(57)【要約】【課題】外装材や胴縁の熱伸縮があっても、安定して外装材を支持すること。【解決手段】胴縁１０と間隙を形成しつつ胴縁１０の長手方向に交差する方向において把持する把持部２１と、胴縁１０を、外装材９を胴縁１０に施工する前は胴縁１０の長手方向と交差する方向における所定の位置に仮保持し、外装材９を胴縁１０に施工した後は胴縁１０の長手方向と交差する方向の移動を許容する仮保持部材と、を有することを特徴とする移動許容型胴縁保持部材２０。【選択図】図１
2009041260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
胴縁と間隙を形成しつつ前記胴縁の長手方向に交差する方向において把持する把持部と、
前記胴縁を、外装材を前記胴縁に施工する前は前記胴縁の長手方向と交差する方向における所定の位置に仮保持し、外装材を前記胴縁に施工した後は前記胴縁の長手方向と交差する方向の移動を許容する仮保持部材と、を有することを特徴とする移動許容型胴縁保持部材。
【請求項２】
前記移動許容型胴縁保持部材、及び前記移動許容型胴縁保持部材を下地材に固定する固定手段を具備する第一胴縁固定具により、胴縁を介して前記下地材に外装材を固定することを特徴とする外装材の固定構造。
【請求項３】
前記第一胴縁固定具と、
胴縁、前記胴縁と間隙を形成しつつ前記胴縁の長手方向に交差する方向において把持する把持部にて前記胴縁を保持し且つ前記外装材を前記胴縁に施工した後には前記外装材の面内方向であって前記胴縁の長手方向に交差する方向の少なくとも一方向の移動を拘束する拘束型胴縁保持部材、及び前記拘束型胴縁保持部材を下地材に固定する固定手段を具備する第二胴縁固定具と、
を有し、
前記外装材の重心の近傍の位置においては、前記外装材を前記第二胴縁固定具によって前記下地材に固定し、
前記外装材の重心の近傍以外の位置においては、前記第一胴縁固定具によって前記下地材に固定することを特徴とする請求項２に記載の外装材の固定構造。
【請求項４】
前記外装材の前記重心の近傍の位置は、前記外装材の重心から垂直距離で最も近い位置に配設される胴縁の位置、又は前記外装材の重心から垂直距離で最も近い位置と次に近い位置に配設される胴縁の位置であることを特徴とする請求項３に記載の外装材の固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の外壁や屋根に胴縁を固定するための移動許容型胴縁保持部材及びそれを用いた外装材の固定構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、住宅やビルなどの建物の外壁に外装材として鋼板製やアルミ製のスパンドレル仕上の採用が増えている。また、環境問題を背景にして、ＲＣ造の建物で外断熱構法が採用され、ＲＣ外壁の外側に胴縁を流し金属製外装材で仕上る物件が増えつつある。一般的には、ＲＣ造の場合、後施工アンカーなどでＲＣ下地に取り付けられた金属製の胴縁に金属製スパンドレルがビス止めされる。
【０００３】
たとえば、金属製の胴縁を、胴縁を固定する固定手段によりコンクリート等の外壁材の外部に固定する構成として特許文献１などがある。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２５１０３１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
金属外装材は日射を直接受け高温にさらされ大きな温度変化を受ける。またアルミは線膨張係数が大きいため熱による伸縮量も大きくなる。たとえば金属スパンドレルなどの外装材が熱伸縮を起こすと、それに伴い胴縁が胴縁の長手方向に交差する方向に移動しようとする。
【０００６】
また、金属外装材の場合日射により高温になるため、この熱が伝導し胴縁材も高温にさらされる。更に、前述の特許文献１のように、胴縁が外壁材の外に配設されることとなると、胴縁は外壁材よりも熱容量が小さいため、熱の影響を受けやすくなる。このように胴縁は温度変化によって胴縁の長手方向に伸縮する。
【０００７】
