(57)【要約】【課題】体格に対するトルク容量を大きくすることができる変速装置、及びその製造方法を得る。【解決手段】トラクション減速機１０は、固定リング１４と、固定リング１４の内周面１４Ａよりも小径の内周面１６Ａを有するリングローラ１６と、固定リング１４に内接された大径部２４とリングローラ１６に内接された小径部２６と一対の支軸２８とが一体に形成されたピニオンローラ１８と、各ピニオンローラ１８を支軸２８において自転及び公転可能に支持するキャリア２０と、各ピニオン１８の小径部２６に転動可能に接触されたサンローラ１２とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
円形断面の内周面を有する第１周囲要素と、
前記第１周囲要素の内周面よりも小径の内周面を有し、該第１周囲要素に対し互いの内周面が同軸的になるように配置された第２周囲要素と、
前記第１周囲要素に転動可能に内接する大径部と、前記第２周囲要素に転動可能に内接する小径部と、軸線方向の両端から該軸線方向に突出された支軸とが、同軸的かつ一体に形成された複数の遊星要素と、
前記複数の周囲要素のそれぞれを、すべり軸受を介して自転可能でかつ前記第１周囲要素及び第２周囲要素の軸線に対し公転可能に支持する支持要素と、
前記複数の遊星要素の各小径部又は各大径部にそれぞれ転動可能に接触された中心要素と、
を備えた変速装置。
【請求項２】
前記遊星要素は、中実である請求項１記載の変速装置。
【請求項３】
円形断面の内周面を有する第１周囲要素と、
前記第１周囲要素の内周面よりも小径の内周面を有し、該第１周囲要素に対し互いの内周面が同軸的になるように配置された第２周囲要素と、
前記第１周囲要素に転動可能に内接する大径部と、前記第２周囲要素に転動可能に内接する小径部と、軸線方向の両端から該軸線方向に突出された支軸とが、同軸的かつ一体に形成された複数の遊星要素と、
前記複数の周囲要素のそれぞれを自転可能でかつ前記第１周囲要素及び第２周囲要素の軸線に対し公転可能に支持する支持要素と、
前記複数の遊星要素の各小径部又は各大径部にそれぞれ転動可能に接触された中心要素と、
を備えた変速装置の製造方法であって、
それぞれ前記大径部が前記第１周囲要素の内周面に接触されると共に前記小径部が前記第２遊星要素の内周面に接触されるように、前記複数の遊星要素を前記第１周囲要素及び第２周囲要素に対しセットするセット工程と、
前記第１周囲要素及び第２周囲要素に対しセットされた前記複数の遊星要素の前記支軸に対し該第１周囲要素及び第２周囲要素の径方向外向きの荷重を付与しつつ、前記複数の遊星要素間に前記中心要素を組み込む組込工程と、
を含む変速装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、入力された回転の回転速度を変化させて出力するための変速装置及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
摩擦式の変速装置として、大径部がサンローラに外接すると共に固定リングに内接され、小径部が出力リングに内接された段付きの遊星ローラを有するトラクション減速機が知られている（例えば、特許文献１参照）。また、同様の構成を有する遊星減速機において、遊星ローラの軸線方向両側から軸が突出されたものが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００７−２４５８１９号公報
【特許文献２】特開昭５９−２９８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の如き摩擦式の変速装置では、一般に焼きばめによって固定リング、出力リング内に複数の遊星ローラ、サンローラを組み付けていた。このため、摩擦抗力を得るための固定リング、出力リングの締め代が小さく、体格を維持したまま伝達トルクを大きくすることが困難であった。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、伝達トルクの容量を大きくすることができる変速装置、及びその製造方法を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１記載の発明に係る変速装置は、円形断面の内周面を有する第１周囲要素と、前記第１周囲要素の内周面よりも小径の内周面を有し、該第１周囲要素に対し互いの内周面が同軸的になるように配置された第２周囲要素と、前記第１周囲要素に転動可能に内接する大径部と、前記第２周囲要素に転動可能に内接する小径部と、軸線方向の両端から該軸線方向に突出された支軸とが、同軸的かつ一体に形成された複数の遊星要素と、前記複数の周囲要素のそれぞれを、すべり軸受を介して自転可能でかつ前記第１周囲要素及び第２周囲要素の軸線に対し公転可能に支持する支持要素と、前記複数の遊星要素の各小径部又は各大径部にそれぞれ転動可能に接触された中心要素と、を備えている。
