(57)【要約】【課題】ユーザの位置に基づいて提供するサービスの質の向上を図ること。【解決手段】ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末と、当該店舗端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、を備え、店舗端末は、携帯型通信端末と通信を行って当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報を取得する携帯識別情報取得手段と、この取得した携帯識別情報と店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報とを管理サーバに送信する識別情報送信手段と、を備え、管理サーバは、店舗の位置を表す店舗位置情報を店舗識別情報と関連付けて予め記憶した店舗位置情報記憶手段と、店舗端末から送信された店舗識別情報に対応する店舗の店舗位置情報を店舗位置情報記憶手段から抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を店舗端末から送信された携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、を備えた。【選択図】図１
2009009175.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末と、当該店舗端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、を備え、前記ユーザの位置を検出する位置検出システムであって、
前記店舗端末は、前記携帯型通信端末と通信を行って当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報を取得する携帯識別情報取得手段と、この取得した携帯識別情報と店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報とを前記管理サーバに送信する識別情報送信手段と、を備え、
前記管理サーバは、店舗の位置を表す店舗位置情報を前記店舗識別情報と関連付けて予め記憶した店舗位置情報記憶手段と、前記店舗端末から送信された前記店舗識別情報に対応する店舗の前記店舗位置情報を前記店舗位置情報記憶手段から抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を前記店舗端末から送信された前記携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、を備えた、
ことを特徴とする位置検出システム。
【請求項２】
前記店舗端末の前記識別情報送信手段は、前記携帯識別情報取得手段にて前記携帯識別情報を取得した直後に、この取得した携帯識別情報と前記店舗識別情報とを前記管理サーバに送信する、
ことを特徴とする請求項１記載の位置検出システム。
【請求項３】
前記管理サーバは、前記位置特定手段にて特定したユーザの位置を表す情報の履歴をユーザ毎に記憶する位置履歴蓄積手段を備えた、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の位置検出システム。
【請求項４】
前記管理サーバは、前記位置特定手段にて特定したユーザの位置から所定の範囲内に位置する他の店舗を前記店舗位置情報記憶手段に記憶された前記店舗位置情報に基づいて選定する店舗選定手段と、選定された店舗の情報を前記店舗端末から送信された携帯識別情報に対応する携帯型通信端末に送信する情報提供手段と、を備えた、
ことを特徴とする請求項１，２又は３記載の位置検出システム。
【請求項５】
前記管理サーバは、店舗を選定する距離範囲を設定する距離範囲設定手段を備え、
前記管理サーバの前記店舗選定手段は、前記位置特定手段にて特定したユーザの位置から前記距離範囲設定手段にて設定された距離範囲に位置する他の店舗を選定する、
ことを特徴とする請求項４記載の位置検出システム。
【請求項６】
前記管理サーバの前記距離範囲設定手段は、ユーザ毎に前記距離範囲を設定可能であり、
前記管理サーバの前記店舗選定手段は、前記位置特定手段にて特定したユーザの位置から当該ユーザに設定された前記距離範囲に位置する他の店舗を選定する、
ことを特徴とする請求項５記載の位置検出システム。
【請求項７】
前記管理サーバの前記情報提供手段は、前記ユーザが利用した店舗の情報と共に前記店舗選定手段にて選定した他の店舗の情報を前記携帯型通信端末に対して送信する、
ことを特徴とする請求項４，５又は６記載の位置検出システム。
【請求項８】
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末にネットワークを介して接続されたサーバコンピュータであって、
店舗の位置を表す店舗位置情報を、店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報と関連付けて記憶した店舗位置情報記憶手段と、
前記店舗端末が前記携帯型通信端末と通信を行って取得した当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報と、前記店舗識別情報と、を前記店舗端末からネットワークを介して受信する識別情報受信手段と、
前記店舗端末から受信した前記店舗識別情報に対応する店舗の前記店舗位置情報を前記店舗位置情報記憶手段から抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を前記店舗端末から受信した前記携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、