前述の特許文献１のように胴縁が外壁材に固定状態で支持され、外装材が胴縁にビス止めされた場合、前述の外装材や胴縁の熱伸縮に追従することができず、胴縁の固定手段や胴縁が固定される外壁材を傷めるおそれがあった。外壁材がコンクリートのような硬質の材料の場合は胴縁の固定手段自体が損傷したり、外壁材がＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）のような軟質の材料の場合は胴縁の固定手段が外壁材を傷めるおそれがある。
【０００８】
また、ＲＣ下地に後施工アンカーで胴縁を止めつける場合、比較的アンカー強度が強いため、外装材の剛性の方が負けて、熱伸縮により外装材自体がアンカー間で面外方向にはらむ問題があった。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、外装材や胴縁の熱伸縮があっても、安定して外装材を支持することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係る移動許容型胴縁保持部材は、胴縁と間隙を形成しつつ前記胴縁の長手方向に交差する方向において把持する把持部と、前記胴縁を、外装材を前記胴縁に施工する前は前記胴縁の長手方向と交差する方向における所定の位置に仮保持し、外装材を前記胴縁に施工した後は前記胴縁の長手方向と交差する方向の移動を許容する仮保持部材と、を有することを特徴とする移動許容型胴縁保持部材である。
【００１１】
また、本発明に係る外装材の固定構造は、前記移動許容型胴縁保持部材、及び前記移動許容型胴縁保持部材を下地材に固定する固定手段を具備する第一胴縁固定具により、胴縁を介して下地材に外装材を固定することを特徴とする外装材の固定構造である。
【００１２】
また、前記外装材の固定構造において、前記第一胴縁固定具と、胴縁、前記胴縁と間隙を形成しつつ前記胴縁の長手方向に交差する方向において把持する把持部にて前記胴縁を保持し且つ前記外装材を前記胴縁に施工した後には前記外装材の面内方向であって前記胴縁の長手方向に交差する方向の少なくとも一方向の移動を拘束する拘束型胴縁保持部材、及び前記拘束型胴縁保持部材を下地材に固定する固定手段を具備する第二胴縁固定具と、を有し、前記外装材の重心の近傍の位置においては、前記外装材を前記第二胴縁固定具によって前記下地材に固定し、前記外装材の重心の近傍以外の位置においては、前記第一胴縁固定具によって前記下地材に固定することを特徴としてもよい。
【００１３】
また、前記外装材の固定構造において、前記外装材の前記重心の近傍の位置は、前記外装材の重心から垂直距離で最も近い位置に配設される胴縁の位置、又は前記外装材の重心から垂直距離で最も近い位置と次に近い位置に配設される胴縁の位置であることを特徴としてもよい。
【発明の効果】
【００１４】
上述の移動許容型胴縁保持部材又は外装材の固定構造において、移動許容型胴縁保持部材を用いたことにより、まず胴縁の長手方向の熱伸縮においては、胴縁が胴縁の長手方向に交差する方向において間隙を形成しつつ把持する把持部によって胴縁が把持される。このため、胴縁は長手方向に摺動可能である。また、胴縁の長手方向と交差する方向の胴縁の移動においては、前記間隙の間を移動可能に構成される。また、仮保持部材があることによって、胴縁の施工時には、胴縁を移動許容型胴縁保持部材の所定の位置に容易にセットすることができる。これにより、胴縁を確実に保持することができる。
【００１５】
また、重心の近傍において拘束型胴縁保持部材を有する第二胴縁固定具を用い、重心から離れた位置において移動許容型胴縁保持部材を有する第一胴縁固定具を用いることで、外装材の重心から近い位置で外装材の支持をすることができる。この結果、地震時に受ける水平加速度による転倒モーメントを低減することができる。
【００１６】
以上のように、胴縁の熱伸縮や外力があっても、安定して外装材を下地材に対して支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図を用いて本発明の実施形態を説明する。本発明に係る外装材の固定構造は、外装材９を胴縁１０に固定し、胴縁１０を胴縁固定具１にて外壁材（下地材）６０に固定して構成される。胴縁固定具１には、移動許容型胴縁保持部材２０を具備する胴縁固定具１ａと、拘束型胴縁保持部材１２０を具備する胴縁固定具１ｂとがある。まず、胴縁固定具１について具体的に説明する。