【０００６】
請求項１記載の変速装置では、例えば、中心要素、第１周囲要素、第２周囲要素及び支持要素の何れか１つがトルクの入力要素とされると共に、他の１つが出力要素とされる。入力要素が回転されると、中心要素、遊星要素の大径部及び小径部、第１周囲要素、第２周囲要素の間では、互いに接触している要素間で転がり摩擦によりトルクが伝達される。これにより、入力要素から出力要素へのトルク伝達が果たされる。この転がり摩擦によるトルク伝達を行うために、第１周囲要素と遊星要素の大径部との間、第２周囲要素と遊星要素の小径部との間、及び各遊星要素の大径部又は小径部と中心要素との間には、それぞれ摩擦抗力（略径方向に沿った押付力）が作用している。この摩擦抗力は、第１、第２周囲要素の各遊星要素、中心要素の組付に伴う変形量である締め代が大きいほど、大きくなる。
【０００７】
ここで、本変速装置では、遊星要素が大径部及び小径部に一体に形成された支軸を有するため、該支軸を治具として、遊星要素を介して第１、第２周囲要素を直接的に拡径させつつ中心要素を組み込むことができ、大きな締め代を確保することができる。したがって、上記した摩擦抗力を大きくなり、トルク容量を増すことができる。また、各遊星要素の支軸がすべり軸受を介して支持要素に支持されているので、上記した治具として要求される径を採用しても、転がり軸受を用いる構成のように体格が大型化されてしまうことがない。
【０００８】
このように、請求項１記載の変速装置では、伝達トルクの容量を大きくすることができる。
【０００９】
請求項２記載の発明に係る変速装置は、請求項１記載の変速装置において、前記遊星要素は、中実である。
【００１０】
請求項２記載の変速装置では、遊星要素が中実であるため、組付状態での遊星要素の変形量が小さい。このため、変速装置では、遊星要素が比較的大きく変形する構成と比較して、同じ締め代でも摩擦抗力が大きくなり、体格に対するトルク容量を一層大きくすることができる。
【００１１】
請求項３記載の発明に係る変速装置の製造方法は、円形断面の内周面を有する第１周囲要素と、前記第１周囲要素の内周面よりも小径の内周面を有し、該第１周囲要素に対し互いの内周面が同軸的になるように配置された第２周囲要素と、前記第１周囲要素に転動可能に内接する大径部と、前記第２周囲要素に転動可能に内接する小径部と、軸線方向の両端から該軸線方向に突出された支軸とが、同軸的かつ一体に形成された複数の遊星要素と、前記複数の周囲要素のそれぞれを自転可能でかつ前記第１周囲要素及び第２周囲要素の軸線に対し公転可能に支持する支持要素と、前記複数の遊星要素の各小径部又は各大径部にそれぞれ転動可能に接触された中心要素と、を備えた変速装置の製造方法であって、それぞれ前記大径部が前記第１周囲要素の内周面に接触されると共に前記小径部が前記第２遊星要素の内周面に接触されるように、前記複数の遊星要素を前記第１周囲要素及び第２周囲要素に対しセットするセット工程と、前記第１周囲要素及び第２周囲要素に対しセットされた前記複数の遊星要素の前記支軸に対し該第１周囲要素及び第２周囲要素の径方向外向きの荷重を付与しつつ、前記複数の遊星要素間に前記中心要素を組み込む組込工程と、を含む。
【００１２】
請求項３記載の変速装置の製造方法では、セット工程において、複数の遊星要素の大径部を第１周囲要素の内周面に接触させると共に小径部を第２周囲要素の内周面に接触させ、組込工程で各遊星用の支軸に径方向外向きの荷重を付与する。さらに組み込み工程では、各遊星要素を介した荷重付与により第１及び第２周囲要素が弾性的に引張られて拡がった遊星要素間の空間に、中心要素を組み込む。そして、各遊星要素の支軸に付与していた荷重を除去することで、各要素間に弾性的に摩擦抗力が作用する状態、すなわち入力要素から出力要素へのトルク伝達が可能な状態になる。
【００１３】
