(57)【要約】  【課題】  ホルダからフレームへの放熱を十分に行うことができ、更にホルダとフレームとの間に残留応力が生じることを防止することもできる光ヘッド装置およびその製造方法を提供する。  【解決手段】  レーザ光源装置２２が固定された金属製のホルダ１５と、ホルダ１５が搭載されるとともにレーザ光源装置２２から光記録ディスクに向かう光路または光記録ディスクから信号検出用受光素子に向かう光路に配設された光学素子が搭載された装置フレーム１１とを有する光ヘッド装置において、装置フレーム１１は、金属製であって、装置フレーム１１とホルダ１５とが嫌気性接着剤６０を介して固定されていることを特徴とする。【選択図】  図４
2009009683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子または信号検出用受光素子が固定された金属製のホルダと、該ホルダが搭載されるとともに前記発光素子から光記録ディスクに向かう光路または該光記録ディスクから前記信号検出用受光素子に向かう光路に配設された光学素子が搭載された装置フレームとを有する光ヘッド装置において、
前記装置フレームは、金属製であって、該装置フレームと前記ホルダとが嫌気性接着剤を介して固定されていることを特徴とする光ヘッド装置。
【請求項２】
前記金属製のホルダには前記発光素子が固定されていることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項３】
前記嫌気性接着剤を介して固定された前記装置フレームと前記ホルダとは、離間距離が１００μｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ヘッド装置。
【請求項４】
前記装置フレームと前記ホルダとは前記嫌気性接着剤を塗布する隙間分だけ離間した状態でそれぞれを治具で挟持し、平面方向へ相対的に移動させることにより位置の調整を行った後、前記隙間に前記嫌気性接着剤を塗布することを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の光ヘッド装置の製造方法。
【請求項５】
前記装置フレームと前記ホルダとは、前記嫌気性接着剤を塗布した状態で、平面方向へ相対的に移動させることにより位置の調整を行うことを特徴とする請求項１から請求項３までの何れかに記載の光ヘッド装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）やＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）などの光記録媒体の再生および記録の少なくとも一方を行う光ヘッド装置およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザダイオードが固定された金属製のホルダを金属製のフレームに搭載している光ヘッド装置が知られている。従来の光ヘッド装置においては、ホルダをフレーム上で平面方向に２次元調整を行って、その後固定させていた（例えば、特許文献１参照）。なお、平面方向とは、フレームに対してホルダが対向する方向に直交する方向である。
【特許文献１】特開２００６−３０２４１５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようにホルダをフレーム上で摺動して２次元調整を行った光ヘッド装置において、再生または記録が設計通りに行われない光ヘッド装置がある。再生または記録が設計通りに行われない光ヘッド装置を再検査したところ、平面方向に２次元調整を行ったのに拘らず平面方向への光軸のずれが発生していることが分かった。フレームとホルダとを３次元調整する場合であれば、フレームとホルダとの間に介在された接着剤の線膨張の影響で温度変化により光軸がずれ、再生または記録が設計通りに行われないという問題があるのは容易に予想できるが、今回の場合、ホルダとフレームとの間には接着剤が介在しておらず、温度による接着剤の線膨張の影響は考えられない。そこで、本願発明者らは更に原因の解明を行い、２次元調整を行ったのに拘らず光軸のずれが発生している原因は、レーザダイオードからの発熱をフレームに放熱するためにホルダおよびフレームを金属製にしたことであることを突き止めた。即ち、ホルダおよびフレームが金属製である場合、２次元調整のためにホルダをフレーム上で摺動させたときに残留応力が生じてしまい、その残留応力が、ホルダ及びフレームを樹脂にした場合と比較して大きいので、ホルダをフレームに固定した後、両者の固定位置がずれ、その結果、光軸のずれが発生するのである。
