(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性、耐熱性、靱性に優れると共に、光学等方性に優れ、かつ高温多湿等の外部環境の変化に対する耐久性に優れた光学等方性アクリル樹脂フィルムを提供する。【解決手段】（ｉ）ラクトン環含有単量体単位を含有する熱可塑性共重合体を含有し、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たすことを特徴とする光学等方性アクリル樹脂フィルム。（ａ）ガラス転移温度が１２０℃以上。（ｂ）引張り破断伸度が１０％以上。（ｃ）面内位相差（Ｒｅ）の絶対値が１０ｎｍ以下、かつ厚み位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）で表される（ｉ）ラクトン環含有単量体単位を含有する熱可塑性共重合体を含有し、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たすことを特徴とする光学等方性アクリル樹脂フィルム。
（ａ）ガラス転移温度が１２０℃以上。
（ｂ）引張り破断伸度が１０％以上。
（ｃ）面内位相差（Ｒｅ）の絶対値が１０ｎｍ以下、かつ厚み位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下。
【化１】
2009041007.tif 000017
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【請求項２】
前記熱可塑性共重合体が、（ｉ）前記一般式（１）で表されるラクトン環含有単量体単位１５〜５０重量％、（ｉｉ）下記一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位８５〜５０重量％を含有してなることを特徴とする請求項１に記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
【化２】
2009041007.tif 000018
（ただし、Ｒ７は水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ８は無置換または水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基および炭素数３〜６の脂環式炭化水素基から選ばれるいずれかを示す）
【請求項３】
延伸処理を施していることを特徴とする請求項１または２記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
【請求項４】
二軸延伸処理を施していることを特徴とする請求項３に記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
【請求項５】
６０℃、９０％ＲＨ、５００時間湿熱処理後の面内位相差（Ｒｅ）の絶対値が１０ｎｍ以下、かつ厚み位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１〜４いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
【請求項６】
６０℃、９０％ＲＨ、５００時間湿熱処理後における寸法変化率が、２％以下であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
【請求項７】
フィルムの平均厚みが２０〜２００μｍである請求項１〜６いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
【請求項８】
（ｉ）下記一般式（１）で表されるラクトン環含有単量体単位１５〜５０重量％、（ｉｉ）下記一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位８５〜５０重量％を含有してなる熱可塑性共重合体を製膜し、延伸処理することを特徴とする請求項１〜７いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルムの製造方法。
【化３】
2009041007.tif 000019
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【化４】
2009041007.tif 000020
（ただし、Ｒ７は水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれか表し、Ｒ８は無置換または水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基および炭素数３〜６の脂環式炭化水素基から選ばれるいずれかを示す）
【請求項９】
前記延伸処理が二軸延伸であることを特徴とする請求項８記載の光学等方性アクリル樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルムを含有することを特徴とする偏光板保護フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の偏光板保護フィルムを用いた偏光板。
【請求項１２】
請求項１１に記載の偏光板と位相差フィルムが積層されていることを特徴とする偏光光学フィルム。
【請求項１３】
請求項１０に記載の偏光板保護フィルム、請求項１１に記載の偏光板および、請求項１２に記載の偏光光学フィルムから選ばれる少なくとも１つを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明性、耐熱性、靱性に優れると共に、光学等方性に優れ、かつ高温多湿等の外部環境の変化に対する耐久性に優れた光学等方性アクリル樹脂フィルムおよび偏光板保護フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビや携帯電話等の液晶表示装置には、液晶パネル表面を形成するガラス基板の両側に偏光板を配置することが必要不可欠である。偏光板としては、現在、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系フィルムとヨウ素等の二色性材料からなる偏光子の両面に、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）に代表されるセルロース系の樹脂フィルムを用いた偏光子保護フィルムを貼り合わせたものが、一般に用いられている。
【０００３】
セルロース系樹脂フィルムは、透明性が良好で、面内方向の位相差が小さく、実用的な耐熱性と優れた機械強度を持っているため偏光子保護フィルムとして優れた特性を有している。また、透湿度が高いためＰＶＡなどの偏光子との貼り合わせる際にＰＶＡや接着剤の水分透過性に優れるなど加工性も良いため、偏光子保護フィルムとして一般的に用いられている（例えば、特許文献１参照。）
また、偏光子保護フィルムにおいては、一般的に不要な位相差をもつフィルムは好ましくなく、これは偏光子フィルムが高精度の直線偏光機能を有するものであっても、偏光子保護フィルムの位相差や光軸のズレは、偏光子フィルムを通過した直線偏光に楕円偏光性を与えてしまうためであるとされている。