このように第１及び第２の周囲要素を弾性的に拡径させるため、締め代を大きくとることができ、伝達トルクの増大に寄与する。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように本発明に係る変速装置及びその製造方法は、伝達トルクの容量を大きくすることができるという優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態に係る変速装置としてのトラクション減速機１０について、図１〜図５に基づいて説明する。
【００１６】
図１には、トラクション減速機１０の概略構成が一部切り欠いた側面図にて示されており、図２には、トラクション減速機１０の正面図が示されている。これらの図に示される如く、トラクション減速機１０は、中心要素としてのサンローラ１２と、第１周囲要素としての固定リング１４と、第２周囲要素としてのリングローラ１６と、遊星要素としての複数（この実施形態では４つ）のピニオンローラ１８と、支持要素としてのキャリア２０とを主要部として構成されている。
【００１７】
この実施形態では、サンローラ１２が回転（トルク）の入力要素、固定リング１４が固定要素、リングローラ１６が出力要素とされている。すなわち、サンローラ１２は、図示しない入力軸に同軸的かつ一体に回転するように接続されており、リングローラ１６は、出力軸２２（図１参照）に同軸的かつ一体に回転するように接続（連結、一体化を含む）されている。また、固定リング１４は、図示しないケーシング等に相対回転不能に支持されている。
【００１８】
サンローラ１２は、軸直角断面視で円形断面を有する構成とされている。この実施形態では、サンローラ１２の外周面１２Ａは円筒面とされている。また、固定リング１４は、内径がサンローラ１２の外径に対し十分に大とされた内周面１４Ａを有する。この実施形態では、固定リング１４は全体として円環状を成しており、内周面１４Ａは円筒面とされている。さらに、リングローラ１６は、内径がサンローラ１２の外径に対し十分に大とされると共に固定リング１４の内径に対し小とされた内周面１６Ａを有する。この実施形態では、リングローラ１６は全体として円環状を成しており、内周面１６Ａは円筒面とされている。
【００１９】
複数のピニオンローラ１８は、軸直角断面視で円形断面を有する大径部２４と、軸直角断面視で大径部２４よりも小径の円形断面を有する小径部２６とをそれぞれ有する。この実施形態では、大径部２４と小径部２６とは、互いに同軸となるように軸線方向に隣接して形成されており、それぞれの外周面２４Ａ、２６Ａは円筒面とされている。
【００２０】
また、複数のピニオンローラ１８は、軸線方向の両端すなわち大径部２４、小径部２６の端面から同軸的に突出された一対の支軸２８を有する。すなわち、図３に模式的な半断面図で示される如く、各ピニオンローラ１８は、大径部２４と小径部２６と一対の支軸２８とが一体に形成されている。また、この実施形態では、各ピニオンローラ１８は、中実の構造体とされている。
【００２１】
図１及び図２に示される如く、キャリア２０は、複数のピニオンローラ１８を、それぞれの支軸２８回りに自転可能で、かつ大径部２４が固定リング１４の内周面１４Ａに転動可能に接触されると共に小径部２６がリングローラ１６の内周面１６Ａに転動可能に接触されるように支持している。このキャリア２０は、固定リング１４及びリングローラ１６の双方に対し同軸的に相対回転可能とされている。したがって、このキャリア２０に支持された各ピニオンローラ１８は、固定リング１４及びリングローラ１６の双方の軸線に対し公転可能とされている。
【００２２】
キャリア２０による各ピニオンローラ１８の支持について補足すると、図３に示される如く、各ピニオンローラ１８の一対の支軸２８は、それぞれキャリア２０に設けられたすべり軸受３０によって回転自在に支持されている。この実施形態では、軸受３０は、軸線方向に大径部２４、２６を挟むように対向してキャリア２０を構成する一対のキャリア板２０Ａ、３０Ｂに形成された孔の孔壁とされており、該すべり軸受３０と支軸２８との間には、潤滑剤が介在している。
【００２３】
そして、図１及び図２に示される如く、トラクション減速機１０では、サンローラ１２は、各ピニオンローラ１８に接触されている。この実施形態では、サンローラ１２の外周面は、各ピニオンローラ１８を構成する大径部２４の外周面２４Ａにそれぞれ転動可能に接触されている。
【００２４】
