(57)【要約】【課題】メーカ側からユーザへのサービス性を向上する。【解決手段】サービス用無線タグ１１１は、情報を記憶可能なＩＣ回路部１１３とこのＩＣ回路部１１３に接続されるタグアンテナ１１４とを備えた無線タグ回路素子１１２を有し、ＩＣ回路部１１３は、タグラベル作成装置１の動作機器の動作履歴の放出処理を実行可能とする動作履歴情報放出指令１３７を記憶保持している。またＩＣ回路部１１３にタグラベル作成装置１の保証情報をも記憶させ、保証書としての機能を持たせてもよい。【選択図】図１２
2009059161.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶可能なＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されるタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有し、
前記ＩＣ回路部は、
無線タグ通信装置の記憶手段が記憶した、前記無線タグ通信装置の動作機器に関する動作履歴情報の放出処理を実行可能とし、前記放出処理する放出処理用情報を記憶保持していることを特徴とする無線タグ。
【請求項２】
請求項１記載の無線タグにおいて、
前記ＩＣ回路部は、
適用対象となる前記無線タグ通信装置の保証情報を記憶保持していることを特徴とする無線タグ。
【請求項３】
請求項２記載の無線タグにおいて、
前記ＩＣ回路部は、
前記無線タグ通信装置における前記放出処理の完了後、前記無線タグ通信装置を外部操作不能にロックするためのロック指令情報を記憶保持している
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項４】
請求項３記載の無線タグにおいて、
前記ＩＣ回路部は、
前記ロックされた状態を解除するためのロック解除指令情報を記憶保持している
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項５】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の無線タグにおいて、
前記ＩＣ回路部は、
前記放出処理用情報として、前記無線タグ通信装置より前記動作機器の前記動作履歴情報を無線通信を介し送信させるための送信指令情報を記憶保持している
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項６】
請求項２乃至請求項４のいずれか１項記載の無線タグにおいて、
前記ＩＣ回路部は、
前記放出処理用情報として、前記無線タグ通信装置に、前記動作機器の前記動作履歴情報をネットワーク通信を介してサービスサーバへ出力させるための出力指令情報を記憶保持している
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項７】
請求項２乃至請求項６のいずれか１項記載の無線タグにおいて、
前記ＩＣ回路部は、
前記無線タグ通信装置と対応づけられた、タグ識別情報を記憶保持している
ことを特徴とする無線タグ。
【請求項８】
無線通信可能な第１アンテナ手段を備えた無線タグ通信装置であって、
前記第１アンテナ手段を含む少なくとも１つの動作機器に関する動作履歴情報を記憶する記憶手段を有し、
前記第１アンテナ手段を介し、前記動作履歴情報の放出処理を実行可能とし、前記放出処理する放出処理用情報を記憶保持したＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたサービス用無線タグ回路素子より、前記放出処理用情報を取得する第１情報取得手段と、
この第１情報取得手段で取得された前記放出処理用情報に基づき、前記記憶手段に記憶された前記動作履歴情報の放出処理を実行する放出処理手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項９】
請求項８記載の無線タグ通信装置において、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、
前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し、無線通信を介し情報の送受信を行うための第２アンテナ手段と
を有することを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９記載の無線タグ通信装置において、
前記第１情報取得手段は、
前記第１アンテナ手段を介し、サービス用無線タグ回路素子より、前記放出処理の完了後に操作手段による操作を無効化するためのロック指令情報を取得し、
前記第１情報取得手段で取得した前記ロック指令情報に応じて、前記操作手段による操作を無効化する無効化手段を設けた
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１１】
請求項１０記載の無線タグ通信装置において、
前記第１情報取得手段は、
前記第１アンテナ手段を介し、前記サービス用無線タグ回路素子より、前記操作手段の前記無効化状態を解除するためのロック解除指令情報を取得し、
前記第１情報取得手段で取得した前記ロック解除指令情報に応じて、前記無効化手段による前記無効化を解除する無効化解除手段を設けた
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１２】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の無線タグ通信装置において、
前記第１情報取得手段は、
前記放出処理用情報として、前記動作履歴情報を無線通信を介し前記サービス用無線タグ回路素子に送信するための送信指令情報を取得する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１３】
請求項１２記載の無線タグ通信装置において、
前記放出処理手段は、
前記第１情報取得手段で取得された前記送信指令情報に基づき、前記記憶手段に記憶された前記動作履歴情報を、前記第１アンテナ手段を介した無線通信により前記サービス用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に書き込む第１書き込み制御手段を有する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１４】
請求項９乃至請求項１１のいずれか１項記載の無線タグ通信装置において、
前記第１情報取得手段は、
前記放出処理用情報として、前記動作履歴情報をネットワーク通信を介してサービスサーバへ出力するための出力指令情報を取得する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の無線タグ通信装置において、
前記放出処理手段は、
前記第１情報取得手段で取得された前記出力指令情報に基づき、前記記憶手段に記憶された前記動作履歴情報を、ネットワーク通信により前記サービスサーバへ出力する出力制御手段を有する
ことを特徴とする無線タグ通信装置。
【請求項１６】
サービス対象となる複数の無線タグ通信装置を管理するためのサービスサーバにおいて、
前記無線タグ通信装置の装置識別情報と、前記装置識別情報に対応づけられたサービス用無線タグのタグ識別情報とを、相関として関連づけて格納保持する格納手段と、
前記サービス用無線タグに記憶された、前記無線タグ通信装置の動作機器に関する動作履歴情報の放出処理を実行可能とし、前記放出処理する放出処理用情報を用いて、前記無線タグ通信装置からの前記動作履歴情報を取得する第２情報取得手段と、
前記第２情報取得手段で取得した前記動作履歴情報を、前記格納手段に保持された対応する前記相関へ書き込む第２書き込み制御手段と
を有することを特徴とするサービスサーバ。
【請求項１７】
請求項１６記載のサービスサーバにおいて、
前記第２情報取得手段で前記無線タグ通信装置より前記動作履歴情報を取得したとき、当該無線タグ通信装置の保証情報と照合してサービス提供の有償・無償を判定する判定手段を有する
ことを特徴とするサービスサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を介し外部と情報送受信可能な無線タグ回路素子を備えた無線タグ、及びこの無線タグと通信を行う無線タグ通信装置、並びに無線タグを用いたサービスを行うためのサービスサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
機器メーカにとっては、機器の誤動作を防止し正常な動作を確保することが重要である。従来、例えば、正常に動作するかどうかを検査するためにいわゆる自己診断機能を持たせたＯＡ機器（プリンタ）が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。この従来技術では、自己診断プログラムにより設定された断線情報や各種センサ出力情報と、それらの基準値とが比較されて、異常があるかどうかが自動的に判定される。そして、診断結果が記憶部に記憶されるとともに、診断結果に異常がある場合には、異常があることを一目瞭然で判るようその診断結果を印字出力するようになっている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５０９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記従来技術のように検査によって機器の正常な動作を確保することも重要であるが、一旦機器にトラブルが起こった場合には、その原因を調査することが正常動作への速やかな復帰のために極めて重要である。したがって、動作履歴を予め蓄積しておき、トラブル発生時にはそのトラブルの原因となった動作履歴を、より簡単な操作でメーカ側で取得できることが好ましい。しかしながら、上記従来技術の手法ではこのような点について配慮されておらず、１つの機器が現在正常動作するかどうかを検査（自己診断）し、その検査結果を記憶するにとどまっている。このため、トラブル発生時に原因を究明するためには、メーカ側の担当者が発生時の状況を苦労して再現する等の煩雑な手間が必要となる。この結果、原因究明とこれに対応した修理に時間を要することとなり、ユーザへのサービス性の向上の点で十分なものとは言えなかった。
