(57)【要約】【課題】通信帯域不足に起因した通信妨害を抑制して、良好な通信環境を維持することのできる通信装置を提供する。【解決手段】無線アクセス手段を備え、無線アクセス手段を使用してコンテンツデータを送信することが可能な通信装置（サーバ機器１２）として、当該サーバ機器１２よりコンテンツデータの送信処理が開始された場合に、当該サーバ機器１２が通信を実施するのに使用可能な残りの通信帯域を算出し、残りの通信帯域以上のレートを持つコンテンツの、クライアント機器１３，１４への公開、及び送信をしないようにする。【選択図】図１
2009246904.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを通じて他の通信装置にコンテンツデータを送信する通信装置において、
当該通信装置から前記他の通信装置へ送信するコンテンツデータの候補を特定するコンテンツ候補情報を保持するコンテンツ候補情報記憶手段と、
この通信装置が使用可能な総通信帯域のうち、その時点で使用可能な通信帯域を示す残通信帯域情報を求める残通信帯域情報取得手段と、
前記コンテンツ候補情報により特定されるコンテンツデータを他の通信装置へ送信するコンテンツ送信手段と、
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報と前記残通信帯域情報取得手段により求められた残通信帯域情報とに基づいて、前記コンテンツ送信手段によるコンテンツデータの送信を制御する通信制御手段と、
を備える、ことを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報と前記残通信帯域算出手段により算出された残通信帯域情報とに基づいて、前記コンテンツ候補情報に示される候補のうち、１乃至複数のコンテンツデータの送信を禁止する、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されるコンテンツ候補情報は、前記コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域を示す必要帯域情報を含み、
前記通信制御手段は、
前記残通信帯域取得手段により求められた残通信帯域情報と前記コンテンツ候補情報記憶手段により保持されているコンテンツ候補情報とに基づいて、残通信帯域以上の通信帯域を必要とするコンテンツデータを送信不可コンテンツとして抽出する送信不可コンテンツ抽出手段と、
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報から、前記送信不可コンテンツ抽出手段により抽出されたコンテンツデータのコンテンツ候補情報を除外することによってそのコンテンツデータの送信を禁止するコンテンツ候補更新手段と、
から構成される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記コンテンツ候補情報によって特定されるコンテンツデータについて、前記他の通信装置からストリーミング送信要求があったか否かを判定するストリーミング送信要求判定手段を備え、
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されるコンテンツ候補情報は、前記コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域を示す情報を含み、
前記通信制御手段は、
前記ストリーミング送信要求判定手段によりストリーミング送信要求があったコンテンツデータについて、前記残通信帯域取得手段により求められた残通信帯域情報と前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報とに基づいて、ストリーミング送信要求のあったコンテンツデータの通信帯域が残通信帯域以下であるか否かを判定するコンテンツ送信判定手段と、
前記コンテンツ送信判定手段によりストリーミング送信要求のあったコンテンツデータの送信に必要な通信帯域が残通信帯域以下でないと判定された場合に、そのストリーミング送信要求のあったコンテンツデータの送信を禁止するストリーミング送信禁止手段と、
から構成される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項５】
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されるコンテンツ候補情報は、コンテンツデータごとに、そのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域を示すとともに、そのコンテンツデータがストリーミング送信可能か否かを示すストリーミングモードフラグを含み、
前記通信制御手段は、
前記残通信帯域取得手段により求められた残通信帯域情報と前記コンテンツ情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報とに基づいて、残通信帯域以上の通信帯域を送信に必要とするコンテンツデータを抽出する送信不可コンテンツ抽出手段と、
前記送信不可コンテンツ抽出手段によって抽出されたコンテンツデータについて、コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報のストリーミングモードフラグを「ＦＡＬＳＥ」にセットするフラグセット手段と、
から構成される、請求項２に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信制御手段は、前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報と前記残通信帯域取得手段により求められた残通信帯域情報とに基づいて、前記コンテンツ候補情報で特定されるコンテンツデータのうち１乃至複数を加工する加工手段を備える、
請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されるコンテンツ候補情報は、前記コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域を示す情報を含み、
前記通信制御手段は、
前記残通信帯域取得手段により取得された残通信帯域情報と前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報とに基づいて、残通信帯域以上の通信帯域を送信に必要とするコンテンツデータを抽出する送信不可コンテンツ抽出手段を備え、
前記加工手段は、前記送信不可コンテンツ所持判定手段により残通信帯域以上の通信帯域を送信に必要とすると判別されたコンテンツデータを、送信に必要な通信帯域が残通信帯域以下になるようにそのコンテンツデータをデータ処理するデータ処理手段を備える、
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記データ処理手段は、前記送信不可コンテンツ抽出手段により抽出された残通信帯域以上の通信帯域を送信に必要とするコンテンツデータについて、その全てが残通信帯域以下の通信帯域となるようにトランスコード処理する手段から構成され、
該データ処理手段によるトランスコード処理の後、前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報から残通信帯域以上の通信帯域を送信に必要とするコンテンツデータのコンテンツ候補情報をはずし、トランスコード処理したコンテンツデータのコンテンツ候補情報を前記コンテンツコンテンツ候補情報記憶手段に記憶させるコンテンツ候補情報更新手段を備える、
請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されるコンテンツ候補情報は、前記コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域を示す情報を含み、
前記通信制御手段は、
前記残通信帯域取得手段により取得された残通信帯域情報と前記コンテンツ候補情報記憶手段により保持されているコンテンツ候補情報とに基づいて、残通信帯域以上の通信帯域を送信に必要とするコンテンツデータを抽出する送信不可コンテンツ抽出手段と、
前記送信不可コンテンツ抽出手段により残通信帯域以上の通信帯域を送信に必要とするコンテンツデータが抽出された場合に、当該通信装置を前記ネットワークから切り離して、当該通信装置が同ネットワークから離脱した旨を他の通信装置に通知する離脱通知手段と、
を備える、請求項２に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されるコンテンツ候補情報が、前記コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの送信に必要な通信帯域を示す情報を含み、
当該通信装置が通信を実行するために使用可能な総通信帯域を示す総通信帯域情報を保持する総通信帯域情報記憶手段と、前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報に基づいて、総通信帯域のうち、その時点で、送信に使用している通信帯域を示す使用通信帯域情報を求める使用通信帯域取得手段と、を備え、
前記残通信帯域取得手段は、前記総通信帯域情報記憶手段に保持されている総通信帯域情報と、前記使用通信帯域取得手段により取得された使用通信帯域情報とに基づいて、前記残通信帯域情報を求める、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記ネットワークにアクセスする複数種のアクセス手段と、それらアクセス手段のうち、その時に使用するアクセス手段である使用アクセス手段を示す使用アクセス手段情報を取得する使用アクセス手段情報取得手段と、を備え、
前記総通信帯域情報記憶手段は、前記アクセス手段の種類ごとに関連付けられた状態で、前記総通信帯域情報を保持しており、
前記残通信帯域取得手段は、前記総通信帯域情報記憶手段に保持されている総通信帯域情報のうち、前記使用アクセス手段情報取得手段により取得された使用アクセス手段情報により示される使用アクセス手段に関連付けられた総通信帯域情報と、前記使用通信帯域取得手段により求められた使用通信帯域情報とに基づいて、前記残通信帯域情報を算出する、
請求項１０に記載の通信装置。
【請求項１２】
当該通信装置に搭載されているアプリケーションのうち通信を必要とするものと、前記複数種のアクセス手段のいずれか１つ又は優先順位をつけた２以上とを関連付けるアクセス手段関連付け手段を備える、
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記複数種のアクセス手段のうち、その時に使用可能なアクセス手段を示す使用可能アクセス手段情報を取得する使用可能アクセス手段情報取得手段を備え、
前記使用アクセス手段情報取得手段は、前記使用可能アクセス手段情報取得手段により取得された使用可能アクセス手段情報と、前記アクセス手段関連付け手段とに基づいて、前記使用アクセス手段情報を取得するものである、
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記コンテンツ送信手段により他の通信装置へのコンテンツデータの送信が開始されたか否かを判定するコンテンツ送信開始判定手段を備え、
前記残通信帯域取得手段は、前記コンテンツ送信開始判定手段によりコンテンツデータの送信が開始された旨判定された場合に、前記残通信帯域情報を更新する、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１５】
残通信帯域が変化したか否かを判定する残通信帯域判定手段を備え、
前記残通信帯域取得手段は、前記残通信帯域判定手段により残通信帯域が変化した旨判定された場合に、前記残通信帯域情報を更新する、
請求項１乃至１３のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項１６】
他の通信装置へ送信するコンテンツデータの候補を特定する候補情報を記憶し、
コンテンツの送信に使用可能な総通信帯域のうち、その時点で使用可能な通信帯域を示す残通信帯域を求め、
前記コンテンツ候補情報と前記残通信帯域とに基づいて、コンテンツデータの送信を制御する、
ことを特徴とする通信方法。
【請求項１７】
コンピュータを、
ネットワークを通じて他の通信装置にコンテンツデータを送信する通信装置において、
当該通信装置から前記他の通信装置へ送信するコンテンツデータの候補を特定するコンテンツ候補情報を保持するコンテンツ候補情報記憶手段、
