(57)【要約】【課題】  部品点数が少なくて開閉操作をより簡単に行える携帯機器を提供する。【解決手段】  上面に操作部１３を設けた第１筐体１１と上面にディスプレイ部１４を設けた第２筐体１２とからなり、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態から、スライド機構２を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して縦方向に相対的にスライドさせることによって当該第２筐体１２を縦方向に向けた状態で操作部１３をフル操作可能に露出させる第１開成状態と、回転機構３を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して水平方向へ回転させることによって当該第２筐体を横向きにさせた状態で操作部１３をフル操作可能に露出させる第２開成状態とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成する。【選択図】        図４
2009246791.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とからなり、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、前記第２筐体を前記第１筐体に対して縦方向に相対的にスライドさせることによって当該第２筐体を縦向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第１開成状態と、前記第２筐体を前記第１筐体に対して水平方向へ回転させることによって当該第２筐体を横向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第２開成状態とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成したことを特徴とする、携帯機器。
【請求項２】
上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを有する携帯機器において、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、相対的に縦方向へスライドさせて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させる第１開成状態にするスライド機構と、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から相対的に水平方向へ回転させて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させる第２開成状態にする回転機構と、前記スライド機構と前記回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作を規制する規制手段とを設けたことを特徴とする、携帯機器の開閉装置。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられるスライドベース部材と、このスライドベース部材にスライド可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記スライドベース部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記スライドベース部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備えたことを特徴とする、請求項２に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項４】
前記回転機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられる回転ベース部材と、この回転ベース部材に回転可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられる回転部材と、前記回転ベース部材と前記回転部材とにそれぞれ接続されて前記回転ベース部材と前記回転部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備えたことを特徴とする、請求項２又は３に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項５】
前記回転ベース部材と前記回転部材とのいずれか一方の部材に設けられた２つのガイド長孔と、これらガイド長孔にそれぞれ係合されてこれら長孔に沿ってそれぞれ移動することで前記第２筐体が前記第１筐体に対して水平方向へ回転すると共に、前記回転ベース部材と前記回転部材とのいずれか他方の部材に設けられた２つの回転案内部材と、これら回転案内部材がそれぞれ係合されてこれら回転案内部材の移動を連動させると共に前記他方の部材に設けられたリンクアームとを備えたことを特徴とする、請求項４に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項６】
前記２つのガイド長孔は、一方のガイド長孔の内側に他方のガイド長孔が位置される同軸の円弧状に形成され、前記リンクアームは、前記他方の部材に回動可能に設けられていることを特徴とする、請求項５に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項７】
前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記第２開成状態のとき、平面視略Ｔ字状になることを特徴とする、請求項２乃至６のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【請求項８】
前記規制手段は、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に前記回転機構又は前記スライド機構を介して回転可能又はスライド可能に係合される係合部材と、この係合部材に前記スライド機構又は前記回転機構を介してスライド可能又は回転可能に係合されると共に前記第２筐体に取り付けられる取付部材と、前記係合部材に設けられ、規制係合突部を有する規制係合部材と、前記ベース部材及び前記取付部材のいずれか一方の部材に設けられ、前記規制係合突部と係合すると共に前記回転機構の動作を規制する第１規制係合部及び前記スライド機構の動作を規制する第２規制係合部を有する規制係合部とを備え、前記取付部材が前記ベース部材に対して前記スライド機構を介してスライドしたとき、前記規制係合突部が前記第１規制係合部と係合して前記回転機構の動作が規制されると共に、前記取付部材が前記ベース部材に対して前記回転機構を介して回転したとき、前記規制係合突部が前記第２規制係合部と係合して前記スライド機構の動作が規制されるように構成したことを特徴とする、請求項２〜７のいずれか１項に記載の携帯機器の開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面に操作部を有する第１筐体に対して上面にディスプレイ部を設けた第２筐体を簡単な操作で縦方向へスライドさせたり水平方向へ回転させたりして、ディスプレイ部を縦長と横長に用いることのできる携帯機器並びにこの携帯機器に用いて好適な開閉装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯機器の一種である例えば携帯電話機において、キーボード等の操作部を上面に設けた第１筐体と、ＬＣＤなどのディスプレイ部を上面に設けた第２筐体とを有し、これらの第１筐体と第２筐体とが重なり合って第２筐体で第１筐体の上面を覆う閉成状態と、第２筐体を第１筐体に対して縦方向にスライドさせて第１筐体の上面を露出させる開成状態とを作り出す、開閉装置付きのものが市場に出回っている。
【０００３】
近年、携帯電話機は、通話機能の他にインターネット等の通信回線を利用した機能、デジタルカメラ機能、録音再生機能、テレビ受信機能、ゲーム機能等の多種多様な機能を備えたものが出回っており、単なる電話機の域を超えてそれは携帯機器と称することができる。このため、例えば、ディスプレイ部に特にテレビの動画を表示させてその動画を観る場合には、第２筐体を第１筐体に対して縦長にするよりは横長にして用いた方が適している。
