(57)【要約】【課題】ダイバーシティ受信時における局部発振信号間の干渉を抑制する。【解決手段】受信装置（１）は、２つの受信系統を備えてダイバーシティ受信を行う。第１のミキサ（１２）は、第１の局部発振信号を用いて第１のアンテナ（１１）の受信信号の周波数変換を行い、第２のミキサ（２２）は、第２の局部発振信号を用いて第２のアンテナ（２１）の受信信号の周波数変換を行う。第１と第２の局部発振信号間に意図的に周波数差を持たせて局部発振信号間の干渉を防ぎ、その周波数差を打ち消すための補正を周波数オフセット補正部（１６、２６）にて行ってから、ダイバーシティ合成を行う。【選択図】図１
2009044446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１及び第２のアンテナを含む複数のアンテナを用いてダイバーシティ受信を行う受信装置において、
第１の局部発振信号を用いて前記第１のアンテナの受信信号を周波数変換して出力する第１の混合回路と、
第２の局部発振信号を用いて前記第２のアンテナの受信信号を周波数変換して出力する第２の混合回路と、を備え、
第１と第２の局部発振信号の周波数を異ならせてダイバーシティ受信を行う
ことを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１の混合回路の出力信号に帯域制限を加える第１のフィルタと、
前記第２の混合回路の出力信号に帯域制限を加える第２のフィルタと、
前記第１の混合回路の出力信号を前記第１のフィルタを介して受けるとともに前記第２の混合回路の出力信号を前記第２のフィルタを介して受け、前記第１と第２の局部発振信号間の周波数差に起因する、各フィルタの出力信号間の周波数差を補正する周波数補正回路と、
前記周波数補正回路から与えられる補正後の各フィルタの出力信号をダイバーシティ合成するダイバーシティ合成回路と、を更に備えた
ことを特徴とする請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記周波数補正回路は、前記第１と第２の局部発振信号間の周波数差に応じて、前記第１及び第２のフィルタの内の、少なくとも一方のフィルタの出力信号の帯域をシフトさせることにより、各フィルタの出力信号間の周波数差を補正する
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記第１の局部発振信号を生成する第１の局部発振回路と、
前記第２の局部発振信号を生成する第２の局部発振回路と、を更に備え、
前記ダイバーシティ受信を行うとき、前記第１と第２の局部発振信号間に所定周波数差が生じるように、前記第１及び第２の局部発振回路を制御する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３の何れかに記載の受信装置。
【請求項５】
前記第１及び第２のフィルタの内、少なくとも一方のフィルタにおける通過帯域は可変となっており、
前記第１と第２の局部発振信号間の周波数差に応じて、前記通過帯域は調整される
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の受信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタル放送信号等を受信する受信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車載用の受信装置のように、無線信号の受信電波強度が常時変化するような環境下で使用される受信装置には、ダイバーシティ受信が利用されることが多い（例えば下記特許文献１参照）。ダイバーシティ受信を行う受信装置には、複数のチューナ部（受信系統）が設けられ、チューナ部ごとに局部発振回路が設けられる。そして、ダイバーシティ受信を行う場合、各局部発振回路に同一の周波数の局部発振信号を生成させることにより、各チューナ部に同一のチャンネルを選局させ、各チューナ部の出力信号をダイバーシティ合成するようにしている。
【０００３】
局部発振信号は、各局部発振回路ごとに設けられたＰＬＬ回路によって周波数の安定化が図られている。ＰＬＬ回路は、入力された発振信号を基準として動作し、ＰＬＬ回路に入力される発振信号の生成には、一般的に水晶発振子などが用いられる。受信装置に複数のチューナ部が設けられている場合、チューナ部ごとに、局部発振回路、ＰＬＬ回路及び水晶発振子が設けられることになるが、複数の水晶発振子の発振周波数が完全に一致することはなく、異なる発振周波数間には微小な周波数差が存在する。このため、結果として、異なる局部発振信号間にも微小な周波数差が生じることになる。
【０００４】
一方で、受信装置の小型化に対する要望は強い。受信装置の小型化を図ろうとした場合、複数のチューナ部の局部発振回路を近傍に設ける必要が生じる。このような場合において、同一のチャンネルを複数のチューナ部で受信しようとすると（即ち、ダイバーシティ受信を行おうとすると）、微小な周波数差を有する局部発振信号が干渉しあい、受信復調特性が劣化してしまうという問題が生じる（例えば下記特許文献２参照）。
【０００５】
尚、下記特許文献３に記載されたチューナでは、２つの受信系統の夫々にＰＬＬ回路を設け、更に、ＰＬＬ回路の電源をオン／オフする機能を設けている。そして、ダイバーシティ受信時において、一方のＰＬＬ回路の電源をオフとし、他方のＰＬＬ回路に対応する局部発振信号を２つの受信系統で共用することにより、局部発振信号の干渉の回避を図っている。しかしながら、特許文献３に記載されたチューナでは、単一のタンク回路によって定まる発振周波数を２つの受信系統で共用しているため、２つの受信系統は、常に同じ周波数の信号しか選局できない。即ち、２つの受信系統が設けられているにも関わらず、互いに異なる周波数帯域を有する２つのチャンネルを同時に選局することができない（２つのチャンネルに対応する２つの放送番組を同時に選局することができない）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１７９５３０号公報