【０００４】
フィルムの位相差は面内屈折率が最大となる方向をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率をｎｘ、ｎｙ、ｎｚ、フィルムの厚さをｄとすると、面内位相差  Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ、厚み方向位相差  Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  で表すことができる。
【０００５】
前述通りのセルロース系樹脂フィルムは基本的に面内位相差は小さいが、外部応力の作用によって位相差を生じやすく、また、厚み方向位相差が比較的大きなフィルムである。このため、特に、大型の液晶表示装置において、周辺部のコントラストが低下するなどの問題を抱えている。
【０００６】
また、当該セルロース系樹脂フィルムは、耐湿熱特性が十分でなく、吸水性も高いため、偏光子の性能低下、吸水による寸法安定性などに課題があり、さらにはセルロース系の樹脂フィルムを偏光子保護フィルムとして用いた偏光板を高温／高湿下において使用すると、その光学特性が大きく低下するという欠点があった。
【０００７】
また、セルロース系樹脂フィルムは、斜め方向の入射光に対して位相差を生じる。このような位相差は、近年、液晶ディスプレイの大型化が進むに従い、視野角特性に悪影響を及ぼすようになっている。
【０００８】
上記課題を解決するため、近年、セルロース系樹脂フィルムに代わる、透明性・耐熱性・光学等方性に優れる材料の開発およびそれを使用した偏光子保護フィルムの開発が活発化している。ここで光学等方性とは、面内位相差の絶対値、厚み位相差の絶対値、光弾性係数の絶対値のすべてが小さい特性のことをいう。
【０００９】
しかしながら、例えば吸水性の小さなポリカーボネートフィルムやポリエチレンテレフタレートフィルムは、光弾性定数が大きく、外部応力の作用によって位相差の変化が生じるため偏光板としての性能低下を生じてしまうという問題があった。
【００１０】
また、吸水率が小さく、光弾性定数の小さい環状ポリオレフィン系樹脂フィルムが開示されている（特許文献２、３）が、前記環状ポリオレフィン系樹脂フィルムは、吸水率は小さいものの、透湿度も小さいためＰＶＡ等の偏光子を張り合わせる際に、ＰＶＡ中の水分抜けが悪くなり、膨れや、気泡などの張り合わせ不良が発生するという課題があった。
【特許文献１】特開平０７−１２０６１７号公報
【特許文献２】特開平０５−２１２８２８号公報
【特許文献３】特開平０６−０５１１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、透明性、耐熱性、靱性に優れると共に、光学等方性に優れ、かつ高温多湿等の外部環境の変化に対する耐久性に優れた光学等方性アクリル樹脂フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
すなわち本発明は、以下のとおりである。
１．下記一般式（１）で表される（ｉ）ラクトン環含有単量体単位を含有する熱可塑性共重合体を含有し、下記（ａ）、（ｂ）および（ｃ）を満たすことを特徴とする光学等方性アクリル樹脂フィルム。
（ａ）ガラス転移温度が１２０℃以上。
（ｂ）引張り破断伸度が１０％以上。
（ｃ）面内位相差（Ｒｅ）の絶対値が１０ｎｍ以下、かつ厚み位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下。
【００１３】
【化１】
2009041007.tif 000002
【００１４】
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
２．前記熱可塑性共重合体が、（ｉ）前記一般式（１）で表されるラクトン環含有単量体単位１５〜５０重量％、（ｉｉ）下記一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位８５〜５０重量％を含有してなることを特徴とする１に記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
【００１５】
【化２】
2009041007.tif 000003
【００１６】
（ただし、Ｒ７は水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ８は無置換または水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基および炭素数３〜６の脂環式炭化水素基から選ばれるいずれかを示す）
３．延伸処理を施していることを特徴とする１または２記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
４．二軸延伸処理を施していることを特徴とする３に記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
５．６０℃、９０％ＲＨ、５００時間湿熱処理後の面内位相差（Ｒｅ）の絶対値が１０ｎｍ以下、かつ厚み位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が１０ｎｍ以下であることを特徴とする１〜４いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
６．６０℃、９０％ＲＨ、５００時間湿熱処理後における寸法変化率が、２％以下であることを特徴とする１〜５いずれか記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
７．フィルムの平均厚みが２０〜２００μｍである１〜６いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルム。
８．（ｉ）下記一般式（１）で表されるラクトン環含有単量体単位１５〜５０重量％、（ｉｉ）下記一般式（２）で表される不飽和カルボン酸アルキルエステル単位８５〜５０重量％を含有してなる熱可塑性共重合体を製膜し、延伸処理することを特徴とする１〜７いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルムの製造方法。
【００１７】
【化３】
2009041007.tif 000004
【００１８】
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００１９】
【化４】
2009041007.tif 000005
【００２０】
（ただし、Ｒ７は水素原子および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれか表し、Ｒ８は無置換または水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基および炭素数３〜６の脂環式炭化水素基から選ばれるいずれかを示す）
９．前記延伸処理が二軸延伸であることを特徴とする８記載の光学等方性アクリル樹脂フィルムの製造方法。
１０．１〜７いずれかに記載の光学等方性アクリル樹脂フィルムを含有することを特徴とする偏光板保護フィルム。
１１．１０に記載の偏光板保護フィルムを用いた偏光板。