【０００４】
そこで、本発明は、ホルダからフレームへの放熱を十分に行うことができ、更にホルダとフレームとの間に残留応力が生じることを防止することもできる光ヘッド装置およびその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の光ヘッド装置は、発光素子または信号検出用受光素子が固定された金属製のホルダと、該ホルダが搭載されるとともに前記発光素子から光記録ディスクに向かう光路または該光記録ディスクから前記信号検出用受光素子に向かう光路に配設された光学素子が搭載された装置フレームとを有する光ヘッド装置において、前記装置フレームは、金属製であって、該装置フレームと前記ホルダとが嫌気性接着剤を介して固定されていることを特徴とする。
【０００６】
この構成により、本発明の光ヘッド装置は、ホルダと装置フレームとの間の隙間が嫌気性接着剤が介在できる程度の隙間であり、ホルダから装置フレームへ放熱するためには十分な隙間であるので、ホルダから装置フレームへの放熱を十分に行うことができる。また、本発明の光ヘッド装置は、ホルダと装置フレームとの間に嫌気性接着剤が介在できる程度の隙間があり、ホルダと装置フレームとの間に残留応力が生じないためには十分な隙間であるので、ホルダと装置フレームとの間に残留応力が生じることを防止することができる。
【０００７】
また、本発明の光ヘッド装置の前記金属製のホルダには前記発光素子が固定されていることが好ましい。
【０００８】
発光素子は、発熱量が大きいので、放熱の点からホルダと装置フレームとが金属であることが重要となる。
【０００９】
また、本発明の光ヘッド装置の前記嫌気性接着剤を介して固定された前記装置フレームと前記ホルダとは、離間距離が１００μｍ以下であることが好ましい。
【００１０】
本発明の光ヘッド装置の製造方法は、前記装置フレームと前記ホルダとは前記嫌気性接着剤を塗布する隙間分だけ離間した状態でそれぞれを治具で挟持し、平面方向へ相対的に移動させることにより位置の調整を行った後、前記隙間に前記嫌気性接着剤を塗布することを特徴とする。
【００１１】
この構成により、本発明の光ヘッド装置の製造方法は、装置フレームとホルダとの位置の調整後に隙間に嫌気性接着剤を塗布するので、嫌気性接着剤を塗布してから装置フレームとホルダとの位置を調整する場合と異なり、装置フレームとホルダとの位置の調整中に嫌気性接着剤が垂れて光学素子を汚すという不具合や、装置フレームとホルダとの位置の調整中に嫌気性接着剤が硬化して位置の調整が不能になる不具合を防止することができる。
【００１２】
本発明の光ヘッド装置の製造方法は、前記装置フレームと前記ホルダとは、前記嫌気性接着剤を塗布した状態で、平面方向へ相対的に移動させることにより位置の調整を行うことを特徴とする。
【００１３】
この構成により、本発明の光ヘッド装置の製造方法は、嫌気性接着剤を塗布してから装置フレームとホルダとの位置を調整するので、装置フレームとホルダとの位置の調整後に隙間に嫌気性接着剤を塗布する場合と異なり、嫌気性接着剤の塗布を容易化することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ホルダからフレームへの放熱を十分に行うことができ、更にホルダとフレームとの間に残留応力が生じることを防止することもできる光ヘッド装置およびその製造方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１６】
まず、本実施の形態に係る光ヘッド装置の構成について説明する。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る光ヘッド装置１０の斜視図である。図２は、光ヘッド装置１０の分解斜視図である。図３は、光ヘッド装置１０の斜視図であって、一部の部品が取り除かれた状態での図である。
【００１８】
図１から図３までに示すように、本実施の形態に係る光ヘッド装置１０は、波長が６５０ｎｍ帯のＤＶＤ用のレーザ光と、波長が７８０ｎｍ帯のＣＤ用のレーザ光とを用いて図示していないＣＤ系ディスクやＤＶＤ系ディスクなどの光記録ディスクに対する情報の記録及び再生が可能な２波長光ヘッド装置である。
【００１９】