【００１８】
（第一胴縁固定具１ａ）
まず、図１乃至図３を用いて、移動許容型胴縁保持部材２０を用いた第一胴縁固定具１ａについて説明する。図１は本実施形態に係る第一胴縁固定具１ａを示す分解斜視図である。図２は本実施形態に係る第一胴縁固定具１ａの使用状態を示す断面図である。図３は本実施形態に係る移動許容型胴縁保持部材２０の詳細説明図である。
【００１９】
図１に示すように、胴縁固定具１ａは、長手方向にガイド部１２が形成される胴縁１０と、胴縁１０のガイド部１２を長手方向に摺動可能に把持する把持部２１が形成される保持部材２０と、保持部材２０を外壁材６０の壁面６０ａに対して固定する固定手段（板状体としてのプレート３０、釘４０、ブラケット５０）とを有する。胴縁固定具１ａを用いることにより、胴縁１０のガイド部１２が把持部２１に沿って長手方向に摺動可能となるように、胴縁１０が外壁材６０の壁面６０ａに対して固定される。
【００２０】
胴縁１０は、長手方向に、胴部１１から外側方向に突出したレール状のガイド部１２を有する。本実施形態は横胴縁であるため、胴部１１は横方向に長く構成される。このとき、胴縁側面に配設されるガイド部１２は胴部１１から上下方向に突出して配設されることになる。
【００２１】
保持部材２０は、胴縁１０のガイド部１２を上下両側面から把持するために、保持部材２０の表面方向に突出する把持部２１を有する。把持部２１は、胴縁１０の長手方向に交差する方向において、胴縁１０のガイド部１２を把持する。ここで、ガイド部１２と所定の寸法の間隙Ｃ１（図２及び図３（ｂ）参照）を有するように把持する。このため、胴縁１０のガイド部１２は、把持部２１によって摺動可能に把持される。尚、間隙Ｃ１は、後述の胴縁固定具１ｂにおける間隙Ｃ２よりも大きい（Ｃ１＞Ｃ２）ことが一般的である。これは、胴縁固定具１ｂの間隙Ｃ２は、胴縁１０の長手方向の摺動を許容するためなのに対し、胴縁固定具１ａの間隙Ｃ１は、胴縁１０の長手方向の摺動に加えて胴縁１０の上下方向の移動をも許容するためである。尚、所定の寸法である間隙Ｃ１は、外装材の材質、大きさ、想定される温度変化範囲を条件として、設計して設定する。例えば、胴縁の長手方向に交差する方向の長さが５ｍ程度のアルミの外装板であれば、Ｃ１は２〜３ｍｍとすればよい。
【００２２】
また、保持部材２０は、ビスＳが貫通するビス穴２２が形成される。また、保持部材２０の中央部には、開口部２３が設けられる。
【００２３】
図３に示すように、移動許容型胴縁保持部材２０の把持部２１の側部には、弾性があり変形可能なウレタン等の複数の弾性部材（仮保持部材）２４が配設され、胴縁１０を仮保持する。弾性部材２４は、胴縁１０の長手方向と交差する方向における中央で胴縁１０を仮保持する。尚、本実施形態においては、弾性部材２４の数を４つとしたがこれに限るものではない。
【００２４】
図３（ｂ）に示すように、弾性部材２４は、上下方向の中心となる線から等しい距離Ｘの位置に配設される。即ち、胴縁１０の長手方向と交差する方向において、対称に配設される。このため、胴縁１０を保持部材２０にて保持した場合、図３（ｂ）の右図のように、胴縁１０は、保持部材２０の中央にくるように、自然と位置決めがされる。胴縁１０を仮保持する位置は保持部材２０の中央とは限らないが、中央とした場合は、使い勝手に方向性がなくなるため施工性に優れる。
【００２５】
弾性部材の剛性は、施工中、胴縁の自重分を支持できるレベルの剛性を有し、仕上材の熱変形の力には負けて収縮するものを使用する。
【００２６】
このような構成により、移動許容型胴縁保持部材２０においては、図３（ｃ）中央図及び図３（ｃ）右図に示すように、胴縁１０の移動に伴って、弾性部材２４が変形する。すると、胴縁１０に固定される外装材９が熱により伸び縮みすることに伴って、外装材９に固定される胴縁１０が上下方向に移動しようとしたとき、弾性部材２４がその動きを妨げることがないため、胴縁１０は一定範囲（間隙Ｃ１の距離）を移動することができる。
【００２７】
以上のように、移動許容型胴縁保持部材２０は、胴縁１０の長手方向に移動可能になるように把持部２１が形成されることによって、胴縁１０が長手方向に伸びた場合であっても、その伸びを許容することができる。加えて、外装材９の伸縮に伴って胴縁１０が長手方向と交差する方向（図３における上下方向）に移動する場合であっても、保持部材２０に間隙Ｃ１が形成され且つ弾性部材２４が配設されることで、胴縁１０が上下方向に移動する場合であっても、その移動を許容することができる。
