(57)【要約】【課題】冷媒連絡管における圧力損失を抑えると共に、据え付け作業時における加工を容易にできることが可能な冷凍装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１は、熱源側ユニット２０ａと、利用側ユニット２０ｂと、冷媒連絡管３０Ａとを備える。冷媒連絡管３０Ａは、熱源側ユニット２０ａ及び利用側ユニット２０ｂを接続することによって冷媒回路１０を構成する。冷媒連絡管３０Ａは、液冷媒連絡管Ｌ１及びガス冷媒連絡管Ｇ２，Ｇ３を有する。ガス冷媒連絡管Ｇ２，Ｇ３は、複数本設けられている、及び／またはフレキシブル配管で形成されている。【選択図】図１７
2009257743.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱源側ユニット（２０ａ）と、
利用側ユニット（２０ｂ）と、
前記熱源側ユニット（２０ａ）及び前記利用側ユニット（２０ｂ）を接続することによって冷媒回路（１０）を構成する冷媒連絡管（３０）と、
を備え、
前記冷媒連絡管（３０）は、液冷媒連絡管（Ｌ１）及びガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）を有し、
前記ガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）は、複数本設けられている、及び／またはフレキシブル配管で形成されている、
冷凍装置。
【請求項２】
前記ガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）は、複数本設けられており、
前記液冷媒連絡管（Ｌ１）とガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）とは、管径が略同一である、
請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記液冷媒連絡管（Ｌ１）とガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）とは、管径が略同一であり、
前記液冷媒連絡管（Ｌ１）には、液冷媒用であることを示す表示（ｄｉ１）が設けられている、及び／または前記ガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）には、ガス冷媒用であることを示す表示（ｄｉ２）が設けられている、
請求項１または２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記ガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）は、複数本設けられており、
前記利用側ユニット（２０ｂ）は、利用側熱交換器（６）を有しており、
複数の前記ガス冷媒連絡管（Ｇ１，Ｇ２）それぞれは、合流せずに前記利用側熱交換器（６）の複数のパス（Ｐ１，Ｐ２）に繋がっている、
請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍装置。
【請求項５】
熱源側ユニット（２０ａ）と、
利用側ユニット（２０ｂ）と、
前記熱源側ユニット（２０ａ）及び前記利用側ユニット（２０ｂ）を接続することによって冷媒回路（１０）を構成する冷媒連絡管（１３０）と、
を備え、
前記冷媒連絡管（１３０）は、液冷媒連絡管（Ｌ１０１）及びガス冷媒連絡管（Ｇ１０１）を有し、
前記液冷媒連絡管（Ｌ１０１）及び前記ガス冷媒連絡管（Ｇ１０１）は、管径が略同一である、
冷凍装置。
【請求項６】
前記冷媒回路（１０）の設計圧力が３ＭＰａ以下である、
請求項５に記載の冷凍装置。
【請求項７】
前記冷媒回路（１０）を流れる冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、前記冷媒を含む混合冷媒である、
請求項６に記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
冷凍装置には、熱源側ユニットと利用側ユニットとで構成される空気調和装置がある。熱源側ユニットと利用側ユニットとは、例えば特許文献１（特開２００７−２９２４２９号公報）に示すように、冷媒連絡管で接続されている。
【０００３】
ところで、図１に示すように、冷媒連絡管９３０は、１本の液冷媒連絡管９３２と１本のガス冷媒連絡管９３３とを有しており、これらの管９３２，９３３が外管９３１によってひとまとまりにされることで構成されている。ガス冷媒連絡管９３３は、液冷媒連絡管９３２に比して管径が大きい。液冷媒連絡管９３２は、例えばφ６．３５であるとすると、ガス冷媒連絡管９３３は、φ１２．７やφ１５．９である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ガス冷媒連絡管９３３の管径が大きいほど据付作業時での曲げ加工が困難となってしまう他、ガス冷媒連絡管９３３が曲げ加工によって扁平したり、座屈したりして、品質が低下するおそれがある。また、管径が大きいほど配管穴を大きく設ける必要があり、設置するうえで制約をうけやすい。更に、上記冷媒連絡管９３０において、比較的低圧な冷媒（具体的には、比体積が非常に大きい冷媒）を採用すると、ガス冷媒連絡管９３３では、圧力損失が顕著となってしまうため、従来では、ガス冷媒連絡管９３３やユニット内配管の管径を大きくすることで対応する他になかった。
【０００５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、冷媒連絡管における圧力損失を抑えると共に、据え付け作業時における加工を容易にできることが可能な冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１発明の冷凍装置は、熱源側ユニットと、利用側ユニットと、冷媒連絡管とを備える。冷媒連絡管は、熱源側ユニット及び利用側ユニットを接続することによって冷媒回路を構成する。冷媒連絡管は、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を有する。そして、ガス冷媒連絡管は、複数本設けられている、及び／またはフレキシブル配管で形成されている。
【０００７】
この冷凍装置によると、従来１本であったガス冷媒連絡管が、複数本設けられることで、ガス冷媒連絡管の１本当たりの管径を小さくすることができる。また、ガス冷媒連絡管は、フレキシブル配管で形成されることができる。従って、複数本のガス冷媒連絡管の全体的な断面積は従来とあまり変化がないために、ガス冷媒の圧力損失を防ぐと共に、管径が小さいこと及びフレキシブル配管であることから、冷凍装置の据え付け作業時における曲げ加工を容易に施すことができる。
【０００８】
第２発明の冷凍装置は、第１発明に係る冷凍装置であって、ガス冷媒連絡管は、複数本設けられている。そして、液冷媒連絡管とガス冷媒連絡管とは、管径が略同一である。
【０００９】
この冷凍装置によると、ガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の各管径が同一であることにより、製造コストを低減させることができる。
【００１０】