１２．１１に記載の偏光板と位相差フィルムが積層されていることを特徴とする偏光光学フィルム。
１３．１０に記載の偏光板保護フィルム、１１に記載の偏光板および、１２に記載の偏光光学フィルムから選ばれる少なくとも１つを有することを特徴とする液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、透明性、耐熱性、靱性に優れると共に、光学等方性に優れ、かつ高温多湿等の外部環境の変化に対する耐久性に優れた光学等方性アクリル樹脂フィルムおよび、それからなる偏光子保護フィルムおよび、偏光板を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムについて具体的に説明する。
【００２３】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムを構成する熱可塑性共重合体とは、（ｉ）下記一般式（１）で表されるラクトン環含有単量体単位１５〜５０重量％、（ｉｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位５０〜８５重量％からなる熱可塑性共重合体である。
【００２４】
【化５】
2009041007.tif 000006
【００２５】
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００２６】
前記熱可塑性共重合体中の（ｉ）ラクトン環含有単位の含有量は、熱可塑性共重合体１００重量％中に１５〜５０重量％、より好ましくは１５〜４５重量％、さらに好ましくは２０〜４５重量％、最も好ましくは２０〜４０重量％である。ラクトン環含有単量体単位が１５重量％未満である場合、耐熱性向上効果が小さくなるだけでなく、本発明の効果である光学等方性に劣るという問題があり、好ましくない。
【００２７】
熱可塑性共重合体中の（ｉｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位の含有量は、熱可塑性共重合体１００重量％中に５０〜８５重量％、より好ましくは５５〜８５重量％、さらに好ましくは５５〜８０重量％、最も好ましくは６０〜８０重量％である。
【００２８】
また、熱可塑性共重合体は、本発明の効果を損なわない範囲で、その他のビニル系単量体単位の含有量は、熱可塑性共重合体１００重量％中に０〜１０重量％、好ましくは０〜５重量％である。
【００２９】
熱可塑性共重合体における各成分単位の定量には、一般に赤外分光光度計やプロトン核磁気共鳴（１Ｈ−ＮＭＲ）測定機、カーボン核磁気共鳴（１３Ｃ−ＮＭＲ）測定機が用いられる。赤外分光法では、グルタル酸無水物単位は、１８００ｃｍ−１および１７６０ｃｍ−１の吸収が特徴的であり、不飽和カルボン酸単位や不飽和カルボン酸アルキルエステル単位から区別することができる。また、１Ｈ−ＮＭＲ法では、スペクトルの積分比から共重合体組成を決定することができる。例えば、α−メチレン−γ−ブチロラクトン単位とメタクリル酸メチル単位からなる共重合体の場合、重クロロホルム溶媒中で測定された１Ｈ−ＮＭＲスペクトルの帰属は、０．５〜１．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチル単位のα−メチル基の水素、１．６〜２．１ｐｐｍのピークはポリマー主鎖のメチレン基の水素、３．５ｐｐｍのピークはメタクリル酸メチル単位のカルボン酸エステル（−ＣＯＯＣＨ３）の水素、および４．０ｐｐｍ付近のピークはα−メチレン−γ−ブチロラクトン単位の環内部のメチレン水素である。
【００３０】
前記（ｉ）ラクトン環含有単量体単位としては、下記一般式（１）で表される構造のものが好ましく、より好ましくは下記一般式（３）で表されるものであり、最も好ましくはα−メチレン−γ−ブチロラクトン単位である。
【００３１】
【化６】
2009041007.tif 000007
【００３２】
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００３３】
【化７】
2009041007.tif 000008
【００３４】
（上式中、Ｒ９〜Ｒ１２は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００３５】
前記（ｉｉ）不飽和カルボン酸アルキルエステル単位としては、下記一般式（２）で表される構造を有するものが好ましい。
【００３６】
【化８】
2009041007.tif 000009
【００３７】
（ただし、Ｒ７は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ８は無置換または水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基および炭素数３〜６の脂環式炭化水素基から選ばれるいずれかを示す）
【００３８】
熱可塑性共重合体は、基本的には、ラクトン環含有単量体および不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体を共重合させることで製造することができる。その際、本発明の効果を損なわない範囲において、その他のビニル系単量体単位を含む場合には該単位を与えるビニル系単量体を共重合させてもよい。
【００３９】
ラクトン環含有単量体の好ましい例としては、下記一般式（４）で表されるものを挙げることができ、さらに好ましい例としては下記一般式（５）で表される単量体を挙げることができる。
【００４０】
【化９】
2009041007.tif 000010
【００４１】
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００４２】
【化１０】
2009041007.tif 000011
【００４３】
（上式中、Ｒ９〜Ｒ１２は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００４４】
これらのラクトン環含有単量体の好ましい具体例としては、α−メチレン−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４，４−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−４−エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−３−メチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−３−エチル−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−δ−バレロラクトンが好ましく、より好ましくはα−メチレン−γ−ブチロラクトン、α−メチレン−δ−バレロラクトンであり、最も好ましくはα−メチレン−γ−ブチロラクトンである。これらはその１種または２種以上を用いることができる。
【００４５】
なお、上記一般式（４）、（５）で表されるラクトン環含有単量体は、共重合すると、それぞれ、下記一般式（１）、（３）で表される構造のラクトン環含有単量体単位（ｉ）を与える。
【００４６】
【化１１】
2009041007.tif 000012