光ヘッド装置１０は、マグネシウムや亜鉛などのダイカスト品からなる金属製の装置フレーム１１と、装置フレーム１１に搭載された各種の部品を覆う金属カバー１２、１３と、波長が６５０ｎｍ帯のレーザ光を出射するＡｌＧａＩｎＰ系の半導体レーザを備えた発光素子としてのレーザ光源装置２１と、波長が７８０ｎｍ帯のレーザ光を出射するＡｌＧａＡｓ系の半導体レーザを備えた発光素子としてのレーザ光源装置２２と、レーザ光源装置２１及びレーザ光源装置２２によって出射されたレーザ光を受光するためのモニタ用受光素子２３と、光記録ディスクの記録面で反射されたレーザ光を受光するための信号検出用受光素子（ＰＤＩＣ）２４と、レーザ光源装置２１及びレーザ光源装置２２を駆動するための駆動用ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２５（図５参照。）と、レーザ光源装置２１及びレーザ光源装置２２によって出射されたレーザ光を光記録ディスクの記録面に収束させる対物レンズ３１を有した光学系３０と、装置フレーム１１に搭載されて対物レンズ３１のトラッキング方向及びフォーカシング方向の位置をサーボ制御するための対物レンズ駆動機構４０と、レーザ光源装置２１、レーザ光源装置２２、モニタ用受光素子２３、信号検出用受光素子２４、駆動用ＩＣ２５及び対物レンズ駆動機構４０と電気的に接続された回路基板としてのフレキシブル回路基板５０とを備えている。
【００２０】
装置フレーム１１は、光記録ディスクを駆動する図示していないディスク駆動装置のガイド軸や送りねじ軸が係合する軸受１１ａ及び軸受１１ｂと、金属カバー１２の位置決め用の突起１１ｃと、金属カバー１２を留めるための爪１１ｄとを備えている。
【００２１】
金属カバー１２は、装置フレーム１１の突起１１ｃに嵌まる穴部１２ａと、装置フレーム１１の爪１１ｄに係合する溝部１２ｂとを備えている。
【００２２】
金属カバー１３は、対物レンズ３１から出射されるレーザ光を通過させる穴部１３ａを有しおり、対物レンズ駆動機構４０を覆っている。
【００２３】
レーザ光源装置２１、レーザ光源装置２２、モニタ用受光素子２３及び信号検出用受光素子２４は、装置フレーム１１に搭載されており、金属カバー１２によって覆われている。
【００２４】
レーザ光源装置２１は、亜鉛ダイキャストからなる金属製のホルダ１４に固定されており、ホルダ１４は、装置フレーム１１に搭載されている。
【００２５】
レーザ光源装置２２は、亜鉛ダイキャストからなる金属製のホルダ１５に固定されており、ホルダ１５は、装置フレーム１１に搭載されている。
【００２６】
信号検出用受光素子２４は、アルミニウムからなる金属製のホルダ１６に固定されており、ホルダ１６は、装置フレーム１１に搭載されている。
【００２７】
駆動用ＩＣ２５は、フレキシブル回路基板５０に搭載されている。
【００２８】
図４は、光ヘッド装置１０のレーザ光源装置２２の近傍の斜視図である。
【００２９】
図４に示すように、装置フレーム１１とホルダ１５とは、隙間１５ａだけ離隔しており、隙間１５ａに塗布された紫外線硬化付与型の嫌気性接着剤６０を介して固定されている。なお、隙間１５ａは、嫌気性接着剤６０が機能するために、最大でも１００μｍ程度、好ましくは５０μｍ程度までの大きさである。なお、装置フレーム１１とホルダ１５とについて説明したが、装置フレーム１１とホルダ１４との間や、装置フレーム１１とホルダ１６との間にも、同様に隙間が設けられ、紫外線硬化付与型の嫌気性接着剤によって固定されている。
【００３０】
図１から図３までに示すように、光学系３０は、レーザ光源装置２１から出射されたレーザ光を透過しレーザ光源装置２２から出射されたレーザ光を反射する光路合成用の偏光プリズム３２と、レーザ光源装置２１及び偏光プリズム３２の間に配置されて１／２波長板が一体に構成された回折素子３３と、レーザ光源装置２２及び偏光プリズム３２の間に配置された回折素子３４及びリレーレンズ３５と、モニタ用受光素子２３及び偏光プリズム３２の間に配置されて偏光プリズム３２から出射されたレーザ光を部分反射するハーフミラー３６と、信号検出用受光素子２４及びハーフミラー３６の間に配置されて信号検出用受光素子２４に入射するレーザ光に非点収差を付与するための図示していないセンサレンズと、偏光プリズム３２から出射されてハーフミラー３６によって反射されたレーザ光に１／４波長の位相差を生じさせる１／４波長板３７と、１／４波長板３７を透過したレーザ光を平行光にするコリメートレンズ３８と、コリメートレンズ３８によって平行光にされたレーザ光を光記録ディスクに向けて立ち上げる立ち上げミラー３９とを有している。
【００３１】
