(57)【要約】【課題】電力線による通信が可能なネットワーク上に接続された負荷機器への電源供給を、接続された負荷機器が電力線通信機能を有しているか否かに応じて適応的にオンオフ制御できすることが可能な電力線通信システムにおける電源供給装置を提供することである。【解決手段】電力線通信システムにおける電源供給装置２０は、電力線１０から引き込まれる電力線部１０ａに接続されるとともに、負荷機器４０に電力を供給するコンセント部２１と、コンセント部２１が設けられるコンセント本体２０ａと、電力線部１０ａに接続され電力線通信の通信信号を送受信する電力線通信部２３と、電力線部１０ａに設けられ、電力線通信部２３から送信される制御信号に応じて電力線部１０ａの導通をオンオフ制御する電力通電部２２と、電力通電部２２を制御して電力線部１０ａの導通を常にオンにする制御部２４とを具備したものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線から引き込まれる電力線部に接続されるとともに、負荷機器に電力を供給するコンセント部と；
前記コンセント部が設けられるコンセント本体と；
前記電力線部に接続され電力線通信の通信信号を送受信する電力線通信部と；
前記電力線部に設けられ、前記電力線通信部から送信される制御信号に応じて電力線部の導通をオンオフ制御する電力通電部と；
前記電力通電部を制御して電力線部の導通を常にオンにする制御部と；
を具備したことを特徴とする電源供給装置。
【請求項２】
前記コンセント本体にスイッチが設けられ、前記制御部はこのスイッチが所定の状態のときに電力通電部を制御して電力線の導通を常にオンにすることを特徴とする請求項１に記載の電源供給装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記コンセント部に電力線通信可能な負荷機器が接続されているか否かを判定する判定手段を有し、前記コンセント部に電力線通信可能な負荷機器が接続されていると判定したときに、前記電力通電部を制御して強制的に電力線部の導通をオンにすることを特徴とする請求項１又は２に記載の電源供給装置。
【請求項４】
電力線通信可能な負荷機器が前記電力線に接続されたときに前記負荷機器の識別情報が記憶される記憶部と；を、更に具備し、
前記制御部の判定手段は、
所定のタイミングで自己の記憶部に記憶した識別情報を用いて前記電力線に接続された電力線通信可能な負荷機器に対して返答を求める第１の手段と、自己の前記電力通電部を制御して電力線の導通を第１の手段とは異なる状態とし、前記記憶部に記憶した識別情報を用いて前記電力線に接続された電力線通信可能な負荷機器に対して返答を求める第２の手段と、を有し、 
前記第１の手段に基づく負荷機器からの返答有無を示す第１の結果と、前記第２の手段に基づく負荷機器からの返答有無を示す第２の結果とを比較することによって、自身の電源供給装置に接続された負荷機器が電力線通信可能か否かを判定することを特徴とする請求項３に記載された電源供給装置。
【請求項５】
前記コンセント部に負荷機器が接続されたか否かを検出する検出部と；を、更に具備し、
前記所定のタイミングは、前記検出部にて前記コンセント部に負荷機器が接続されたことを検出したときであることを特徴とする請求項４に記載された電源供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力線に通信信号を重畳して伝送する電力線通信ネットワークにおいて、その電力線による通信ネットワーク上に接続された負荷機器への電源供給のオンオフを制御することが可能な電源供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力線通信（Power Line Communicationkの略、以下ＰＬＣという）システムは電力を供給する電力線上に通信信号を重畳し伝送するネットワークを構成している。屋外や建物内の電力配線を用いて通信を行うＰＬＣは、高周波（例えば１ｋＨｚから３０ＭＨｚ）の通信信号を電力線に伝送するものであり、電力線に接続された負荷機器への電源供給と共に通信信号の伝送をも可能とするものである。  
ＰＬＣによれば、通信信号を伝送するための専用の通信線を必要とすることなく、電力線配線のみで通信ネットワークを構築することができる。
【０００３】
従来の電力線通信機能を備えた電源供給装置としては、例えば特許文献１に示されるように、電力計測部で計測された電力又は電力量が所定値を越えたときに負荷機器への電源供給を遮断する機能、タイマー設定時間を越えたときに負荷機器への電源供給を遮断する機能（省エネ）、手動スイッチにより自動制御で制御された負荷機器への電源供給を接続又は遮断する機能、電力線通信部により他の機器からの通信による負荷機器の接続又は遮断を行う機能、を備えたものがある。