を備えたことを特徴とするサーバコンピュータ。
【請求項９】
前記位置特定手段にて特定したユーザの位置を表す情報の履歴をユーザ毎に記憶する位置履歴蓄積手段を備えた、
ことを特徴とする請求項８記載のサーバコンピュータ。
【請求項１０】
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末にネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに、
前記店舗端末が前記携帯型通信端末と通信を行って取得した当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報と、店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報と、を前記店舗端末からネットワークを介して受信する識別情報受信手段と、
店舗の位置を表す店舗位置情報と店舗端末自身を特定する店舗識別情報とが関連付けて記憶された店舗位置情報記憶手段から、前記店舗端末から受信した前記店舗識別情報に対応する店舗の前記店舗位置情報を抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を前記店舗端末から受信した前記携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、
を実現させるためのプログラム。
【請求項１１】
前記サーバコンピュータに、さらに、前記位置特定手段にて特定したユーザの位置を表す情報の履歴をユーザ毎に記憶手段に記憶する位置履歴蓄積手段、を実現させるための請求項１０記載のプログラム。
【請求項１２】
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末と、当該店舗端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、によって前記ユーザの位置を検出する位置検出方法であって、
前記店舗端末が前記携帯型通信端末と通信を行って当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報を取得する、携帯識別情報取得工程と、
前記店舗端末が、取得した携帯識別情報と店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報とを前記管理サーバに送信する、識別情報送信工程と、
前記管理サーバが、店舗の位置を表す店舗位置情報と店舗端末自身を特定する店舗識別情報とが予め関連付けて記憶された店舗位置情報記憶手段から、前記店舗端末から送信された前記店舗識別情報に対応する店舗の前記店舗位置情報を抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を前記店舗端末から送信された前記携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する、位置特定工程と、
を有することを特徴とする位置検出方法。
【請求項１３】
前記管理サーバが前記位置特定工程にて特定したユーザの位置を表す情報の履歴をユーザ毎に記憶する、位置履歴蓄積工程、を有することを特徴とする請求項１２記載の位置検出方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置検出システムにかかり、特に、所定の店舗を利用した携帯端末を有するユーザの位置を検出する位置検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータや携帯電話といった電子メールを送受信可能な情報処理端末の普及により、店舗などの広告を電子メールで送信する手法が一般的となっている。かかる場合に、広告主は、利用可能なデータベースに登録しているユーザ全員に対して一斉に広告メールを送信したり、あるいは、ユーザの属性に基づいてターゲッティングして広告メールを送信している。しかし、このような広告配信方法では、ユーザの購入タイミングにつながる現在位置にあった適切な情報を送信することが困難となり、効果的な広告配信ができない、という問題があった。一方で、ユーザプロフィールにユーザの居住地や出身地などの位置情報が登録されたコミュニティサイトなどのデータベースを利用した場合では、位置情報の更新はリアルタイムに行われるわけではなく、また、プロフィール上で設定している位置に必ずしも現在位置しているわけでもない。従って、かかる位置情報で絞り込んでユーザに広告メール等を配信したとしても、その広告効果の向上を図ることは極めて困難である、という問題があった。
【０００３】
これに対し、下記特許文献１には、携帯端末と通信を行った地域設置装置と地域ＩＤが対応付けられた情報を提供するシステムが開示されている。これによると、携帯端末が位置している場所に関連した情報を提供することができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−９６３６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献に開示のシステムでは、予め地域設置装置に対応するＩＤを特定し、そのＩＤに関連付けられた情報を提供する、というシステムであるため、ユーザの具体的な位置を特定することができない。そして、例えば、異なるＩＤが割り当てられた場所に関する情報は、ユーザが実際に位置する場所に距離的に近くても提供されないなど、ユーザの位置に応じた適切な情報提供を図ることができない。また、ユーザの行動を詳細に分析することができず、かかる情報の有効利用を図ることができない。その結果、ユーザや他の業者に提供するサービスの向上を図ることができない、という問題があった。
