(57)【要約】【課題】既存建物内部の既存梁を補強するタイプの耐震補強技術でありながら、既存架構（既存柱と既存梁）の周囲に既存架構と同一水平変位を行い得る新設架構を設けることにより、既存架構を有効利用することはもとより、大掛かりな工事を必要とすることなく、所要の補強効果を十分に発揮することができる、施工性、経済性に非常に優れた既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造を提供する。【解決手段】既存建物の柱梁接合部１０の周囲に、同柱梁接合部１０を内包する鉄骨構造の柱梁接合部１を新設する工程と、水平方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１は、既存梁１２の両側に配置した新設鉄骨梁３、３で接続し、鉛直方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１は、既存柱１１の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱２で接続する工程と、前記新設鉄骨梁３を既存床スラブ１３、又は既存梁１２へ一体的に接合する工程とからなる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物の柱梁接合部の周囲に、同柱梁接合部を内包する鉄骨構造の柱梁接合部を新設する工程と、
水平方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存梁の両側に配置した新設鉄骨梁で接続し、鉛直方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存柱の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱で接続する工程と、
前記新設鉄骨梁を既存床スラブ、又は既存梁へ一体的に接合する工程と、
からなることを特徴とする、既存建物の耐震補強方法。
【請求項２】
前記既存建物の柱梁接合部に鉄骨構造の柱梁接合部を新設するのに先行して、既存柱周辺の既存床スラブを撤去することを特徴とする、請求項１に記載した既存建物の耐震補強方法。
【請求項３】
前記新設した鉄骨構造の柱梁接合部は、その上下面をそれぞれ、既存柱の外周に同既存柱を囲む形状で複数に分割された平板状のダイアフラムで形成し、側面を、既存梁の横断面形状に相当する切欠部を有する凹形状のプレートで形成してなる直方体部とし、前記上面のダイアフラムを前記既存梁の上面に載置する構成で既存建物の柱梁接合部を内包していることを特徴とする、請求項１又は２に記載した既存建物の耐震補強方法。
【請求項４】
既存建物の柱梁接合部の周囲に、同柱梁接合部を内包する鉄骨構造の柱梁接合部が新設されていること、
水平方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存梁の両側に配置した新設鉄骨梁で接続され、鉛直方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存柱の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱で接続されていること、
前記新設鉄骨梁は、既存床スラブ、又は既存梁に一体的に接合されていることを特徴とする、既存建物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記新設した鉄骨構造の柱梁接合部は、その上面が、既存梁の上面における既存柱の外周に、同既存柱を囲む形状で複数に分割された平板状のダイアフラムで形成され、側面が、既存梁の横断面形状に相当する切欠部を有する凹形状のプレートで形成され、下面が、前記プレートの下端レベルにおける既存柱の外周に、同既存柱を囲む形状で複数に分割された平板状のダイアフラムで形成されて直方体をなすことを特徴とする、請求項４に記載した既存建物の耐震補強構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造の技術分野に属し、更に云えば、既存架構（既存柱と既存梁）の周囲に既存架構と同一水平変位を行い得る新設架構を設けることにより、建物全体の耐震性能を向上させる既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
既存建物の耐震補強技術について、既存建物の外側に補強用柱梁架構を構築し、既存建物と補強用柱梁架構とを緊結してなる外付けタイプの耐震補強技術（所謂外殻フレーム工法）が種々開示されている（例えば、特許文献１〜４を参照）。一方、既存建物内部の柱と梁を補強するタイプの耐震補強技術も種々開示されている（例えば、特許文献５〜７を参照）。