【００２８】
プレート３０は、図１及び図２に示すように、保持部材２０の裏面に当接し、ビスＳによって保持部材２０を固定する。プレート３０の中央には、後述するブラケット５０の胴縁側固定軸５１の外周面に形成されたネジ部５１ａが螺合するためのネジ穴３１が形成される。
【００２９】
ブラケット５０は、胴縁１０側に突出する胴縁側固定軸５１と、これと反対方向の外壁材６０側に突出する外壁側固定軸５２と、胴縁側固定軸５１と外壁側固定軸５２との間に配設され、各軸５１、５２よりも径の大きい鍔部５３とを有する。胴縁側固定軸５１は、プレート３０のネジ穴３１と螺合するネジ部５１ａが形成される。また、胴縁側固定軸５１及び外壁側固定軸５２の内部にはブラケット５０の軸方向に貫通する貫通孔５１ｂ（図２参照）が形成される。
【００３０】
外壁材６０は、ブラケット５０の外壁側固定軸５２を取り付けるための溝６１が形成される。本実施形態の外壁材６０はＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）パネルで構成された一例であるが、外壁材６０の材質は特に限定するものではない。
【００３１】
上述の構成により、胴縁固定具１ａを用いて、外装材９、胴縁１０及び外壁材６０を一体的に構成するには、まず、図１に示すように、ブラケット５０のネジ部５１ａに対して、プレート３０のネジ穴３１を螺合させ、プレート３０を外壁材６０の方向にねじ込む。
【００３２】
一方、胴縁１０は、予め保持部材２０に対して組み立てて一体的にしておく。この組み立てに際しては、胴縁１０の上下２つのガイド部１２を、保持部材２０の２つの把持部２１の内部に摺動させる。これにより、胴縁１０が保持部材２０に把持されて、胴縁１０と保持部材２０とは一体的になる。
【００３３】
次に、プレート３０上に保持部材２０のビス穴２２がくるように、保持部材２０を配置し、この状態で保持部材２０のビス穴２２に対してビスＳを打ち込む。これにより胴縁１０がプレート３０に対して固定される。
【００３４】
以上のような手順をとることにより、胴縁１０と、保持部材２０と、固定手段（プレート３０、釘４０、ブラケット５０）とを有する胴縁固定具１ａによって、胴縁１０のガイド部１２が保持部材２０の把持部２１に沿って摺動可能となるように、胴縁１０が外壁材６０の壁面６０ａに対して固定される。
【００３５】
上記のように保持部材２０により長手方向に摺動可能に固定され且つ上下方向に移動可能に固定された胴縁１０には、外装材９がビスＳを用いて取り付けられる。
【００３６】
以上のように、第一胴縁固定具１ａを用いて胴縁１０を固定すれば、胴縁１０のガイド部１２と保持部材２０の把持部２１との間が摺動可能に構成される。このため、外壁材６０の外部に配設する胴縁１０が熱伸縮した場合であっても、保持部材２０や固定手段に影響はなく、胴縁１０を安定して保持することができる。
【００３７】
また、移動許容型胴縁保持部材２０においては、上下方向の胴縁１０のガイド部１２と把持部２１との間隙Ｃ１が大きく、中央で胴縁１０を仮保持する弾性部材２４が配設される。このため、外装材９が熱伸縮して胴縁１０の上下方向に移動しようとする場合であっても、上下方向の胴縁１０の移動を許容することができる。尚、第一胴縁固定具１ａは、主に外装材９に作用する面外方向にかかる力を負担する。面外方向の力には、主に風荷重や地震の慣性力などがある。
【００３８】
（第二胴縁固定具１ｂ）
次に、図４乃至図５を用いて、拘束型胴縁保持部材１２０を用いた第二胴縁固定具１ｂについて説明する。図４は本実施形態に係る第二胴縁固定具１ｂを示す分解斜視図である。図５は本実施形態に係る第二胴縁固定具１ｂを示す断面図である。前述の構成と同様の作用効果を有するものには、同符号を付すことで説明を省略する。
【００３９】
図４に示すように、胴縁固定具１ｂは、胴縁１０と、保持部材１２０と、固定手段（板状体としてのプレート３０、釘４０、ブラケット５０）とを有する。
【００４０】
