(57)【要約】      （修正有）【課題】売上金の回収を警備輸送会社に委託している一般店舗が、警備輸送会社の売上金回収頻度に左右されず、自らの売上金を早期に資金化でき、また、釣銭準備金や小口現金を一般店舗に代わり用意し店舗運営の業務効率化を図る。【解決手段】店舗内のオンライン納金機と納金機製造会社ホストコンピュータ、金融サービス会社サーバ、資金調達元金融機関コンピュータ、店舗運営本部コンピュータがネットワークで接続された店舗現金統合管理システムにおいて、金融サービス会社サーバは、店舗運営本部コンピュータに対し立替え払いを実行し、担保管理サブシステムは移送中および納金機内の現金を分類の上で担保管理表を出力し、担保にする。また、予め調達した釣銭準備金及び小口現金を、両替機やレジ釣銭入出金機等の端末内の金種別現金有高や警備輸送中現金有高を遠隔から管理し、各店舗で準備が必要な現金の管理や調達を金融サービス会社が調達し立替える。【選択図】図１
2009059294.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
オンライン納金機内部の現金と警備輸送会社による移送中の現金を担保にして、この担保相当額を店舗運営本部に立替払いする金額を金融機関から資金調達するためにオンライン納金機内容の現金と警備輸送中現金の有高を管理する機能と、これとは別にあらかじめ想定された金額で金融機関から資金調達した現金を店舗の営業活動に必要な釣銭準備金として利用するために、釣銭準備金有高及びその金種を管理する機能と、同様に別途金融機関から資金調達した現金を店舗の営業活動に必要な小口現金として利用するために、店舗の小口現金の支出額及び小口現金残高を管理する機能を有するシステムであって、
店舗内に設置されたオンライン納金機、レジ釣銭入出金機、両替機等各種端末とそれら端末の製造会社ホストコンピュータ、この納金機製造会社ホストコンピュータと金融サービス会社サーバ、この金融サービス会社サーバと前記資金調達元金融機関コンピュータ、前記金融サービス会社サーバと前記店舗運営本部コンピュータがそれぞれネットワーク接続され、
前記各端末の入出金履歴ならびに機内現金有高と前記警備輸送会社による移送中の現金を集計する手段、集計結果を前記納金機製造会社ホストコンピュータ経由で前記金融サービス会社サーバに通知する送信手段、前記各端末内および移送中の現金を分類表示して前記資金調達元金融機関コンピュータに送信する出力手段を備えることを特徴とする店舗現金統合管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警備輸送会社が一般店舗から回収した売上金を、警備輸送会社の回収より早く、店舗運営者が指定する銀行口座へ振込むことで、店舗運営者の売上金早期資金化や店舗現場と本部の業務効率化、現金取扱いリスク回避と内部統制強化などを実現するための売上金早期振込サービス業務の効率化と高度化を実現するためのシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
銀行支店統廃合に伴う夜間金庫の廃止や両替手数料値上げ、治安の悪化等に伴い、警備輸送会社が小売・飲食・各種サービス等を提供する一般店舗の売上金を回収したり、店舗運営に必要な釣銭準備金を供給したりするケースが増大している。その一方で、デフレによる過当競争や、「警備業法の一部を改正する法律（平成16年法律第50号）」や「道路交通法の一部を改正する法律（平成16年法律第90号）」等の法改正等による事業環境の変化によって、近年、警備輸送会社における警備輸送コストは逼迫してきた、そこで、警備輸送会社としては回収頻度を落としてコスト圧縮を図るためにも、通信回線を介して遠隔から入出金の情報が把握できて店舗内でも安全に売上金を保管することができるオンライン納金機の導入に積極的で、その普及が進んでいる。
【０００３】
しかし店舗運営者からすると、警備輸送会社が回収頻度を落としてしまうと、売上金がオンライン納金機内に滞留することになり、売上金が資金化するまで（自由に使える状態になるまで）に余計な時間を要してしまう問題が生じる。この問題に対し、インターネット等を介し、オンライン納金機の現金カセット内に格納された現金の金額が遠隔からも把握することができることから、警備輸送会社がオンライン納金機内の現金を回収するよりも先に、売上金を店舗運営者の所定の銀行口座に振り込むことが可能となる。
【０００４】