【０００５】
本発明の目的は、メーカ側からユーザへのサービス性を向上できる無線タグ、及び無線タグ通信装置、並びにサービスサーバを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶可能なＩＣ回路部とこのＩＣ回路部に接続されるタグアンテナとを備えた無線タグ回路素子を有し、前記ＩＣ回路部は、無線タグ通信装置の記憶手段が記憶した、前記無線タグ通信装置の動作機器に関する動作履歴情報の放出処理を実行可能とし、前記放出処理する放出処理用情報を記憶保持していることを特徴とする。
【０００７】
本願第１発明の無線タグには、ＩＣ回路部に放出処理用情報が記憶されている。この放出処理用情報を無線タグ通信装置側で取得することで、予め記憶しておいた動作機器に関する動作履歴情報の放出処理を実行することが可能となる。すなわち、無線タグ通信装置に何らかのトラブルが発生し、メーカ側でサービス点検を行いたい際には、無線タグから放出処理用情報を読み取らせるだけでよい。これにより、自動的に動作履歴情報が放出されて、当該無線タグに書き込まれたり、あるいはネットワークを介してサービスサーバへと出力される。この結果、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得できる。またこのように予め動作履歴を無線タグ通信装置側で記憶しておき、これを無線タグを用いて取り出す手法とすることにより、トラブル発生後において発生時の状況を苦労して再現するような煩雑な手間がなくなる。以上により、メーカ側によるサービス性を向上することができる。
【０００８】
第２発明は、上記第１発明において、前記ＩＣ回路部は、適用対象となる前記無線タグ通信装置の保証情報を記憶保持していることを特徴とする。
【０００９】
これにより、メーカ側で動作履歴情報を元にトラブルを解析した後、ＩＣ回路部に記憶した保証情報に基づき、対応する修理サービスを有償で行うか無償で行うかを決定することができる。
【００１０】
第３発明は、上記第２発明において、前記ＩＣ回路部は、前記無線タグ通信装置における前記放出処理の完了後、前記無線タグ通信装置を外部操作不能にロックするためのロック指令情報を記憶保持していることを特徴とする。
【００１１】
これにより、無線タグから放出処理用情報を読み取らせ動作履歴情報を放出させた無線タグ通信装置を、故障が直るまでみだりに操作されないようにすることができる。
【００１２】
第４発明は、上記第３発明において、前記ＩＣ回路部は、前記ロックされた状態を解除するためのロック解除指令情報を記憶保持していることを特徴とする。
【００１３】
これにより、動作履歴情報に基づき適切な修理がなされた無線タグ通信装置に対し、再度無線タグからロック解除指令情報を読み取らせることで、操作可能状態に復帰させることができる。
【００１４】
第５発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記ＩＣ回路部は、前記放出処理用情報として、前記無線タグ通信装置より前記動作機器の前記動作履歴情報を無線通信を介し送信させるための送信指令情報を記憶保持していることを特徴とする。
【００１５】
これにより、無線タグから送信指令情報を読み取らせることで、自動的に動作履歴情報が無線通信を介し送信され、当該無線タグに書き込むことができる。この結果、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得できる。
【００１６】
第６発明は、上記第２乃至第４発明のいずれかにおいて、前記ＩＣ回路部は、前記放出処理用情報として、前記無線タグ通信装置に、前記動作機器の前記動作履歴情報をネットワーク通信を介してサービスサーバへ出力させるための出力指令情報を記憶保持していることを特徴とする。
【００１７】
これにより、無線タグから出力指令情報を読み取らせることで、自動的に動作履歴情報が無線通信を介し出力され、サービスサーバで取得することができる。この結果、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得できる。
【００１８】
第７発明は、上記第２乃至第６発明のいずれかにおいて、前記ＩＣ回路部は、前記無線タグ通信装置と対応づけられた、タグ識別情報を記憶保持していることを特徴とする。
【００１９】
予め無線タグ通信装置と無線タグとを対応づけておくことで、動作履歴情報に基づく各無線タグ通信装置のサービス管理を円滑に行うことができる。
【００２０】
上記目的を達成するために、第８の発明は、無線通信可能な第１アンテナ手段を備えた無線タグ通信装置であって、前記第１アンテナ手段を含む少なくとも１つの動作機器に関する動作履歴情報を記憶する記憶手段を有し、前記第１アンテナ手段を介し、前記動作履歴情報の放出処理を実行可能とし、前記放出処理する放出処理用情報を記憶保持したＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたサービス用無線タグ回路素子より、前記放出処理用情報を取得する第１情報取得手段と、この第１情報取得手段で取得された前記放出処理用情報に基づき、前記記憶手段に記憶された前記動作履歴情報の放出処理を実行する放出処理手段とを有することを特徴とする。
【００２１】
本願第８発明の無線タグ通信装置では、通常の動作時には、少なくとも１つの動作機器に関する動作履歴情報が記憶手段に記憶される。一方、なんらかのトラブルが発生したときには、第１アンテナ手段を介した無線通信により、第１情報取得手段がサービス用無線タグ回路素子から放出処理用情報を取得する。そしてこの取得した放出処理用情報に基づき、放出処理手段が記憶手段で記憶した動作機器の動作履歴情報を放出処理する。
【００２２】
これにより、自動的に動作履歴情報が放出されて、サービス用無線タグ回路素子に書き込まれたり、あるいはネットワークを介してサービスサーバへと出力される。この結果、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得できる。またこのように予め動作履歴を記憶手段で記憶しておき、これを無線タグ回路素子を用いて取り出す手法とすることにより、トラブル発生後において発生時の状況を苦労して再現するような煩雑な手間がなくなる。以上により、メーカ側によるサービス性を向上することができる。
【００２３】
第９発明は、上記第８発明において、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグアンテナとを備えたラベル作成用無線タグ回路素子を配置したタグ媒体を搬送するための搬送手段と、前記搬送手段で搬送される前記タグ媒体の前記ラベル作成用無線タグ回路素子に対し、無線通信を介し情報の送受信を行うための第２アンテナ手段とを有することを特徴とする。
【００２４】
これにより、通常の動作時には、搬送手段でタグ媒体が搬送され、そのタグ媒体に備えられるラベル作成用無線タグ回路素子に対し第２アンテナ手段を介して情報送受信が行われ、これによって無線タグラベルを作成することができる。
【００２５】
第１０発明は、上記第８又は第９発明において、前記第１情報取得手段は、前記第１アンテナ手段を介し、サービス用無線タグ回路素子より、前記放出処理の完了後に操作手段による操作を無効化するためのロック指令情報を取得し、前記第１情報取得手段で取得した前記ロック指令情報に応じて、前記操作手段による操作を無効化する無効化手段を設けたことを特徴とする。
【００２６】
サービス用無線タグ回路素子から放出処理用情報を読み取らせて動作履歴情報を放出させた後、無効化手段で操作を無効化することで、故障が直るまでみだりに操作されないようにすることができる。
【００２７】
第１１発明は、上記第１０発明において、前記第１情報取得手段は、前記第１アンテナ手段を介し、前記サービス用無線タグ回路素子より、前記操作手段の前記無効化状態を解除するためのロック解除指令情報を取得し、前記第１情報取得手段で取得した前記ロック解除指令情報に応じて、前記無効化手段による前記無効化を解除する無効化解除手段を設けたことを特徴とする。
【００２８】
これにより、動作履歴情報に基づき適切な修理がなされた無線タグ通信装置に対し、再度サービス用無線タグ回路素子からロック解除指令情報を読み取らせることで、無効化解除手段で操作可能状態に復帰させることができる。
【００２９】
第１２発明は、上記第９乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記第１情報取得手段は、前記放出処理用情報として、前記動作履歴情報を無線通信を介し前記サービス用無線タグ回路素子に送信するための送信指令情報を取得することを特徴とする。
【００３０】
トラブル発生時には、第１アンテナ手段を介した無線通信により、第１情報取得手段がサービス用無線タグ回路素子から送信指令情報を取得する。これにより、記憶した動作機器の動作履歴情報をサービス用無線タグ回路素子へ送信することが可能となる。この結果、動作履歴情報が自動的にサービス用無線タグ回路素子に書き込まれるので、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得することができる。
【００３１】
第１３発明は、上記第１２発明において、前記放出処理手段は、前記第１情報取得手段で取得された前記送信指令情報に基づき、前記記憶手段に記憶された前記動作履歴情報を、前記第１アンテナ手段を介した無線通信により前記サービス用無線タグ回路素子の前記ＩＣ回路部に書き込む第１書き込み制御手段を有する
ことを特徴とする。
【００３２】