【０００３】
外付けタイプの耐震補強技術は、室外で施工できるので、居住空間が狭くなることもなく、居ながらにして既存建物を耐震補強できるメリットがある（例えば、本出願人が先に出願した前記特許文献１の段落[0002]、[0003]、及び[0013]等を参照）。
しかしながら、この外付けタイプの耐震補強技術は、既存建物の外側に新たに補強用柱梁架構を構築（増設）するので、既存建物が文化財等で意匠的な変更が許されない場合や、既存建物が敷地境界線に近接して構築されている場合、或いは建物の所有者や居住者が建物外観の変更を受け入れない場合等には採用できないという問題があった。
【０００４】
一方、既存建物内部の柱と梁を補強するタイプの耐震補強技術について、特許文献５には、同文献５の図１、図２等に示したように、既存建物２を構成する梁および床版のうち、最外周側に位置するものの少なくとも一部を撤去し、当該撤去した部位に新たに既存架構６より大きい剛性を有する補強架構３を設け、当該補強架構３と既存架構６とを連結してなる耐震補強方法が開示されている（請求項１等を参照）。
特許文献６には、同文献６の図１等に示したように、既存柱１、２の外周部の少なくとも一部にスラブ３を貫通し、上階側の既存柱１と下階側の既存柱２に跨って柱用引張補強材４を付加し、既存柱１，２と一体化させて既存柱１、２の引張耐力を向上させる補強方法が開示されている（請求項１等を参照）。
特許文献７には、同文献７の図２ａ〜図２ｃ等に示したように、既存梁２２ａに増設梁１０を接合して既存建物２０を補強する増設梁の接合構造であって、増設梁１０の主筋１１は、既存梁２２ａの穿設した鉄筋挿入孔３０を貫通して既存梁２２の増設梁１０が当接している面と反対側の面において固定手段１２を介して定着する補強方法が開示されている（段落[0022]〜[0024]を参照）。
【０００５】
この特許文献５〜７に係る補強方法は、建物内部に耐震補強技術を導入するため、前記したような外付けタイプの耐震補強技術に生じる問題点は生じない。
【０００６】
【特許文献１】特開平９−２０３２１７号公報
【特許文献２】特開平１１−６２２６４号公報
【特許文献３】特開２００４−１６９５０４号公報
【特許文献４】特開２００５−２９０７７４号公報
【特許文献５】特開平１１−１５２９０５号公報
【特許文献６】特開２００４−１１６１２３号公報
【特許文献７】特開２００６−１２５０２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献５に係る補強方法は、既存架構を構成する既存梁の一部を撤去して実施するので、工事が非常に大掛かりになり、施工コストが嵩み、工期が長期化するという問題があった。また、撤去した多数の既存梁は産業廃棄物となるので、地球環境問題が重要視される今日においては改善されるべき点である。
特許文献６に係る補強方法は、既存架構を有効利用して実施するので、前記した特許文献５に係る問題は生じない。しかしながら、既存架構の柱梁接合部の表面に鋼板や繊維シートを付加するだけで、果たして所要の補強効果を十分に発揮できるのか甚だ疑問である。
特許文献７に係る補強方法は、既存梁の側面にＲＣ梁を増設するので、その分、建物重量が大幅に増加し、既存架構の力学性能を低下させるおそれがあった。また、型枠工事、配筋工事、コンクリート打設工事等の工事が必要で大掛かりなものとなり、経済的にも工期的にも改善の余地がある。
【０００８】
本発明の目的は、既存建物内部の既存梁を補強するタイプの耐震補強技術でありながら、既存架構（既存柱と既存梁）の周囲に既存架構と同一水平変位を行い得る新設架構を設けることにより、既存架構を有効利用することはもとより、大掛かりな工事を必要とすることなく、所要の補強効果を十分に発揮することができる、施工性、経済性に非常に優れた既存建物の耐震補強方法および耐震補強構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記背景技術の課題を解決するための手段として、請求項１に記載した発明に係る既存建物の耐震補強方法は、既存建物の柱梁接合部の周囲に、同柱梁接合部を内包する鉄骨構造の柱梁接合部を新設する工程と、
水平方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存梁の両側に配置した新設鉄骨梁で接続し、鉛直方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存柱の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱で接続する工程と、