そして、ネットワーク・セキュリティ技術を背景に、売上金の回収や釣銭準備金、小口現金等を配送する警備輸送会社、売上金の先払いや釣銭準備金、小口現金を供給するのに際し、それら現金を調達しその流れを本発明によるシステムを運用して管理する金融サービス会社、金融サービス会社に原資を融資する金融機関などが、一元的に本発明によるシステムのデータベースを共有することで、それぞれの情報の連携をスムースに行うことが可能となる。
【０００５】
店舗の警備情報や、店舗設置の入金機からの入金情報を、センタ側で一括して監視・管理する集配警備現金管理システムを用いて取引を行う際に、送金処理の簡略化をはかり業務上の負担を軽減すべく、店舗が売上現金の一部もしくは全部を店舗の指定口座以外の口座へ送金することを希望する場合に、送金口座情報および送金金額情報を含む送金情報を予め作成し、その送金情報を店舗から通信回線を通じて現金管理部に通知して、現金管理部の送金情報登録部に登録し、店舗から現金管理部に入金情報が通知されると、現金管理部により送金情報登録部を参照して当該入金情報に対応する送金情報を検索し、更に、現金管理部により、検索された送金情報に含まれる送金金額情報によって指定される金額を、送金情報に含まれる送金先口座情報によって指定される送金先口座に振り込む送金処理方法が知られている（特許文献１）。
【０００６】
また、店舗側装置と現金集配側装置と金融機関側装置とこれら各装置にネットワークを介して接続されるセンタ側装置とを備え、店舗側装置に売上現金が入金されると店舗側装置は、入金情報をセンタ側装置に送信し、センタ側装置は、入金情報を現金集配側装置及び金融機関側装置に送信し、前記金融機関側装置は、入金情報に従って店舗の取引口座に立替払いで振込みを行い、前記現金集配側装置の入金情報を参考に、現金集配機関が店舗側装置から売上現金を回収して金融機関に持ち込み、立替払いが精算される売上金回収・送金システムが知られている（特許文献２）。
【特許文献１】ＷＯ０３／１０７２３２号公報
【特許文献２】特開２００７−６５８７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、店舗が入金機に入金した売上現金の一部もしくは全部を別途、送金情報として作成し、センタの現金管理部に送信することで、納金機内現金を回収する前に立替払いを実行するような記述があるが、その立替原資をどのように調達するかについては何ら記載が無い。
【０００８】
特許文献２に開示されている売上金回収・送金システムにおいては、現金集配側装置から他の金融機関に現金を持ち込み、この他の金融機関から金融機関側装置に入金情報を送信すると前記金融機関が店舗の取引金融機関に立替金の振込手続きをするが、前記立替金の調達方法については何ら記載が無いので前記金融機関が自前で資金調達する必要がある。
【０００９】
上記の特許文献では解決されておらず、本発明によって解決しようとする課題は、主に現金商売を行い、売上金の回収を警備輸送会社に委託している小売店・飲食店・遊技施設・その他各種サービスを生業とする一般店舗が、警備輸送会社の売上金回収頻度に左右されることなく、自らの売上金を早期に資金化（自由に使える状態になること）できるようにするために、別段の担保を用意することなく、オンライン納金機内部の現金と警備輸送会社による移送中の現金を担保に資金調達を可能にすることである。
【００１０】
これに加えて、上記の特許文献では解決されておらず、本発明によって解決しようとする課題は、出店が増えるにつれて店舗運営者の経営の負担になる釣銭準備金や、店舗運営本部のオペレーションが煩雑になる小口現金のように、各店舗で常に準備されていなければならない現金の管理や調達をも包括的に解決し、店舗運営の効率化を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明における店舗現金統合管理システムにおいては、オンライン納金機内部の売上現金と警備輸送会社による移送中の売上現金を担保にして、この担保相当額を前記店舗運営本部に立替払いする金額を前記資金調達元金融機関から資金調達するシステムであって、このシステムは、店舗内に設置されたオンライン納金機と納金機製造会社ホストコンピュータ、この納金機製造会社ホストコンピュータと金融サービス会社サーバ、この金融サービス会社サーバと資金調達元金融機関コンピュータ、前記金融サービス会社サーバと店舗運営本部コンピュータがそれぞれネットワーク接続され、前記オンライン納金機内部の現金と前記警備輸送会社による移送中の現金を集計する手段、集計した結果を前記納金機製造会社ホストコンピュータ経由で前記金融サービス会社サーバに通知する送信手段、前記オンライン納金機内および移送中の現金を分類表示して前記資金調達元金融機関コンピュータに送信する出力手段を備えるようにした。