【００４７】
（上式中、ｍは０、１のいずれかであり、Ｒ１〜Ｒ６は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００４８】
【化１２】
2009041007.tif 000013
【００４９】
（上式中、Ｒ９〜Ｒ１２は同一または相異なるものであり、水素原子および炭素数１〜２０の有機残基から選ばれるいずれかを表す）
【００５０】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の好ましい例として、下記一般式（６）で表されるものを挙げることができる。
【００５１】
【化１３】
2009041007.tif 000014
【００５２】
（ただし、Ｒ７は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ８は無置換または水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基および炭素数３〜６の脂環式炭化水素基から選ばれるいずれかを示す）
【００５３】
不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体の好ましい具体例としては、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸ｎ−へキシル、メタクリル酸ｎ−へキシル、アクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸クロロメチル、メタクリル酸クロロメチル、アクリル酸２−クロロエチル、メタクリル酸２−クロロエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルおよびメタクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられ、なかでもメタクリル酸メチルが最も好ましく用いられる。これらはその１種または２種以上を用いることができる。なお、上記一般式（６）で表される不飽和カルボン酸単量体は、共重合すると上記一般式（２）で表される構造の不飽和カルボン酸アルキルエステル単位（ｉｉ）を与える。
【００５４】
【化１４】
2009041007.tif 000015
【００５５】
（ただし、Ｒ７は水素および炭素数１〜５のアルキル基から選ばれるいずれかを表し、Ｒ８は無置換または水酸基もしくはハロゲンで置換された炭素数１〜６の脂肪族炭化水素基および炭素数３〜６の脂環式炭化水素基から選ばれるいずれかを示す）
【００５６】
また、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムを構成する熱可塑性共重合体の製造においては、本発明の効果を損なわない範囲で、芳香環を含まないその他のビニル系単量体を用いてもかまわない。この芳香環を含まないその他のビニル系単量体は、共重合すると前記の（ｉｖ）芳香環を含まないその他のビニル単量体単位を与える。芳香環を含まないその他のビニル系単量体の好ましい具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリルなどのシアン化ビニル単量体、アリルグリシジルエーテル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、ブトキシメチルアクリルアミド、Ｎ−プロピルメタクリルアミド、アクリル酸アミノエチル、アクリル酸プロピルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸エチルアミノプロピル、メタクリル酸シクロヘキシルアミノエチル、Ｎ−ビニルジエチルアミン、Ｎ−アセチルビニルアミン、アリルアミン、メタアリルアミン、Ｎ−メチルアリルアミン、２−イソプロペニル−オキサゾリン、２−ビニル−オキサゾリン、２−アクロイル−オキサゾリンなどを挙げることができる。これらは単独ないし２種以上を用いることができる。
【００５７】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムを構成する熱可塑性共重合体の重合方法については、基本的にはラジカル重合による、塊状重合、溶液重合、懸濁重合、乳化重合、沈殿重合等の公知の重合方法を用いることができる。不純物がより少ない点で溶液重合、塊状重合、懸濁重合、沈殿重合が好ましい。
【００５８】
本発明において、熱可塑性共重合体の製造時に用いられるこれらの単量体混合物の割合は、該単量体混合物全体を１００重量％として、ラクトン環含有単量体が１０〜６０重量％、好ましくは１５〜５５重量％、最も好ましくは１５〜４５重量％、不飽和カルボン酸アルキルエステル単量体は４０〜９０重量％、好ましくは４５〜８５重量％、最も好ましくは５５〜８５重量％である。これらに共重合可能な他のビニル系単量体の割合は０〜３０重量％、より好ましくは０〜２０重量％、さらに好ましくは０〜１０重量％である。
【００５９】
ラクトン環含有単量体の含有量が１０重量％未満の場合には、得られる熱可塑性共重合体中の、上記一般式（１）で表される（ｉ）ラクトン環含有単量体単位の含有量が少なくなり、熱可塑性共重合体の耐熱性、光学等方性に劣る傾向があり好ましくない。一方、ラクトン環含有単量体の含有量が６０重量％を超える場合には、得られる熱可塑性共重合体中の、上記一般式（１）で表される（ｉ）ラクトン環含有単量体単位の含有量が多くなり、熱可塑性共重合体の流動性、光学等方性に劣る傾向があり好ましくない。
【００６０】
また、本発明の熱可塑性共重合体は、重量平均分子量が１万〜２０万であることが好ましく、より好ましくは３万〜１５万であり、さらに好ましくは５〜１５万である。
【００６１】
重量平均分子量が、この範囲にあることにより、流動性に優れ、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムの機械的強度も高くすることができる。なお、本発明でいう重量平均分子量とは、多角度光散乱ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ−ＭＡＬＬＳ）で測定した絶対分子量での重量平均分子量を示す。
【００６２】
熱可塑性共重合体の分子量制御方法については、例えば、アゾ化合物、過酸化物等のラジカル重合開始剤の添加量、あるいはアルキルメルカプタン、四塩化炭素、四臭化炭素、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、トリエチルアミン等の連鎖移動剤の添加量等により、制御することができる。特に、重合の安定性、取り扱いの容易さ等から、連鎖移動剤であるアルキルメルカプタンの添加量を制御する方法が好ましく使用することができる。
【００６３】
本発明に使用されるアルキルメルカプタンとしては、例えば、ｎ−オクチルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｎ−テトラデシルメルカプタン、ｎ−オクタデシルメルカプタン等が挙げられ、なかでもｔ−ドデシルメルカプタンまたはｎ−ドデシルメルカプタンが好ましく用いられる。
【００６４】
