(57)【要約】【課題】煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受する。【解決手段】確認表示終了判定部７５は、宛先指定キー５７の入力操作後に、アドレス情報記憶部７１に記憶された全ての宛先に係るアドレス情報について、表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行い、これを受けて宛先指定制御部７７は、確認表示終了判定部７５における判定の結果、前記確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定の遂行を許可する制御を行う。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザによって指示された宛先に係るアドレス情報が記憶されるアドレス情報記憶手段と、
宛先に係るアドレス情報を含む各種情報を表示画面上に表示する表示手段と、
前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定を遂行しようとする際に入力操作される宛先指定キーと、
前記宛先指定キーの入力操作後に、前記アドレス情報記憶手段に記憶された全ての宛先に係るアドレス情報について、前記表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行う確認表示終了判定手段と、
前記確認表示終了判定手段における判定の結果、前記確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定の遂行を許可する制御を行う宛先指定制御手段と、
を備えて構成されることを特徴とするデータ通信装置。
【請求項２】
請求項１記載のデータ通信装置が搭載された画像形成装置であって、
当該データ通信装置を、所要の宛先指定に適用した、
ことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、誤送信防止機能を有するデータ通信装置に係り、特に、煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受可能なデータ通信装置、及びかかるデータ通信装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー、ファクシミリ、スキャナ、並びにプリンタ等の諸機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）とも呼ばれる画像形成装置が普及している。かかるＭＦＰのうち、ファクシミリ通信機能やメール通信機能を有するものでは、各種文書データ等が外部のデータ通信装置との間で通信されるが、こうしたデータ通信においては、機密保持等の観点から、誤送信を防止することがきわめて重要な課題となっている。
【０００３】
そうした観点から、新たな画像を送信するために宛先を入力すると、画像形成装置内に保持されている宛先情報を照合して一致するものがあればそのサムネール画像と属性情報とを読み出して表示し、使用者はここに表示された情報を見て宛先が誤りであると気づけば送信操作をキャンセルさせるようにした誤送信防止技術が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に係る従来技術では、誤送信防止効果を享受するために、宛先情報に関連付けて、そのサムネール画像と属性情報とを予め登録しておく必要があるため、その登録に係る手間が煩雑であった。
【特許文献１】特開２００５−２３６６８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
解決しようとする問題点は、従来技術では、誤送信防止効果を享受するための手間が煩雑であった点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受することが可能なデータ通信装置を提供することを目的として、ユーザによって指示された宛先に係るアドレス情報が記憶されるアドレス情報記憶手段と、宛先に係るアドレス情報を含む各種情報を表示画面上に表示する表示手段と、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定を遂行しようとする際に入力操作される宛先指定キーと、前記宛先指定キーの入力操作後に、前記アドレス情報記憶手段に記憶された全ての宛先に係るアドレス情報について、前記表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行う確認表示終了判定手段と、前記確認表示終了判定手段における判定の結果、前記確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定の遂行を許可する制御を行う宛先指定制御手段と、を備えて構成されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るデータ通信装置では、確認表示終了判定手段は、宛先指定キーの入力操作後に、前記アドレス情報記憶手段に記憶された全ての宛先に係るアドレス情報について、前記表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行い、これを受けて宛先指定制御手段は、前記確認表示終了判定手段における判定の結果、前記確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定の遂行を許可する制御を行うので、これによって、宛先指定キーがユーザによって既に入力操作された後であっても、ユーザによる全ての指示宛先に係るアドレス情報についての確認表示が終了しない限り、宛先指定の遂行は許可されない。従って、ユーザは、全ての宛先候補のアドレス情報を確認表示させてゆく過程で宛先の誤りに気づいたときには、その誤りを訂正する機会が与えられる結果として、煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受するといった目的を、前記宛先指定キーの入力操作後に、前記アドレス情報記憶手段に記憶された全ての宛先に係るアドレス情報について、前記表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行う確認表示終了判定手段と、前記確認表示終了判定手段における判定の結果、前記確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定の遂行を許可する制御を行う宛先指定制御手段と、の組合せに係る構成によって実現した。