【００１２】
また、前記オンライン納金機内部の売上現金と前記警備輸送会社による移送中の売上現金の立替払いのための資金調達とは別途、あらかじめ調達した釣銭準備金及び小口現金を、上記と同じように、前記オンライン納金機に替えて、両替機やレジ釣銭入出金機といった端末と前記各種サーバ、コンピュータ及びネットワーク等を活用することで、それらの各端末内の金種別現金有高や警備輸送中現金有高も遠隔から管理することが可能になる。これにより、出店が増えるにつれて店舗運営者の経営の負担になる釣銭準備金や、店舗運営本部のオペレーションが煩雑になる小口現金のように、各店舗で常に準備されていなければならない現金の管理や調達をも売上現金の立替払いを行う金融サービス会社が調達して立替え、店舗運営事業者の店舗運営にかかわる現金管理を包括的に効率化することができるようにした。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、警備輸送会社が店舗運営事業者から、売上金・前受金などの現金回収業務を受託した際、ネットワークを介して収集されるオンライン納金機の入出金履歴と事前にデータベースに登録しておいたテナント情報（オンライン納金機を複数の店舗で共有する場合や、投入された現金を複数の振込先に振り込む際などを想定した利用者単位のことで、振込先銀行口座情報はここに該当する）、オンライン納金機情報、店舗情報、顧客（運営事業者）情報などとを掛け合わせて集計することで、各オンライン納金機内に格納されている現金有高がいくらあるかといったことはもちろん、どこの納金機にいつ入った現金が、いつ回収されてくるかといったことや、どの銀行口座へいくら振込を行う必要があるかといったことを詳細に把握することができる。これにより別のネットワークを使った金融機関からの資金調達が容易になるのと共に、警備輸送会社がオンライン納金機から回収するのに先立って、店舗運営事業者が指定する銀行口座へ、日々の売上金・前受金などを振込むことができる。
【００１４】
その結果、店舗運営事業者は警備輸送会社の回収頻度に左右されることなく、自らの銀行口座へ売上金・前受金等現金が振り込まれてくるため、資金繰りが改善されることになる。また振込先口座を集約することが可能になるため、店舗運営事業者本部はより直観的に店舗の営業活動によるキャッシュインフローを把握することができる。このことは店舗運営事業者本部経理担当者のオペレーションコスト削減と、主に店舗現場の売上現金の過少計上などの不正の抑止あるいは早期発見を促すといった内部統制効果に繋がる。
【００１５】
さらに、店舗運営事業者は釣銭準備金の調達にかかる負担をオフバランス化することができ、その管理の煩わしさからも解放される。また小口現金についても全店舗一括で精算・補充が可能になり、店舗運営事業本部経理担当者の業務効率が一段と向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明において、同一機能を有するものは同一の符号とし、その繰り返しの説明は省略する。
【００１７】
図１は本発明のシステムの構造を図示したものである。本システムは金融サービス会社において使われるシステムであり、基本データベース群と、各種の入力操作によって、データを抽出・集計し書類等にアウトプットする６つのサブシステムから構成される。
【００１８】
本発明における金融サービス会社のシステムは、警備輸送会社が小売店・飲食店・遊技施設・その他各種サービスを提供する店舗の売上金や前受金及び釣銭準備金等の現金を回収し、その現金を前記店舗の運営事業者が指定する銀行口座に送金するサービスを行う際に、前記現金を保全・管理するための統合的なリレーショナル・データベース・システムを構成する。
【００１９】
本発明のシステムにおけるソフトウェア資源の核となる金融サービス会社の金融サービス会社のデータベースサーバ１には、前記サービスを提供する店舗運営事業者と、その店舗運営事業者が運営する店舗、前記サービスを提供するために店舗に設置するオンライン納金機及び両替機、レジ釣銭入出金機、リサイクル型入出金装置等、それら各端末を利用するテナント、現金回収を行う警備会社、警備会社の現金回収に先だって送金を行うために必要となる資金調達に応じる金融機関、送金や回収のスケジュールを管理するためのカレンダーなどの各種基本情報を格納する基本データベース群２が備えられている。
