(57)【要約】【課題】少ないレンズ枚数でコンパクト化と低コスト化とを図りつつ、十分なズーム比（３倍程度）を実現できるようにする。【解決手段】物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群Ｇ１と、正の屈折力を有する第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力を有する第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを備える。広角端から望遠端へと変倍する際には、第１レンズ群Ｇ１を像面に対して固定とし、少なくとも第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とを光軸上で移動させる。第１レンズ群を、物体側から順に、負のメニスカスレンズＧ１と、光路を折り曲げる反射部材ＬＰと、正の単レンズＬ１２と、負の単レンズＬ１３とで構成する。第４レンズ群Ｇ４は、正または負の単レンズからなることが好ましい。合焦は、第３レンズ群Ｇ３によって行うことが好ましい。【選択図】図１
2009216839.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを備え、広角端から望遠端へと変倍する際には、前記第１レンズ群を像面に対して固定とし、少なくとも前記第２レンズ群と前記第３レンズ群とを光軸上で移動させるようになされ、
前記第１レンズ群が、物体側から順に、負のメニスカスレンズと、光路を折り曲げる反射部材と、正レンズと、負レンズとからなる
ことを特徴とするズームレンズ。
【請求項２】
前記第４レンズ群は、正または負の単レンズからなる
ことを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第３レンズ群を光軸上で移動させることにより合焦を行うようになされている
ことを特徴とする請求項１または２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズとを少なくとも１枚ずつ含む
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項５】
前記第２レンズ群は、正レンズと負レンズとからなる接合レンズを含み、かつ、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
νｐ−νｎ＞２０    ……（１）
ただし、
νｐ：第２レンズ群の接合レンズのうち正レンズのアッベ数
νｎ：第２レンズ群の接合レンズのうち負レンズのアッベ数
とする。
【請求項６】
さらに、以下の条件式を満足するように構成されている
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
２．０＜ｆ２／ｆｗ＜３．０  ……（２）
ただし、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端での全系の焦点距離
とする。
【請求項７】
全体としてプラスチックレンズを４枚以上含む
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１項に記載のズームレンズと、
前記ズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子と
を備えたことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像機能を有する小型の機器、特にビデオカメラ、デジタルスチルカメラ、カメラ付き携帯電話機、および情報携帯端末（ＰＤＡ：Personal Digital Assistance）等に好適に用いられるズームレンズおよび撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータの一般家庭等への普及に伴い、撮影した風景や人物像等の画像情報をパーソナルコンピュータに入力することができるデジタルスチルカメラ（以下、単にデジタルカメラという。）が急速に普及しつつある。また携帯電話の高機能化に伴い、携帯電話に画像入力用のモジュールカメラ（携帯用モジュールカメラ）が搭載されることも多くなってきている。デジタルカメラでは、ズームレンズが主流であり、携帯用モジュールカメラにおいてもズームレンズへの要求が高まっている。また、デジタルカメラや携帯用モジュールカメラにおいては、携帯時の簡便さから薄型化、特にカメラの奥行き方向を薄くすることへの要求が高まっている。多くのデジタルカメラで用いられている沈胴式のズームレンズは、不使用時にはレンズを収納しているが、レンズの厚みの和以上に薄くすることはできない。
【０００３】