この通信装置が使用可能な総通信帯域のうち、その時点で使用可能な通信帯域を示す残通信帯域情報を求める残通信帯域情報取得手段、
前記コンテンツ候補情報により特定されるコンテンツデータを他の通信装置へ送信するコンテンツ送信手段、
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報と前記残通信帯域情報取得手段により求められた残通信帯域情報とに基づいて、前記コンテンツ送信手段によるコンテンツデータの送信を制御する通信制御手段、
として機能させるコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンテンツを送信する通信装置、通信方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークを介したデータ通信の普及に伴い、家庭内においても、家電機器や、コンピュータ、その他の周辺機器をネットワークに接続し、機器間通信を実現したホームネットワークが多く利用されている。
【０００３】
例えばＤＬＮＡ（Digital Living Network Alliance）は、家庭内のあらゆる場所で、どんな電気製品からも、コンテンツを簡単且つ便利に楽しむことができるシームレスで相互接続可能なネットワークの仕組みを提唱している。この仕組みによれば、ＡＶ（Audio
Visual）コンテンツなどの情報が、ネットワーク上のどの機器にあっても、ネットワーク上のどの機器でも視聴することができる。従って、コンテンツの保管場所にとらわれず、例えば、離れた部屋にある機器のコンテンツを別の部屋で視聴することができ、利便性が高まる。
【０００４】
また、ＤＬＮＡの拡張として、宅内のＤＬＮＡ環境を宅外からも利用できるようにするシステムも検討されている。本技術は、複数の機器をインターネット経由でＳＩＰ（Session
Initiation Protocol）により接続し、ＤＬＮＡとＳＩＰを取り持つためのゲートウェアの役割を果たすルータを宅内に設置する。これにより、宅内にあるルータが認証を行うことで仮想のＤＬＮＡ機器となり、遠隔地にある実際のＤＬＮＡ機器から操作できるようになる。
【０００５】
今後、機器のＤＬＮＡ対応及びネットワーク対応が進むと、ネットワーク上にて複数の通信データが競合する場合があると想定される。特に宅内のＤＬＮＡ機器に、宅外から不特定多数のユーザがアクセスして、コンテンツの送受信を行うような場合、複数の通信データが競合し、通信帯域が不足することによって、遅延が許容されないストリーミングデータの配信遅れなどの問題が発生する。
【０００６】
こうした課題を解決する方法として、特許文献１には、プライオリティＱｏＳ（Quality of Service）技術をベースとして、優先度処理データに対するリソース配分を高め、優先度処理データの通信品質を向上する方法が開示されている。また、ＤＬＮＡのガイドラインにおいても、帯域予約ベースのＱｏＳの仕組みである有線ＬＡＮの８０２．１Ｄや、無線ＬＡＮのＷＭＭ（Wi-Fi
Multimedia）がオプションとして規定されており、通信帯域不足によって、ストリーミングデータ配信の破綻が発生しないような仕組みが提唱されている。
【特許文献１】特開２００５−１３０１５０号公報
【非特許文献１】DLNA Networked device Interoperability Guidelines(expanded:October2006) 7.1章 Networking and Connectivity: QoSRequirements
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載された方法を用いても、複数のストリーミング配信を並行して行った場合には、通信品質を保証できなくなり、良好な通信環境が維持できなくなる場合が発生する。例えば、同一の優先度に設定されたコンテンツのストリーミング配信を複数（ｎ本）並列して実行した場合に、ｎ本のストリーミングを伝送するための十分なネットワーク帯域がない場合にはく、ｎ本のストリーミングのいずれもが、クライアント側でリアルタイム再生を行うための十分な転送レートを維持することができず、当該クライアント機器において再生画像の乱れや音声途切れ等の通信障害を発生させてしまう。
【０００８】
この発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、通信帯域不足に起因した通信障害がおきにくくする通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
また、この発明は、良好な通信環境を維持することができるようにする通信装置、通信方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
こうした目的を達成するため、本発明の第１の観点に係る通信装置は、
ネットワークを通じて他の通信装置にコンテンツデータを送信する通信装置において、
当該通信装置から前記他の通信装置へ送信するコンテンツデータの候補を特定するコンテンツ候補情報を保持するコンテンツ候補情報記憶手段と、
この通信装置が使用可能な総通信帯域のうち、その時点で使用可能な通信帯域を示す残通信帯域情報を求める残通信帯域情報取得手段と、
前記コンテンツ候補情報により特定されるコンテンツデータを他の通信装置へ送信するコンテンツ送信手段と、
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報と前記残通信帯域情報取得手段により求められた残通信帯域情報とに基づいて、前記コンテンツ送信手段によるコンテンツデータの送信を制御する通信制御手段と、
を備える、ことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の第２の観点に係る通信方法は、
他の通信装置へ送信するコンテンツデータの候補を特定する候補情報を記憶し、
コンテンツの送信に使用可能な総通信帯域のうち、その時点で使用可能な通信帯域を示す残通信帯域を求め、
前記コンテンツ候補情報と前記残通信帯域とに基づいて、コンテンツデータの送信を制御する、
ことを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の第３の観点に係るコンピュータプログラムは、
コンピュータを、
ネットワークを通じて他の通信装置にコンテンツデータを送信する通信装置において、
当該通信装置から前記他の通信装置へ送信するコンテンツデータの候補を特定するコンテンツ候補情報を保持するコンテンツ候補情報記憶手段、
この通信装置が使用可能な総通信帯域のうち、その時点で使用可能な通信帯域を示す残通信帯域情報を求める残通信帯域情報取得手段、
前記コンテンツ候補情報により特定されるコンテンツデータを他の通信装置へ送信するコンテンツ送信手段、
前記コンテンツ候補情報記憶手段に保持されているコンテンツ候補情報と前記残通信帯域情報取得手段により求められた残通信帯域情報とに基づいて、前記コンテンツ送信手段によるコンテンツデータの送信を制御する通信制御手段、
として機能させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、通信帯域不足に起因した通信障害がおきにくくすることができる。
【００１３】
また、本発明によれば、良好な通信環境を維持することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
（第１の実施形態）
以下、図１〜図６を参照して、この発明に係る通信装置を具体化した第１の実施形態について説明する。なお、この第１の実施形態では、一例として、通信装置が、サーバ機器としてネットワークに接続されて、複数のクライアント機器と共に無線通信システムを構築する場合について説明する。
【００１５】
この実施形態に係る通信システムは、図１に示すように、コンテンツデータの格納及び配信を行うサーバ機器１２と、コンテンツデータを視聴するクライアント機器１３、１４と、これらサーバ・クライアント機器間での通信（ＩＰ通信）を制御する通信制御装置１１と、から構成されている。サーバ機器１２とクライアント機器１３，１４とは、通信制御装置１１を介してネットワーク１０に接続されている。通信制御装置１１は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎ等の無線通信システムに対応したアクセスポイントやスイッチングハブ等から構成される。サーバ機器１２、及びクライアント機器１３，１４は、それぞれＵＰｎＰ（Universal
Plug and Play）に対応した機器である。
【００１６】
ＵＰｎＰは、家庭内のパソコンや周辺機器、ＡＶ機器、電話、家電製品などの機器を、ネットワークを通じて接続し、相互に機能を提供し合うための技術仕様である。ＵＰｎＰでは、ネットワークの基本構成として、デバイス、サービス、コントロールポイントが定義されている。ここで、デバイスは、ＵＰｎＰに対応した機器である。サービスは、デバイスが提供する機能を表す最小単位である。コントロールポイントは、デバイスの持っているサービスを制御し、利用するものである。各デバイスは、最低１つのサービスを有しているが、１つの機器に１つの機能とは限らず、１つの機器の中に複数のデバイス機能を持たせることもできる。さらに、コントロールポイントとデバイスとが一体となっている機能を考えることもできる。
【００１７】
この実施形態に係る通信システムでは、クライアント機器１３，１４が上記コントロールポイントを構成する。サーバ機器１２は、UPnP AV（Universal
Plug and Play Audio Visual：UPnP規格をＡＶコンテンツ向けに特化させた規格）で定義されるメディアサーバとしてのサービスを有するデバイスであり、コンテンツデータを保有し、クライアント機器１３，１４に提供する。
【００１８】
図２に詳細構成を示すように、サーバ機器１２は、通信部２１と、制御部２２と、記憶部２３と、公開コンテンツ情報管理処理部２４と、通信帯域管理処理部２５と、から構成されている。これら各部２１〜２５は、バス２０を介して相互接続されている。
【００１９】
通信部２１は、ネットワーク１０においてＩＰ通信を行うための通信インタフェースであり、例えば無線ＬＡＮやＣＤＭＡ（Code Division Multiple
Access）等の無線通信方式（又は無線通信規格）に対応した変復調回路や通信プロトコル（以下、無線アクセス手段という）が実装されている。この通信部２１は、各種データの受信及び送信を行うようになっており、例えばクライアント機器１３，１４からの各種要求、例えば機器情報の取得要求やコンテンツ情報の取得要求等を受信し、機器情報や、コンテンツ情報、さらにはコンテンツデータなどを送信する。
【００２０】
制御部２２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）等からなり、所定の制御プログラムを実行し、サーバ機器１２全体の動作を統括制御する。サーバ機器１２は、この制御部２２で実行される制御プログラムにより、デバイスとしての機能、及び上記ＵＰｎＰＡＶで定義されるメディアサーバとしての機能を発揮することができる。
【００２１】
この制御部２２の構成をより詳しくみると、当該制御部２２は、図２に示すように、通信処理制御部２２０と、機器存在通知処理制御部２２１と、機器情報送信処理制御部２２２と、コンテンツ情報送信処理制御部２２３と、コンテンツ送信処理制御部２２４と、を有する。
【００２２】
ここで、通信処理制御部２２０は、上記通信部２１に対し、その通信機能の動作状態を変更する旨指示し、その動作状態を、例えば無線信号の捕捉、送信、受信、受信待機などに制御（変更）する。また、通信部２１が備える通信機能（詳しくは後述）の動作状態の管理も併せて行う。
【００２３】
機器存在通知処理制御部２２１は、
・当該サーバ機器１２がネットワーク１０に接続された際、自機器がネットワーク内に存在していることを周知するための機器存在通知。
・当該サーバ機器１２がネットワーク１０から切断された際、自機器がネットワークから離脱したことを周知するための機器離脱通知。
といった各通知を送信するものであり、その通知についての送信処理及びその制御を行う。また、クライアント機器１３，１４からの要求のうち、機器存在通知要求（機器存在通知を要求するコマンド）についての受信処理及びその制御も行う。
【００２４】
