(57)【要約】【課題】光アクセス網にオール光タイプの光スイッチを取り入れ、監視制御システムと組み合わせることで、ネットワークの信頼性と運用性の向上を図る。【解決手段】光アクセス網システムは、電気信号と光信号との相互変換を行って電気信号の通信経路と光信号の通信経路とを切り替えるＯＬＴ装置１０と、前記ＯＬＴ装置１０と通信網５との通信経路を電気的に切り替えるスイッチ装置３０と、前記ＯＬＴ装置１０と共用光ファイバ３との光通信経路を光学的に切り替える光スイッチ２０と、前記共用光ファイバ３及び光スプリッタ４を介して前記光スイッチ２０に接続され、光信号と電気信号との相互変換及び転送処理を行うＯＮＵ４０と、監視制御装置７ａとを備えている。監視制御装置７ａは、ＯＬＴ装置１０の動作状態を監視して障害発生時にはＯＬＴ装置１０、光スイッチ２０、及びスイッチ装置３０に対する予備の通信経路への切り替えを遠隔制御する。【選択図】図１
2009088785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気信号と光信号との相互変換を行って前記電気信号の通信経路と前記光信号の通信経路とを切り替え接続する光加入者線終端装置と、
前記ＯＬＴ装置と通信網との通信経路を電気的に切り替えるスイッチ装置と、
前記ＯＬＴ装置と共用光ファイバとの光通信経路を光学的に切り替える光スイッチ手段と、
前記共用光ファイバ及び光分岐器を介して前記光スイッチ手段に接続され、光信号と電気信号との相互変換及び転送処理を行う光加入者線ネットワーク装置と、
前記光加入者線終端装置の動作状態を監視して障害発生時には前記光加入者線終端装置、前記スイッチ装置、及び前記光スイッチ手段に対する予備の通信経路への切り替えを制御する監視制御手段と、
を備えたことを特徴とする光アクセス網システム。
【請求項２】
前記光スイッチ手段は、前記光加入者線終端装置内に設けたことを特徴とする請求項１記載の光アクセス網システム。
【請求項３】
前記監視制御手段は、前記光加入者線終端装置、前記スイッチ装置、及び前記光スイッチ手段の外部に設置され、前記光加入者線終端装置、前記スイッチ装置、及び前記光スイッチ手段に対して遠隔制御を行うことを特徴とする請求項１記載の光アクセス網システム。
【請求項４】
前記監視制御手段は、前記光加入者線終端装置、及び前記スイッチ装置の外部に設置され、前記光加入者線終端装置、及び前記スイッチ装置に対して遠隔制御を行うことを特徴とする請求項２記載の光アクセス網システム。
【請求項５】
前記監視制御手段は、前記光加入者線終端装置、前記スイッチ装置、又は前記光スイッチ手段の何れか１つに設けられ、前記光加入者線終端装置、前記スイッチ装置、及び前記光スイッチ手段に対して制御を行うことを特徴とする請求項１記載の光アクセス網システム。
【請求項６】
前記監視制御手段は、前記光加入者線終端装置又は前記スイッチ装置に設けられ、前記光加入者線終端装置及び前記スイッチ装置に対して制御を行うことを特徴とする請求項２記載の光アクセス網システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、アクセス局（電話局）から加入者宅まで光ファイバケーブルを敷設して通信キャリアのネットワークサービス（網サービス）を行うＦＴＴＨ（Fiber  To  The  Home）方式等の光アクセス網システム、特に、光アクセス網の切り替え技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットの普及に伴い、映像配信等の大容量データに対するアクセス網の高速化を図るために、ＦＴＴＨ方式等の光ファイバを用いた通信サービスが多くなりつつある。