前記新設鉄骨梁を既存床スラブ、又は既存梁へ一体的に接合する工程とからなることを特徴とする。
【００１０】
請求項２に記載した発明は、請求項１に記載した既存建物の耐震補強方法において、前記既存建物の柱梁接合部に鉄骨構造の柱梁接合部を新設するのに先行して、既存柱周辺の既存床スラブを撤去することを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載した発明は、請求項１又は２に記載した既存建物の耐震補強方法において、前記新設した鉄骨構造の柱梁接合部は、その上下面をそれぞれ、既存柱の外周に同既存柱を囲む形状で複数に分割された平板状のダイアフラムで形成し、側面を、既存梁の横断面形状に相当する切欠部を有する凹形状のプレートで形成してなる直方体部とし、前記上面のダイアフラムを前記既存梁の上面に載置する構成で既存建物の柱梁接合部を内包していることを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載した発明に係る既存建物の耐震補強構造は、既存建物の柱梁接合部の周囲に、同柱梁接合部を内包する鉄骨構造の柱梁接合部が新設されていること、
水平方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存梁の両側に配置した新設鉄骨梁で接続され、鉛直方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部は、既存柱の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱で接続されていること、
前記新設鉄骨梁は、既存床スラブ、又は既存梁に一体的に接合されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項５に記載した発明は、請求項４に記載した既存建物の耐震補強構造において、前記新設した鉄骨構造の柱梁接合部は、その上面が、既存梁の上面における既存柱の外周に、同既存柱を囲む形状で複数に分割された平板状のダイアフラムで形成され、側面が、既存梁の横断面形状に相当する切欠部を有する凹形状のプレートで形成され、下面が、前記プレートの下端レベルにおける既存柱の外周に、同既存柱を囲む形状で複数に分割された平板状のダイアフラムで形成されて直方体をなすことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る既存建物の耐震補強方法、および耐震補強構造によれば、既存建物内部の既存梁を補強するタイプの耐震補強技術でありながら、既存架構（既存柱と既存梁）の周囲に既存架構と同一水平変位を行い得る新設架構を設けることにより、既存架構を有効利用することはもとより、大掛かりな工事を必要とすることなく、所要の補強効果を十分に発揮することができる。
【００１５】
具体的に、請求項１〜３に記載した既存建物の耐震補強方法によれば、外付けタイプの耐震補強技術と比して、既存建物の意匠的外観を一切損なわずに実施できる。補強工事の大部分を天井内で行い得るので、竣工後の居住者への影響は小なくて済む。既存架構を構成する既存柱はもとより、既存梁を一切撤去することなく有効利用して実施できるので合理的であり、経済性、及び環境性に優れている。また、主たる補強材を鉄骨構造で実施しているので、建物重量増加を極力抑制して実施することができる。さらに、型枠工事、配筋工事、コンクリート打設工事等の大掛かりな工事をすることなく実施できるので、経済性、及び施工性に非常に優れている。
【００１６】
請求項４、５に記載した既存建物の耐震補強構造によれば、新設鉄骨梁と新設鉄骨柱から成る新設架構は、既に既存建物の鉛直荷重による変形が安定している状態で設けられるので、当該新設架構に既存建物の常時鉛直荷重は作用せず、水平力作用時の応力のみに作用する。よって、水平力作用時に対しては既存架構に新設架構が付加されたことになり、その分、既存建物の耐震性能の向上に大きく寄与する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照して本発明の好ましい実施の形態について説明する。
図１は、本発明に係る既存建物の耐震補強構造の全体を概略的に示した平断面図であり、図２は、その立断面図である。図３は、本発明に係る既存建物の耐震補強構造の枢要部を示した斜視図である。図４は、前記枢要部を示した立断面図であり、図５は、図４のａ−ａ断面図であり、図６は図４のｂ−ｂ断面図であり、図７は、図４のｃ−ｃ断面図である。      
【００１８】
図１〜図４に示したように、本発明に係る既存建物の耐震補強構造は、既存建物の柱梁接合部１０の周囲に、同柱梁接合部１０を内包する鉄骨構造の柱梁接合部１が新設されている。