第３発明の冷凍装置は、第１発明または第２発明に係る冷凍装置であって、液冷媒連絡管とガス冷媒連絡管とは、管径が略同一である。そして、液冷媒連絡管には、液冷媒用であることを示す表示が設けられている、及び／またはガス冷媒連絡管には、ガス冷媒用であることを示す表示が設けられている。
【００１１】
ガス冷媒連絡管と液冷媒連絡管とが管径が略同一であると、冷凍装置を現地にて取り付ける施工時において、例えば、本来であればガス冷媒連絡管を接続するべきところに誤って液冷媒連絡管を接続してしまうといったことが生じる恐れがある。しかし、この冷凍装置では、ガス冷媒連絡管と液冷媒連絡管とが管径が同一である場合には、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管の少なくとも一方には、液冷媒用であることを示す表示またはガス冷媒用であることを示す表示が設けられている。これにより、冷凍装置を現地にて取り付ける作業を行う作業者は、どの連絡管がガス冷媒用または液冷媒用であるかを、容易に確認することができるため、連絡管が誤って接続されてしまうことを防止することができる。
【００１２】
第４発明の冷凍装置は、第１発明〜第３発明のいずれかに係る冷凍装置であって、ガス冷媒連絡管は、複数本設けられている。利用側ユニットは、利用側熱交換器を有している。複数のガス冷媒連絡管それぞれは、合流せずに利用側熱交換器の複数のパスに繋がっている。
【００１３】
この冷凍装置によると、複数本のガス冷媒連絡管が合流して利用側熱交換器に繋がる場合に比して、ガス冷媒の圧力損失が低減されるようになる。
【００１４】
第５発明の冷凍装置は、熱源側ユニットと、利用側ユニットと、冷媒連絡管とを備える。冷媒連絡管は、熱源側ユニット及び利用側ユニットを接続することによって、冷媒回路を構成する。冷媒連絡管は、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管を有する。そして、液冷媒連絡管及びガス冷媒連絡管は、管径が略同一である。
【００１５】
従来のように、ガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管として、異なる管径の配管を利用すると、コストがかかってしまうといった問題点もあった。しかし、この冷凍装置によると、ガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管は、管径が略同一であるため、ガス冷媒連絡管での圧力損失を低減しつつ、連絡管の曲げ加工を向上できると共に、ガス冷媒用の連絡管及び液冷媒用の連絡管を別々に製造する必要がなく、製造コストを削減することができる。
【００１６】
第６発明の冷凍装置は、第５発明に係る冷凍装置であって、冷媒回路の設計圧力が３ＭＰａ以下である。
【００１７】
この冷凍装置では、設計圧力が３ＭＰａ以下となっている。このため、耐圧性向上のために配管等の材料や厚みを大きくする必要がない。また、冷媒が例えば低圧冷媒であることで、３ＭＰａ以下の設計圧力であっても、効率の良い運転が行われる。従って、効率を良好に保ったまま、ガス冷媒連絡管での圧力損失の低減、連絡管の曲げ加工の向上、及び製造コストの削減を行うことができる。
【００１８】
第７発明の冷凍装置は、第６発明に係る冷凍装置であって、冷媒回路を流れる冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、この冷媒を含む混合冷媒である。
【００１９】
上記冷媒は、いわゆる低圧冷媒である。低圧冷媒が利用されるとしても、設計圧力が３ＭＰａ以下であるため、ガス冷媒連絡管の管径及び液冷媒連絡管の管径が略同一の大きさであるとしても、運転の効率には影響が及ぼされることはない。従って、効果的に、ガス冷媒連絡管での圧力損失の低減、連絡管の曲げ加工の向上、及び製造コストの削減を行うことができる。
【発明の効果】
【００２０】
第１発明の冷凍装置によると、ガス冷媒の圧力損失を防ぐと共に、管径が小さいこと及びフレキシブル配管であることから、冷凍装置の据え付け作業時における曲げ加工を容易に施すことができる。
【００２１】
第２発明の冷凍装置によると、製造コストを低減させることができる。
【００２２】
第３発明の冷凍装置によると、冷凍装置を現地にて取り付ける作業を行う作業者は、どの連絡管がガス冷媒用または液冷媒用であるかを、容易に確認することができるため、連絡管が誤って接続されてしまうことを防止することができる。
【００２３】
第４発明の冷凍装置によると、ガス冷媒連絡管が合流して利用側熱交換器に繋がる場合に比して、ガス冷媒の圧力損失が低減されるようになる。
【００２４】
第５発明の冷凍装置によると、ガス冷媒連絡管での圧力損失を低減しつつ、連絡管の曲げ加工を向上できると共に、ガス冷媒用の連絡管及び液冷媒用の連絡管を別々に製造する必要がなく、製造コストを削減することができる。
【００２５】
第６発明の冷凍装置によると、効率を良好に保ったまま、ガス冷媒連絡管での圧力損失の低減、連絡管の曲げ加工の向上、及び製造コストの削減を行うことができる。
【００２６】
第７発明の冷凍装置によると、効果的に、ガス冷媒連絡管での圧力損失の低減、連絡管の曲げ加工の向上、及び製造コストの削減を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】従来の冷媒連絡管の断面概略図。
【図２】本発明の一実施形態に係る空気調和装置の外観図。
【図３】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図４】本発明の単一冷媒の冷凍サイクルの例を示すｐ−ｈ線図。
【図５】本発明の単一冷媒の冷凍サイクルの例を示すＴ−ｓ線図。
【図６】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図７】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図８】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図９】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１０】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１１】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１２】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１３】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１４】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１５】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１６】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１７】本発明の第１実施形態に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の断面概略図。
【図１８】本発明の第１実施形態に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の外周面を説明するめの図。
