側に配置されている。このように構成すると、第３付勢部材によって、固定体に当接する方向へ第１移動体が付勢される場合であっても、第１移動体を第１方向へ円滑に移動させることができる。
【００１１】
本発明において、第１転動部材は球状に形成されていることが好ましい。このように構成すると、第１転動部材が円柱状等に形成されている場合と比較して、転動部材を小型化できる。
【００１２】
本発明において、固定体は、枠状に形成され、第１移動体を内周側で相対移動可能に保持していることが好ましい。このように構成すると、光軸方向でブレ補正装置を薄型化することができる。
【００１３】
本発明において、固定体に保持され、第１移動体を第１方向へ案内するための第１ガイド軸と、第１移動体に保持され、第２移動体を第２方向へ案内するための第２ガイド軸とを備え、第１移動体には、第１ガイド軸が挿通されるとともに第２方向を長手方向とする長孔状の挿通孔が形成されていることが好ましい。このように構成すると、第３付勢部材によって、固定体に当接する方向へ第１移動体を確実に付勢することができるため、第１移動体に回転モーメントが生じるのを効果的に抑制することができる。
【００１４】
本発明において、ブレ補正装置は、固定体に保持され、第１移動体を第１方向へ案内するための第１ガイド軸と、第１移動体に保持され、第２移動体を第２方向へ案内するための第２ガイド軸とを備え、第１付勢部材は、第１ガイド軸が挿通される引張りコイルバネあるいは圧縮コイルバネであり、第２付勢部材は、第２ガイド軸が挿通される引張りコイルバネあるいは圧縮コイルバネであることが好ましい。このように構成すると、第１ガイド軸と同心状に第１付勢部材の配置スペースを設けることができ、第２ガイド軸と同心状に第２付勢部材の配置スペースを設けることができる。したがって、第１ガイド軸の配置スペースの一部を用いて第１付勢部材の一部を配置し、第２ガイド軸の配置スペースの一部を用いて第２付勢部材の一部を配置することができる。その結果、ブレ補正装置を小型化、薄型化することができる。
【００１５】
本発明において、たとえば、第１駆動源および第２駆動源は、モータであり、第１駆動源の出力軸に固定または形成される第１送りネジと、第１送りネジに螺合するとともに第１移動体を移動させる第１ナット部材と、第２駆動源の出力軸に固定または形成される第２送りネジと、第２送りネジに螺合するとともに第２移動体を移動させる第２ナット部材とを備えている。本発明では、第１移動体に回転モーメントが生じるのを抑制して、第１移動体を円滑に移動させることができるため、ブレ補正動作中の第１移動体の位置を直接検出しなくても、第１駆動源（モータ）の回転量に基づいて適切に推定することが可能になる。したがって、ブレ補正動作中の第１移動体の位置を直接検出するための手段を設ける必要がなくなり、ブレ補正装置の構成を簡素化することが可能になる。
【００１６】
本発明において、ブレ補正装置は、第２移動体と第２ナット部材との間に配置され、第２ナット部材と係合して第２ナット部材とともに第２方向へ移動する第３移動体と、第３移動体と第２移動体との間に配置され、第１方向へ転動可能な第２転動部材とを備えることが好ましい。このように構成すると、第２転動部材を用いる簡易な構成で、第１移動体とともに第２移動体を第３移動体に対して第１方向へ相対移動させることできる。また、ブレ補正装置の組立時には、第２移動体と第３移動体との間に第２転動部材を配置すれば良いため、ブレ補正装置の組立が簡素化される。
【００１７】
本発明において、第２転動部材は、球状に形成されていることが好ましい。このように構成すると、第２転動部材が円柱状等に形成されている場合と比較して、転動部材を小型化できる。
【００１８】
本発明において、第１駆動源と第１付勢部材とが第２方向で隣接するように配置されていることが好ましい。このように構成すると、第２方向での第１駆動源と第１付勢部材との距離を短くすることができるため、第１駆動源の駆動力と第１付勢部材の付勢力とによって第１移動体に生じる回転モーメントを小さくすることが可能になる。したがって、第３付勢部材の付勢力を低減することができ、第３付勢部材を小型化することができる。
【００１９】
本発明において、第３付勢部材は、第１移動体に一端が係合され、固定体に他端が係合される引張りコイルバネであり、第３付勢部材は、第１方向での第１移動体の可動範囲内において、常に第２方向に対して一定方向に傾斜していることが好ましい。このように構成すると、第１駆動源の駆動力と第１付勢部材の付勢力とによって第１移動体に生じる回転モーメントを打ち消す方向に常時、第１移動体を付勢することができる。したがって、第１移動体に回転モーメントが生じるのを効果的に抑制することができる。
【００２０】