【００２０】
また、前記基本データベース群２と連携するソフトウェア資源として、取引明細データベースと、借入データベースと、送金データベースを持ち、日々の売上金や前受金等を前記店舗の運営事業者の銀行口座へ振り込むために売上金や前受金等を遠隔から集計する、売上金集計サブシステム３がある。
【００２１】
前記売上金集計サブシステム３は、前記店舗が顧客若しくは取引先から受領した売上金・前受金等の現金を、回収する警備輸送契約を前記店舗の運営事業者との間で締結している警備輸送会社が、前記現金を回収する目的で各店舗内に設置したオンライン納金機に、前記各店舗の従業員等によって投入されると、通信回線を介して接続されたオンライン納金機の製造会社に設けられる納金情報管理サーバに現金投入履歴が伝達・蓄積されるので、その現金投入履歴を、通信回線を介して取得してデータベースにインポートし、そこからあらかじめデータベース登録しておいた運営事業者との間で取り決めておいた集計日時の範囲等や例えば売上金と同時に釣銭も投入するような場合に、釣銭は集計対象から除外する必要があり、除外フラグを立てる。
【００２２】
前記除外フラグに基づいて、集計データを抽出し、さらにこれまた事前にデータベースに登録しておいたテナント情報（オンライン納金機を複数の店舗で共有する場合や、投入された現金を複数の振込先に振り込む際などを想定した利用者単位のことで振込先銀行口座情報はここに該当する）、オンライン納金機情報、店舗情報、顧客（運営事業者）情報といったデータと紐づけて、現金投入金額をオンライン納金機単位、店舗単位、事業者単位、銀行口座単位等で一括自動集計して、金融機関が指定する振込依頼書の書式あるいは電子的な振込依頼の形式で出力する。
【００２３】
更に、金融サービス会社のデータベースサーバ１には、返済データベースが備えられ、前記の銀行口座への振込みを速やかに行うために求められる売上金や前受金等の前払い振込原資を調達する際に資金調達元の金融機関が必要とする担保管理は担保管理サブシステム４を使って実行される。
【００２４】
前記担保管理サブシステム４は、前記の「売上金集計サブシステム」を使用して実行する振込を行う時点において、前記店舗の売上金・前受金等が、まだ前記警備輸送会社が回収を終えておらず、店舗内のオンライン納金機に格納されている状態の場合、これに代わる振込原資を金融機関あるいは投資家などから調達する必要があり、かかる資金調達に際しては調達する振込原資と同価値の担保が必要となる場合があるため、その担保としてオンライン納金機に既に格納されている現金ならびに警備輸送会社が警備輸送中の現金を担保に供することから、かかる担保の対象となる現金有高を集計し、担保管理表として出力する機能を備える。
【００２５】
同様に、金融サービス会社のデータベースサーバ１には、前記店舗に滞留する現金を警備輸送会社が回収した後、前記の前払い振込によって発生した立替払いの精算を行う際の精算額や弁済スケジュール等の管理を行う弁済管理サブシステム５がある。
【００２６】
前記弁済管理サブシステム５は、オンライン納金機の情報をデータベース登録する際に、回収予定曜日や回収予定週、回収予定日などを入力しておくと、前記の現金投入履歴及び回収履歴と照合し、いつオンライン納金機に投入された現金が、いつ回収され、どの日に投入された現金と一緒に、いついくらで最終的に弁済されるか、といったことが一覧で把握できる日程管理表とオンライン納金機毎に自動出力する。
【００２７】
更に、金融サービス会社のデータベースサーバ１には、前記の資金調達元である金融機関が、かかる振込原資の融資にあたり、日々の融資残高が自動的に集計されて、利率を入力することによって利息計算をする利息計算サブシステム６がある。
【００２８】
前記利息計算サブシステム６は、データベースに格納された現金投入履歴に加え、回収履歴と警備輸送会社からあがってくる事前の弁済予定の金額及び弁済時の情報を逐次データベースへインポートすることで、資金調達元の金融機関にとっての融資残高が日々集計され、利率を入力すれば自動的に利息計算が実行され、その結果を出力する。
【００２９】
また、金融サービス会社のデータベースサーバ１には、出金管理データベースを持ち、店舗の運営に欠かせない釣銭準備金を必要金種で揃えるために警備輸送会社が前記の店舗に滞留する現金の回収と同時に釣銭準備金を店舗に持参する際の両替を効率化する釣銭準備金管理サブシステム７がある。
【００３０】