【図１９】本発明の第１実施形態に係る利用側熱交換器へのガス冷媒連絡管の接続の仕方を説明するための図。
【図２０】第１実施形態の変形例（ｂ）に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の断面概略図。
【図２１】第１実施形態の変形例（ｃ）に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の断面概略図。
【図２２】第１実施形態の変形例（ｄ）に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の断面概略図。
【図２３】ガス冷媒用または液冷媒用であることを示す表示が設けられたガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管を示す図。
【図２４】第１実施形態の変形例（ｅ）に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の断面概略図。
【図２５】本発明の第２実施形態に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の断面概略図。
【図２６】第２実施形態の変形例（ｄ）に係るガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管の断面概略図。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明に係る冷凍装置の一実施形態について、図面を用いて詳述する。
【００２９】
＜１＞概要
図２は、本発明に係る冷凍装置が採用された空気調和装置１の外観図である。図２の空気調和装置１は、熱源側ユニット２０ａと、利用側ユニット２０ｂと、冷媒接続管３０とを備える。熱源側ユニット２０ａは、室外等の被空調空間以外の空間に設置され、利用側ユニット２０ｂは、室内等である被空間対象の壁面や天井等に設置される。熱源側ユニット２０ａは、主として、後述する圧縮機２や熱源側熱交換器４、膨張弁５を有しており、利用側ユニット２０ｂは、主として、後述する利用側熱交換器６を有している。冷媒接続管３０は、熱源側ユニット２０ａと利用側ユニット２０ｂとを接続することで、以下に示す冷媒回路１０を構成している。
【００３０】
本発明に係る空気調和装置１では、冷媒接続管３０において特徴的な構成を有しているが、冷媒接続管３０については後述する。
【００３１】
＜２＞冷媒サイクルの例
ここで、冷媒回路１０における冷凍サイクルの例を示す。なお、以下に示す冷凍サイクルは、本発明が適用される冷凍サイクルの例を示すものであって、本発明の適用可能な冷凍サイクルを以下の冷凍サイクルに限定するものではない。
【００３２】
＜２−Ａ＞冷房適用冷凍サイクル
図３に、冷媒回路１０の一例として、冷房専用冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ａの例を示す。冷媒回路１０Ａは、圧縮機２、凝縮器として機能する熱源側熱交換器４、膨張弁５、蒸発器として機能する利用側熱交換器６がこの順で接続されて構成されており、内部を冷媒が循環することで冷凍サイクルを行う。この圧縮機２は、モータ２ａによって駆動される。
【００３３】
尚、本発明に係る冷媒回路１０Ａにおいては、特に限定されることはなく、例えばＲ−４１０Ａや、Ｒ−４０７、Ｒ−１３４ａなどの冷媒の他、比較的低圧の冷媒を用いることもできる。
【００３４】
ここで、上記低圧冷媒としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）からなる冷媒の他、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒が挙げられる。当該単一冷媒の具体例としては、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3―ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＨＦ2−ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨ2）、１，２，２−トリフルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＦ2）、２−フルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＨ2）等が挙げられる。
【００３５】
また、冷媒回路１０Ａには、上記単一冷媒を含む混合冷媒が使用されてもよい。このような混合冷媒の例としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）との混合冷媒があげられる。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７０質量％以上９４質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が６質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上８７質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が１３質量％以上２３質量％以下がよく、さらに好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上７９質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が２１質量％以上２３質量％以下（例えば、７８質量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２２質量％のＨＦＣ−３２との混合冷媒）がよい。また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−１２５（ペンタフルオロエタン）との混合冷媒がある。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が８０質量％以上９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上２０質量％以下がよい。また、他のＨＦＣ系冷媒、例えば、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）等との混合冷媒を使用してもよい。また、ＨＦＣ系冷媒ではなく、炭化水素系等のその他の冷媒、例えば、メタン、エタン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ペンタン、２−メチルブタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ビス−トリフルオロメチル−サルファイド、二酸化炭素、ヘリウム等との混合冷媒を使用してもよい。
【００３６】