本発明において、光学要素は、たとえば、撮像素子である。また、本発明のブレ補正装置は、光学機器に用いることができる。本発明のブレ補正装置では、小型化、薄型化を図ることが可能であるため、本発明のブレ補正装置が搭載される光学機器では、小型化、薄型化を図ることが可能になる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明にかかるブレ補正装置および光学機器では、小型化、薄型化を図ることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２３】
（光学機器の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる光学機器１の正面図である。
【００２４】
本形態の光学機器１は、たとえば、撮像素子５（図２参照）を有するデジタルカメラである。この光学機器（カメラ）１は、図１に示すように、ズームレンズ鏡筒２と本体部３とを備えている。
【００２５】
ズームレンズ鏡筒２の内部には、所定のレンズ群（図示省略）が配置されている。ズームレンズ鏡筒２は、撮影が行われないときには、本体部３の中に収納されている。一方、被写体の撮影時には、ズームレンズ鏡筒２は、本体部３から被写体側に向かって伸びる。
【００２６】
本体部３の内部には、撮像素子５が配置されている。撮像素子５は、たとえば、ＣＣＤやＣ−ＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）である。また、本形態のカメラ１は、撮像素子５の撮像面に結像される光学像のブレを補正するためのブレ補正装置７（図２等参照）を、本体部３の内部に備えている。以下、このブレ補正装置７の構成について説明する。
【００２７】
（ブレ補正装置の構成）
図２は、本発明の実施の形態にかかるブレ補正装置７の正面図である。図３は、図２に示すブレ補正装置７の背面図である。図４は、図２に示すブレ補正装置７の主要部の分解斜視図である。図５は、図２のＥ部の構成を説明するための斜視図であり、（Ａ）はＥ部を正面側から示す図、（Ｂ）はＥ部を背面側から示す図である。図６は、図２のＦ部の構成を説明するための斜視図である。図７は、図２のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【００２８】
なお、以下の説明では、カメラ１の光軸方向をＺ方向、Ｚ方向に直交する図２の上下方向をＹ方向、Ｚ方向およびＹ方向に直交する図２の左右方向をＸ方向とする。また、以下の説明では、図２の紙面手前を前、紙面奥を後（後ろ）、Ｙ１方向を上、Ｙ２方向を下、Ｘ１方向を左、Ｘ２方向を右とする。さらに、以下の説明では、Ｘ方向とＹ方向とから構成される平面をＸＹ平面、Ｙ方向とＺ方向とから構成される平面をＹＺ平面、Ｚ方向とＸ方向とから構成される平面をＺＸ平面とする。
【００２９】
本形態のブレ補正装置７は、光学要素としての撮像素子５をＸ方向およびＹ方向へ移動させて、手ブレ等に起因する光学像のブレを補正するための装置である。このブレ補正装置７は、カメラ１の上下方向とＹ方向とが一致するように、本体部３の内部に配置されている。
【００３０】
図２から図４に示すように、ブレ補正装置７は、撮像素子５を保持しＸ方向へ往復移動可能な第２移動体１０と、第２移動体１０を相対移動可能に保持しＹ方向へ往復移動可能な第１移動体１１と、第２移動体１０および第１移動体１１を相対移動可能に保持するとともに本体部３内に固定される固定体１２とを備えている。本形態では、Ｘ方向が第２方向となり、Ｙ方向が第１方向となっている。
【００３１】
また、ブレ補正装置７は、第２移動体１０をＸ方向へ移動させる第２駆動機構１４と、第２移動体１０とともに第１移動体１１をＹ方向へ移動させる第１駆動機構１５と、Ｘ方向における第２移動体１０の位置検出を行うための第２センサ１６と、Ｙ方向における第１移動体１１の位置検出を行うための第１センサ１７とを備えている。
【００３２】
さらに、ブレ補正装置７は、第２移動体１０をＸ方向へ案内するための第２ガイド軸１８と、第２移動体１０の、Ｘ方向を中心とする回動を防止するための第２回動防止軸１９と、第１移動体１１をＹ方向へ案内するための第１ガイド軸２０と、第１移動体１１の、Ｙ方向を中心とする回動を防止するための第１回動防止軸２１と、第１移動体１１に対して第２移動体１０を左方向へ付勢するための第２付勢部材としての圧縮コイルバネ２２と、固定体１２に対して第１移動体１１を下方向へ付勢するための第１付勢部材としての圧縮コイルバネ２３とを備えている。
【００３３】
本形態のブレ補正装置７では、後述のように、枠状に形成された固定体１２の内周側に第１移動体１１が配置されており、ブレ補正装置７は、Ｘ方向における第１移動体１１と固定体１２との間の一方に配置される第１転動部材としての球状の２個のボール２４と、固定体１２に対して、第１移動体１１および固定体１２とボール２４とが当接する方向に第１移動体１１を付勢する（すなわち、固定体１２に当接する方向へ第１移動体１１を付勢する）第３付勢部材としての２本の引張りコイルバネ２５とを備えている。また、本形態のブレ補正装置７は、第２駆動機構１４を構成する後述のナット部材３２に係合してＸ方向へ往復移動する第３移動体２６と、第２移動体１０と第３移動体２６との間に配置される第２転動部材としてのボール２７とを備えている。
