(57)【要約】      （修正有）【課題】一方の棒部材と他方の棒部材との連結強度を高め、棒体として良好な使用状態を長期に渡り継続させる。【解決手段】一方の棒部材１ａの連結端部２ａはパイプ状部３とし、棒部材１ｂの連結端部２ｂを、パイプ状部３内に所要の連結長さ嵌合する小径嵌合部４とし、小径嵌合部４の先端に、先端に向かうにつれて小径となる円錐状で、ネジ山５を刻設したテーパ雄ネジ部６が形成された固定基部７を設ける。固定基部７に、内周が、テーパ雄ネジ部６の外周に嵌まるテーパ孔面で、このテーパ孔面にネジ溝１０を刻設したテーパ雌ネジ部１１が形成され、周方向の１カ所に拡・縮径用スリット１２が全長にわたって設けられた拡・縮径カラー１３を装着する。固定基部７を回転させ、拡・縮径カラー１３を固定基部７のテーパ面に沿って縮径させることによりパイプ状部３内に嵌合させ、拡径させたときパイプ状部３内周面に圧接するように構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒体を構成する複数の棒部材の端部同士を連結する棒部材の連結機構であって、少なくとも一方の棒部材の連結端部はパイプ状部となっており、この一方の棒部材と連結する他方の棒部材の連結端部は、前記パイプ状部内に所要の連結長さ嵌合する小径嵌合部となっており、この小径嵌合部の先端には、軸方向に所要長さ突出し、先端に向かうにつれて小径となる円錐状となっており、この円錐状のテーパ面にネジ山を刻設したテーパ雄ネジ部が形成された固定基部が設けられ、この固定基部にはその外周に、内周が前記テーパ雄ネジ部の外周に嵌まるテーパ孔面となっていて、このテーパ孔面に前記テーパ雄ネジ部のネジ山に螺合されるネジ溝を刻設したテーパ雌ネジ部が形成され、その周方向の１カ所に拡・縮径用スリットが全長にわたって設けられた拡・縮径カラーが装着され、前記拡・縮径カラーに対し固定基部を回転させることにより、拡・縮径カラーが固定基部のテーパ面に沿って拡径、縮径するようになっており、拡・縮径カラーは縮径させることにより前記パイプ状部内に嵌合可能な外径となり、拡径させたとき前記パイプ状部内周面に圧接する外径となるように構成されていることを特徴とする棒部材の連結機構。
【請求項２】
前記拡・縮径カラーにはその周方向の前記拡・縮径用スリットが設けられている部分以外の周方向部分の少なくとも１カ所に先端側が周方向に分離されて基端側が分離されていない拡・縮径用部分スリットが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の棒部材の連結機構。
【請求項３】
前記拡・縮径カラーの外周面は回り止め用の凹凸面となっていることを特徴とする請求項１または２に記載の棒部材の連結機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、棒体を構成する複数の棒部材の端部同士を連結する棒部材の連結機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道具として、或いは床清掃具やその他の用具の柄として棒体が使用されている。この棒体には、複数の棒部材を、その端部同士を連結可能としておき、使用時に連結して所定の長さの棒体を得るように構成されたものがある。
【０００３】
このように構成された棒部材の連結機構として、従来、パイプからなる一方の棒部材に連結する他方の棒部材の端部には先端に向かうにつれて小径となる円錐状となっており、この円錐状のテーパ面にネジ山が刻設されたテーパー雄ネジ部となる固定基部が設けられ、この固定基部にはその外周に、内周が前記テーパ雄ネジ部の外周に嵌まるテーパ孔面となっていて前記テーパ孔面に前記ネジ山に螺合されるネジ溝が設けられ、その周方向に分割されたカラーが装着されており、カラーを装着した固定基部をパイプからなる一方の棒部材に嵌合し、他方の棒部材を回転させることによりカラーを拡径させて一方の棒部材の内周面に圧接させて、一方の棒部材と他方の棒部材を連結固定するようにしたものが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平９−２８７２４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の棒部材の連結機構では、一方の棒部材と他方の棒部材との連結固定は、他方の棒部材の端部に設けられた固定基部に装着されているカラーを一方の棒部材の内周面に圧接することだけで行なっているので、一方の棒部材と他方の棒部材との連結部位の強度が低く、使用時の負荷を受けて連結部位ががたつき緩みが発生し、また曲がったり破損するといった問題があった。