前記釣銭準備金管理サブシステム７は、オンライン納金機と共に設置した両替機や、売上金等の入金と釣銭の出金ができるリサイクル型入出金装置などにおいて、それらの装置内の金種別現金有高情報を入力することで、警備輸送会社が事前に用意して、店舗に持参する金種別必要額を計算し、その計算結果を出力する機能を有する。
【００３１】
更に、金融サービス会社のデータベースサーバ１には、出金管理データベースを持ち、店舗において消耗品費・通信費等の小口現金支払いやパート・アルバイトなど労務費支払など出金が発生する場合、その支払い原資を警備輸送会社が立て替えるために、店舗の現金を配送する場合に、その店舗内現金有高を管理する店舗出金管理サブシステム８がある。
【００３２】
前記店舗出金管理サブシステム８は、入出金履歴が遠隔から把握できるレジスタやレジ釣銭入出金機等を用いて取得した出金履歴から店舗内の小口現金有高を計算し、その計算結果を出力する機能を有する。
【００３３】
図２は本発明のシステムを活用するためのネットワーク構成を示す概念図である。各店舗10に設置された現金保管金庫１０ａ、オンライン納金機１０ｂ、リサイクル入出金機１０ｃ、両替機１０ｄ、釣銭入出金機１０ｅは通信回線と接続されており、開封しなくても格納されている現金有高を把握することができる。その通信回線には製造会社11のホストコンピュータも接続されており、そこに各現金の入出金履歴が蓄積されるようになっている。
【００３４】
一方、製造会社11のホストコンピュータに蓄積されている各現金の入出金履歴は、インターネットを介して金融サービス会社12が管理する本発明のシステムに吸上げられ、金融サービス会社12、店舗運営事業者本部13、警備輸送会社14、資金調達元金融機関15の各端末の操作に応じて、抽出・集計をすることができる。
【００３５】
なお、各店舗１０には、不図示のＰＯＳ端末、入金機など現金の収受を記録できる店舗端末が置かれ、商品の販売などで現金を受け取ると、その収受の金額、時刻、その他関連する情報のデータを生成し、内蔵されたデータ保存手段に保存するか、ネットワーク接続された本部のホストコンピュータのデータ保存手段に格納される。
【００３６】
前記店舗端末のレジスタ本体は、基本的にはパーソナルコンピュータと同じ或いは類似の構成となっていて、ＣＰＵ、メモリー、通信手段、液晶ディスプレイなどの表示手段、キーボードやタッチパネルなどの入力手段、レシートプリンタなどの印刷手段が基本となる。装備としては、前記の他に商品に付いたバーコードを読み取る為の光学読取装置であるバーコードリーダ、売上金や釣銭を保管するキャッシュドロワ、顧客に合計金額などを表示するカスタマディスプレイなどがオプション装備される。
【００３７】
図３は売上金回収前先払いサービスにおける各事業者の相関図である。警備輸送会社が店舗運営事業者から、売上金・前受金などの現金回収業務を受託した際、警備輸送会社がオンライン納金機１０ｂから回収するのに先立って、店舗運営事業者が指定する銀行口座へ、日々の売上金・前受金などを振込むサービスを提供する場合における各事業者の相関図である。
【００３８】
本発明のシステムを活用した事業は、店舗運営本部13と、その各店舗10、各店舗の売上金を回収する警備輸送会社14、警備輸送会社14が各店舗10に設置するオンライン納金機１０ｂの製造会社11、本発明のシステムを管理運用する金融サービス会社12、金融サービス会社12に売上金・前受金などの先払いの原資を融資する金融機関15といった事業体の関与によって運用される。
【００３９】
図４は、釣銭準備金サービスにおける各事業者の相関図である。これまで店舗運営事業者13が用意していた、各店舗10の運営に必要な釣銭準備金を、金融サービス会社12が代わりに用意するサービスを行う際の各業者の相関図である。金融サービス会社12は、金融機関15から資金を調達し、これを警備輸送会社14に預け、警備輸送会社14は金融サービス会社が運営する本発明によるシステムから提供される分析結果に基づき、前記の資金を適宜必要な金種に両替して、各店舗10に配送する。
【００４０】
図５は、小口現金立替サービスにおける各事業者の相関図である。各店舗10で支出される小口現金を、金融サービス会社12が立替てるサービスを展開する際の、各事業者の相関図を示した図である。図５が示す通り、金融サービス会社12があらかじめ金融機関15から資金調達し、これを警備輸送会社14が、各店舗10に配送する。各店舗10ではこれを小口現金として使うが、その出金履歴は釣銭入出金機１０ｅの製造会社11のホストコンピュータに蓄積されるので、金融サービス会社12はこの出金履歴を取得して集計し、出金金額を確定させて、店舗運営事業者13の本部経理に報告し、立替の精算を行う。