【００３４】
撮像素子５は、フレキシブル基板４０に固定されている。フレキシブル基板４０は、素子固定板４１（図３参照）によって、第２移動体１０の後面に固定されている。具体的には、第２移動体１０に形成された後述の固定孔１０ｄに撮像素子５が配置されるように、フレキシブル基板４０は、素子固定板４１によって第２移動体１０に固定されている。
【００３５】
第２移動体１０は、樹脂によって薄板状に形成されるとともに、図４に示すように、Ｚ方向から見た形状が略矩形状になるように形成されている。この第２移動体１０には、第２ガイド軸１８が挿通される挿通孔が形成された２個の挿通孔形成部１０ａと、第２回動防止軸１９が係合する係合溝が形成された係合溝形成部１０ｂと、ボール２７が係合するボール係合部１０ｃとが形成されている。また、第２移動体１０の中心部には、撮像素子５を配置するための固定孔１０ｄがＺ方向に貫通するように形成されている。
【００３６】
２個の挿通孔形成部１０ａはそれぞれ、第２移動体１０の上端側、かつ、Ｘ方向の両端側に形成されている。挿通孔形成部１０ａに形成される挿通孔は、挿通孔形成部１０ａをＸ方向に貫通するように、かつ、第２ガイド軸１８の径よりもわずかに大きな径の丸孔状に形成されている。係合溝形成部１０ｂは、第２移動体１０の下端かつＸ方向の略中心位置に形成されている。係合溝形成部１０ｂに形成される係合溝は、Ｘ方向から見たときの形状が下側が開口するＵ形状となるように形成されている。
【００３７】
ボール係合部１０ｃは、第２移動体１０の上端側に突出した部分に形成されている。また、ボール係合部１０ｃは、第２移動体１０の左端に配置されている。このボール係合部１０ｃには、図６に示すように、ボール２７が配置される配置溝１０ｅと、第３移動体２６に係合する突起１０ｆが形成されている。配置溝１０ｅは、左側が開口する角溝状に形成されており、図７に示すように、配置溝１０ｅの底面にボール２７が当接している。また、図６に示すように、配置溝１０ｅの前側も開口している。突起１０ｆは、図７に示すように、前側へ突出するように形成され、配置溝１０ｅよりも左側に配置されている。
【００３８】
第１移動体１１は、樹脂によって薄板状に形成されるとともに、図４に示すように、Ｚ方向から見た形状が略矩形状になるように形成されている。具体的には、第１移動体１１の中心部には、第２移動体１０が配置される配置孔１１ａが形成されており、第１移動体１１は略矩形の枠状に形成されている。Ｚ方向から見たとき、第１移動体１１の内周側には第２移動体１０の大半部分が配置されている。配置孔１１ａは、第２移動体１０が配置可能となるように、かつ、第２移動体１０がＸ方向へ移動可能となるように、所定の大きさで略矩形状に形成されている。
【００３９】
第１移動体１１には、第１ガイド軸２０が挿通される挿通孔が形成された２個の挿通孔形成部１１ｂと、第１回動防止軸２１が係合する係合溝が形成された係合溝形成部１１ｃと、ボール２４が係合する２個のボール係合部１１ｄと、第２ガイド軸１８を保持する２個の軸保持部１１ｅと、第２回動防止軸１９を保持する２個の軸保持部１１ｆとが形成されている。また、第１移動体１１には、第１駆動機構１５を構成する後述のナット部材３５が係合するナット係合部１１ｇと、引張りコイルバネ２５の一端が係合する２個のバネ係合部１１ｈと、第１センサ１７とともに第１移動体１１の位置検出を行うための被検出部１１ｉとが形成されている。
【００４０】
２個の挿通孔形成部１１ｂは、第１移動体１１の左端側にかつＹ方向に所定の間隔をあけた状態で形成されている。具体的には、挿通孔形成部１１ｂの一方は、第１移動体１１の上端側に形成され、挿通孔形成部１１ｂの他方は、第１移動体１１の下端側に形成されている。挿通孔形成部１１ｂに形成される挿通孔は、挿通孔形成部１１ｂをＹ方向に貫通するように、かつ、Ｘ方向を長手方向とする長孔状に形成されている。また、この挿通孔のＺ方向の高さは、第１ガイド軸２０の径よりもわずかに大きくなっている。
【００４１】
係合溝形成部１１ｃは、第１移動体１１の右端側かつＹ方向の中央付近に形成されている。係合溝形成部１１ｃに形成される係合溝は、Ｙ方向から見たときの形状が右側が開口するＵ形状となるように形成されている。
【００４２】
２個のボール係合部１１ｄは、第１移動体１１の右端側にかつＹ方向に所定の間隔をあけた状態で形成されている。具体的には、ボール係合部１１ｄの一方は、第１移動体１１の上端側に形成され、ボール係合部１１ｄの他方は、Ｙ方向の略中心位置よりも若干、下側に形成されている。ボール係合部１１ｄには、ボール２４が配置される配置溝１１ｊ（図５（Ａ）参照）が左方向に向かって窪むように形成されている。配置溝１１ｊは、ボール２４がＹ方向へ回転可能となるようにＹ方向を長手方向として形成されている。また、配置溝１１ｊは、右側のみが開口する角溝状に形成されており、配置溝１１ｊの底面にボール２４が当接している。