【実施例】
【０００９】
以下、本発明に係るデータ通信装置及び画像形成装置について、図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、以下において、本発明に係るデータ通信装置の一例として、データ通信装置を、画像形成装置に組み込み搭載し、所要の宛先指定に適用した例をあげて説明してゆく。
【００１０】
［データ通信装置が搭載された画像形成装置］
図１は、本発明に係るデータ通信装置が搭載された画像形成装置の概略ブロック図を示す。
【００１１】
本画像形成装置１０は、印刷出力、ファックス送信、メール送信、及びデータ送信機能が利用可能であり、マイクロコンピュータ及び専用のハードウェア回路等から構成される主制御部１１によって制御される。この主制御部１１に接続され諸機能を担う入出力機器として、本装置１０は、スキャナ部２１、画像処理部３１、エンジン部４１、操作パネル部５１、ファクシミリ通信部６１、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３、並びにネットワークインターフェイス（以下、「インターフェイス」を「Ｉ／Ｆ」と省略する。）部６５を備える。
【００１２】
主制御部１１は、スキャナ機能を実現するための動作制御を行うスキャナコントローラ１３と、ファクシミリ機能を実現するための動作制御を行うファクシミリコントローラ１５、プリンタ機能を実現するための動作制御を行うプリンタコントローラ１７、並びに、コピー機能を実現するための動作制御を行うコピーコントローラ１９を内蔵し、本装置全体の動作を統括制御する。
【００１３】
スキャナ部２１は、図示しないスキャナを構成する画像照射ランプ２３及びＣＣＤ（電荷結合素子：Charge Coupled Device）センサ２５を含む。スキャナ部２１は、画像照射ランプ２３により原稿を照射し、その反射光をＣＣＤセンサ２５で受光することにより、原稿から画像を読み取り、読み取った画像に対応する画像データを画像処理部３１へ出力する。
【００１４】
画像処理部３１は、補正部３３、画像加工部３５及び画像メモリ３７を含む。画像処理部３１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データを必要に応じて補正部３３及び画像加工部３５により処理し、処理された画像データを画像メモリ３７に記憶したり、エンジン部４１、ファクシミリ通信部６１等へ出力する。補正部３３は、スキャナ部２１で読み取られた画像データに対してレベル補正、ガンマ補正等の所定の補正処理を行う。画像加工部３５は、画像データの圧縮又は伸張処理、及び拡大又は縮小処理等の種々の加工処理を行う。
【００１５】
エンジン部４１は、図示しない給紙カセットや給紙ローラ等から構成される用紙搬送部４３、図示しない感光体ドラム、露光装置、現像装置等から構成される画像形成部４５、図示しない転写ローラ等から構成される転写部４７、及び図示しない定着ローラ等から構成される定着部４９を含む。エンジン部４１は、スキャナ部２１で読み取られた画像データ、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してＬＡＮ（Local Area Network）によりクライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等から送信された画像データ、ファクシミリ通信部６１を用いて外部のファクシミリ装置等から受信したファクスデータ等の画像データを用いて画像を用紙に印刷する。具体的には、用紙搬送部４３は用紙を画像形成部４５へ搬送し、画像形成部４５は上記の画像データに対応するトナー像を形成し、転写部４７はトナー像を用紙に転写し、定着部４９はトナー像を用紙に定着させて画像を形成する。
【００１６】
操作パネル部５１は、タッチパネル部５３及び操作キー部５５を含む。操作パネル部５１は、ユーザがスキャナ機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、コピー機能等に関する操作を行うために使用され、ユーザによる操作指令等を主制御部１１に与える。
【００１７】
タッチパネル部５３（本発明の「表示手段」に相当する。）は、タッチパネルとカラーＬＣＤ（Liquid Crystal Display）とを組み合わせたタッチパネルユニット等から構成され、種々の操作画面、例えば、コピー機能実行時には、原稿サイズ、コピーサイズ、複写部数等に関する情報を表示するとともに、ユーザが該当部分をタッチすることにより種々の操作指令を入力するための操作ボタン類を表示する。また、タッチパネル部５３は、ユーザによる全ての指示宛先に係るアドレス情報を表示画面上に確認表示する際などに用いられる。
【００１８】
操作キー部５５は、ユーザの操作入力を受付けるための複数の操作キーを備えており、例えば、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能など諸機能のなかから、所要機能のキー入力操作をユーザが選択的に実行する際に、又は、ユーザが複写部数やコピー実行指令などを操作入力する際に用いられる。なお、操作キー部５５には、所要のジョブ遂行に係る指示を行う際に用いられるスタートキー５７が備えられており、このスタートキー５７は、本発明実施例において、宛先指定を遂行しようとする際に入力操作される宛先指定キーとしての役割を果たす。
