(57)【要約】      （修正有）【課題】風向を横方向に変更したい場合であっても、温風ヒータの設置方向又は位置を手動で移動変更する必要がない風向可変型送風装置を提供する。【解決手段】ノズル部３２の内側に配設される回転ノズル体３４と、前記回転ノズル体３４に一体的に外装されるアウターリング３６と、前記回転ノズル体３４の内径側に配設されて傾斜自在に軸支されるルーバー本体３８と、前記ルーバー本体３８の回動軸と同軸上に接続される操作ノブ４０を有しており、該操作ノブ４０及びネジによって、前記回転ノズル体３４、前記アウターリング３６、及び前記ルーバー本体３８が貫通固定されることで、一体的に回転自在に軸支される操作ノブ４０によって、回転ノズル３４及びルーバー本体３８の回転操作、及びルーバー本体３８の傾斜操作が自在になされるように構成する。【選択図】図１
2009019803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ノズル部から風が吹き出される風向可変型送風装置であって、
前記ノズル部の内側に配設される回転ノズル体と、
前記回転ノズル体に一体的に外装されるアウターリングと、
前記回転ノズル体の内径側に配設されて傾斜自在に軸支されるルーバー本体と、
前記ルーバー本体の回動軸と同軸上に接続される操作ノブを有しており、
該操作ノブ及びネジによって、前記回転ノズル体、前記アウターリング、及び前記ルーバー本体が貫通固定されることで、一体的に回転自在に軸支されることを特徴とする風向可変型送風装置。
【請求項２】
前記ルーバー本体の傾斜を規制する傾斜規制手段が設定されていることを特徴とする請求項１に記載の風向可変型送風装置。
【請求項３】
前記傾斜規制手段が、前記ルーバー本体の回動位置によって傾斜角度が異なるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の風向可変型送風装置。
【請求項４】
前記傾斜規制手段が、前記ルーバー本体の下側方向への傾斜角度が、上側方向よりも小さくなるように設定されていることを特徴とする請求項１又は２又は３に記載の風向可変型送風装置。
【請求項５】
前記操作ノブが、折畳み式又は伸縮自在になされていることを特徴とする請求項１又は２又は３又は４に記載の風向可変型送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、風向可変型送風装置に関し、特に、風の向きを可変とすることができる風向可変型送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、本出願人によって、外形略円筒状に形成されたハウジングの内部に燃焼室を設定し、バーナーから霧状に噴射された液体燃料を前記燃焼室にて火炎燃焼を行い、吹出口から燃焼ガスを放出する可搬式の可搬型ヒータ、所謂温風ヒーターが提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
また、このような可搬型ヒータにおいては、触媒層を燃焼室内に面した部分に設け、燃焼による熱を送風ファンの回転によって前方へ送出し、燃焼ガスを触媒層に接触させながら温風吹出口から放出するようになされている。そして、触媒層を火炎からの輻射熱によって高温にして触媒を活性化し、触媒層との接触時間が短くでも高い転化率が得られるようになされている。
【０００４】
また、このような外形略円筒状の本体の可搬型ヒータにおいては、ファンによって吹出口から温風が吐出されるため、断面略円形状の口部と該口部に設定された複数のルーバーなどによってその温風の風向が制御されている。
【特許文献１】特開平７−１１９９５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、そのような風向可変型送風装置においては、上下方向のみが制御できる可動ルーパーにて行われていた。そのため、風向を横方向に変更したい場合、可搬型ヒータの設置方向又は位置を手動で移動変更する必要があった。
この場合に、可搬型ヒータを運転状態のままで移動すると、火傷や火災の要因となるおれがあるばかりでなく、地震の際に自動消化をさせる感震器が働いて運転が止まってしまうため、リセットや再運転の操作が必要になるという煩わしさがあった。