サービス用無線タグ回路素子から取得した送信指令情報に基づき、第１書き込み制御手段が、動作機器の動作履歴情報をサービス用無線タグ回路素子へ送信し、書き込むことができる。この結果、動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得することができる。
【００３３】
第１４発明は、上記第９乃至第１１発明のいずれかにおいて、前記第１情報取得手段は、前記放出処理用情報として、前記動作履歴情報をネットワーク通信を介してサービスサーバへ出力するための出力指令情報を取得することを特徴とする。
【００３４】
トラブル発生時には、第１アンテナ手段を介した無線通信により、第１情報取得手段がサービス用無線タグ回路素子から出力指令情報を取得する。これにより、記憶した動作機器の動作履歴情報をネットワーク通信を介してサービスサーバへ出力することが可能となる。この結果、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得することができる。
【００３５】
第１５発明は、上記第１４発明において、前記放出処理手段は、前記第１情報取得手段で取得された前記出力指令情報に基づき、前記記憶手段に記憶された前記動作履歴情報を、ネットワーク通信により前記サービスサーバへ出力する出力制御手段を有することを特徴とする。
【００３６】
サービス用無線タグ回路素子から取得した出力指令情報に基づき、出力制御手段が、動作機器の動作履歴情報をネットワーク通信を介しサービスサーバへ出力することができる。この結果、動作履歴を簡単な操作でメーカ側で取得することができる。
【００３７】
上記目的を達成するために、第１６の発明は、サービス対象となる複数の無線タグ通信装置を管理するためのサービスサーバにおいて、前記無線タグ通信装置の装置識別情報と、前記装置識別情報に対応づけられたサービス用無線タグのタグ識別情報とを、相関として関連づけて格納保持する格納手段と、前記サービス用無線タグに記憶された、前記無線タグ通信装置の動作機器に関する動作履歴情報の放出処理を実行可能とし、前記放出処理する放出処理用情報を用いて、前記無線タグ通信装置からの前記動作履歴情報を取得する第２情報取得手段と、前記第２情報取得手段で取得した前記動作履歴情報を、前記格納手段に保持された対応する前記相関へ書き込む第２書き込み制御手段とを有することを特徴とする。
【００３８】
本願第１６発明のサービスサーバにおいては、予め、例えば製品出荷後において、無線タグ通信装置の装置識別情報と、これに対応づけたサービス用無線タグのタグ識別情報とが、相関の形で格納手段に格納保持されている。そして、無線タグ通信装置になんらかのトラブルが発生したときには、サービス用無線タグ回路素子の放出処理用情報を用いて第２情報取得手段が無線タグ通信装置から動作履歴情報を取得する。そして、その取得された動作履歴情報を、第２書き込み制御手段が、格納手段に保持された相関へ書き込む。
【００３９】
このようにして、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単な操作でメーカ側のサービスサーバで取得し、相関の形で円滑に管理することができる。この結果、メーカ側によるサービス性を向上することができる。
【００４０】
第１７発明は、上記第１６発明において、前記第２情報取得手段で前記無線タグ通信装置より前記動作履歴情報を取得したとき、当該無線タグ通信装置の保証情報と照合してサービス提供の有償・無償を判定する判定手段を有することを特徴とする。
【００４１】
これにより、メーカ側で動作履歴情報を元にトラブルを解析した後、対応する修理サービスを有償で行うか無償で行うかを容易に決定することができる。
【発明の効果】
【００４２】
本発明によれば、メーカ側からユーザへのサービス性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４３】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００４４】
図１は、本実施形態のタグラベル作成装置１（無線タグ通信装置）を備えた無線タグラベルシステムＴＳを表すシステム構成図である。
【００４５】
この無線タグラベルシステムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００４６】
図２は、タグラベル作成装置１の外観構成を表す斜視図である。この図２において、タグラベル作成装置１は、装置本体２と、この装置本体２のカートリッジホルダ３１（後述の図３参照）に装着されるカートリッジ３とを有している。
【００４７】
装置本体２は、（上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた）全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４、上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、およびカッタ駆動ボタン１０が設けられている。また一方の（この例では右側の）側面部には情報取得用通信部１１が設けられている。
【００４８】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持され、また図示を省略の付勢部材により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、カートリッジ３の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジ３の装着や取外しを行えるようになっている。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００４９】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される無線タグラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、タグラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のカッタ５１（図３参照）を操作者が手動で操作して無線タグラベルＴの長さを所望の長さとするためのものである。
【００５０】
情報取得用通信部１１は、装置本体２の側面部に、その周囲部よりも適切な高さで突出するように設けた突出部２０と、この突出部２０に設けられ筐体２ｓ外に位置する無線タグ回路素子６０（＝情報取得用無線タグ回路素子。後述の図４参照。詳細は後述）と無線通信により情報送受信を行うための情報取得用アンテナ２１（第１アンテナ手段）とを有している。情報取得用アンテナ２１は、例えばループアンテナが用いられる。
【００５１】
情報取得用アンテナ２１は、例えば適宜の物品に貼付させて使用されている無線タグラベルＴ（このタグラベル作成装置１以外で作成されたものであってもよい）が一定状態まで近接するようにかざされた際に、無線タグラベルＴの無線タグ回路素子６０との間で通信を行うことで、その無線タグ回路素子６０に記録されている情報を読み取れるようになっている。
【００５２】
なお、情報取得用アンテナ２１では、後述のサービス用無線タグ１１１（図１１参照）に備えられた無線タグ回路素子１１２（＝サービス用無線タグ回路素子）から放出処理用情報（後述）を読み取って取得することもできる。この取得された放出処理用情報に基づき、無線タグラベル作成装置１の動作履歴放出処理が自動的に実行される（詳細は後述）。
【００５３】
図３は、装置本体２の内部に設けられている内部ユニット３０の要部の構成を模式化して示す図である。図３において、内部ユニット３０は、カートリッジホルダ３１を備え、このカートリッジホルダ３１に図２のカートリッジ３を装着するようになっている。また、内部ユニット３０は、サブローラ４７と、印字ヘッド４９と、カッタ５１（切断手段）と、ラベル作成用アンテナ５２（第２アンテナ手段）と、搬出ローラ５３と、カートリッジ３側に設けた圧着ローラ４６を駆動するテープ送りローラ駆動軸４６ａ（搬送手段）とを備えている。なおカッタ５１とラベル作成用アンテナ５２との間（テープ搬送方向中間部）には、マークセンサ１０３（詳細は後述）が設けられている。
【００５４】
カートリッジ３は、タグテープロール３６（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）と、カバーフィルムロール３９（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）とを有している。タグテープロール３６は、タグ媒体であるタグテープ３７（基材テープ、タグ媒体）が、タグテープ用リール部３８に巻回されてロール化されたものである。カバーフィルムロール３９は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製の透明なカバーフィルム４１がカバーフィルム用リール部４２に巻回されてロール化されたものである。また、カートリッジ３には、インクリボンロール４３と、このインクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４を巻き取るリボン巻取りローラ４５（リボン巻取りローラ駆動軸４５ａで駆動される）とが設けられている。なおリボン巻取りローラ駆動軸４５ａは図示しない送りローラ駆動回路により駆動制御される。
【００５５】
なお、カートリッジ３は、カートリッジホルダ３１に装着された状態でその一部が前述の透視窓１５を通して外部から視認可能となっている。具体的には、例えばカートリッジ３の表面には、タグテープ３７のテープ幅や色などのテープタイプを表示したテープタイプ表示部（図示を省略）が設けられており、カートリッジホルダ３１にカートリッジ３を装着した状態でこのテープタイプ表示部が透視窓１５を通して外部から見えるようになっている。
【００５６】