【特許文献２】特開２００３−３４７９４８号公報
【特許文献３】特開２００７−７４４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
そこで本発明は、ダイバーシティ受信時における局部発振信号間の干渉を抑制することが可能な受信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明に係る受信装置は、第１及び第２のアンテナを含む複数のアンテナを用いてダイバーシティ受信を行う受信装置において、第１の局部発振信号を用いて前記第１のアンテナの受信信号を周波数変換して出力する第１の混合回路と、第２の局部発振信号を用いて前記第２のアンテナの受信信号を周波数変換して出力する第２の混合回路と、を備え、第１と第２の局部発振信号の周波数を異ならせてダイバーシティ受信を行うことを特徴とする。
【０００９】
これにより、ダイバーシティ受信時における局部発振信号間の干渉を抑制することが可能となる。
【００１０】
具体的には例えば、前記受信装置は、前記第１の混合回路の出力信号に帯域制限を加える第１のフィルタと、前記第２の混合回路の出力信号に帯域制限を加える第２のフィルタと、前記第１の混合回路の出力信号を前記第１のフィルタを介して受けるとともに前記第２の混合回路の出力信号を前記第２のフィルタを介して受け、前記第１と第２の局部発振信号間の周波数差に起因する、各フィルタの出力信号間の周波数差を補正する周波数補正回路と、前記周波数補正回路から与えられる補正後の各フィルタの出力信号をダイバーシティ合成するダイバーシティ合成回路と、を更に備えている。
【００１１】
そして例えば、前記周波数補正回路は、前記第１と第２の局部発振信号間の周波数差に応じて、前記第１及び第２のフィルタの内の、少なくとも一方のフィルタの出力信号の帯域をシフトさせることにより、各フィルタの出力信号間の周波数差を補正する。
【００１２】
また具体的には例えば、前記受信装置は、前記第１の局部発振信号を生成する第１の局部発振回路と、前記第２の局部発振信号を生成する第２の局部発振回路と、を更に備え、前記ダイバーシティ受信を行うとき、前記第１と第２の局部発振信号間に所定周波数差が生じるように、前記第１及び第２の局部発振回路を制御する。
【００１３】
また例えば、前記第１及び第２のフィルタの内、少なくとも一方のフィルタにおける通過帯域は可変となっており、前記第１と第２の局部発振信号間の周波数差に応じて、前記通過帯域は調整される。
【００１４】
これにより、第１及び第２の局部発振信号の周波数を異ならせたことに起因する、フィルタによる信号成分低減を回避することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ダイバーシティ受信時における局部発振信号間の干渉を抑制することが可能となる。
【００１６】
本発明の意義ないし効果は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下の実施の形態は、あくまでも本発明の一つの実施形態であって、本発明ないし各構成要件の用語の意義は、以下の実施の形態に記載されたものに制限されるものではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態につき、図面を参照して具体的に説明する。参照される各図において、同一の部分には同一の符号を付し、同一の部分に関する重複する説明を原則として省略する。
【００１８】
＜＜第１実施形態＞＞
まず、本発明の第１実施形態について説明する。図１は、第１実施形態に係る受信装置１の構成ブロック図である。
【００１９】
受信装置１は、符号１１〜１６、２１〜２６及び５０〜５２にて参照される各部位を備えている。受信回路１は、アンテナ１１及び２１を用いてダイバーシティ受信を行う。以下の説明は、主として、ダイバーシティ受信を行う際の動作説明である。
【００２０】
受信回路１は、アンテナ１１に対応する第１の受信系統とアンテナ２１に対応する第２の受信系統の２つの受信系統を備えている。混合回路１２、局部発振回路１３及びフィルタ回路１４は、アンテナ１１に対応して設けられたチューナ部を形成し、混合回路２２、局部発振回路２３及びフィルタ回路２４は、アンテナ２１に対応して設けられたチューナ部を形成する。
【００２１】
符号１２〜１４及び２２〜２４にて参照される各部位によってＲＦ信号処理部２が形成され、符号１５、１６、２５、２６及び５０にて参照される各部位によってベースバンド信号処理部３が形成される。また、符号５１及び５２にて参照される各部位は、マイクロコンピュータ４にて実現される。ＲＦ信号処理部２内の各部位は、例えば、微小な同一基板上に実装される。
【００２２】
受信装置１は、地上デジタルテレビジョン放送又は地上デジタル音声放送などに利用される通信システムの受信装置として機能する。今、受信装置１が、ＯＦＤＭ（直交周波数多重分割；Orthogonal Frequency Division Multiplexing）伝送方式に従って伝送されてきた無線信号としてのデジタル放送信号を受信する場合を想定する。これは、後述する他の実施形態における受信装置（１ａ、１ｂ）においても同様である。また、説明の具体化のため、受信装置１（並びに１ａ及び１ｂ）が、ＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting-Terrestrial）方式の地上デジタル放送を受信する場合を想定して、以下の説明を行う。
【００２３】