水平方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１は、既存梁（既存大梁を含む。以下同じ。）１２の両側に配置した新設鉄骨梁３、３で接続され、鉛直方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１は、既存柱１１の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱２で接続されている。
前記新設鉄骨梁３、３は、既存床スラブ１３（図８参照）、又は既存梁１２（図９参照）に一体的に接合されている（請求項４記載の発明）。
ちなみに、図中の符号４は、ブラケットを示している。
【００１９】
本実施例に係る鉄骨構造の柱梁接合部１は、図１に示したように、既存建物の柱梁接合部１０のうち、最外周側に位置するものを除いた柱梁接合部１０に新設している。また図２に示したように、最上階を除いた中間階の柱梁接合部１０に新設している。これは、既存建物の外観を変更しないための配慮である。
なお、鉄骨構造の柱梁接合部１を設ける部位は図示例に限定されるものではなく、構造力学的に耐震補強を必要とする柱梁接合部１０にのみ設けて実施すれば足りる。ただし、少なくとも同一階及び上下階の隣接する柱梁接合部の４箇所に設ける必要はある。
また、最外周側に位置する柱梁接合部１０であっても、既存建物の外周壁と離間して設けられている場合には本発明を適用することができる。
ちなみに図３に示した柱梁接合部１０は、図１中の柱梁接合部１０のうち、その中心に位置する柱梁接合部１０を例示している。
【００２０】
前記新設した鉄骨構造の柱梁接合部１は、その上面が、既存梁１２の上面における既存柱１１の外周に、同既存柱１１を囲む形状で複数に分割（本実施例ではコ字形状に２分割）された平板状のダイアフラム５で形成され、側面が、既存梁１２の横断面形状に相当する切欠部を有する凹形状のプレート７で形成され、下面が、前記プレート７の下端レベルにおける既存柱１１の外周に、同既存柱１１を囲む形状で複数に分割（本実施例ではコ字形状に２分割）された平板状のダイアフラム６で形成されて直方体部をなす（請求項５記載の発明）。
【００２１】
この鉄骨構造の柱梁接合部１を構成する前記の各構成要素５、６、７は、一般に、鋼板の加工品又は鋳鋼製品で製作される。
具体的に、上部のダイアフラム５、および下部のダイアフラム６はそれぞれ、少なくとも半割り状に２分割された平板状部材からなり、図３と図４に示したように、既存柱１１の外周を囲い込むような方形の枠状（鍔状）に形成して実施している。また、上部のダイアフラム５、および下部のダイアフラム６は、平面方向から見てほぼ一致する同形状で実施している。
プレート７は、その上半部に、既存梁１２の横断面形状に相当する切欠部を有し、全体的に、既存柱１１の外周を必要な隙間を確保して囲い込む角筒状に形成している。本実施例に係るプレート７は、４枚の凹形状のプレート７の左右の端部を、隣接するプレート７の端部と溶接等の接合手段で接合して実施している。また、上下部のダイアフラム５、６とプレート７との当接部もまた、溶接等の接合手段で接合して実施している。
ちなみに図中の符号７ａ、７ｂは、補強リブプレートであり、プレート７の内側面の水平方向、及び鉛直方向にバランスよく且つ効果的に設けて実施している。
【００２２】
既存梁１２の両側に平行に配置した新設鉄骨梁３、３はそれぞれ、その軸方向両端部に設けたブラケット４を介して、同一階の隣接する柱梁接合部１０、１０に新設した鉄骨構造の柱梁接合部１の上下面を形成する上下部のダイアフラム５、６へ水平力を伝達可能に接合して実施している。この新設鉄骨梁３、３は、同形同大で、鉄骨構造の柱梁接合部１のプレート７の左右両端部の近傍位置に、既存梁１２を対称軸とする線対称配置に設けて実施することが構造力学上好ましい。ちなみに、新設鉄骨梁３、３自体は格別新規ではなく、市販のＨ形鋼、或いはＩ形鋼などの形鋼が好適に用いられる。
なお、本実施例に係る新設鉄骨梁３、ブラケット４、及びダイアフラム５、６との接合手段は溶接で実施しているがこれに限定されず、ボルト止めやリベット止め等の手段により一体的に接合することも勿論できる。
【００２３】
既存柱１１の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱２は、図３、図４、及び図６に示したように、４枚の鋼板（分割片）を溶接等の接合手段で接合して、既存柱１１の外周を必要な空洞部（隙間）１５を確保して囲い込む角筒状に形成している。また、前記新設鉄骨柱２は、鉛直方向（上下階）に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１とそれぞれ、溶接等の接合手段で接合（接続）している。本実施例に係る新設鉄骨柱２は、平面方向から見て、前記プレート７とほぼ一致する構成で実施している。