【０００４】
ところで、従来の携帯電話機には、第１筐体と第２筐体とを互いに縦方向に回転させることによって開成操作を行うものもあり、この種の携帯電話機の中には、第２筐体を第１筐体に対して横長にも回転操作させ得る携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献１，２参照。）。特許文献１及び２に記載されている携帯電話機は、キーボード等の操作部を上面に設けた第１筐体と、ディスプレイ部等を下面に設けた第２筐体と、この第２筐体を開閉及び回転可能に支持する第３筐体とを備えている。この携帯電話機では、閉成状態のときには、第１筐体と第２筐体とが重なり合って第１筐体の上面と第２筐体の下面とが密接されて閉塞された状態である。この閉成状態から携帯電話機を使用する場合には、第１筐体に対して第２筐体を第３筐体を介して縦方向に回転させることによって、ディスプレイ部が外部に露出されるのでディスプレイ部を使用し得る状態（縦長の開成状態）になる。このとき、ディスプレイ部は、第１筐体に対して縦長になっている。ディスプレイ部を横長に使用する場合には、その縦長の第２筐体を第３筐体に対して９０度回転させることで、ディスプレイ部が横長の状態（横長の開成状態）になり、ディスプレイ部を横長に使用することができる。
【特許文献１】特開２００６−２１１５７６号公報
【特許文献２】特開２００７−１８９５４１号公報
【特許文献３】特願２００７−３２１３８９号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１及び２に記載されている携帯電話機は、ディスプレイ部を有する第２筐体を縦長と横長の両方で使用し得るが、ディスプレイ部を横長に使用する場合に、第１筐体に対して第２筐体を第３筐体を介して縦方向に回転させてから、さらに、第２筐体を第３筐体に対して９０度回転させなければならず、開成操作が面倒であった。また、ディスプレイ部を横長に使用した後に閉じる場合には、第２筐体を第３筐体に対して９０度回転させてから、第１筐体に対して第２筐体を第３筐体を介して縦方向に回転させなければならず、閉じる場合にも閉成操作が面倒であった。さらに、第１筐体と第２筐体の他に第３筐体を必要とし、部品点数が多く、その分、携帯電話機の厚さが増すという問題があった。
【０００６】
そこで、本出願人は先にこのような問題を解決する、部品点数が少なくて開閉操作を簡単に行える携帯機器を出願した（特許文献３参照）。この携帯機器は、閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対して縦方向に相対的にスライドさせることによって第２筐体（ディスプレイ部）を縦向きにさせた縦長の開成状態と、第２筐体を第１筐体に対して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせることによって第２筐体（ディスプレイ部）を横向きにさせた横長の開成状態とを作り出すことができるものである。このように、ディスプレイ部を横長に使用する場合、第２筐体を第１筐体に対して水平方向へ回転させつつ横方向へスライドさせるだけの簡単な操作で行えるが、さらに簡単な操作で開閉操作を行えるものが望まれた。
【０００７】
本発明の目的は、部品点数が少なくて開閉操作をより簡単に行える携帯機器並びにこの携帯機器に用いる開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器は、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とからなり、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、前記第２筐体を前記第１筐体に対して縦方向に相対的にスライドさせることによって当該第２筐体を縦向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第１開成状態と、前記第２筐体を前記第１筐体に対して水平方向へ回転させることによって当該第２筐体を横向きにさせた状態で前記第１筐体の前記操作部をフル操作可能に露出させる第２開成状態とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成したことを特徴とする。
【０００９】
この発明によれば、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせて第１開成状態としたり、回転機構を介して水平方向へ回転させて第２開成状態としたりすることができる。このとき、スライド機構と回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作が規制手段によって規制されているので、操作性が向上する。特に閉成状態から第２開成状態にする場合には、第２筐体を第１筐体に対して回転させるだけの簡単な動作で行える。従って、部品点数を少なくした上で開閉操作時の操作性をより大幅に向上させることができる。
【００１０】
前記の目的を達成するための本発明に係る携帯機器の開閉装置は、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを有する携帯機器において、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、相対的に縦方向へスライドさせて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させる第１開成状態にするスライド機構と、前記第１筐体と前記第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から相対的に水平方向へ回転させて前記第１筐体の上面をフル操作可能に露出させる第２開成状態にする回転機構と、前記スライド機構と前記回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作を規制する規制手段とを設けたことを特徴とする。
【００１１】
この発明によれば、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせたり、回転機構を介して水平方向へ回転させたりすることができる。このとき、スライド機構と回転機構とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作が規制手段によって規制されているので、操作性が向上する。特に閉成状態から第２開成状態にする場合には、第２筐体を第１筐体に対して回転させるだけの簡単な動作で行える。従って、部品点数を少なくした上で開閉操作時の操作性をより大幅に向上させることができる。
【００１２】
本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記スライド機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられるスライドベース部材と、このスライドベース部材にスライド可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられるスライダー部材と、前記スライドベース部材と前記スライダー部材とにそれぞれ接続されて前記スライドベース部材と前記スライダー部材とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段とを備えることが好ましい。
【００１３】