圧着ローラ４６及びサブローラ４７は、圧着ローラ４６が上記テープ送りローラ駆動軸４６ａで駆動されることにより回転駆動される。なおテープ送りローラ駆動軸４６ａは図示しない送りローラ駆動回路により駆動制御される。タグテープロール３６から繰り出されるタグテープ３７とカバーフィルムロール３９から繰り出されるカバーフィルム４１とは、重ねられた状態で圧着ローラ４６とサブローラ４７の間で押圧挟持されて貼り合わされる。また、これら圧着ローラ４６とサブローラ４７とは、上記貼り合わせ機能とともに、そのタグテープ３７とカバーフィルム４１との貼り合わせにより形成されるタグ媒体である印字済みタグラベル用テープ４８をＡ方向に搬送して送り出す機能も果たす。
【００５７】
印字ヘッド４９（印字手段）は例えば複数の発熱素子を備えるサーマルヘッドである。また印字ヘッド４９には対向する位置にはプラテンローラ５０が設けられている。カバーフィルムロール３９から繰り出されるカバーフィルム４１が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過し、このときに、図示しない印字ヘッド駆動回路で上記発熱素子が駆動されることで、カバーフィルム４１に（この例ではその裏面側である図３中上側より）印字を行うようになっている。
【００５８】
カッタ５１は、図示しないソレノイドに接続されており、このソレノイドがソレノイド駆動回路（図示せず）によって励磁されることで、印字済みタグラベル用テープ４８を所定の長さに切断し、無線タグラベルＴを形成する。
【００５９】
ラベル作成用アンテナ５２は、タグテープ３７（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ４８、以下同様）に配置されている無線タグ回路素子６０（ラベル作成用無線タグ回路素子）に対する情報の読取りまたは書込みのための通信を行う。なお、ラベル作成用アンテナ５２と情報取得用アンテナ２１とを別々のアンテナとせず、共用の１つのアンテナとしてもよい。
【００６０】
搬出ローラ５３は、図示しない搬出ローラ駆動軸で駆動されることにより回転駆動される。なお搬出ローラ駆動軸は図示しない搬出ローラ駆動回路（上記送りローラ駆動回路と共通でもよい）により駆動制御される。
【００６１】
図４は、無線タグ回路素子（ラベル作成用無線タグ回路素子）６０の機能的構成を表す機能ブロック図である。図４において、無線タグ回路素子６０は、ＩＣ回路部８０と、これに接続されるタグアンテナ６２とを備えている。
【００６２】
ＩＣ回路部８０は、タグアンテナ６２により受信された質問波を整流する整流部８１と、この整流部８１により整流された質問波のエネルギを蓄積して駆動電源とするための電源部８２と、上記タグアンテナ６２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部８３に供給するクロック抽出部８４と、所定の情報信号を記憶しうるメモリ部８６と、上記タグアンテナ６２に接続された変復調部８５と、上記メモリ部８６、クロック抽出部８４、及び変復調部８５等を介し上記無線タグ回路素子６０の作動を制御するための上記制御部８３とを備えている。
【００６３】
変復調部８５は、タグアンテナ６２により受信された上記タグラベル作成装置１からの通信信号の復調を行い、また、上記制御部８３からの返信信号を変調し、タグアンテナ６２より応答波（タグＩＤを含む信号）として送信する。
【００６４】
制御部８３は、上記変復調部８５により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部８６において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、この返信信号を上記変復調部８５により上記タグアンテナ６２から返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【００６５】
なお、上記はラベル作成用無線タグ回路素子６０を例にとって説明したが、情報取得用無線タグ回路素子１１２についても同様の構成となっている。
【００６６】
図５は、タグラベル作成装置１における制御系の機能的な構成を表す機能ブロック図である。図５において、タグラベル作成装置１には、例えばマイクロプロセッサなどからなる制御部９０が設けられている。制御部９０は、ＣＰＵ９１と、主記憶装置９２と、補助記憶装置９３とを備えている。補助記憶装置９３には、上記タグラベル作成機能用のプログラムであるタグラベル作成プログラム９４と、上記情報取得機能用のプログラムである情報取得プログラム９５と、タグラベル作成のための基礎的なデータ（印字書体や印字するためのグラフィックパターンなど）を格納するタグラベル作成用データ格納部９６と、タグラベル作成について端末装置ＤＴａなどで入力された指令データ（印字内容など）を格納するタグラベル作成指令データ格納部９７と、タグラベル作成装置１の動作履歴情報に関する管理を行うプログラムである動作履歴情報管理プログラム９８と、後述のサービス用無線タグ１１１から取得するロック指令に基づいてタグラベル作成装置１をロック状態にするプログラムであるロックプログラム９９と、サービス用無線タグ１１１から取得するロック解除指令に基づいてロックプログラム９９によるタグラベル作成装置１のロック状態を解除するプログラムであるロック解除プログラム１００と、（トラブル発生の有無に関係なく）タグラベル作成装置１の動作時において各部の動作履歴情報を格納する動作履歴情報格納部１０１（記憶手段）と、サービス用タグＩＤ対装置ＩＤ対応情報格納部１０２（後述）とが設けられている。なお、タグラベル作成装置１の上記動作履歴情報としては、例えば、印字ヘッド４９による印字回数、カッタ５１の動作回数、サブローラ４７の圧接動作回数、後述の情報取得機能により無線タグにアクセスした回数であるタグアクセス回数、エラーコードなどの各情報が含まれる。
【００６７】
この制御部９０には、入出力インターフェース１０９を介し、前述の端末装置ＤＴａや汎用コンピュータＤＴｂが接続された通信回線ＮＷが接続されている。
【００６８】
また入出力インターフェース１０９には、内部ユニット３０における上記送りローラ駆動回路を含むテープ搬送駆動系１０６、上記搬出ローラ駆動回路を含むラベル搬出駆動系１０７、上記印字ヘッド駆動回路を含む印字駆動系１０５、上記ソレノイド駆動回路を含むカッタ駆動系１０４等の各駆動系と、上記マークセンサ１０３と、情報取得用アンテナ２１及びラベル作成用アンテナ５２に接続される（少なくとも一部共用してもよいし、別体としてもよい）送受信回路１０８とが接続されている。
【００６９】
ここで、本実施形態のタグラベル作成装置１では、その特徴として、（主としてユーザにより実行される）タグラベル作成機能と情報取得機能、さらには（主としてメーカ側のサービスマン等により実行される）動作履歴情報管理プログラムを用いた動作履歴放出機能を兼ね備えており、それぞれに対応した、ラベル作成処理モード、情報取得処理モード、動作履歴放出モードを選択的に実行可能である。
【００７０】
タグラベル作成機能は、タグラベル作成装置１が上記ラベル作成処理モードにあるときに実行可能な機能である。すなわち、例えば端末装置ＤＴａで操作者が任意に入力したデータに基づき、対応する情報を上記印字済みタグラベル用テープ４８の無線タグ回路素子６０（＝ラベル作成用無線タグ回路素子）に記憶させ（又は情報を読み取り）、さらに印字等を施した印字付きの無線タグラベルＴを作成する。
【００７１】
情報取得機能とは、タグラベル作成装置１が上記情報取得処理モードにあることで実行可能な機能である。すなわち、例えば、物品に対し（添付、貼り付け、梱包等により）関連づけられた無線タグラベルＴに備えられた上記無線タグ回路素子６０（＝情報取得用無線タグ回路素子）から、所定の情報（無線タグ情報）を読み取ったり、後述のサービス用無線タグ１１１（図１１参照）に備えられた上記無線タグ回路素子１１２（＝サービス用無線タグ回路素子）から動作履歴放出処理を実行するための放出処理用情報を読み取って取得する機能である。
【００７２】
このようにタグラベル作成装置１に、タグラベル作成機能と情報取得機能の両機能を兼ね備えさせたことにより、ラベル作成装置と無線タグ情報読み取り装置を別々にそろえる場合に比べ、無線タグラベルシステムＴＳにおける機器構成を簡素化でき、また操作者のコスト負担を低減することが可能となる。
【００７３】
一方、動作履歴放出機能は、上記ユーザの使用中に、何らかの原因で装置に不具合（トラブル）が発生しメーカ側のサービスマン等が赴いたとき、タグラベル作成装置１の各種機能要素（後述の動作機器やセンサなど）について予め蓄積しておいた動作履歴を、タグラベル作成装置１外へ放出させる機能である。この動作履歴報放出機能は、情報取得モードにあるタグラベル作成装置１の情報取得機能を利用して上記サービス用無線タグ１１１（例えば上記サービスマン等がメーカ側から携行して赴く）からタグラベル作成装置１が放出処理用情報を読み取って動作履歴放出モードに移行することで実行することができる。すなわち、サービス用無線タグ１１１から情報取得機能により動作履歴情報放出指令（放出処理用情報；後述の図１２参照）を取得し、それに応じて動作履歴情報管理プログラム９８が作動することで、動作履歴情報格納部１０１に格納の動作履歴情報を放出するようになっている。
【００７４】
以下、上記タグラベル作成機能、情報取得機能、動作履歴放出機能の詳細について順を追って説明する。
【００７５】
（Ａ）タグラベル作成機能
例えばまず、電源ボタン９が押されて主電源が入れられると、タグラベル作成装置１は待機モードをとる。その待機モードにあって例えば端末装置ＤＴａでタグラベル作成の入力がなされると、これに対応する指示信号が入出力インターフェース１０９を介し制御部９０に入力され、制御部９０によって上記タグラベル作成機能を実行するためのラベル作成処理モードへのモード切り替えが実行される。
【００７６】
図６は、このタグラベル作成処理モードで制御部９０が実行するタグラベル作成処理の手順を表すフローチャートである。
【００７７】