そこで、光路中に反射部材を配置し、光路を途中で折り曲げて奥行き方向を薄型化した、いわゆる屈曲光学系のレンズが開発されている。特許文献１ないし特許文献３には、屈曲光学系を用いたズームレンズとして、第１レンズ群を負のパワーとして負先行のレンズ配置とした構成例が開示されている。
【特許文献１】特開２００４−２９５０７５号公報
【特許文献２】特開２００５−３３８３４４号公報
【特許文献３】特開２００６−１１９３２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記特許文献１に記載のズームレンズは、全体として３群構成とし、少ないレンズ枚数で低コスト化を図っているものの、ズーム比が２倍程度と不十分である。これに対し、上記特許文献３には、全体として３群構成とし、少ないレンズ枚数としつつも、３倍程度のズーム比を持つズームレンズの構成例が開示されている。しかしながら、反射部材としてのプリズムにパワーを持たせており、収差補正上有利ではあるものの、プリズムがパワーを持った形状のため加工上難しく、製造性を考慮した場合不利となる。上記特許文献２に記載のズームレンズは、３倍程度のズーム比を持っているが、レンズ枚数が比較的多く、低コストとは言い難い。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、少ないレンズ枚数でコンパクト化と低コスト化とを図りつつ、十分なズーム比（３倍程度）を実現できるズームレンズ、およびその撮像レンズを搭載して、良好な撮像性能を維持しつつ、装置全体としてのコンパクト化と低コスト化とを図ることができる撮像装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明によるズームレンズは、物体側より順に、負の屈折力を有する第１レンズ群と、正の屈折力を有する第２レンズ群と、正の屈折力を有する第３レンズ群と、第４レンズ群とを備え、広角端から望遠端へと変倍する際には、第１レンズ群を像面に対して固定とし、少なくとも第２レンズ群と第３レンズ群とを光軸上で移動させるようになされ、第１レンズ群が、物体側から順に、負のメニスカスレンズと、光路を折り曲げる反射部材と、正レンズと、負レンズとからなるものである。
【０００７】
本発明によるズームレンズでは、第１レンズ群内に配置された反射部材によって光路が折り曲げられる屈曲光学系の構成とされていることで、良好な光学性能を維持しつつ、光学系の厚さ方向・奥行き方向の長さが抑えられ、撮像装置に組み込んだときの薄型化が容易となる。特に、第１レンズ群の構成を最適化したことで、奥行き方向の厚さを薄型化し易くなっている。具体的には、反射部材より物体側に１枚の負の屈折力のレンズを先行配置した構成にすることで、レンズ枚数を比較的少なくし、低コスト化しやすい。また、反射部材より像面側に、正レンズと負レンズとを配列することにより、第１レンズ群内で色収差の補正が可能となり、レンズ枚数を比較的少なくして奥行き方向の厚さを薄くしつつ、光路折り曲げ後のレンズで収差補正しやすい。さらに、第３レンズ群の像側に第４レンズ群が配置されていることで、負正正の３群構成では良好に補正できない収差等の改善が可能となり、十分なズーム比（３倍程度）を実現しやすい。
そして、さらに、次の好ましい構成を適宜採用して満足することで、光学性能をより良好なものとすることができると共に、よりコンパクト化、および低コスト化に有利となる  
【０００８】
本発明によるズームレンズにおいて、第４レンズ群は、正または負の単レンズからなることが好ましい。合焦は、第３レンズ群によって行うことが好ましい。
【０００９】
また、第２レンズ群は、正レンズと負レンズとを少なくとも１枚ずつ含むことが好ましい。特に、第２レンズ群が、正レンズと負レンズとからなる接合レンズを含み、かつ、以下の条件式を満足することが好ましい。
νｐ−νｎ＞２０    ……（１）
ただし、νｐは第２レンズ群の接合レンズのうち正レンズのアッベ数、νｎは第２レンズ群の接合レンズのうち負レンズのアッベ数とする。
【００１０】
また、第２レンズ群に関し、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端での全系の焦点距離とする。
２．０＜ｆ２／ｆｗ＜３．０  ……（２）
【００１１】
また、本発明によるズームレンズにおいて、特に低コスト化を図るためには、全体としてプラスチックレンズを４枚以上含むことが好ましい。
【００１２】
本発明による撮像装置は、本発明によるズームレンズと、このズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力する撮像素子とを備えたものである。