ＯＦＤＭ伝送方式は、１チャンネルの帯域内に互いに直交する多数のサブキャリアを多重して伝送する方式である。図示されない送信装置では、サブキャリアごとに、伝送すべきベースバンド信号に応じてサブキャリアをＱＡＭ（Quadrature Amplitude Modulation）などの変調方式で変調し、その変調によって得られる信号に対して逆高速フーリエ変換（IFFT；Inverse Fast Fourier Transform）を施すことでＯＦＤＭ信号を生成する。ベースバンド信号は、伝送されるべき映像信号や音声信号を含む。生成されたＯＦＤＭ信号は、所定の搬送波帯域に周波数変換された後、デジタル放送により送信されるべき信号として、送信装置から送信される。
【００２４】
アンテナ１１及び２１の夫々は、このデジタル放送によって送信されてきた同一のデジタル放送信号を受信する。デジタル放送信号は、複数チャンネル分のＯＦＤＭ信号を含む。
【００２５】
局部発振回路１３及び２３は、夫々、第１の局部発振信号及び第２の局部発振信号を生成して出力する。局部発振回路１３及び２３の夫々に対して、図示されないＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路が１つずつ設けられている。ユーザが受信を希望するチャンネルに対応する選局信号が発振周波数制御部５１から各ＰＬＬ回路に供給され、この選局信号に応じて、受信を希望するチャンネルの周波数に適応するように各ＰＬＬ回路が各局部発振信号の周波数を制御する。以下、選局信号によって定まる、受信を希望するチャンネルを「選局チャンネル」と呼ぶ。アンテナ（１１又は２１）の受信信号に含まれる複数チャンネルの信号の内の、何れかのチャンネルの信号が選局チャンネルの信号である。
【００２６】
アンテナ１１の受信信号は、バンドパスフィルタや低雑音増幅器（双方不図示）などを介してミキサ（周波数混合回路）１２の第１入力端に入力される。ミキサ１２の第２入力端には、局部発振回路１３が生成した第１の局部発振信号が入力される。ミキサ１２は、自身の第１入力端への入力信号と第２入力端への入力信号を周波数混合することにより、アンテナ１１の受信信号の周波数変換を行い、これによって得られた周波数混合信号をミキサ１２の出力端から出力する。
【００２７】
フィルタ回路１４は、ミキサ１２からの周波数混合信号に帯域制限を加えることにより第１のＩＦ信号を生成して出力する。つまり、ミキサ１２からの周波数混合信号の高域成分を除去することによって、周波数混合信号の中から第１のＩＦ信号を選択して出力する。
【００２８】
アンテナ２１の受信信号は、バンドパスフィルタや低雑音増幅器（双方不図示）などを介してミキサ（周波数混合回路）２２の第１入力端に入力される。ミキサ２２の第２入力端には、局部発振回路２３が生成した第２の局部発振信号が入力される。ミキサ２２は、自身の第１入力端への入力信号と第２入力端への入力信号を周波数混合することにより、アンテナ２１の受信信号の周波数変換を行い、これによって得られた周波数混合信号をミキサ２２の出力端から出力する。
【００２９】
フィルタ回路２４は、ミキサ２２からの周波数混合信号に帯域制限を加えることにより第２のＩＦ信号を生成して出力する。つまり、ミキサ２２からの周波数混合信号の高域成分を除去することによって、周波数混合信号の中から第２のＩＦ信号を選択して出力する。
【００３０】
ダイバーシティ受信を行う場合、２系統のチューナ部は同一のチャンネルを選局する。このため、上述したように、通常は、各チューナ部における局部発振信号の周波数が同じとなるように各局部発振回路は制御される。しかし、そのように各局部発振回路を制御すると局部発振信号間の干渉による受信復調特性の劣化を招く。そこで、受信装置１では、ダイバーシティ受信を行う際、局部発振回路１３及び２３にて生成される第１及び第２の局部発振信号の周波数を意図的に異ならせる。
【００３１】
今、ダイバーシティ受信を行う際における第１及び第２の局部発振信号の周波数を、夫々、ｆLO1及びｆLO2とする（但し、ｆLO1＞０［Ｈｚ］、ｆLO2＞０［Ｈｚ］）。この場合、ｆLO1≠ｆLO2とすることにより、局部発振信号間の干渉を回避する。具体的には、干渉が発生しない或いは問題とならない程度に干渉が少なくなる周波数差の閾値をαとすると、少なくとも、下記式（１）及び（２）を満たすようにｆLO1及びｆLO2を設定する。式（１）からも分かるように、ｆDは、第１及び第２の局部発振信号間の周波数差を表している。
ｆD＝ｆLO1―ｆLO2                                ・・・（１）
α≦｜ｆD｜                                        ・・・（２）
【００３２】
しかし、良好な受信復調特性を得ようとした場合、式（１）及び（２）を満足する任意のｆLO1及びｆLO2を選定することが出来るわけではない。以下、ｆLO1及びｆLO2の設定手法を含む、受信装置１の構成及び動作説明を詳細に行う。
【００３３】
今、ミキサ（１２又は２２）での周波数変換前における選局チャンネルの中心周波数をｆRFにて表す。選局チャンネルが決まれば、ｆRFは一意に定まる。アンテナの受信信号を周波数変換することによって得られるＩＦ信号の中心周波数は、受信装置又は通信システムの仕様において予め取り決められていることが一般的である。今、選局チャンネルの中心周波数ｆRFに対応する、予め取り決められたＩＦ信号の中心周波数をｆIFとし、これを基準周波数と呼ぶ。そして、フィルタ回路１４及び２４から出力される第１及び第２のＩＦ信号の中心周波数を、夫々、ｆIF1及びｆIF2にて表す。
【００３４】
第１実施形態では、フィルタ回路１４及び２４の各通過帯域を定める各カットオフ周波数が同一周波数ｆCAで固定されている場合を想定する。そして、ｆIF1＝ｆIF且つｆLO1＞ｆLO2、である場合を想定する。
【００３５】
図２（ａ）及び（ｂ）は、夫々、この想定下におけるフィルタ回路１４及び２４の出力信号を周波数軸上で示したものである。図２（ａ）及び（ｂ）において、横軸は周波数を表し、縦軸は信号電力を表している。
【００３６】