これらアルキルメルカプタンの添加量としては、好ましい分子量に制御するために、単量体混合物の全量１００重量部に対して、０．２〜５．０重量部が好ましく、より好ましくは０．３〜４．０重量部、さらに好ましくは０．４〜３．０重量部である。
【００６５】
かくして得られる本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムはガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であることが耐熱性の面で好ましい。ガラス転移温度は、１１５℃以上がより好ましく、１２０℃以上が特に好ましい。また、上限としては、通常、１７０℃程度である。なお、ここでいうガラス転移温度とは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、昇温速度２０℃／分で測定したガラス転移温度（Ｔｇ）である。
【００６６】
また、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムを構成する熱可塑性共重合体には、本発明の目的を損なわない範囲で、他の熱可塑性樹脂、例えばポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂などや、熱硬化性樹脂、例えばフェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂などから選ばれた一種以上をさらに含有させることができる。この場合、他の熱可塑性樹脂の好ましい含有量は、熱可塑性共重合体１００重量部に対して、９９重量部以下、より好ましくは９５重量部以下、最も好ましくは９０重量部以下である。
【００６７】
また、ヒンダードフェノール系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、ベンゾエート系、およびシアノアクリレート系の紫外線吸収剤および酸化防止剤、高級脂肪酸や酸エステル系および酸アミド系、さらに高級アルコールなどの滑剤および可塑剤、モンタン酸およびその塩、そのエステル、そのハーフエステル、ステアリルアルコール、ステアラミドおよびエチレンワックスなどの離型剤、亜リン酸塩、次亜リン酸塩などの着色防止剤、ハロゲン系難燃剤、リン系やシリコーン系の非ハロゲン系難燃剤、核剤、アミン系、スルホン酸系、ポリエーテル系などの帯電防止剤、顔料、染料、蛍光増白剤などの着色剤などの添加剤を任意に含有させてもよい。ただし、適用する用途が要求する特性に照らし、その添加剤保有の色が熱可塑性重合体に悪影響を及ぼさず、かつ透明性が低下しない範囲で添加することが好ましい。
【００６８】
上記他樹脂や可塑剤、難燃剤等の添加剤を含有させる方法に制限はなく、公知の溶融混練法が用いられ、例えば設定温度１５０〜３００℃に昇温した押出機中で行うことができる。押出機としては、ベント付きの単軸押出機、二軸押出機などを例示することができる。
【００６９】
ここで、本明細書中では、便宜上、上記熱可塑性共重合体をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルムを「未延伸フィルム」と呼ぶことがある。
【００７０】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムの未延伸フィルムの製造方法には、公知の方法が使用できる。すなわち、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、溶液キャスト法、エマルション法、ホットプレス法等の製造方法が使用できる。好ましくは、Ｔ−ダイ法、溶液キャスト法またはホットプレス法が使用できる。インフレーション法やＴ−ダイ法による製造法の場合、単軸あるいは二軸押出スクリューのついたエクストルーダ型溶融押出装置等が使用できる。本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムを製造するための溶融押出温度は、好ましくは１５０〜３５０℃、より好ましくは２００〜３００℃である。また、溶融押出装置を使用し溶融混練する場合、着色抑制の点から、ベントを使用し減圧下での溶融混練あるいは窒素気流下での溶融混練を行うことが好ましい。また、溶液キャスト法により本発明のアクリル樹脂フィルムを製造する場合、テトラヒドロフラン、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドン等の溶媒が使用できる。好ましい溶媒は、アセトン、メチルエチルケトン、Ｎ−メチルピロリドン等である。溶液キャスト法により本発明のアクリル樹脂フィルムを製造する場合、熱可塑性共重合体を前記の１種以上の溶媒に溶かし、その溶液をバーコーター、Ｔ−ダイ、バー付きＴ−ダイ、ダイ・コートなどを用いて、ポリエチレンテレフタレートなどの耐熱フィルム、スチールベルト、金属箔などの平板または曲板（ロール）上に流延し、溶媒を蒸発除去する乾式法、あるいは溶液を凝固液で固化する湿式法等を用いることにより製造できる。
【００７１】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムは、単層であっても、さらには多層であっても良い。
【００７２】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムは、延伸を施さずにそのままでもよいが、得られるフィルムの靱性の観点から、未延伸フィルムを成形した後、一軸延伸あるいは二軸延伸して所定の厚みのフィルムを製造することが好ましい。延伸を行うことで、フィルムの靱性を向上させることができる。
【００７３】
フィルムの延伸は、未延伸フィルムを成形した後、すぐに連続的に行っても良い。ここで、上記「未延伸フィルム」の状態が瞬間的にしか存在しない場合があり得る。瞬間的にしか存在しない場合には、その瞬間的な、フィルムが形成された後延伸されるまでの状態を未延伸フィルムという。また、未延伸フィルムとは、その後延伸されるのに十分な程度にフィルム状になっていれば良く、完全なフィルムの状態である必要はなく、もちろん、完成したフィルムとしての性能を有さなくても良い。また、必要に応じて、未延伸フィルムを成形した後、一旦フィルムを保管もしくは移動し，その後フィルムの延伸を行っても良い。未延伸フィルムを延伸する方法としては、従来公知の任意の延伸方法が採用され得る。具体的には、例えば、ロールや熱風炉を用いた縦延伸、テンターを用いた横延伸、およびこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等がある。また、縦と横を同時に延伸する同時二軸延伸方法も採用可能である。ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を採用しても良い。
【００７４】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムは、一軸延伸フィルムの状態で最終製品とすることができる。さらに、延伸工程を組み合わせて行って二軸延伸フィルムとしても良い。二軸延伸を行う場合、本発明の目的を損なわない範囲で、縦延伸と横延伸の温度や倍率などの延伸条件を同等もしくは、意図的に変えてもよい。