本発明による撮像装置では、本発明のコンパクト化および低コスト化の図られた高性能のズームレンズを撮像レンズとして用いて、装置全体としてのコンパクト化と低コスト化が図られる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のズームレンズによれば、屈曲光学系において、第１レンズ群を負のパワーとして負先行のレンズ配置とすることでコンパクト化および低コスト化に有利な構成とし、第１レンズ群を始めとして各群の構成の最適化を図るようにしたので、少ないレンズ枚数でコンパクト化と低コスト化とを図りつつ、十分なズーム比（３倍程度）を実現できる。
【００１４】
また、本発明の撮像装置によれば、上記本発明のコンパクト化および低コスト化の図られた高性能のズームレンズを撮像レンズとして用いるようにしたので、良好な撮像性能を維持しつつ、装置全体としてのコンパクト化と低コスト化とを図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
図１（Ａ），（Ｂ）は、本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示している。この構成例は、後述の第１の数値実施例（図６（Ａ）、（Ｂ）および図７）のレンズ構成に対応している。なお、図１（Ａ）は広角端（最短焦点距離状態）での光学系配置、図１（Ｂ）は望遠端（最長焦点距離状態）での光学系配置に対応している。同様にして、後述の第２ないし第５の数値実施例のレンズ構成に対応する第２ないし第５の構成例の断面構成を、図２（Ａ），（Ｂ）〜図５（Ａ），（Ｂ）に示す。図１（Ａ），（Ｂ）〜図５（Ａ），（Ｂ）において、符号Ｒｉは、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側（結像側）に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目の面の曲率半径を示す。符号Ｄｉは、ｉ番目の面とｉ＋１番目の面との光軸Ｚ１上の面間隔を示す。なお符号Ｄｉについては、変倍に伴って変化する部分の面間隔Ｄ８，Ｄ１４，Ｄ１８のみ符号を付す。なお、各構成例共に基本的な構成は同じなので、以下では図１（Ａ），（Ｂ）に示した第１の構成例を基本にして説明する。
【００１６】
このズームレンズは、光軸Ｚ１に沿って物体側から順に、第１レンズ群Ｇ１と、第２レンズ群Ｇ２と、第３レンズ群Ｇ３と、第４レンズ群Ｇ４とを備えている。光学的な開口絞りＳｔは、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間に配置されている。
【００１７】
このズームレンズは、撮像機能を有する小型の機器、例えばデジタルカメラやビデオカメラ、カメラ付き携帯電話機、およびＰＤＡ等の撮影装置に搭載可能である。このズームレンズの像側には、搭載されるカメラの撮影部の構成に応じた部材が配置される。例えば、このズームレンズの結像面（撮像面）には、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor）等の撮像素子１００が配置される。撮像素子１００は、このズームレンズによって形成された光学像に応じた撮像信号を出力するものである。少なくとも、このズームレンズと撮像素子１００とで、本実施の形態における撮像装置が構成される。最終レンズ群（第４レンズ群Ｇ４）と撮像素子１００との間には、レンズを装着するカメラ側の構成に応じて、種々の光学部材ＧＣが配置されていても良い。例えば撮像面保護用のカバーガラスや赤外線カットフィルタなどの平板状の光学部材が配置されていても良い。
【００１８】
このズームレンズは、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３とを光軸上で移動させることにより変倍を行うようになされている。第１レンズ群Ｇ１は変倍の際に常時固定とされている。このズームレンズは、広角端から望遠端へと変倍させるに従い、各移動群は、図１（Ａ）の状態から図１（Ｂ）の状態へと、図に実線で示した軌跡を描くように移動する。この場合において、第２レンズ群Ｇ２が主に変倍作用を担い、第３レンズ群Ｇ３は変倍に伴う像面変動の補正作用を担っている。
【００１９】
合焦は、例えば第３レンズ群Ｇ３を光軸上で移動させることにより行うことができる。第４レンズ群Ｇ４は、変倍時には固定であることが好ましい。ただし、第４レンズ群Ｇ４を変倍時の移動群とすることも可能である。
【００２０】
このズームレンズは、必要に応じて各レンズ群内に樹脂材料（プラスチック）のレンズを有していても良い。また、必要に応じて各レンズ群内に非球面レンズが用いられていても良い。非球面レンズにする場合、樹脂材料を用いて成形すると加工性が良く低コスト化が図れるので、非球面レンズはプラスチックレンズであることが好ましい。低コスト化を図る場合、レンズ系全体として４枚以上のレンズをプラスチックレンズとすることが好ましい。
【００２１】