【特許文献１】特開２００２−３６５３１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１では、コンセント装置のコンセント部に接続される負荷機器が電力線通信機能を有するものであるか否かに関わらず、手動スイッチによって電源供給のオン又はオフが設定され、或いは、負荷機器が電力線通信機能を有するものであるか否かに関わらず、コントロール機器からの指令に基づいて電源供給のオン又はオフが制御されるものであった。このため、電力線通信機能を有しない負荷機器であるにも関わらず、常に電源が供給されていたり、或いは、電力線通信機能を有する負荷機器であるにも関わらず、通信が不可能になっていたりする問題がある。或いは、新しく接続された負荷機器が電力線通信機能を有するものであるか否かを判別して、負荷機器が電力線通信機能を有するものであれば自動的に電源供給をオンにするようなことは不可能であった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の問題に鑑み、電力線による通信が可能なネットワーク上に接続された負荷機器への電源供給を、接続された負荷機器が電力線通信機能を有しているか否かに応じてオンオフ制御することが可能な電源供給装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明による電源供給装置は、電力線が接続されるとともに、負荷機器に電力を供給するコンセント部と；前記コンセント部が設けられるコンセント本体と；前記電力線に接続され電力線通信の通信信号を送受する電力線通信部と；前記電力線上に設けられ、前記電力線通信部から送信される制御信号に応じて電力線の導通をオンオフ制御する電力通電部と；前記電力通電部を制御して電力線の導通を常にオンにする制御部と；を具備したものである。
【０００７】
上記の説明で、電力線は建物内等に引き込まれて商用交流（例えば１００Ｖ）の電力を搬送すると共に高周波の通信信号を伝送する電気配線である。  
電力線部とは、電力線から電源供給装置に引き込まれる電力を搬送するための線である。
【０００８】
電源供給装置は、負荷機器が接続されるコンセント部を有し、接続された負荷機器に電力を供給するとともに、この電力の供給をオンオフ制御可能な電力通電部を有する。また、電力線通信機能を有しており、例えば、電力線に接続された他の電力線通信可能な機器からの通信信号によって、電力通電部を制御し電源供給をオンオフ制御することができる。
【０００９】
なお、電源供給装置に接続される負荷機器は、電力線通信機能を備えたコンピュータ等の情報機器や家電機器のような機器であることが好ましいが、電力線通信機能を備えていない電気機器であってもこれを検出して電源供給のみ制御することは可能である。
【００１０】
電力線通信部は、電力線部に接続され電力線通信の通信信号を送受信することができる。例えば、自装置に接続された電力線通信可能な負荷機器、電力線に接続される他の電力供給装置、他の電力供給装置に接続された電力線通信可能な負荷機器または他の制御機器などからの通信信号を受信するとともに自装置からこれらの機器へ通信信号を送信することが可能である。
【００１１】
電力通電部は、電力線部に設けられて電力線部の導通をオンまたはオフするものである。例えば、電力線部を形成する電力線を一部分断しこの分断された電力線間に設けられるとともに電力線部の導通をオンまたはオフする構成であってもよい。  
電力線部の導通をオンまたはオフする構成は片切または両切りスイッチであってもよいし、スイッチの構成はどのようなものであってもよい。
【００１２】
また、電力通電部によって電力線部の導通がオンになっている場合には、コンセント部に接続された負荷機器に電力を供給するとともに、電力線通信信号を負荷機器へ伝送する事ができる。一方、電力通電部によって電力線部の導通がオフになっている場合には、負荷機器へ電力が供給されず、さらに電力線通信信号が伝送されない構成とする事ができる。
【００１３】
制御部は、電力通電部を制御して電力線の導通を常にオンにすることができる。電力線部の導通を常にオンにするとは、例えば、電力通電部をオフにする電力線通信信号を電力線通信部が受信しても電力通電部をオンの状態に保持することを意味する。つまり、制御部による電力通電部の制御を最優先させる。  
また、制御部は電力通信部に直接制御信号を送信してもよいし、電力線通信部を介して電力通電部を制御する構成でもよい。
【００１４】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電源供給装置において、前記コンセント本体にスイッチが設けられ、前記制御部はこのスイッチが所定の状態のときに電力通電部を制御して電力線部の導通を常にオンにすることを特徴とする。  
コンセント本体に設けられたスイッチは、例えば、電力線通信可能な負荷機器が接続されているか否かの少なくとも２つの状態を有し、手動または無線によって制御される構成であってもよく、操作の方法は特に限定されない。
【００１５】
また、スイッチの形態もスライド可能な操作部を有するスイッチ、押し釦からなるスイッチ、タンブラースイッチなどどのような構成であってもよい。  
このスイッチがある所定の状態のときに、制御部は電力通電部を制御して、電力線の導通が常にオンとなるように制御する。
【００１６】