【００７５】
フィルムの延伸温度および延伸倍率は、得られたフィルムの位相差、機械的強度および表面性、厚み精度を指標として適宜調整することができる。延伸温度の範囲は、ＤＳＣ法によって求めたフィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは、Ｔｇ−３０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲である。より好ましくは、Ｔｇ−１０℃〜Ｔｇ＋３０℃の範囲である。さらに好ましくは、Ｔｇ〜Ｔｇ＋３０℃以下の範囲である。延伸温度が高すぎる場合、フィルムが軟化・溶融する傾向があり、延伸が困難となるばかりか、得られたフィルムの厚みむらが大きくなりやすく好ましくない。延伸温度がＴｇ−３０℃以下であると、延伸時にフィルムに応力がかかり、フィルムが破れる等の工程上の問題を引き起こしやすく好ましくない。
【００７６】
また、好ましい延伸倍率は、延伸温度にも依存するが、１．１倍〜５．０倍の範囲であり、より好ましくは、１．１倍〜４．０倍、さらに好ましくは、１．１倍〜３．０倍、最も好ましくは１．１〜２．５倍である。
【００７７】
かくして得られる、本発明の光学等方性光学等方性アクリル樹脂フィルムの厚みは、好ましくは１０〜２００μｍであり、より好ましくは１５〜１７０μｍ、最も好ましくは２０〜１５０μｍである。フィルム厚みを上記範囲に制御するには、延伸前の「未延伸フィルム」の厚みを調節することにより可能である。
【００７８】
ここで、本発明の光学等方性光学等方性アクリル樹脂フィルムの厚みとは、フィルムを５０ｍｍ×５０ｍｍ四方に切り出したフィルムの厚みを測定した平均値である。
【００７９】
また、フィルム化の際に、本発明の目的を損なわない範囲で、熱安定剤、紫外線吸収剤、滑剤等の加工性改良剤、あるいは、フィラーなどの公知の添加剤やその他の重合体を含有していてもかまわない。
【００８０】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムに紫外線吸収剤を含有させることにより、耐候性を向上する他、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムを用いる液晶表示装置の耐久性も改善することができ実用上好ましい。紫外線吸収剤としては、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−ｐ−クレゾール、２−ベンゾトリアゾール−２−イル−４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノールなどのトリアジン系紫外線吸収剤、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤等が挙げられ、また、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系光安定剤やビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤も使用できる。
【００８１】
また、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムについては、波長５８０ｎｍに対する面内位相差（Ｒｅ）の絶対値は、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは７ｎｍ以下、最も好ましくは５ｎｍ以下である。また、波長５８０ｎｍに対する厚み位相差（Ｒｔｈ）の絶対値は、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは７ｎｍ以下、最も好ましくは５ｎｍ以下である。
【００８２】
ここでいう波長５８０ｎｍの光に対するＲｅおよびＲｔｈとは、楕円偏光測定装置（王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて、平行ニコル回転法により、サンプル（４０ｍｍ×４０ｍｍ×約４０μｍ厚）中央の値を測定したものであり、下記式で表される。
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ    ・・・・・・・・（１）
Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ  ・・・・・・・・（２）
ここで、
ｎｘ：平面の屈折率が最大となる方向（ｘ軸）の屈折率
ｎｙ：ｘ軸と垂直方向（ｙ軸）の屈折率
ｎｚ：厚さ方向（ｚ軸）の屈折率
ｄ  ：フィルム厚さ（ｎｍ）
である。
【００８３】
ここで、ＲｅおよびＲｔｈを測定する際のフィルム厚さｄは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１３０−１９９９に従い測定した値であり、好ましくは４０±８μｍ以内、より好ましくは４０±５μｍ以内である。
【００８４】
本発明のアクリル樹脂フィルムについては、波長５８０ｎｍの光に対する光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２  Ｐａ−１以下であることが好ましく、より好ましくは７×１０−１２Ｐａ−１以下、最も好ましくは５×１０−１２Ｐａ−１以下である。光弾性係数の絶対値が１０×１０−１２  Ｐａ−１以下であると、例えば、フィルムに応力がかかった場合に、位相差の変化が大きくなることがないので好ましい。ここでいう波長５８０ｎｍの光に対する光弾性係数とは、楕円偏光測定装置（王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）を用いて、サンプル（サイズ１５ｍｍ×１００ｍｍ×約４０μｍ厚）の両端を挟んで応力（０．０１〜１０Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／５８０ｎｍ）を測定し、応力と位相差の関数の傾きから算出した値である。
【００８５】
例えば、光学用フィルムの一つである光学等方性アクリル樹脂フィルムについては、光学等方性に優れること、すなわち面内・厚み位相差および光弾性係数の絶対値が小さいことが必要とされ、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムは、この様な用途に好適に使用できる。
【００８６】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムの６０℃、９０％ＲＨ下での５００時間湿熱処理後のＲｅの絶対値は、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは７ｎｍ以下、最も好ましくは５ｎｍ以下であり、Ｒｔｈの絶対値は、好ましくは１０ｎｍ以下、より好ましくは７ｎｍ以下、最も好ましくは５ｎｍ以下である。