第１レンズ群Ｇ１は、全体として負のパワーを有している。第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負のメニスカスレンズＬ１１と、光路を折り曲げる反射部材ＬＰと、正レンズと、負レンズとを有している。反射部材ＬＰより像側の正レンズと負レンズはそれぞれ、正の単レンズＬ１２と負の単レンズＬ１３であることが好ましい。また、負の単レンズＬ１３は、非球面レンズであることが好ましい。反射部材ＬＰは、例えば斜面が内部反射面とされた直角プリズムで構成することができる。なお、反射部材ＬＰより像側の正レンズと負レンズを接合レンズにすることも可能である。
【００２２】
なお、本実施の形態に係るズームレンズは屈曲光学系であり、実際には、図３２に示すように、第１レンズ群Ｇ１において、例えば反射部材ＬＰとしての直角プリズムの内部反射面で光路が略９０°折り曲げられている。図１（Ａ），（Ｂ）〜図５（Ａ），（Ｂ）では、光軸Ｚ１を直線状とし、反射部材ＬＰの内部反射面を省略して同一方向に展開し、等価的に直線的な光学系として示している。なお、反射部材ＬＰとして、直角プリズムに代えて、反射ミラー等の他の光学部材を用いても良い。
【００２３】
第２レンズ群Ｇ２は、全体として正のパワーを有している。第２レンズ群Ｇ２は、正レンズと負レンズとを少なくとも１枚ずつ含むことが好ましい。より具体的には例えば、図１（Ａ），（Ｂ）に示したように、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、正レンズＬ２１および負レンズＬ２２からなる接合レンズと、単レンズＬ２３とで構成すると良い。なお、図１、図２および図５の第１、第２および第５の構成例では、単レンズＬ２３が両凸レンズとされている。図３および図４の第３および第４の構成例では、単レンズＬ２３がメニスカスレンズとされている。単レンズＬ２３は、非球面レンズであることが好ましい。
【００２４】
第２レンズ群Ｇ２の接合レンズに関しては、以下の条件式（１）を満足することが好ましい。
νｐ−νｎ＞２０    ……（１）
ただし、νｐは第２レンズ群Ｇ２の接合レンズのうち正レンズのアッベ数、νｎは第２レンズ群Ｇ２の接合レンズのうち負レンズのアッベ数とする。
【００２５】
また、第２レンズ群Ｇ２に関し、以下の条件式を満足することが好ましい。ただし、ｆ２は第２レンズ群Ｇ２の焦点距離、ｆｗは広角端での全系の焦点距離とする。
２．０＜ｆ２／ｆｗ＜３．０  ……（２）
【００２６】
第３レンズ群Ｇ３は全体として正のパワーを有している。より具体的には、第３レンズ群Ｇ３は例えば、図１（Ａ），（Ｂ）に示したように、２枚のレンズＬ３１，Ｌ３２で構成すると良い。２枚のレンズＬ３１，Ｌ３２は、少なくとも１枚が非球面レンズであることが好ましい。なお、図１、図２および図５の第１、第２および第５の構成例では、２枚のレンズＬ３１，Ｌ３２が共に、像側に凸面を向けたメニスカスレンズとされている。図３および図４の第３および第４の構成例では、２枚のレンズＬ３１，Ｌ３２が共に、物体側に凸面を向けたメニスカスレンズとされている。
【００２７】
第４レンズ群Ｇ４は正または負のパワーを有している。第４レンズ群Ｇ４は、正または負の単レンズＬ４１で構成することが好ましい。なお、図１、図２および図５の第１、第２および第５の構成例では、単レンズＬ４１が負レンズとされている。図３および図４の第３および第４の構成例では、第２および第５の構成例では、単レンズＬ４１が正レンズとされている。
【００２８】
次に、以上のように構成されたズームレンズの作用および効果を説明する。
【００２９】
このズームレンズでは、第１レンズ群Ｇ１内に配置された反射部材ＬＰによって光路が折り曲げられる屈曲光学系の構成とされていることで、良好な光学性能を維持しつつ、光学系の厚さ方向・奥行き方向の長さが抑えられ、撮像装置に組み込んだときの薄型化が容易となる。特に、第１レンズ群Ｇ１の構成を最適化したことで、奥行き方向の厚さを薄型化し易くなっている。具体的には、反射部材ＬＰより物体側に１枚の負の屈折力のレンズＬ１１を先行配置した構成にすることで、レンズ枚数を比較的少なくし、低コスト化しやすい。また、反射部材ＬＰより像面側に、正の単レンズＬ１２と負の単レンズＬ１３とを配列することにより、第１レンズ群Ｇ１内で色収差の補正が可能となり、レンズ枚数を比較的少なくして奥行き方向の厚さを薄くしつつ、光路折り曲げ後のレンズで収差補正しやすい。さらに、第３レンズ群Ｇ３の像側に第４レンズ群Ｇ４が配置されていることで、負正正の３群構成では良好に補正できない収差等の改善が可能となり、十分なズーム比（３倍程度）を実現しやすい。
【００３０】