【００４３】
２個の軸保持部１１ｅは、第１移動体１１の上端側かつ内周側に形成されている。この軸保持部１１ｅは、第２ガイド軸１８の軸方向がＸ方向と一致するように、第２ガイド軸１８の端部を保持している。また、２個の軸保持部１１ｅの間には、圧縮コイルバネ２２の右端が当接するバネ当接部１１ｋが形成されている。
【００４４】
２個の軸保持部１１ｆは、第１移動体１１の下端側に形成されている。この軸保持部１１ｆは、第２回動防止軸１９の軸方向がＸ方向と一致するように、第２回動防止軸１９の端部を保持している。
【００４５】
ナット係合部１１ｇは、第１移動体１１の左端側に突出した部分に形成されている。また、ナット係合部１１ｇは、第１移動体１１の下端側に配置されている。このナット係合部１１ｇは、ＺＸ平面と平行に形成され前側に突出する主壁部１１ｍと、ＹＺ平面と平行に形成されＸ方向における主壁部１１ｍの両端から下側に向かって伸びる２個の側壁部１１ｎとを備えている。ナット部材３５は、２個の側壁部１１ｎの間に配置されている。また、ナット部材３５は、主壁部１１ｍに当接している。なお、側壁部１１ｎの下端側には、ナット部材３５に当接して２個の側壁部１１ｎの間からのナット部材３５の抜けを防止する抜止め壁（図示省略）が形成されている。
【００４６】
主壁部１１ｍには、第１駆動機構１５を構成する後述のモータ３３の出力軸との干渉を防止するための逃げ部１１ｐが形成されている。逃げ部１１ｐは、主壁部１１ｍの前端から窪むように、かつ、Ｙ方向から見たときの形状がＵ形状となるように形成されている。また、主壁部１１ｍの後端側には、第１駆動機構１５を構成する後述のナット部材３５に形成される溝部（図示省略）に係合してナット部材３５の共回りを防止する突起（図示省略）が形成されている。
【００４７】
２個のバネ係合部１１ｈのうちの一方は、第１移動体１１の上端側へ突出するように、かつ、Ｘ方向の略中心位置に形成されている。また、他方のバネ係合部１１ｈは、第１移動体１１の下端側へ突出するように、かつ、Ｘ方向の略中心位置から左側にずれた位置に形成されている。このバネ係合部１１ｈは、引張りコイルバネ２５の左端が係合するように、略Ｊ形状に形成されている。
【００４８】
被検出部１１ｉは、第１移動体１１の下端側へ突出するように、かつ、左端側に形成されている。
【００４９】
固定体１２は、樹脂によって薄板状に形成されるとともに、図４に示すように、Ｚ方向から見た形状が略矩形状になるように形成されている。具体的には、固定体１２の中心部には、第１移動体１１が配置される配置孔１２ａが形成されており、固定体１２は略矩形の枠状に形成されている。Ｚ方向から見たとき、固定体１２の内周側には第１移動体１１が配置されている。配置孔１２ａは、第１移動体１１が配置可能となるように、かつ、第１移動体１１がＹ方向へ移動可能となるように、所定の大きさで略矩形状に形成されている。
【００５０】
固定体１２には、ボール２４が係合する２個のボール係合部１２ｂと、第１ガイド軸２０を保持する２個の軸保持部１２ｃと、第１回動防止軸２１を保持する２個の軸保持部１２ｄと、第２駆動機構１４を構成する後述のモータ３０が固定されるモータ固定部１２ｅと、第１駆動機構１５を構成する後述のモータ３３が固定されるモータ固定部１２ｆと、引張りコイルバネ２５の他端が係合する２個のバネ係合部１２ｈと、第２センサ１６が固定されるセンサ固定部１２ｇと、第１センサ１７が固定されるセンサ固定部１２ｋと、ボール係合部１０ｃが配置される配置孔１２ｐと、ナット係合部１１ｇが配置される配置孔１２ｒとが形成されている。
【００５１】
２個のボール係合部１２ｂは、固定体１２の右端側にかつＹ方向に所定の間隔をあけた状態で形成されている。具体的には、第１移動体１１に形成されるボール係合部１１ｄに対向する位置にボール係合部１２ｂが形成されている。また、ボール係合部１２ｂは、固定体１２の内周側に形成されている。このボール係合部１２ｂには、ボール２４が配置される配置溝１２ｊ（図５（Ｂ）参照）が右方向および前方向に向かって窪むように形成されている。また、配置溝１２ｊはボール２４がＹ方向へ回転可能となるようにＹ方向を長手方向として形成されている。配置溝１２ｊの右底面には、ボール２４が当接している。
【００５２】
２個の軸保持部１２ｃは、固定体１２の左端側かつ内周側に形成されている。この軸保持部１２ｃは、第１ガイド軸２０の軸方向がＹ方向と一致するように、第１ガイド軸２０の端部を保持している。また、２個の軸保持部１２ｃの間には、圧縮コイルバネ２３の上端が当接するバネ当接部１２ｍが形成されている。
【００５３】
２個の軸保持部１２ｄは、固定体１２の右端側かつ内周側に形成されている。この軸保持部１２ｄは、第１回動防止軸２１の軸方向がＹ方向と一致するように、第１回動防止軸２１の端部を保持している。
【００５４】