保持部材１２０は、把持部２１を有する。把持部２１は、胴縁１０の長手方向に交差する方向において胴縁１０のガイド部１２を把持する。ここで、把持部２１は、ガイド部１２との間に若干の間隙Ｃ２（図５参照）を有するように把持する。このため、胴縁１０のガイド部１２は、把持部２１によって摺動可能に把持される。尚、前述のように、間隙Ｃ２は、胴縁固定具１ａにおける間隙Ｃ１よりも小さい（Ｃ１＞Ｃ２）ことが一般的である。
【００４１】
また、拘束型胴縁保持部材１２０は、前述と同様、ビス穴２２、開口部２３が設けられるが、弾性部材２４は配設されない。これにより、保持部材１２０は、胴縁１０に固定される外装材９の面内方向であって胴縁１０長手方向に交差する方向の少なくとも一方向（本実施形態では鉛直下方）の移動を拘束する。
【００４２】
上述の構成により、胴縁固定具１ｂを用いて外装材９、胴縁１０、外壁材６０を一体的に構成する。取り付け方法は、前述と同様であるため省略する。
【００４３】
上記のように保持部材２０により長手方向に摺動可能に固定された胴縁１０には、外装材９がビスＳを用いて取り付けられる。
【００４４】
以上のように、第二胴縁固定具１ｂによれば、外壁材６０の外部に配設する胴縁１０が熱伸縮した場合であっても、保持部材２０や固定手段に影響はなく、胴縁１０を安定して保持することができる。この結果、胴縁１０に固定される外装材９をも安定して支持することができる。尚、第一胴縁固定具１ａとは異なり、外装材９の熱伸縮に伴う胴縁１０の上下方向への移動は許容しない。このように、第二胴縁固定具１ｂは主に外装材９の自重及び外装材９の面外方向の力を支える部分として用いられる。
【００４５】
（外壁構造）
以上の第一胴縁固定具１ａ、第二胴縁固定具１ｂを用いて構成した本実施形態の外壁構造について説明する。図６は本実施形態に係る外壁構造の模式図である。
【００４６】
図６に示すように、外装材９を外壁材に固定する際には、外装材９の重心Ｇの近傍に位置する胴縁１０を、胴縁固定具１ｂを用いて固定する。そして、重心Ｇから離れた位置（重心の近傍以外の位置）の胴縁１０を、胴縁固定具１ａを用いて固定する。尚、外装材９の重心Ｇの近傍の位置として、外装材９の重心Ｇから垂直距離で最も近い位置に配設される胴縁１０の位置、又は外装材９の重心Ｇから垂直距離で最も近い位置と次に近い位置に配設される胴縁の位置とすると好ましい。
【００４７】
本実施形態においては、図６に示すように、重心Ｇに対して、上下方向に隣接する位置にある胴縁１０を固定する１列ずつを胴縁固定具１ｂで固定し、その他の列を胴縁固定具１ａで固定する。
【００４８】
このように、外装材９の重心Ｇが位置する中央部分にて外装材９の重量を支持するように固定し、重心Ｇから離れた部分を横方向及び上下方向（水平方向及び鉛直方向）に移動することを許容するように固定すると、重心Ｇから重量の支持点（支持ライン）までの距離が短くなる。このため、外装材の重量を最下端や最上端の位置で支持した場合に比べ、外装材９に地震等により慣性力Ｉが働いたときに、外装材９に作用する転倒モーメントを小さくすることができる。その結果、ＡＬＣパネルのような比較的母材強度が低く、アンカー強度の低い外壁材（下地材）であっても、大地震時にアンカー取付部（固定手段の部分）が損傷する危険性が少ない。
【００４９】
尚、本実施形態においては重心Ｇのすぐ上下に隣接する２本の胴縁１０を、胴縁固定具１ｂを用いて固定するとしたが、これに限るものではない。例えば、重心Ｇのすぐ下に隣接する胴縁１０のみを胴縁固定具１ｂを用いて固定し、他の胴縁１０は全て、胴縁固定具１ａを用いて固定するとしてもよい。
【００５０】
〔他の実施形態〕
前述の実施形態においては、胴縁固定具１によって胴縁１０を固定する際、釘４０を、２部材にて構成され、外壁材６０内部で開脚する開脚釘を用いた。しかしながら、釘４０の構成はこれに限るものではない。例えば、貫通ボルトとしてもよい。
【００５１】
また、前述の実施形態では、固定手段として、プレート３０、釘４０、ブラケット５０を用いて構成されていたが、固定手段の構成はこれに限るものではない。胴縁保持部材に固定手段が貫通する穴を形成し、固定手段により胴縁保持部材を直接外壁材（下地材）に固定してもよい。たとえば固定手段としては、後施工アンカー、ビス、釘などがある。
【００５２】