【０００６】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、風向を横方向に変更したい場合であっても、可搬型ヒータの設置方向又は位置を手動で移動変更する必要のない風向可変型送風装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するためになされた第１の構成による風向可変型送風装置は、前方に配置されたノズル部から風が吹き出される風向可変型送風装置であって、前記ノズル部の内側に配設される回転ノズル体と、前記回転ノズル体に一体的に外装されるアウターリングと、前記回転ノズル体の内径側に配設されて傾斜自在に軸支されるルーバー本体と、前記ルーバー本体の回動軸と同軸上に接続される操作ノブを有しており、該操作ノブ及びネジによって、前記回転ノズル体、前記アウターリング、及び前記ルーバー本体が貫通固定されることで、一体的に回転自在に軸支されているように構成されている。
【０００８】
この第１の構成による風向可変型送風装置によれば、風向を横方向に変更したい場合には、前記操作ノブによって、前記回転ノズル体及び前記ルーバー本体の回転操作、及び前記ルーバー本体の傾斜操作が可能になるため、可搬型ヒータの設置方向又は位置を手動で移動変更する必要を無くすことができる。そのため、可搬型ヒータを運転状態で移動することによる火傷や火災の要因となるおそれがなく、また感震器が働いて運転が止まってしまい、リセットや再運転の操作が必要になるという煩わしさも無くすことが可能になる。
【０００９】
また、第２には、前記第１の構成において、前記ルーバー本体の傾斜を規制する傾斜規制手段が設定されていることを特徴としている。
この第２の構成による風向可変型送風装置によれば、前記ルーバー本体の傾斜を規制する傾斜規制手段が設定されているため、前記ルーバー本体から温風が吹き出されることができない角度まで、前記ルーバー本体が傾斜してしまうのを防止することが可能になる。
【００１０】
また、第３には、前記第１又は２の構成において、前記傾斜規制手段が、前記ルーバー本体の回動位置によって傾斜角度が異なるように設定されていることを特徴としている。
この第３の構成による風向可変型送風装置によれば、前記ルーバー本体の回動位置によって傾斜角度が異なるように設定されているため、風向の向きを大きく変えた方向へは大きく傾斜させることを維持しつつ、風向の向きを小さく限定したい方向へは傾斜を制限するなどの使い分けが可能になる。
【００１１】
また、第４には、前記第１又は２又は３の構成において、傾斜規制手段が、前記ルーバー本体の下側方向への傾斜角度が、上側方向よりも小さくなるように設定されていることを特徴としている。
この第４の構成による風向可変型送風装置によれば、傾斜規制手段が、前記ルーバー本体の下側方向への傾斜角度が、上側方向よりも小さくなるように設定されているため、風向が床面に当って床面を焦がしてしまうのを回避することが可能になる。
【００１２】
また、第５には、前記第１又は２又は３又は４の構成において、前記操作ノブが、折畳み式又は伸縮自在になされていることを特徴としている。
この第４の構成による風向可変型送風装置によれば、前記操作ノブを使用しないときの収納が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を実施するための最良の形態が適用された実施例について図面を用いて説明する。尚、本発明の実施の形態は、下記の実施例に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採りうる。
【００１４】
図１は、本実施例による可搬型ヒータの構成を示す構成図である。
可搬型ヒータ１は、外形略直方体状の燃料タンク１０の上部に、先端にノズル３０が接続され外形略円筒状に形成された本体２０が一体的に接続されており、取手６０を持つことで可搬性を有するようになされている。
また、前記本体２０の内部には、図示略の燃焼室、バーナー、燃焼筒、ブロワー、燃料ポンプなどが配設されており、燃料ポンプによって供給された燃料をバーナーが噴霧することで燃焼させている。
【００１５】
また、燃焼筒においては、バーナーによって噴霧された燃料とブロワーにより供給された燃焼用空気により火炎燃焼が行われる。
そのような燃焼により生成された温風は、前記本体２０の前方に配置されたノズル３０から吹き出される。
【００１６】
図２は、本実施例によるノズル部の構成を示す分解側面図である。図３は、本実施例によるノズル部の構成を示す分解斜視図である。
ノズル３０は、ノズル部３２、回転ノズル体３４、アウターリング３６、ルーバー本体３８、操作ノブ４０、六角ボルト４２から構成されている。
【００１７】
ノズル部３２は、本体２０に接続可能な外径からなる外観略鍋蓋状になされており、中央部に回転ノズル体３４の円筒部３４ｂを挿通すべく開口部３２ａが形成されている。この場合に、円筒部３４ｂは、前記開口部３２ａに挿通すると、ノズル部３２から突出した状態となるようになされている。また、図２に示すように、回転ノズル体３４は、ノズル部３２のテーパ部内周に沿った形状になされるテーパ部３４ａと、アウターリング３６の内周に沿った形状になされる円筒部３４ｂを有しており、また円筒部３４ｂには一対の孔３４ｃが形成されている。