これにより、トラクション減速機１０では、図４（Ａ）に回転速度の共線図にて示される如く、入力要素であるサンローラ１２が所定方向に回転駆動されると、各ピニオンローラ１８がサンローラ１２とは反対方向に回転されつつキャリア２０がサンローラ１２と同じ方向に減速して回転され、リングローラ１６がサンローラ１２と同じ方向にさらに減速して回転される構成とされている。トラクション減速機１０の減速比は、大径部２４と小径部２６の外径差すなわち固定リング１４の内周面１４Ａとリングローラ１６の内周面１６Ａとの内径差が小さいほど大きくなる構成である。
【００２５】
また、トラクション減速機１０では、トルクの共線図は、図４（Ｂ）にて示される如くなる。サンローラ１２に作用する入力トルクをＴｓ、リングローラ１６に作用する出力トルクをＴＲｏｕｔ、固定リング１４に作用する固定軸トルクをＴＲｆｉｘとすると、
ＴＲｆｉｘ  ＝  Ｔｓ  ＋  ＴＲｏｕｔ
となる。トラクション減速機１０は、図４（Ａ）に示される如く高減速機構であるため、
Ｔｓ  ≪  ＴＲｏｕｔ、ＴＲｉｎ
とされる。また、この共線図から解るように、トラクション減速機１０では、キャリア２０にはトルクが作用しない構成とされている。
【００２６】
トラクション減速機１０では、このようにトルクを、サンローラ１２、固定リング１４、リングローラ１６、各ピニオンローラ１８巻の摩擦（転がり接触）にて伝達するために、転動可能に接触している各要素間には、摩擦抗力として略径方向に沿った押付力が作用している。この押付力は、主に固定リング１４、リングローラ１６の弾性変形により付与されている。
【００２７】
具体的には、トラクション減速機１０では、自由状態の固定リング１４は、その内周面１４Ａの内径Ｄ１４が、サンローラ１２の外径Ｄ１２と大径部２４の外径Ｄ２４の２倍との和（Ｄ１２＋２×Ｄ２４）よりも小さくされることで、締め代ΔＤ１４が設定されている。すなわち、締め代ΔＤ１４は、
ΔＤ１４  ＝  Ｄ１４−（Ｄ１２＋２×Ｄ２４）
として設定されている。
【００２８】
同様に、トラクション減速機１０では、自由状態のリングローラ１６は、その内周面１６Ａの内径Ｄ１６が、サンローラ１２の外径Ｄ１２と小径部２６の外径Ｄ２６の２倍との和（Ｄ１２＋２×Ｄ２６）よりも小さくすることで、締め代ΔＤ１６が設定されている。すなわち、締め代ΔＤ１６は、
ΔＤ１６  ＝  Ｄ１６−（Ｄ１２＋２×Ｄ２６）
として設定されている。
【００２９】
以上により、トラクション減速機１０では、組付状態での固定リング１４、リングローラ１６は、締め代ΔＤ１４、ΔＤ１６に応じて弾性変形され、該弾性変形に伴う復元力が上記した押付力（摩擦抗力）として各要素間に作用する構成とされている。
【００３０】
また、本実施形態に係るトラクション減速機１０では、サンローラ１２、固定リング１４、リングローラ１６、各ピニオンローラ１８は金属材にて構成されている。
【００３１】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００３２】
上記構成のトラクション減速機１０では、サンローラ１２に回転（トルク）が入力されると、各ピニオンローラ１８がサンローラ１２の外周面１２Ａに転がり接触することで、それぞれの支軸２８回りに自転しつつサンローラ１２回りに公転する。各ピニオンローラ１８は、サンローラ１２回りに公転しつつ大径部２４、小径部２６において固定リング１４、リングローラ１６と転がり接触するので、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示される如く、リングローラ１６を介して出力軸２２に所定の減速比で回転が伝達される。
【００３３】
このトラクション減速機１０を製造するに当たっては、図５（Ａ）に模式的に示される如く、大径部２４が固定リング１４の内周面１４Ａに接触されると共に、小径部２６がリングローラ１６の内周面１６Ａに接触されるように、各ピニオンローラ１８を固定リング１４、リングローラ１６に対しセットする。以上が、本発明におけるセット工程に相当する。
【００３４】
次いで、各ピニオンローラ１８に対し一対の支軸２８を利用して引張治具３２を装着する。引張治具３２は、一対のアーム３４が本体３６から延出されて略「コ」字状を成しており、一対のアーム３４の先端側に設けられた孔部３４Ａに対応する支軸２８を入り込ませることで、引張治具３２が対応するピニオンローラ１８に装着される。したがって、各ピニオンローラ１８の数だけ、引張治具３２を装着する。
【００３５】