図６において、まずステップＳ１０１で、入出力インターフェース１０９を介し上記テープ搬送駆動系１０６に制御信号を出力し、圧着ローラ４６を駆動する。これにより、タグテープロール３６からタグテープ３７を繰り出させるとともに、そのタグテープ３７の繰出しと同期してカバーフィルムロール３９からカバーフィルム４１も繰り出させる。これにより、印字済タグラベル用テープ４８が形成され、この印字済タグラベル用テープ４８がテープ搬送ローラ４６により矢印Ａ方向へと搬送開始される。
【００７８】
その後、カバーフィルムロール３９から繰り出されたカバーフィルム４１は、（圧着ローラ４６及びサブローラ４７でタグテープ３７に貼り合わせられる前に）印字ヘッド４９で印字がなされる。すなわち、上記ステップＳ１０１の搬送開始後、ステップＳ１０２において、入出力インターフェース１０９を介し上記印字駆動系１０５へ制御信号を出力し、リボン巻き取りローラ４５を駆動しインクリボン４４をインクリボンロール４３から繰り出させるとともに、印字ヘッド４９を駆動して、例えば端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づく印字文字Ｒを印字させる。印字が施されたカバーフィルム４１は、上記ステップＳ１０１で既に駆動開始されている圧着ローラ４６及びサブローラ４７によりタグテープ３７に貼り合わせられる。
【００７９】
タグテープ３７とカバーフィルム４１とが貼り合わされた印字済みタグラベル用テープ４８は、圧着ローラ４６で矢示Ａ方向に送り出され、ラベル作成用アンテナ５２の近傍位置（対向する位置）へと至る。そして、印字済みタグラベル用テープ４８の上記無線タグ回路素子６０（ラベル作成用無線タグ回路素子）が上記ラベル作成用アンテナ５２にほぼ対向する（あるいは通信範囲に入るように近傍に達する）ような搬送位置となると、ステップＳ１０３に移る。ステップＳ１０３では、入出力インターフェース１０９を介し上記テープ搬送駆動系１０６へ制御信号を出力し、印字済みタグラベル用テープ４８の搬送が停止される。そしてさらに、入出力インターフェース１０９を介し上記送受信回路１０８へ制御信号を出力し、上述のような情報の読取りまたは書込みのための通信（情報送受信）がラベル作成用アンテナ５２を介し実行される。情報を書き込む場合は、例えば図１の端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づいて対応する情報の書込みが行われ、一方、情報を読み取る場合は、読み取った情報が例えば端末装置ＤＴａに表示される。
【００８０】
ラベル作成用アンテナ５２による情報の読取りまたは書込みが終了し、無線タグ回路素子６０が所定の距離だけ進むと、ステップＳ１０４において、入出力インターフェース１０９を介し上記テープ搬送駆動系１０６へ制御信号を出力し、印字済みタグラベル用テープ４８の搬送が停止される。また入出力インターフェース１０９を介し上記カッタ駆動系１０４へ制御信号を出力し、カッタ５１を作動させて印字済みタグラベル用テープ４８を切断し、これにより所定長さの無線タグラベルＴを得る。
【００８１】
ステップＳ１０４の切断処理により所定長さの無線タグラベルＴが得られたら、ステップＳ１０５において入出力インターフェース１０９を介し上記ラベル搬出駆動系１０７へ制御信号を出力し、搬出ローラ５３により無線タグラベルＴを外部に搬出する。これにより１つの無線タグラベルＴについてのタグラベル作成処理が終了する。
【００８２】
図７（ａ）は、上記タグテープ３７のテープ長手方向とテープ幅方向の構成の一例を表す上面図であり、図７（ｂ）はその下面図であり、図７（ｃ）はその側面側から見たテープ厚さ方向の構成を表す図である。
【００８３】
これら図７（ａ）、図７（ｂ）、及び図７（ｃ）において、タグテープ３７は、その長手方向に、所定の間隔を空けて複数の無線タグ回路素子６０を（この例では埋め込むように）配置している。無線タグ回路素子６０は、前述のようにＩＣ回路部８０とタグアンテナ６２とを備えており、この例では、適宜な合成樹脂材でシート状に形成された保護部材６３により全体的に覆われている。
【００８４】
また、タグテープ３７は、この例では、表面側（図７（ｃ）中上側）から反対側に向かって、順に、粘着剤層７１、テープ基材層７２、被覆された無線タグ回路素子６０、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、および剥離紙７７を有する７層構造となっている。
【００８５】
粘着剤層７１は、カバーフィルム貼り合わせ用粘着剤層であり、上述のようにしてタグテープ３７にカバーフィルム４１を貼り合わせるのに用いられる。テープ基材層７２及びテープ基材層７５は、例えばＰＥＴ等の樹脂材料により略テープ状に形成されている。この例ではテープ基材層７５側に設けた粘着剤層７４（定置用粘着剤層）によって（保護部材６３で被覆された）無線タグ回路素子６０がテープ基材層７２，７５間に配置されている。なおテープ基材層７２側にも定置用の粘着剤層を設けるようにしてもよい。粘着剤層７６（貼り付け用粘着剤層）は、無線タグラベルＴを目的の商品などに貼り付けるのに用いられる。
【００８６】
剥離紙７７は、第１粘着剤層７６を貼り付けに用いるまで保護し、無線タグ回路素子６０の位置に対応づけて（すなわち所定の等ピッチで）識別マークＰＭが設けられている。識別マークＰＭは、上記マークセンサ１０３で検出されることで、タグテープ３７、カバーフィルム４１、及び印字済みタグラベル用テープ４８の（印字制御、通信制御、切断制御のための）搬送制御（位置決め制御）に用いられるものである。
【００８７】
すなわち、例えば上記図６のステップＳ１０１のテープ搬送開始後のステップＳ１０２の印字制御にあっては、タグラベル作成開始時に最初に識別マークＰＭを検出したとき、当該搬送位置を基準として、この位置から所定量だけ搬送した時点より印字ヘッド４９によるカバーフィルム４４への印字を開始する（これにより、例えば識別マークＰＭの搬送方向後方側位置に対応するカバーフィルム４４の所定範囲が印字領域Ｓとなる。図７（ｂ）参照）。また上記ステップＳ１０３では、上記印字開始位置よりさらに所定量だけ搬送した時点で圧着ローラ４６による搬送を停止し、ラベル作成用アンテナ５２によるラベル作成用無線タグ回路素子６０への無線通信による情報送受信を行う（なお搬送非停止状態のままあるいは減速状態で搬送を行いつつ通信開始するようにしてもよい）。その後上記ステップＳ１０４において上記通信位置（通信開始位置）よりさらに所定量だけ搬送した時点で圧着ローラ４６による搬送を停止し、カッタ５１により切断位置ＣＬにおける印字済みタグラベル用テープの切断を行い（図７（ｂ）参照）、切断位置ＣＬより先端側を無線タグラベルＴとして搬出する（ステップＳ１０５）。
【００８８】
図８（ａ）は、上記タグテープ３７から作成される無線タグラベルＴの構成の一例を表す上面図であり、図８（ｂ）は、側面側から見た側面図であり、図８の（ｃ）は図８（ｂ）中のＢ−Ｂ断面による断面図である。
【００８９】
これら図８（ａ）〜図８（ｃ）において、無線タグラベルＴは、前述したように、上述の７層構造のタグテープ３７にカバーフィルム４１を貼り合わせた印字済みタグラベル用テープ４８（図３等参照）を所定の長さあるいは所望の長さで切断して形成される。この結果、上記タグテープ３７における上述のような７層にカバーフィルム４１によるカバーフィルム層８４が加わることで、前述と同様の順にカバーフィルム層８４、粘着剤層７１、テープ基材層７２、被覆された無線タグ回路素子６０、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、および剥離紙７７を有する８層構造となっており、そのカバーフィルム層８４には、前述のように裏面側から印字文字Ｒが印字されている。
【００９０】
図９に、上記無線タグラベルＴの作成時の端末装置ＤＴａの表示画面における表示の例を示す。この例では、無線タグラベルＴの種別（アクセス周波数やタグラベル寸法）、印字ヘッド４９で印字された印字文字、無線タグラベルにおける無線タグ回路素子に固有の識別情報であるアクセスＩＤ、図１の情報サーバＩＳに格納されている物品情報のアドレス、および図１のルートサーバＲＳにおけるそれらの対応情報の格納先アドレスなどが含まれている。
【００９１】
（Ｂ）情報取得機能
前述したようにタグラベル作成装置１は、通常、待機モードにあるか、若しくは、前述のように端末装置ＤＴａからのタグラベル作成の指示があるとラベル作成処理モードにある。
【００９２】
この状態からの情報取得処理モードへの切り替えは、本実施形態では、例えば装置本体２に設けた適宜のモード切り替えスイッチ等が操作されることで、制御部９０によりモード切り替えが実行され情報取得処理モードとなる。
【００９３】
図１０は上記情報取得処理モードにおいて制御部９０が実行する制御手順を表すフローチャートである。
【００９４】
図１０において、まずステップＳ２０１で、入出力インターフェース１０９を介し送受信回路１０８に制御信号を出力し、情報取得用アンテナ２１により、無線タグ回路素子６０（情報取得用無線タグ回路素子）のＩＣ回路部８０に記憶されている情報を取得するための問合せ信号（質問波）を送信して、無線タグ回路素子６０に返信を促す。
【００９５】
その後、ステップＳ２０２では、送受信回路１０８で上記無線タグ回路素子６０（情報取得用無線タグ回路素子）からリプライ信号（応答波）が受信され送受信回路１０８及び入出力インターフェース１０９を介し制御部９０へ取り込まれたかどうかを判定する。リプライ信号が受信されるまでは判定が満たされずステップＳ２０１に戻って同様の手順を繰り返し、リプライ信号が受信されたら判定満たされてステップＳ２０３へ移る。
【００９６】
ステップＳ２０３では、上記リプライ信号に含まれる無線タグ回路素子６０のＩＣ回路部８０から読み取った情報を、入出力インターフェース１０９及び通信回線ＮＷを介して例えば情報サーバＩＳやルートサーバＲＳに読取り情報を格納したり、あるいは端末装置ＤＴａに表示させ、このフローを終了する。そして、再びモード切り替えが実行され、前述の待機モードになる（復帰する）。
【００９７】
（Ｃ）動作履歴放出機能