【０００６】
このため、本発明では、上記関連技術の有する不都合を改善し、特に、ユーザの位置をより精度よく検出し、ユーザの位置に基づいて提供するサービスの質の向上を図ることをその目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで、本発明は、ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末と、当該店舗端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、を備え、ユーザの位置を検出する位置検出システムであって、
上記店舗端末は、携帯型通信端末と通信を行って当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報を取得する携帯識別情報取得手段と、この取得した携帯識別情報と店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報とを管理サーバに送信する識別情報送信手段と、を備え、
管理サーバは、店舗の位置を表す店舗位置情報を店舗識別情報と関連付けて予め記憶した店舗位置情報記憶手段と、店舗端末から送信された店舗識別情報に対応する店舗の店舗位置情報を店舗位置情報記憶手段から抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を店舗端末から送信された携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、を備えた、
という構成を採っている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、以上のように構成されるため、店舗に訪れたユーザの位置を、店舗の位置情報を利用してより高精度に検出することができる。従って、検出したユーザの位置情報に基づいて、種々のサービスを提供することができ、提供するサービスの質の向上を図ると共に、かかるサービスを受ける者の利便性の向上を図ることができる、という従来例にない優れた効果を有する。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明は、携帯型通信端末を有するユーザの最新の位置情報を取得するために、店舗に設置された店舗端末を利用するものである。例えば、ユーザが店舗に来店し、携帯型通信端末に組み込まれた携帯会員証などを利用した場合に、店舗端末から携帯型通信端末の識別情報と店舗端末の識別情報とを事業者が管理する管理サーバに対して送信することで、店舗の位置をユーザの位置として検出することが可能となる。そして、かかる情報をユーザの移動履歴情報として利用したり、検出したユーザの位置を現在位置としてその周辺の広告情報をメールで送信するなど、利用することができる。
【００１０】
例えば、本発明の一形態である位置検出システムは、
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末と、当該店舗端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、を備え、
上記店舗端末は、携帯型通信端末と通信を行って当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報を取得する携帯識別情報取得手段と、この取得した携帯識別情報と店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報とを管理サーバに送信する識別情報送信手段と、を備えると共に、
管理サーバは、店舗の位置を表す店舗位置情報を店舗識別情報と関連付けて予め記憶した店舗位置情報記憶手段と、店舗端末から送信された店舗識別情報に対応する店舗の店舗位置情報を店舗位置情報記憶手段から抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を店舗端末から送信された携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、を備えた、という構成を採っている。
【００１１】
また、店舗端末の識別情報送信手段は、携帯識別情報取得手段にて携帯識別情報を取得した直後に、この取得した携帯識別情報と店舗識別情報とを管理サーバに送信する、という構成を採っている。さらに、管理サーバは、位置特定手段にて特定したユーザの位置を表す情報の履歴をユーザ毎に記憶する位置履歴蓄積手段を備えた、という構成を採っている。
【００１２】
上記発明によると、まず、店舗を利用したユーザは、決済やポイント取得等を行うために自己が所持する携帯型通信端末を店舗に設置された店舗端末に提示する。すると、店舗端末と携帯型通信端末との間で通信が行われ、店舗端末が携帯型通信端末から携帯識別情報を取得する。その後、店舗端末は、携帯識別情報と店舗識別情報とを管理サーバに送信する。すると、管理サーバは、送信された店舗識別情報に対応する店舗の位置情報を記憶手段から抽出し、この位置をユーザの位置として特定する。これにより、ユーザが店舗利用を行う際に、ユーザの具体的な位置を検出することができる。特に、店舗端末が携帯識別情報を取得した直後に管理サーバに送信することで、ユーザの現在位置をより適切に検出することができる。さらに、管理サーバがユーザの位置の履歴を蓄積することで、ユーザの行動を分析する情報を取得することが可能となる。従って、検出したユーザの位置情報に基づいて、種々のサービスを提供することができる。
【００１３】