【００１９】
ファクシミリ通信部６１は、符号化／復号化部（図示省略）、変復調部（図示省略）及びＮＣＵ（Network Control Unit）（図示省略）を含む。ファクシミリ通信部６１は、スキャナ部２１によって読み取られた原稿の画像データを電話回線を介してファクシミリ装置等へ送信したり、ファクシミリ装置等から送信された画像データを受信する。
【００２０】
ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）６３は、スキャナ部２１によって読み取られた画像データ及び同画像データに設定されている出力形式等の種々のデータ等を記憶する。ＨＤＤに記憶されている画像データは、画像形成装置、プログラム及び記録媒体内部で使用されるだけでなく、必要に応じて、ネットワークＩ／Ｆ部６５を介してクライアントＰＣ等から確認したり、クライアントＰＣやＦＴＰサーバ等の所定のフォルダへ転送される。
【００２１】
ネットワークＩ／Ｆ部６５は、ネットワークインタフェース（１０／１００Ｂａｓｅ−ＴＸ）等を用い、ネットワークを介して接続されたクライアントＰＣ等に対する種々のデータの送受信を制御する。具体的には、ネットワークＩ／Ｆ部６５は、T.37勧告に準拠したものであり、例えば公衆回線網６７に接続されている。そして、ネットワークＩ／Ｆ部６５は、公衆回線網６７を介して、外部の通信装置６９に接続されている。
【００２２】
煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受可能とするために、主制御部１１は、ユーザによって指示された宛先に係るアドレス情報（宛先に係る電話番号、Fax番号、メールアドレス、ｆｔｐアドレス等のあらゆる情報を含む。以下、同じ。）が記憶されるアドレス情報記憶部（本発明の「アドレス情報記憶手段」に相当する。）７１と、宛先指定キー５７の入力操作がユーザによってなされたとき、全ての指示宛先に係るアドレス情報をアドレス情報記憶部７１から取得するアドレス情報取得部７３と、宛先指定キー５７の入力操作後に、アドレス情報取得部７３で取得した全ての宛先に係るアドレス情報について、タッチパネル部５３の表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行う確認表示終了判定部（本発明の「確認表示終了判定手段」に相当する。）７５と、確認表示終了判定部７５における判定の結果、前記確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定の遂行を許可する制御を行う宛先指定制御部（本発明の「宛先指定制御手段」に相当する。）７７と、を含んで構成されている。
【００２３】
なお、本発明で言う「確認表示」とは、宛先指定キーの入力操作がユーザによってなされた後に、当該宛先指定に係るアドレス情報を、タッチパネル部５３の表示画面上に表示させることによって、宛先の正誤に係る確認をユーザに促すことを意味する。
【００２４】
［データ通信装置が搭載された画像形成装置の動作］
図３は、本発明に係るデータ通信装置が搭載された画像形成装置の、宛先指定に係る動作フローチャートを示し、図４〜図７は、宛先指定に係る表示画面例をそれぞれ示す。
【００２５】
操作キー部５５を用いて操作入力するか、又は、アドレス帳から選択入力することによって、所要の宛先を指示する旨の意思表示として、ユーザがスタートキー（本発明の「宛先指定キー」に相当する。）５７を押下すると（ステップＳ１１）、以下において、指示された宛先の確認表示に係るプログラムが順次実行される。
【００２６】
すなわち、主制御部１１は、指示された宛先の確認表示に係る初期画面（図４（１）の第１画面を参照）を表示させる（ステップＳ１２）。この第１画面において、ユーザが「Ｎｅｘｔ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ステップＳ１１で指示された宛先の一覧表示画面（図４（２）の第２画面を参照）を確認表示させる（ステップＳ１３）。これにより、ユーザによる宛先の確認操作を促す。この第２画面において、ユーザが「Ｃａｎｃｅｌ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザによる宛先指定の意志がないものとみなして、処理の流れを宛先指定に係るプログラムループから離脱させる。なお、この場合には、装置に予め用意されている基本画面が表示されることになる。
【００２７】
さて一方、ユーザが「Ｎｅｘｔ」ボタンを押下すると、主制御部（確認表示終了判定部７５）１１は、アドレス情報記憶部７１に記憶された全ての指示宛先に係るアドレス情報について、タッチパネル部５３の表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行う（ステップＳ１４）。
【００２８】
ステップＳ１４における判定の結果、全ての指示宛先に係るアドレス情報について、確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、宛先指定制御部７７は、ステップＳ１１で指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定を許可する制御を行う（ステップＳ１５）。これにより、宛先指定キー５７がユーザによって既に入力操作された後であっても、ユーザによる全ての指示宛先に係るアドレス情報についての確認表示が終了しない限り、宛先指定の遂行は許可されない。従って、ユーザは、全ての宛先候補のアドレス情報を確認表示させてゆく過程で宛先の誤りに気づいたときには、その誤りを訂正する機会が与えられる結果として、煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受することができる。
【００２９】
次に、上述したステップＳ１３〜Ｓ１６の処理について、宛先指定に係る各種表示画面例を参照して、さらに詳しく説明する。