図２（ａ）における破線６２はフィルタ回路１４のフィルタ特性を表し、図２（ｂ）における破線６４はフィルタ回路２４のフィルタ特性を表しており、両フィルタ特性は同じとなっている。図２（ａ）における実線６１は、フィルタ回路１４の出力信号を表しており、フィルタ回路１４の出力信号（第１のＩＦ信号）の帯域における中心周波数は、上述したようにｆIF1である。図２（ｂ）における実線６３は、フィルタ回路２４の出力信号を表しており、フィルタ回路２４の出力信号（第２のＩＦ信号）の帯域における中心周波数は、上述したようにｆIF2である。
【００３７】
ｆIF1＝ｆIFの場合を想定しており、また上記式（１）が満たされるため、以下の式（３）及び（４）が成立する。
ｆIF1＝ｆIF＝ｆRF−ｆLO1                                    ・・・（３）
ｆIF2＝ｆRF−ｆLO2＝ｆRF−（ｆLO1−ｆD）＝ｆIF1＋ｆD      ・・・（４）
【００３８】
つまり、フィルタ回路２４の出力信号の中心周波数ｆIF2は、フィルタ回路１４の出力信号の中心周波数ｆIF1よりもｆDだけ大きい。一方において、信号成分以外のノイズ成分を出来るだけ除去すべく、フィルタ回路の通過帯域は一般的になるだけ狭帯域とされる（即ち、なるだけカットオフ周波数は低くされる）。従って、図２（ａ）に示す如くフィルタ回路１４の出力信号がなるだけ狭帯域となるようにフィルタ回路１４のフィルタ特性を定めた場合、図２（ｂ）に示す如く選局チャンネルの信号成分の一部がフィルタ回路２４によって除去されてしまう。図２（ｂ）の斜線領域６５は、この除去された信号成分を表している。
【００３９】
尚、ＩＦ信号に関する中心周波数（今の例において、ｆIF2）は、フィルタ回路（今の例において、フィルタ回路２４）による信号成分の除去を無視した場合におけるＩＦ信号の中心周波数を意味している。また、フィルタ回路１４及び２４において信号成分の除去が生じないように、各フィルタ回路の通過帯域を定めることも可能である。
【００４０】
ＩＳＤＢ−Ｔ方式の地上デジタル放送をＭＯＤＥ３で運用する場合、ＯＦＤＭ信号のサブキャリア数は５６１７本であり、この５６１７本のサブキャリアの内、フィルタリングによって除去される本数が或る程度少なければ、受信装置１内で実施されるキャリア合成後の誤り訂正機能により、地上デジタル放送の視聴に支障をきたさないＢＥＲ（ビット誤り率）特性が得られる。しかしながら、ｆDの値が大きくなりすぎると、除去されるサブキャリア本数が多くなって誤り訂正機能を用いても誤りを訂正できず、地上デジタル放送の視聴に支障がでる。日本の地上デジタル放送における最低受信機入力レベルや妨害波抑圧レベルは、ＡＲＩＢ（電波産業会）によって規定されており、これらを全て満たすように性能劣化を防ぐ必要がある。
【００４１】
つまり、ＡＲＩＢによって規定された規格を満足することが可能な、第１及び第２の局部発振信号間の上限周波数差をβとすると、下記式（５）を満たすようにｆLO1及びｆLO2を設定する必要がある。式（５）を満たすようにｆLO1及びｆLO2を設定することにより、局部発振信号間の干渉を防ぎつつＡＲＩＢの規格を満足することができる。α及びβの値は、ＲＦ信号処理部２を実装する基板形状や回路配線状態に依存するため、それらは受信装置１の設計段階において実験等を介して定められる。勿論、０＜α＜β、が成立する。
α≦｜ｆLO1−ｆLO2｜≦β                      ・・・（５）
【００４２】
選局チャンネルの中心周波数ｆRFが定まれば基準周波数ｆIFが定まり、更に式（３）に従ってｆLO1が一意に定まるため、定めたｆLO1との関係において式（５）を満たすようにｆLO2を定めればよい。当然、選局チャンネルが何れのチャンネルであるかに応じてｆLO1及びｆLO2の具体的な数値は変化する。これに加えて、選局チャンネルが何れのチャンネルであるかに応じてα及び（又は）βの値が異なる場合もある。従って、この場合は、選局チャンネルが何れのチャンネルであるかに応じて、ｆLO1とｆLO2の周波数差ｆDも異ならせる。
【００４３】
実際には、受信装置１の設計段階において、チャンネル毎に、式（５）を満たすｆLO1及びｆLO2を定めておく。つまり、受信装置１の受信信号における複数のチャンネルの夫々が選局チャンネルとなりうるが、各チャンネルに対して個別に式（５）を満たすｆLO1及びｆLO2の具体的な数値を予め定めておく（この時点でチャンネル毎の周波数差ｆDも決まる）。
【００４４】
ダイバーシティ受信を行う際には、定めておいたｆLO1及びｆLO2の周波数を有する第１及び第２の局部発振信号が局部発振回路１３及び２３にて発生するように、発振周波数制御部５１が各ＰＬＬ回路を制御する。実際に発生する第１及び第２の局部発振信号の周波数ｆLO1及びｆLO2及びそれらの周波数差ｆDは、選局チャンネルが何れのチャンネルであるかに応じて（即ち、ＰＬＬ回路に与えられる選局信号に応じて）変化することになる。尚、選局チャンネルが何れのチャンネルであるかに関わらず周波数差ｆDが不変となるように受信装置１を設計することも可能である。
【００４５】
図１のベースバンド信号処理部３の動作説明を行う。フィルタ回路１４及び２４からの各ＩＦ信号はアナログ信号となっている。Ａ／Ｄ変換器１５及び２５は、夫々、フィルタ回路１４からの第１のＩＦ信号及びフィルタ回路２４からの第２のＩＦ信号をデジタル信号に変換し、変換後の信号を周波数オフセット補正部１６及び２６に出力する。
【００４６】
周波数オフセット補正部１６及び２６は、周波数補正回路５を形成する。周波数補正回路５は、マイクロコンピュータ４内のオフセット補正制御部５２からのオフセット補正信号に基づいて、デジタル信号に変換された第１及び第２のＩＦ信号の帯域をオフセット補正し、これによって中心周波数ｆIFの第１及び第２のＩＦ信号を生成して出力する。マイクロコンピュータ４は、上記式（３）及び（４）の関係や現在の周波数差ｆDを認識しており、オフセット補正信号は、この認識内容に基づいて生成される。
【００４７】