また、第１レンズ群Ｇ１を固定にすることにより、防水・防塵上も好ましくなる。また、少ないレンズ枚数により低コスト化や小型化を図るため、第２レンズ群Ｇ２を３枚、第３レンズ群Ｇ３を２枚、第４レンズ群Ｇ４を１枚のレンズで構成することが望ましく、非球面を効果的に配置することにより、少ないレンズ枚数で構成することが可能となる。また、第１レンズ群Ｇ１と第４レンズ群Ｇ４を変倍時固定とすることで、鏡胴の構造を簡単にすることができ、第３レンズ群Ｇ３で合焦を行うことにより、光学系の全長を変化させることなく迅速なフォーカシングを行うことができる。また、ズームレンズを構成するレンズの半分程度をプラスチックレンズにて構成することにより、低コスト化に大きく寄与できる。特に、非球面レンズをプラスチックレンズとすることで、ガラスの非球面レンズに比べて製造が容易となり、高性能化を図りつつ低コスト化を図ることができる。また、プラスチックレンズとすることで、軽量化を図ることができる。
【００３１】
上記条件式（１）は、第２レンズ群Ｇ２中の接合レンズを構成する２枚のレンズＬ２１，Ｌ２２のアッベ数の差を規定する式で、この条件を満たすことにより、広角端時における倍率色収差を良好に補正できるとともに、望遠端時における軸上色収差を良好に補正できる。
【００３２】
上記条件式（２）は、第２レンズ群Ｇ２のパワーに関する式で、上限値を超えるとパワーが弱くなって変倍時の群の移動量が大きくなり、レンズ全長が大きくなってしまう。下限値を超えると、小型化には有利であるが、収差の補正が難しくなる。
【００３３】
以上説明したように、本実施の形態に係るズームレンズによれば、屈曲光学系において、第１レンズ群Ｇ１を負のパワーとして負先行のレンズ配置とすることでコンパクト化および低コスト化に有利な構成とし、第１レンズ群Ｇ１を始めとして各群の構成の最適化を図るようにしたので、少ないレンズ枚数でコンパクト化と低コスト化とを図りつつ、十分なズーム比（３倍程度）を実現できる。また、本実施の形態に係るズームレンズを搭載した撮像装置によれば、良好な撮像性能を維持しつつ、装置全体としてのコンパクト化と低コスト化とを図ることができる。
【実施例】
【００３４】
次に、本実施の形態に係るズームレンズの具体的な数値実施例について説明する。以下では、複数の数値実施例をまとめて説明する。
【００３５】
図６（Ａ），（Ｂ）および図７は、図１（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを示している。特に図６（Ａ）にはその基本的なレンズデータを示し、図６（Ｂ）および図７にはその他のデータを示す。図６（Ａ）に示したレンズデータにおける面番号Ｓｉの欄には、実施例１に係るズームレンズについて、最も物体側の構成要素の面を１番目として、像側に向かうに従い順次増加するようにして符号を付したｉ番目（ｉ＝１〜２２）の面の番号を示している。曲率半径Ｒｉの欄には、図１（Ｂ）において付した符号Ｒｉに対応させて、物体側からｉ番目の面の曲率半径の値（ｍｍ）を示す。面間隔Ｄｉの欄についても、同様に物体側からｉ番目の面Ｓｉとｉ＋１番目の面Ｓｉ＋１との光軸上の間隔（ｍｍ）を示す。Ｎｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線（５８７．６ｎｍ）に対する屈折率の値を示す。νｄｊの欄には、物体側からｊ番目の光学要素のｄ線に対するアッベ数の値を示す。図６（Ａ）にはまた、諸データとして、広角端および望遠端における全系の近軸焦点距離ｆ（ｍｍ）、画角（２ω）およびＦナンバー（ＦＮＯ．）の値についても示す。
【００３６】
図６（Ａ）にはまた、レンズ材料についても示す。実施例１に係るズームレンズは、５枚のレンズがプラスチックレンズとなっている。
【００３７】
この実施例１に係るズームレンズは、変倍に伴って第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３が光軸上を移動するため、これらの各群の前後の面間隔Ｄ８，Ｄ１４，Ｄ１８の値は可変となっている。図６（Ｂ）には、これらの面間隔Ｄ８，Ｄ１４，Ｄ１８の変倍時のデータとして、広角端、中間域（中間焦点距離状態）および望遠端における値を示す。
【００３８】
この実施例１に係るズームレンズは、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３内に非球面レンズが用いられている。図６（Ａ）の基本レンズデータには、これらの非球面レンズにおける非球面の曲率半径として、光軸近傍の曲率半径の数値を示している。
【００３９】
図７には実施例１に係るズームレンズにおける非球面データを示す。非球面データとして示した数値において、記号“Ｅ”は、その次に続く数値が１０を底とした“べき指数”であることを示し、その１０を底とした指数関数で表される数値が“Ｅ”の前の数値に乗算されることを示す。例えば、「１．０Ｅ−０２」であれば、「１．０×１０-2」であることを示す。
【００４０】