【００８７】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムの引張試験における破断伸度は、好ましくは１０％以上、より好ましくは１２％以上である。ここでいう破断伸度とは、引張試験機（オリエンテック（株）社製  製品名「ＲＴＡ−１Ｔ」）を用いて、サンプル（２０ｍｍ×５０ｍｍ）をチャックに取り付け、チャック間距離２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を実施した際の、ＭＤ方向（フィルム流れ方向）およびＴＤ方向（フィルム流れと垂直方向）の破断伸度の平均値のことである。破断伸度が１０％未満であると、フィルムの成形加工時に破壊するおそれがあり、製造工程上好ましくない。
【００８８】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムの６０℃、９０％ＲＨ下での５００時間湿熱処理後の寸法変化率は、好ましくは２％以下、より好ましくは１．０％以下、更に好ましくは０．５％以下である。寸法変化率が２％以上であると、高温多湿時の光学特性の変化が大きくなるという問題がある。ここでいう寸法変化率とは、フィルムに３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形を描き、万能投影機（ニコン社製Ｖ−１２）で湿熱処理前の４辺の正確な長さを測定し、その平均値を算出する（Ｄ０）。そのフィルムを６０℃×９０％ＲＨの恒温恒湿槽（タバイ社製ＬＨＬ−１１２）中に入れ、５００時間処理後、再度万能投影機により、正方形の４辺の正確な長さを測定し、その平均値を算出し（Ｄ１）、寸法変化率を次式で算出する。
寸法変化率（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００   ・・・・・・・（３）
【００８９】
本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムの用途は、特に制限はないが、優れた透明性、耐熱性、靱性、光学特性を活かせる用途が好ましい。好ましい用途例として、例えば、液晶ディスプレイ、フラットパネルディスプレイ、プラズマディスプレイの偏光板、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、光拡散フィルム、視野角拡大フィルム、反射フィルム、反射防止フィルム、防眩フィルム、輝度向上フィルム、プリズムシート、タッチパネル用導光フィルム、各種光ディスク（ＶＤ、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤ、ＬＤ等）の基板保護フィルム等の光学用フィルム用途が挙げられる。中でも、優れた光学等方性、高温多湿時の耐久性を有することから、偏光子保護フィルムとして極めて有用である。
【００９０】
以下、実施例により本発明の構成、効果をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は下記実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００９１】
参考例１  
熱可塑性共重合体（Ａ−１）の作成
メタクリル酸メチル２０重量部、アクリルアミド８０重量部、過硫酸カリウム０．３重量部およびイオン交換水１５００重量部を反応器中に仕込み、反応器中を窒素ガスで置換しながら７０℃に保った。単量体が完全に、重合体に転化するまで反応を続け、メタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体の水溶液を得た。得られた水溶液を懸濁剤として使用した。容量が５リットルで、バッフルおよびファウドラ型撹拌翼を備えたステンレス製オートクレーブに、前記のメタクリル酸メチル／アクリルアミド共重合体懸濁剤０．０５重量部をイオン交換水１６５重量部に溶解した溶液を供給し、４００ｒｐｍで撹拌し、系内を窒素ガスで置換した。次に、下記混合物質を反応系を撹拌しながら添加し、７０℃に昇温した。内温が７０℃に達した時点を重合開始として、１８０分間保ち、重合を終了した。以降、通常の方法に従い、反応系の冷却、ポリマーの分離、洗浄、乾燥を行い、ビーズ状の共重合体（ａ−１）を得た。この共重合体（Ａ−１）の重合率は９８％であった。
α−メチレン−γ−ブチロラクトン        ２５重量部
メタクリル酸メチル                      ７５重量部
ｎ−ドデシルメルカプタン              ０．６重量部
ラウロリルパーオキサイド              ０．４重量部。
【００９２】
次いで、得られた（Ａ−１）を２軸押出機（ＴＥＸ３０（日本製鋼社製、Ｌ／Ｄ＝４４．５）を用いてシリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで混練し、ペレット状の熱可塑性共重合体を得た。次いで、ペレットを８０℃で８時間乾燥し、１Ｈ−ＮＭＲにより組成分析を行った結果、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位２２重量％、メタクリル酸メチル単位７８重量％であった。ＧＰＣ測定によるＭｗは１１．１万、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度は、１２３℃であった。
【００９３】
参考例２
熱可塑性共重合体（Ａ−２）の作成
混合組成を下記に変更した以外は、参考例１と同様にして、ペレット状の熱可塑性共重合体（Ａ−２）を得た。
α−メチレン−γ−ブチロラクトン        ３５重量部
メタクリル酸メチル                      ６５重量部
ｎ−ドデシルメルカプタン              ０．６重量部
ラウロリルパーオキサイド              ０．４重量部。
【００９４】
得られた熱可塑性共重合体（Ａ−２）のペレットを８０℃で８時間乾燥し、１Ｈ−ＮＭＲにより組成分析を行った結果、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位３１重量％、メタクリル酸メチル単位６９重量％であった。ＧＰＣ測定によるＭｗは１２．２万、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度は、１３２℃であった。
【００９５】
参考例３
熱可塑性共重合体（Ａ−３）の作成
混合組成を下記に変更した以外は、参考例１と同様にして、ペレット状の熱可塑性共重合体（Ａ−３）を得た。
α−メチレン−γ−ブチロラクトン        ５０重量部
メタクリル酸メチル                      ５０重量部
ｎ−ドデシルメルカプタン              ０．６重量部
ラウロリルパーオキサイド              ０．４重量部。
【００９６】
得られた熱可塑性共重合体（Ａ−３）のペレットを８０℃で８時間乾燥し、１Ｈ−ＮＭＲにより組成分析を行った結果、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位４５重量％、メタクリル酸メチル単位５５重量％であった。ＧＰＣ測定によるＭｗは１１．５万、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度は、１４１℃であった。
【００９７】
参考例４
熱可塑性共重合体（Ａ−４）の作成
混合組成を下記に変更した以外は、参考例１と同様にして、ペレット状の熱可塑性共重合体（Ａ−４）を得た。