上述の例の如く（図２（ａ）及び（ｂ）参照）、フィルタ回路１４及び２４から出力される第１及び第２のＩＦ信号の中心周波数ｆIF1及びｆIF2の内、ｆIF2にのみ基準周波数ｆIFに対してｆD［Ｈｚ］のオフセットを与えている場合を考える。
【００４８】
この場合、オフセット補正後における第２のＩＦ信号の中心周波数をｆIF2’とすると、周波数オフセット補正部２６は、下記式（６）が満たされるように、第２のＩＦ信号の中心周波数（ｆIF2）をオフセット補正する。つまり、周波数オフセット補正部２６は、フィルタ回路２４からの第２のＩＦ信号の帯域をｆD分だけ低周波側にシフトさせ、このシフト後の第２のＩＦ信号（即ち、中心周波数がｆIFとなるようにオフセット補正された第２のＩＦ信号）を出力する。
ｆIF2’＝ｆIF2−ｆD＝ｆIF1＝ｆIF            ・・・（６）
【００４９】
一方、第１のＩＦ信号の中心周波数ｆIF1には、基準周波数ｆIFに対してオフセットが与えられていないため、周波数オフセット補正部１６では、オフセット補正は行われない。つまり、周波数オフセット補正部１６の出力信号の中心周波数をｆIF1’とすると下記式（７）が成り立つ。この例の場合、周波数オフセット補正部１６は、Ａ／Ｄ変換器１５から出力される第１のＩＦ信号をそのまま出力することになる（従って、周波数オフセット補正部１６を受信装置１から削除することが可能である）。
ｆIF1’＝ｆIF1＝ｆIF                          ・・・（７）
【００５０】
このように、２つの受信系統の内、周波数変換の段階で周波数オフセットを与えた系統に対してのみ、オフセット補正を実施する。周波数オフセット補正部１６及び２６の、周波数軸上における出力信号を、夫々、図３（ａ）及び（ｂ）に示す。
【００５１】
その後、ダイバーシティ合成部５０は、周波数オフセット補正部１６及び２６の各出力信号の合成を行う。この合成は、ダイバーシティ合成である。このダイバーシティ合成の手法として、公知の任意のダイバーシティ合成手法を用いることができる。例えば、サブキャリア毎に、位相を揃えて合成する最大比合成法（Maximal Ratio combining）を適用することによってダイバーシティ合成を行う。
【００５２】
ダイバーシティ合成部５０は、ダイバーシティ合成後の信号にＯＦＤＭ復調処理を含む所定の信号処理を施すことによってベースバンド信号を復元し、該ベースバンド信号から映像信号や音声信号を表すデータ信号を生成して出力する。このデータ信号は、受信装置１に接続された表示装置やスピーカ（不図示）に供給され、映像表示や音声出力がなされる。
【００５３】
また、ダイバーシティ受信に関与する構成及び動作を説明したが、受信装置１にて、互いに異なる周波数帯域を有する２つのチャンネルを同時に選局することも可能となっている。互いに異なる周波数帯域を有する２つのチャンネルを選局する場合、一方のチャンネルをアンテナ１１に対応する第１の受信系統の選局チャンネルとして、他方のチャンネルをアンテナ２１に対応する第２の受信系統の選局チャンネルとして取り扱い、ダイバーシティ受信を行わずに、両選局チャンネルの信号を個別に復調すればよい。この場合、局部発振回路１３は、一方のチャンネルを選局するための局部発振信号を生成してミキサ１２に与え、局部発振回路２３は、他方のチャンネルを選局するための局部発振信号を生成してミキサ２２に与える。この時における両局部発振信号間の周波数差は、一方のチャンネルと他方のチャンネル間の周波数差に等しい。そして、フィルタ回路１４及びＡ／Ｄ変換器１５を介したミキサ１２の出力信号及びフィルタ回路２４及びＡ／Ｄ変換器２５を介したミキサ２２の出力信号に対して個別に復調処理を行い、上記２つのチャンネルについてのデータ信号を生成する。２つのチャンネルについてのデータ信号から、２つの放送番組についての映像や音声を同時に再生可能となる。
【００５４】
上述の如く受信装置１を構成することにより、ダイバーシティ受信を行う際における局部発振信号間の干渉を回避することができ、受信復調特性の劣化を防止することが可能である。また、上記特許文献３の構成と異なり、各受信系統は独立した局部発振信号を利用することができるため、各受信系統にて別々のチャンネルを選局することも可能である。
【００５５】
尚、オフセット補正制御部５２からのオフセット制御信号に基づいてオフセット補正を行うと上述したが、アンテナ１１及び２１の受信信号に基づく信号に対する信号処理によって自動的にオフセット量及びオフセット方向を検出し、この検出結果に基づいて周波数補正回路５でのオフセット補正を実施するようにしても良い。この場合、オフセット補正制御部５２は不要となる。例えば、ＯＦＤＭ信号内には受信装置１にとって既知の信号（パイロット信号）が含まれているため、Ａ／Ｄ変換器１５及び２５の出力信号間で、その既知の信号の周波数差を検出するようにする。そして、その検出結果に基づいて、周波数補正回路５が上記式（６）及び（７）に対応するオフセット補正を行えばよい。
【００５６】
また、上述の例では、第１及び第２のＩＦ信号の中心周波数ｆIF1及びｆIF2の内、ｆIF2にのみ基準周波数ｆIFに対してオフセットを与えた。これに代えて、ｆIF1にのみオフセットを与えるようにしてもよいし、ｆIF1及びｆIF2の双方にオフセットを与えるようにしてもよい。ｆIF1及びｆIF2の双方にオフセットを与える場合は、周波数オフセット補正部１６及び２６の双方においてオフセット補正を行うことによって、中心周波数ｆIFの第１及び第２のＩＦ信号を生成する。
【００５７】