偏光プリズム３２、回折素子３３、回折素子３４、リレーレンズ３５、ハーフミラー３６、センサレンズ、１／４波長板３７、コリメートレンズ３８及び立ち上げミラー３９は、装置フレーム１１に搭載されている。偏光プリズム３２、回折素子３３、回折素子３４、リレーレンズ３５、ハーフミラー３６及び１／４波長板３７は、金属カバー１２によって覆われている。コリメートレンズ３８及び立ち上げミラー３９は、対物レンズ駆動機構４０によって覆われている。
【００３２】
対物レンズ駆動機構４０は、装置フレーム１１に固定されたヨーク４１と、ヨーク４１に取り付けられた駆動マグネット４２と、対物レンズ３１を保持するレンズホルダ４３と、レンズホルダ４３に取り付けられて駆動マグネット４２とともに磁気駆動回路を構成する図示していない駆動コイルと、レンズホルダ４３に連結された複数本のワイヤ４４と、ヨーク４１に固定されてワイヤ４４を介してレンズホルダ４３をトラッキング方向及びフォーカシング方向に移動可能に支持するホルダ支持部４５とを備えている。なお、対物レンズ駆動機構４０は、対物レンズ３１のジッタ方向の傾きを調整するチルト制御も可能である。
【００３３】
図５は、光ヘッド装置１０のフレキシブル回路基板５０のメイン基板５２の上面図であって、立体化させられる前の図である。図６（ａ）は、光ヘッド装置１０のフレキシブル回路基板５０の一部の斜視図であって、上面側から見た図である。図６（ｂ）は、光ヘッド装置１０のフレキシブル回路基板５０の一部の斜視図であって、底面側から見た図である。
【００３４】
フレキシブル回路基板５０は、図５及び図６に示すように、レーザ光源装置２１（図２参照。）と電気的に接続される端部５０ａと、レーザ光源装置２２（図２参照。）と電気的に接続される端部５０ｂと、モニタ用受光素子２３（図２参照。）と電気的に接続される端部５０ｃと、信号検出用受光素子２４（図２参照。）と電気的に接続される端部５０ｄと、駆動用ＩＣ２５を実装した実装部５０ｅと、対物レンズ駆動機構４０（図２参照。）と電気的に接続される端部５０ｆ（図２参照。）とを備えており、部分的に折り曲げられて立体的に装置フレーム１１（図２参照。）に搭載されて金属カバー１２（図２参照。）によって覆われている。また、フレキシブル回路基板５０は、端部５０ａ及び端部５０ｂを有するフレキシブル回路基板であるサブ基板５１と、端部５０ｃ、端部５０ｄ及び実装部５０ｅを有してサブ基板５１と電気的に接続されたフレキシブル回路基板であるメイン基板５２と、端部５０ｆを有してメイン基板５２と電気的に接続されたフレキシブル回路基板であるサブ基板５３（図２参照。）とを備えている。
【００３５】
次に、装置フレーム１１と各種ホルダ１４、１５、１６との固定方法について説明する。
【００３６】
最初に、ＤＶＤ用のレーザ光源装置２１の光軸および光量分布をＣＣＤカメラによって確認しながらレーザ光源装置２１が固定されたホルダ１４を装置フレーム１１に嫌気性接着剤で接着固定する（ステップＳ１０１）。
【００３７】
次いで、ホルダ１６と、装置フレーム１１とを、嫌気性接着剤を塗布する隙間分、例えば５０μｍだけ離間した状態でそれぞれ治具で支持し、装置フレーム１１に固定されたレーザ光源装置２１に対して、信号検出用受光素子２４用のホルダ１６の平面方向上の位置を調整する（ステップＳ１１１）。そして、ホルダ１６と、装置フレーム１１との隙間の外側のうち、平面方向のうち装置フレーム１１の厚み方向に直交する方向の両端のみに紫外線硬化型接着剤を塗布し、紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤を硬化させる（ステップＳ１１２）。紫外線硬化型接着剤が硬化した後、ホルダ１６と、装置フレーム１１とを固定している治具を取り外す（ステップＳ１１３）。そして、ホルダ１６と、装置フレーム１１との隙間に紫外線硬化付与型の嫌気性接着剤を塗布した後、紫外線を照射して嫌気性接着剤が硬化するまで待つ（ステップＳ１１４）。
【００３８】
次いで、ホルダ１５と、装置フレーム１１とを、嫌気性接着剤６０を塗布する隙間１５ａ分、例えば５０μｍだけ離間した状態でそれぞれ治具で支持し、装置フレーム１１に固定されたホルダ１６に対して、ＣＤ用のレーザ光源装置２２が固定されたホルダ１５の平面方向上の位置を調整する（ステップＳ１２１）。そして、図４に示すように、ホルダ１５と、装置フレーム１１との隙間１５ａの外側のうち、平面方向の両端のみに紫外線硬化型接着剤６１を塗布し、紫外線を照射して紫外線硬化型接着剤６１を硬化させる（ステップＳ１２２）。紫外線硬化型接着剤６１が硬化した後、ホルダ１５と、装置フレーム１１とを固定している治具を取り外す（ステップＳ１２３）。そして、ホルダ１５と、装置フレーム１１との隙間１５ａに紫外線硬化付与型の嫌気性接着剤６０を塗布した後、紫外線を照射して嫌気性接着剤６０が硬化するまで待つ（ステップＳ１２４）。