【０００５】
本発明の目的とするところは、棒体を構成する一方の棒部材と他方の棒部材との連結部位の強度を高め、棒体として良好な使用状態を長期に渡り継続させることができる棒部材の連結機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明は、棒体を構成する複数の棒部材の端部同士を連結する棒部材の連結機構であって、少なくとも一方の棒部材の連結端部はパイプ状部となっており、この一方の棒部材と連結する他方の棒部材の連結端部は、前記パイプ状部内に所要の連結長さ嵌合する小径嵌合部となっており、この小径嵌合部の先端には、軸方向に所要長さ突出し、先端に向かうにつれて小径となる円錐状となっており、この円錐状のテーパ面にネジ山を刻設したテーパ雄ネジ部が形成された固定基部が設けられ、この固定基部にはその外周に、内周が前記テーパ雄ネジ部の外周に嵌まるテーパ孔面となっていて、このテーパ孔面に前記テーパ雄ネジ部のネジ山に螺合されるネジ溝を刻設したテーパ雌ネジ部が形成され、その周方向の１カ所に拡・縮径用スリットが全長にわたって設けられた拡・縮径カラーが装着され、前記拡・縮径カラーに対し固定基部を回転させることにより、拡・縮径カラーが固定基部のテーパ面に沿って拡径、縮径するようになっており、拡・縮径カラーは縮径させることにより前記パイプ状部内に嵌合可能な外径となり、拡径させたとき前記パイプ状部内周面に圧接する外径となるように構成されていることを特徴とする。
【０００７】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の、前記拡・縮径カラーにはその周方向の前記拡・縮径用スリットが設けられている部分以外の周方向部分の少なくとも１カ所に先端側が周方向に分離されて基端側が分離されていない拡・縮径用部分スリットが設けられていることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の、前記拡・縮径カラーの外周面は回り止め用の凹凸面となっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の棒部材の連結機構によれば、少なくとも一方の棒部材の連結端部はパイプ状部となっており、この一方の棒部材に連結する他方の棒部材の連結端部は、前記パイプ状部内に所要の連結長さ嵌合する小径嵌合部となっており、この小径嵌合部の先端に、外周に拡・縮径カラーが装着された固定基部が設けられているので、一方の棒部材と他方の棒部材との連結に際し、一方の棒部材の連結端部となるパイプ状部内に他方の棒部材の連結端部となる小径嵌合部及びその先端に設けられている固定基部を、その外周に装着している拡・縮径カラーを縮径させて嵌合し、他方の棒部材を回転させると、一方の棒部材のパイプ状部内で拡・縮径カラーが拡径して前記パイプ状部内周面に圧接し、これにより一方の棒部材と他方の棒部材とが連結される。このようにして連結された一方の棒部材と他方の棒部材とは、一方の棒部材のパイプ状部内に他方の棒部材の連結端部となる小径嵌合部が所要の連結長さ嵌合しているので、一方の棒部材と他方の棒部材との連結部位の強度が高められ、使用時の負荷による連結部位のがたつき緩みの発生が防止でき、また同部が曲がったり破損するといったことを防止することができる。
【００１０】
請求項２に記載の棒部材の連結機構によれば、請求項１に記載の、前記拡・縮径カラーにはその周方向の前記拡・縮径用スリットが設けられている部分以外の周方向部分の少なくとも１カ所に先端側が周方向に分離されて基端側が分離されていない拡・縮径用部分スリットが設けられているので、前記拡・縮径カラーの先端側の分割数が増え、前記拡・縮径カラーの拡径、縮径を一層容易に行うことができる。