＜＜第２実施形態＞＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。上述の第１実施形態では、フィルタ回路１４及び２４の各通過帯域を定める各カットオフ周波数が同一周波数ｆCAで固定されている場合を想定した。第２実施形態では、それらが可変である場合を想定する。第２実施形態に係る受信装置の構成ブロック図は、図１の受信装置１のそれと同じであるため重複する図示を省略し、第２実施形態に係る受信装置も符号１にて参照することにする。第２実施形態に係る受信装置１は、フィルタ回路１４及び２４の通過帯域が可変であること以外は、第１実施形態のそれと同じであり、矛盾無き限り、第１実施形態で述べた事項（ｆLO1、ｆLO2及びｆD等の周波数パラメータに対する定義も含む）は全て第２実施形態にも適用される。以下、第１実施形態との相違点にのみ着目して説明を行う。
【００５８】
受信装置１は、上記式（１）〜（４）が満たされるように動作するものとする。また、ｆLO1＞ｆLO2である。図４（ａ）及び（ｂ）は、夫々、この想定下におけるフィルタ回路１４及び２４の出力信号を周波数軸上で示したものである。図４（ａ）及び（ｂ）において、横軸は周波数を表し、縦軸は信号電力を表している。
【００５９】
図４（ａ）において、破線６２はフィルタ回路１４のフィルタ特性を表しており、フィルタ回路１４のカットオフ周波数はｆCAとなっている。図４（ａ）において、実線６１は、フィルタ回路１４の出力信号を表しており、フィルタ回路１４の出力信号（第１のＩＦ信号）の帯域における中心周波数は、上述したようにｆIF1である。尚、図４（ａ）と図２（ａ）は、同じ図面となっている。
【００６０】
図４（ｂ）において、破線６４ａはフィルタ回路２４のフィルタ特性を表しており、フィルタ回路２４のカットオフ周波数はｆCBとなっている。フィルタ回路２４は、第１及び第２の局部発振信号間の周波数差ｆDに基づき、「ｆCB＝ｆCA＋ｆD」となるように自身のカットオフ周波数を調整する。周波数差ｆDは、オフセット補正制御部５２のオフセット補正信号などから特定可能である。図４（ｂ）において、実線６３ａは、フィルタ回路２４の出力信号を表しており、フィルタ回路２４の出力信号（第２のＩＦ信号）の帯域における中心周波数は、上述したようにｆIF2である。
【００６１】
フィルタ回路２４のカットオフ周波数がｆCB（＝ｆCA＋ｆD）となっているため、第１実施形態と異なり、フィルタ回路２４による信号成分のフィルタリングが回避され、受信性能の劣化が防止される。
【００６２】
上述したように、周波数差ｆDは、選局チャンネルが何れのチャンネルであるかに応じて変化しうる。このため、フィルタ回路２４のカットオフ周波数（通過帯域）を、選局チャンネルが何れのチャンネルであるかに応じて動的に変化させるようにする。
【００６３】
本実施形態では、フィルタ回路２４による信号成分のフィルタリングが回避されるため、ｆLO1及びｆLO2の決定に際して上記式（５）を考慮する必要がなくなる。但し、フィルタ回路２４の通過帯域の調整幅には制限があるため、選局チャンネルによっては、フィルタ回路２４による信号成分のフィルタリングが生じることもある。このような選局チャンネルについてのｆLO1及びｆLO2は、式（５）を満足するように選定される。
【００６４】
上述の例では、フィルタ回路１４及び２４の内、フィルタ回路２４の通過帯域のみを調整すれば足るため、フィルタ回路１４の通過帯域は可変である必要はない。逆に、フィルタ回路２４の通過帯域を固定し、フィルタ回路１４の通過帯域を可変として、フィルタ回路１４の通過帯域を周波数差ｆDに応じて調整するようにしてもよい。また、フィルタ回路１４と２４の双方の通過帯域を可変とするようにしても構わない。ｆIF1及びｆIF2の双方に基準周波数ｆIFに対するオフセットを与える場合は、信号成分のフィルタリングを回避するべく、与えた各オフセットに応じてフィルタ回路１４と２４の双方の通過帯域を調整するとよい。
【００６５】
＜＜第３実施形態＞＞
第１及び第２実施形態では、２つの受信系統を有した受信装置を説明したが、第１及び第２実施形態で説明した技術的事項は、３以上の受信系統を用いてダイバーシティ受信を行う任意の受信装置に適用可能である。第１及び第２実施形態に記載した事項は、矛盾なき限り、本実施形態にも適用される。
【００６６】
例として、第３実施形態では、４つの受信系統を有した受信装置１ａを説明する。図５は、第３実施形態に係る受信装置１ａの構成ブロック図である。受信装置１ａは、アンテナ１１、１１ａ、２１及び２１ａと、ミキサ１２、１２ａ、２２及び２２ａと、局部発振回路１３及び２３と、フィルタ回路１４、１４ａ、２４及び２４ａと、Ａ／Ｄ変換器１５、１５ａ、２５及び２５ａと、周波数オフセット補正部１６、１６ａ、２６及び２６ａと、ダイバーシティ合成部５０ａと、発振周波数制御部５１と、オフセット補正制御部５２と、を備える。受信回路１ａは、４つのアンテナ１１、１１ａ、２１及び２１ａを用いてダイバーシティ受信を行う。
【００６７】
ミキサ１２、１２ａ、２２及び２２ａと局部発振回路１３及び２３とフィルタ回路１４、１４ａ、２４及び２４ａとによってＲＦ信号処理部２ａが形成され、Ａ／Ｄ変換器１５、１５ａ、２５及び２５ａと周波数オフセット補正部１６、１６ａ、２６及び２６ａとダイバーシティ合成部５０ａとによってベースバンド信号処理部３ａが形成される。また、発振周波数制御部５１及びオフセット補正制御部５２は、マイクロコンピュータ４ａにて実現される。ＲＦ信号処理部２ａ内の各部位は、例えば、微小な同一基板上に実装される。受信装置１ａ内の同一名称にて参照される部位の機能は同じである。
【００６８】
アンテナ１１、１１ａ、２１及び２１ａの夫々は同一のデジタル放送信号を受信する。局部発振回路１３及び２３は、第１実施形態で述べたのと同様、発振周波数制御部５１の制御の下、第１の局部発振信号及び第２の局部発振信号を生成して出力する。ダイバーシティ受信を行う際、第１実施形態で述べたように、第１及び第２の局部発振信号の周波数を、上記式（１）〜（５）を満たすように意図的に異ならせる。尚、第２実施形態で述べたようにフィルタ回路（１４、１４ａ、２４及び２４ａ）の通過帯域を可変とする場合、式（５）を満たすことは必須ではなくなる。
【００６９】