上記図２を用いて説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置１は、サービス用無線タグ１１１を動作履歴放出処理を実行するためのツールとしており、このサービス用無線タグ１１１を用いることで、タグラベル作成機能や情報取得機能のための各種動作機器やセンサについて予め蓄積された動作履歴を放出処理することができる。
【００９８】
図１１は、上記サービス用無線タグ１１１の構成の一例を表す上面図である。図１１において、サービス用無線タグ１１１は、前述の無線タグ回路素子６０と同様の無線タグ回路素子１１２（サービス用無線タグ回路素子）を備えている。この無線タグ回路素子１１２は、上記無線タグ回路素子６０と同様、ＩＣ回路部１１３（ＩＣ回路部８０に相当）とタグアンテナ１１４（タグアンテナ６２に相当）とを備えており、ＩＣ回路部１１３には、タグラベル作成装置１を動作履歴放出モードに移行させるのに必要な放出処理用情報が記憶保持されている。また、例えば上記無線タグ回路素子６０と同様に保護部材１１５により全体的に覆われている。
【００９９】
なお、上記サービス用無線タグ１１１は、例えばカード状の基板に上記保護部材１１５を介し上記無線タグ回路素子１１２を設けることにより構成することができるが、本実施形態の無線タグラベル作成装置１の上記タグラベル作成機能によって無線タグラベルＴとして作成してもよい。
【０１００】
図１２は、サービス用無線タグ１１１の上記無線タグ回路素子１１２の機能的な構成を表す機能ブロック図であり、前述の図４に相当する図である。図４と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１０１】
図１２において、無線タグ回路素子１１２のＩＣ回路部１１３は、前述と同様、整流部８１、電源部８２、制御部８３、クロック抽出部８４、変復調部８５、およびメモリ部８６を備えている。
【０１０２】
メモリ部８６には、動作履歴情報放出指令１３７（送信指令情報、放出処理用情報）が格納されている。また、その動作履歴放出指令１３７により放出された動作履歴を記録するための動作履歴情報格納部１３８が設けられている。さらに、前述のタグラベル作成装置１をロック状態にするためのロック指令１３９（ロック指令情報）と、タグ識別情報（タグＩＤ）１４１と、タグラベル作成装置１の製品購入時に付随する製品保証に関する保証情報１４２とが格納されている。
【０１０３】
動作履歴情報放出指令１３７は、例えばタグラベル作成装置１を動作履歴放出モードに移行させるためのトリガー的機能を備えた情報である。ＩＣ回路部１１３に保持しているこの動作履歴情報放出指令１３７を、情報取得用アンテナ２１を介し読み取らせることで、タグラベル作成装置１を動作履歴放出モードに移行させ、動作履歴を放出させることができる。すなわち、操作者がサービス用無線タグ１１１を情報取得用通信部１１に対してかざすだけで、タグラベル作成装置１から動作履歴を動作し歴情報格納部１３８へ書き込むことができる。
【０１０４】
タグ識別情報１５１は、サービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２固有のものである。また、タグラベル作成装置１とサービス用無線タグ１１１の対応関係、つまりサービス用無線タグ１１１が特定のタグラベル作成装置１の専用であることを表す情報としての機能も備える。すなわち、メーカ側において、タグラベル作成装置１を製造する毎に、その製造番号（シリアル番号、装置ＩＤ）と、これに対応するサービス用無線タグ１１１のタグ識別情報１５１とを予め一対一に関連づけて（ひも付けして）おく。なお、１台のタグラベル作成装置１に対して、複数のサービス用無線タグ１１１を関連付けてもよい（修理サービス等の実施が複数回に及ぶ可能性があるため）。この場合、１つの装置ＩＤに対して複数のタグ識別情報をまとめてひも付けした１つの相関データを形成してもよいし、１つの装置ＩＤに対し１つのタグ識別情報をひも付けした相関データを複数組形成してもよい（各組において装置ＩＤは同一）。
【０１０５】
そして、上記一対の識別情報（装置ＩＤ＋タグＩＤ）ごとに、例えばメーカに設けたサービスサーバ１６０（後述の図１４参照）においてサービスリスト（相関）が作成される（このリストは後述のデータベースへ１６４へ格納される）。そして、サービスサーバを用いて、サービスリストに対し、トラブル発生日、修理完了・未完了、修理の有償・無償、保証期間、購入日、…等の項目を設けて書き込み、各タグラベル作成装置１の個体毎にサービス管理を行う。このようなタグ識別情報１５１をサービス用無線タグ１１１に保持させることにより、サービス用無線タグ１１１を利用してのタグラベル作成装置１のメンテナンスサービスの管理を円滑に行うことができる。また、保証情報１５２は、タグラベル作成装置１に関する保証期間や購入日などの製品保証に関する情報である。
【０１０６】
ロック指令１３９は、動作履歴情報放出指令１３７を受けて動作履歴情報放出処理を行った後のタグラベル作成装置１に対し、それ以降、操作不能とするロック状態をとらせるための指令である。このときの操作手段としては、装置本体２に備えられた上記カッタ駆動ボタン１０等や、さらに端末装置ＤＴＡや汎用コンピュータＤＴｂが含まれ、上記ロック状態へ移行することにより、これらを操作しての上記タグラベル作成機能の実行が不可能となる。
【０１０７】
次に、このようにしてサービス用無線タグ１１１を用いて実行するタグラベル作成装置１の動作履歴放出処理の内容を説明する。
【０１０８】
図１３は、上記動作履歴放出モードで制御部９０が実行する処理の手順を表すフローチャートである。
【０１０９】
図１３において、まず、ステップＳ３０１で、（上記情報取得モードとなっている状態で）上記図１０のステップＳ２０１と同様、入出力インターフェース１０９を介し送受信回路１０８に制御信号を出力し、情報取得用アンテナ２１により、無線タグ回路素子１１２（サービス用無線タグ回路素子）のＩＣ回路部１１３に記憶されている情報を取得するための問合せ信号（質問波）を送信して、無線タグ回路素子１１２に返信を促す（第１情報取得手段）。これにより、前述したように操作者がタグラベル作成装置１の情報取得用通信部１１にサービス用無線タグ１１１をかざしていた場合には、送受信回路１０８で当該サービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２（サービス用無線タグ回路素子）からリプライ信号（応答波）が受信され送受信回路１０８及び入出力インターフェース１０９を介し制御部９０へ取り込まれる。
【０１１０】
このとき、本実施形態の場合、上述のようにサービス用無線タグ１１１が、放出処理用情報としての動作履歴情報放出指令１３７とタグ識別情報１４１とロック指令１３９とを保持している。したがって、これら動作履歴情報放出指令１３７、タグ識別情報１４１、及びロック指令１３９の各情報が読み出され、それらの情報が制御部９０の主記憶装置９２（図５参照）に読み込まれる。なお、このように各情報を一度に取得するのではなく、各情報毎等複数回に分けた通信により順次取得するようにしてもよい。
【０１１１】
その後、ステップＳ３０２において、ステップＳ３０１で上記のようにして取得したタグ識別情報（タグＩＤ）が、当該タグラベル作成装置１の上記製造番号（装置ＩＤ）に対応したものであるかどうかを判定する。すなわち、前述のメーカ側のサービスリストと同様、タグラベル作成装置１の装置ＩＤと、これに対応するサービス用無線タグ１１１のタグ識別情報１５１とが予め一対に対応づけられて、補助記憶装置９３の上記サービス用タグＩＤ対装置ＩＤ対応情報格納部１０２に記憶（登録）されている。このステップＳ３０２では、この記憶内容に基づき、取得されたタグ識別情報が装置ＩＤに対応するものとして登録されたタグ識別情報と合致するものであるかを判定する。合致しなければステップＳ３０２の判定が満たされずこのフローを終了し（動作履歴放出処理を行わない）、合致したらステップＳ３０２の判定が満たされ、ステップＳ３０３に移る。なお、この判定手順は必ずしも行わなくてもよい（合致判定を行わず無条件に動作履歴情報をサービス用無線タグ１１１側へ放出させ、対応関係が合致しているかどうかは、サービス用無線タグ１１１を持ち帰ってメーカ側でのみ判定するようにしてもよい）。
【０１１２】
ステップＳ３０３では、上記ステップＳ３０１で取得した動作履歴情報放出指令１３７により、タグラベル作成装置１を動作履歴放出モードとする動作履歴放出モード移行処理が実行される。
【０１１３】
その後、ステップＳ３０５に移り、入出力インターフェース１０９を介し送受信回路１０８に制御信号を出力し、情報取得用アンテナ２１を介し、上記動作履歴情報格納部１０１に予め蓄積格納された動作履歴情報を、サービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２（サービス用無線タグ回路素子）のＩＣ回路部１１３に書き込むための書き込み信号を送信し、サービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２における動作履歴情報格納部１３８に書き込む（第１書き込み制御手段、放出処理手段）。
【０１１４】
その後、ステップＳ３０６に移り、上記ステップＳ３０１で取得したロック指令１３９によりロックプログラム９９が起動し、タグラベル作成装置１を前述のロック状態にする（無効化手段）。前述したように、これにより、上記カッタ駆動ボタン１０、端末装置ＤＴＡ、汎用コンピュータＤＴｂ等の操作手段による上記タグラベル作成機能の実行が不可能となる。このときの具体的構成としては、上記操作手段からの各種信号を取得する経路を電子的・機械的に遮断（制御部９０のポートを塞ぐ、回路のスイッチをＯＦＦ状態に切り替える等）するようにしてもよいし、各種信号を取得するがこれを無視する（対応する演算処理を行わない等）ようにしてもよい。動作履歴情報放出後にこのようなロック状態をタグラベル作成装置１にとらせるのは、動作履歴情報の放出が主にタグラベル作成装置１の不具合（トラブル）対応のためになされるからである。すなわちタグラベル作成装置１にトラブルが発生している以上、この正常でない状態でみだりにユーザ側に操作されるのを防止する必要があるからである。なお、このロック状態においても、サービス用無線タグ１１１の読取り操作は行うことができる。上記ステップＳ３０６が完了すると、このフローが終了する。