【００１１】
請求項３に記載の棒部材の連結機構によれば、請求項１または２に記載の、前記拡・縮径カラーの外周面は回り止め用の凹凸面となっているので、この拡・縮径カラーの外周面の回り止め用の凹凸面により、この拡・縮径カラーの拡径時のパイプ内面に対する回り止めを良好に行うことができ、一方の棒部材と他方の棒部材との連結を確実に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る棒部材の連結機構を実施するための最良の形態を、図に示す実施例により詳細に説明する。
【００１３】
図１は本発明に係る棒部材の連結機構の一実施例を示す一部縦断分解図、図２は本例で連結機構の一部を構成している拡・縮径カラーを示す斜視図、図３は図２に示す拡・縮径カラーの縦断面図、図４は本例で連結機構の固定基部に装着した拡・縮径カラーの縮径状態を示す一部縦断側面図、図５は本例で連結機構の固定基部に装着した拡・縮径カラーの拡径状態を示す一部縦断側面図、図６は一方の棒部材の接続端部に他方の棒部材の接続端部を嵌合した状態を示す一部縦断側面図、図７は一方の棒部材の接続端部に他方の棒部材の接続端部を連結固定した状態を示す一部縦断側面図である。
【００１４】
本発明に係る棒部材の連結機構は、一方の棒部材１ａの連結端部２ａはパイプ状部３となっている。この一方の棒部材１ａと連結する他方の棒部材１ｂの連結端部２ｂは、前記パイプ状部３内に所要の連結長さ嵌合する小径嵌合部４となっている。前記小径嵌合部４が前記パイプ状部３内に嵌合する連結長さは特に限定されないが、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとの連結部位に掛かる負荷を勘案して適宜設定される。
【００１５】
一方の棒部材１ａ及び他方の棒部材１ｂにあっては、本例では何れも同径のパイプで形成されているが、少なくとも一方の棒部材１ａの連結端部２ａがパイプ状部３になっていればよい。また、他方の棒部材１ｂの連結端部２ｂとなる小径嵌合部４も、他方の棒部材１ｂの連結端部２ｂを小径にして形成したものであり、パイプとなっている。
【００１６】
一方の棒部材１ａの連結端部２ａと連結する他方の棒部材１ｂの連結端部２ｂとなる小径嵌合部４の先端には、軸方向に所要長さ突出し、先端に向かうにつれて小径となる円錐状となっており、この円錐状のテーパ面にネジ山５を刻設したテーパ雄ネジ部６が形成された固定基部７が設けられている。この固定基部７は、その後部に嵌合固定部８を有しており、この嵌合固定部８が小径嵌合部４内に嵌合され固定されている。また、固定基部７の先端には、固定基部７の外周に装着された後述する拡・縮径カラーが固定基部７から抜けることを阻止する円盤状のストッパ９が設けられている。
【００１７】
固定基部７の外周には、内周が固定基部７のテーパ面に形成されたテーパ雄ネジ部６の外周に嵌まるテーパ孔面となっていて、テーパ孔面にテーパ雄ネジ山５に螺合されるネジ溝１０を刻設したテーパ雌ネジ部１１が形成され、その周方向の１カ所に拡・縮径用スリット１２が全長にわたって設けられた拡・縮径カラー１３が装着されている。
【００１８】
更に詳細には、この拡・縮径カラー１３は、合成樹脂等の弾性素材で成形されており、拡・縮径用スリット１２を広げることにより拡径し、その復元作用により縮径するものとなっている。そして、拡・縮径カラー１３は、拡・縮径用スリット１２を広げ拡径して固定基部７のテーパ雄ネジ部６を内部に入れ、拡・縮径用スリット１２を開放し、その復元作用による縮径により、そのテーパ孔面に形成されたテーパ雌ネジ部１１のネジ溝１０を固定基部７のテーパ面に形成されたテーパ雄ネジ部６のネジ山５と螺合させるようにして、固定基部７の外周に装着されている。
【００１９】
このように固定基部７の外周に装着された拡・縮径カラー１３は、拡・縮径カラー１３に対し他方の棒部材１ｂをその軸心を中心に一方向に回転させると、即ち固定基部７を一方向に回転させると、拡・縮径カラー１３は固定基部７の小径方向へ移動して縮径し（図４）、固定基部７を他方向に回転させると、拡・縮径カラー１３は固定基部７の大径方向へ移動して拡径する（図５）。
【００２０】