例えば、ＦＴＴＨ方式には、光ファイバをアクセス局と加入者宅間に１：１で敷設するＳＳ（Single  Star）方式と、アクセス局からの光ファイバケーブルを途中のスターカプラ（即ち、受動（Passive）素子である光合分波用の光スプリッタ）で複数の光ファイバケーブルに分岐して１：Ｎ接続するＰＤＳ（Passive  Double  Star）方式の２つがある。ＰＤＳ方式は、別名ＰＯＮ（Passive  Optical  Network；受動光網）方式とも呼ばれ、ＳＳ方式よりもコスト面等から注目されている。
【０００３】
このような技術に関して、例えば、インターネットにおけるルータとルータとの間、或いは、構内ネットワーク（Local  Area  Network、以下「ＬＡＮ」という。）収容端末であるホストコンピュータとルータとの間を電気的に切り替え接続するためのレイヤ２スイッチ（以下「Ｌ２スイッチ」という。）装置の技術が下記の特許文献１に記載されている。Ｌ２スイッチ装置は、ネットワークの中継機器の１つで、開放型システム間相互接続（Open  Systems  Interconnection、以下「ＯＳＩ」という。）参照モデルのレイヤ２（第２層のデータリンク層）の情報（データ）を使い、パケットの行き先を判断して転送を行うものである。又、ＰＯＮ方式の技術は、下記の特許文献２に記載されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−８７０１４号公報
【特許文献１】特開２００６−３４５１３１号公報
【０００５】
例えば、従来のＬ２スイッチ装置を用いたＰＯＮ方式の光アクセス網システムは、特許文献２に記載されているように、アクセス局に設置される光加入者線終端装置（Optical  Line  Terminal、以下「ＯＬＴ装置」という。）と、加入者宅内に設置される光加入者線ネットワーク装置（Optical  Network  Unit、以下「ＯＮＵ」という。）と、アクセス局から加入者宅まで敷設された一心の共用光ファイバと、光ファイバを分岐する光スプリッタとを備え、そのＯＬＴが光ファイバ及び光スプリッタを介してＯＮＵと接続されている。ＯＬＴ装置は、ＯＮＵ等に対するインタフェース機能を持つカード型の光加入者ユニット（Optical  Subscriber  Unit、以下「ＯＳＵ」という。）を複数収容し、この各カード型ＯＳＵが、各加入者側の光ファイバにそれぞれ接続されると共に、特許文献１に記載されているようなＬ２スイッチ装置を介して、キャリアサービス網（例えば、バス構造の広域ＬＡＮからなるイーサネット（登録商標））と電気的に接続されている。加入者宅内に設置されるＯＮＵには、パーソナルコンピュータ（以下「ＰＣ」という。）等の端末装置が接続されている。
【０００６】
このような構成の光アクセス網システムでは、アクセス局内のカード型ＯＳＵと、加入者宅内のＯＮＵとの間に、光ファイバ中を伝送する光信号を合分波する光スプリッタが設置されているので、１つのカード型ＯＳＵに複数のＯＮＵが接続される形態となる。加入者宅内のＯＮＵは、アクセス局内のカード型ＯＳＵからの光信号を電気信号へ変換すると共に、加入者宅内の端末装置からの電気信号を光信号に変換してカード型ＯＳＵへ転送する機能を有している。