【００２４】
また、本実施例に係る新設鉄骨梁３、３は、図８に示したように、既存床スラブ１３とグラウト１４を介して一体化している。グラウト１４を充填する部位には、新設鉄骨梁３の上面にスタッドボルト８を設けると共に、既存床スラブ１３の下面に後施工アンカー９を施工することにより、水平力を伝達させるための工夫が施されている。ちなみに図中の符号１６は、割裂防止筋を示している。
なお、新設鉄骨梁３、３は、図９に示したように、既存梁１２の両側面にグラウト（コンクリート）を充填して当該既存梁１２と一体化して実施することもできる。
【００２５】
したがって、上記構成の既存建物の耐震補強構造によれば、既存建物内部の既存梁１２を補強するタイプの耐震補強技術でありながら、既存架構（既存柱と既存梁）の周囲に既存架構と同一水平変位を行い得る新設架構（新設鉄骨柱２および新設鉄骨梁３）を設けることにより、既存架構を有効利用することはもとより、大掛かりな工事を必要とすることなく、所要の補強効果を十分に発揮することができる。
具体的には、既存柱１１を取り囲むように設けた新設鉄骨柱２と、既存梁１２の両側に設けた新設鉄骨梁３、３とを、新設した鉄骨構造の柱梁接合部１を介して接続して新設架構を形成する構成であり、当該新設架構は、既に既存建物の鉛直荷重による変形が安定している状態で設けられるので、当該新設架構に既存建物の常時鉛直荷重は作用せず、水平力作用時の応力のみに作用する。よって、水平力作用時に対しては既存架構に新設架構が付加されたことになり、その分、既存建物の耐震性能の向上に大きく寄与する。
【００２６】
ここで、上記構成の既存建物の耐震補強構造を実現する耐震補強方法について説明する。
【００２７】
この既存建物の耐震補強方法は、先ず、既存柱１１周辺の既存床スラブ１３を、前記鉄骨構造の柱梁接合部１、及びブラケット４を新設するのに必要な分だけ撤去する（図４参照、請求項２記載の発明）。なお、この工程は、所謂吹き抜け構造など、予め、柱梁接合部１０が露出している部位に実施する場合は無用である。
【００２８】
次に、既存建物の既存梁１２のうち、耐震補強を必要とする、水平方向および鉛直方向に隣接する柱梁接合部１０にそれぞれ、同柱梁接合部１０を内包する鉄骨構造の柱梁接合部１を新設する。
この鉄骨構造の柱梁接合部１は、その上下面をそれぞれ、既存柱１１の外周に同既存柱１１を囲む形状で複数に分割（本実施例ではコ字形状に２分割）された平板状のダイアフラム５、６で形成し、側面を、既存梁１２の横断面形状に相当する切欠部を有する凹形状のプレート７で形成してなる直方体部とし、前記上面のダイアフラム５を、既存梁１２の（端部側の）上面に載置する構成で既存建物の柱梁接合部１を内包している（請求項３記載の発明）。
【００２９】
ちなみに、前記上面のダイアフラム５は、図３に係る柱梁接合部１０については、平面方向から見て、既存柱１１を中心に十字形状に接合された４本の既存梁１２の上面に載置する構成で実施しているが、これに限定されない。図１に示したように、鉄骨構造の柱梁接合部１を設けた柱梁接合部１０の設置部位に応じて、既存柱１１を中心にＴ字形状に接合された３本の既存梁１２の上面に載置する構成で実施する場合もあるし、直角方向に接合された２本の既存梁１２の上面に載置する構成で実施する場合もある。
【００３０】
上部のダイアフラム５、および下部のダイアフラム６はそれぞれ、半割り状に２分割された平板状の分割片相互の当接部を溶接等の手段で一体的に接合して正規の形状とする。プレート７も同様に、隣接するプレート７との当接部を溶接等の手段で一体的に接合して角筒状とする。上下部のダイアフラム５、６とプレート７との各当接部もそれぞれ溶接等の手段で一体的に接合する。
【００３１】
次に、水平方向に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１を、既存梁１２の両側に配置した新設鉄骨梁３、３で接続すると共に、鉛直方向（上下階）に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１を、既存柱１１の外周を囲むように配置した新設鉄骨柱２で接続する。
前記新設鉄骨梁３、３は、既存梁１２を対称軸とする線対称配置に設け、その軸方向両端部に設けたブラケット４を介して、鉄骨構造の柱梁接合部１の上下面を形成する上下部のダイアフラム５、６へ水平力を伝達可能に接合（接続）する。新設鉄骨梁３とブラケット４、及びブラケットとダイアフラム５、６との接合は溶接で実施している。