機器情報送信処理制御部２２２は、クライアント機器１３，１４からの要求のうち、詳細機器情報送信要求についての受信処理及びその制御を行う。また、クライアント機器１３，１４に対する詳細機器情報の送信処理及びその制御も行う。なお、詳細機器情報としては、例えば製造シリアル番号やメーカ名等といったメーカ情報のほか、当該デバイスが提供するサービスのリスト等が記載される。
【００２５】
コンテンツ情報送信処理制御部２２３は、クライアント機器１３，１４からの要求のうち、コンテンツ情報送信要求についての受信処理及びその制御を行う。また、クライアント機器１３，１４に対するコンテンツ情報の送信処理及びその制御も行う。なお、コンテンツ情報は、例えばサーバ機器１２にデジタルデータとして格納されている。コンテンツ情報は、例えばクライアント機器１３，１４に提供可能なコンテンツの属性情報や階層情報から構成される。
【００２６】
コンテンツ送信処理制御部２２４は、クライアント機器１３，１４からの要求のうち、コンテンツデータ送信要求についての受信処理及びその制御を行う。また、クライアント機器１３，１４に対するコンテンツデータの送信処理及びその制御も行う。さらに、コンテンツ送信処理制御部２２４からクライアント機器１３，１４のいずれかへのコンテンツ送信が開始されたときには、公開コンテンツ情報管理処理部２４（詳しくは図５に示す公開コンテンツ情報管理制御部５４０）へその旨（イベント通知）を送信する。
【００２７】
サーバ機器１２における記憶部２３は、図２に示されるように、大きくは、当該サーバ機器１２からクライアント機器１３，１４に提供するコンテンツデータを格納するコンテンツ記憶部２３０と、当該サーバ機器１２によるコンテンツ送信等の通信に使用可能な通信帯域情報を格納する総通信帯域情報記憶部２３１と、所定のコンテンツ一覧情報を格納する公開コンテンツ情報記憶部２３２と、から構成されている。これら各部はいずれも、不揮発性の記憶媒体であり、例えばＲＯＭ（Read
Only Memory）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）等からなる。なお、上記コンテンツ一覧情報は、当該サーバ機器１２がクライアント機器１３，１４に対して提供可能なコンテンツデータの一覧（コンテンツ候補情報）及びそれに関連する情報である。例えば上述のコンテンツ情報送信処理制御部２２３が、クライアント機器１３，１４に対してコンテンツ情報を送信する際には、このコンテンツ一覧情報を参照して、提供可能なコンテンツ情報を送信する。
【００２８】
ここで、上記総通信帯域情報記憶部２３１に格納される通信帯域情報には、総通信帯域情報が含まれる。総通信帯域情報は、当該サーバ機器１２が通信を何も行っていないときに、コンテンツ送信等の通信を実行するのに使用可能な通信帯域を示す情報であり、図３に示すように、転送レートＣＢＴ（任意の値）で表すことも、あるいは図４（ａ）に示すように、送信負荷量（例えば「１００」）で表すことも可能である。
【００２９】
また、公開コンテンツ情報記憶部２３２に保持されるコンテンツ一覧情報には、コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域であるデータ通信帯域情報が含まれる。
【００３０】
例えば図４（ｂ）に示すように、上記コンテンツ一覧情報を、「インデックス番号（＃）」「種別」「画質」「圧縮方式」「送信負荷量」といった項目からなる送信負荷量算出テーブルとする。ここで、「インデックス番号」は、「種別」「画質」「圧縮方式」「送信負荷量」を１組（１グループ）とするグループごとに割り当てられ、それら各グループを識別するものである。「種別」は、ビデオやオーディオ等のコンテンツの種類を示すものである。「画質」は、コンテンツの画像解像度（例えばSD、HD、Full
HD（Full High Definition）、QVGAなど）を示すパラメータである。「圧縮方式」は、コンテンツの圧縮方式（例えばＭＰ３、ＭＰＥＧ２、ＭＰＥＧ４、Ｈ．２６４など）を示すものである。「送信負荷量」は、「種別」「画質」「圧縮方式」の３つのパラメータで一意に決定される値であり、コンテンツデータを送信する際に使用される通信帯域の広さ（データ通信帯域）を示すものである。
【００３１】
こうした送信負荷量算出テーブルにおいて、例えば先の図４（ａ）に示したように、送信負荷量が「１００」である場合には、例えば圧縮方式ＭＰＥＧ２でFull HD画質のコンテンツ３本（＝送信負荷量「９６」）と、圧縮方式ＭＰＥＧ２でＳＤ画質のコンテンツ１本（＝送信負荷量「４」）とを、同時に送信可能ということになる。なお、画質を示すパラメータは、コンテンツサイズ（画素数）や、フレームレート、転送レート等であってもよい。また、図４（ｂ）の例では、種別を「Video（ビデオ）」のみとしたが、オーディオのコンテンツを追加してもよい。また、送信負荷量を決定するパラメータも、図４（ｂ）の例では「種別」「画質」「圧縮方式」を用いるようにしたが、「コンテンツのフレームレート情報」「転送レート情報」「コンテンツサイズ情報」など、他のパラメータを使用して算出（判別）するようにしてもよい。さらに、上記図４（ｂ）のテーブルは、コンテンツのストリーミング送信を想定したものとなっているが、他の通信、例えばリアルタイムな通信が要求されるＶｏＩＰ（Voice
Over IP）通信や、コンテンツのダウンロード通信、アップロード通信、又はこれら多種の通信の各々について、上記のようなテーブルを作成するようにしてもよい。送信負荷量を決定するパラメータや、コンテンツの種別、あるいは通信の種別を増やすことで、通信帯域の管理の精度を向上させることが可能となる。
【００３２】
なお、データ転送帯域情報は、コンテンツを送信するために必要となる帯域や・通信レートを特定できるならば、その種類やフォーマットは任意である。例えば、データ通信帯域情報を、コンテンツデータの候補と、そのコンテンツを送信するために要求される単位時間あたりの通信量を表す転送レートとを対応付けるテーブルから構成してもよい。
さらに、総通信帯域情報は、図３，図４に示した例以外に、同時に送信可能なコンテンツ数で表してもよい。こうしたコンテンツ数による場合は、コンテンツの画質や圧縮方式等のパラメータで通信帯域を管理しないため、図４の例に比べて通信帯域の管理の精度は劣るものの、当該サーバ機器１２内で容易に通信帯域を管理できるというメリットがある。
【００３３】
上記総通信帯域情報（例えば図３又は図４に示す情報）を、総通信帯域情報記憶部２３１に格納する方法としては、例えば工場出荷時に予め格納しておく方法が考えられる。また、それ以外の方法としては、例えばユーザに当該サーバ機器１２や通信制御装置１１（図１）の型番を入力させることで、ネットワーク１０を介して（サーバ経由で）その型番に応じた送信通信帯域情報を取得し、総通信帯域情報記憶部２３１に格納するという方法も考えられる。
【００３４】
サーバ機器１２における公開コンテンツ情報管理処理部２４（図２）は、その詳細構成を図５に示すように、公開コンテンツ情報管理処理部２４全体の処理の制御を行う公開コンテンツ情報管理制御部５４０と、残通信帯域算出部５５０で算出（判別）された残通信帯域情報（詳しくは後述）に基づいて、残通信帯域以上の転送レートを持つコンテンツ、すなわち送信することができないコンテンツの抽出を行う送信不可コンテンツ抽出部５４２と、送信不可コンテンツ抽出部５４２での抽出結果に基づいて、クライアント機器に対して送信することができないコンテンツがあるか否かの判定を行う送信不可コンテンツ所持判定部５４３と、送信不可コンテンツ抽出部５４２の情報に基づいて、公開コンテンツ情報記憶部２３２のコンテンツ一覧情報を更新する公開コンテンツ情報更新部５４１と、から構成されている。この公開コンテンツ情報管理処理部２４は、こうした構成により、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されているコンテンツ情報（コンテンツ一覧情報）の生成や更新を行う。
【００３５】
サーバ機器１２における通信帯域管理処理部２５（図２）は、その詳細構成を図５に示すように、総通信帯域情報記憶部２３１（図２）を参照して総通信帯域情報を取得する総通信帯域取得部５５１と、コンテンツ送信処理制御部２２４（図２）で管理されているコンテンツの送信状況を参照して、通信に使用している帯域（以下、使用通信帯域情報という）を算出する使用通信帯域算出部５５２と、これら各部５５１，５５２により取得・算出された情報に基づいて残通信帯域情報を算出する残通信帯域算出部５５０と、から構成されている。この通信帯域管理処理部２５は、こうした構成により、当該サーバ機器１２により使用することができる残りの通信帯域情報（残通信帯域情報）を管理する。なお、ここで管理される残通信帯域情報は、当該サーバ機器１２がコンテンツ送信等の通信をしている最中に並行して他の通信を行うために使用することのできる通信帯域を示すものである。すなわち、当該サーバ機器１２が通信を何も行っていないときは、総通信帯域と残通信帯域とが等しくなる。
【００３６】
より詳しくは、上記使用通信帯域算出部５５２は、例えば図３で示した総通信帯域情報の場合には、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されているコンテンツ一覧情報において、送信中のコンテンツの転送レートを参照することで、使用通信帯域情報を算出する。この算出については、その他、コンテンツのファイルサイズをコンテンツの再生時間で除算することによりコンテンツの転送レートを算出する方法も考えられる。また、図４に示した総通信帯域情報の場合には、当該使用通信帯域算出部５５２は、総通信帯域情報記憶部２３１に格納される図４（ｂ）の送信負荷量算出テーブルを参照することで、送信中のコンテンツの送信負荷量を算出し、使用通信帯域情報を得る。なお、使用通信帯域算出部５５２は、使用通信帯域情報を算出する際、コンテンツ送信処理制御部２２４で管理されているコンテンツの送信状況だけでなく、通信処理制御部２２０で管理される他のアプリケーション（ＶｏＩＰ通信やインターネット通信等）の通信状況を参照するようにしてもよい。そうすることで、より精度の高い使用通信帯域情報を算出することができる。
【００３７】
残通信帯域算出部５５０は、この使用通信帯域算出部５５２により取得された使用通信帯域情報を用い、上記総通信帯域取得部５５１により取得された総通信帯域情報から、その使用通信帯域情報を減算して、残通信帯域情報を算出する。
【００３８】
次に、上記のような構成を有する第１の実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）が、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されるコンテンツ一覧情報を生成（更新）する際の動作の一例について説明する。すなわち、当該サーバ機器１２は、このコンテンツ一覧情報の生成に際して、図６に示すような処理を実行する。具体的には、当該サーバ機器１２は、例えば当該サーバ機器１２の電源がオンされたことにより、同図６の処理を開始し、その処理の終了の度に再度開始することで、繰り返し同図６の処理を実行する。
【００３９】
この図６の処理においては、ステップＳ６００で、公開コンテンツ情報管理制御部５４０がコンテンツ送信処理制御部２２４からのイベント通知を受信したか否かを判定し、同イベント通知を受信した旨判定されるまで、繰り返し同ステップＳ６００においてその受信判定処理を行う。なお、このイベント通知は、コンテンツ送信処理制御部２２４からクライアント機器１３，１４のいずれか（以下、要求クライアントという）へのコンテンツデータの送信が開始されたときに、同コンテンツ送信処理制御部２２４から公開コンテンツ情報管理制御部５４０へ送信されるものである。
【００４０】
そして、同ステップＳ６００において上記イベント通知を受信した旨判定された場合（ステップＳ６００；Ｙｅｓ）には、続くステップＳ６０１において、総通信帯域情報を取得する。この総通信帯域情報の取得に際しては、公開コンテンツ情報管理制御部５４０が、残通信帯域算出部５５０に対し、残通信帯域情報の算出を要求する。次いで、この要求を受けた残通信帯域算出部５５０が、総通信帯域取得部５５１に対し、総通信帯域情報の取得を指示（要求）する。そして、この総通信帯域取得部５５１が、その指示（要求）を受け、総通信帯域情報記憶部２３１を参照することで、総通信帯域情報を取得する。
【００４１】