カード型ＯＳＵを複数収容したＯＬＴ装置は、ＯＮＵからの光信号を電気信号に変換し、Ｌ２スイッチ装置を介してキャリアサービス網へ転送したり、キャリアサービス網からＬ２スイッチ装置を介して送られてくる電気信号を光信号に変換してＯＮＵへ転送したり、或いは、ＰＯＮ区間やＯＮＵの制御監視をする機能を有している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の光アクセス網システムにおいて、カード型ＯＳＵには、通常、障害時に予備のカード型ＯＳＵに交換するための冗長構成が無く、自動切り替え機能も無いため、障害発生時には作業員がアクセス局の設置現地へ駆けつけて光ファイバの接続変更やカード型ＯＳＵの交換作業を行う必要がある。そのため、障害発生から作業員が駆けつけて対処が終わるまでの間、顧客への通信サービスが中断することになり、ネットワークサービスの稼働率が低下するといった課題があった。
【０００８】
又、光ファイバの接続変更を手作業で行う場合、特にファイバが密集している箇所では、誤抜去等の作業誤り（ミス）等が発生して他の顧客に影響を及ぼす可能性があった。しかも、障害発生等による光ファイバの接続替え作業は、確認が充分必要である一方で極力短時間での復旧が望まれ、人為的な２次障害が発生する危険性があった。
【０００９】
特に、近年は、ＦＴＴＨ等の件数増加等、光ファイバを用いた通信サービスが多くなりつつある。ＦＴＴＨではＰＯＮシステムが使われることが多いが、今後更に光アクセス網の光化が進行すると、光ファイバの管理が困難になり、光ファイバの接続変更作業を行う際の懸念や危険（リスク）が大きくなると考えられる。
【００１０】
本発明は、このような従来技術の課題を解決するために、光アクセス網にオール光タイプ（全光式）の光スイッチを取り入れ、監視制御システムと組み合わせることで、ネットワークの信頼性と運用性の向上に寄与する光アクセス網システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光アクセス網システムでは、電気信号と光信号との相互変換を行って前記電気信号の通信経路と前記光信号の通信経路とを切り替え接続するＯＬＴ装置と、前記ＯＬＴ装置と通信網との通信経路を電気的に切り替えるスイッチ装置と、前記ＯＬＴ装置と共用光ファイバとの光通信経路を光学的に切り替える光スイッチ手段と、前記共用光ファイバ及び光分岐器を介して前記光スイッチ手段に接続され、光信号と電気信号との相互変換及び転送処理を行うＯＮＵと、前記光加入者線終端装置の動作状態を監視して障害発生時には前記光加入者線終端装置、前記スイッチ装置、及び前記光スイッチ手段に対する予備の通信経路への切り替えを制御する監視制御手段とを備えている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、監視制御手段により通信経路の切り替えを制御するようにしたので、障害発生時のネットワークサービスの中断時間を低減でき、これにより稼働率を向上して通信サービスレベルを向上できる。更に、光アクセス網の信頼性を向上できると共に、共用光ファイバの管理及び運用効率を向上できる。その上、ＯＬＴ装置及びスイッチ装置の予備の通信ポートを有効利用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
光アクセス網システムでは、電気信号と光信号との相互変換を行って前記電気信号の通信経路と前記光信号の通信経路とを切り替え接続するＯＬＴ装置と、前記ＯＬＴ装置と通信網との通信経路を電気的に切り替えるスイッチ装置と、前記ＯＬＴ装置と共用光ファイバとの光通信経路を光学的に切り替える光スイッチ手段と、前記共用光ファイバ及び光分岐器を介して前記光スイッチ手段に接続され、光信号と電気信号との相互変換及び転送処理を行うＯＮＵと、監視制御手段とを備えている。
【００１４】