モータ固定部１２ｅは、固定体１２の上端かつ左端に形成されている。このモータ固定部１２ｅには、第３移動体２６をＸ方向へ案内する案内溝１２ｎが形成されている。モータ固定部１２ｆは、固定体１２の下端かつ左端に形成されている。センサ固定部１２ｇは、モータ固定部１２ｅの下側に形成され、センサ固定部１２ｋは、モータ固定部１２ｆの右側に形成されている。配置孔１２ｐは、モータ固定部１２ｅの右側にかつ前後方向に貫通するように形成され、配置孔１２ｒは、モータ固定部１２ｆの上側にかつ前後方向に貫通するように形成されている。
【００５５】
２個のバネ係合部１２ｈのうちの一方は、固定体１２の上端側から内側へ向かって突出するように、かつ、右端側に形成されている。また、他方のバネ係合部１２ｈは、固定体１２の下端側から内側へ突出するように、かつ、右端側に形成されている。バネ係合部１２ｈは、引張りコイルバネ２５の右端が係合するように、略Ｊ形状に形成されている。
【００５６】
第２駆動機構１４は、駆動源としてのモータ３０と、モータ３０の出力軸に形成される送りネジ３１と、送りネジ３１に螺合するナット部材３２とを備えている。第１駆動機構１５は、駆動源としてのモータ３３と、モータ３３の出力軸に形成される送りネジ３４と、送りネジ３４に螺合するナット部材３５とを備えている。本形態では、モータ３０、３３はそれぞれ、第２移動体１０、第１移動体１１を移動させるための第２駆動源、第１駆動源であり、送りネジ３１、３４はそれぞれ、第２送りネジ、第１送りネジであり、ナット部材３２、３５はそれぞれ、第２ナット部材、第１ナット部材である。なお、モータ３０、３３の出力軸に別体で形成された送りネジ３１、３４が固定されても良い。
【００５７】
本形態のモータ３０、３３はステッピングモータである。モータ３０、３３はそれぞれ、ブラケット３６を介して、モータ固定部１２ｅ、１２ｆに固定されている。具体的には、モータ３０の出力軸が右側を向き、モータ３３の出力軸が上側を向くように、モータ３０、３３はそれぞれ、モータ固定部１２ｅ、１２ｆに固定されている。なお、モータ３０、３３は、ステッピングモータ以外のＤＣ（直流）モータであっても良い。
【００５８】
ナット部材３２には、図４に示すように、送りネジ３１との共回りを防止するための溝部３２ａが形成されている。この溝部３２ａは、第３移動体２６に形成された突起（図示省略）に係合して、ナット部材３２の共回りを防止する機能を果たす。同様に、ナット部材３５には、送りネジ３４との共回りを防止するための溝部（図示省略）が形成されている。この溝部は、第１移動体１１の主壁部１１ｍに形成された突起（図示省略）に係合して、ナット部材３５の共回りを防止する機能を果たす。なお、図６では、ナット部材３２の図示が省略されている。
【００５９】
第３移動体２６は樹脂で形成されている。この第３移動体２６には、固定体１２の案内溝１２ｎに係合してＸ方向へスライドするスライド部２６ａと、ナット部材３２が係合するナット係合部２６ｂと、第２センサ１６とともに第２移動体１０の位置検出を行うための被検出部２６ｃとが形成されている。
【００６０】
ナット係合部２６ｂは、第３移動体２６の右端に形成されている。このナット係合部２６ｂは、ＹＺ平面と平行に形成されスライド部２６ａの右端から前側に突出する主壁部２６ｄと、ＺＸ平面と平行に形成されＹ方向における主壁部２６ｄの両端から左側に向かって伸びる２個の側壁部２６ｅとを備えている。ナット部材３２は、２個の側壁部２６ｅの間に配置されている。また、ナット部材３２は、主壁部２６ｄの左側面に当接している。なお、側壁部２６ｅの左端側には、ナット部材３２に当接して２個の側壁部２６ｅの間からのナット部材３２の抜けを防止する抜止め壁（図示省略）が形成されている。
【００６１】
主壁部２６ｄには、モータ３０の出力軸との干渉を防止するための逃げ部２６ｆが形成されている。逃げ部２６ｆは、主壁部２６ｄの前端から窪むように、かつ、Ｘ方向から見たときの形状がＵ形状となるように形成されている。また、主壁部２６ｄの後端側には、ナット部材３２の溝部３２ａに係合する突起（図示省略）が形成されている。
【００６２】
図６、図７に示すように、主壁部２６ｄの右側面には、ボール２７が配置される配置溝２６ｇと、配置溝２６ｇから前側へボール２７の抜けるのを防止する防止壁２６ｈとが形成されている。配置溝２６ｇは、ボール２７がＹ方向へ回動可能となるようにＹ方向を長手方向として形成されている。また、配置溝２６ｇは、左方向に向かって窪むように形成されており、配置溝２６ｇの底面にはボール２７が当接している。防止壁２６ｈは、ＸＹ平面と平行に、かつ、配置溝２６ｇの前端から右側に突出するように形成されている。また、主壁部２６ｄの後端には、図７に示すように、第２移動体１０の突起１０ｆに係合する突起２６ｊが後側へ突出するように形成されている。
【００６３】
被検出部２６ｃは、第３移動体２６の下端から左方向へ突出するように形成されている。
【００６４】