【０１１５】
上記のようにして、メーカ側のサービスマン等はサービス用無線タグ１１１に動作履歴情報を記録した後、当該タグラベル作成装置１をユーザ側に残したままサービス用無線タグ１１１をメーカ側に持ち帰る。そして、メーカ側に用意されたリーダ／ライタ（無線タグ通信装置）によって、サービス用無線タグ１１１に記録された各種動作機器やセンサについての動作履歴を取得し、これをサービスサーバ１６０に入力してこれを解析する。これにより、当該タグラベル作成装置１に発生したトラブルの正確な把握と、その原因の特定、さらに当該トラブルに対する適切な修理方法及びこれに必要な部品等の準備等を的確かつ迅速に行うことができる。またこのときに、前述したサービスリストの該当する項目への書き込みを行い、適宜修理見積書、報告書、納品書等の発行を行う。
【０１１６】
図１４は、上記サービスサーバ１６０の機能的構成を表す機能ブロック図である。図１４において、サービスサーバ１６０は、この例では、動作履歴情報管理プログラム１６３と、トラブル解析プログラム１６１と、動作履歴情報取得プログラム１６２と、動作履歴情報データベース１６４（格納手段）と、保証判定プログラム１６５とを有している。
【０１１７】
動作履歴情報取得プログラム１６２は、操作者（例えばメーカ側サービスマン）が適宜の操作部に対し操作入力を行い、サービス用無線タグ１１１からリーダ／ライタによって取得された各タグラベル作成装置１の動作履歴情報をサーバ１６０内へ取り込む（＝第２情報取得手段）ときに用いられるものであある。
【０１１８】
動作履歴情報管理プログラム１６３は、動作履歴情報取得プログラム１６２が取得した動作履歴情報を動作履歴情報データベース１６４に格納したり、動作履歴情報データベース１６４から必要な動作履歴情報を取り出したりするのに機能する。
【０１１９】
動作履歴情報データベース１６４は、前述のサービスリストを備えている。そして、動作履歴情報取得プログラム１６２が取得した動作履歴情報を、サーバ１６０に備えられた情報読み書き手段（＝第２書き込み制御手段）によって、上記サービスリストのうち各タグラベル作成装置１に対応した部分（領域）に書き込み格納できるようになっている。具体的には、各タグラベル作成装置１の上記シリアル番号に対応させ、動作履歴情報を格納できるようになっている。またサービス用無線タグ１１１が有する上記タグ識別情報１５１や保証情報１５２についてもシリアル番号に対応させて格納できるようになっている。
【０１２０】
トラブル解析プログラム１６１は、操作者（例えばメーカ側サービスマン）が、各タグラベル作成装置１について発生したトラブルを、データベース１６４内に蓄積された過去の事例のトラブル内容及びその解決策（修理方法）を参照しつつ解析するために用いられるものである。
【０１２１】
保証判定プログラム１６５は、操作者（例えばメーカ側サービスマン）が、各タグラベル作成装置１について発生した修理サービス要求が有償か無償かを調べる際に用いられるものである。サーバ１６０内の適宜の手段（ＣＰＵ等）が、操作者（例えばメーカ側サービスマン）の操作入力等に応じて、保証判定プログラム１６５を用いて例えばタグラベル作成装置１が保証期間内であるか否かに基づき、保証期間内であれば無償、保証期間を過ぎていれば有償と判定する（＝判定手段）。そして、その判定結果をサーバ１６０内の適宜の表示手段に表示して操作者へ報知する。これにより、有償扱いとするか無償扱いとするかを操作者が容易に決定することができる。
【０１２２】
以上のようにしてサービスサーバ１６０を用いたトラブル解析等が終了し、タグラベル作成装置１の修理準備が整ったら、上記リーダ／ライタを用いてサービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２に対し修理完了時にロック解除を行うためのロック解除指令の書き込みを行う。
【０１２３】
図１５は、このロック解除指令書き込み後のサービス用無線タグ１１１の上記無線タグ回路素子１１２の機能的な構成を表す機能ブロック図であり、前述の１２に相当する図である。図１５に示すように、ＩＣ回路部１１３のメモリ部８６には、前述の動作履歴放出指令１３７、動作履歴情報格納部１３８、ロック指令１３９、タグ識別情報（タグＩＤ）１４１と、保証情報１４２に加え、上記ロック解除指令１４０（ロック解除指令情報）が新たに格納されている。
【０１２４】
上記ロック解除指令書き込み後のサービス用無線タグ１１１を携行したメーカ側サービスマン等は、再びユーザのタグラベル作成装置１側へと赴く。そして、上記動作履歴に基づく解析により取得した最適な修理方法により、タグラベル作成装置１に対し修理を行い、正常動作に復帰させる。その後、前述した動作履歴放出処理の時と同様、情報取得用アンテナ２１を介した無線通信によりロック解除処理を含む修理後復旧処理を行う。なお、上記のように動作履歴を書き込むためのサービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２をそのまま利用してロック解除指令１４０を書き込むのには必ずしも限られない。すなわち、新たに用意した別の無線タグの無線タグ回路素子にロック解除指令を書き込み、サービスマンこの無線タグを携行してタグラベル作成装置１側へと赴くようにしてもよい。
【０１２５】
図１６は、上記修理後復旧処理時に制御部９０が実行する処理の手順を表すフローチャートである。
【０１２６】
図１６において、まず、ステップＳ４０１で、上記図１０のステップＳ２０１や図１３のステップＳ３０１と同様、入出力インターフェース１０９を介し送受信回路１０８に制御信号を出力し、情報取得用アンテナ２１により、無線タグ回路素子１１２（サービス用無線タグ回路素子）のＩＣ回路部１１３に記憶されている情報を取得するための問合せ信号（質問波）を送信して、無線タグ回路素子１１２に返信を促す（第１情報取得手段）。
【０１２７】
ここで、上述のようにサービス用無線タグ１１１がロック解除指令１４０を（タグ識別情報１４１とともに）保持している。したがって、ロック解除指令１４０及びタグ識別情報１４１が読み出され、それらの情報が制御部９０の主記憶装置９２に読み込まれる。なお、複数回に分けた通信により順次取得するようにしてもよい。
【０１２８】
その後、ステップＳ４０２において、上記図１３のステップＳ３０２と同様、ステップＳ４０１で上記のようにして取得したタグ識別情報（タグＩＤ）１４１が、当該タグラベル作成装置１の上記製造番号（装置ＩＤ）に対応したものであるかどうかを判定する。合致しなければステップＳ３０２の判定が満たされずこのフローを終了し（ロック解除処理を行わない）、合致したらステップＳ４０２の判定が満たされ、ステップＳ４０５に移る。
【０１２９】
ステップＳ４０５では、上記ステップＳ４０１で取得したロック解除指令１４０により前述のロック解除プログラム１００が起動し、タグラベル作成装置１の前述のロック状態を解除する（無効化解除手段）。前述したように、これにより、上記カッタ駆動ボタン１０、端末装置ＤＴＡ、汎用コンピュータＤＴｂ等の操作手段での上記タグラベル作成機能の実行可能に復帰する。
【０１３０】
その後、ステップＳ４０７において、タグラベル作成装置１を、動作履歴放出モードから、先に述べた待機モードへ回帰させる待機モード移行処理が実行される。上記ステップＳ４０７が完了すると、このフローが終了する。
【０１３１】
なお、上記はメーカ側のサービスマンは、ロック状態にしたタグラベル作成装置１をユーザ側に残したまま、サービス用無線タグ１１１のみを持ち帰ったが、これに限られず、タグラベル作成装置１をメーカ側に持って帰るようにしてもよい。
【０１３２】
以上説明したように、本実施形態のタグラベル作成装置１においては、通常の動作時には、各機器に関する動作履歴情報が補助記憶装置９３の動作履歴情報格納部１０１に記憶される。そして、タグラベル作成装置１にトラブルが発生した際には、情報取得用アンテナ２１を介した無線通信により、サービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２から動作履歴情報放出指令１３７が取得される。そしてこの取得された動作履歴情報放出指令１３７に基づき、動作履歴情報格納部１０１に蓄積されたタグラベル作成装置１の各動作機器の動作履歴情報が自動的に放出され、サービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１３に書き込まれる。そして、このサービス用無線タグ１１１をサービスマン等がメーカ側に持ち帰り、リーダ／ライタで情報読み取りを行うことで、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単にメーカ側で取得できる。またこのように予め動作履歴をタグラベル作成装置１側で記憶させておき、これを無線タグ１１１を用いて取り出す手法とすることにより、トラブル発生後において発生時の状況を苦労して再現するような煩雑な手間がなくなる。以上により、メーカ側によるサービス性を向上することができる。
【０１３３】
また、本実施形態では特に、サービス用無線タグ１１１の無線タグ回路素子１１２のメモリ部８６に保証情報１４２を記憶させている。これにより、サービス用無線タグ１１１を保証書としても機能させることができる。すなわち、サービスマン等がサービス用無線タグ１１１をメーカ側に持ち帰り、動作履歴情報とともに保証情報を読み出したとき、対応する修理サービスを有償で行うか無償で行うかの判断を円滑に決定する等、サービス用無線タグ１１１を利用してのタグラベル作成装置１のメンテナンスサービスの管理を行い易くなる。
【０１３４】