続くステップＳ６０２では、使用通信帯域算出部５５２が、残通信帯域算出部５５０からの要求を受け、コンテンツ送信処理制御部２２４で管理されているコンテンツデータの送信状況と、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されているコンテンツ一覧情報とをそれぞれ参照して、使用通信帯域情報を算出する。なお、この使用通信帯域情報の算出においては、送信負荷量算出テーブル（図４（ｂ））を参照して、使用通信帯域情報を示す送信負荷量を算出するようにしてもよい。
【００４２】
続くステップＳ６０３では、残通信帯域算出部５５０が、上記ステップＳ６０１，Ｓ６０２で取得・算出された総通信帯域情報及び使用通信帯域情報に基づいて、残通信帯域情報を算出する。そして、その算出した残通信帯域情報を、公開コンテンツ情報管理制御部５４０へ送信する。
【００４３】
続くステップＳ６０４では、公開コンテンツ情報管理制御部５４０が、送信不可コンテンツ抽出部５４２に対し、残通信帯域以上の転送レートを持つコンテンツデータの抽出を要求する。送信不可コンテンツ抽出部５４２は、この要求を受け、上記ステップＳ６０３で算出された残通信帯域情報に基づいて、残通信帯域以上の転送レートを持つコンテンツデータ、すなわちクライアント機器（要求クライアント）に対して送信することができないコンテンツデータの抽出を行う。
【００４４】
続くステップＳ６０５では、公開コンテンツ情報管理制御部５４０が、送信不可コンテンツ所持判定部５４３に対し、判定を要求する。そして、送信不可コンテンツ所持判定部５４３が、この要求を受けて、上記ステップＳ６０４の抽出結果を使用し、クライアント機器に対して送信することができないコンテンツデータがあるか否かの判定を行うとともに、その判定結果を公開コンテンツ情報管理制御部５４０に送信する。このステップＳ６０５の判定処理において、送信不可コンテンツ所持判定部５４３により送信できないコンテンツデータがない旨判定された場合（ステップＳ６０５；Ｎｏ）には、この図６の処理を終了する。他方、このステップＳ６０５の判定処理において、送信不可コンテンツ所持判定部５４３により送信できないコンテンツデータがあると判定された場合（ステップＳ６０５；Ｙｅｓ）には、ステップＳ６０６に進む。
【００４５】
このステップＳ６０６では、公開コンテンツ情報管理制御部５４０が、公開コンテンツ情報更新部５４１に対し、コンテンツ一覧情報の更新を要求する。そして、公開コンテンツ情報更新部５４１が、この要求を受け、上記ステップＳ６０４で抽出された情報に基づいて、公開コンテンツ情報記憶部２３２のコンテンツ一覧情報を更新する。このコンテンツ一覧情報の更新では、送信不可コンテンツ抽出部５４２で抽出されたコンテンツを公開コンテンツ情報記憶部２３２のコンテンツ一覧情報からはずすことで、クライアント機器１３，１４からの当該コンテンツデータのストリーミング送信要求を受け付けないようにする。また、コンテンツ一覧情報からはずされることにより、通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータは、クライアント機器１３，１４に公開されなくなる。
【００４６】
以上説明したように、この第１の実施形態に係る通信装置によれば、以下のような効果が得られる。
【００４７】
（１）この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、ネットワーク１０にアクセスするアクセス手段（通信部２１）を備え、ネットワーク１０を通じて他の通信装置（クライアント機器１３，１４）へ所定のコンテンツデータを送信する通信装置として、当該サーバ機器１２からクライアント機器１３，１４へ送信するコンテンツデータの候補を示すコンテンツ候補情報（コンテンツ一覧情報）を保持するコンテンツ情報記憶手段（公開コンテンツ情報記憶部２３２）と、当該サーバ機器１２が使用可能な総通信帯域のうち、その時に使用可能な通信帯域を示す残通信帯域情報を算出する残通信帯域算出手段（残通信帯域算出部５５０、図６のステップＳ６０３）と、コンテンツ一覧情報に示される候補のうち、１乃至複数のコンテンツデータをクライアント機器１３，１４へ送信するコンテンツ送信手段（コンテンツ送信処理制御部２２４）と、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報と残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報とに基づいて、コンテンツ送信処理制御部２２４によるコンテンツデータの送信を制御する通信制御手段（公開コンテンツ情報管理処理部２４）と、を備える。こうした構成であれば、クライアント機器１３，１４へのコンテンツデータの送信が、残通信帯域情報に見合ったかたちで行われるようになる。このため、例えば新たなストリーミングデータの配信を開始しようとする時点で他のストリーミング配信が実行中である場合などにおいても、その既存のストリーミング配信の帯域を奪ってストリーミング配信の遅延を発生させるといった通信妨害を起こすことなく、良好な通信環境を維持することが可能となる。
【００４８】
（２）当該サーバ機器１２では、上記公開コンテンツ情報管理処理部２４が、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報と残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報とに基づいて、コンテンツ一覧情報に示される候補のうち、１乃至複数のコンテンツデータの送信を禁止するものである。このように、残通信帯域情報に基づいてコンテンツデータの送信を禁止することで、コンテンツ一覧情報に示される候補のうち、残通信帯域情報に相応なデータだけを送信することが可能になる。
【００４９】
（３）当該サーバ機器１２では、公開コンテンツ情報記憶部２３２に保持されるコンテンツ一覧情報が、コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域であるデータ通信帯域（例えば転送レートや送信負荷量等）を示すものとなっている（図４（ｂ））。そして、公開コンテンツ情報管理処理部２４が、残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報と公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報とに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータを抽出する送信不可コンテンツ抽出部５４２（図６のステップＳ６０４）と、該送信不可コンテンツ抽出部５４２により抽出されたコンテンツデータに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがあるか否かの判定を行う送信不可コンテンツ所持判定部５４３（図６のステップＳ６０５）と、該送信不可コンテンツ所持判定部５４３により残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがある旨判定された場合に、上記公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報から、その残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータをはずすことによってそのコンテンツデータの送信を禁止するコンテンツ候補更新手段（公開コンテンツ情報更新部５４１、図６のステップＳ６０６）と、から構成されている。こうした構成により、残通信帯域以下のデータ通信帯域を持つコンテンツデータだけからなるコンテンツ一覧情報に基づいて、再生画像の乱れや音声途切れのないコンテンツデータだけを上記クライアント機器１３，１４へ送信することが可能になる。
【００５０】
（４）当該サーバ機器１２は、該サーバ機器１２が通信を実行するために使用可能な総通信帯域を示す総通信帯域情報を保持する総通信帯域情報記憶手段（総通信帯域情報記憶部２３１）と、上記公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報に基づいて、総通信帯域のうち、その時のコンテンツデータ送信に使用している通信帯域を示す使用通信帯域情報を算出する使用通信帯域算出部（使用通信帯域算出部５５２、図６のステップＳ６０１，Ｓ６０２）と、を備える。そして、残通信帯域算出部５５０が、総通信帯域情報記憶部２３１により保持されている総通信帯域情報と、使用通信帯域算出部５５２により算出された使用通信帯域情報とに基づいて、残通信帯域情報を算出するもの、となっている。こうした構成とすることで、高い精度で残通信帯域情報を算出することが可能になる。
【００５１】
（５）当該サーバ機器１２は、コンテンツ送信処理制御部２２４によりクライアント機器１３，１４へのコンテンツデータの送信が開始されたか否かを判定するコンテンツ送信開始判定手段（公開コンテンツ情報管理制御部５４０、図６のステップＳ６００）を備える。そして、残通信帯域算出部５５０が、公開コンテンツ情報管理制御部５４０によりコンテンツデータの送信が開始された旨判定された場合に、残通信帯域情報を算出するもの、となっている。こうした構成であれば、クライアント機器１３，１４へのコンテンツデータの送信が開始される都度、残通信帯域情報を計算し直して、より正確な情報を得ることができるようになる。
【００５２】
（第２の実施形態）
次に、図７〜図８を参照して、この発明に係る通信装置を具体化した第２の実施形態について説明する。なお、ここでは主に、上記第１の実施形態との相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【００５３】
この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、第１の実施形態における公開コンテンツ情報管理処理部２４（図２、図５）に代えて、図７に示すようなコンテンツ送信判定制御処理部７０を備える。
【００５４】
同図７に示すように、このコンテンツ送信判定制御処理部７０は、大きくは、当該コンテンツ送信判定制御処理部７０全体の処理の制御を行うコンテンツ送信判定制御部７００と、残り通信帯域の多少についての判定を行うコンテンツ送信判定部７０１と、から構成されている。
【００５５】
より詳しくは、コンテンツ送信判定制御部７００は、コンテンツ送信処理制御部２２４からクライアント要求の通知を受け、残通信帯域算出部５５０に対し、残通信帯域情報の算出を要求する。そして、残通信帯域算出部５５０により算出（算出方法は第１の実施形態と同様）された残通信帯域情報を取得して、その残通信帯域情報をコンテンツ送信判定部７０１に通知する。なお、上記コンテンツ送信処理制御部２２４からのクライアント要求の通知は、クライアント機器１３，１４のいずれか（要求クライアント）からコンテンツデータのストリーミング送信要求があった場合に、該コンテンツ送信処理制御部２２４により送信されるものである。
【００５６】
コンテンツ送信判定部７０１は、こうしてコンテンツ送信判定制御部７００から通知（送信）された残通信帯域情報と、クライアント機器（要求クライアント）からストリーミング送信要求のあったコンテンツデータの転送レート（例えばコンテンツ一覧情報から取得）とを比較することにより、クライアント機器へストリーミング送信する通信帯域が残っているか否かの判定を行うとともに、その判定結果をコンテンツ送信判定制御部７００に送信する。
【００５７】
次に、上記のような構成を有する第２の実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）が、クライアント機器（要求クライアント）からのコンテンツデータ送信要求に対するレスポンスを生成する際の動作の一例について説明する。すなわち、当該サーバ機器１２は、このレスポンスの生成に際して、図８に示すような処理を実行する。具体的には、当該サーバ機器１２は、例えば当該サーバ機器１２の電源がオンされたことにより、同図８の処理を開始し、その処理の終了の度に再度開始することで、繰り返し同図８の処理を実行する。
【００５８】
この図８の処理においては、ステップＳ８００で、コンテンツ送信判定制御部７００がコンテンツ送信処理制御部２２４からのイベント通知を受信したか否かを判定し、同イベント通知を受信した旨判定されるまで、繰り返し同ステップＳ８００においてその受信判定処理を行う。なお、このイベント通知は、コンテンツ送信処理制御部２２４がクライアント機器１３，１４のいずれか（要求クライアント）からのストリーミング送信要求を受けたときに、同コンテンツ送信処理制御部２２４からコンテンツ送信判定制御部７００へ送信されるものである。