なお、回転ノズル体３４は、テーパ形状である必要はなく、またノズル部３２のテーパ部内周に沿った形状でなくてもよい。つまり、回転ノズル体３４は、ノズル部３２と点或いは面で接触することによって、スムーズに回転することが可能であればよい。
【００１８】
アウターリング３６は、内周側に回転ノズル体３４の円筒部３４ｂを挿通可能な径の円筒形状になされており、また側面部の略中央位置に対向して直線上に一対の孔３６ａが形成されている。
また、ルーバー本体３８は、回転ノズル体３４の円筒部３４ｂよりも所定の間隔を有する円筒状になされれおり、側面部の略中央部に一対の孔３８ａが形成されているとともに、内周側に複数のブレード３８ｂが並設されている。
【００１９】
操作ノブ４０は、ローレット加工などによって掴み易く形成された円形状のヘッド４０ａの中心部から軸部４０ｂが突設されているとともに、該軸部４０ｂにはネジが螺刻されており、カラー４０ｃを介してノズル３０側に固着される。
【００２０】
次に、このように構成されたノズル３０の組付け状態について説明する。
図２に示すような組付け前の状態から、ノズル部３２の開口部３２ａに回転ノズル体３４の円筒部３４ｂを挿通する。この場合に、ノズル部３２と回転ノズル体３４は、互いに相対回転が可能になるような隙間が設定されている。
【００２１】
続いて、回転ノズル体３４の円筒部３４ｂの外側にアウターリング３６の内径部を嵌め込み、アウターリング３６の一方の孔３６ａに操作ノブ４０のネジ部４０ｂを外方から挿通して、更に回転ノズル体３４の一方の孔３４ｃを通過させた後、回転ノズル体３４の内側から六角ナット４０ｄを仮締めする。
また、反対側も同様に、アウターリング３６の他方の孔３６ａに六角ボルト４２を外方から挿通して、更に回転ノズル体３４の他方の孔３４ｃを通過させた後、回転ノズル体３４の内側から六角ナット４２ａを仮締めする。
【００２２】
更に、操作ノブ４０のネジ部４０ｂ及び六角ボルト４２の先端を、ルーバー本体３８の孔３８ａにも通過させた後六角ナット４０ｅ、４２ｂを嵌め込み、その状態からルーバー本体３８を両側から挟み込む方向に、前記後六角ナット４０ａ、４２ａ、４０ｅ、４２ｂを締結する。
これにより、回転ノズル体３４、アウターリング３６、ルーバー本体３８、操作ノブ４０、六角ボルト４２が一体化するとともに、回転ノズル体３４及びルーバー本体３８の回転、及びルーバー本体３８の傾斜が、操作ノブ４０によって操作可能な状態に係合される。
なお、アウターリング３６は、側面部がノズル部３２の開口部３２ａに適度に近接して摺動するように設定することで、ルーバー本体３８はガタ付くことなく適度な力で回転することができる。
以上のように各部を組付けることで、ノズル３０は図４に示すアッセンブリ状態となるため、その状態でノズル３０のノズル部３２を本体２０の先端部に一体的に接続することで、図５の本実施例の作動を示す説明図に示すように、可搬型ヒータ１の完成状態となる。
【００２３】
次に、本実施例による可搬型ヒータ１の使用状態を説明する。
可搬型ヒータ１の風向を上下方向に変更したい事情が生じた場合には、図５に示すように、操作ノブ４０のヘッド４０ａを掴んで軸方向に回動させる。
それにより、図４の二点鎖線で示すように、ルーバー本体３８が操作ノブ４０の同軸上を中心に回動するため、温風の風向を上下方向に変更することができる。なお、この動作は従来と同様であり、またルーバー本体３８の傾斜角度は、火炎止め５０やストッパーなどに当接させることによって温風が確実にブレード３８ｂに当たる角度の範囲内に制限し、また上部側のブレード３８ｂの厚みを厚くして、温風の方向を維持するように構成するのが好ましい。
【００２４】
また、風向を横方向に変更したい事情が生じた場合には、図６の本実施例の作動を示す説明図に示すように、操作ノブ４０のヘッド４０ａを掴んで軸直方向に回動させる。それにより、ルーバー本体３８がルーバー本体３８の中心軸を中心に回動するため、温風の風向を横方向に変更することができる。
【００２５】
次に、ルーバー本体の傾斜を規制する傾斜規制手段としてのストッパーを設定した場合の例を説明する。
図７のノズル部のストッパー構造の例を示す説明図、及び図８ルーバー本体の回動の規制を示す説明図は、本体下側にストッパー９０を設定した例を示している。ストッパー９０は略平板状に形成されており、ノズル部３２の内周部下側の所定の部位に固着されている。
【００２６】