【図面の簡単な説明】
【００４１】
【図１】システムの構成図
【図２】システムを活用するためのネットワーク構成を示す概念図
【図３】売上金回収前先払いサービスにおける各事業者の相関図
【図４】釣銭準備金サービスにおける各事業者の相関図
【図５】小口現金立替サービスにおける各事業者の相関図
【符号の説明】
【００４２】
１…金融サービス会社のデータベースサーバ
２…基本データベース群
３…売上金集計サブシステム
４…担保管理サブシステム
５…弁済管理サブシステム
６…利息計算サブシステム
７…釣銭準備金管理サブシステム
８…店舗出金管理サブシステム
１０…各店舗
１１  納金機製造会社
１２  立替サービス会社
１３  店舗運営本部
１４  警備輸送会社
１５  立替サービス会社側金融機関 
【図１】
2009059294.tif 000003
【図２】
2009059294.tif 000004
【図３】
2009059294.tif 000005
【図４】
2009059294.tif 000006
【図５】
2009059294.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成19年11月30日(2007.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に設置したオンライン納金機内の現金を警備輸送会社が回収して金融機関まで輸送する間の、店舗の売上金、前受金、及び釣銭準備金の現金を管理する店舗現金管理システムにおいて、
この店舗現金管理システムは、輸送中の前記現金を担保にして金融サービス会社が前記金融機関から資金を調達して前記店舗に立替払いするために、輸送中の現金を集計する手段と、除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段と、前記釣銭準備金を除いた前記輸送中の現金の額を前記金融サービス会社のサーバおよび前記金融機関のコンピュータに通知する送信手段とを備え、更に前記オンライン納金機、前記オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ、前記金融サービス会社のサーバ、前記店舗の運営本部のコンピュータ及び金融機関のコンピュータがネットワーク接続されていることを特徴とする店舗現金管理システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明では、店舗内に設置したオンライン納金機内の現金を警備輸送会社が回収して金融機関まで輸送する間の、店舗の売上金、前受金、及び釣銭準備金の現金を管理する店舗現金管理システムにおいて、
この店舗現金管理システムは、輸送中の前記現金を担保にして金融サービス会社が前記金融機関から資金を調達して前記店舗に立替払いするために、輸送中の現金を集計する手段と、除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段と、前記釣銭準備金を除いた前記輸送中の現金の額を前記金融サービス会社のサーバおよび前記金融機関のコンピュータに通知する送信手段とを備え、更に前記オンライン納金機、前記オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ、前記金融サービス会社のサーバ、前記店舗の運営本部のコンピュータ及び金融機関のコンピュータがネットワーク接続する構成とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
発明における金融サービス会社のシステムは、警備輸送会社が小売店・飲食店・遊技施設・その他各種サービスを提供する店舗の売上金、前受金、及び釣銭準備金の現金を回収し、その現金を前記店舗の運営事業者が指定する銀行口座に送金するサービスを行う際に、前記現金を保全・管理するための統合的なリレーショナル・データベース・システムを構成する。
【手続補正書】
【提出日】平成20年2月13日(2008.2.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に設置したオンライン納金機内の現金を警備輸送会社が回収して金融機関まで輸送する間の、店舗の売上金、前受金、及び釣銭準備金の現金を管理する店舗現金管理システムにおいて、