さらに、本発明に係る冷媒回路１０Ａには、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒同士の混合冷媒が使用されたり、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、及び、上述のＨＦＣ系冷媒や炭化水素系等のその他の冷媒のうち、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒を少なくとも１成分以上含む３成分以上からなる混合冷媒が使用されてもよい。当該混合冷媒の具体例としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との混合冷媒（例えば、５２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２３質量％のＨＦＣ−３２と２５重量％のＨＦＣ−１２５との混合冷媒）がある。
【００３７】
以上の冷媒が充填された冷媒回路１０Ａにおいては、圧縮機２から吐出された冷媒が凝縮器（熱源側熱交換器４）において凝縮され液冷媒となり、液冷媒が膨張弁５で減圧されて蒸発器（利用側熱交換器６）を経てガス冷媒となり、再び圧縮機２に戻ることで、冷凍サイクルが実行される。
【００３８】
なお、図４に、冷媒回路１０Ａにおいて、単一冷媒としてＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を用いて冷凍サイクルを行った場合のｐ−ｈ線図を示す。また、図５に、冷媒回路１０Ａにおいて、単一冷媒としてＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を用いて冷凍サイクルを行った場合のＴ−ｓ線図を示す。
【００３９】
冷房専用冷凍サイクルでは、図３において冷媒回路１０Ａ中に点Ａ〜Ｄで示した部分を、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａの順で冷媒が循環している。なお、図４および図５の各線図においても、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａの順で冷媒が循環している点は同様である。
【００４０】
これらの図４および図５で示される冷媒の挙動は、冷房専用冷凍サイクルで用いた場合の一例であり、各点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図３に示す冷房専用冷凍サイクルにおけるポイントを示している。なお、他の冷媒回路を示す図においても各ポイントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・の表記がなされているが、これは同じ状態を示すものではなく別異のものであり、それぞれの冷媒回路を前提としたポイントを示すものである。
【００４１】
＜２−Ｂ＞暖房専用冷凍サイクル
図６に、冷媒回路１０の一例として、暖房専用冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｂの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。図６では、圧縮機２の吐出側が、凝縮器として機能する利用側熱交換器６に接続されている。また、蒸発器として機能する熱源側熱交換器４において蒸発した冷媒は、圧縮機２に吸入される。
【００４２】
なお、冷媒回路１０Ｂには、熱源側熱交換器４の近傍における温度を検知可能な温度センサ４ａが設けられており、冷媒回路１０Ｂを運転制御する制御部４ｂが設けられている。この制御部４ｂは、温度センサ４ａが検知する温度が冷媒の大気圧相当温度以下になった場合に、冷媒回路１０Ｂにおける運転を停止させる制御を行う。これにより、熱源側熱交換器４への着霜が生じる事態を回避することができる。
【００４３】
＜２−Ｃ＞冷暖切換冷凍サイクル
図７に、冷媒回路１０の一例として、冷暖切換冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｃの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。図７では、圧縮機２の吐出側、吸入側、凝縮器及び蒸発器として機能する熱源側熱交換器４、同じく凝縮器及び蒸発器として機能する利用側熱交換器６の４つの接続対象を切り換える、四路切換弁３が設けられている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００４４】
図７に示す四路切換弁３では、冷房運転が行われる際の接続状態を実線で、暖房運転が行われる際の接続状態を点線で示している。
【００４５】
＜２−Ｄ＞アキュムレータ冷凍サイクル
図８に、冷媒回路１０の一例として、アキュムレータ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｄの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。図８では、四路切換弁３から圧縮機２の吸入側に至るまでの間に、アキュムレータ７が設けられている。このアキュムレータ冷凍サイクルでは、圧縮機２において液圧縮が生じるおそれを低減させている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００４６】
＜２−Ｅ＞レシーバ冷凍サイクル
図９に、冷媒回路１０の一例として、レシーバ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｅの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。図９では、凝縮器及び蒸発器として機能する熱源側熱交換器４と、膨張弁５との間に、レシーバ８が設けられている。このレシーバ冷凍サイクルでは、冷媒回路１０Ｄの周囲の負荷変動に応じた循環冷媒量の変化をレシーバ８において吸収することができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００４７】
＜２−Ｆ＞液ガス熱交換器冷凍サイクル
図１０に、冷媒回路１０の一例として、液ガス熱交換器冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｆの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。図１０では、凝縮器として機能する熱源側熱交換器４から膨張弁５までの間の液冷媒が通過する部分と、利用側熱交換器６から圧縮機２の吸入側までのガス冷媒が通過する部分と、の間で熱交換を行わせる液ガス熱交換器９ａを有する液ガス熱交換回路９が設けられている。ここでは、液冷媒の循環量を増大させて冷凍能力を向上させ、圧縮機２の吸入冷媒に適度の過熱をつけさせることで液圧縮を回避することが可能になる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００４８】
＜２−Ｇ＞過冷却冷凍サイクル
図１１に、冷媒回路１０の一例として、過冷却冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｇの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。図１１では、膨張弁５において減圧された冷媒の一部を分岐させて圧縮機２の吸入側に戻す過冷却回路１１が設けられている。この過冷却回路１１は、分岐した冷媒を減圧させる過冷却膨張弁１１ｂが設けられている。そして、過冷却回路１１は、分岐して過冷却膨張弁１１ｂによって減圧された冷媒と、分岐することなく利用側熱交換器６（蒸発器として機能する）に向かう冷媒との間で熱交換させる過冷却熱交換器１１ａを有している。このように利用側熱交換器６に向かう冷媒のエンタルピをさらに低減させることができるため、成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００４９】