【００３９】
最後に、６０℃で１時間のアニール処理を行う（ステップＳ１３１）。
【００４０】
なお、装置フレーム１１とホルダ１４との固定方法についても、装置フレーム１１とホルダ１５との固定方法や、装置フレーム１１とホルダ１６との固定方法と同様の固定方法であっても良い。
【００４１】
本実施の形態において使用されている嫌気性接着剤は、紫外線硬化付与型であり、紫外線が照射されることによって境界付近の部分が硬化するので、境界の内部が酸素と遮断されることになり、紫外線硬化付与型ではない嫌気性接着剤と比較して、硬化時間を短縮することができる。また、本実施の形態において使用されている嫌気性接着剤は、紫外線硬化付与型であり、紫外線が照射されることによって境界付近の部分が硬化するので、嫌気性接着剤の硬化前の粘度が低い場合であっても、嫌気性接着剤がホルダと、装置フレーム１１との隙間の外部に漏れ出すことを防止することができる。もちろん、本実施の形態において使用されている嫌気性接着剤は、紫外線硬化付与型でなくても良い。
【００４２】
（実験結果）
まず、実験手順について説明する。
【００４３】
実験手順は、上述したステップＳ１０１からステップＳ１３１までの手順と同様である。なお、ステップＳ１１１におけるホルダ１６および装置フレーム１１の隙間と、ステップＳ１２１におけるホルダ１５および装置フレーム１１の隙間１５ａとが共に略０μｍである実験と、ステップＳ１１１におけるホルダ１６および装置フレーム１１の隙間と、ステップＳ１２１におけるホルダ１５および装置フレーム１１の隙間１５ａが共に１００μｍである実験との２種類の実験を行った。
【００４４】
図７（ａ）、（ｂ）は、１０個の製品についてホルダ１６と、装置フレーム１１との隙間が略０μｍである場合のＤＶＤ用のレーザ光源装置２１の光軸変化を示すグラフであって、それぞれ装置フレーム１１の厚み方向、厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。図８（ａ）、（ｂ）は、５個の製品についてホルダ１６と、装置フレーム１１との隙間が１００μｍである場合のＤＶＤ用のレーザ光源装置２１の光軸変化を示すグラフであって、それぞれ装置フレーム１１の厚み方向、厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。
【００４５】
図７および図８に示すレーザ光源装置２１の光軸変化は、信号検出用受光素子２４によって検出されている。詳述すると、図７および図８は、装置フレーム１１に対するホルダ１６の位置の変化をレーザ光源装置２１を発光させることによりレーザ光源装置２１の光軸変化で示すグラフである。
【００４６】
図９は、図７および図８に示すＰＸおよびＰＹの説明図である。
【００４７】
ＰＸは、平面方向のうち装置フレーム１１の厚み方向の光軸の位置を示す値である。ＰＹは、平面方向のうち装置フレーム１１の厚み方向に直交する方向の光軸の位置を示す値である。図９に示すように、信号検出用受光素子２４の受光領域９１を領域９１ａ、領域９１ｂ、領域９１ｃ、領域９１ｄに４分割し、領域９１ａ、領域９１ｂ、領域９１ｃ、領域９１ｄによって検出されたレーザ光９２の光量をそれぞれ光量Ａ、光量Ｂ、光量Ｃ、光量Ｄとすると、ＰＸ、ＰＹは、次の「数１」、「数２」のように示される。
【数１】
2009009683.tif 000003
【数２】
2009009683.tif 000004
【００４８】
図７および図８における各工程は、上述したステップＳ１１１、ステップＳ１１３およびステップＳ１１４に対応している。すなわち、ステップＳ１１１が治具固定後の工程に該当し、ステップＳ１１３が治具除去後の工程に該当し、ステップ１１４が嫌気性接着剤硬化後の工程に該当している。図８に示すホルダ１６と、装置フレーム１１との隙間が１００μｍである場合は、図７に示すホルダ１６と、装置フレーム１１との隙間が略０μｍである場合と比較して、ホルダ１６と、装置フレーム１１とが治具で固定されている状態から嫌気性接着剤が硬化するまでのレーザ光源装置２１の光軸変化、すなわち装置フレーム１１に対するホルダ１６の位置の変化が少なく、製品間のばらつきも少ない。特に、紫外線硬化型接着剤が硬化した後、ホルダ１６と、装置フレーム１１とを固定している治具を取り外した際の装置フレーム１１に対するホルダ１６の位置の変化が少なく、製品間のばらつきも少ない。