前記監視制御手段は、前記ＯＬＴ装置、前記スイッチ装置、及び前記光スイッチ手段の外部に設置され、前記ＯＬＴ装置の動作状態を監視して障害発生時には前記ＯＬＴ装置、前記スイッチ装置、及び前記光スイッチ手段に対する予備の通信経路への切り替えを遠隔制御する。
【実施例１】
【００１５】
（実施例１の構成）
図１は、本発明の実施例１を示す光アクセス網システムの概略の構成図である。
この光アクセス網システムは、ＦＴＴＨ方式のシステムであり、アクセス局１及び複数の加入者宅２と、アクセス局１から加入者宅２まで敷設された一心の共用光ファイバ３と、光ファイバ３を分岐する光分岐器（例えば、光スプリッタ）４とを備え、そのアクセス局１が光ファイバ３及び光スプリッタ４を介して複数の加入者宅２と接続されている。又、アクセス局１は、通信網（例えば、イーサネット（登録商標）等のキャリアサービス網）５と電気的に接続（以下「電気接続」という。）され、更に、インターネット等の監視制御網６を介してセンタ局７と電気接続されている。センタ局７は、監視制御手段（例えば、ＰＣ等の監視制御装置）７ａを有し、この監視制御装置７ａにより、アクセス局１の障害発生等を監視し、障害発生時には光アクセス網を自動的に切り替えるようになっている。
【００１６】
アクセス局１内には、ＯＬＴ装置１０と、このアクセス側に光学的に接続（以下「光接続」という。）されたオール光タイプの光スイッチ２０と、ＯＬＴ装置１０のキャリアサービス網側に電気接続されたスイッチ装置（例えば、Ｌ２スイッチ装置）３０とが設置されている。
【００１７】
ＯＬＴ装置１０は、光スイッチ２０及びＬ２スイッチ装置３０に対するインタフェース機能を持つｎ個の現用ＯＳＵ１１−１〜１１−ｎと、ｉ個の予備用ＯＳＵ１１−ｉと、ＯＬＴ装置全体の動作を制御する中央処理装置（以下「ＣＰＵ」という。）等で構成された制御部１２と、遠隔からＯＳＵ制御や状態監視等を行うためのＣＰＵ等で構成された監視制御部１３と、監視制御網６に接続するためのインタフェース部１４等とを有している。各ＯＳＵ１１−１〜１１−ｎ，１１−ｉには、光スイッチ２０に光接続するためのポート１１−１ａ〜１１−ｎａ，１１−ｉａと、Ｌ２スイッチ装置３０に電気接続するためのポート１１−１ｂ〜１１−ｎｂ，１１−ｉｂとが設けられている。
【００１８】
このＯＬＴ装置１０は、加入者宅２からの光信号を受信して電気信号に変換し、Ｌ２スイッチ装置３０を介してキャリアサービス網５へ転送する機能と、キャリアサービス網５からＬ２スイッチ装置３０を介して送られてくる電気信号を受信して光信号に変換し、光スイッチ２０を介して加入者宅２内のＯＮＵ４０へ転送する機能と、ＰＯＮ区間やＯＮＵ４０の制御監視をする機能等とを有している。
【００１９】
現用ポート１１−１ａ〜１１−ｎａ，１１−１ｂ〜１１−ｎｂと予備用ポート１１−ｉａ，１１−ｉｂとの比率ｎ：ｉは、例えば、１：１か、或いは、マトリクススイッチ等の適用により、ネットワークサービスの要求条件に対して可変のｎ：ｉ（但し、ｎ＞ｉ）になっている。
【００２０】
光スイッチ２０は、ＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  Systems）等の技術を用い、電気変換せずに、光ファイバ単位で切り替え可能なファイバ対ファイバ（fiber-to-fiber）型の光対光スイッチ部２１と、加入者宅側の共用光ファイバ３に光接続するためのｎ個の現用ポート２１−１ａ〜２１−ｎａ及びｉ個の予備用ポート２１−ｉａと、ＯＬＴ装置１０側の現用ポート１１−１ａ〜１１−ｎａ，１１−ｉａに光接続するためのｎ個の現用ポート２１−１ｂ〜２１−ｎｂ及びｉ個の予備用ポート２１−ｉｂと、光スイッチ全体の動作を制御するＣＰＵ等で構成された制御部２２と、遠隔からスイッチ制御や状態監視等を行うためのＣＰＵ等で構成された監視制御部２３と、監視制御網６に接続するためのインタフェース部２４等とを有している。