【００５９】
そして、同ステップＳ８００において上記イベント通知を受信した旨判定された場合（ステップＳ８００；Ｙｅｓ）には、続くステップＳ８０１〜Ｓ８０３において、前述のステップＳ６０１〜Ｓ６０３（第１の実施形態）と同様の処理を行う。ただし、本実施形態における通信帯域管理処理部２５の処理制御は、図７に示すように、前述の公開コンテンツ情報管理制御部５４０に代わって、コンテンツ送信判定制御部７００が行う。
【００６０】
ステップＳ８０３において残通信帯域情報を算出した後、これに続くステップＳ８０４においては、コンテンツ送信判定制御部７００が、コンテンツ送信判定部７０１に対し、判定を要求する。そして、コンテンツ送信判定部７０１は、この要求を受け、クライアント機器（要求クライアント）からストリーミング送信要求のあったコンテンツデータの転送レートが残通信帯域以下のものであるか否かの判定を行う。
【００６１】
このステップＳ８０４の判定処理において、コンテンツ送信判定部７０１より、クライアント機器（要求クライアント）からストリーミング送信要求のあったコンテンツデータの転送レートが残通信帯域以上、すなわちストリーミング送信不可であると判定された場合（ステップＳ８０４；Ｎｏ）には、続くステップＳ８０６において、コンテンツ送信判定制御部７００が、コンテンツ送信処理制御部２２４に対し、ストリーミング送信不可である旨を通知する。その後、コンテンツ送信処理制御部２２４は、通信部２１（図２）を介してクライアント機器（要求クライアント）に対し、適切なＨＴＴＰステータスコードを設定したストリーミング送信要求に対するレスポンスを送信する。
【００６２】
他方、上記ステップＳ８０４の判定処理において、コンテンツ送信判定部７０１より、コンテンツデータの転送レートが残通信帯域以下、すなわちストリーミング送信可能であると判定された場合（ステップＳ８０４；Ｙｅｓ）には、続くステップＳ８０５において、コンテンツ送信判定制御部７００が、コンテンツ送信処理制御部２２４に対し、ストリーミング送信可能である旨を通知する。その後、コンテンツ送信処理制御部２２４は、通信部２１を介してクライアント機器（要求クライアント）に対し、要求のあったコンテンツデータの送信処理を行う。
【００６３】
以上説明したように、この第２の実施形態に係る通信装置によれば、前記（１）（２）（４）の効果に加え、以下のような効果が得られる。
【００６４】
（６）この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、コンテンツ一覧情報に示される候補のいずれかのコンテンツデータについて、クライアント機器１３，１４からストリーミング送信要求があったか否かの判定を行うストリーミング送信要求判定手段（コンテンツ送信判定制御部７００、図８のステップＳ８００）を備える。そして、コンテンツ一覧情報は、コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域であるデータ通信帯域を示すものとなっている。さらに、当該サーバ機器１２は、コンテンツ一覧情報と残通信帯域情報とに基づいて、コンテンツ一覧情報に示される候補のうち、１乃至複数のコンテンツデータの送信を禁止するコンテンツ送信判定制御処理部７０を備え、このコンテンツ送信判定制御処理部７０が、コンテンツ送信判定制御部７００によりストリーミング送信要求があった旨判定された場合に、残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報と公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報とに基づいて、そのストリーミング送信要求のあったコンテンツデータのデータ通信帯域が残通信帯域以下であるか否かを判定するコンテンツ送信判定部（コンテンツ送信判定部７０１、図８のステップＳ８０４）と、コンテンツ送信判定部７０１によりストリーミング送信要求のあったコンテンツデータのデータ通信帯域が残通信帯域以下でない旨判定された場合に、そのストリーミング送信要求のあったコンテンツデータの送信を禁止するストリーミング送信禁止部（コンテンツ送信判定制御部７００、図８のステップＳ８０６）と、から構成されるものとなっている。これにより、再生画像の乱れや音声途切れのないコンテンツデータだけを上記クライアント機器１３，１４へ送信することが可能になる。
【００６５】
（第３の実施形態）
次に、図９〜図１０を参照して、この発明に係る通信装置を具体化した第３の実施形態について説明する。なお、ここでは主に、上記第１の実施形態との相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【００６６】
この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、第１の実施形態における公開コンテンツ情報管理処理部２４（図２、図５）に代えて、図９に示すようなトランスコード制御処理部９０を備える。
【００６７】
同図９に示すように、このトランスコード制御処理部９０は、大きくは、トランスコード制御処理部９０全体の処理の制御を行うトランスコード制御部９００と、送信不可コンテンツ抽出部９０３及び送信不可コンテンツ所持判定部９０４と、送信不可コンテンツ抽出部９０３で抽出されたコンテンツデータについて、残通信帯域以下の転送レートになるようトランスコード処理をするトランスコード処理部９０１と、該トランスコード処理部９０１の情報に基づいて、公開コンテンツ情報記憶部２３２のコンテンツ一覧情報を更新する公開コンテンツ情報更新部９０２と、から構成されている。
【００６８】
ここで、送信不可コンテンツ抽出部９０３及び送信不可コンテンツ所持判定部９０４は、それぞれ第１の実施形態における送信不可コンテンツ抽出部５４２及び送信不可コンテンツ所持判定部５４３（図５）に準ずる機能を有するものである。すなわち、送信不可コンテンツ抽出部９０３は、残通信帯域算出部５５０で算出された残通信帯域情報に基づいて、送信することができないコンテンツデータ、すなわち残通信帯域以上の転送レートを持つコンテンツデータの抽出を行う。また、送信不可コンテンツ所持判定部９０４は、送信不可コンテンツ抽出部９０３による抽出結果に基づいて、クライアント機器に対して送信することができないコンテンツデータがあるか否かの判定を行う。
【００６９】
公開コンテンツ情報更新部９０２は、上記コンテンツ一覧情報の更新に際して、送信不可コンテンツ抽出部９０３で抽出されたコンテンツデータをコンテンツ一覧情報から削除してその代わりに、トランスコード処理部９０１で残通信帯域以下の転送レートになるようトランスコード処理されたコンテンツデータを、新たなコンテンツデータとしてコンテンツ一覧情報に追加する。
【００７０】
次に、上記のような構成を有する第３の実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）が、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されるコンテンツ一覧情報を生成（更新）する際の動作の一例について説明する。すなわち、当該サーバ機器１２は、このコンテンツ一覧情報の生成に際して、図１０に示すような処理を実行する。具体的には、当該サーバ機器１２は、例えば当該サーバ機器１２の電源がオンされたことにより、同図１０の処理を開始し、その処理の終了の度に再度開始することで、繰り返し同図１０の処理を実行する。
【００７１】
この図１０の処理においては、ステップＳ１０００〜Ｓ１００５において、前述のステップＳ６００〜Ｓ６０５（第１の実施形態）と同様の処理を行う。ただし、本実施形態における通信帯域管理処理部２５の処理制御は、図９に示すように、前述の公開コンテンツ情報管理制御部５４０に代わって、トランスコード制御部９００が行う。
【００７２】
ステップＳ１００５の判定処理において、送信不可コンテンツ所持判定部９０４により送信できないコンテンツデータがない旨判定された場合（ステップＳ１００５；Ｎｏ）には、この図１０の処理を終了する。他方、同ステップＳ１００５において、送信不可コンテンツ所持判定部９０４により送信できないコンテンツデータがあると判定された場合（ステップＳ１００５；Ｙｅｓ）には、ステップＳ１００６に進む。
【００７３】
ステップＳ１００６において、トランスコード制御部９００は、送信不可コンテンツ所持判定部９０４からの判定結果を受ける。そして、トランスコード処理部９０１は、トランスコード制御部９００からの命令を受けて、上記ステップＳ１００４において送信不可コンテンツ抽出部９０３により抽出されたコンテンツデータに対して、残通信帯域以下の転送レートになるようトランスコード処理を行う。
【００７４】
そして、ステップＳ１００７において、トランスコード制御部９００が、公開コンテンツ情報更新部９０２に対し、コンテンツ一覧情報の更新を要求する。そして、公開コンテンツ情報更新部９０２が、この要求（命令）を受け、上記ステップＳ１００６でトランスコード処理された情報に基づいて、公開コンテンツ情報記憶部２３２のコンテンツ一覧情報を更新する。このコンテンツ一覧情報の更新では、送信不可コンテンツ抽出部９０３により抽出されたコンテンツデータをコンテンツ一覧情報から削除する。そして、上記ステップＳ１００６において残通信帯域以下の転送レートになるようトランスコード処理されて新たに生成されたコンテンツデータを、そのコンテンツ一覧情報へ追加する。
【００７５】
以上説明したように、この第３の実施形態に係る通信装置によれば、前記（１）（４）（５）の効果に加え、以下のような効果が得られる。
【００７６】
（７）この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報と残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報とに基づいて、コンテンツ候補情報に示される候補のうち、１乃至複数のコンテンツデータを加工するトランスコード制御処理部９０を備える。これにより、コンテンツ候補情報に示される候補のうち、通信帯域上、好ましくないコンテンツデータについては、トランスコード制御処理部９０の加工により、残通信帯域情報に見合ったデータに変換することができる。
【００７７】
（８）当該サーバ機器１２では、公開コンテンツ情報記憶部２３２に保持されるコンテンツ一覧情報が、コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域であるデータ通信帯域情報を含むものとなっている。そして、トランスコード制御処理部９０が、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報と残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報とに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータを抽出する送信不可コンテンツ抽出部９０３（図１０のステップＳ１００４）と、該送信不可コンテンツ抽出部９０３により抽出されたコンテンツデータに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがあるか否かの判定を行う送信不可コンテンツ所持判定部９０４（図１０のステップＳ１００５）と、該送信不可コンテンツ所持判定部９０４により残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがある旨判定された場合に、残通信帯域以下のデータ通信帯域になるようにそのコンテンツデータをデータ処理するデータ処理部（トランスコード処理部９０１、図１０のステップＳ１００６）と、から構成される。こうした構成によれば、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータが残通信帯域以下のデータに加工されるようになり、残通信帯域以下のデータ通信帯域を持つコンテンツデータだけを上記クライアント機器１３，１４へ送信することが可能になる。
【００７８】