圧縮コイルバネ２２には、第２ガイド軸１８が挿通されており、圧縮コイルバネ２２は、第２移動体１０と第１移動体１１との間に配置されている。この圧縮コイルバネ２２の左端は、左側に配置される挿通孔形成部１０ａの右側面に当接し、圧縮コイルバネ２２の右端は、バネ当接部１１ｋの左側面に当接している。そのため、第２移動体１０は、圧縮コイルバネ２２によって、第１移動体１１および固定体１２に対して左方向に付勢されている。したがって、圧縮コイルバネ２２の付勢力で、配置溝１０ｅ、２６ｇの底面とボール２７とが常に当接し、ナット部材３２と主壁部２６ｄの左側面とが常に当接している。
【００６５】
圧縮コイルバネ２３には、第１ガイド軸２０が挿通されており、圧縮コイルバネ２３は、第１移動体１１と固定体１２との間に配置されている。この圧縮コイルバネ２３の下端は、下側に配置される挿通孔形成部１１ｂの上面に当接し、圧縮コイルバネ２３の上端は、バネ当接部１２ｍの下面に当接している。そのため、第１移動体１１は、圧縮コイルバネ２３によって、固定体１２に対して下方向に付勢されている。したがって、圧縮コイルバネ２３の付勢力で、ナット部材３５と主壁部１１ｍの下面とが常に当接している。
【００６６】
本形態では、モータ３０の動力でナット部材３２が右方向へ移動すると、圧縮コイルバネ２２の付勢力に抗して、第２移動体１０が第１移動体１１および固定体１２に対して右方向へ移動する。一方、モータ３０の動力でナット部材３２が左方向へ移動すると、ナット部材３２の移動量に応じて、圧縮コイルバネ２２の付勢力で第２移動体１０が左方向へ移動する。同様に、モータ３３の動力でナット部材３５が上方向へ移動すると、圧縮コイルバネ２３の付勢力に抗して、第１移動体１１が固定体１２に対して上方向へ移動する。一方、モータ３３の動力でナット部材３５が下方向へ移動すると、ナット部材３５の移動量に応じて、圧縮コイルバネ２３の付勢力で第１移動体１１が下方向へ移動する。
【００６７】
上述のように、引張りコイルバネ２５の左端はバネ係合部１１ｈに係合し、引張りコイルバネ２５の右端はバネ係合部１２ｈに係合している。そのため、第１移動体１１は、引張りコイルバネ２５によって、固定体１２に対して右方向に付勢されている。本形態では、第１移動体１１が可動範囲の上限位置にあるときに、引張りコイルバネ２５がＸ方向とほぼ平行になり、第１移動体１１が上限以外の位置にあるときには、引張りコイルバネ２５が右上りに傾斜するように、引張りコイルバネ２５の端部がバネ係合部１１ｈ、１２ｈに係合している。そのため、第１移動体１１が上限以外の位置にあるときには、第１移動体１１は固定体１２に対して右斜め上方向に向かって付勢されている。
【００６８】
また、第１移動体１１が引張りコイルバネ２５によって、固定体１２に対して右方向に付勢され、かつ、第１ガイド軸２０が挿通される挿通孔形成部１１ｂの挿通孔はＸ方向を長手方向とする長孔状に形成されている。そのため、引張りコイルバネ２５の付勢力で、配置溝１１ｈ、１２ｈの底面とボール２４とが常に当接している。
【００６９】
第２センサ１６および第１センサ１７は、図示を省略する発光素子と受光素子とが対向配置されたフォトインタラプタである。本形態では、第２センサ１６での被検出部２６ｃの検出結果に基づいて、モータ３０が所定量、回転するように（すなわち、所定のステップ数だけ回転するように）モータ３０を制御するオープンループ制御が行われている。同様に、第１センサ１７での被検出部１１ｉの検出結果に基づいて、モータ３３が所定量、回転するように（すなわち、所定のステップ数だけ回転するように）モータ３３を制御するオープンループ制御が行われている。
【００７０】
ここで、図２に示すように、本形態では、第１駆動機構１５（具体的には、モータ３３、送りネジ３４およびナット部材３５）と圧縮コイルバネ２３とがＸ方向で隣接するように配置され、かつ、第１移動体１１は、圧縮コイルバネ２３によって、固定体１２に対して下方向に付勢されている。また、圧縮コイルバネ２２によって、第２移動体１０は、第１移動体１１に対して左方向に付勢されている。言い換えると、圧縮コイルバネ２２によって、第１移動体１１は、第２移動体１０に対して右方向に付勢されている。そのため、圧縮コイルバネ２２、２３の付勢力および第１駆動機構１５の動力に起因する時計方向の回転モーメントが第１移動体１１に生じ得る。
【００７１】
しかし、本形態では、引張りコイルバネ２５の付勢力で、第１移動体１１は固定体１２に対して右方向あるいは右斜め上方向に向かって付勢され、引張りコイルバネ２５の付勢力で、配置溝１１ｈ、１２ｈの底面とボール２４とが当接している。そのため、本形態では、引張りコイルバネ２５の作用で、圧縮コイルバネ２２、２３の付勢力および第１駆動機構１５の動力に起因して生じ得る時計方向の回転モーメントが打ち消されている。
【００７２】
以上のように構成されたブレ補正装置７では、手ブレ等に起因する光学像のブレが生じると、撮像素子５をＸ方向および／またはＹ方向へ移動させて、そのブレを補正する。たとえば、カメラ１の本体部３に設けられたブレ検出センサ（図示省略）によって、Ｘ方向のブレが検出されると、カメラ１の制御部からの制御指令によって、モータ３０が駆動され、第３移動体２６と一緒に第２移動体１０が、第１移動体１１および固定体１２に対してＸ方向へ相対移動する。また、ブレ検出センサによって、Ｙ方向のブレが検出されると、制御部からの制御指令でモータ３３が駆動され、第２移動体１０と一緒に第１移動体１１が、固定体１２および第３移動体２６に対してＹ方向へ相対移動する。