第１の局部発振信号は、ミキサ１２及び１２ａに与えられ、第２の局部発振信号は、ミキサ２２及び２２ａに与えられる。受信装置１ａでは、第１の局部発振信号を、アンテナ１１に対応する受信系統とアンテナ１１ａに対応する受信系統で共用し、第２の局部発振信号を、アンテナ２１に対応する受信系統とアンテナ２１ａに対応する受信系統で共用している。オフセット補正制御部５２からのオフセット制御信号は、周波数オフセット補正部１６、１６ａ、２６及び２６ａに与えられる。尚、周波数オフセット補正部１６、１６ａ、２６及び２６ａは、周波数補正回路を形成する。
【００７０】
ミキサ１２、フィルタ回路１４、Ａ／Ｄ変換器１５及び周波数オフセット補正部１６の各動作は、第１又は第２実施形態で述べたそれらと同様であり、ミキサ１２ａ、フィルタ回路１４ａ、Ａ／Ｄ変換器１５ａ及び周波数オフセット補正部１６ａは、夫々、ミキサ１２、フィルタ回路１４、Ａ／Ｄ変換器１５及び周波数オフセット補正部１６と同じように動作する。
【００７１】
ミキサ２２、フィルタ回路２４、Ａ／Ｄ変換器２５及び周波数オフセット補正部２６の各動作は、第１又は第２実施形態で述べたそれらと同様であり、ミキサ２２ａ、フィルタ回路２４ａ、Ａ／Ｄ変換器２５ａ及び周波数オフセット補正部２６ａは、夫々、ミキサ２２、フィルタ回路２４、Ａ／Ｄ変換器２５及び周波数オフセット補正部２６と同じように動作する。
【００７２】
ダイバーシティ合成部５０ａは、図１のダイバーシティ合成部５０と同様、周波数オフセット補正部１６、１６ａ、２６及び２６ａの各出力信号のダイバーシティ合成を行う。ダイバーシティ合成部５０ａは、ダイバーシティ合成後の信号にＯＦＤＭ復調処理を含む所定の信号処理を施すことによってベースバンド信号を復元し、該ベースバンド信号から映像信号や音声信号を表すデータ信号を生成して出力する。このデータ信号は、受信装置１ａに接続された表示装置やスピーカ（不図示）に供給され、映像表示や音声出力がなされる。
【００７３】
また、ダイバーシティ受信を行うのではなく、図１の受信装置１と同様、受信装置１ａにて、互いに異なる周波数帯域を有する２つのチャンネルを同時に選局することも可能となっている。
【００７４】
受信装置１ａによっても、図１の受信装置１と同様の効果が得られる。勿論、受信装置１に比べて受信系統の個数が増えているため、ダイバーシティ受信による受信復調性能の向上も見込める。
【００７５】
＜＜第４実施形態＞＞
４つの受信系統を有した他の受信装置の実施の形態を説明する。図６は、第４実施形態に係る受信装置１ｂの構成ブロック図である。第１及び第２実施形態に記載した事項は、矛盾なき限り、本実施形態にも適用される。
【００７６】
受信装置１ｂは、アンテナ１１、２１、３１及び４１と、ミキサ１２、２２、３２及び４２と、局部発振回路１３、２３、３３及び４３と、フィルタ回路１４、２４、３４及び４４と、Ａ／Ｄ変換器１５、２５、３５及び４５と、周波数オフセット補正部１６、２６、３６及び４６と、ダイバーシティ合成部５０ｂと、発振周波数制御部５１と、オフセット補正制御部５２と、を備える。受信回路１ｂは、４つのアンテナ１１、２１、３１及び４１を用いてダイバーシティ受信を行う。
【００７７】
ミキサ１２、２２、３２及び４２と局部発振回路１３、２３、３３及び４３とフィルタ回路１４、２４、３４及び４４とによってＲＦ信号処理部２ｂが形成され、Ａ／Ｄ変換器１５、２５、３５及び４５と周波数オフセット補正部１６、２６、３６及び４６とダイバーシティ合成部５０ｂとによってベースバンド信号処理部３ｂが形成される。また、発振周波数制御部５１及びオフセット補正制御部５２は、マイクロコンピュータ４ｂにて実現される。ＲＦ信号処理部２ｂ内の各部位は、例えば、微小な同一基板上に実装される。受信装置１ｂ内の同一名称にて参照される部位の機能は同じである。
【００７８】
局部発振回路１３、２３、３３及び４３は、夫々、第１、第２、第３及び第４の局部発振信号を生成して出力する。ダイバーシティ受信を行う際における第１、第２、第３及び第４の局部発振信号の周波数を、夫々、ｆLO1、ｆLO2、ｆLO3及びｆLO4とする（但し、ｆLO1＞０［Ｈｚ］、ｆLO2＞０［Ｈｚ］、ｆLO3＞０［Ｈｚ］、ｆLO4＞０［Ｈｚ］）。局部発振回路１３、２３、３３及び４３の夫々に対して、図示されないＰＬＬ（Phase Locked Loop）回路が１つずつ設けられている。ユーザが受信を希望するチャンネルに対応する選局信号が発振周波数制御部５１から各ＰＬＬ回路に供給され、この選局信号に応じて、受信を希望するチャンネルの周波数に適応するように各ＰＬＬ回路が各局部発振信号の周波数を制御する。
【００７９】
ミキサ１２、フィルタ回路１４、Ａ／Ｄ変換器１５及び周波数オフセット補正部１６の各動作、及び、ミキサ２２、フィルタ回路２４、Ａ／Ｄ変換器２５及び周波数オフセット補正部２６の各動作は、第１又は第２実施形態で述べたそれらと同様である。そして、ミキサ３２、フィルタ回路３４、Ａ／Ｄ変換器３５及び周波数オフセット補正部３６の各動作と、ミキサ４２、フィルタ回路４４、Ａ／Ｄ変換器４５及び周波数オフセット補正部４６の各動作は、ミキサ１２、フィルタ回路１４、Ａ／Ｄ変換器１５及び周波数オフセット補正部１６の各動作と、同様となっている。
【００８０】
但し、受信系統の数が４つとなっているため、以下のように各局部発振信号の周波数の設定等を行う。
【００８１】
即ち、周波数ｆLO1、ｆLO2、ｆLO3及びｆLO4の内、任意の２つの周波数ｆLOi及びｆLOj間において、下記式（８）が満たされるようにする。ここで、ｉ及びｊは、それぞれ１以上４以下の整数であって、且つ、ｉ≠ｊである。また、ＡＲＩＢの規格を満足できるように、式（９）も満たすようにするとよい。
α≦｜ｆLOi―ｆLOj｜                  ・・・（８）
｜ｆLOi―ｆLOj｜≦β                  ・・・（９）
【００８２】
具体的な例として、選局チャンネルの中心周波数ｆRFに対応するＩＦ信号の基準周波数ｆIFを基準として、ｆLO1、ｆLO2、ｆLO3及びｆLO4を、下記式（１０）〜（１３）を満たすように定めた場合を想定する。