【００２１】
Ｌ２スイッチ装置３０は、例えば、特許文献１等に記載されているように、ＯＬＴ装置１０のポート１１−１ｂ〜１１−ｎｂ，１１−ｉｂとキャリアサービス網５との通信経路を切り替えるためのスイッチ部３１と、ＯＬＴ装置１０及びキャリアサービス網５と電気接続するためのｎ個の現用ポート３２−１〜３２−ｎ及びｉ個の予備用ポート３２−ｉと、Ｌ２スイッチ装置全体の動作を制御するＣＰＵ等で構成された制御部３３と、遠隔からスイッチ制御や状態監視等を行うためのＣＰＵ等で構成された監視制御部３４と、キャリアサービス網５及び監視制御網６に接続するためのインタフェース部３５等とを有している。
【００２２】
現用ポート３２−１〜３２−ｎと予備用ポート３２−ｉとの比率ｎ：ｉは、例えば、１：１か、或いは、マトリクススイッチ等の適用により、ネットワークサービスの要求条件に対して可変のｎ：ｉ（但し、ｎ＞ｉ）になっている。
【００２３】
光スイッチ２０のポート２１−１ａ〜２１−ｎａ，２１−ｉａに、共用光ファイバ３及び光スプリッタ４を介して光接続された各加入者宅２内には、光スプリッタ４に光接続されたＯＮＵ４０と、このＯＮＵ４０に電気接続されたＰＣ等の端末装置５０とが設置されている。ＯＮＵ４０は、光スイッチ２０からの光信号を電気信号へ変換すると共に、端末装置５０からの電気信号を光信号に変換して光スイッチ２０へ転送する機能を有している。
【００２４】
図２は、図１中のＯＬＴ装置１０内のＯＳＵ及び加入者宅２内のＯＮＵの一例を示す概略の構成図である。
【００２５】
例えば、ＯＬＴ装置１０内のＯＳＵ１１−１と加入者宅２内のＯＮＵ４０とは、波長分割多重（Wavelength  Division  Multiplexing、以下「ＷＤＭ」という。）技術を用いてＰＯＮシステムを実現するために、ＯＳＵ１１−１は、光送信部１１Ａと、光受信部１１Ｂと、ＷＤＭ素子１１Ｃとを有し、同様に、ＯＮＵ４０は、光受信部４１と、光送信部４２と、ＷＤＭ素子４３とを有している。
【００２６】
ＯＳＵ１１−１内の光送信部１１Ａ及び光受信部１１Ｂと、ＯＮＵ４０内の光受信部４１及び光送信部４２とを用いて、一心の共用光ファイバ３で下り方向信号と上り方向信号を同時に送受信し、双方向通信を行うには、それぞれの方向の光信号同士が干渉しないように、ＷＤＭ素子１１Ｃ，４３を用いて、上り方向通信と下り方向通信にそれぞれ別々の光波長を割り当て、一心の共用光ファイバ３で上下信号を同時に送受信可能としている。
【００２７】
図３は、図１中の光スイッチ２０の原理を説明する図である。
この光スイッチ２０は、例えば、図１中のポート２１−１ａ，２１−２ａに対応する出力光ファイバアレイ２５−１ａ，２５−２ａ及び集光レンズ２６−１ａ，２６−２ａと、ポート２１−１ｂ，２１−２ｂに対応する入力光ファイバアレイ２５−１ｂ，２５−２ｂ及び集光レンズ２６−１ｂ，２６−２ｂと、反射用のミラー２７，２８とを備えている。
【００２８】
光／電気変換を施さず、ファイバ対ファイバで光を伝達する場合、入力光ファイバアレイ２５−１ｂ，２５−２ｂからの光をレンズ２６−１ｂ，２６−２ｂを通してミラー２７に焦点を合わせ，２枚のミラー２７，２８の角度を調節することで光を反射させ、出力側のレンズ２６−１ａ，２６−２ａに光を伝送する。出力側のレンズ２６−１ａ，２６−２ａは、伝送された光を出力光ファイバアレイ２５−１ａ，２５−２ａに伝える。
【００２９】