【００７３】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、引張りコイルバネ２５によって、第１移動体１１が固定体１２に対して右方向あるいは右斜め上方向に付勢されており、引張りコイルバネ２５の付勢力で、配置溝１１ｈ、１２ｈの底面とボール２４とが常に当接している。そのため、上述のように、引張りコイルバネ２５の作用で、圧縮コイルバネ２２、２３の付勢力および第１駆動機構１５の動力に起因して生じ得る回転モーメントを打ち消すことができる。すなわち、第１駆動機構１５と圧縮コイルバネ２３とを用いて第１移動体１１を移動させる場合であっても、引張りコイルバネ２５の作用で、第１移動体１１に回転モーメントが生じるのを防止することができる。
【００７４】
したがって、第１ガイド軸２０と第１移動体１１との間の摺動抵抗が目論見以上に大きくならず、第１移動体１１をＹ方向へ円滑に移動させることができる。その結果、第１駆動機構１５に対する圧縮コイルバネ２３の配置位置の制約を緩くしても、所定のブレ補正性能を確保することが可能になり、第１駆動機構１５に対する圧縮コイルバネ２３の配置位置の自由度が高くなる。したがって、本形態では、ブレ補正装置７の小型化、薄型化を図ることが可能になる。
【００７５】
特に本形態では、第１移動体１１が上限以外の位置にあるときには、引張りコイルバネ２５によって、第１移動体１１は固定体１２に対して右斜め上方向に向かって付勢されている。すなわち、引張りコイルバネ２５によって、第１移動体１１は反時計方向の回転モーメントが生じる方向に付勢されている。そのため、圧縮コイルバネ２２、２３の付勢力および第１駆動機構１５の動力に起因して生じ得る回転モーメントをより効果的に打ち消すことができる。
【００７６】
また、本形態では、第１移動体１１と固定体１２との間にボール２４が配置されている。そのため、引張りコイルバネ２５によって、固定体１２に対して第１移動体１１が付勢される場合であっても、第１移動体１１をＹ方向へ円滑に移動させることができる。
【００７７】
本形態では、第１ガイド軸２０が挿通される挿通孔形成部１１ｂの挿通孔はＸ方向を長手方向とする長孔状に形成されている。そのため、引張りコイルバネ２５によって、第１移動体１１および固定体１２とボール２４とを確実に当接させることができる。したがって、第１移動体１１に回転モーメントが生じるのを確実に防止することができる。また、第１移動体１１をＹ方向へより円滑に移動させることができる。
【００７８】
本形態では、圧縮コイルバネ２３が第１ガイド軸２０に挿通されている。そのため、第１ガイド軸２０と同心状に圧縮コイルバネ２３の配置スペースを設けることができる。したがって、第１ガイド軸２０の配置スペースの一部を用いて、圧縮コイルバネ２３の一部を配置することができる。同様に、本形態では、圧縮コイルバネ２２が第２ガイド軸１８に挿通されている。そのため、第２ガイド軸１８の配置スペースの一部を用いて、圧縮コイルバネ２２の一部を配置することができる。その結果、ブレ補正装置７を小型化、薄型化することができる。
【００７９】
本形態では、第１駆動機構１５と圧縮コイルバネ２３とがＸ方向で隣接するように配置されている。そのため、Ｘ方向での第１駆動機構１５と圧縮コイルバネ２３との距離を短くすることができ、第１駆動機構１５の駆動力と圧縮コイルバネ２３の付勢力とによって第１移動体１１に生じ得る回転モーメントを小さくすることができる。したがって、引張りコイルバネ２５の付勢力を低減させても、第１移動体１１に生じ得る回転モーメントを打ち消すことができる。その結果、引張りコイルバネ２５を小型化することができる。
【００８０】
本形態では、Ｘ方向における第１移動体１１と固定体１２との間にボール２４が配置されている。そのため、第１移動体１１と固定体１２との間に円柱状のローラ等が配置される場合と比較して、ブレ補正装置７を小型化、薄型化することができる。
【００８１】
本形態では、上述のように、第１移動体１１に回転モーメントが生じるのを防止して、第１移動体１１を円滑に移動させることができるため、ブレ補正動作中の第１移動体１１の位置を直接検出しなくても、モータ３３の回転量に基づいて適切に推定することが可能になる。したがって、本形態では、上述のように、オープンループ制御でモータ３３を制御することができる。その結果、ブレ補正動作中の第１移動体１１の位置を直接検出するための手段を設ける必要がなくなり、ブレ補正装置７の構成を簡素化することができる。
【００８２】