この店舗現金管理システムは、輸送中の前記現金を担保にして金融サービス会社が前記金融機関から資金を調達して前記店舗に立替払いするために、輸送中の現金を集計する手段と、売上金投入時において同時に釣銭をオンライン納金機に投入する場合に立てる除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段と、前記釣銭準備金を除いた前記輸送中の現金の額を前記金融サービス会社のサーバおよび前記金融機関のコンピュータに通知する送信手段とを備え、更に前記オンライン納金機、前記オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ、前記金融サービス会社のサーバ、前記店舗の運営本部のコンピュータ及び金融機関のコンピュータがネットワーク接続されていることを特徴とする店舗現金管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明では、店舗内に設置したオンライン納金機内の現金を警備輸送会社が回収して金融機関まで輸送する間の、店舗の売上金、前受金、及び釣銭準備金の現金を管理する店舗現金管理システムにおいて、
この店舗現金管理システムは、輸送中の前記現金を担保にして金融サービス会社が前記金融機関から資金を調達して前記店舗に立替払いするために、輸送中の現金を集計する手段と、売上金投入時において同時に釣銭をオンライン納金機に投入する場合に立てる除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段と、前記釣銭準備金を除いた前記輸送中の現金の額を前記金融サービス会社のサーバおよび前記金融機関のコンピュータに通知する送信手段とを備え、更に前記オンライン納金機、前記オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ、前記金融サービス会社のサーバ、前記店舗の運営本部のコンピュータ及び金融機関のコンピュータがネットワーク接続する構成とした。
【手続補正書】
【提出日】平成20年4月7日(2008.4.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
店舗内に設置したオンライン納金機内の現金を警備輸送会社が回収して金融機関まで輸送する間の、店舗の売上金、前受金、及び釣銭準備金の現金を管理する店舗現金管理システムにおいて、
この店舗現金管理システムは、
輸送中の前記現金を担保にして金融サービス会社が前記金融機関から資金を調達して前記店舗に立替払いするために、
ＰＯＳやレジ集計結果等の取引履歴データではない輸送中の現金有高自体を集計する手段と、売上金投入時において同時に釣銭をオンライン納金機に投入する場合に立てる除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段と、前記釣銭準備金を除いた前記輸送中の現金の額を前記金融サービス会社のサーバおよび前記金融機関のコンピュータに通知する送信手段とを備え、
更に各店舗の従業員等によって現金が投入され、前記警備輸送会社が現金を回収する前記オンライン納金機、前記オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ、前記金融サービス会社のサーバ、前記店舗の運営本部のコンピュータ及び金融機関のコンピュータがネットワーク接続されていることを特徴とする店舗現金管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の課題を解決すべく、本発明では、店舗内に設置したオンライン納金機内の現金を警備輸送会社が回収して金融機関まで輸送する間の、店舗の売上金、前受金、及び釣銭準備金の現金を管理する店舗現金管理システムにおいて、
この店舗現金管理システムは、
輸送中の前記現金を担保にして金融サービス会社が前記金融機関から資金を調達して前記店舗に立替払いするために、
ＰＯＳやレジ集計結果等の取引履歴データではない輸送中の現金有高自体を集計する手段と、売上金投入時において同時に釣銭をオンライン納金機に投入する場合に立てる除外フラグを使って前記輸送中の現金の中から釣銭準備金を除外する手段と、前記釣銭準備金を除いた前記輸送中の現金の額を前記金融サービス会社のサーバおよび前記金融機関のコンピュータに通知する送信手段とを備え、
更に各店舗の従業員等によって現金が投入され、前記警備輸送会社が現金を回収する前記オンライン納金機、前記オンライン納金機の製造会社のホストコンピュータ、前記金融サービス会社のサーバ、前記店舗の運営本部のコンピュータ及び金融機関のコンピュータがネットワーク接続する構成とした。