請求項３の発明は、請求項１又は２に記載の電源供給装置において、前記制御部は、前記コンセント部に電力線通信可能な負荷機器が接続されているか否かを判定する判定手段を有し、前記コンセント部に電力線通信可能な負荷機器が接続されていると判定したときに、前記電力通電部を制御して強制的に電力線の導通をオンにすることを特徴とする。  
判定手段とは、接続された負荷機器が電力線通信可能な負荷機器が接続されているか否かを判定するものである。
【００１７】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電源供給装置において、電力線通信可能な負荷機器が前記電力線に接続されたときに前記負荷機器の識別情報が記憶される記憶部と；を、更に具備し、前記制御部の判定手段は、所定のタイミングで自己の記憶部に記憶した識別情報を用いて前記電力線に接続された電力線通信可能な負荷機器に対して返答を求める第１の手段と、自己の前記電力通電部を制御して電力線の導通を第１の手段とは異なる状態とし、前記記憶部に記憶した識別情報を用いて前記電力線に接続された電力線通信可能な負荷機器に対して返答を求める第２の手段と、を有し、 
前記第１の手段に基づく負荷機器からの返答有無を示す第１の結果と、前記第２の手段に基づく負荷機器からの返答有無を示す第２の結果とを比較することによって、自身の電源供給装置に接続された負荷機器が電力線通信可能か否かを判定することを特徴とする。
【００１８】
本請求項では、電力線通信可能な負荷機器は電力線に接続されたときに自己の識別信号を電力線に送信し、電源供給装置はこの識別信号を受信したときに記憶部に記憶しておくように構成された電力線通信ネットワークを前提としたものである。  
第１の結果、または第２の結果とは負荷機器からの返答の有無を示す情報であり、これら第１および第２の結果を比較することによって自己に接続された負荷機器が電力線通信可能か否かを判定する。
【００１９】
検出部は、例えば負荷機器のコンセントがコンセント部に接続されたときに、このコンセントの一部によって押圧されるスイッチとしてコンセント部に設けておく構成でもよい。
【００２０】
所定のタイミングとは、予め設定した所定の時間毎、所定の時刻、制御信号に応じて、または手動の操作等によって判定を開始する態様などを許容することができる。
【００２１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の電源供給装置において、前記コンセント部に負荷機器が接続されたか否かを検出する検出部と；を、更に具備し、前記所定のタイミングは、前記検出部にて前記コンセント部に負荷機器が接続されたことを検出したときであることを特徴とする
【発明の効果】
【００２２】
請求項１の発明によれば、負荷機器への電源供給のオンオフを電力線通信によって制御することができる電源供給装置において、電力線通信可能な負荷機器が接続されたときには自己のオンオフ制御機能を常にオンにすることによって、電力線通信の通信信号の有無に拘わらず負荷機器と電力線とを常に導通させることができる。  
請求項２の発明によれば、スイッチの状態を設定しておくことによって、制御部は負荷機器が電力線通信機能有りか否かを判断するため電源供給装置の構成を簡素にすることができる。
【００２３】
請求項３の発明によれば、電源供給装置に接続される負荷機器が電力線通信機能を有している場合には必ず電源供給でき、また負荷機器が電力線通信機能を有しない場合には自装置のオンオフ制御に基づいた電源供給制御を行なえる。  
請求項４の発明によれば、電源供給装置に接続された負荷機器が電力線通信機能を有していることを自動で判定してその負荷機器への電源供給を行える。  
請求項５の発明によれば、負荷機器が電源供給装置に接続されたときに確実に判定をおこなうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
［第１の実施形態］
まず、図５を参照して、本発明の一実施の形態に係る電力線通信システムの全体構成を説明する。この電力線通信システムは、電力線１０を信号の伝送媒体として負荷機器４０-1〜４０-Nの各負荷機器同士の間、或いは、負荷機器４０-1〜４０-Nとコントロール機器３０との間で通信を行うものである。
【００２５】
電力線１０は、例えば周波数５０Ｈｚまたは６０Ｈｚ、電圧１００Ｖまたは２００Ｖの商用交流（ＡＣ）電力を、それに接続された電力線部１０aを介して各電源供給装置２０-1〜２０-Nに供給するためのものである。Ｎは正の整数であり、Ｎ個の機器があることを示している。  
負荷機器４０-1〜４０-Nは、電力線通信機能を備えたパーソナルコンピュータ等の情報機器や家電機器などであり、その電源コード（図示せず）のプラグにより、電源供給装置２０-1〜２０-Nのコンセント部（図１の符号２１参照）に接続される。各電源供給装置は、電力線通信を行うための電力線通信部を内蔵している。
【００２６】
電源供給装置２０-1は、負荷機器４０-1と電力線１０との間に接続され、電力線１０から負荷機器４０-１への電力供給を制御する。同様に、電源供給装置２０-Nは、負荷機器４０-Nと電力線１０との間に接続され、電力線１０から負荷機器４０-Nへの電力供給を制御する。  