実施例１に係るズームレンズの非球面データとしては、以下の式（Ａ）によって表される非球面形状の式における各係数Ａn，ＫＡの値を記す。Ｚは、より詳しくは、光軸から高さＹの位置にある非球面上の点から、非球面の頂点の接平面（光軸に垂直な平面）に下ろした垂線の長さ（ｍｍ）を示す。
Ｚ＝Ｃ・Ｙ2／｛１＋（１−ＫＡ・Ｃ2・Ｙ2）1/2｝＋ΣＡn・Ｙn  ……（Ａ）
（ｎ＝３以上の整数）
ただし、
Ｚ：非球面の深さ（ｍｍ）
Ｙ：光軸からレンズ面までの距離（高さ）（ｍｍ）
ＫＡ：離心率
Ｃ：近軸曲率＝１／Ｒ
（Ｒ：近軸曲率半径）
Ａn：第ｎ次の非球面係数
【００４１】
実施例１に係るズームレンズは、非球面係数ＡnとしてＡ3〜Ａ14までの次数を適宜有効に用いて表されている。
【００４２】
以上の実施例１に係るズームレンズと同様にして、図２（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例２として、図８（Ａ），（Ｂ）および図９に示す。また同様にして、図３（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例３として、図１０（Ａ），（Ｂ）および図１１に示す。また同様にして、図４（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例４として、図１２（Ａ），（Ｂ）および図１３に示す。また同様にして、図５（Ａ），（Ｂ）に示したズームレンズの構成に対応する具体的なレンズデータを実施例５として、図１４（Ａ），（Ｂ）および図１５に示す。
【００４３】
なお、実施例２ないし５のいずれのズームレンズについても、実施例１に係るズームレンズと同様に、第１レンズ群Ｇ１、第２レンズ群Ｇ２、および第３レンズ群Ｇ３内に非球面レンズが用いられている。実施例２ないし５のいずれのズームレンズについても、４枚以上のレンズがプラスチックレンズとなっている。
【００４４】
図１６には、上述の各条件式に関する値を、各実施例についてまとめたものを示す。図１６から分かるように、各実施例について各条件式を満足している。図１６にはまた、プラスチックレンズの使用枚数と、各群のパワーの正負の値を各実施例についてまとめたものを示す。図示したように、各実施例について、４枚以上のレンズがプラスチックレンズとなっている。また、実施例１、実施例２および５に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４が正のパワーとされている。実施例３および４に係るズームレンズは、第４レンズ群Ｇ４が負のパワーとされている。
【００４５】
図１７（Ａ）〜（Ｄ）はそれぞれ、実施例１に係るズームレンズにおける広角端での球面収差、非点収差、ディストーション（歪曲収差）および倍率色収差を示している。図１８（Ａ）〜（Ｄ）は、中間域における同様の各収差を示している。図１９（Ａ）〜（Ｄ）は、望遠端における同様の各収差を示している。各収差図には、ｄ線（５８７．６ｎｍ）を基準波長とした収差を示し、必要に応じて波長４６０．０ｎｍ，波長６１５．０ｎｍについての収差も示す。非点収差図において、実線はサジタル方向、破線はタンジェンシャル方向の収差を示す。ＦＮＯ．はＦ値、ωは半画角を示す。
【００４６】
同様に、実施例２に係るズームレンズについての諸収差を図２０（Ａ）〜（Ｄ）（広角端）、図２１（Ａ）〜（Ｄ）（中間域）および図２２（Ａ）〜（Ｄ）（望遠端）に示す。同様にして、実施例３ないし５に係るズームレンズについての諸収差を図２３〜図３１の（Ａ）〜（Ｄ）に示す。
【００４７】
以上の各数値データおよび各収差図から分かるように、各実施例について、諸収差が良好に補正され、少ないレンズ枚数でコンパクト化と低コスト化とを図りつつ、十分なズーム比（３倍程度）を有するズームレンズが実現できている。
【００４８】
なお、本発明は、上記実施の形態および各実施例に限定されず種々の変形実施が可能である。例えば、各レンズ成分の曲率半径、面間隔および屈折率の値などは、上記各数値実施例で示した値に限定されず、他の値をとり得る。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第１の構成例を示すものであり、実施例１に対応するレンズ断面図である。
【図２】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第２の構成例を示すものであり、実施例２に対応するレンズ断面図である。
【図３】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第３の構成例を示すものであり、実施例３に対応するレンズ断面図である。
【図４】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第４の構成例を示すものであり、実施例４に対応するレンズ断面図である。