＜２−Ｈ＞油分離冷凍サイクル
図１２に、冷媒回路１０の一例として、油分離冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｈの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。図１２では、圧縮機２の吐出側から四路切換弁３に至るまでの間から分岐した回路を圧縮機２の吸入側に戻す油分離回路１２が設けられている。この油分離回路１２は、吐出冷媒から冷凍機油を分離する油分離器１２ａ、油分離器１２ａにおいて回収した冷凍機油を通過させるフィルタ１２ｂ、減圧させるキャピラリーチューブ１２ｃが設けられている。これにより、吐出冷媒の温度が上昇することによる冷凍機油の枯渇を避けることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５０】
＜２−Ｉ＞ホットガスバイパス冷凍サイクル
図１３に、冷媒回路１０の一例として、ホットガスバイパス冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｉの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。この冷媒回路１０Ｉには、冷媒回路１０Ｉにおいて、圧縮機２から吐出されたガス冷媒の一部を、膨張弁５を通過して利用側熱交換器６に向かう冷媒に混合させるホットガスバイパス回路１３が設けられている。このホットガスバイパス回路１３は、圧縮機２から吐出された冷媒のバイパス量を調節できるホットガスバイパス膨張弁１３ａが設けられている。このホットガスバイパス膨張弁１３ａによって流量を調節することで、利用側熱交換器６（蒸発器として機能する）における負荷減少時であっても、圧縮機２が吸い込む冷媒の状態を安定化させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５１】
＜２−Ｊ＞二段圧縮冷凍サイクル
図１４に、冷媒回路１０の一例として、二段圧縮冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｊの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。この冷媒回路１０Ｊには、圧縮機２として二段圧縮タイプの圧縮機を用いて、冷媒を２段階に圧縮させる二段圧縮回路１４が設けられている。この二段圧縮回路１４は、低段圧縮機、低段圧縮機から吐出された冷媒を冷却させる中間冷却器１４ａ、中間冷却器１４ａを流れ出た冷媒が溜まるレシーバ１４ｂ、熱源側熱交換器４（凝縮器として機能する）で凝縮されてレシーバ１４ｂに向かう冷媒を減圧させる膨張弁５ａ、レシーバ１４ｂに溜まったガス冷媒を吸入して圧縮する高段圧縮機、および、レシーバ１４ｂから利用側熱交換器６（蒸発器として機能する）に向かう冷媒を減圧させる膨張弁５ｂが設けられている。この中間冷却器１ａで冷却された冷媒は、レシーバ１４ｂに溜まる。また、熱源側熱交換器４で凝縮された冷媒であって、膨張弁５ａで減圧された冷媒も、レシーバ１４ｂに溜まり、中間冷却器１４ａで冷却された冷媒と混ざる。そして、レシーバ１４ｂ内のガス冷媒は、高段圧縮機に吸入されるが、この吸入冷媒は冷却されているため、高段吐出管の過剰な温度上昇を防止でき、冷凍機油の劣化や枯渇を防ぐことができる。また、一段当たりの圧力比を小さくできる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５２】
＜２−Ｋ＞マルチ冷凍サイクル
図１５に、冷媒回路１０の一例として、マルチ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｋの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。この冷媒回路１０Ｋには、利用側熱交換器６が複数台、並列に設置されているマルチ冷媒回路１５が設けられている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５３】
＜２−Ｌ＞蒸気バイパス冷凍サイクル
図１６に、冷媒回路１０の一例として、蒸気冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｌの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、例えばＲ−４１０ＡやＲ−４０７等の冷媒の他、上記の単一冷媒や混合冷媒等を用いることができる。この冷媒回路１０Ｌには、利用側熱交換器６（凝縮器として機能する）で凝縮され膨張弁５において減圧された冷媒であって熱源側熱交換器４（蒸発器として機能する）に流入前の冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離するアキュムレータ１７ｂ、このアキュムレータ１７ｂ内の冷媒のうちガス冷媒を除いた液冷媒のみを蒸発させる熱源側熱交換器４、アキュムレータ１７ｂ内の冷媒のうちガス冷媒を減圧させる膨張弁１７ａ、および、膨張弁１７ａで減圧された冷媒の流れについて圧縮機２の吸入側に向かう流れのみを許容する逆止弁１７ｃが設けられた蒸気バイパス回路１７が設けられている。ここでは、熱源側熱交換器４に流入する冷媒からガス冷媒を除いているので、熱源側熱交換器４において空気等との熱交換に寄与しないガス冷媒を少なくさせることができ、上記冷媒を採用した場合に特に問題となる熱源側熱交換器４内における圧力損失を低減させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５４】
なお、この蒸気バイパス回路１７は、これ以外にも、例えば、熱源側熱交換器４の途中において、蒸発した冷媒による圧力損失が顕著になる部分に上述のアキュムレータ１７ｂと同様の構成のものを配置し、熱源側熱交換器４の途中からガス冷媒を抜き出す構成としてもよい。この場合には、熱源側熱交換器４内で蒸発した後のガス冷媒をも抜き出すことができ、熱源側熱交換器４内における圧力損失をより効果的に低減させることができる。
【００５５】
＜第１実施形態＞
（１）冷媒接続管の構成
次に、本発明の第１実施形態に係る冷媒接続管３０について説明する。以下に述べる冷媒接続管３０は、空気調和装置１が、冷凍サイクルの例として上述した（２−Ａ）〜（２−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルで運転を行う場合においても適用することができる。また、以下では、本実施形態に係る冷媒連絡管３０を「冷媒連絡管３０Ａ」と表す。
【００５６】