また、上記管理サーバは、位置特定手段にて特定したユーザの位置から所定の範囲内に位置する他の店舗を店舗位置情報記憶手段に記憶された店舗位置情報に基づいて選定する店舗選定手段と、選定された店舗の情報を店舗端末から送信された携帯識別情報に対応する携帯型通信端末に送信する情報提供手段と、を備えた、という構成を採っている。また、管理サーバは、店舗を選定する距離範囲を設定する距離範囲設定手段を備え、管理サーバの店舗選定手段は、位置特定手段にて特定したユーザの位置から距離範囲設定手段にて設定された距離範囲に位置する他の店舗を選定する、という構成を採っている。そして、管理サーバの距離範囲設定手段は、ユーザ毎に距離範囲を設定可能であり、管理サーバの店舗選定手段は、位置特定手段にて特定したユーザの位置から当該ユーザに設定された距離範囲に位置する他の店舗を選定する、という構成を採っている。さらに、管理サーバの情報提供手段は、ユーザが利用した店舗に対する情報と共に店舗選定手段にて選定した他の店舗の情報を携帯型通信端末に対して送信する、という構成を採っている。
【００１４】
これにより、管理サーバは、位置を特定したユーザの具体的な位置から所定範囲内の距離に位置する他の店舗の情報を、ユーザの携帯型通信端末に提供する。従って、ユーザの現在位置に対応して近辺に位置する他の店舗の広告等を配信することができ、効率的な広告配信を実現することができる。また、ユーザにとっても移動可能な店舗の情報を受信できるため、利便性の向上を図ることができる。特に、ユーザの位置に応じて選定する他の店舗までの距離をユーザ毎に設定可能とすることで、ユーザ毎の行動範囲に応じた店舗の情報提供を行うことができる。
【００１５】
また、本発明の他の形態であるサーバコンピュータは、
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末にネットワークを介して接続されており、店舗の位置を表す店舗位置情報を、店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報と関連付けて記憶した店舗位置情報記憶手段と、
店舗端末が携帯型通信端末と通信を行って取得した当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報と、店舗識別情報と、を店舗端末からネットワークを介して受信する識別情報受信手段と、
店舗端末から受信した店舗識別情報に対応する店舗の店舗位置情報を店舗位置情報記憶手段から抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を店舗端末から受信した携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、
を備えた、という構成を採っている。
【００１６】
また、上記サーバコンピュータは、位置特定手段にて特定したユーザの位置を表す情報の履歴をユーザ毎に記憶する位置履歴蓄積手段を備えた、という構成を採っている。
【００１７】
さらに、本発明の他の形態であるプログラムは、
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末にネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに、
店舗端末が携帯型通信端末と通信を行って取得した当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報と、店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報と、を店舗端末からネットワークを介して受信する識別情報受信手段と、
店舗の位置を表す店舗位置情報と店舗端末自身を特定する店舗識別情報とが関連付けて記憶された店舗位置情報記憶手段から、店舗端末から受信した店舗識別情報に対応する店舗の店舗位置情報を抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を店舗端末から受信した携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する位置特定手段と、
を実現させる、という構成を採っている。
【００１８】
また、本発明の他の形態である位置検出方法は、
ユーザが利用する店舗に設置された店舗端末と、当該店舗端末にネットワークを介して接続された管理サーバと、によってユーザの位置を検出する位置検出方法であって、
店舗端末が携帯型通信端末と通信を行って当該携帯型通信端末を識別する携帯識別情報を取得する、携帯識別情報取得工程と、
店舗端末が、取得した携帯識別情報と店舗端末自身を特定する予め設定された店舗識別情報とを管理サーバに送信する、識別情報送信工程と、
管理サーバが、店舗の位置を表す店舗位置情報と店舗端末自身を特定する店舗識別情報とが予め関連付けて記憶された店舗位置情報記憶手段から、店舗端末から送信された店舗識別情報に対応する店舗の店舗位置情報を抽出し当該店舗位置情報に基づく位置を店舗端末から送信された携帯識別情報に対応するユーザの位置として特定する、位置特定工程と、
を有する、という構成を採っている。
【００１９】
さらに、上記位置検出方法は、管理サーバが位置特定工程にて特定したユーザの位置を表す情報の履歴をユーザ毎に記憶する、位置履歴蓄積工程、を有する、という構成を採っている。
【００２０】
上述した構成のサーバコンピュータ、プログラム、位置検出方法の発明であっても、上記位置検出システムと同様に作用するため、上述した本発明の目的を達成することができる。以下、本発明の具体的な構成及び動作を、実施例にて説明する。
【実施例１】