（９）当該サーバ機器１２では、トランスコード処理部９０１が、送信不可コンテンツ所持判定部９０４により残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがある旨判定された場合に、その全てが残通信帯域以下のデータ通信帯域になるようにトランスコード処理するもの、となっている。そして、このトランスコード処理部９０１によるトランスコード処理の後、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報から残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータを削除し、トランスコード処理したコンテンツデータを新たにコンテンツ一覧情報に含めるコンテンツ候補情報更新手段（公開コンテンツ情報更新部９０２、図１０のステップＳ１００７）を備える。こうした構成であれば、残通信帯域以下のデータ通信帯域を持つコンテンツデータだけからなるコンテンツ一覧情報に基づいて、再生画像の乱れや音声途切れのないコンテンツデータだけを上記クライアント機器１３，１４へ送信することが可能になる。
【００７９】
なお、トランスコード処理に代えて、他の圧縮処理を行うようにしてもよい。要は、残通信帯域以下のデータ通信帯域になるようコンテンツデータをデータ処理できればよい。
【００８０】
（第４の実施形態）
次に、図１１〜図１２を参照して、この発明に係る通信装置を具体化した第４の実施形態について説明する。なお、ここでは主に、上記第１の実施形態との相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【００８１】
この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、第１の実施形態における公開コンテンツ情報管理処理部２４（図２、図５）に代えて、図１１に示すようなストリーミングモード情報更新処理部１１０を備える。また、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されているコンテンツ一覧情報は、コンテンツデータの候補ごとに、そのコンテンツデータがストリーミング送信可能か否かを示すストリーミングモードフラグを有するものとなっている。
【００８２】
同図１１に示すように、このストリーミングモード情報更新処理部１１０は、大きくは、当該ストリーミングモード情報更新処理部１１０全体の処理の制御を行うストリーミングモードフラグ情報更新制御部１１００と、送信不可コンテンツ抽出部１１０２及び送信不可コンテンツ所持判定部１１０３と、ストリーミングモードフラグ情報更新部１１０１と、から構成されている。
【００８３】
ここで、送信不可コンテンツ抽出部１１０２及び送信不可コンテンツ所持判定部１１０３は、それぞれ第１の実施形態における送信不可コンテンツ抽出部５４２及び送信不可コンテンツ所持判定部５４３（図５）に準ずる機能を有するものである。すなわち、送信不可コンテンツ抽出部１１０２は、残通信帯域算出部５５０で算出された残通信帯域情報に基づいて、送信することができないコンテンツ、すなわち残通信帯域以上の転送レートを持つコンテンツの抽出を行う。また、送信不可コンテンツ所持判定部１１０３は、送信不可コンテンツ抽出部１１０２による抽出結果に基づいて、クライアント機器に対して送信することができないコンテンツがあるか否かの判定を行う。
【００８４】
ストリーミングモードフラグ情報更新部１１０１は、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されているコンテンツ一覧情報の中の、送信不可コンテンツ抽出部１１０２で抽出されたコンテンツについては、上記ストリーミングモードフラグを「ＦＡＬＳＥ（送信不可）」に設定し、公開コンテンツ情報記憶部２３２のコンテンツ一覧情報を更新する。
【００８５】
次に、上記のような構成を有する第４の実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）が、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されるコンテンツ一覧情報を生成（更新）する際の動作の一例について説明する。すなわち、当該サーバ機器１２は、このコンテンツ一覧情報の生成に際して、図１２に示すような処理を実行する。具体的には、当該サーバ機器１２は、例えば当該サーバ機器１２の電源がオンされたことにより、同図１２の処理を開始し、その処理の終了の度に再度開始することで、繰り返し同図１２の処理を実行する。
【００８６】
この図１２の処理においては、ステップＳ１２００〜Ｓ１２０５において、前述のステップＳ６００〜Ｓ６０５（第１の実施形態）と同様の処理を行う。ただし、本実施形態における通信帯域管理処理部２５の処理制御は、図１１に示すように、前述の公開コンテンツ情報管理制御部５４０に代わって、ストリーミングモードフラグ情報更新制御部１１００が行う。
【００８７】
ステップＳ１２０５において、送信不可コンテンツ所持判定部１１０３により、送信できないコンテンツがないと判定された場合（ステップＳ１２０５；Ｎｏ）は、この図１２の処理を終了する。他方、同ステップＳ１２０５において、送信不可コンテンツ所持判定部１１０３により、送信できないコンテンツがあると判定された場合（ステップＳ１２０５；Ｙｅｓ）には、ステップＳ１２０６に進む。
【００８８】
ステップＳ１２０６において、ストリーミングモードフラグ情報更新制御部１１００は、送信不可コンテンツ所持判定部１１０３からの判定結果を受ける。そして、ストリーミングモードフラグ情報更新部１１０１は、ストリーミングモードフラグ情報更新制御部１１００からの要求を受けて、上記ステップＳ１２０４において送信不可コンテンツ抽出部１１０２により抽出された情報に基づいて、公開コンテンツ情報記憶部２３２のコンテンツ一覧情報を更新する。このコンテンツ一覧情報の更新では、ストリーミングモードフラグ情報更新部１１０１が、送信不可コンテンツ抽出部１１０２により抽出されたコンテンツについてのストリーミングモードフラグを「ＦＡＬＳＥ」に設定する。これにより、その「ＦＡＬＳＥ」に設定されたコンテンツは、ストリーミング配信非対応となり、クライアント機器１３，１４からのストリーミング送信要求を受け付けなくなる。
【００８９】
以上説明したように、この第４の実施形態に係る通信装置によれば、前記（１）（２）（４）（５）の効果に加え、以下のような効果が得られる。
【００９０】
（１０）この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）では、公開コンテンツ情報記憶部２３２に保持されるコンテンツ一覧情報が、コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域であるデータ通信帯域を示すとともに、そのコンテンツデータがストリーミング送信可能か否かを示すストリーミングモードフラグを有するものとなっている。そして、当該サーバ機器１２は、コンテンツ一覧情報と残通信帯域情報とに基づいて、コンテンツ一覧情報に示される候補のうち、１乃至複数のコンテンツデータの送信を禁止するストリーミングモード情報更新処理部１１０を備え、このストリーミングモード情報更新処理部１１０が、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報と残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報とに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータを抽出する送信不可コンテンツ抽出部１１０２（図１２のステップＳ１２０４）と、該送信不可コンテンツ抽出部１１０２により抽出されたコンテンツデータに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがあるか否かの判定を行う送信不可コンテンツ所持判定部１１０３（図１２のステップＳ１２０５）と、該送信不可コンテンツ所持判定部１１０３により残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがある旨判定された場合に、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報のうち、その残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータについてストリーミングモードフラグを「ＦＡＬＳＥ（送信不可）」にセットするフラグセット部（ストリーミングモードフラグ情報更新部１１０１、図１２のステップＳ１２０６）と、から構成されるものとなっている。これにより、再生画像の乱れや音声途切れのないコンテンツデータだけを上記クライアント機器１３，１４へ送信することが可能になる。
【００９１】
（第５の実施形態）
次に、図１３を参照して、この発明に係る通信装置を具体化した第５の実施形態について説明する。なお、ここでは主に、上記第１の実施形態との相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【００９２】
この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、第１の実施形態における公開コンテンツ情報管理処理部２４（図２、図５）に代えて、図１３に示すような機器離脱通知送信処理部１３０を備える。
【００９３】
同図１３に示すように、この機器離脱通知送信処理部１３０は、大きくは、機器離脱通知送信処理制御部１３００と、送信不可コンテンツ抽出部１３０１及び送信不可コンテンツ所持判定部１３０２と、から構成されている。なお、上記送信不可コンテンツ抽出部１３０１及び送信不可コンテンツ所持判定部１３０２は、それぞれ第１の実施形態における送信不可コンテンツ抽出部５４２及び送信不可コンテンツ所持判定部５４３（図５）に準ずる機能を有するものである。
【００９４】
機器離脱通知送信処理制御部１３００は、機器離脱通知送信処理部１３０全体の処理の制御を行い、送信不可コンテンツ所持判定部１３０２にて、クライアント機器に対して送信することができないコンテンツがあると判定された場合、ネットワーク接続の切断要求を通信処理制御部２２０（図２）に対して送信するとともに、機器離脱通知の同報送信要求を機器存在通知処理制御部２２１（図２）に対して送信する。機器存在通知処理制御部２２１は、この要求を受け、ネットワーク１０に接続される全てのクライアント機器（クライアント機器１３，１４）に対して、当該サーバ機器１２が同ネットワーク１０から離脱した旨を同報送信する。このように、当該サーバ機器１２からネットワークから離脱し、さらにその旨を通知することで、以降、クライアント機器１３，１４からはコンテンツの送信要求を受け付けなくなる。
【００９５】
以上説明したように、この第５の実施形態に係る通信装置によれば、前記（１）（２）（４）（５）の効果に加え、以下のような効果が得られる。
【００９６】
（１１）この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）では、公開コンテンツ情報記憶部２３２に保持されるコンテンツ一覧情報が、コンテンツデータの候補ごとにそのコンテンツデータの通信に必要な通信帯域であるデータ通信帯域を示すものとなっている。そして、当該サーバ機器１２は、コンテンツ一覧情報と残通信帯域情報とに基づいて、コンテンツ一覧情報に示される候補のうち、１乃至複数のコンテンツデータの送信を禁止する機器離脱通知送信処理部１３０を備え、この機器離脱通知送信処理部１３０が、公開コンテンツ情報記憶部２３２により保持されているコンテンツ一覧情報と残通信帯域算出部５５０により算出された残通信帯域情報とに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータを抽出する送信不可コンテンツ抽出部１３０１と、該送信不可コンテンツ抽出部１３０１により抽出されたコンテンツデータに基づいて、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがあるか否かの判定を行う送信不可コンテンツ所持判定部１３０２と、該送信不可コンテンツ所持判定部１３０２により残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがある旨判定された場合に、当該サーバ機器１２をネットワーク１０から切り離して、当該サーバ機器１２が同ネットワーク１０から離脱した旨をクライアント機器１３，１４に通知する離脱通知手段（機器離脱通知送信処理制御部１３００）と、を備えるものとなっている。これにより、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータがある場合には、全てのコンテンツデータの送信が禁止されることで、通信帯域不足に起因した通信妨害が抑制されることになる。