【図５】本発明の一実施の形態に係るズームレンズの第５の構成例を示すものであり、実施例５に対応するレンズ断面図である。
【図６】実施例１に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータを示し、（Ｂ）は変倍に伴って移動する部分の面間隔のデータを示す。
【図７】実施例１に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図８】実施例２に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータを示し、（Ｂ）は変倍に伴って移動する部分の面間隔のデータを示す。
【図９】実施例２に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１０】実施例３に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータを示し、（Ｂ）は変倍に伴って移動する部分の面間隔のデータを示す。
【図１１】実施例３に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１２】実施例４に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータを示し、（Ｂ）は変倍に伴って移動する部分の面間隔のデータを示す。
【図１３】実施例４に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１４】実施例５に係るズームレンズのレンズデータを示す図であり、（Ａ）は基本的なレンズデータを示し、（Ｂ）は変倍に伴って移動する部分の面間隔のデータを示す。
【図１５】実施例５に係るズームレンズの非球面に関するデータを示す図である。
【図１６】条件式に関する値を各実施例についてまとめて示した図である。
【図１７】実施例１に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１８】実施例１に係るズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図１９】実施例１に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２０】実施例２に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２１】実施例２に係るズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２２】実施例２に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２３】実施例３に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２４】実施例３に係るズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２５】実施例３に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２６】実施例４に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２７】実施例４に係るズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２８】実施例４に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図２９】実施例５に係るズームレンズの広角端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図３０】実施例５に係るズームレンズの中間焦点距離状態での諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図３１】実施例５に係るズームレンズの望遠端における諸収差を示す収差図であり、（Ａ）は球面収差、（Ｂ）は非点収差、（Ｃ）はディストーション、（Ｄ）は倍率色収差を示す。
【図３２】屈曲光学系の説明図である。
【符号の説明】
【００５０】
ＧＣ…光学部材、Ｇ１…第１レンズ群、Ｇ２…第２レンズ群、Ｇ３…第３レンズ群、Ｇ４…第４レンズ群、ＬＰ…反射部材、Ｓｔ…開口絞り、Ｒｉ…物体側から第ｉ番目のレンズ面の曲率半径、Ｄｉ…物体側から第ｉ番目と第ｉ＋１番目のレンズ面との面間隔、Ｚ１…光軸、１００…撮像素子。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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