そして、図５（Ａ）及び図５（Ｂ）に示される如く、引張治具３２の本体３６に、固定リング１４、リングローラ１６の径方向外向きの荷重Ｆを付加する。これにより、固定リング１４、リングローラ１６は、複数のピニオンローラ１８を介して周方向の各部が径方向外向きに押圧され、弾性変形される。すると、各ピニオンローラ１８の大径部２４間の隙間が拡大されるので、この拡大された隙間にサンローラ１２を組み込む（挿入する）。以上が、本発明における組込工程に相当する。
【００３６】
その後、引張治具３２に付与している荷重Ｆを除去すると、固定リング１４、リングローラ１６の復元力にて、各要素間に所定の押付力が作用する組込状態となる。次いで、各ピニオンローラ１８から引張治具３２を取り外し、各ピニオンローラ１８にキャリア２０を組み付けることで、トラクション減速機１０の製造（組立）が完了する。
【００３７】
ここで、トラクション減速機１０では、各ピニオンローラ１８に一対の支軸２８が一体に形成されているので、該各ピニオンローラ１８の支軸２８を高剛性の治具（の一部）として、各ピニオンローラ１８を介して固定リング１４、リングローラ１６を弾性的に拡径させつつ中心要素を組み込むことができる。
【００３８】
例えば、焼きばめにて各要素を組み付ける方法では、材料特性上（加熱による機械的特性の変化を許容範囲に抑えるため）、加熱温度に上限があるため、大きな締め代を得ることができず、伝達トルクを増すためには装置の体格を大型化する必要があった。
【００３９】
また例えば、図７（Ａ）に示される比較例に係る変速装置１００の如く、リング部材１０２を治具１０５にて弾性的に変形させつつサンローラ１０４とリング部材１０２との間にピニオン１０６を組み込む構成では、リング部材１０２に引張治具１０５からの荷重Ｆを支持する引掛部１０８を設ける必要があった。また、この変速装置１００では、変形させるべきリング部材１０２（の内周面）を直接的に引張る構成ではないので、大きな引張荷重Ｆが必要とされ、リング部材１０２（引掛部１０８）の剛性（強度）が問題となる。
【００４０】
さらに例えば、図７（Ｂ）に示される比較例に係る変速装置１１０の如く、円筒状のピニオン１１２にシャフト１１４を貫通させ、該シャフト１１４を利用して装着した引張治具３２に荷重Ｆを付与することでリング部材１０２を直接的に引張る構成では、適正な荷重でリング部材１０２を引張るためリング部材１０２の剛性が問題になることはない。しかしながら、この変速装置１１０では、シャフト１１４の曲げ剛性が問題になる。特に、このような構成を、大径部２４と小径部２６とを有するために軸長が長いピニオンに適用すると、長いシャフト１１４が必要になるので、該シャフト１１４の曲げ剛性が不足しやすく、大きな締め代を得ることが困難になる。
【００４１】
これらに対してトラクション減速機１０では、各ピニオンローラ１８が大径部２４、小径部２６から一体に突出された一対の支軸２８を有するため、該支軸２８に装着された引張治具３２によって固定リング１４、リングローラ１６を直接的に引張ることができ、またシャフト１１４と比較してピニオンローラ１８の断面係数が大きいため、引張治具３２を介して付与する引張荷重Ｆに対し各ピニオンローラ１８の剛性が確保される。これにより、固定リング１４、リングローラ１６を強く引張ることができるため、固定リング１４、リングローラ１６に大きな締め代を設定することができる。換言すれば、大きな締め代設定しても、固定リング１４、リングローラ１６内に各ピニオン１８、サンローラ１２を容易に組み付けることができる。
【００４２】
このように大きな締め代を設定することで、サンローラ１２、固定リング１４、リングローラ１６、各ピニオンローラ１８の各転動面間に大きな押付力を作用させることができ、伝達トルクの容量を増すことができる。
【００４３】
特に、トラクション減速機１０では、各ピニオンローラ１８が中実の構造体とされているため、押付力による各ピニオンローラ１８の弾性変形が抑制される。これによっても、サンローラ１２、固定リング１４、リングローラ１６、各ピニオンローラ１８の各転動面間に大きな押付力を作用させることができ、伝達トルクの容量を増すことができる。すなわち、同じ締め代を設定した場合でも、各ピニオンローラ１８の変形量が大きくなると、固定リング１４、各ピニオンローラ１８の自由状態に対する実際の変形量が大きく減るので、押付力が低下するが、中実すなわち径方向に高剛性のピニオンローラ１８を用いることで、中空のピニオンを用いる構成と比較して押付力の低下が抑制され、伝達トルクの容量を増すことができる。
【００４４】