コントロール機器３０は、電力線１０と接続する部分に上述の電源供給装置と同等の装置をインターフェースとして内蔵しており、電源供給装置２０-1〜２０-Nの各電源供給装置のオンオフ制御を電力線通信信号を用いて行い、各電源供給装置に接続された負荷機器への電源供給を制御することができる。
【００２７】
電源供給装置２０-1は、電力線通信機能を有する負荷機器４０-1が接続しているか否かを判定し、判定の結果、電力線通信機能を有する負荷機器が接続していれば、自装置内の電力通電部を強制的にオンにし、電力線１０から負荷機器４０-1へ電源供給を行う機能を有している。また、電源供給装置２０-1は、コントロール機器３０からの通信信号を電力線１０上から分離して受信し自装置宛ての送信データであれば、そのデータ内容（電源供給をオンするかオフするか）に基づいて自装置内の電力通電部をオン又はオフに制御する機能を有している。電源供給装置２０-Nについても同様である。
【００２８】
従って、電源供給装置２０-1〜２０-Nにそれぞれ接続している負荷機器４０-1〜４０-Nが電力線通信機能を有していれば、電力線１０から電源供給装置２０-1〜２０-Nを通して全ての負荷機器４０-1〜４０-Nに電源が供給された状態となるので、全ての負荷機器４０-1〜４０-N間で相互に通信することが可能となる。  
なお、電力線１０に接続する電源供給装置２０-1〜２０-Nには識別符号としてのＭＡＣアドレスが記憶されており、また電源供給装置２０-1〜２０-Nに接続する負荷機器４０-1〜４０-Nにも識別符号としてのＭＡＣアドレスが記憶されている。
【００２９】
図１は本発明の第１の実施形態の電源供給装置のブロック図を示している。  
図１において、電源供給装置２０は、図５における電源供給装置２０-1〜２０-Nがいずれも同様な構成であるので、その内の１つを代表させて示したものである。
【００３０】
従って、ここに示す電源供給装置２０は、電力線に接続した複数の電源供給装置を介して該複数の電源供給装置それぞれに接続した負荷機器に電源供給することが可能とされ、電源供給装置と負荷機器との間、負荷機器同士の間、或いはコントロール機器と各電源供給装置との間で、電力線上に通信信号を重畳して伝送することによって相互に通信が可能とされる電力線通信システムにおける、電源供給装置である。
【００３１】
電源供給装置２０は、コンセント部２１と、電力通電部２２と、電力線通信部２３と、制御部２４と、記憶部２５と、スイッチ２６と、を備えている。コンセント部２１とスイッチ２６とは、コンセント本体２０ａに設けられている。コンセント本体２０ａの内部に、電力通電部２２と、電力線通信部２３と、制御部２４と、記憶部２５とが配設されている。
【００３２】
コンセント部２１は、負荷機器４０を電源供給装置２０に接続するもので、差し込み口を備え、この差し込み口に負荷機器４０の電源コードのプラグを差し込むことによって、負荷機器４０の電源入力部を電源供給装置２０内の電力線配線に電気的に接続する。  
電力通電部２２は、電力線１０とコンセント部２１との間に設けられて、コンセント部２１への電源供給をオン又はオフする機能を有する。つまり、電力線１０から引き込まれた電力線部１０aを分断し、分断した電力線部に設けられるとともに、この電力線部１０aの導通をオン又はオフにするものである。
【００３３】
電力線通信部２３は、電力線１０上に接続された電力線通信可能な機器（図５に示す負荷機器及びコントロール機器）と通信を行う。  
スイッチ２６は、コンセント部２１に接続した負荷機器４０が電力線通信機能を有しているか否かを、ユーザーが手動にて設定するための設定スイッチである。
【００３４】
記憶部２５は、電源供給装置２０自身のアドレスを記憶する。このアドレスとしては、主に製造メーカー側で付番され、その装置又は機器に固有（唯一）の識別を与える識別符号として例えばＭＡＣアドレスが用いられる。  
制御部２４は、コンセント部２１に負荷機器４０が接続された状態で、スイッチ２６の設定状態を取り込み、その負荷機器４０が電力線通信機能を有しているか否かを判定する判定機能と、この判定機能が負荷機器４０について電力線通信機能有りと判定したときに、電力通電部２２を強制的にオンにして負荷機器への電源供給を行わせ、前記判定機能が負荷機器４０について電力線通信機能無しと判定したときに、電力線通信部２３が前記電力線通信システム上のコントロール機器３０（図５参照）からの通信信号を受信すると、該コントロール機器からの信号を解析して得られる指令内容（制御内容）に基づいて電力通電部２２を制御して負荷機器４０への電源供給をオン又はオフにする制御機能と、を備える。
【００３５】
図２は図１の電源供給装置２０を建物の壁に埋め込んだ状態での電源供給装置２０の表面側を見た図を示している。  
電源供給装置２０の表面側には、コンセント部２１の差し込み口と、スイッチ２６の操作部が配設されている。  
スイッチ２６としては、例えばスライドスイッチが用いられ、このスライドスイッチの操作部を左側にスライドすると通信機能有りが設定され、右側にスライドすると通信機能無しが設定される。
【００３６】