そして、拡・縮径カラー１３は固定基部７の小径側にあるとき、その外径は一方の棒部材１ａの連結端部２ａとなるパイプ状部３の内径より若干大径となり、そして、拡・縮径カラー１３は固定基部７の小径側にあって拡・縮径用スリット１２を狭めて縮径したとき一方の棒部材１ａの連結端部２ａとなるパイプ状部３内に嵌合可能な外径となり、拡・縮径カラー１３は固定基部７の大径側に移動して拡径したときパイプ状部３の内周面に圧接固定する外径となるように構成されている。
【００２１】
また、本例では、拡・縮径カラー１３には、その周方向の拡・縮径用スリット１２が設けられている部分以外の周方向部分の少なくとも１カ所に先端側が周方向に分離されて基端側が分離されていない拡・縮径用部分スリット１４が設けられている。また、外周面は回り止め用の凹凸面１５となっている。
【００２２】
また、拡・縮径カラー１３の先端には、拡・縮径カラー１３が縮径状態にあるとき固定基部７の先端に設けられているストッパ９に係止して抜け止めされる鍔部１６がテーパ孔面側に突出して設けられている。
【００２３】
上記のように構成された棒部材の連結機構によれば、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとを連結する場合、他方の棒部材１ｂの小径嵌合部４の先端に設けられている固定基部７の外周に装着している拡・縮径カラー１３を固定基部７の小径側に位置させて拡・縮径用スリット１２を狭めて縮径し、この状態で、他方の棒部材１ｂの連結端部２ｂとなる小径嵌合部４及びその先端に設けられている固定基部７を一方の棒部材１ａの連結端部２ａとなるパイプ状部３内に嵌合する。パイプ状部３内に嵌合した固定基部７の外周に装着している拡・縮径カラー１３は、その拡径方向への復元力によりその外周面がパイプ状部３の内周面に接触する（図６）。
【００２４】
この状態から他方の棒部材１ｂを締め付け方向に回転させると、その外周面がパイプ状部３の内周面に接触している拡・縮径カラー１３はパイプ状部３の内周面との接触により回転が阻止され、固定基部７のテーパ面に形成されたテーパ雄ネジ部６にガイドされて固定基部７の大径側に移動して拡径しパイプ状部３の内周面に圧接し、これにより一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとが連結され棒体１が構成される（図７）。
【００２５】
このようにして連結された一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとは、一方の棒部材１ａのパイプ状部３内に他方の棒部材１ｂの連結端部２ｂとなる小径嵌合部４が所要の連結長さ嵌合しているので、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとの連結部位の強度が高められ、使用時の負荷による連結部位のがたつき緩みの発生が防止しでき、また同部が曲がったり破損するといったことを防止することができる。
【００２６】
また、本例では、拡・縮径カラー１３にはその周方向の拡・縮径用スリット１２が設けられている部分以外の周方向部分の少なくとも１カ所に先端側が周方向に分離されて基端側が分離されていない拡・縮径用部分スリット１４が設けられているので、拡・縮径カラー１３の先端側の分割数が増え、拡・縮径カラー１３の拡径、縮径を一層容易に行うことができるものとなる。
【００２７】
また、拡・縮径カラー１３の外周面は回り止め用の凹凸面１５となっているので、この拡・縮径カラー１３の外周面の回り止め用の凹凸面１５により、この拡・縮径カラー１３の拡径時のパイプ状部３の内面に対する回り止めを良好に行うことができ、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとの連結を確実に行うことができる。
【００２８】