この構成では、図１中の制御部２２によるミラー２７，２８の傾きを調整することで、出力光ファイバアレイ２５−１ａ，２５−２ａを選択するようになっている。しかし、別の方法として，ミラー２７，２８を固定して、光ファイバアレイ２５−１ａ，２５−２ａ，２５−１ｂ，２５−２ｂとレンズ２６−１ａ，２６−２ａ，２６−１ｂ，２６−２ｂを動かすことで、ミラー２７，２８を選択してスイッチングするような構成も採用できる。
【００３０】
（実施例１の動作）
図４は、図１の光アクセス網システムにおいて、ＯＬＴ装置１０に障害が発生した時の対応例を示す模式図である。図５は、障害時の切り替えが自動的に行われる障害対応例を示す概略のフローチャートである。
【００３１】
図５におけるステップＳ１の警報監視処理において、センタ局７内の監視制御装置７ａが、監視制御網６を介して遠隔から、ＯＬＴ装置１０の動作状態を警報監視している。ステップＳ２の警報発生か否かの判定処理において、例えば、図４に示すように、ＯＬＴ装置１０のポート１１−１ａに障害が発生（１）した場合、これがＯＬＴ装置１０内の監視制御部１３で検出され、インタフェース部１４及び監視制御網６を経由して監視制御装置７ａへ障害発生が通知（２）される。この時、装置内の障害箇所等の情報も含まれているので、ステップＳ３の予備リソース検索処理において、監視制御装置７ａは、その情報を基に、使用可能な予備用ポート１１−ｉａを探し出す。ステップＳ４の予備リソース確保の判定処理において、使用可能な予備用ポート１１−ｉａが確保できない場合には、ステップＳ５の警報発出処理において、現場に作業員が駆けつけてステップＳ１の警報監視処理へ戻る。
【００３２】
ステップＳ４の判定処理において、使用可能な予備用ポート１１−ｉａが確保されると、ステップＳ６の制御信号送信処理において、監視制御装置７ａから制御信号が送信（３）され、この制御信号により、監視制御網６を経由して光スイッチ２０に対して、ＯＬＴ装置１０の該当予備用ポート１１−ｉａへの接続変更の制御と、ＯＬＴ装置１０に対して該当予備用ポート１１−ｉａの立ち上げの制御と、Ｌ２スイッチ装置３０に対して現用ポート３２−１の設定を予備用ポート３２−ｉに反映させる設定変更の制御が行われる。
【００３３】
これにより、ステップＳ７のファイバ切り替え処理において、光スイッチ２０にてポート２１−ｉｂ及びポート２１−１ａを光接続するためのファイバ切り替え（４）が行われると共に、ステップＳ８の設定変更処理において、Ｌ２スイッチ装置３０による内部設定変更（４）が行われる。次に、ステップＳ９の切り替え通知処理において、光スイッチ２０から監視制御装置７ａへ切り替え後の通知（５）が行われると共に、ステップＳ１０の変更後通知において、Ｌ２スイッチ装置３０から監視制御装置７ａへの変更後の通知（５）が行われる。ステップＳ１１の通知判定処理において、監視制御装置７ａが両通知が良（ＯＫ）か否かの判定を行い、ＯＫの場合には、ステップＳ１２の更新処理において、予備リソース情報の更新を行い、ステップＳ１の警報監視処理へ戻る。ステップＳ１１の判定結果が否（ＮＯ）の場合には、ステップ３の予備リソース検索処理へ戻る。
【００３４】
このように、監視制御装置７ａの制御により、異なる種類・レイヤの装置を連動させ、障害発生時の切り替えを自動化しているので、現場に作業員が駆けつけることなしに、ネットワークサービスの復旧が可能となる。なお、上記のような監視制御からの切り替え／設定変更の制御は、人の監視制御装置７ａの操作による実施であっても、駆けつけ対応よりもサービスの断時間が低減可能であるが、本実施例１のように自動化した場合には、更に確実となる。
【００３５】
（実施例１の効果）