図３は図１の電源供給装置２０の通信で用いられるEthernet（登録商標）のフレームフォーマットを示している。フレームはEthernet（登録商標）上を流れるデータを指している。このデータフォーマットは、ＴＣＰ／ＩＰで用いられているパケットデータ形式のものであり、例えば、宛先ＭＡＣアドレス、送信元ＭＡＣアドレス、タイプ、データ及びCRC（Cyclic Redundancy Check）で構成されている。
【００３７】
例えば、図１の電源供給装置２０に電力線１０上のコントロール機器３０（図５参照）より送信されるパケットデータについて言えば、図３に示すデータフォーマットであって、その宛先ＭＡＣアドレスは自身の電源供給装置２０に付番されたＭＡＣアドレスであり、送信元ＭＡＣアドレスはコントロール機器に付番されたＭＡＣアドレスである。これらのＭＡＣアドレスは例えば６バイトの大きさを持っている。
【００３８】
タイプには、上位のネットワーク層のプロトコルを識別するための識別番号が入る。タイプは例えば２バイトである。  
データは、Ethernet（登録商標）が運ぶデータが格納される。データの大きさは可変長で、例えば最小が４６バイトで最大が１５００バイトである。  
ＣＲＣは、データのエラーをチェックするためのフィールドである。エラーチェックの対象は、宛先MACアドレスからデータ部までとなる。
【００３９】
次に、図１の電源供給装置２０における負荷機器４０への電源供給の制御動作を、図４のフローチャートを参照して説明する。  
前述したように、コンセント部２１に電力線通信機能の有る負荷機器を接続する場合は、スイッチ２６は「機能あり」の状態に設定され、電力線通信機能の無い負荷機器を接続する場合は、スイッチ２６は「機能なし」の状態に設定される。
【００４０】
まず、スイッチ２６の状態を取り込む（ステップＳ1）。次にコンセント部２１に電力線通信機能が有る負荷機器が接続されているか否かを判定する（ステップＳ2）。  
電力線通信機能の有る負荷機器が接続されている場合、スイッチ２６は「機能あり」に設定されており、これによって制御部２４がスイッチ２６の状態「機能あり」を検出して（ステップＳ2のyes）、その検出結果に基づいて電力通電部２２を強制的にオンさせる（ステップＳ3）。これにより、負荷機器４０自身の電力線通信機能のみを使用できるようになる。
【００４１】
一方、コンセント部２１に電力線通信機能の無い負荷機器を接続した場合は、通常、電力線通信部２３にてコントロール機器からの通信信号が受信されるのを待つ状態に入る（ステップＳ4）。電力線通信部２３が通信信号を受信すると、その信号は制御部２４へ送信され、制御部２４が信号を解析し、解析された宛先ＭＡＣアドレスが記憶部２５に記憶したＭＡＣアドレスと一致するか否かを比較し（ステップＳ5）、自身の電源供給装置２０宛てであれば、データの制御内容を参照して電力通電部２２をオン又はオフに制御し、電力線１０から負荷機器４０への電源供給をオン又はオフに制御する。
【００４２】
第１の実施形態によれば、電源供給装置に接続される負荷機器が、電力線通信機能を有した機器であれば、負荷機器には常時電源が供給されるようにでき、電力線通信機能を有しない機器であれば、負荷機器への電源供給を電力線上に接続されたコントロール機器からの指令内容に基づいてオン又はオフに制御できる。
【００４３】
また、負荷機器が電力線通信機能有りか否かをユーザーが予め手動にて設定する構成であるので、負荷機器が電力線通信機能有りか否かを自動で判定する構成に比べて簡素な構成で済む。  
更に、電力線による通信が可能な電力線通信システム上に接続された負荷機器への電源供給を、接続された負荷機器が電力線通信機能を有しているか否かに応じて適応的にオンオフ制御することが可能な電源供給装置を提供することができる。
【００４４】
［第２の実施形態］
図６は本発明の第２の実施形態の電源供給装置のブロック図を示している。  
図６において、電源供給装置２０は、図５における電源供給装置２０-1〜２０-Nがいずれも同様な構成であるので、その内の１つを代表させて示したものである。
【００４５】
従って、ここに示す電源供給装置２０は、電力線に接続した複数の電源供給装置及び該複数の電源供給装置それぞれに接続した負荷機器に電源供給することが可能とされ、電源供給装置と負荷機器との間、或いは負荷機器同士の間で、電力線上に通信信号を重畳して伝送することによって相互に通信が可能とされる電力線通信システムにおける、電源供給装置である。
【００４６】
電源供給装置２０は、コンセント部２１と、電力通電部２２と、電力線通信部２３と、制御部２４と、記憶部２５と、コンセント状態検出部２７と、を備えている。コンセント部２１は、コンセント本体２０ｂに設けられている。コンセント本体２０ｂの内部に、電力通電部２２と、電力線通信部２３と、制御部２４と、記憶部２５と、コンセント状態検出部２７とが配設されている。
【００４７】
第２の実施形態では、コンセント部２１に負荷機器の電源コードのプラグが差し込まれたことを電気的に検出するコンセント状態検出部２７が設けられ、コンセント部２１に負荷機器が接続されたことを検出し、その検出信号を制御部２４に供給することによって、制御部２４が図８に示すような制御動作（Ｓ12〜Ｓ15）を行うことによって、コンセント部に電力線通信機能を有する負荷機器が接続されているか否かを自動的に判定する。