【００９７】
なお、上記第１，第３，第４の実施形態における図６のステップＳ６０５、図１０のステップＳ１００５、図１２のステップＳ１２０５において、送信不可コンテンツ所持判定部５４３，９０４，１１０３より送信できないコンテンツデータがある旨判定された場合に、通信部２１が、ネットワーク１０への接続を切断し、機器存在通知処理制御部２２１より、当該サーバ機器１２がネットワーク１０から離脱したことを通知する機器離脱通知をネットワーク１０へ同報送信するようにしてもよい。
【００９８】
（第６の実施形態）
次に、図１４〜図１９を参照して、この発明に係る通信装置を具体化した第６の実施形態について説明する。なお、ここでは主に、上記第１の実施形態との相違点について説明し、共通する部分についての説明は割愛する。
【００９９】
この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）における通信部２１（図２）は、図１４に示すような構造を有する。すなわち、この通信部２１は、第１通信部１４００と、第２通信部１４０１と、から構成されている。ここで、これら通信部１４００，１４０１は、それぞれ任意の無線通信方式（又は無線通信規格）に対応した変復調回路や通信プロトコル（無線アクセス手段）を実装している。このため、当該サーバ機器１２は、これら通信部１４００，１４０１を通じて、用途に応じて複数の無線アクセス手段を利用することができる。なお、第１通信部１４００と第２通信部１４０１とで共通して使用可能な回路や通信プロトコルは、これら通信部１４００，１４０１の両方がアクセス可能な態様で設けることにより、両者で共用するようにしてもよい。
【０１００】
また、この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、第１の実施形態における記憶部２３（図２）に代えて、図１５に示すような記憶部２３ａを備える。
同図１５に示すように、この記憶部２３ａは、コンテンツ記憶部１５０２と、公開コンテンツ情報記憶部１５０３と、総通信帯域テーブル記憶部１５００と、通信手段選択用テーブル記憶部１５０１とから構成されている。これら各部も、記憶部２３（図２）と同様、不揮発性の記憶媒体からなる。なお、上記コンテンツ記憶部１５０２及び公開コンテンツ情報記憶部１５０３は、それぞれ第１の実施形態におけるコンテンツ記憶部２３０及び公開コンテンツ情報記憶部２３２（図２）に準ずる機能を有するものである。
【０１０１】
総通信帯域テーブル記憶部１５００は、上記通信部２１に搭載される無線アクセス手段と、無線アクセス手段ごとの総通信帯域情報を関連付けたテーブル（以下、総通信帯域テーブルという）と、をそれぞれ格納する記憶領域である。この総通信帯域テーブル記憶部１５００には、例えば図１６（ａ）（ｂ）に示すような総通信帯域テーブルが格納される。
【０１０２】
詳しくは、図１６（ａ）に示す総通信帯域テーブルは、「インデックス番号（＃）」「無線アクセス手段」「総通信帯域」といった項目からなる。ここで、「インデックス番号」は、通信部２１に搭載されている無線アクセス手段ごとに割り当てられ、いずれの無線アクセス手段であるか（無線アクセス手段の種類）を識別するものである。「無線アクセス手段」は、通信部２１に搭載されている無線アクセス手段の名称（種類）を示すものである。「総通信帯域」は、無線アクセス手段ごとの総通信帯域情報を示すものである。なお、この図１６（ａ）に示すテーブルでは、転送レート情報（図３参照）を、「総通信帯域」における総通信帯域情報としている。
【０１０３】
一方、図１６（ｂ）に示す総通信帯域テーブルも、上記図１６（ａ）に示すテーブルと同様、「インデックス番号（＃）」「無線アクセス手段」「総通信帯域」といった項目からなる。ただし、この図１６（ｂ）に示すテーブルでは、送信負荷量（図４（ａ）参照）を、「総通信帯域」における総通信帯域情報としている。
【０１０４】
通信手段選択用テーブル記憶部１５０１は、当該サーバ機器１２に搭載されている通信アプリケーション（通信が必要なアプリケーション）と、その通信アプリケーションごとに使用する無線アクセス手段を関連付けたテーブル情報（以下、通信手段選択用テーブルという）と、をそれぞれ格納する記憶領域である。この通信手段選択用テーブル記憶部１５０１には、例えば図１７に示すような通信手段選択用テーブルが格納される。
【０１０５】
同図１７に示すように、この通信手段選択用テーブルは、「インデックス番号（＃）」「通信アプリ」「使用無線アクセス手段（優先１）」「使用無線アクセス手段（優先２）」といった項目からなる。ここで、「インデックス番号」は、通信部２１に搭載されている通信アプリケーションごとに割り当てられ、いずれの通信アプリケーションであるか（通信アプリケーションの種類）を識別するものである。「通信アプリ」は、当該サーバ機器１２に搭載されている通信アプリケーションの名称（種類）を示すものである。「使用無線アクセス手段（優先１）」は、各「通信アプリ」について、通信部２１に搭載されている無線アクセス手段のうち、最も優先して使用する第１使用無線アクセス手段を示すものである。「使用無線アクセス手段（優先２）」は、「使用無線アクセス手段（優先１）」に記載される無線アクセス手段が何らかの事情で使用できない場合に使用する第２使用無線アクセス手段を示すものである。なおここでは、通信アプリケーションと複数種のアクセス手段の優先順位をつけた２以上とを関連付ける通信手段選択用テーブルを例示したが、通信手段（アクセス手段）の選択に用いる通信手段選択用テーブルとしては、通信アプリケーションと複数種のアクセス手段のいずれか１つのみとを関連付けるものを採用することもできる。
【０１０６】
さらに、この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、第１の実施形態における記憶部２３（図２）に代えて、図１８に示すような通信帯域管理処理部１８０を備える。
同図１８に示すように、この通信帯域管理処理部１８０は、残通信帯域算出部１８０２と、使用通信帯域算出部１８０３と、通信部動作状態情報取得部１８００と、総通信帯域判定算出部１８０１と、から構成されている。なお、上記残通信帯域算出部１８０２及び使用通信帯域算出部１８０３は、それぞれ第１の実施形態における残通信帯域算出部５５０及び使用通信帯域算出部５５２（図５）に準ずる機能を有するものである。
【０１０７】
ここで、通信部動作状態情報取得部１８００は、通信処理制御部２２０（図２）より、通信部２１に搭載されている各無線アクセス手段の動作状態を取得する。この無線アクセス手段の動作状態は、例えば予め定められた「圏外」「待受け中」「接続中」「アクセス中」などである。総通信帯域判定算出部１８０１は、通信部動作状態情報取得部１８００により取得された無線アクセス手段の動作状態情報と、上記総通信帯域テーブル記憶部１５００（図１５）に格納されている上記総通信帯域テーブル（図１６）とに基づいて、当該サーバ機器１２がコンテンツ送信等の通信を実行するために使用可能な総通信帯域情報を算出する。なお、複数の無線アクセス手段が同時に使用可能である場合、上記通信手段選択用テーブル（図１７）を参照して、そのアプリ（ここではコンテンツ交換アプリ）が使用すべき無線アクセス手段（使用アクセス手段情報に相当）を取得する。
【０１０８】
次に、上記のような構成を有する第６の実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）が、複数の無線アクセス手段に対応した通信端末において、公開コンテンツ情報記憶部２３２に格納されるコンテンツ一覧情報を生成（更新）し、コンテンツデータのストリーミング送信要求に対するレスポンスを送信する際の動作の一例について説明する。すなわち、当該サーバ機器１２は、これらの処理に際して、図１９に示すような処理を実行する。具体的には、当該サーバ機器１２は、例えば当該サーバ機器１２の電源がオンされたことにより、同図１９の処理を開始し、その処理の終了の度に再度開始することで、繰り返し同図１９の処理を実行する。
【０１０９】
この図１９の処理においては、ステップＳ１９００において、残通信帯域算出部１８０２が、公開コンテンツ情報管理処理部２４から残通信帯域情報を要求する旨の通知を受信したか否かを判定し、同通知を受信した旨判定されるまで、繰り返し同ステップＳ１９００においてその受信判定処理を行う。
【０１１０】
そして、同ステップＳ１９００において上記通知を受信した旨判定された場合（ステップＳ１９００；Ｙｅｓ）には、続くステップＳ１９０１において、残通信帯域算出部１８０２が、通信部２１の動作状態情報を要求する旨の通知を、通信部動作状態情報取得部１８００へ送信する。通信部動作状態情報取得部１８００は、この要求を受け、通信処理制御部２２０により、上記通信部２１に搭載されている各無線アクセス手段の動作状態（使用アクセス手段情報）をそれぞれ取得し、その動作状態を残通信帯域算出部１８０２へ通知する。なお、複数の無線アクセス手段が同時に使用可能である場合には、通信部動作状態情報取得部１８００が、各無線アクセス手段の動作状態情報と、上記通信手段選択用テーブル（図１７）とに基づいて、その時に使用する無線アクセス手段（使用アクセス手段）を決定する。
【０１１１】
続くステップＳ１９０２では、残通信帯域算出部１８０２が、総通信帯域情報送信要求を総通信帯域判定算出部１８０１へ送信する。総通信帯域判定算出部１８０１は、この要求を受け、上記ステップＳ１９０１において通信部動作状態情報取得部１８００が取得した各無線アクセス手段の動作状態情報と、総通信帯域テーブル記憶部１５００に格納されている総通信帯域テーブル（図１６）とに基づいて、当該サーバ機器１２がコンテンツ送信等の通信を実行するために使用可能な総通信帯域情報（ステップＳ１９０１で使用可能である旨判断された無線アクセス手段に係る総通信帯域の合計）を取得し、その総通信帯域情報を残通信帯域算出部１８０２に通知する。
【０１１２】
続くステップＳ１９０３では、使用通信帯域算出部１８０３が、使用通信帯域情報を算出し、その使用通信帯域情報を残通信帯域算出部１８０２に通知する。
続くステップＳ１９０４では、上記ステップＳ１９０３，Ｓ１９０４において取得した総通信帯域情報及び使用通信帯域情報に基づいて、残通信帯域算出部１８０２が、当該サーバ機器１２が使用可能な残通信帯域情報を算出する。そして、その算出した通信帯域情報を、公開コンテンツ情報管理処理部２４へ送信する。
【０１１３】
以上説明したように、この第６の実施形態に係る通信装置によれば、前記（１）〜（５）の効果に加え、以下のような効果が得られる。
【０１１４】
（１２）この実施形態に係る通信装置（サーバ機器１２）は、複数種のアクセス手段（第１通信部１４００及び第２通信部１４０１）と、それらアクセス手段のうち、その時に使用するアクセス手段である使用アクセス手段を示す使用アクセス手段情報を取得する使用アクセス手段情報取得手段（通信部動作状態情報取得部１８００、図１９のステップＳ１９０２）と、を備える。また、総通信帯域テーブル記憶部１５００（総通信帯域情報記憶手段）が、アクセス手段の種類ごとに関連付けられた状態で総通信帯域情報を保持しており（図１６（ａ）（ｂ））、残通信帯域算出部１８０２（残通信帯域算出手段）が、総通信帯域テーブル記憶部１５００により保持されている総通信帯域情報のうち、通信部動作状態情報取得部１８００により取得された使用アクセス手段情報により示される使用アクセス手段に関連付けられた総通信帯域情報と、使用通信帯域算出部１８０３により算出された使用通信帯域情報とに基づいて、残通信帯域情報を算出するもの、となっている。こうした構成であれば、複数種のアクセス手段を有するサーバ機器１２における残通信帯域算出手段をより高い精度で算出することが可能になり、電波環境が逐次変化する中であれ、通信帯域不足に起因した通信妨害を好適に抑制して、良好な通信環境を維持することが可能になる。
【０１１５】
（１３）当該サーバ機器１２は、該サーバ機器１２に搭載されているアプリケーションのうち通信を必要とするもの（通信アプリケーション）と、上記複数種のアクセス手段の優先順位をつけた２以上とを関連付けるアクセス手段関連付け手段（通信手段選択用テーブル記憶部１５０１、図１７）を備える。これにより、適切なアクセス手段を選択することが可能になる。
【０１１６】