本形態では、第２移動体１０と第３移動体２６との間にボール２７が配置されている。そのため、ボール２７を用いた簡易な構成で、第３移動体２６に対して、第１移動体１１と一緒に第２移動体１０をＹ方向へ相対移動させることできる。また、ブレ補正装置７の組立時には、第２移動体１０と第３移動体２６との間にボール２７を配置すれば良いため、ブレ補正装置７の組立が簡素化される。また、第２移動体１０と第３移動体２６との間に円柱状のローラ等が配置される場合と比較して、ブレ補正装置７を小型化、薄型化することができる。
【００８３】
（他の実施の形態）
上述した形態では、圧縮コイルバネ２２によって、第２移動体１０が左方向へ付勢され、圧縮コイルバネ２３によって、第１移動体１１が下方向へ付勢されている。この他にもたとえば、第２移動体１０や第１移動体１１は、引張りコイルバネによって、左方向や下方向に付勢されても良い。また、上述した形態では、引張りコイルバネ２５によって、第１移動体１１が左方向に付勢されているが、圧縮コイルバネによって、第１移動体１１が付勢されても良い。また、圧縮コイルバネ２２、２３や引張りコイルバネ２５に代えて、板バネ等の他のバネやゴム等の弾性部材が使用されても良い。
【００８４】
上述した形態では、圧縮コイルバネ２２、２３はそれぞれ、第２ガイド軸１８、第１ガイド軸２０に挿通されているが、圧縮コイルバネ２２、２３は、第２ガイド軸１８、第１ガイド軸２０に挿通されずに、他の箇所に配置されても良い。
【００８５】
上述した形態では、第１移動体１１が可動範囲の上限位置にあるときに、引張りコイルバネ２５がＸ方向とほぼ平行になり、第１移動体１１が上限以外の位置にあるときには、引張りコイルバネ２５が右上りに傾斜するように、引張りコイルバネ２５の端部がバネ係合部１１ｈ、１２ｈに係合している。この他にもたとえば、第１移動体１１の可動範囲内において、常に、引張りコイルバネ２５が右上りに傾斜するように、引張りコイルバネ２５の端部がバネ係合部１１ｈ、１２ｈに係合しても良い。この場合には、圧縮コイルバネ２２、２３の付勢力および第１駆動機構１５の動力に起因して生じ得る回転モーメントを常時、打ち消す方向に、第１移動体１１を付勢することができる。
【００８６】
上述した形態では、Ｘ方向における第１移動体１１と固定体１２との間にボール２４が配置されている。この他にもたとえば、ボール２４に代えて、円柱状のローラ（コロ）が第１移動体１１と固定体１２との間に配置されても良い。また、ボール２４に代えて、摺動性に優れた突起が、第１移動体１１あるいは固定体１２に形成されても良い。同様に、ボール２７に代えて、円柱状のローラ（コロ）が第２移動体１０と第３移動体２６との間に配置されても良いし、摺動性に優れた突起が、第２移動体１０あるいは第３移動体２６に形成されても良い。
【００８７】
上述した形態では、ブレ補正装置７は、撮像素子５をＸ方向およびＹ方向へ移動させている。この他にもたとえば、ブレ補正装置７は、ズームレンズ鏡筒２の内部に配置されるレンズ群をＸ方向およびＹ方向へ移動させても良い。また、ブレ補正装置７は、屈折ガラス等をＸ方向およびＹ方向へ移動させても良い。すなわち、第２移動体１０には撮像素子５以外の光学要素が保持されても良い。
【００８８】
上述した形態では、カメラ１を例に本発明の実施の形態にかかるブレ補正装置７を説明したが、ブレ補正装置７が適用される光学機器は、カメラ１には限定されない。たとえば、ビデオカメラ等の動画撮影装置や、双眼鏡、望遠鏡等の観察装置その他の光学機器に、ブレ補正装置７が適用されても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる光学機器の正面図である。
【図２】本発明の実施の形態にかかるブレ補正装置の正面図である。
【図３】図２に示すブレ補正装置の背面図である。
【図４】図２に示すブレ補正装置の主要部の分解斜視図である。
【図５】図２のＥ部の構成を説明するための斜視図であり、（Ａ）はＥ部を正面側から示す図、（Ｂ）はＥ部を背面側から示す図である。
【図６】図２のＦ部の構成を説明するための斜視図である。
【図７】図２のＧ−Ｇ断面を示す断面図である。
【符号の説明】
【００９０】
１  カメラ（光学機器）
５  撮像素子（光学要素）
７  ブレ補正装置
１０  第２移動体
１１  第１移動体
１２  固定体
１８  第２ガイド軸
２０  第１ガイド軸
２２  圧縮コイルバネ（第２付勢部材）
２３  圧縮コイルバネ（第１付勢部材）
２４  ボール（第１転動部材）
２５  引張りコイルバネ（第３付勢部材）
２６  第３移動体
２７  ボール（第２転動部材）
３０  モータ（第２駆動源）
３１  送りネジ（第２送りネジ）
３２  ナット部材（第２ナット部材）
３３  モータ（第１駆動源）
３４  送りネジ（第１送りネジ）
３５  ナット部材（第１ナット部材）
【図１】
2009216725.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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