また、トラクション減速機１０では、上記の如く引張治具３２からの荷重を受ける（引張治具３２とで大径部２４、小径部２６に荷重Ｆを伝達するための治具を構成する）一対の支軸２８は、所要の剛性を確保するために、キャリア２０に支持されるために要求される径よりも大径となるが、すべり軸受３０を介してキャリア２０に支持されるので、例えば転がり軸受等を用いる構成と比較して、トラクション減速機１０の体格を大きくすることがない。そして、トラクション減速機１０では、図４（Ａ）に示される如くキャリア２０（と支軸２８との間）に作用するトルクが０であるため、すべり軸受３０の適用が可能になる。
【００４５】
このように、本発明の実施形態に係るトラクション減速機１０では、体格を大型化することに頼らずトルク容量を大きくすることができる。また、本実施形態に係る変速装置の製造方法では、上記の如く体格を大型化することに頼らずトルク容量を大きくすることができるトラクション減速機１０を得ることができる。
【００４６】
なお、上記した実施形態では、固定要素である固定リング１４の内径が出力要素であるリングローラ１６の内径よりも大である例を示したが、本発明はこれに限定されず、例えば、固定リング１４をリングローラ１６よりも小径としても良い。この場合、固定リング１４に小径部２６が転動可能に接触され、リングローラ１６に大径部２４が転動可能に接触され、サンローラ１２に小径部２６が転動可能に接触されることとなる。この変形例に係る構成の回転速度、トルクの共線図を図６（Ａ）、図６（Ｂ）に示す。この図から、本変形例に係る構成では、サンローラ１２と出力軸２２とで回転方向が逆になることが解る。また、本発明は、上記実施形態、変形例の構成に限定されることはく、例えば、サンローラ１２を出力要素とする構成や増速機として機能する構成に本発明を適用しても良い。
【００４７】
さらに、上記した実施形態では、ピニオンローラ１８が４つ設けられた例を示したが、本発明はこれに限定されず、２つ以上のピニオンローラ１８を有する構成であれば良い。したがって、例えば、ピニオンローラ１８の数を２つ、３つ、５つ、６つ、７つ以上とする構成としても良い。
【００４８】
またさらに、本発明に係る変速装置の製造方法は、すべり軸受３０を介して各ピニオン１８をキャリア２０に支持させるトラクション減速機１０の製造に使用されるのには限られず、例えば、転がり軸受等の他の形式の軸受を介して各ピニオン１８をキャリア２０に支持させる変速装置の製造に使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施形態に係るトラクション減速機の概略構成を示す一部切り欠いた側面図である。
【図２】本発明の実施形態に係るトラクション減速機の概略構成を示す正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係るトラクション減速機を構成するピニオンのキャリアへの支持構造を示す半断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係るトラクション減速機における、（Ａ）は各部の回転速度を示す共線図、（Ｂ）は各部の伝達トルクを示す共線図である。
【図５】本発明の実施形態に係るトラクション減速機の製造過程を示す図であって、（Ａ）は一部切り欠いた側面図、（Ｂ）は一部拡大して示す模式的な正面図である。
【図６】本発明の実施形態の変形例に係るトラクション減速機における、（Ａ）は各部の回転速度を示す共線図、（Ｂ）は各部の伝達トルクを示す共線図である。
【図７】（Ａ）は本発明の実施形態との比較例に係る変速装置の製造過程を示す一部切り欠いた側面図、（Ｂ）は別の比較例係る変速装置の製造過程を示す一部切り欠いた側面図である。
【符号の説明】
【００５０】
１０    トラクション減速機（変速装置）
１２    サンローラ（中心要素）
１４    固定リング（第１周囲要素）
１６    リングローラ（第２周囲要素）
１８    ピニオンローラ（遊星要素）
２０    キャリア（支持要素）
２４    大径部
２６    小径部
２８    支軸
３０    すべり軸受
【図１】
2009228845.tif 000003
【図２】
2009228845.tif 000004
【図３】
2009228845.tif 000005
【図４】
2009228845.tif 000006
【図５】
2009228845.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009228845.tif 000009