【００３０】
図４（２）の第２画面において、一覧表示された宛先のなかに、ユーザの意志に沿わないおそれがある宛先が現れたとき、ユーザがその宛先に係る表示画面上の位置を指示しながら「ＯＫ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザによる当該宛先の選択がなされたものとみなして、その宛先に係るコントロール情報として、「Ｄｅｔａｉｌ（詳細表示）」ボタン及び「Ｄｅｌｅｔｅ（削除）」ボタン（図５（１）の第３画面を参照）を表示させる。これにより、ユーザによって選択された宛先に係る詳細表示又は削除操作を促す。
【００３１】
図５（１）の第３画面において、ユーザが「Ｄｅｔａｉｌ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザによって選択された宛先に係る詳細表示画面（図５（２）の第４画面を参照）を表示させる。このとき、ユーザが「ＯＫ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザの意志に沿わないおそれがあるとの疑念は解消したものとみなして、表示画面を図４（２）の第２画面に遷移させて、ユーザによる次の操作を待つ。
【００３２】
一方、図５（１）の第３画面において、ユーザが「Ｄｅｌｅｔｅ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザによって選択された宛先は消去すべきものとみなして、ユーザの宛先消去に係る意志を確認するための問い合わせ画面（図６（１）の第５画面を参照）を表示させる。このとき、ユーザが「Ｙｅｓ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザによって選択された宛先の消去が終了した旨（図６（２）の第６画面を参照）を表示させる。また、ユーザが「Ｎｏ」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザによって選択された宛先の消去はキャンセルされたものとみなして、表示画面を図４（２）の第２画面に遷移させて、ユーザによる次の操作を待つ。
【００３３】
さて、ユーザによる宛先指示がなされ、かつ、全ての登録宛先についての確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、宛先指定制御部７７は、表示画面を図７（１）の第７画面に遷移させて、ユーザによる次の操作を待つ。このとき、ユーザが「リターン」ボタンを押下すると、主制御部１１は、ユーザによる宛先指定がキャンセルされたものとみなして、表示画面を図４（２）の第２画面に遷移させ、ユーザによる次の操作を待つ。一方、ユーザがスタートキー５７を押下すると、主制御部１１は、ユーザによる宛先指定が完遂したものとみなして、指定された宛先に対し、所定のデータ通信処理を実行させる。
【００３４】
なお、ユーザによる宛先指示がなされているが、全ての宛先候補についての確認表示が終了していない旨の判定が下されたとき、宛先指定制御部７７は、表示画面を図７（２）の第８画面に遷移させて、全ての宛先候補についての確認表示をユーザに促す。
【００３５】
［実施例の効果］
本発明実施例に係る（データ通信装置）画像形成装置によれば、確認表示終了判定部７５は、宛先指定キー５７の入力操作後に、アドレス情報記憶部７１に記憶された全ての宛先に係るアドレス情報について、表示画面上における確認表示が終了したか否かに係る判定を行い、これを受けて宛先指定制御部７７は、確認表示終了判定部７５における判定の結果、前記確認表示が終了した旨の判定が下されたとき、前記指示された宛先に係るアドレス情報をもって、宛先指定の遂行を許可する制御を行うので、これによって、宛先指定キー５７がユーザによって既に入力操作された後であっても、ユーザによる全ての指示宛先に係るアドレス情報についての確認表示が終了しない限り、宛先指定の遂行は許可されない。従って、ユーザは、全ての宛先候補のアドレス情報を確認表示させてゆく過程で宛先の誤りに気づいたときには、その誤りを訂正する機会が与えられる結果として、煩雑な手間を要することなく、簡易な操作性をもって、誤送信防止効果を享受することができる。
【００３６】
［その他］
本発明は、上述した実施例に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨、あるいは技術思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴うデータ通信装置及び画像形成装置もまた、本発明における技術的範囲の射程に包含されるものである。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明に係るデータ通信装置が搭載された画像形成装置の概略ブロック図である。
【図２】本発明に係る画像形成装置の操作パネル部を表す外観図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の、宛先指定に係る動作フローチャート図である。
【図４】図４（１），（２）は、宛先指定に係る表示画面例を示す説明図である。
【図５】図４（１），（２）は、宛先指定に係る表示画面例を示す説明図である。
【図６】図４（１），（２）は、宛先指定に係る表示画面例を示す説明図である。
【図７】図４（１），（２）は、宛先指定に係る表示画面例を示す説明図である。
【符号の説明】
【００３８】
１０  データ通信装置を搭載した画像形成装置
１１  主制御部
５３  タッチパネル部（表示手段）
７１  アドレス情報記憶部（アドレス情報記憶手段）
７３  アドレス情報取得部
７５  確認表示終了判定部（確認表示終了判定手段）
７７  宛先指定制御部（宛先指定制御手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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