また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記回転機構は、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか一方の筐体に取り付けられる回転ベース部材と、この回転ベース部材に回転可能に係合されると共に、前記第１筐体と前記第２筐体とのいずれか他方の筐体に取り付けられる回転部材と、前記回転ベース部材と前記回転部材とにそれぞれ接続されて前記回転ベース部材と前記回転部材とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段とを備えることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記回転ベース部材と前記回転部材とのいずれか一方の部材に設けられた２つのガイド長孔と、これらガイド長孔にそれぞれ係合されてこれら長孔に沿ってそれぞれ移動することで前記第２筐体が前記第１筐体に対して水平方向へ回転すると共に、前記回転ベース部材と前記回転部材とのいずれか他方の部材に設けられた２つの回転案内部材と、これら回転案内部材がそれぞれ係合されてこれら回転案内部材の移動を連動させると共に前記他方の部材に設けられたリンクアームとを備えることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記２つのガイド長孔は、一方のガイド長孔の内側に他方のガイド長孔が位置される同軸の円弧状に形成され、前記リンクアームは、前記他方の部材に回動可能に設けられていることが好ましい。また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記第１筐体と前記第２筐体とが、前記第２開成状態のとき、平面視略Ｔ字状になることが好ましい。
【００１４】
また、本発明に係る携帯機器の開閉装置において、前記規制手段は、前記第１筐体に取り付けられるベース部材と、このベース部材に前記回転機構又は前記スライド機構を介して回転可能又はスライド可能に係合される係合部材と、この係合部材に前記スライド機構又は前記回転機構を介してスライド可能又は回転可能に係合されると共に前記第２筐体に取り付けられる取付部材と、前記係合部材に設けられ、規制係合突部を有する規制係合部材と、前記ベース部材及び前記取付のいずれか一方の部材に設けられ、前記規制係合突部と係合すると共に前記回転機構の動作を規制する第１規制係合部及び前記スライド機構の動作を規制する第２規制係合部を有する規制係合部とを備え、前記取付部材が前記ベース部材に対して前記スライド機構を介してスライドしたとき、前記規制係合突部が前記第１規制係合部と係合して前記回転機構の動作が規制されると共に、前記取付部材が前記ベース部材に対して前記回転機構を介して回転したとき、前記規制係合突部が前記第２規制係合部と係合して前記スライド機構の動作が規制されるように構成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせることによって第２筐体を縦方向に向けた状態で第１筐体のキーボード部をフル操作可能な第１開成状態としたり、回転機構を介して水平方向へ回転させることによって当該第２筐体を横方向に向けたままで第１筐体のキーボード部をフル操作可能な第２開成状態としたりすることができ、かつ、これらの開成状態において、第１筐体の上面の操作部をフル操作できるので、部品点数が少なくて開閉操作をより簡単に行える携帯機器並びに携帯機器の開閉装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る携帯機器の一例を添付図面に基づいて詳述する。
【００１７】
図１〜図４は本発明を実施した携帯機器の一例を示す図である。図５及び図６は本発明に係る開閉装置の一例を示す図である。本発明に係る携帯機器は、図１〜図４に示したように、上面に操作部１３を設けた第１筐体１１と、上面にディスプレイ部１４を設けた第２筐体１２とからなり、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態（図１（ａ）及び図２（ａ）参照。）から、スライド機構２を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して縦方向に相対的にスライドさせて第１筐体１１の操作部１３をフル操作可能に露出する第１開成状態（図１（ｂ）及び図２（ｃ）参照。）と、回転機構３を介して第２筐体１２を第１筐体１１に対して水平方向へ回転させて第１筐体１１の操作部１３をフル操作可能に露出する第２開成状態（図１（ｄ）及び図３（ｂ）参照。）とを作り出し、これら２つのどちらかの開成操作が選択されたときには、他方の開閉操作が規制されるように構成したことに特徴がある。
【００１８】
本発明に係る携帯機器１０としては、特に限定されず、例えば、携帯電話機、ＰＤＡ、ノート型のパソコン、ザウルス（商標）等の携帯端末機、電卓、ポケットコンピュータ、携帯ゲーム機等が挙げられる。なお、本発明において携帯機器１０としては、その他、灰皿、ケース蓋等も含まれる。すなわち、２つの筐体を互いに開閉させるものであればよい。したがって、以下に携帯機器１０の一例として携帯電話機に実施した場合について説明するが、このものに限定されない。
【００１９】
第１筐体１１及び第２筐体１２は、それぞれ平面略矩形状に形成されている。第１筐体１１の上面には、例えば、キーボード部等の操作部１３が設けられている。第１筐体１１の上面の上方には、ベース部材７が取り付けられる窪んだベース部材取付凹部１５が設けられている。ベース部材取付凹部１５には、リンクアーム３５の移動を許容する略扇状に窪んだ許容凹部１６がさらに設けられている。第２筐体１２の上面には、例えば、ＬＣＤなどのディスプレイ部１４が設けられている。これらの第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重ね合わされた状態で本発明に係る開閉装置１を介して連結されて携帯機器１０が構成されている。すなわち、携帯機器１０は、第１筐体１１の上面に第２筐体１２の下面が互いに重ね合わされてキーボード部等の操作部１３が閉塞されていると共に、第１筐体１１の上面から第２筐体１２が縦方向にスライドされるか、又は水平方向へ回転されることでキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出されるようになっている。
【００２０】
本発明に係る開閉装置１は、図２〜図６に示したように、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態から、相対的に縦方向へスライドさせて第１筐体１１の上面の操作部１３をフル操作可能に露出させる第１開成状態にするスライド機構２と、第１筐体１１と第２筐体１２とを互いに重ね合わせた閉成状態から相対的に水平方向へ回転させて第１筐体１１の上面の操作部１３をフル操作可能に露出させる第２開成状態にする回転機構３と、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作を規制する規制手段４とを設けたことに特徴がある。
【００２１】
スライド機構２は、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１に取り付けられるスライドベース部材（図示例では係合部材５）と、この係合部材５に対してスライド可能に係合され、第１筐体１１及び第２筐体１２のいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられる取付部材であるスライダー部材６と、このスライダー部材６と係合部材５とにそれぞれ接続されてスライダー部材６と係合部材５とを所定のスライド位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向にスライド付勢するスライド付勢手段８とを備え、閉成状態と第１開成状態とを形成するものである。
【００２２】
係合部材５は、スライドベース部材であり、特に図４及び図７に示したように、例えば、第１筐体１１の幅方向に長い平面略矩形平板状に形成されている基板部５１と、この基板部５１の両側部に設けられた略コの字状の係合部５２とからなる。係合部５２は、別部材を取り付けて形成してもよいし、基板部５１の両側部をコの字状に折り曲げて基板部５１と一体的に形成してもよい。係合部材５は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００２３】
基板部５１の幅は、第１筐体１１の幅より小さな寸法で形成されている。基板部５１の下端部近傍には、スライド付勢手段８を取り付けるスイングピン８５を取り付けるためのスイングピン第１取付孔５５が設けられている。また、基板部５１の下端部近傍であって他方の角部近傍と幅方向の略中央部の２箇所には、回転案内部材取付孔５６がそれぞれ設けられている。また、基板部５１の下端部近傍であって幅方向の略中央部には、ロックレバー部材４１を回動可能に支持する支持ピン４８を取り付けるための支持ピン取付孔５１ａが設けられている。また、基板部５１の下端部近傍であって一方（図示例では右側）の角部近傍には、ロックレバー部材４１を付勢するレバー部材付勢手段４６を取り付ける取付ピン４９を取り付けるための取付ピン取付孔５１ｂが設けられている。