【００４８】
なお、電力線通信機能を有する負荷機器が接続されているか否かを判定した後の動作（図８に示すような制御動作(Ｓ17，Ｓ18) ）は、電力線通信機能を有する負荷機器が接続されていたり、或いは電力線通信機能を有する新しい負荷機器が接続されているか否かの判定を行い、電力線通信機能を有する新しい負荷機器が接続されていれば、電力通電部２２を強制的にオンにすることである。
【００４９】
記憶部２５は、電源供給装置２０自身のアドレスを記憶する。このアドレスとしては、主に製造メーカー側で付番され、その装置又は機器に固有（唯一）の識別を与えるＭＡＣアドレスが用いられる。さらに、本実施形態における記憶部２５は、図５に示したように電力線１０に電源供給装置２０-1〜２０-Nを介して接続される電力線通信機能の有る複数の負荷機器４０-1〜４０-Nの識別符号としてのＭＡＣアドレスを予め記憶している。
【００５０】
制御部２４は、電力線１０上に電源供給装置を介して接続された全ての負荷機器に対して返答を求める通信を、電力通電部２２のオフ又はオンの制御動作に同期して、電力線通信部２３に実行させることによって電力線通信機能が有る負荷機器が接続されていることの判定を行う判定機能と、この判定機能が電力線通信機能の有る負荷機器が接続していると判定したときに、電力通電部２２を強制的にオンにして負荷機器への電源供給を行わせる第１の制御機能と、前記判定機能が電力線通信機能の有る負荷機器が接続されていないと判定したときに、電力線通信機能の有る新しい（換言すれば、記憶部２５に予め記憶されていなかった）負荷機器が接続されているかを判定し、接続されていれば、電力通電部２２を強制的にオンにして負荷機器への電源供給を行なわせる第２の制御機能とを備える。
【００５１】
図７は図６の電源供給装置２０を建物の壁に埋め込んだ状態での電源供給装置２０の表面側を見た図を示している。  
電源供給装置２０の表面側には、コンセント部２１の差し込み口のみが配設されている。従って、本実施形態の電源供給装置２０は、外観上は通常のコンセント装置と同様である。その結果、図２の外観形状と比べて外観をシンプルにすることができる。
【００５２】
次に、図６の電源供給装置２０における負荷機器への電源供給の制御動作を、図８のフローチャートを参照して説明する。  
ここで、記憶部２５には、電源供給装置２０自身のＭＡＣアドレスを記憶している一方、電力線通信システム上の全ての複数の電源供給装置にそれぞれ接続した全ての電力線通信機能の有る負荷機器のＭＡＣアドレスを記憶しているものとする。ただし、負荷機器とそれが接続する電源供給装置とは、一対一に対応して接続されるものではなく、どの電源供給装置にどの負荷機器を接続するかは任意に行えるものとする。
【００５３】
まず、負荷機器の電源コードのプラグがコンセント部２１に挿し込まれると（ステップＳ11）、既に電力通電部２２がオンの場合に、接続された負荷機器が電力線通信可能であればそのＭＡＣアドレスが電源供給装置２０の記憶部２５に記憶される。以下の説明では電力通電部２２がオンのときに負荷機器が差し込まれたとして説明する。コンセント状態検出部２７はコンセント部２１にプラグが挿し込まれたことを検出したことを示す検出信号を制御部２４に送信する。制御部２４は、その検出信号に基づいて電力通電部２２をオフにし（ステップＳ12）、その状態で電力線通信部２３を用いて記憶部２５に記憶している全ての電力線通信機能の有る負荷機器のＭＡＣアドレスで、電力線通信システム上（同一電力系統内）の全ての電力線通信機能の有る負荷機器に対して返答を求める通信を行わせる（ステップＳ13）。この通信によって自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０以外の全ての電力線通信機能の有る負荷機器から返答が返ってくる。これは、電力線１０上に接続された自身の電源供給装置２０以外の電源供給装置に接続された電力線通信機能のある負荷機器には既に電源が供給されていて（図８の制御フローに従って既に電力通電部が強制オンされているため）何時でも電力線通信が可能な状態にあるためである。なお、ステップＳ13では、電力通電部２２をオフにして通信したため、自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０には電源が供給されておらず、そのため自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０からは、電力線通信機能の有無にかかわらず電力線通信部２３に返答がない。ただし、他の電源供給装置には、負荷機器が接続していない場合（即ち負荷機器が外れている場合）があり、電源供給装置２０に接続した負荷機器４０以外で自身の記憶部２５に記憶されている識別信号を有する全ての負荷機器から返答があるとは限らない。
【００５４】