図１７に示すように、冷媒接続管３０Ａは、外管３１と、２本のガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２と、１本の液冷媒連絡管Ｌ１とを有する。ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２及び液冷媒連絡管Ｌ１は、それぞれ断面が円形状であって、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２の各管径はφ９．５２、液冷媒連絡管Ｌ１の管径はφ６．３５である。ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２は、共に銅等の金属で形成されている。
【００５７】
そして、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２は、それぞれフレキシブル配管で形成されており、曲げ加工を容易に施すことができる。例えば、各ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２の周面は、図１８に示すように蛇腹状となっており、伸縮可能となっている。これにより、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２は曲げ加工し易くなっている。尚、本実施形態に係る液冷媒連絡管Ｌ１は、管径が比較的小さいため、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２のように蛇腹状とはなっていない。
【００５８】
尚、上述した冷媒連絡管３０Ａにおける構造は、利用側ユニット２０ｂと熱源側ユニット２０ａとを接続する冷媒連絡管３０Ａの他、利用側熱交換器６に対して圧縮機２が接続されている側の配管や、膨張弁５と利用側熱交換器６との間の配管等に対しても採用することができる。
【００５９】
また、各ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２は、図１９（ａ）に示すように、複数本のガス冷媒連絡管Ｇ１’，Ｇ２’が一旦合流して利用側熱交換器６’における複数のパスＰ１’，Ｐ２’に繋がっているのではなく（図１９（ａ）のガス冷媒連絡管Ｇ１’，Ｇ２’）、図１９（ｂ）に示すように、利用側熱交換器６の各パスＰ１，Ｐ２に直接繋がっている。
【００６０】
（２）効果
（Ａ)
本実施形態に係る空気調和装置１によると、従来１本であったガス冷媒連絡管は、２本設けられている（ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２）。これにより、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２の１本当たりの管径を小さくすることができる。更には、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２は、それぞれフレキシブル配管で形成されている。従って、２本のガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２の全体的な断面積は従来とあまり変化がないために、ガス冷媒の圧力損失を防ぐと共に、管径が小さいこと及びフレキシブル配管であることから、空気調和装置１の据え付け作業時における曲げ加工を容易に施すことができる。
【００６１】
（Ｂ）
また、本実施形態では、図１９（ａ）に示すように、複数本のガス冷媒連絡管Ｇ１’，Ｇ２’が一旦合流して利用側熱交換器６に繋がるのではなく、図１９（ｂ）に示すように、各ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２が利用側熱交換器６の各パスＰ１，Ｐ２に直接繋がっている。これにより、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２が合流する場合に比してガス冷媒の圧力損失が低減されるようになる。
【００６２】
（３）変形例
（ａ）
上述した実施形態では、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２が２本であると共に、それぞれがフレキシブル配管で形成されている場合について説明した。しかし、ガス冷媒連絡管は、２本設けられているが（図１８）、フレキシブル配管で形成されていなくともよい。
【００６３】
（ｂ）
また、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２の本数は、複数本であればよく、２本に限定されない。例えば、ガス冷媒連絡管は、図２０に示すように３本であってもよい。図２０に係る冷媒連絡管３０Ｂは、外管３１と、１本の断面円形状の液冷媒連絡管Ｌ２と、３本の断面円形状のガス冷媒連絡管Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５とを有している。ここでは、液冷媒連絡管Ｌ２は、他の３本のガス冷媒連絡管Ｇ３〜Ｇ５が互いに接するようにして外管３１内に配置された場合に、余った位置に配置される。ここで、例えば、液冷媒連絡管Ｌ２の管径はφ６．３５であり、各ガス冷媒連絡管Ｇ１〜Ｇ３の管径はφ９．５２とすることができる。
【００６４】
また、例えばガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管が共に２本ずつ設けられているように、ガス冷媒連絡管のみが複数本ではなく、更に液冷媒連絡管も複数本であってもよい。
【００６５】
（ｃ）
また、図２１に係る冷媒連絡管３０Ｃに示すように、ガス冷媒連絡管Ｇ６及び液冷媒連絡管Ｌ３はそれぞれ１本であるが、図１９と同様、ガス冷媒連絡管Ｇ６がフレキシブル配管で形成されていてもよい。この場合、１本のガス冷媒連絡管Ｇ６は、その管径が液冷媒連絡管Ｌ３よりも大きい。具体的には、液冷媒連絡管Ｌ３の管径はφ６．３５、ガス冷媒連絡管Ｇ６の管径は、φ１２．７やφ１５．９であることができる。液冷媒連絡管Ｌ３の管径は、それぞれφ９．５２であることができる。
【００６６】
このように、ガス冷媒の圧力損失を従来よりも抑えるべく、ガス冷媒連絡管Ｇ６の管径を液冷媒連絡管Ｌ３の管径よりも大きくすると、かえってガス冷媒連絡管Ｇ６の曲げ加工が困難となるが、ガス冷媒連絡管Ｇ６はフレキシブル配管で形成されているため、ガス冷媒の圧力損失を抑えると共にガス冷媒連絡管Ｇ６の曲げ加工が容易になる。
【００６７】
（ｄ）
また、上記第１実施形態では、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２の管径が液冷媒連絡管Ｌ１の管径よりも大きい場合について説明した。しかし、複数本のガス冷媒連絡管の各管径は、液冷媒連絡管の管径と略同一であってもよい。図２２は、図１７と同様にガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８が２本かつ液冷媒連絡管Ｌ４が１本設けられているが、各ガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８の管径が液冷媒連絡管Ｌ４の管径と略同一である冷媒連絡管３０Ｄを示している。尚、図２２に係るガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８及び液冷媒連絡管３０Ｄの管径は、それぞれφ９．５２であることができる。
【００６８】