（１４）当該サーバ機器１２は、複数種のアクセス手段のうち、その時に使用可能なアクセス手段を示す各無線アクセス手段の動作状態情報（使用可能アクセス手段情報）を取得する使用可能アクセス手段情報取得手段（通信部動作状態情報取得部１８００）を備える。そして、同サーバ機器１２においては、上記通信部動作状態情報取得部１８００が、通信部動作状態情報取得部１８００により取得された使用可能アクセス手段情報と、通信手段選択用テーブル記憶部１５０１とに基づいて、使用アクセス手段を決定する、すなわち上記使用アクセス手段情報を取得するもの、となっている。これにより、その時に使用するアクセス手段として、適切なアクセス手段を選択することができる。
【０１１７】
なお、上記第６の実施形態では、一例として、２つの通信部１４００，１４０１を搭載する通信部２１を例示したが、３つ以上の通信部を搭載した場合にも、本発明は同様に適用可能である。そしてこの場合、通信手段選択用テーブル記憶部１５０１には、総通信帯域テーブルにはそれら無線アクセス手段ごとの総通信帯域情報を格納することが好ましい。例えば無線アクセス手段の数がｎ個の場合、ｎ個の優先順位付けをした使用無線アクセス手段情報を格納することが好ましい。
【０１１８】
上記第６の実施形態では、一例として、公開コンテンツ情報管理処理部２４に本発明を適用した例を示したが、同処理部２４に代えて、コンテンツ送信判定制御処理部７０（図７）、トランスコード制御処理部９０（図９）、ストリーミングモード情報更新処理部１１０（図１１）、及び機器離脱通知送信処理部１３０（図１３）のいずれかを採用するようにしてもよい。この場合には、上記ステップＳ１９００（図１９）において、それら処理部７０，９０，１１０，１３０のいずれかからの残通信帯域情報の要求を受信したか否かの判定を行う。
【０１１９】
（他の実施形態）
・上記各実施形態においては、コンテンツデータの送信開始時(コンテンツデータ送信中)にコンテンツ候補情報（コンテンツ一覧情報）を更新する。これに限定されず、コンテンツデータ送信終了後、例えば残通信帯域が増加した際などに、コンテンツ候補情報を更新するようにしてもよい。例えば、公開コンテンツ情報管理制御部５４０（又はトランスコード制御部９００又はストリーミングモードフラグ情報更新制御部１１００）を、残通信帯域が変化（例えば増加、又は減少）したか否かを判定するもの（残通信帯域判定手段）とし、残通信帯域算出部５５０を、公開コンテンツ情報管理制御部５４０（又はトランスコード制御部９００又はストリーミングモードフラグ情報更新制御部１１００）により残通信帯域が変化した旨判定された場合に、残通信帯域情報を算出（残通信帯域を判別）するもの、としてもよい。こうした構成であっても、前記（５）の効果に準ずる効果を得ることはできる。
また、機器離脱通知送信処理制御部１３００を、残通信帯域が増加したか否かを判定するものとし、残通信帯域が増加した場合に、ネットワークから切り離されていたサーバ機器を再びネットワークに接続し、機器存在通知処理制御部２２１を介して自機器がネットワーク内に存在していることを周知するようにしてもよい。
【０１２０】
・上記各実施形態において、当該通信装置（サーバ機器１２）によりストリーミング送信できない場合には、サーバ機器１２とクライアント機器１３，１４との間で例えばＨＴＴＰプロトコルのコマンドなどを使用して表示を行うための情報のやり取りをして、クライアント機器側の表示部（例えばＣＲＴモニタ等の表示装置）に、例えば図２０（ａ）に示すような「エラー表示」、図２０（ｂ）に示すような「操作（選択）画面」、図２０（ｃ）に示すような「リトライ案内表示」、又は図２０（ｄ）に示すような「状況報告」、等々の画面を出力（表示）するようにしてもよい。
【０１２１】
なお、上記図２０（ｃ）の表示画面におけるリトライタイミングの時刻は、例えば次のような方法で算出する。ここでは一例として、サーバ機器１２が２つのコンテンツＡ，Ｂを配信している最中に、クライアント機器１３，１４のいずれか（要求クライアント）によりコンテンツＣに対してストリーミング送信要求があったとき、下記（式０）が成立する場合について説明する。
コンテンツＣの転送レート≧残通信帯域Ｔ…（式０）
ここで、コンテンツＡ、Ｂの配信終了時刻をそれぞれＥｎｄＴｉｍｅＡ、ＥｎｄＴｉｍｅＢとし、両者が「ＥｎｄＴｉｍｅＡ＜ＥｎｄＴｉｍｅＢ」なる関係にあるとすれば、コンテンツＡの配信が終了した時の残通信帯域は、
残通信帯域Ｔ＋１＝残通信帯域Ｔ＋コンテンツＡの転送レート…（式１）
という関係式（式１）で表すことができる。
【０１２２】
このとき、
コンテンツＣの転送レート≦残通信帯域Ｔ＋１…（式２）
という関係式（式２）が成立するならば、コンテンツＡの配信が終了すればコンテンツＣの配信が可能になるため、上記表示画面には、「ＥｎｄＴｉｍｅＡ」という時刻を表示する。
【０１２３】
他方、（式２）が成立しない場合には、コンテンツＡの配信が終了してもコンテンツＣの配信はできないため、コンテンツＢの配信終了を待つ。この場合、コンテンツＢの配信が終了した時の残通信帯域は、
残通信帯域Ｔ＋２＝残通信帯域Ｔ＋１＋コンテンツＢの転送レート…（式３）
という関係式（式３）で表すことができる。
【０１２４】
このとき、
コンテンツＣの転送レート≦残通信帯域Ｔ＋２…（式４）
という関係式（式４）が成立するならば、コンテンツＢの配信が終了すればコンテンツＣの配信が可能になるため、上記表示画面には、「ＥｎｄＴｉｍｅＢ」という時刻を表示する。なお、このとき（式４）も成立しないならば、コンテンツＣはもともと配信することができないコンテンツであるため、上記図２０（ｃ）に示すような「リトライ案内表示」ではなく、例えば「配信することができないコンテンツです」のような「エラー表示」をすることが好ましい。
【０１２５】
図２０（ｄ）の「状況報告」画面において「通常どおり配信することができないコンテンツ」として列挙すべきコンテンツ一覧は、例えば送信不可コンテンツ抽出部５４２（図５など）によって抽出された情報をクライアント機器（要求クライアント）に対して、サーバ機器１２が送信することで表示することができる。
【０１２６】
このような表示（図２０（ａ）〜（ｄ））を行うことで、サーバ機器１２に格納されているコンテンツ一覧を把握しているユーザに対し、ストリーミング受信できないことへの違和感を与えないようにすることが可能である。
【０１２７】
・上記各実施形態では、サーバ機器１２と、クライアント機器１３，１４とが無線による通信を行うような記載をしたが、有線接続によって通信を行う構成としてもよい。この場合は、xDSLや光ファイバー等（有線規格）に係る有線アクセス手段を用いるようにする。
【０１２８】
・上記各実施形態においては、残通信帯域以上のデータ通信帯域を持つコンテンツデータについて、その送信を禁止したりデータ処理したりするようにした。しかしこれに限られず、例えば残通信帯域未満であっても、残通信帯域に近いものについては、上記の態様で、その送信を禁止したりデータ処理（トランスコード処理）したりするようにしてもよい。例えば所定の余裕帯域を設定し、「データ通信帯域＋余裕帯域＜残通信帯域」を満足しないものについて、上記の態様で、その送信を禁止したりデータ処理したりするようにしてもよい。
【０１２９】
複数種の無線アクセス手段として、複数の通信プロトコルで通信を行う通信部２１を例示したが、例えば、使用周波数帯域の異なる通信部、携帯基地局と通信する通信部と無線ＬＡＮの基地局と通信する通信部というように、通信方式の異なる通信手段を異なる無線アクセス手段とすることが可能である。また、通信部は、物理的に複数の通信部から構成されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３０】
【図１】この発明に係る通信装置の第１の実施形態について、該通信装置により構築される通信システムの概要を示す図。
【図２】第１の実施形態に係る通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図３】総通信帯域情報記憶部に格納される通信帯域情報の一例を示す図。
【図４】（ａ）は総通信帯域情報記憶部に格納される通信帯域情報の別の例を示す図。（ｂ）は公開コンテンツ情報記憶部に格納されるコンテンツ一覧情報の一例を示す図。
【図５】公開コンテンツ情報管理処理部及び通信帯域管理処理部の詳細構成をそれぞれ示すブロック図。
【図６】第１の実施形態に係る通信装置によるコンテンツデータ送信制御の処理手順を示すフローチャート。
【図７】この発明に係る通信装置の第２の実施形態について、該通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図８】第２の実施形態に係る通信装置によるコンテンツデータ送信制御の処理手順を示すフローチャート。
【図９】この発明に係る通信装置の第３の実施形態について、該通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図１０】第３の実施形態に係る通信装置によるコンテンツデータ送信制御の処理手順を示すフローチャート。
【図１１】この発明に係る通信装置の第４の実施形態について、該通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図１２】第４の実施形態に係る通信装置によるコンテンツデータ送信制御の処理手順を示すフローチャート。
【図１３】この発明に係る通信装置の第５の実施形態について、該通信装置の概略構成を示すブロック図。
【図１４】この発明に係る通信装置の第６の実施形態について、該通信装置の通信部の詳細構成を示すブロック図。
【図１５】第６の実施形態に係る通信装置の記憶部の詳細構成を示すブロック図。
【図１６】（ａ）は、総通信帯域テーブル記憶部に格納される総通信帯域テーブルの一例を示す図。（ｂ）は、総通信帯域テーブルの別の例を示す図。
【図１７】通信手段選択用テーブル記憶部に格納される通信手段選択用テーブルの一例を示す図。
【図１８】第６の実施形態に係る通信装置の公開コンテンツ情報管理処理部及び通信帯域管理処理部の詳細構成をそれぞれ示すブロック図。
【図１９】第６の実施形態に係る通信装置によるコンテンツデータ送信制御の処理手順を示すフローチャート。
【図２０】この発明に係る通信装置の他の実施形態について、コンテンツデータのストーミング送信要求に対するレスポンス受信時にクライアント機器の表示部に表示される画面を示す図。
【符号の説明】
【０１３１】
１０…ネットワーク、１１…通信制御装置、１２…サーバ機器、１３…クライアント機器、１４…クライアント機器、２０…バス、２１…通信部、２２…制御部、２３、２３ａ…記憶部、２４…公開コンテンツ情報管理処理部、２５…通信帯域管理処理部、７０…コンテンツ送信判定制御処理部、９０…トランスコード制御処理部、１１０…ストリーミングモード情報更新処理部、１３０…機器離脱通知送信処理部、１８０…通信帯域管理処理部、２２０…通信処理制御部、２２１…機器存在通知処理制御部、２２２…機器情報送信処理制御部、２２３…コンテンツ情報送信処理制御部、２２４…コンテンツ送信処理制御部、２３０…コンテンツ記憶部、２３１…総通信帯域情報記憶部、２３２…公開コンテンツ情報記憶部、５４０…公開コンテンツ情報管理制御部、５４１…公開コンテンツ情報更新部、５４２…送信不可コンテンツ抽出部、５４３…送信不可コンテンツ所持判定部、５５０…残通信帯域算出部、５５１…総通信帯域取得部、５５２…使用通信帯域算出部、７００…コンテンツ送信判定制御部、７０１…コンテンツ送信判定部、９００…トランスコード制御部、９０１…トランスコード処理部、９０２…公開コンテンツ情報更新部、９０３…送信不可コンテンツ抽出部、９０４…送信不可コンテンツ所持判定部、１１００…ストリーミングモードフラグ情報更新制御部、１１０１…ストリーミングモードフラグ情報更新部、１１０２…送信不可コンテンツ抽出部、１１０３…送信不可コンテンツ所持判定部、１３００…機器離脱通知送信処理制御部、１３０１…送信不可コンテンツ抽出部、１３０２…送信不可コンテンツ所持判定部、１４００…第１通信部、１４００…通信部、１４０１…第２通信部、１４０１…通信部、１５００…総通信帯域テーブル記憶部、１５０１…通信手段選択用テーブル記憶部、１５０２…コンテンツ記憶部、１５０３…公開コンテンツ情報記憶部、１６０３…総通信帯域情報、１６０４…総通信帯域情報、１８００…通信部動作状態情報取得部、１８０１…総通信帯域判定算出部、１８０２…残通信帯域算出部、１８０３…使用通信帯域算出部。
【図１】
2009246904.tif 000003
【図２】
2009246904.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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