本実施例１によれば、ＯＬＴ装置１０のアクセス側に光スイッチ２０を配備し、ＯＬＴ装置１０、光スイッチ２０、及びＬ２スイッチ装置３０の構成情報や状態・警報情報を監視制御装置７ａにて収集・蓄積・管理を行い、この監視制御装置７ａにより、ＯＬＴ装置１０、光スイッチ２０、及びＬ２スイッチ装置３０を遠隔的に監視制御する構成にしたので、次の（ａ）〜（ｄ）のような効果がある。
【００３６】
（ａ）  監視制御装置７ａを用いて光ファイバの遠隔切り替えを行うようにしたので、障害発生時のネットワークサービスの中断時間を低減でき、これにより稼働率を向上して通信サービスレベルを向上できる。
（ｂ）  光アクセス網の信頼性を向上できる。
（ｃ）  光ファイバ３の管理及び運用効率を向上できる。
（ｄ）  ＯＬＴ装置１０及びＬ２スイッチ装置３０の予備用ポート１１−ｉａ，１１−ｉｂ，３２−ｉを有効利用できる。
【００３７】
（変形例）
本発明は、上記実施例に限定されず、種々の利用形態や変形が可能である。この利用形態や変形例としては、例えば、次の（ａ）〜（ｄ）のようなものがある。
（ａ）  光スイッチ２０の部分にスイッチを配備することにより、１つのＯＬＴインタフェースを時分割で使用することも可能である。これにより、ＯＬＴ装置１０のインタフェースの有効利用も容易になる。
（ｂ）  実施例１では、光スイッチ２０をネットワーク内の１装置として構成したが、他の構成として、光スイッチ２０を例えばＯＬＴ装置１０内にこのＯＬＴ装置１０の１つのモジュールとして設けてもよい。これにより、光スイッチ機能を内蔵したＯＬＴ装置１０の信頼性及び稼働率の向上が可能となる。
（ｃ）  Ｌ２スイッチ装置３０は、ルータ等の他のスイッチ装置を用いてもよい。
（ｄ）  実施例１では、アクセス局１の外部に監視制御装置７ａを配置したが、この監視制御装置７ａの監視制御機能をＬ２スイッチ装置３０内の監視制御部３４に設けても良い。これにより、Ｌ２スイッチ装置３０は、ＯＬＴ装置１０や光スイッチ２０の構成情報、警報状態、その他状態を把握・蓄積する機能を有し、これらの情報に基づいてＯＬＴ装置１０及び光スイッチ２０の制御を連動させることが可能になる。又、監視制御装置７ａの監視制御機能をＬ２スイッチ装置３０以外のサービス網内の装置に実装しても良い。これにより、監視制御装置７ａの負荷を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施例１を示す光アクセス網システムの概略の構成図である。
【図２】図１中のＯＬＴ装置１０内のＯＳＵ及び加入者宅２内のＯＮＵの一例を示す概略の構成図である。
【図３】図１中の光スイッチ２０の原理を説明する図である。
【図４】図１の光アクセス網システムにおいて、ＯＬＴ装置１０に障害が発生した時の対応例を示す模式図である。
【図５】図１の光アクセス網システムにおいて、障害時の切り替えが自動的に行われる障害対応例を示す概略のフローチャートである。
【符号の説明】
【００３９】
１      アクセス局
２      加入者宅
３      共用光ファイバ
４      光スプリッタ
５      キャリアサービス網
６      監視制御網
７ａ      監視制御装置
１０      ＯＬＴ装置
１１−１〜１１−ｎ，１１−ｉ      ＯＳＵ
２０      光スイッチ
３０      Ｌ２スイッチ装置
４０      ＯＮＵ
【図１】
2009088785.tif 000003
【図２】
2009088785.tif 000004
【図３】
2009088785.tif 000005
【図４】
2009088785.tif 000006
【図５】
2009088785.tif 000007