ステップＳ13の通信による返答の有無の結果は、例えば、電力線に接続した５つの電源供給装置（図５でＮ＝５の場合に相当）に接続された５つの負荷機器のアドレスを１〜５とした場合、各々のアドレスからの返答が有る場合を○で表し、返答が無かった場合を×で表したとき、図９に示すような返答の有無の結果表として作成できる。作成された返答の有無の結果表（図９）は記憶部２５の特定領域に記憶される。この場合は、×が１つしかないがアドレス２の機器が自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０か他の負荷機器の識別番号かは分からない。
【００５５】
次に、ステップＳ14へ移行する。ステップＳ14では、制御部２４は電力通電部２２をオンにし（ステップＳ14）、その状態で電力線通信部２３を用いて記憶部２５に記憶している全ての電力線通信機能の有る負荷機器のＭＡＣアドレスで、電力線通信システム上（同一電力系統内）の全ての電力線通信機能の有る負荷機器に対して返答を求める通信を行わせる（ステップＳ15）。この通信によって自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０を含む全ての電力線通信機能の有る負荷機器から返答が返ってくる。このステップＳ15の場合は、電力通電部２２をオンにして通信したため、自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０には電源が供給され、そのため自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０からは、負荷機器４０が電力線通信機能を有していれば、負荷機器４０→電力通電部２２→電力線通信部２３のルートで負荷機器40から電力線通信部２３へ返答が返ってくる。
【００５６】
ステップＳ15の通信による返答の有無の結果は、図１０(a)に示すような返答の有無の結果表として作成できる。作成された返答の有無の結果表（図１０(a)）は記憶部２５の特定領域に記憶される。この場合は、図９で返答無し(×)であったアドレス２の機器は図１０(a)では返答有り（○）と変化している。
【００５７】
次のステップＳ16では、ステップＳ13で得られた図９の返答の有無の結果表と、ステップＳ15で得られた図１０(a)の返答の有無の結果表とを比較し、返答結果に変化があったか否かを判定している。
【００５８】
ステップＳ16で図９から図１０(a)のように返答結果に変化があれば、その変化は電源供給がオフからオンにされたことに伴い負荷機器４０が通信（返答）動作を開始したことに基づくものと考えられるので、返答が有る負荷機器は電力線通信機能を有するものである。従って、変化が有ったアドレス２の負荷機器、即ち自身の電源供給装置２０に接続された負荷機器には電力線通信機能が有ると判明するので、電力通電部２２を強制的にオンにし（ステップＳ17）、該負荷機器に電源を常時供給するようにする。
【００５９】
一方、ステップＳ16で、図９から図１０(b)のように返答結果に変化が無ければ、返答が無い負荷機器はコンセント部に接続されていない（即ち負荷機器が外れているか）と考えられ、また自己の電源供給装置２０には電力線通信可能な負荷機器は接続されていないと判定する。
【００６０】
なお、図８のフローチャートにおいて、電力通電部２２をオフからオンに変更し、その前後で通信可能な負荷機器に変化があるか否かで自己に接続された負荷機器が電力線通信可能か否かを判定したが、同様に電力通電部２２をオンからオフにすることによっても判定することができる。すなわち、返答結果が図１０(a)から図９の状態になったときには自己の電源供給部に電力線通信可能な負荷機器が接続されたと判定でき、図１０（b）から図９の状態になったときには電力線通信可能な負荷機器は接続されていないと判定することができる。
【００６１】
次に、負荷機器が接続されたときに既に電力通電部がオフの場合について説明する。まず、制御部２４が電力通電部２２をオフにし（ステップＳ12）、その状態で電力線通信部２３を用いて記憶部２５に記憶している全ての電力線通信機能の有る負荷機器のＭＡＣアドレスで、電力線通信システム上（同一電力系統内）の全ての電力線通信可能な負荷機器に対して返答を求める通信を行わせる（ステップＳ13）。この通信によって自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０以外の全ての電力線通信機能の有る負荷機器から返答が返ってくる。これは、電力線１０上に接続された自身の電源供給装置２０以外の電源供給装置に接続された電力線通信機能のある負荷機器には既に電源が供給されていて（図８の制御フローに従って既に電力通電部が強制オンされているため）何時でも電力線通信が可能な状態にあるためである。なお、ステップＳ13では、電力通電部２２は予めオフであったため、自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０には電源が供給されておらず、そのため自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０の識別信号は記憶部２５に記憶されていない。ステップＳ13の通信による返答の有無の結果を、図９に示すような返答の有無の結果であったとする。
【００６２】