【００４９】
図１０（ａ）、（ｂ）は、１０個の製品についてホルダ１５と、装置フレーム１１との隙間１５ａが略０μｍである場合のＣＤ用のレーザ光源装置２２の光軸変化を示すグラフであって、それぞれ装置フレーム１１の厚み方向、厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。図１１（ａ）、（ｂ）は、５個の製品についてホルダ１５と、装置フレーム１１との隙間１５ａが１００μｍである場合のＣＤ用のレーザ光源装置２２の光軸変化を示すグラフであって、それぞれ装置フレーム１１の厚み方向、厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。
【００５０】
図１０および図１１に示すレーザ光源装置２２の光軸変化は、信号検出用受光素子２４によって検出されている。詳述すると、図１０および図１１は、装置フレーム１１に対するホルダ１５の位置の変化をレーザ光源装置２２を発光させることによりレーザ光源装置２２の光軸変化で示すグラフである。
【００５１】
図１０および図１１における各工程は、上述したステップＳ１２１、ステップＳ１２３、ステップＳ１２４およびステップＳ１３１に対応している。すなわち、ステップＳ１２１が治具固定後の工程に該当し、ステップＳ１２３が治具除去後の工程に該当し、ステップ１２４が嫌気性接着剤硬化後の工程に該当し、ステップＳ１３１がアニール後の工程に該当している。図１１に示すホルダ１５と、装置フレーム１１との隙間１５ａが１００μｍである場合は、図１０に示すホルダ１５と、装置フレーム１１との隙間１５ａが略０μｍである場合と比較して、ホルダ１５と、装置フレーム１１とが治具で固定されている状態からアニール処理が終了するまでのレーザ光源装置２２の光軸変化、すなわち装置フレーム１１に対するホルダ１５の位置の変化が少なく、製品間のばらつきも少ない。特に、紫外線硬化型接着剤６１が硬化した後、ホルダ１５と、装置フレーム１１とを固定している治具を取り外した際の装置フレーム１１に対するホルダ１５の位置の変化が少なく、製品間のばらつきも少ない。
【００５２】
なお、上述した紫外線硬化型接着剤は、粘度が１０，０００ｍＰａ・Ｓ以上のアクリル系接着剤であって、全ての実験で同じ接着剤が使用されている。同様に、上述した嫌気性接着剤は、粘度が１，０００ｍＰａ・Ｓ以下のアクリル系接着剤であって、全ての実験で同じ接着剤が使用されている。
【００５３】
以上に説明したように、光ヘッド装置１０は、ホルダ１５と装置フレーム１１との間の隙間１５ａが嫌気性接着剤６０が介在できる程度の隙間１５ａであり、ホルダ１５から装置フレーム１１へ放熱するためには十分な隙間１５ａであるので、ホルダ１５から装置フレーム１１への放熱を十分に行うことができる。また、光ヘッド装置１０は、ホルダ１５と装置フレーム１１との間に嫌気性接着剤６０が介在できる程度の隙間１５ａがあり、ホルダ１５と装置フレーム１１との間に残留応力が生じないためには十分な隙間１５ａであるので、ホルダ１５と装置フレーム１１との間に残留応力が生じることを防止することができる。装置フレーム１１とホルダ１５とについて説明したが、装置フレーム１１とホルダ１４との間や、装置フレーム１１とホルダ１６との間についても同様である。
【００５４】
なお、レーザ光源装置２１、レーザ光源装置２２は、発熱量が大きいので、放熱の点からホルダ１４、１５と装置フレーム１１とが金属であることが重要となる。もちろん、信号検出用受光素子２４も発熱するので、ホルダ１６が金属であることも有効である。
【００５５】
また、光ヘッド装置１０は、装置フレーム１１とホルダ１５との位置の調整後に隙間１５ａに嫌気性接着剤６０を塗布するので、嫌気性接着剤６０を塗布してから装置フレーム１１とホルダ１５との位置を調整する場合と異なり、装置フレーム１１とホルダ１５との位置の調整中に嫌気性接着剤６０が垂れて光学素子を汚すという不具合や、装置フレーム１１とホルダ１５との位置の調整中に嫌気性接着剤６０が硬化して位置の調整が不能になる不具合を防止することができる。もちろん、光ヘッド装置１０は、嫌気性接着剤６０を塗布してから装置フレーム１１とホルダ１５との位置を調整することによって、製造されるようになっていても良い。光ヘッド装置１０は、嫌気性接着剤６０を塗布してから装置フレーム１１とホルダ１５との位置を調整する場合、装置フレーム１１とホルダ１５との位置の調整後に隙間１５ａに嫌気性接着剤６０を塗布する場合と異なり、嫌気性接着剤６０の塗布を容易化することができる。装置フレーム１１とホルダ１５との固定方法について説明したが、装置フレーム１１とホルダ１４との固定方法や、装置フレーム１１とホルダ１６との固定方法も同様である。