【００２４】
また、係合部５２には、スライダー部材６とのスライドが円滑に行われるように、断面略コの字形状を呈した滑り促進部材５７が設けられていることが好ましい。この滑り促進部材５７は、特に限定されないが、例えば、摩擦係数が小さい樹脂等で形成されている。滑り促進部材５７には、係合部５２の係合凹部５２ａに係合する係合凸部５７ａが設けられており、係合部材５に対してスライダー部材６がスライドしたときに、係合部５２から滑り促進部材５７が抜け出ないようになっている。
【００２５】
スライダー部材６は、第２筐体１２の下面に例えばビス等により取り付けられる。スライダー部材６は、図２〜図６及び図８に示したように、例えば、略矩形平板状に形成されている。スライダー部材６の下面の両側部近傍には、係合部材５の係合部５２（実質的には滑り促進部材５７）にスライド係合するスライド係合部６１がそれぞれ設けられている。スライド係合部６１は、特にその形状は限定されないが、例えば、Ｌの字状に形成されている。
【００２６】
スライダー部材６のスライド係合部６１が係合部材５の係合部５２とスライド係合することで、係合部材５に対してスライダー部材６がスライドする、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いにその縦方向（前後方向）の直線上にスライドするようになっている。このスライドの移動範囲を規制するように、スライダー部材６や第１筐体１１、第２筐体１２、例えば、スライダー部材６の前端部にはストッパー部６２が設けられている。また、スライダー部材６の後端部や第１筐体１１、第２筐体１２に後方側へのスライドの移動範囲を規制するストッパー（図示せず）を設けるようにしてもよい。ストッパーとしては、特に限定されないが、例えば、ゴムやスプリングなどの弾性部材とすると緩衝作用が働くので好ましい。これにより、係合部材５（第１筐体１１）及びスライダー部材６（第２筐体１２）が閉成状態（図１（ａ）、図２（ａ）及び図６（ａ）参照。）から第１開成状態（図１（ｂ）、図２（ｃ）及び図６（ｃ）参照。）までの間で縦方向に相対的にスライド移動するようになっており、この閉成状態と第１開成状態との間の中間の状態がスライド中間状態である（図２（ｂ）及び図６（ｂ）参照。）。なお、係合部材５を第１筐体１１に取り付け、スライダー部材６を第２筐体１２に取り付けたが、係合部材５を第２筐体１２に取り付け、スライダー部材６を第１筐体１１に取り付けるようにしてもよい。
【００２７】
また、スライダー部材６の４隅近傍には、例えばビス等により第２筐体１２に取り付けるための取付孔６ａがそれぞれ設けられている。また、スライダー部材６の他方の側部近傍であってスライド中間状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延び、係合部材５のスイングピン第１取付孔５５を含む直線上に位置される箇所には、スライド付勢手段８を取り付けるスイングピン８５を取り付けるためのスイングピン第２取付孔６５が設けられている。なお、スライド中間状態のときに第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上にスイングピン第１取付孔５５とスイングピン第２取付孔６５とを配置したが、これに限定されるものではなく、スライド中間状態のときにスイングピン第１取付孔５５とスイングピン第２取付孔６５とが第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に延びる直線上に位置されていなくてもよい。
【００２８】
スライド付勢手段８は、係合部材５に対してスライダー部材６を所定の開閉位置例えばスライド中間状態から閉成方向又は開成方向にスライド付勢するものである。スライド付勢手段８としては、特に限定されず、コイル状のコンプレッションスプリング等でもよいが、例えば、第１扁平スプリング８１等であることが好ましい。第１扁平スプリング８１は、１本の線材を同一平面上で規則的又は不規則的に重なり合うことなく折り曲げたものであり、第１筐体１１又は第２筐体１２の幅方向に付勢力を有するものである。第１扁平スプリング８１の両端部には、スイングピン８５に回動可能に装着される装着部８１ａがそれぞれ設けられている。この装着部８１ａは、例えば、線材を略円形状に折り曲げて形成されている。
【００２９】
第１扁平スプリング８１の長さは、閉成状態又は開成状態にある係合部材５に取り付けられたスイングピン８５とスライダー部材６に取り付けられたスイングピン８５との間の長さと略同じ寸法で形成されていてもよいが、その長さを超えた寸法、例えば、若干超えた寸法で形成されていることが好ましい。これにより、第１扁平スプリング８１は、閉成状態及び第１開成状態のときには付勢力に抗してたわみ、この付勢力によって閉成状態又は第１開成状態が保持されるようになっている。
【００３０】
このスライド機構２と第１筐体１１又は第２筐体１２との間、例えば、スライド機構２と第１筐体１１との間に回転機構３が設けられている。回転機構３は、第１筐体１１と第２筐体１２とのいずれか一方の筐体、例えば、第１筐体１１に取り付けられる回転ベース部材（ベース部材７）と、このベース部材７に回転可能に係合されると共に、第１筐体１１と第２筐体１２とのいずれか他方の筐体、例えば、第２筐体１２に取り付けられる回転部材（図示例では係合部材５）と、ベース部材７と係合部材５とにそれぞれ接続されてベース部材７と係合部材５とを所定の回転位置からそれぞれ閉成方向又は開成方向に回転付勢する回転付勢手段９とを備え、閉成状態と第２開成状態とを形成するものである。なお、回転機構３をスライド機構２と第２筐体１２との間に設けるようにしてもよい。すなわち、ベース部材７と係合部材５とを回転機構３により回転可能に係合すると共に係合部材５とスライダー部材６とをスライド機構２によりスライド可能に係合するようにしてもよいし、又は、ベース部材７と係合部材５とをスライド機構２によりスライド可能に係合すると共に係合部材５と取付部材（スライダー部材６）とを回転機構３により回転可能に係合するようにしてもよい。
【００３１】
ベース部材７は、第１筐体１１の上面の上方に窪んだベース部材取付凹部１５に例えばビス等で取り付けられる。ベース部材７は、例えば、略矩形平板状に形成されている。ベース部材７は、例えばステンレス製の金属プレートをプレス加工することにより形成される。
【００３２】
ベース部材７には、例えばビス等により第１筐体１１に取り付けるための取付孔７ａが設けられている。ベース部材７の前端部の近傍には、ベース部材７の上面に回転付勢手段９（第２扁平スプリング９１）の一方の端部が取り付けられるスプリング取付部９８を取り付けるためのスプリング取付孔７ｂが設けられている。ベース部材７の一方の側部の下端部の角部近傍には、ベース部材７の下面に設けられるリンクアーム３５を回転可能に支持するアーム支持部材３６を取り付けるためのアーム取付孔７ｃが設けられている。また、ベース部材７の一方の側部の上端部の角部近傍から他方の側部の下端部近傍までには、略円弧状の第１ガイド長孔３１が設けられている。この第１ガイド長孔３１の円弧の内側には、略同軸の円弧状の第２ガイド長孔３２が設けられている。これら第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２には、係合部材５に取り付けられる第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４が挿通された状態でそれぞれ係合される。
【００３３】
第１回転案内部材３３は、例えば、第１ガイド長孔３１に挿通されて係合され得る略円柱状に形成されている。第１回転案内部材３３には、第１ガイド長孔３１からの抜け出を防止するフランジ状の頭部である抜け出防止部３３ａが設けられている。第１回転案内部材３３の抜け出防止部３３ａと反対側の端部は、直径が小さな取付部３３ｂとして形成されている。取付部３３ｂは、係合部材５の回転案内部材取付孔５６と略同じ直径か又は若干小さな直径で形成されている。この取付部３３ｂから第１回転案内部材３３を第１ガイド長孔３１に挿通し、さらに取付部３３ｂを回転案内部材取付孔５６に圧入したり、挿通して突出した部分をカシメたり等することによって、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１に係合した状態で係合部材５に取り付けられる。