このように構成すると、ルーバー本体３８を下向きに回動させていくと、図８（イ）に示すように、ルーバー本体３８の後端部がストッパー９０に当接して、傾斜角度が最大α度に規制される。
また、ルーバー本体３８を上向きに回動させていくときは、図８（ロ）に示すように、ルーバー本体３８の後端部が炎止め５０に当接して、傾斜角度がα度よりも大きい最大β度まで回動が許容されている。
そのため、下側方向への傾斜角度はαが小さく設定されているため、風向が床面に当って床面を焦がしてしまうのを回避することが可能になるとともに、上側方向へは十分な回動角度を確保することができる。
【００２７】
図９はノズル部のストッパー構造の例を示す説明図であり、本体上下側にストッパー１００を、本体左右側にストッパー１１０を配設し、左右方向の方が上下方向よりも傾斜角度が小さくなるように設定した例を示している。このように、ストッパーの位置を任意に設定することで、回動できる方向を大きく取りたい方向と、回動できる方向を小さく規制したい方向によって、最大回動角度を自在に設定することが可能になる。
【００２８】
以上述べたように、本実施例による可搬型ヒータ１の温風吹出口構造によれば、前記ノズル部３２の内側に配設ざれる回転ノズル体３４と、前記回転ノズル体３４に一体的に外装されるアウターリング３６と、前記ノズル部３２の内径側に配設されて傾斜自在に軸支されるルーバー本体３８と、前記ルーバー本体３８の回動軸と同軸上に接続される操作ノブ４０を有しており、該操作ノブ４０によって、前記回転ノズル体３４及び前記ルーバー本体３８の回転操作、及び前記ルーバー本体３８の傾斜操作を自在に行うことができる。
【００２９】
そのため、前記ルーバー本体３８が３６０°回転可能で、更に傾斜操作も可能となるため、上下左右及び斜め方向への温風を吐出することができ、風向の自由度を向上させることができる。
従って、風向を横方向に変更したい場合であっても、可搬型ヒータ１の設置方向又は位置を手動で移動変更する必要を無くすことができ、可搬型ヒータを運転状態で移動した場合の火傷や火災の発生や、感震器が働いて運転が止まってしまいリセットや再運転の操作が必要になるという煩わしさを解消することが可能になる。
【００３０】
なお、本技術は、本実施例の態様のみに限定されるものではなく、多様な態様が可能である。例えば、本実施例では本体２０及びノズル部３２を円筒状としているが、図１０の他の実施例の構成を示す説明図に示すように、本体形状が直方体状の可搬型ヒータ２としてもよく、また本実施例で操作ノブ４０を円形状としているのを、外観Ｌ字状のハンドルレバーとしてもよい。
【００３１】
また、図１０に示すように、アウターリング３６を一部分断してネジによる締め付け部２ａを形成し、ネジの締め付け具合によってノズル部３２との摺動抵抗を調節するように構成してもよい。このように構成すると、熱応力などによって変化する回転ノズル体３４の回転のし易さの調節、メンテナンスが容易になる。
【００３２】
また、ルーバー本体３８左右の各ナット配置部分の内壁は、外方向側にくぼませて側面視凹形状に形成し、風の抵抗を減らすように構成してもよい。
また、操作ノブ４０を所謂折りたたみ式やアンテナ式に構成し、使用しないときは収納できるようにしてもよい。
また、本技術は、ノズル部から風が吹き出されるものであれば、温風ヒータに限定されるものではなく、常温の送風機や冷風機などどのような態様であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本実施例による可搬型ヒータの構成を示す構成図である。
【図２】本実施例によるノズル部の構成を示す分解側面図である。
【図３】本実施例によるノズル部の構成を示す分解斜視図である。
【図４】本実施例によるノズル部の作動及び構成を示す側面図である。
【図５】本実施例の作動を示す説明図である。
【図６】本実施例の作動を示す説明図である。
【図７】ノズル部のストッパー構造の例を示す説明図である。
【図８】ルーバー本体の回動の規制を示す説明図である。
【図９】ノズル部のストッパー構造の例を示す説明図である。
【図１０】他の実施例の構成を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３４】
１、２ 可搬型ヒータ
３０ ノズル
３２ ノズル部
３４ 回転ノズル体
３６ アウターリング
３８ ルーバー本体
４０ 操作ノブ
９０、１００、１１０  傾斜規制手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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