【図面の簡単な説明】
【００５６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る光ヘッド装置の斜視図である。
【図２】図１に示す光ヘッド装置の分解斜視図である。
【図３】図１に示す光ヘッド装置の斜視図であって、一部の部品が取り除かれた状態での図である。
【図４】図１に示す光ヘッド装置のレーザ光源装置の近傍の斜視図である。
【図５】図１に示す光ヘッド装置のフレキシブル回路基板のメイン基板の上面図であって、立体化させられる前の図である。
【図６】（ａ）図１に示す光ヘッド装置のフレキシブル回路基板の一部の斜視図であって、上面側から見た図である。  （ｂ）図１に示す光ヘッド装置のフレキシブル回路基板の一部の斜視図であって、底面側から見た図である。
【図７】（ａ）図１に示す光ヘッド装置の１０個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間が略０μｍである場合のＤＶＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向における光軸変化を示すグラフである。  （ｂ）図１に示す光ヘッド装置の１０個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間が略０μｍである場合のＤＶＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。
【図８】（ａ）図１に示す光ヘッド装置の５個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間が１００μｍである場合のＤＶＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向における光軸変化を示すグラフである。  （ｂ）図１に示す光ヘッド装置の５個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間が１００μｍである場合のＤＶＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。
【図９】図７および図８に示すＰＸおよびＰＹの説明図である。
【図１０】（ａ）図１に示す光ヘッド装置の１０個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間が略０μｍである場合のＣＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向における光軸変化を示すグラフである。  （ｂ）図１に示す光ヘッド装置の１０個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間１５ａが略０μｍである場合のＣＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。
【図１１】（ａ）図１に示す光ヘッド装置の５個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間が１００μｍである場合のＣＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向における光軸変化を示すグラフである。  （ｂ）図１に示す光ヘッド装置の５個の製品についてホルダと、装置フレームとの隙間が１００μｍである場合のＣＤ用のレーザ光源装置の光軸変化を示すグラフであって、装置フレームの厚み方向に直交する方向における光軸変化を示すグラフである。
【符号の説明】
【００５７】
１０  光ヘッド装置
１１  装置フレーム
１４、１５、１６  ホルダ
１５ａ  隙間
２１、２２  レーザ光源装置（発光素子）
２４  信号検出用受光素子
６０  嫌気性接着剤
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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