α−メチレン−γ−ブチロラクトン          ５重量部
メタクリル酸メチル                      ９５重量部
ｎ−ドデシルメルカプタン              ０．６重量部
ラウロリルパーオキサイド              ０．４重量部。
【００９８】
得られた熱可塑性共重合体（Ａ−４）のペレットを８０℃で８時間乾燥し、１Ｈ−ＮＭＲにより組成分析を行った結果、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位５重量％、メタクリル酸メチル単位９５重量％であった。ＧＰＣ測定によるＭｗは１１．５万、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度は、１１２℃であった。
【００９９】
参考例５
熱可塑性共重合体（Ａ−５）の作成
混合組成を下記に変更した以外は、参考例１と同様にして、ペレット状の熱可塑性共重合体（Ａ−５）を得た。
α−メチレン−γ−ブチロラクトン        ６５重量部
メタクリル酸メチル                      ３５重量部
ｎ−ドデシルメルカプタン              ０．６重量部
ラウロリルパーオキサイド              ０．４重量部。
【０１００】
得られた熱可塑性共重合体（Ａ−５）のペレットを８０℃で８時間乾燥し、１Ｈ−ＮＭＲにより組成分析を行った結果、α−メチレン−γ−ブチロラクトン（ＭＢＬ）単位６０重量％、メタクリル酸メチル単位４０重量％であった。ＧＰＣ測定によるＭｗは１１．６万、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度は、１５２℃であった。
【０１０１】
参考例６
熱可塑性共重合体（Ａ−６）の作成
混合組成を下記に変更した以外は、参考例１と同様にして、ペレット状の熱可塑性共重合体（Ａ−６）を得た。
メタクリル酸メチル                    １００重量部
ｎ−ドデシルメルカプタン              ０．６重量部
ラウロリルパーオキサイド              ０．４重量部。
【０１０２】
ＧＰＣ測定によるＭｗは１１．２万、ＤＳＣ測定によるガラス転移温度は、１０８℃であった。
【０１０３】
実施例１〜３、比較例１〜３
参考例１〜６で得られたペレット状の熱可塑性共重合体（Ａ−１〜Ａ−３）を、リップ間隔０．６ｍｍに調整したＴ−ダイ付き二軸溶融混練機ＨＫ−２５Ｄ（パーカーコーポレーション社製）に供し、ガラス転移温度（Ｔｇ）＋１３０℃の温度で溶融製膜を実施した。ドラム温度を１３０℃とし、巻き取り速度を調整することにより、約８０μｍ厚のフィルムを得た。得られたフィルムをフィルム自動二軸延伸装置ＩＭＣ−１１Ａ９型（井元製作所製）に供し、Ｔｇ＋１０℃の温度で、１．５倍同時二軸延伸を実施し、平均厚み４０μｍのフィルムを得た。
【０１０４】
比較例４
塩化メチレンとメタノールの混合溶剤から溶液キャスティング法によりトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム（富士写真フイルム社製フジタック：平均厚み４０μｍ）を製膜し、評価した。
【０１０５】
上記により得られたフィルムの各種物性の測定方法を以下に記載する。
【０１０６】
（１）透明性（全光線透過率およびヘイズ）
得られたフィルムを、東洋精機社製直読ヘイズメーターに供し、２３℃での全光線透過率（％）、ヘイズ（曇度）（％）を測定し、透明性を評価した。
【０１０７】
（２）光学等方性（光弾性係数、面内位相差および厚み位相差）
得られたフィルムを、１５ｍｍ×１００ｍｍの大きさに切削し、楕円偏光測定装置（王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）に供し、そのフィルムの両端を挟んで応力（０．０１〜１０Ｎ）をかけながら、サンプル中央の位相差値（２３℃／５８０ｎｍ）を測定し、応力と位相差の関数の傾きから算出した。
【０１０８】
また、得られたフィルムを、４０ｍｍ×４０ｍｍの大きさに切削し、楕円偏光測定装置（王子計測機器（株）製  製品名「ＫＯＢＲＡ−ＷＰＲ」）に供し、平行ニコル回転法により、波長５８０ｎｍに対する面内位相差（Ｒｅ）および厚み位相差（Ｒｔｈ）について、フィルム中央の値を測定した。
【０１０９】
（３）靱性（引張破断伸度）
得られたフィルムを、２０ｍｍ×１００ｍｍに切削し、引張試験機（オリエンテック（株）社製  製品名「ＲＴＡ−１Ｔ」）に供し、チャック間距離２０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで引張試験を実施した際の、ＭＤ方向（フィルム流れ方向）およびＴＤ方向（フィルム流れと垂直方向）５本ずつの破断伸度を測定し、計１０本の平均値を算出した。
【０１１０】
（４）耐熱性（乾熱処理後の寸法変化率）
得られたフィルムに３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形を描き、万能投影機（ニコン社製Ｖ−１２）で処理前の４辺の正確な長さを測定し、その平均値を算出しＤ０とした。そのフィルムを９０℃のハイテンプオーブン（タバイ社製ＨＰＳ−２２２）中に入れ、４８時間乾熱処理後、再度万能投影機により、正方形の４辺の正確な長さを測定し、その平均値を算出し（Ｄ１）、寸法変化率を次式で算出した。
寸法変化率（％）＝（Ｄ１−Ｄ０）／Ｄ０×１００。
【０１１１】
（５）耐久性（湿熱処理後の面内位相差、厚み位相差、寸法変化率）
上記（２）項によりＲｅおよびＲｔｈを測定したフィルムを、６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽（タバイ社製ＬＨＬ−１１２）に供し、５００時間湿熱処理を実施した。湿熱処理後のフィルムのＲｅおよびＲｔｈを上記（２）項と同様にして評価した。
【０１１２】
また、上記（４）項と同様にして、得られたフィルムに３０ｍｍ×３０ｍｍの正方形を描き、万能投影機（ニコン社製Ｖ−１２）で処理前の４辺の正確な長さを測定した。そのフィルムを６０℃、９０％ＲＨの恒温恒湿槽（タバイ社製ＬＨＬ−１１２）に供し、５００時間湿熱処理を実施した。５００時間湿熱処理後の寸法変化率を上記（４）項と同様にして算出した。
【０１１３】
【表１】
2009041007.tif 000016
【０１１４】
実施例１〜３より、本発明の光学等方性アクリル樹脂フィルムは、透明性、光学等方性、靱性および耐熱性に均衡して優れるとともに、湿熱処理時の耐久性に優れるため、偏光子保護フィルム等の光学用フィルムとして極めて有用である。
【０１１５】
一方、比較例１および２の様に、α−メチレン−γ−ブチロラクトン単位の共重合量が５０重量％の範囲にない場合、靱性に優れるものの、光学等方性に劣り、光学用フィルムへの展開は困難である。
【０１１６】
また、比較例３、４の様に、α−メチレン−γ−ブチロラクトン単位を含有しない共重合体からなる光学等方性アクリル樹脂フィルムの場合、透明性に優れるものの、光学等方性、耐熱性、耐久性のいずれを満たすフィルムは得られず、光学用フィルムへの展開は極めて困難である。