次に、ステップＳ14へ移行する。ステップＳ14では、制御部２４は電力通電部２２をオンする（ステップＳ14）。なお、ステップＳ14で、自身の電源供給装置２０のコンセント部に記憶部２５に記憶されていない新しい負荷機器でかつ電力線通信機能を有する負荷機器のＭＡＣアドレスが電力通電部２２を介して電力線通信部２３に自動的に送信され電力線通信部２３で受信され、その受信内容から制御部２４でアドレスが抽出されて記憶部２５に新たなアドレスとして記憶されるようになっている。その状態で電力線通信部２３を用いて記憶部２５に記憶している全ての電力線通信機能の有る負荷機器のＭＡＣアドレスで、電力線通信システム上（同一電力系統内）の全ての電力線通信機能の有る負荷機器に対して返答を求める通信を行わせる（ステップＳ15）。このとき自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０が電力線通信機能を有している場合には負荷機器４０からは、負荷機器４０→電力通電部２２→電力線通信部２３のルートで負荷機器４０から電力線通信部２３へ返答が返ってくる。このときの返答結果を図１０（c）に示す。この場合にはアドレス１〜５は変化せずアドレス６が追加される。また、負荷機器が電力線通信機能を有していない場合には図１０（b）のような返答結果が得られる。
【００６３】
そこで、ステップＳ16で返答結果に変化がなければ、ステップＳ18にて記憶部２５に新しく記憶したアドレスがあるか否かを確認する。  
従って、ステップＳ16で返答結果に変化が無い場合は、新しく記憶したアドレスがあるか否かを判定するステップＳ18へ移行し、記憶部２５に新しく記憶したアドレスがあれば自身の電源供給装置２０に接続した負荷機器４０は電力線通信機能を有していることが判明するので、電力通電部２２を強制的にオンにし（ステップＳ17）、該負荷機器に電源を常時供給するようにする。
【００６４】
なお、ステップＳ16においてアドレスが追加されていることを返答結果の変化として処理しステップ18を省略してもよい。  
また、電力通電部２２をオフからオンにしたときの動作について説明したが、電力通電部２２をオンからオフにしたときの返答結果を比較しても同様の結果を得ることができる。
【００６５】
第２の実施形態によれば、予め電力通電部２２がオンまたはオフの状態であったとしても、電力通電部２２をオンからオフまたはオフからオンに変更して各負荷機器からの返答結果を比較して電源供給装置に接続された負荷機器が電力線通信機能を有しているか否かを自動で判定してその負荷機器への電源供給を行うことが可能となる。
【００６６】
なお、本実施形態ではコンセント検出手段によって、負荷機器がコンセント部に接続されたときに判定を開始する構成について説明したが、判定を開始するタイミングは所定のタイミングであってもよく、例えば所定の時間毎、予め設定した時刻、他の制御装置からの通信信号または手動操作に応じて行う態様であってもよい。
【００６７】
また、一つの電源供給装置に複数のコンセント部を設け、複数の負荷機器が接続される構成であっても、同様に判定を行うことができる。この場合には、例えば一つの電源供給装置に一つでも電力線通信可能な負荷機器が接続されていれば電力通電部を常にオンにする構成でもよいし、各コンセント部に一対一で対応して電力部および電力通電部を設け、一つずつ判定を行いそれぞれについて電力部の導通をオンオフする構成であってもよい。
【００６８】
なお、本発明においては、発明の主旨及び範囲から逸脱することなく、広い範囲において異なる実施態様を、本発明に基づいて構成することができることは明白である。本発明は、添付の特許請求の範囲によって限定される以外には、それの特定の実施態様によって制約されない。
【図面の簡単な説明】
【００６９】
【図１】本発明の第１の実施形態の電源供給装置のブロック図。
【図２】図１の電源供給装置を建物の壁に埋め込んだ状態での電源供給装置の表面側の外観図。
【図３】図１の電源供給装置の通信で用いられるEthernet（登録商標）のフレームフォーマット。
【図４】図１の電源供給装置における負荷機器への電源供給の制御動作を説明するフローチャート。
【図５】本発明の一実施の形態に係る電力線通信システムの全体構成を示す図。
【図６】本発明の第２の実施形態の電源供給装置のブロック図。
【図７】図６の電源供給装置を建物の壁に埋め込んだ状態での電源供給装置の表面側の外観図。
【図８】図６の電源供給装置における負荷機器への電源供給の制御動作を説明するフローチャート。
【図９】図８におけるステップＳ13の通信による返答の有無の結果を示す図。
【図１０】図８におけるステップＳ15の通信による返答の有無の結果を示す図。
【符号の説明】
【００７０】
１０…電力線
１０ａ…電力線部
２０…電源供給装置
２０ａ，２０ｂ…コンセント本体
２１…コンセント部
２２…電力通電部
２３…電力線通信部
２４…制御部
２５…記憶部
２６…スイッチ
２７…コンセント状態検出部
３０…コントロール機器
４０…負荷機器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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