また、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとを分離する場合は、他方の棒部材１ｂを反締め付け方向に回転させると、その外周面がパイプ状部３の内周面に圧接している拡・縮径カラー１３は固定基部７のテーパ面に形成されたテーパ雄ネジ部６にガイドされて固定基部７の小径側に移動し縮径して係止拡径しパイプ状部３の内周面との圧接状態から開放され、一方の棒部材１ａのパイプ状部３から他方の棒部材１ｂの小径嵌合部４及びその先端に設けられている固定基部７を引き抜くことにより、容易に分離することができる。このとき、拡・縮径カラー１３の先端に設けられている鍔部１６が固定基部７の先端に設けられているストッパ９に係止するので、拡・縮径カラー１３はストッパ９で抜け止めされて固定基部７と一緒に引き抜かれる。
【００２９】
図８は本発明に係る棒部材の連結機構により、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとが連結されて構成された棒体１を清掃用具１７の柄１８として用いた例を示したものである。
【００３０】
この清掃用具１７は、清掃シート（図示せず）を装着した長方形の板状の清掃シート保持体１９に柄１８を取り付けたものである。この清掃用具１７における清掃シート保持体１９は、その下面に清掃シートが重ねられ清掃シート保持体１９を包むように清掃シートの前後端部が清掃シート保持体１９の上面に当てられて、清掃シート保持体１９の上面に設けられた清掃シート固定部２０に固定されることにより、清掃シート保持体１９に装着される構成となっている。このように構成される清掃用具１７の清掃シート保持体１９に装着される清掃シートは、その大きさ（幅）の異なるものが用意されており、清掃シート保持体１９も清掃シートの大きさに応じた大きさに形成されている。本例の清掃用具１７における清掃シート保持体１９は、１つの清掃シート保持体１９で大きさの異なる清掃シートに対応できるようにしたものであて、その上面長手方向にレール２１が設けられ、このレール２１に２個の清掃シート固定部２０，２０が移動自在に取り付けられ、清掃シートの大きさに応じて清掃シート固定部２０，２０を移動させ、その間隔を調節できるようにしている。そのため、いきおい清掃シート保持体１９も大きくなり、使用時に柄１８に掛かる負荷も大きいものとなるが、このような清掃用具１７の柄１８として本発明に係る棒部材の連結機構により、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとが連結されて構成された棒体１は最適である。
【００３１】
また、本発明に係る棒部材の連結機構により、一方の棒部材１ａと他方の棒部材１ｂとが連結されて構成された棒体１は、清掃用具１７の柄１８としてだけではなく、例えば物干し竿、カメラの三脚、物体と隣の物体との間に掛け渡される支柱等としても使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る棒部材の連結機構の実施の形態の一例を示す一部縦断分解図。
【図２】本例で連結機構の一部を構成している拡・縮径カラーを示す斜視図。
【図３】図２に示す拡・縮径カラーの縦断面図。
【図４】本例で連結機構の固定基部に装着した拡・縮径カラーの縮径状態を示す一部縦断側面図。
【図５】本例で連結機構の固定基部に装着した拡・縮径カラーの拡径状態を示す一部縦断側面図。
【図６】一方の棒部材の接続端部に他方の棒部材の接続端部を嵌合した状態を示す一部縦断側面図。
【図７】一方の棒部材の接続端部に他方の棒部材の接続端部を連結固定した状態を示す一部縦断側面図。
【図８】本発明に係る棒部材の連結機構により連結されて構成された棒体の使用例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３３】
１  棒体
１ａ  一方の棒部材
１ｂ  他方の棒部材
２ａ，２ｂ  連結端部
３  パイプ状部
４  小径嵌合部
５  ネジ山
６  テーパ雄ネジ部
７  固定基部
８  嵌合固定部
９  ストッパ
１０  ネジ溝
１１  テーパ雌ネジ部
１２  拡・縮径用スリット
１３  拡・縮径カラー
１４  拡・縮径用部分スリット
１５  凹凸面
１６  鍔部
１７  清掃用具
１８  柄
１９  清掃シート保持体
２０  清掃シート固定部
２１  レール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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