【００３４】
第２回転案内部材３４は、第１回転案内部材３３と略同じ形状に形成されている。すなわち、第２回転案内部材３４は、例えば、第２ガイド長孔３２に挿通されて係合され得る略円柱状に形成され、フランジ状の頭部である抜け出防止部３４ａ及び取付部３４ｂを有している。取付部３４ｂから第２回転案内部材３４を第２ガイド長孔３２に挿通し、さらに取付部３４ｂを回転案内部材取付孔５６に圧入したり、挿通して突出した部分をカシメたり等することによって、第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２に係合した状態で係合部材５に取り付けられる。第２回転案内部材３４のベース部材７と係合部材５との間の外周には、例えば複数のワッシャー３９が設けられている。
【００３５】
これら第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４が、抜け出ることなく第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２にそれぞれ係合して、ベース部材７（第１筐体１１）に対して係合部材５（第２筐体１２）が閉成状態（図１（ａ）、図２（ａ）及び図６（ａ）参照。）から図面上右回りに水平方向へ略９０°回転して第２開成状態（図１（ｄ）、図３（ｂ）及び図６（ｅ）参照。）になると共に、第２開成状態から図面上左回りに水平方向へ回転して閉成状態に戻るようになっている。すなわち、第２筐体１２は、第１筐体１１に重なり合った閉成状態から第１筐体１１に対して横長状態で第１筐体１１の上面を露出させる第２開成状態までの間で第１筐体１１に対してこの上面に沿って水平方向へ回転するようになっている。この閉成状態と第２開成状態との間の中間の状態が回転中間状態である（図１（ｃ）、図３（ａ）及び図６（ｄ）参照。）。
【００３６】
第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２の形状、並びに第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４の係合部材５への取付位置は、第１筐体１１と第２筐体１２とが重なり合った閉成状態のときに、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の一方の端部に位置されると共に第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の一方の端部に位置され、この閉成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２を回転させると、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の他方の端部方向に移動すると共に第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の他方の端部方向に移動し、回転中間状態のときに、図６（ｄ）に示したように、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の略中央部に位置されると共に第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の略中央部に位置され、そして、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の他方の端部に位置されると共に第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の他方の端部に位置されて、第２開成状態になるように構成されている。この第２開成状態は、第２筐体１２が第１筐体１１に対して横長状態、すなわち、第２筐体１２は第１筐体１１に対して第１筐体１１の長手方向と略直交する方向に第２筐体１２の長手方向が位置される状態であり、このとき、第２筐体１２は第１筐体１１の上方に位置されていると共に、第２筐体１２の長手方向の略中央部が第１筐体１１の幅の略中央部に位置されるように、第１筐体１１と第２筐体１２とが平面視略Ｔ字状になるようになっている。なお、回転中間状態のときに第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の略中央部に位置されると共に第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の略中央部に位置されるようにしたが、これに限定されるものではなく、回転中間状態のときに第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の略中央部及び第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の略中央部にそれぞれ位置されていなくてもよい。
【００３７】
回転付勢手段９は、ベース部材７に対して係合部材５を所定の回転位置例えば回転中間状態から閉成方向又は開成方向に回転付勢するものである。回転付勢手段９としては、特に限定されず、コイル状のコンプレッションスプリング等でもよいが、例えば、第２扁平スプリング９１等であることが好ましい。第２扁平スプリング９１は、１本の線材を同一平面上で規則的又は不規則的に重なり合うことなく折り曲げたものであり、第１回転案内部材３３を第１ガイド長孔３１のいずれか一方の端部に位置されるような付勢力を有するものである。第２扁平スプリング９１は、例えば、ベース部材７の上面に位置されている。第２扁平スプリング９１の一端部には、ベース部材７のスプリング取付部９８に回動可能に装着される装着部（図示せず）が設けられていると共に、その他端部は、第１回転案内部材３３の外周に回動可能に装着される装着部９１ｂが設けられている。装着部９１ｂは、例えば、線材を略円形状に折り曲げて形成されている。第２扁平スプリング９１の他端部である装着部９１ｂは、ベース部材７と係合部材５との間の第１回転案内部材３３の外周に装着され、この装着部９１ｂの上下の第１回転案内部材３３の外周には、それぞれワッシャー３８が設けられている。
【００３８】
第２扁平スプリング９１の長さは、閉成状態又は第２開成状態にあるベース部材７に取り付けられたスプリング取付部９８と第１ガイド長孔３１の両端部との間の長さと略同じ寸法で形成されていてもよいが、その長さより長い寸法、例えば、若干長い寸法で形成されていることが好ましい。これにより、第２扁平スプリング９１は、閉成状態及び第２開成状態のときには付勢力に抗して撓み、この付勢力によって閉成状態又は第２開成状態が保持されるようになっている。
【００３９】
また、ベース部材７の下面には、リンクアーム３５が回転可能に設けられている。リンクアーム３５は、例えば、細長平板状に形成形成されている。リンクアーム３５の一端部近傍には、アーム支持部材３６が挿通される挿通孔３５ａが設けられている。アーム支持部材３６は、挿通孔３５ａに挿通され得る略円柱状に形成され、挿通孔３５ａからの抜け出を防止するフランジ状の頭部である抜け出防止部３６ａを有している。また、アーム支持部材３６の抜け出防止部３６ａと反対側の端部は、直径が小さな取付部３６ｂとして形成されている。取付部３６ｂは、リンクアーム３５の挿通孔３５ａと略同じ直径か又は若干小さな直径で形成されている。この取付部３６ｂからアーム支持部材３６を挿通孔３５ａに挿通した後に、取付部３６ｂをベース部材７のアーム取付孔７ｃに圧入したり、挿通して突出した部分をカシメたり等することによって、リンクアーム３５がベース部材７の下面にその下面に沿って回動可能に取り付けられる。
【００４０】