前述の実施形態の外壁構造においては、第一胴縁固定具１ａと第二胴縁固定具１ｂとを両方用いたが、これに限るものではない。例えば、図７（ａ）に示すように、全てを第一胴縁固定具１ａとしてもよい。この場合、重心Ｇの上下に隣接する位置の第一胴縁固定具１ａを、図３（ｃ）の右図に示すように、胴縁固定具１ａの把持部２１の下端で胴縁１０を支持するように配置すればよい。これにより、前述と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
前述の実施形態の外壁構造においては、１つの胴縁１０を固定する際に胴縁固定具１ａのみを用いる構造や、胴縁固定具１ｂのみを用いる構造を例示して説明したが、必ずしも同一種類の胴縁で固定する必要はない。例えば、図７（ｂ）に示すように、１つの胴縁１０を固定する際に、胴縁固定具１ａと胴縁固定具１ｂの双方を用いてもよい。
【００５４】
前述の実施形態においては、仮保持部材として、弾性部材２４を用いたが、これに限るものではない。例えば、図８に示すような移動許容型胴縁保持部材２２０としてもよい。即ち、移動許容型胴縁保持部材２２０は、把持部２１、ビス穴２２、開口部２３を有し、且つ把持部２１の側方の保持部材本体２２０ａには、仮保持部材として仮保持爪２２４が形成される。図８に示すように、仮保持爪２２４は、把持部２１の側方に、上下方向に対称に４箇所設けられ、保持部材２２０の中央側に開いている。これにより、胴縁１０を把持部２１にて把持する場合、胴縁１０のガイド部１２は、仮保持爪２２４に当接されつつ仮保持爪２２４の内側に把持される。これにより、胴縁１０は、保持部材２２０の所定の位置にくるように、自然と位置決めがされる。仮保持爪２２４は、胴縁１０に固定される外装材９の面内方向であって胴縁９が胴縁９の長手方向に交差する方向に移動する際には容易に変形する程度の強度であるのが好ましい。
【００５５】
前述の実施形態においては、下地材として外壁材６０を用いたが、これに限るものではない。例えば、下地材を屋根下地材としてもよい。陸屋根の場合、第一胴縁固定具１ａは、主に外装材９に作用する面外方向にかかる力を負担する。第二胴縁固定具１ｂは主に外装材９の面内方向の力及び外装材９の面外方向の力を負担する。面外方向の力には主に風荷重があり、面内方向の力には地震時の慣性力がある。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、建物の外壁の胴縁を固定するための胴縁固定具及びそれを用いた外壁構造に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本実施形態に係る第一胴縁固定具１ａを示す分解斜視図。
【図２】本実施形態に係る第一胴縁固定具１ａの使用状態を示す断面図。
【図３】本実施形態に係る移動許容型胴縁保持部材２０の詳細説明図。
【図４】本実施形態に係る第二胴縁固定具１ｂを示す分解斜視図。
【図５】本実施形態に係る第二胴縁固定具１ｂを示す断面図。
【図６】本実施形態に係る外壁構造の模式図。
【図７】他の実施形態に係る外装材の固定構造を説明する模式図。
【図８】他の実施形態に係る移動許容型胴縁保持部材２２０の構造を説明する図。
【符号の説明】
【００５８】
Ｇ…重心、Ｓ…ビス、Ｗ…荷重、Ｘ…距離、１ａ…胴縁固定具、１ｂ…胴縁固定具、９…外装材、１０…胴縁、１２…ガイド部、２０…移動許容型胴縁保持部材、２１…把持部、２２…ビス穴、２３…開口部、２４…弾性部材、３０…プレート、３１…ネジ穴、４０…釘、５０…ブラケット、５１…胴縁側固定軸、５１ａ…ネジ部、５１ｂ…貫通孔、５２…外壁側固定軸、５３…鍔部、６０…外壁材、６０ａ…壁面、６１…溝、１２０…拘束型胴縁保持部材、２２０…移動許容型胴縁保持部材、２２０ａ…保持部材本体、２２４…仮保持爪
【図１】
2009041260.tif 000003
【図２】
2009041260.tif 000004
【図３】
2009041260.tif 000005
【図４】
2009041260.tif 000006
【図５】
2009041260.tif 000007
【図６】
2009041260.tif 000008
【図７】
2009041260.tif 000009
【図８】
2009041260.tif 000010