なお、本発明は、上記実施形態に限られず、その趣旨及び技術的精神を逸脱しない範囲内で様々の変形が可能である。以下、そのような変形例を説明する。
【０１３５】
（１）動作履歴をネットワーク上に放出処理する場合
すなわち、上記実施形態のように動作履歴情報をサービス用無線タグ１１１へ放出して書き込み、これを介してメーカ側のサービスサーバで取得するのに代えて、ネットワークを介して直接メーカ側のサービスサーバへと放出させて取得する場合である。
【０１３６】
図１７は、この変形例のタグラベル作成装置１（無線タグ通信装置）を備えた無線タグラベルシステムＴＳを表すシステム構成図であり、上記図１に対応する図である。なお、煩雑防止のため、前述のルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂの図示は省略している。
【０１３７】
図１７に示すように、本変形例では、複数のタグラベル作成装置１を備えた通信ネットワークＮＷに対し、メーカ側の上記サービスサーバ１６０が接続されている。サービスサーバ１６０は、上記実施形態と同様、各タグラベル作成装置１のメンテナンス・修理等のサービスを一括して一元管理する。そして、各タグラベル作成装置１による動作履歴情報は、上述のサービス用無線タグ１１１に対してではなく、サービスサーバ１６０に対して放出（送信）される。すなわち、本変形例では、サービス用無線タグ１１１は、各タグラベル作成装置１に動作履歴情報放出指令１３７（出力指令情報、放出処理用情報）を取得させるのにだけ機能し、動作履歴情報放出指令１３７をトリガーとした動作履歴情報の放出は、サービスサーバ１６０に対して行われる。
【０１３８】
本変形例における上記サービスサーバ１６０の機能的構成は、図１４に示したものと同様のもので足りる。但し、本変形例の動作履歴情報取得プログラム１６２は、サービス用無線タグ１１１からの動作履歴情報放出指令１３７に基づき、タグラベル作成装置１から通信ネットワークＮＷを介し放出された動作履歴情報を取り込む（＝第２情報取得手段）ときに用いられるものであある。
【０１３９】
一方、本変形例において、タグラベル作成装置１側における動作履歴情報放出処理は、動作履歴情報管理プログラム９８を部分的に修正することで行わせることができる。
【０１４０】
すなわち、前述の図１３に示すフローチャートのステップＳ３０５における動作履歴情報放出手順で、入出力インターフェース１０９及び通信ネットワークＮＷを介し、上記動作履歴情報格納部１０１に予め蓄積格納された動作履歴情報を、（サービス用無線タグ１１１ではなく）サービスサーバ１６０へ送信する（出力制御手段、放出処理手段）。
【０１４１】
これ以外の図１３に示すステップＳ３０１、ステップＳ３０２、ステップＳ３０３、ステップＳ３０７の制御内容、及び、図６、図１０、図１６に示す制御手順については、上記実施形態と同様で足りるので、説明を省略する。
【０１４２】
サービスサーバ１６０において各タグラベル作成装置１の各種動作機器やセンサについての動作履歴が取得されたら、前述と同様にしてサービスサーバ１６０において解析が行われる。
【０１４３】
以上のように構成した本変形例においても、トラブル発生の原因となった動作履歴を簡単にメーカ側で取得できる。またこのように予め動作履歴をタグラベル作成装置１側で記憶させておき、これを通信ネットワークＮＷを用いて取り出す手法とすることにより、トラブル発生後において発生時の状況を苦労して再現するような煩雑な手間がなくなる。以上により、メーカ側によるサービス性を向上することができる。
【０１４４】
（２）その他
以上においては、移動中のタグテープ３７、カバーフィルム４４、印字済みタグラベル用テープ４８を停止させて無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られない。すなわち、タグテープ３７等を搬送状態のまま（あるいは減速して上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい。
【０１４５】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子６０へのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ４８をカッタ５１で切断して無線タグラベルＴを作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ５１で切断しなくても、テープがラベル排出口７から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子６０が備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴを作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１４６】
また、以上においては、無線タグ回路素子６０を備えたタグテープ３７とは別のカバーフィルム４４に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られず、タグテープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。さらに、無線タグ回路素子６０のＩＣ回路部８０から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド４９によってその無線タグ回路素子６０を識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１４７】
さらに、以上は、タグテープがリール部材の周りに巻回されてロールを構成し、カートリッジ３内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子６０が少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１４８】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置１内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ３のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてタグテープロール３６を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１４９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１５０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１５１】
【図１】本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置が適用される無線タグラベルシステムの構成を示す図である。
【図２】タグラベル作成装置の外観構成を示す図である。
【図３】内部ユニットの要部の構成を模式化して示す図である。
【図４】無線タグ回路素子の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図５】タグラベル作成装置の制御系の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】タグラベル作成処理における主な処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】タグテープの構成例を示す図である。
【図８】無線タグラベルの構成例を示す図である。
【図９】無線タグラベル作成時の端末装置の表示画面における表示の例を示す図である。
【図１０】情報取得処理における主な処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】サービス用無線タグの構成を示す図である。
【図１２】サービス用無線タグにおける無線タグ回路素子の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１３】動作履歴放出処理における主な処理の手順を示すフローチャートである。
【図１４】サービスサーバの機能構成を示す図である。
【図１５】サービス用無線タグにおける無線タグ回路素子の機能的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】修理後復旧処理における主な処理の手順を表すフローチャートである。
【図１７】ネットワークを介し動作履歴を放出する変形例によるタグラベル作成装置が適用される無線タグラベルシステムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１５２】
１          タグラベル作成装置（無線タグ通信装置）
２１        外部通信用アンテナ（第１アンテナ手段）
３８        タグテープ（タグ媒体）
５２        ラベル作成用アンテナ（第２アンテナ手段）
６０        無線タグ回路素子（ラベル作成用無線タグ回路素子）
１１１      サービス用無線タグ
１１２      無線タグ回路素子（サービス用無線タグ回路素子）
【図１】
2009059161.tif 000003
【図２】
2009059161.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009059161.tif 000009
【図８】
2009059161.tif 000010
【図９】
2009059161.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009059161.tif 000017
【図１６】
2009059161.tif 000018
【図１７】
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