また、リンクアーム３５には、長手方向に延びるリンク長孔３５ｂが設けられている。リンク長孔３５ｂは、第１ガイド長孔３１を超えた寸法で形成されている。リンク長孔３５ｂの幅は、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がそれぞれ挿通されると共にそれらの抜け出防止部３３ａ、３４ａの直径より狭い寸法で形成されている。このリンク長孔３５ｂに第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がそれぞれ挿通されて係合され、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がリンクアーム３５によって連動するようになっている。これにより、ベース部材７（第１筐体１１）に対して係合部材５（第２筐体１２）を回転（第１筐体１１の上面に沿って水平方向へ回転）させたとき、第１回転案内部材３３と第２回転案内部材３４とがリンクアーム３５を介して連動して第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２内を移動する。
【００４１】
規制手段４は、閉成状態のとき、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構による動作が可能であり、一方の機構による動作中においては他方の機構による動作を規制するものである。規制手段４としては、その構造は特に限定されず、例えば、係合部材５に設けられ、規制係合突部４２を有する規制係合部材であるロックレバー部材４１と、ベース部材７及びスライダー部材６のいずれか一方の部材、例えば、スライダー部材６に設けられ、規制係合突部４２と係合すると共に回転機構３の動作を規制する第１規制係合部４４及びスライド機構２の動作を規制する第２規制係合部４５を有する規制係合部４３とを備えている。なお、規制係合部をベース部材に設けるようにしてもよい。
【００４２】
ロックレバー部材４１は、係合部材５の裏面（下面）に支持ピン４８を介して回動可能に支持されるもので、支持ピン４８が貫通する貫通孔４１ｃが設けられている。ロックレバー部材４１は、後述する規制係合凸部４７と係合する係合凹部４１ａ及びアーム部４１ｂを有し、このアーム部４１ｂの先端部に規制係合突部４２が設けられている。規制係合突部４２は、係合部材５に設けられた規制係合長孔５４を貫通して規制係合部４３と係合し得る長さに形成されている。規制係合長孔５４は、規制係合突部４２と規制係合部４３との係合が行われる範囲で規制係合突部４２の移動を規制するもので、例えば、支持ピン取付孔５１ａを中心に円弧状に形成されている。これにより、ロックレバー部材４１は、規制係合突部４２が規制係合部４３に係合した状態で、規制係合長孔５４の一方の端部（第１端部５４ａということがある。）から他方の端部（第２端部５４ｂということがある。）までの間で移動できるように係合部材５に回動可能に取り付けられている。
【００４３】
規制係合部４３は、規制係合突部４２と係合してスライド機構２及び回転機構３のいずれか一方の動作を規制するものである。規制係合部４３は、回転機構３の動作を規制する第１規制係合部４４とスライド機構２の動作を規制するする第２規制係合部４５とからなる。第１規制係合部４４は、例えば、規制係合長孔５４の第１端部５４ａと対向すると共にスライド係合部６１の近傍にその長手方向に延びた直線凹状の長溝で形成されている。この第１規制係合部４４は、閉成状態のときに規制係合突部４２が規制係合部４３の基端部４３ａに位置されると共に、係合部材５に対してスライダー部材６がスライド可能な長さで形成されている。第２規制係合部４５は、例えば、閉成状態のときに規制係合長孔５４と対向するような略円弧凹状の溝で形成されている。この第２規制係合部４５に規制係合突部４２が係合する、すなわち、規制係合突部４２を規制係合長孔５４の第１端部５４ａから第２端部５４ｂ方向に位置されるようにロックレバー部材４１がレバー部材付勢手段４６によって付勢されている。
【００４４】
レバー部材付勢手段４６は、コイル状のコンプレッションスプリングやその他の付勢部材であってもよいが、例えば、公知のスプリングの線材を略Ｕ字状に折り曲げてなるＵスプリング４６ａ等であることが好ましい。Ｕスプリング４６ａの一端部がロックレバー部材４１に当接した状態で係合していると共に他端部が係合部材５の裏面に取付ピン４９を介して取り付けられている。なお、Ｕスプリング４６ａの一端部は、ロックレバー部材４１に取り付けるようにしてもよい。また、係合部材５の裏面には、Ｕスプリング４６ａの他端部側を支持するスプリング支持部５８を設けてもよい。Ｕスプリング４６ａの付勢力により、規制係合突部４２が第２端部５４ｂに位置されるようにロックレバー部材４１が付勢されている。ロックレバー部材４１は、閉成状態のとき、Ｕスプリング４６ａの付勢力に抗して規制係合突部４２が第１端部５４ａすなわち規制係合部４３の基端部４３ａに位置されるように、規制係合凸部４７と係合している。
【００４５】
規制係合凸部４７は、ベース部材７の上面の下端部近傍の規制係合凸部取付孔７ｄに突出した状態で取り付けられている。規制係合凸部４７は、閉成状態のときにロックレバー部材４１の係合凹部４１ａと係合して、規制係合突部４２が規制係合部４３の基端部４３ａに位置されるようになっている（特に図２（ａ）参照。）。また、規制係合凸部４７は、閉成状態からベース部材７に対して係合部材５が水平方向へ回転したときには、ロックレバー部材４１の係合凹部４１ａと離間してその係合が解除されると共に、ロックレバー部材４１がＵスプリング４６ａの付勢力により回転して規制係合突部４２が規制係合長孔５４の第２端部５４ｂすなわち第２規制係合部４５と係合するようになっている。
【００４６】
これにより、閉成状態のときには、規制係合突部４２が規制係合部４３の基端部４３ａに位置されて、回転機構３による動作とスライド機構２による動作とのいずれか一方の動作を行え、閉成状態からスライド機構２を介して係合部材５に対してスライダー部材６が縦方向へスライドしたときには、規制係合突部４２が第１規制係合部４４内を後端部方向に移動して回転機構３による動作が規制されると共に、閉成状態から回転機構３を介してベース部材７に対して係合部材５が水平方向へ回転したときには、規制係合凸部４７とロックレバー部材４１との係合が解除されて規制係合突部４２が第２規制係合部４５と係合してスライド機構２による動作が規制されるように構成されている。
【００４７】
次に本発明に係る開閉装置１及び携帯機器１０の作用を説明する。
【００４８】
携帯機器１０が使用されていない状態では、通常、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合った閉成状態である（図１（ａ）及び図２（ａ）参照。）。このとき、第１扁平スプリング８１はその付勢力に抗して撓んで第１筐体１１に対して第２筐体１２をスライド中間状態から閉成状態へと付勢していると共に、第２扁平スプリング９１はその付勢力に抗して撓んで第１筐体１１に対して第２筐体１２を第２中立状態から閉成状態へと付勢しているので、第１筐体１１と第２筐体１２とは互いにほぼ完全に重なり合った閉成状態に保持されている。なお、この閉成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、閉成状態のとき、規制係合凸部４７がロックレバー部材４１に係合して規制係合突部４２がＵスプリング４６ａの付勢力に抗して規制係合長孔５４の第２端部５４ｂに位置されていると共に規制係合部４３の基端部４３ａに位置されているので（図２（ａ）参照。）、回転機構３による動作とスライド機構２による動作とのいずれか一方の動作を行える状態である。よって、閉成状態のとき、第１筐体１１及び第２筐体１２は、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構により動作を行える状態である。
【００５０】
この携帯機器１０をディスプレイ部１４を縦長にして使う場合には、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１２を縦方向（その長手方向）の開成方向に押してスライドさせる。もちろんこの操作を片方の手だけで行うこともできる。すると、係合部材５に対してスライダー部材６が縦方向にスライドして、第１扁平スプリング８１のそれぞれの両端部間の長さがスライド幅に応じて徐々に短くなる、すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２を縦方向にスライドさせると、第１扁平スプリング８１が荷重を受けてさらに撓むことになる。
【００５１】