このように、ガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８及び液冷媒連絡管Ｌ４の各管径が同一であることにより、製造コストを低減させることができる。
【００６９】
しかしながら、ガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８と液冷媒連絡管Ｌ４とが管径が同一であると、空気調和装置１を現地にて取り付ける施工時において、例えば、本来であればガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８を接続するべきところに誤って液冷媒連絡管Ｌ４を接続してしまうといったことが生じる恐れがある。そこで、ガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８と液冷媒連絡管Ｌ４とが管径が同一である場合には、図２３に示すように、液冷媒連絡管Ｌ４には、液冷媒用であることを示す第１表示ｄｉ１を設けると共に、ガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８には、ガス冷媒用であることを示す第２表示ｄｉ２を設けると良い。具体的には、第１表示ｄｉ１は、ガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８の外表面の一部分を例えば赤色で塗ることで、ガス冷媒用であることを示すものである。一方、第２表示ｄｉ２は、液冷媒連絡管Ｌ４の外表面の一部分を第１表示ｄｉ１とは異なる色（例えば、水色）で塗ることで、液冷媒用であることを示すものである。これにより、空気調和装置１を現地にて取り付ける作業を行う作業者は、どの連絡管がガス冷媒用または液冷媒用であるかを、容易に確認することができるため、連絡管が誤って接続されてしまうことを防止することができる。
【００７０】
尚、上記第１表示ｄｉ１及び第２表示ｄｉ２のうちいずれかが、ガス冷媒連絡管Ｇ７，Ｇ８及び液冷媒連絡管Ｌ４に設けられていても良い。冷媒連絡管３０Ｄの外管３１内に含まれる管は、ガス冷媒用の連絡管または液冷媒用の連絡管の２種類しかないため、いずれか一方にのみ上記第１表示ｄｉ１または第２表示ｄｉ２がなされているとしても、作業者は、どの連絡管がガス冷媒用または液冷媒用であるのかといった判断を容易に行うことができるからである。
【００７１】
（ｅ）
また、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２が更に多い場合の冷媒連絡管の例としては、図２４に示す冷媒連絡管３０Ｅが挙げられる。冷媒連絡管３０Ｅは、外管３１と、１本の断面円形状の液冷媒連絡管Ｌ５と、５本の断面円形状のガス冷媒連絡管Ｇ９，Ｇ１０，Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ１３とで構成されている。ここでは、断面形状が相対的に一番大きいガス冷媒連絡管Ｇ１３が中央に位置し、液冷媒連絡管Ｌ５と他の４つのガス冷媒連絡管Ｇ９〜Ｇ１２は同一の管径であり、ガス冷媒連絡管Ｇ１３の周囲に接するように配置されている。ここで、例えば、液冷媒連絡管Ｌ５の管径はφ６．３５であり、ガス冷媒連絡管Ｇ９〜Ｇ１２の管径はφ６．３５、ガス冷媒連絡管Ｇ１３の管径はφ９．５２とすることができる。
【００７２】
（ｆ）
また、上記第１実施形態では、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２が金属によってフレキシブル配管に形成されていると説明した。しかし、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２の材質は、金属でなくともよい。フレキシブルであれば、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２は、例えば樹脂で形成されていてもよい。
【００７３】
特に、冷媒として、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）からなる冷媒のように、比較的低圧の冷媒が用いられる場合であれば、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２にかかる圧力もＲ−４１０Ａ等といった冷媒よりも低いため、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２は、耐圧の点から鑑みても、金属製にかえて樹脂製であることができる。これにより、ガス冷媒連絡管Ｇ１，Ｇ２として用いるフレキシブル配管のコストは、比較的安価となる。
【００７４】
＜第２実施形態＞
（１）冷媒接続管の構成
次に、本発明の第２実施形態に係る冷媒接続管１３０Ａについて説明する。尚、冷媒接続管１３０Ａは、上記実施形態と同様、冷凍サイクルの例として上述した（２−Ａ）〜（２−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。
【００７５】
図２５に示すように、冷媒接続管１３０Ａは、外管１３１と、１本のガス冷媒連絡管Ｇ１０１と、１本の液冷媒連絡管Ｌ１０１とを有する。ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１それぞれは断面が円形状であって、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１の管径は略同一である。具体的に、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１の各管径はφ１２．７である。ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１は、共に銅等の金属で形成されている。
【００７６】
つまり、一般的な空気調和装置における冷媒連絡管では、ガス冷媒連絡管よりも液冷媒連絡管の方が管径が小さくなっているが、本実施形態に係る冷媒連絡管１３０Ａでは、液冷媒連絡管Ｌ１０１の管径の断面積が従来に比して大きくなり、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１と略同一となっている。これにより、ガス冷媒連絡管での圧力損失を低減しつつ、連絡管の曲げ加工を向上できると共に、ガス冷媒用の連絡管と液冷媒用の連絡管とを別々に製造する必要がなく、製造コストを削減することができる。
【００７７】
ここで、本実施形態に係る冷媒について簡単に説明する。上記第１実施形態では、Ｒ−４１０Ａや低圧冷媒等、どのような冷媒が冷凍サイクルにて利用されてもよいと説明したが、本実施形態では、上記第１実施形態にて説明したＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）の単一冷媒や該単一冷媒を含む混合冷媒等といった低圧冷媒を用いることが好ましい。そして、このような低圧冷媒を用いる際には、冷媒回路１０の設計圧力を３ＭＰａ以下とする。設計圧力は、２．６ＭＰａ以下がより好ましい。これにより、耐圧性向上のために配管等の材料や厚みを大きくする必要がない。また、冷媒が低圧冷媒であるため、３ＭＰａ以下の設計圧力であっても、効率の良い運転が行われる。従って、効率を良好に保ったまま、ガス冷媒連絡管での圧力損失の低減、連絡管の曲げ加工の向上、及び製造コストを削減することができる。
【００７８】