なお、本実施例に係るブラケット４は、その上面が、上部のダイアフラム５の上面とほぼ面一となり、その下面が、下部のダイアフラム６の下面とほぼ面一となる高さ寸法で実施している。また、新設鉄骨梁３は、経済性を考慮し、ブラケット４よりせいが小さい高さ寸法で実施している。
前記新設鉄骨柱２は、４枚の鋼板（分割片）を溶接等の接合手段で角筒状で成形すると共に、鉛直方向（上下階）に隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１とそれぞれ、溶接等の接合手段で接合（接続）している。
【００３２】
続いて、前記新設鉄骨梁３、３をそれぞれ、隣接する鉄骨構造の柱梁接合部１、１へ接続した後、前記新設鉄骨梁３、３を、既存床スラブ１３と、グラウト１４により一体化して耐震補強方法を終了する（図８参照）。グラウト１４を充填する際には、グラウト１４漏れを防止するべく金属板や木板を添えて実施する。
なお、新設鉄骨梁３、３は、図９に示したように、既存梁１２の両側面にグラウト（コンクリート）１４を充填して当該既存梁１２と一体化して実施することもできる。この場合には、新設鉄骨梁３、３と既存床スラブ１３とが型枠の側面と上面を兼用するので、既存梁１２の下面レベルに金属板を添えるだけの簡易な型枠構造でグラウト１４の充填作業を行い得る。
【００３３】
したがって、上記した既存建物の耐震補強方法によれば、既存建物内部の既存梁１２を補強するタイプの耐震補強技術でありながら、既存架構（既存柱と既存梁）の周囲に既存架構と同一水平変位を行い得る新設架構を設けることにより、既存架構を有効利用することはもとより、大掛かりな工事を必要とすることなく、所要の補強効果を十分に発揮することができる。
具体的には、外付けタイプの耐震補強技術と比して、既存建物の意匠的外観を一切損なわずに実施できる。補強工事の大部分を天井内で行い得るので、竣工後の居住者への影響は小さい。既存架構を構成する既存柱１１はもとより、既存梁１２を一切撤去することなく有効利用して実施できるので合理的であり、経済性、及び環境性に優れている。また、主たる補強材を鉄骨構造で実施しているので、建物重量増加を極力抑制して実施することができる。さらには、型枠工事、配筋工事、コンクリート打設工事等の大掛かりな工事をすることなく実施できるので、経済性、及び施工性に非常に優れている。
【００３４】
以上に実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、図示例の実施形態の限りではなく、その技術的思想を逸脱しない範囲において、当業者が通常に行う設計変更、応用のバリエーションの範囲を含むことを念のために言及する。
例えば、本発明に係る鉄骨構造の柱梁接合部１、新設鉄骨柱２、及び新設鉄骨梁３の大きさ等の形態は、適用する既存建物の架構の大きさ等の形態に応じて適宜設計変更して実施される。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明に係る既存建物の耐震補強構造の全体を概略的に示した平断面図である。
【図２】図１の立断面図である。
【図３】本発明に係る既存建物の耐震補強構造の枢要部を示した斜視図である。
【図４】本発明に係る既存建物の耐震補強構造の枢要部を示した立断面図である。
【図５】図４のａ−ａ線矢視断面図である。
【図６】図４のｂ−ｂ線矢視断面図である。
【図７】図４のｃ−ｃ線矢視断面図である。
【図８】本発明に係る新設鉄骨梁と既存床スラブとの接合状態を示した立断面図である。
【図９】本発明に係る新設鉄骨梁と既存梁との接合状態を示した立断面図である。
【符号の説明】
【００３６】
１    新設した鉄骨構造の柱梁接合部
２    新設鉄骨柱
３    新設鉄骨梁
４    ブラケット
５    上部のダイアフラム
６    下部のダイアフラム
７    プレート
７ａ、７ｂ  補強リブプレート
８    スタッドボルト
９    後施工アンカー
１０    既存の柱梁接合部
１１    既存柱
１２    既存梁
１３    既存床スラブ
１４    グラウト（コンクリート）
１５    空洞部
１６    割裂防止筋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009257038.tif 000007
【図６】
2009257038.tif 000008
【図７】
2009257038.tif 000009
【図８】
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【図９】
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