そして、第１扁平スプリング８１の両端部間の長さが最小になった状態がスライド中間状態であり、このスライド中間状態を過ぎると、第１扁平スプリング８１の両端部の位置が前後に入れ替わると共に、第１扁平スプリング８１の付勢力により係合部材５に対してスライダー部材６が開成方向に付勢される。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的にスライド移動して、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出する第１開成状態となり、その状態に保持される（図１（ｂ）及び図２（ｃ）参照。）。なお、この第１開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合っている閉成状態からディスプレイ部１４が縦長となる第１開成状態にスライド移動させるときには、その中間状態から半自動（セミオート）で開成動作を行えることになる。
【００５２】
また、閉成状態からスライド機構２を介して第１筐体１１に対して第２筐体１２をスライドさせると、規制係合突部４２が第１規制係合部４４内を基端部４３ａから後端部方向に移動して第１規制係合部４４と係合するために、回転機構３による動作が規制されるので、スライド動作中（又は第１開成状態）においては回転機構３による回転動作が行われることがない。よって、第１筐体１１及び第２筐体１２のスライド機構２によるスライド動作を回転動作が行われることなくスムーズに行うことができる。
【００５３】
次に、第１筐体１１に対して完全に縦長に開いた第１開成状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方に手で押して縦方向の閉成方向にスライドさせる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、第１扁平スプリング８１は付勢力に抗してさらに撓んでいき、スライド中間状態を過ぎると、第１扁平スプリング８１の先端部が互いに離間する方向に付勢されるので、第１筐体１１に対して第２筐体１２が閉成方向に自動的にスライド移動して閉成状態となる。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とを第１開成状態から閉成状態にスライド移動させるときには、スライド中間状態から半自動（セミオート）でスライド動作を行えることになる。尚、このセミオートによるスライド動作は、開成方向又は閉成方向の一方向のみであってもよい。また、第１開成状態から閉成状態へ移行すると、規制係合突部４２が第１規制係合部４４内を後端部側から基端部４３ａ方向に移動する。そして、閉成状態になると、規制係合突部４２が規制係合部４３の基端部４３ａに位置されるので、スライド機構２及び回転機構３のいずれか一方の機構により動作を行える状態となる。
【００５４】
また、ディスプレイ部１４を横長にして携帯機器１０を使う場合には、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で、もう一方の手で第２筐体１２を例えば右回りの水平方向へ回転させる。もちろんこの操作を片方の手だけで行うこともできる。すると、ベース部材７に対して係合部材５（スライダー部材６を含む）が水平方向へ回転して、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の一端部から他端部に向かって移動すると共に、第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の一端部から他端部に向かって移動して、第２扁平スプリング９１の両端部間の長さが開成動作に応じて徐々に短くなる、すなわち、第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向へ回転させると、第２扁平スプリング９１が荷重を受けてさらにその付勢力に抗して撓むことになる。
【００５５】
そして、図１（ｃ）及び図３（ａ）に示したように、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の略中央部に至ると共に第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の略中央部に至ると、第２扁平スプリング９１の両端部間の長さが最小になって、回転中間状態となる。この回転中間状態を過ぎると、第２扁平スプリング９１の付勢力により係合部材５に対してスライダー部材６が開成方向に付勢される。これにより、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに開成方向に自動的に水平方向へ回転して、第１回転案内部材３３が第１ガイド長孔３１の他端部に移動すると共に第２回転案内部材３４が第２ガイド長孔３２の他端部に移動して、第１筐体１１の上面に設けたキーボード部等の操作部１３がフル操作可能に露出すると共に第２筐体１２（ディスプレイ部１４）が横長になる第２開成状態となり、その状態に保持される（図１（ｄ）及び図３（ｂ）参照。）。従って、ディスプレイ部１４を横長にして携帯機器１０を使う場合には、第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向へ回転させるだけの極めて簡単な操作で行えることになる。なお、この第２開成状態をより確実に保持するために、ロック機構を設けるようにしてもよい。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とが互いに重なり合っている閉成状態から第２開成状態に水平方向へ回転させるときには、その回転中間状態から半自動（セミオート）で開成動作を行えることになる。
【００５６】
また、ベース部材７（第１筐体１１）に対して係合部材５（第２筐体１２）を閉成状態から第２開成状態へと回転させるとき、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がリンクアーム３５によって連動して第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２を移動するので、ベース部材７（第１筐体１１）に対する係合部材５（第２筐体１２）の回転を確実に行うことができる。すなわち、ベース部材７に対して係合部材５を回転させると、その回転に伴って第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４が第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２を移動する。このとき、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がリンクアーム３５に係合していないと、一方の回転案内部材の移動と他方の回転部材の移動との間にずれが生じてベース部材７に対して係合部材５が設定と異なる回転をしてその回転が止まったりスムーズに回転しなくなることが考えられる。特に第１回転案内部材３３は第２扁平スプリング９１の付勢力に抗して移動するので、第１回転案内部材３３の移動と第２回転案内部材３４の移動との間にずれが生じることも考えられる。これに対して、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がリンクアーム３５のリンク長孔３５ｂにそれぞれ係合された連結状態であると、ベース部材７に対して係合部材５が回転するとき、リンクアーム３５がアーム支持部材３６を軸に回転しつつこのリンクアーム３５の回転に伴って第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４が連動して第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２を移動するので、ベース部材７（第１筐体１１）に対する係合部材５（第２筐体１２）の回転を確実にスムーズに行うことができる。
【００５７】