【００２１】
本発明の第１の実施例を、図１乃至図１４を参照して説明する。図１は、位置検出システムの全体構成を示すブロック図である。図２は、携帯電話の構成を示す機能ブロック図である。図３は、店舗端末の構成を示す機能ブロック図である。図４は、事業者サーバの構成を示す機能ブロック図である。図５乃至図６は、事業者サーバに記憶されるデータの一例を示す図である。図７は、ユーザによる携帯電話利用時の様子を示す説明図である。図８は、携帯電話の表示画面の一例を示す図である。図９乃至図１０は、システムの各構成の関係を示す説明図である。図１１乃至図１２は、システムの動作を示す説明図である。図１３は、各者の利点を説明するための図である。図１４は、本実施例の変形を説明する説明図である。
【００２２】
［構成］
本実施例による位置検出システムは、携帯電話１を所持するユーザＵの位置を検出するシステムである。そして、このシステムは、図１及び図９等に示すように、ユーザＵが利用可能な所定の店舗に設置された店舗端末２と、ユーザＵの位置を検出する事業を提供している事業者が管理する事業者サーバ３と、を備えている。この事業者サーバ３は、携帯電話１と店舗端末２とにネットワークＮを介して接続可能である。なお、携帯電話１は、携帯型の通信端末であればいかなる情報処理端末であってもよい。
【００２３】
そして、特に、本実施例における事業者は、事業者サーバ３にてユーザＵ向けにコミュニティサイトを提供している。例えば、会員登録したユーザＵの携帯電話１に対して携帯会員証のデータを提供すると共に、店舗に設置された店舗端末に対し携帯会員証ＡＳＰを提供する。これにより、携帯電話１から携帯会員証を無線通信手段にて店舗端末２に送信することで、店舗端末２では利用ユーザを認識し、ユーザ毎に電子決済やポイント付加などの処理を実行することができる。また、このコミュニティに会員登録することにより、後述するように、携帯電話１には所在地の周辺の店舗情報を電子メールにて受信することができるようになる。以下、各構成についてさらに詳述する。
【００２４】
はじめに、図２を参照して、ユーザＵが所持する携帯電話１の構成を説明する。本実施例における携帯電話１は、一般的な携帯電話であり、通話機能とデータ送受信機能とを有し、特に、電子メールの送受信が可能である。また、携帯電話１は、図２に示すように、近距離無線通信可能なＩＣタグ１１が装備されており、後述する店舗端末２に装備されているリーダライタ２１と通信可能である。
【００２５】
また、携帯電話１のＣＰＵには、所定のプログラムが組み込まれることにより、ユーザ登録処理部１２と、ＩＣタグ通信処理部１３と、メール受信処理部１４と、が構築されている。ユーザ登録処理部１２は、ユーザＵがコミュニティに参加すべくネットワークＮを介して事業者サーバ３にアクセスし、会員登録を要求する処理を行う。このとき、例えば、ユーザ名や電子メールアドレスを送信し、事業者サーバ３に登録する（図５参照）。そして、事業者サーバ３にて会員登録されると、携帯会員証データが送信されてくるため、これを登録データ記憶部１５に記憶しておく。なお、携帯会員証データは、ユーザＵつまり携帯電話１毎に固有の識別情報（携帯識別情報）であり、例えば、ユーザＩＤを含む。
【００２６】
また、ＩＣタグ通信処理部１３は、ユーザＵが店舗に出向いて当該店舗で買い物を行うなど利用し、携帯電話１で決済やポイント蓄積処理を行うために携帯電話１を店舗端末２に近づけてかざした際に、登録データ記憶部１５に記憶されている携帯会員証データをＩＣタグ１１から店舗端末２に送信する機能を有する。また、必要に応じて、携帯電話１内に記憶されている電子マネーデータやポイントデータを送信し、決済やポイント処理を依頼する。そして、この携帯会員証データの送信に応じて、店舗端末２にて決済処理やポイント処理が実行され、完了通知をＩＣタグ１１を介して受信する。
【００２７】
また、メール受信処理部１４は、事業者サーバ３から送信される電子メールを受信して、携帯電話１の表示部１６に表示する機能を有する。なお、この電子メールは、後述するように、店舗端末２にＩＣタグ１１から携帯会員証データを送信した後に、当該店舗端末２から通知を受けた事業者サーバ３から送信されるものである。そして、図８に電子メールの一例を示すが、例えば、ユーザＵが利用した店舗からのお礼の文章や、この店舗の周囲に位置する他の店舗の広告のデータが含まれている。
【００２８】
次に、図３を参照して、店舗端末２の構成を説明する。店舗端末２はＰＯＳ端末などのコンピュータである。そして、図３に示すように、近づけられたＩＣタグと近距離無線通信を行ってデータの送受信を行うリーダライタ２１を備えている。また、店舗端末２のＣＰＵには、所定のプログラムが組み込まれることで、会員データ取得処理部２２と、リードライト処理部２３と、決済処理部２４と、利用データ送信処理部２５と、が構築されている。
【００２９】
会員データ取得処理部２２は、まず、店舗自身が、コミュニティの会員となったユーザの情報を利用可能となるよう事業者サーバ３に登録要求する機能を有する。このとき、事業者サーバ３には、店舗端末２の識別情報である店舗ＩＤと、店舗の位置を表す位置データと、店舗名や店舗のホームページアドレス（ＵＲＬ）などの広告データと、を送信する。また、会員データ取得処理部２２は、事業者サーバ３から提供された会員登録されている各ユーザＵの携帯会員データを取得して、会員データ記憶部２６に記憶する機能を有する。なお、取得するデータは、少なくとも携帯電話１を利用するユーザＵを特定できる識別情報であるユーザＩＤが含まれていればよい。そして、登録が完了した店舗は、後述するように、事業者サーバ３が提供する会員ユーザの決済サービスや店舗広告の配信サービスなどが含まれた携帯会員証ＡＳＰを利用可能となる。