尚、上述した冷媒連絡管１３０Ａにおける構造は、第１実施形態と同様、利用側ユニット２０ｂと熱源側ユニット２０ａとを接続する冷媒連絡管１３０Ａの他、利用側熱交換器６に対して圧縮機２が接続されている側の配管や、膨張弁５と利用側熱交換器６との間の配管等に対しても採用することができる。
【００７９】
（２）効果
（Ａ）
本実施形態では、冷媒連絡管１３０Ａのガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１は、管径が略同一である。従って、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１での圧力損失を低減しつつ、連絡管の曲げ加工を向上できると共に、ガス冷媒用の連絡管及び液冷媒用の連絡管を別々に製造する必要がなく、製造コストを削減することができる。
【００８０】
（Ｂ）
また、本実施形態では、設計圧力が３ＭＰａ以下となっている。このため、耐圧性向上のために配管等の材料や厚みを大きくする必要がない。また、冷媒が低圧冷媒であるため、３ＭＰａ以下の設計圧力であっても、効率の良い運転が行われる。従って、効率を良好に保ったまま、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１での圧力損失の低減、連絡管の曲げ加工の向上、及び製造コストの削減を行うことができる。
【００８１】
（Ｃ）
特に、本実施形態においては、冷媒回路１０を流れる冷媒として、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、この冷媒を含む混合冷媒が利用される。上記単一冷媒及び混合冷媒は低圧冷媒である。このような低圧冷媒が利用されるとしても、設計圧力が３ＭＰａ以下であるため、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１の管径及び液冷媒連絡管Ｌ１０１の管径が略同一の大きさであるとしても、運転の効率には影響が及ぼされることはない。従って、効果的に、ガス冷媒連絡管での圧力損失の低減、連絡管の曲げ加工の向上、及び製造コストの削減を行うことができる。
【００８２】
（３）変形例
（ａ）
上述した実施形態では、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１の各管径が略同一であると説明した。しかし、連絡管の各管径が同一であると、空気調和装置１を現地にて取り付ける施工時において、例えば、本来であればガス冷媒連絡管Ｇ１０１を接続するべきところに誤って液冷媒連絡管Ｌ１０１を接続してしまうといったことが生じる恐れがある。そこで、上記第１実施形態で示した図２３のように、液冷媒連絡管Ｌ１０１には、液冷媒用であることを示す第１表示を設け、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１には、ガス冷媒用であることを示す第２表示を設けると良い。これにより、空気調和装置１を現地にて取り付ける作業を行う作業者は、どの連絡管がガス冷媒用または液冷媒用であるかを、容易に確認することができるため、連絡管が誤って接続されてしまうことを防止することができる。
【００８３】
尚、ガス冷媒用であることを示す表示及び液冷媒用であることを示す表示のうち、いずれかがガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１に設けられていても良い。冷媒連絡管の外管１３１内部に含まれる管は、ガス冷媒用または液冷媒用の２種類しかないため、いずれか一方にのみ上記表示がなされているとしても、作業者は、どの連絡管がガス冷媒用または液冷媒用であるのかといった判断を容易に行うことができるからである。
【００８４】
（ｂ）
また、上述した実施形態に係るガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１は、第１実施形態に係るガス冷媒連絡管Ｇ１０１のように、共にフレキシブル配管で形成されていてもよい。これにより、空気調和装置１の施工時におけるガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１の曲げ加工は、容易に行われるようになる。
【００８５】
（ｃ）
また、上述した実施形態では、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１が、共に金属で形成されていると説明した。しかし、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１は、金属以外の材料で形成されていてもよい。その他の材料としは、例えば樹脂が挙げられる。
【００８６】
（ｄ）
また、上述した実施形態では、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１の各管径が略同一であればよいため、ガス冷媒連絡管Ｇ１０１及び液冷媒連絡管Ｌ１０１は、それぞれ１本ずつでなくともよい。図２６は、一例として、ガス冷媒連絡管及び液冷媒連絡管が共に２本ずつである冷媒連絡管１３０Ｂを示している。具体的には、図２６の冷媒連絡管１３０Ｂは、外管１３１と、２本のガス冷媒連絡管Ｇ１０２，Ｇ１０３と、２本の液冷媒連絡管Ｌ１０２，１０３とを有している。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明を利用すれば、冷媒連絡管における圧力損失を抑えると共に、据え付け作業時における加工を容易にできることができるため、特に、空気調和装置等の冷凍装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  空気調和装置
２  圧縮機
３  四路切換弁
４  熱源側熱交換器
５  膨張弁
６  利用側熱交換器
１０  冷凍回路
３０，１３０  冷媒連絡管
Ｇ１〜Ｇ１３，１０１〜１０３  ガス冷媒連絡管
Ｌ１〜Ｌ５，１０１〜１０３  液冷媒連絡管
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２００７−２９２４２９号公報
【図１】
2009257743.tif 000003
【図２】
2009257743.tif 000004
【図３】
2009257743.tif 000005
【図４】
2009257743.tif 000006
【図５】
2009257743.tif 000007
【図６】
2009257743.tif 000008
【図７】
2009257743.tif 000009
【図８】
2009257743.tif 000010
【図９】
2009257743.tif 000011
【図１０】
2009257743.tif 000012
【図１１】
2009257743.tif 000013
【図１２】
2009257743.tif 000014
【図１３】
2009257743.tif 000015
【図１４】
2009257743.tif 000016
【図１５】
2009257743.tif 000017
【図１６】
2009257743.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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