また、回転中間状態から第２開成状態へは、第２扁平スプリング９１の付勢力により自動的に回転するが、この回転は、第２扁平スプリング９１の装着部９１ｂが装着された第１回転案内部材３３が第２扁平スプリング９１によって付勢されることで行われる。このため、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４が連動していないと、第１回転案内部材３３が先行して移動して第２回転案内部材３４の移動が遅れて設定と異なる回転をしてその回転が止まったりスムーズに回転しなくなることが考えられるが、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がリンクアーム３５によって連結されているので、第１回転案内部材３３が先行して移動することもなく、ベース部材７（第１筐体１１）に対する係合部材５（第２筐体１２）の回転を確実にスムーズに行うことができる。
【００５８】
また、閉成状態から第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向へ回転させると、ロックレバー部材４１が規制係合凸部４７から離れてその係合が解除されると共に、ロックレバー部材４１が、Ｕスプリング４６ａの付勢力により支持ピン４８を軸に回転して、規制係合突部４２が規制係合長孔５４内を第１端部５４ａから第２端部５４ｂへと移動する。この移動により、規制係合突部４２は基端部４３ａから第２規制係合部４５と移動して係合するので、スライド機構２によるスライド動作が規制される。よって、第１筐体１１及び第２筐体１２の回転機構３による回転動作をスライド動作することなくスムーズに行える。
【００５９】
次に、第１筐体１１に対して完全に横長に開いた第２開成状態の第２筐体１２を閉成状態に戻すには、例えば、第１筐体１１を一方の手で持って固定した状態で第２筐体１２をもう一方に手で押して閉成方向に水平方向へ回転させる。もちろんこの操作は片方の手のみで行うことは可能である。すると、第２扁平スプリング９１はその付勢力に抗して撓み、回転中間状態を過ぎると、第１筐体１１に対し第２筐体１２が第２扁平スプリング９１の付勢力によって閉成方向に自動的に水平方向へ回転して閉成状態となる。よって、第１筐体１１と第２筐体１２とを第２開成状態から閉成状態に水平方向へ回転させるときには、回転中間状態から半自動（セミオート）で閉成動作を行えることになる。従って、第２開成状態から閉成状態に戻す場合には、第１筐体１１に対して第２筐体１２を水平方向へ回転させるだけの極めて簡単な操作で行えることになる。なお、第１筐体１１に対して第２筐体１２を回転させる際のセミオートによる動作は、開成方向又は閉成方向の一方向のみであってもよい。
【００６０】
また、第２開成状態から閉成状態になるとき、はじめはロックレバー部材４１と規制係合凸部４７とは離れて係合していないが、閉成状態になる前にロックレバー部材４１が規制係合凸部４７に接触して閉成動作に応じてロックレバー部材４１がＵスプリング４６ａの付勢力により抗して支持ピン４８を軸に回転して、規制係合突部４２が規制係合長孔５４内を第２端部５４ｂから第１端部５４ａへと移動する。閉成状態になると、規制係合突部４２が規制係合長孔５４の第１端部５４ａに移動すると共に規制係合部４３の基端部４３ａに移動するので、閉成状態ではスライド機構２及び回転機構３のいずれか一方の機構により動作を行える状態となる。
【００６１】
また、ベース部材７（第１筐体１１）に対して係合部材５（第２筐体１２）を第２開成状態から閉成状態へと回転させるとき、閉成状態から第２開成状態へと回転させるときと同様に、第１回転案内部材３３及び第２回転案内部材３４がリンクアーム３５によって連動して第１ガイド長孔３１及び第２ガイド長孔３２を移動するので、ベース部材７（第１筐体１１）に対する係合部材５（第２筐体１２）の回転を確実にスムーズに行うことができる。
【００６２】
したがって、本発明に係る開閉装置１及び携帯機器１０は、閉成状態と第１開成状態との間の開閉動作、及び閉成状態と第２開成状態との間の開閉動作を１つの動作で行えると共に、スライド機構２と回転機構３とのいずれか一方の機構の動作中においては他方の機構の動作が規制手段４によって規制されるので、部品点数を少なくした上で操作性をより大幅に向上させることができ、かつ、回転動作を確実にスムーズに行うことができる。また、第１筐体１１に対して第２筐体１２を縦長と横長の両方で使用できるために、第３筐体を必要とすることがないので、携帯機器１０の薄型化を図れる。さらに、ベース部材７（第１筐体１１）に対する係合部材５（第２筐体１２）の回転を確実にスムーズに行うことができる。
【００６３】
また、第２開成状態のとき、第２筐体１２は、第１筐体１１に対して横長状態であって第１筐体１１の上方に位置されていると共に、第２筐体１２の長手方向の略中央部が第１筐体１１の幅の略中央部に位置されて、第２筐体１２は第１筐体１１に対して左右略均等に配置されている、すなわち、第１筐体１１と第２筐体１２とが平面略Ｔ字状になっているので、ディスプレイ部１４を見ながらキーボード部等の操作部１３の操作がし易く、操作性がよい。
【００６４】
また、スライド付勢手段８及び回転付勢手段９として、第１扁平スプリング８１及び第２扁平スプリング９１をそれぞれ用いることで、扁平スプリング８１，９１の厚さは線材の直径と同じであるので、扁平スプリング８１、９１の厚さを薄くすることができることから、携帯機器１０の薄型化を図ることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は以上のように構成したことで、上面に操作部を設けた第１筐体と上面にディスプレイ部を設けた第２筐体とを互いに重ね合わせた閉成状態から、第２筐体を第１筐体に対してスライド機構を介して縦方向にスライドさせたり、回転機構を介して水平方向へ回転させたりすることができ、かつ、これらの状態において、第１筐体の上面の操作部を操作できるので、部品点数を少なくした上で操作性をより大幅に向上させることができることから、携帯機器の中でもくに携帯電話機、ＰＤＡ、ポケットパソコン等に最適なものである。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明に係る携帯機器の一例としての携帯電話機を示す斜視図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）は第１開成状態を示す図、（ｃ）は回転中間状態を示す図、（ｄ）は第２開成状態を示す図である。
【図２】本発明に係る開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す平面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）はスライド中間状態を示す図、（ｃ）は第１開成状態を示す図である。
【図３】本発明に係る開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す平面図で、（ａ）は回転中間状態を示す図、（ｂ）は第２開成状態を示す図である。
【図４】本発明に係る開閉装置を備えた携帯機器の一例としての携帯電話機を示す分解斜視図である。
【図５】本発明に係る開閉装置の一例を示す斜視図である。
【図６】本発明に係る開閉装置の一例を示す裏面図で、（ａ）は閉成状態を示す図、（ｂ）はスライド中間状態を示す図、（ｃ）は第１開成状態を示す図、（ｄ）は回転中間状態を示す図、（ｅ）は第２開成状態を示す図である。
【図７】本発明に係る係合部材の一例を示す図で、（ａ）は斜視図、（ｂ）は平面図である。
【図８】本発明に係るスライダー部材の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００６７】
１  開閉装置
２  スライド機構
３  回転機構
４  規制手段
５  係合部材
６  スライダー部材（取付部材）
７  ベース部材
８  スライド付勢手段
９  回転付勢手段
１０  携帯機器
１１  第１筐体
１２  第２筐体
１３  操作部
１４  ディスプレイ部
３１  第１ガイド長孔
３２  第２ガイド長孔
３３  第１回転案内部材
３４  第２回転案内部材
３５  リンクアーム
３５ｂ  リンク長孔
４１  ロックレバー部材（規制係合部材）
４２  規制係合突部
４３  規制係合部
４４  第１規制係合部
４５  第２規制係合部
４６  レバー部材付勢手段
４７  規制係合凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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