【００３０】
リードライト処理部２３は、リーダライタ２１を介して店舗を利用したユーザＵの携帯電話１から携帯会員証データを受信し、決済処理部２４に渡す。つまり、このリードライト処理部２３は、携帯電話１からユーザＩＤを取得する機能を有する（携帯識別情報取得手段）。そして、決済処理部２４は、取得したユーザＩＤのユーザに対する電子決済やポイント付加処理、購入履歴提示等を行う。なお、この決済処理等は、店舗端末２が必要データを事業者サーバ３に送信することで当該事業者サーバ３に組み込まれているアプリケーションにて実行されるが、店舗端末２内で実行されてもよい。また、利用データ送信処理部２５（識別情報送信手段）は、リーダライタ２１にて携帯電話１から携帯会員データを取得した直後に、この携帯会員データ（ユーザＩＤ）と、店舗端末２に固有の識別情報であり予め記憶されている店舗ＩＤ（店舗識別情報）と、を事業者サーバ３に送信する。
【００３１】
次に、図４乃至図６を参照して事業者サーバ３の構成について説明する。事業者サーバ３は一般的なサーバコンピュータ（管理サーバ）であり、ユーザＵが会員となるコミュニティを管理している。そして、そのＣＰＵには、所定のプログラムが組み込まれることで、データ登録処理部３１と、利用データ取得処理部３２と、ユーザ位置特定処理部３３と、対象店舗特定処理部３４と、送信用データ抽出処理部３５と、データ送信処理部３６と、が構築されている。また、記憶装置には、ユーザデータ記憶部３７と、店舗データ記憶部３８と、が形成されている。
【００３２】
データ登録処理部３１は、まず、店舗端末２から登録要求を受け付けて、図６に示す店舗データ記憶部３８（店舗位置情報記憶手段）に、店舗毎に、店舗ＩＤ（店舗識別情報）と位置データ（店舗位置情報）と広告データとを記憶する。但し、店舗データは、店舗からの登録要求によって蓄積されることに限定されず、他のデータベースから取得したものを記憶してもよい。そして、登録した店舗端末２に対しては、上述した決済処理や店舗広告配信などを実行する携帯会員ＡＳＰを提供する。
【００３３】
また、データ登録処理部３１は、ユーザＵの携帯電話１から会員登録要求を受け付けて、図５に示すユーザデータ記憶部３７に、ユーザＩＤとユーザ名とメールアドレスとを登録する機能を有する。なお、メールアドレスは、携帯電話１に所定のデータを送信可能なアドレスデータであればよい。そして、会員登録したユーザＵの携帯電話１に対しては、ユーザＩＤが含まれる携帯会員証データを送信する。なお、上述した各記憶部３７，３８に登録するデータの内容は一例であって、これらに限定されるものではない。
【００３４】
利用データ取得処理部３２（識別情報受信手段）は、ユーザＵが店舗を利用して携帯電話１を店舗端末２にかざしたときに、当該店舗端末２からネットワークＮを介して送信されたユーザＩＤを含む携帯会員データと、その店舗の店舗ＩＤと、を受信し、ユーザ位置特定処理部３３に渡す機能を有する。ユーザ位置特定処理部３３（位置特定手段）は、まず、店舗端末２から受信したユーザＩＤのユーザ名をユーザデータ記憶部３７内を検索して特定する。そして、店舗端末２から受信した店舗ＩＤの位置データを店舗データ記憶部３８から抽出し、この位置を、店舗端末２から受信したユーザＩＤから特定したユーザの現在位置として特定する。つまり、ユーザが店舗を利用した直後に、その利用した店舗の位置をユーザの現在位置として特定することで、より適切かつ正確にユーザの位置を特定することができる。そして、特定したユーザの位置を表す情報、つまり、店舗の位置データを、対象店舗特定処理部３４に渡す。
【００３５】
対象店舗特定処理部３４（店舗選定手段）は、ユーザの位置として特定された位置データから、予め設定された範囲内に位置する他の店舗を選定する。例えば、５００ｍ以内に位置する店舗を選定するよう距離範囲が設定されている場合には、店舗データ記憶部３８内の他の店舗の位置データに基づいて、ユーザの位置として特定された位置との距離を算出し、５００ｍ以内にある他の店舗を選定する。例えば、図７に示すように、ユーザＵがユーザ宅Ｈから店舗Ａに行って利用した場合には、当該店舗Ａから距離が５００ｍの範囲Ｒ内にある店舗Ｂ及び店舗Ｃが選定される。そして、選定した店舗の店舗ＩＤを送信用データ抽出処理部３５に渡す。
【００３６】
送信用データ抽出処理部３５（情報提供手段）は、選定された他の店舗の店舗ＩＤから、当該店舗の店舗名とＵＲＬといった広告データを、店舗データ記憶部３８から取得する。また、位置を特定したユーザのユーザＩＤから、メールアドレスをユーザデータ記憶部３７から取得する。そして、ユーザＵが利用した店舗の情報と、その周辺に位置する選定した他の店舗の情報とを含んだ電子メールを生成して、この電子メールをデータ送信処理部３６（情報提供手段）にてユーザのメールアドレス宛に送信する。電子メールの具体例としては、図８に示すように、利用した店舗Ａからのお礼内容（本文）と、選定された他の店舗Ｂ，Ｃの広告内容（［ＰＲ］部分）が含まれる。なお、広告データは店舗名とＵＲＬだけに限定されず、店舗が取り扱う商品の宣伝文章などが含まれていてもよい。
【００３７】
［動作］
次に、上記構成の位置検出システムの動作を、図９乃至図１２を参照して説明する。まず、事業者が提供する携帯会員ＡＳＰの利用を希望する店舗は、店舗端末２から利用登録要求を行う（図９の矢印Ｙ１、図１１のステップＳ１）。このとき、店舗端末２は店舗名、店舗ＩＤ、店舗の位置データを送信する。これを受けた事業者サーバ３は、店舗データを登録する（図１１のステップＳ２）。
【００３８】
また、事業者が提供するコミュニティに参加を希望するユーザＵは、自己の携帯電話１から会員登録要求を行う（図９の矢印Ｙ２、図１１のステップＳ３）。このとき、携帯電話１からユーザ名、ユーザＩＤ、メールアドレスを送信する。これを受けた事業者サーバ３は、ユーザデータを登録する（図１１のステップＳ４）。また、事業者サーバ３は、会員証データを生成して、会員証データを携帯電話１に返送し会員登録完了を通知する（図９の矢印Ｙ３、図１１のステップＳ４）。
【００３９】
続いて、事業者サーバ３は、登録した店舗端末２に対して携帯会員証ＡＳＰを提供するよう設定する。つまり、店舗端末２からのアクセスに応じて、当該店舗端末２が、店舗を利用したユーザの携帯電話１からの要求に対して決済やポイント処理を実行するアプリケーションを利用可能なよう設定したり、会員登録したユーザのデータである会員データを提供する（図９の矢印Ｙ４、図１１のステップＳ６）。そして、店舗端末２は、会員データを記憶し（図１１のステップＳ７）、また、事業者サーバ３が提供するＡＳＰを利用可能なよう設定を行う。
【００４０】
その後、ユーザＵが、店舗Ａに来店して店舗を利用し（図１０の矢印Ｙ１１）、支払いとポイント付加を希望して携帯会員証を利用すべく、支払いの際に店舗端末２に携帯電話１をかざす（図１２のステップＳ１１）。すると、店舗端末２は、リーダライタ２２にて携帯電話１のＩＣタグ１１から携帯会員証を読み取り（携帯識別情報取得工程）、ユーザを特定して、事業者サーバ３が提供するＡＳＰを利用して決済・ポイント処理を行うと共に（図１２のステップＳ１２）、処理結果とかかる処理が完了したことを携帯電話１に通知する（図１２のステップＳ１３）。これにより、ユーザは、決済完了の旨を確認できたり、ポイント数や利用履歴、購買履歴等を確認することができる。また、店舗端末２は、携帯電話１から取得した携帯会員証（ユーザＩＤ）と店舗端末２の店舗ＩＤとを、事業者サーバ３に通知する（図１０の矢印１２、図１２のステップＳ１４、識別情報送信工程）。
【００４１】
続いて、事業者サーバは、店舗端末２から送信された店舗ＩＤに基づいて、この店舗Ａの位置データを取得し、この位置を、店舗端末２から送信されたユーザＩＤに対応するユーザの現在位置として特定する（図１２のステップＳ１５、位置特定工程）。そして、このユーザの位置（店舗Ａの位置）から所定の距離範囲に位置する他の店舗Ｂ，Ｃを特定し（図１２のステップＳ１６）、これらの店舗Ｂ，Ｃの広告データ（ＰＲ情報）を抽出する（図１２のステップＳ１７）。その後、ユーザが利用した店舗Ａからのお礼データと、その周辺の店舗Ｂ，Ｃの広告データとを含めた電子メールを、ユーザのメールアドレス宛に送信する（図１０の矢印Ｙ１３、図１２のステップＳ１８）。
【００４２】
以上により、まず、ユーザＵの利点としては、利用した店舗Ａで携帯電話１によって支払いすることができ、利便性が増す。また、利用した店舗Ａからポイント等も得ることができる（図１３の矢印Ｙ２１）。さらに、店舗Ａを利用した際に、その周辺に位置する他の店舗Ｂ，Ｃの情報を事業者サーバ３から得ることができ、現在位置に応じた有益な情報を得ることができる（図１３の矢印Ｙ２２）。なお、このようなコミュニティを無料で利用することができる。
【００４３】
また、店舗Ａの利点としては、携帯電話１を利用して決済ができたり、ポイント処理ができるなど、利便性の面から集客の増加を図ることができる（図１３の矢印Ｙ２３）。また、ユーザの利用状況を事業者サーバ３に提供することで、その対価を得ることができる（図１３の矢印Ｙ２４）。さらに、店舗Ｂ，Ｃとしては、近辺に位置するユーザに対して広告をメールにて送信することができるため、広告効果の向上しうる。
【００４４】
また、事業者の利点としては、ユーザの正確な位置情報を取得することができ、種々のサービスに利用することができる。また、各店舗Ａ，Ｂ，Ｃから携帯会員ＡＳＰ利用料金を得ることができる（図１３の矢印Ｙ２５）。
【００４５】
［変形例］
ここで、上記では、事業者サーバ３の対象店舗特定処理部３４は、ユーザの現在位置、つまりユーザＵが利用した店舗から、事業者サーバ３側で予め設定された距離範囲に位置する他の店舗を選定する場合を例示したが、このように作動することに限定されない。例えば、事業者サーバ３のデータ登録処理部３１は、携帯電話１によるユーザ登録の際に、携帯電話１から各ユーザ毎に店舗を選定する距離範囲を指定する情報を受け付ける。そして、図１４に示すように、ユーザ毎にユーザデータ記憶部に記憶する機能を有する（距離範囲設定手段）。そして、これに応じて、対象店舗特定処理部３４は、ユーザの現在位置から、かかるユーザに設定された距離範囲内に位置する他の店舗を検索して、選定された店舗の広告データ等をユーザの携帯電話１に送信する。例えば、図１４に示すユーザＢについては、現在利用している店舗から７００ｍまでの他の店舗を検索する。
【００４６】
なお、対象店舗特定処理部３４にて適用される他の店舗までの距離範囲は、事業者のオペレータにて事業者サーバ３に設定されてもよく、店舗側が事業者サーバ３に設定してもよい。
【実施例２】
【００４７】
次に、本発明の第２の実施例を、図１５乃至図１８を参照して説明する。図１５は、本実施例における事業者サーバ３の構成を示す機能ブロック図である。図１６は、本実施例におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。図１７乃至図１８は、事業者サーバに記憶されるデータの一例を示す図である。
【００４８】
本実施例における事業者サーバ３は、上述した実施例１におけるものとほぼ同様の構成を採っている。なお、図４に示す構成のうち、データ登録処理部３１と、対象店舗特定処理部３４と、送信用データ抽出処理部３５と、データ送信処理部３６との構成については、図示を省略している。
【００４９】
そして、本実施例では、事業者サーバ３には、さらに、図１５に示すように、ＣＰＵに所定のプログラムが組み込まれることによって、ユーザ位置蓄積処理部４１が構築されている。また、記憶部には、ユーザ移動履歴記憶部４２が形成されている。
【００５０】
そして、上記実施例１と同様に、店舗を利用してユーザが携帯電話１を店舗端末２にかざすと（図１６のステップＳ２１）、店舗端末２にて携帯電話１から携帯会員データが読み取られ（携帯識別情報取得工程）、ポイント処理等が実行されると共に（図１６のステップＳ２２，Ｓ２３）、携帯会員データつまりユーザＩＤが店舗端末２から事業者サーバに通知される（図１６のステップＳ２４、識別情報送信工程）。すると、事業者サーバ３では、上述したようにユーザ位置特定処理部３３にて特定した店舗を利用しているユーザの位置を特定し（図１６のステップＳ２５、位置特定工程）、このユーザの位置を表す情報の履歴を上記ユーザ位置蓄積処理部４１（位置履歴蓄積処理部）がユーザ毎に区別してユーザ移動履歴記憶部４２に記憶する（図１６のステップＳ２６、位置履歴蓄積工程）。例えば、図１７に示すように、ユーザＩＤ毎に、店舗端末２から取得した位置データとそのときの日時データとを関連付けて記憶しておく。
【００５１】
これにより、ユーザの移動履歴を蓄積することができ、ユーザ毎の行動分析に利用することができる。例えば、事業者は、コミュニティのユーザの位置情報を最新の位置情報に書き換えることができる。また、蓄積したデータを統計的にまとめマーケティングデータとして他の企業に提供販売することができる。
【００５２】
なお、このとき、ユーザＵによって登録されるユーザデータには、例えば、ユーザの性別や年齢、職業、趣味などの情報が記憶されていてもよい。これにより、ユーザの属性と行動との関連性もデータとして蓄積することができる。さらには、事業者サーバ３がユーザによる店舗での利用状況、例えば、購入品、購入額などの情報を店舗端末２から取得して、ユーザ毎に蓄積しておくことで、嗜好分析に利用することができ、よりデータの価値が高まる。
【００５３】
そして、ユーザの移動履歴を蓄積するといった観点からは、店舗端末２から事業者サーバ３に当該店舗を利用しているユーザを特定するユーザＩＤを送信するタイミングは、いかなるタイミングであってもよい。例えば、ユーザの携帯電話１から取得したユーザＩＤを時間情報と共に蓄積して、後にまとめて送信してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、店舗にて決済やポイント蓄積などに携帯電話を利用可能なシステムにて利用することができ、産業上の利用可能性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】実施例１における位置検出システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】携帯電話の構成を示す機能ブロック図である。
【図３】店舗端末の構成を示す機能ブロック図である。
【図４】事業者サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図５】ユーザデータ記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図６】店舗データ記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図７】ユーザによる携帯電話利用時の様子を示す説明図である。
【図８】携帯電話の表示画面の一例を示す図である。
【図９】システムを構成する各装置間の動作を示す説明図である。
【図１０】システムを構成する各装置間の動作を示す説明図である。
【図１１】システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１２】システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１３】システムを構成する各装置間の関係を示す説明図である。
【図１４】ユーザデータ記憶部に記憶されるデータの変形例を示す図である。
【図１５】実施例２における事業者サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図１６】実施例２におけるシステムの動作を示すシーケンス図である。
【図１７】実施例２におけるユーザ移動履歴記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【図１８】実施例２におけるユーザデータ記憶部に記憶されるデータの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  携帯電話
２  店舗端末
３  事業者サーバ
１１  ＩＣタグ
１２  ユーザ登録処理部
１３  ＩＣタグ通信処理部
１４  メール受信処理部
１５  登録データ記憶部
１６  表示部
２１  リーダライタ
２２  会員データ取得処理部
２３  リードライト処理部
２４  決済処理部
２５  利用データ送信処理部
２６  会員データ記憶部
３１  データ登録処理部
３２  利用データ取得処理部
３３  ユーザ位置特定処理部
３４  対象店舗特定処理部
３５  送信用データ抽出処理部
３６  データ送信処理部
３７  ユーザデータ記憶部
３８  店舗データ記憶部
４１  ユーザ位置蓄積処理部
４２  ユーザ移動履歴記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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