ｆRF―ｆLO1＝ｆIF−α／２              ・・・（１０）
ｆRF―ｆLO2＝ｆIF＋α／２              ・・・（１１）
ｆRF―ｆLO3＝ｆIF−３α／２            ・・・（１２）
ｆRF―ｆLO4＝ｆIF＋３α／２            ・・・（１３）
【００８３】
式（１０）〜（１３）を満たす時における、フィルタ回路１４、２４、３４及び４４の周波数軸上の出力信号を、夫々、図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）に示す。図７（ａ）、（ｂ）、（ｃ）及び（ｄ）において、横軸は周波数を表し、縦軸は信号電力を表している。図７（ａ）等に示されるｆIFA、ｆIFB、 ｆIFC及び ｆIFDは、夫々、フィルタ回路１４、２４、３４及び４４から出力される第１、第２、第３、第４のＩＦ信号の中心周波数を表している。
【００８４】
フィルタ回路１４、２４、３４及び４４から出力される第１、第２、第３、第４のＩＦ信号は、夫々、デジタル信号に変換されてから周波数オフセット補正部１６、２６、３６及び４６に与えられる。周波数オフセット補正部１６、２６、３６及び４６は、周波数補正回路を形成する。
【００８５】
周波数オフセット補正部１６、２６、３６及び４６は、オフセット補正制御部５２からのオフセット補正信号に基づいて、デジタル信号に変換された第１、第２、第３、第４のＩＦ信号の帯域をオフセット補正し、これによって中心周波数ｆIFの第１、第２、第３、第４のＩＦ信号を生成して出力する。マイクロコンピュータ４ｂは、上記式（１０）〜（１３）の関係を認識しており、オフセット補正信号は、この認識内容に基づいて生成される。具体的には例えば、周波数オフセット補正部１６は、フィルタ回路１４からの第１のＩＦ信号の帯域をα／２分だけ高周波側にシフトさせることによって、中心周波数ｆIFの第１のＩＦ信号を生成する。周波数オフセット補正部２６、３６及び４６についても同様である。
【００８６】
ダイバーシティ合成部５０ｂは、図１のダイバーシティ合成部５０と同様、周波数オフセット補正部１６、２６、３６及び４６の各出力信号のダイバーシティ合成を行う。ダイバーシティ合成部５０ｂは、ダイバーシティ合成後の信号にＯＦＤＭ復調処理を含む所定の信号処理を施すことによってベースバンド信号を復元し、該ベースバンド信号から映像信号や音声信号を表すデータ信号を生成して出力する。このデータ信号は、受信装置１ｂに接続された表示装置やスピーカ（不図示）に供給され、映像表示や音声出力がなされる。
【００８７】
また、ダイバーシティ受信を行うのではなく、図１の受信装置１と同様、受信装置１ｂにて、互いに異なる周波数帯域を有する４つのチャンネルを同時に選局することも可能となっている。
【００８８】
受信装置１ｂによっても、図１の受信装置１と同様の効果が得られる。勿論、受信装置１に比べて受信系統の個数が増えているため、ダイバーシティ受信による受信復調性能の向上も見込める。
【００８９】
＜＜第５実施形態＞＞
第１〜第４実施形態に係る受信装置では、アンテナの受信した高周波信号を、一旦、中間周波信号（ＩＦ信号）に変換し、中間周波信号の段階でオフセット補正等を実施している。高周波信号に対するダウンコンバート方式として様々な方式が存在しており、第１〜第４実施形態の受信装置におけるダウンコンバート方式とは別のダウンコンバート方式を採用した受信装置に対しても、第１〜第４実施形態にて述べた技術的事項は適用可能である。
【００９０】
例えば、図１の受信装置１にダイレクトコンバージョン方式を採用した場合における、受信装置１内の各部位の動作を説明する。この場合、ミキサ１２及び２２は、夫々、アンテナ１１及び２１の受信信号と第１及び第２の局部発振信号とを周波数混合することにより、ダイレクトコンバージョン方式による直交検波を行う。この際、局部発振回路１３からの第１の局部発振信号は、位相が互いに９０度異なる２つ信号からなり、局部発振回路２３からの第２の局部発振信号も、位相が互いに９０度異なる２つの信号からなる。そして、選局チャンネルの中心周波数がｆRFである時、第１及び第２の局部発振信号の周波数ｆLO1及びｆLO2を、例えば夫々、ｆRF及び（ｆRF＋ｆD）とする。この場合も、上記式（１）及び（２）を満たすようし、望ましくは式（５）も満たすようにする。
【００９１】
直交検波によって、ミキサ１２からは互いに位相が９０度異なる２つのベースバンド信号が出力される。この２つのベースバンド信号は、Ｉ（In-Phase）信号とＱ（Quadrature-Phase）信号とから成る。直交検波によって、ミキサ２２からも互いに位相が９０度異なる２つのベースバンド信号が出力される。フィルタ回路１４は、ミキサ１２からの２つのベースバンド信号に対して帯域制限を加えて不要波成分を除去し、フィルタ回路２４は、ミキサ２２からの２つのベースバンド信号に対して帯域制限を加えて不要波成分を除去する。
【００９２】
そして、周波数オフセット補正部２６は、ミキサ２２からフィルタ回路２４及びＡ／Ｄ変換器２５を介して与えられた２つのベースバンド信号の帯域をｆD分だけ低周波側にシフトさせ、このシフト後の２つのベースバンド信号を出力する。他方、周波数オフセット補正部１６は、ミキサ１２からフィルタ回路１４及びＡ／Ｄ変換器１５を介して与えられた２つのベースバンド信号を、そのままダイバーシティ合成部５０に出力する。ダイバーシティ合成部５０は、周波数オフセット補正部１６及び２６の各出力信号をダイバーシティ合成し、合成後の信号から映像信号や音声信号を表すデータ信号を生成して出力する。
【００９３】
＜＜変形等＞＞
上述の実施形態の変形例または注釈事項として、以下に、注釈１〜注釈３を記す。各注釈に記載した内容は、矛盾なき限り、任意に組み合わせることが可能である。
【００９４】
［注釈１］
上述の各実施形態では、受信装置が、ＯＦＤＭ信号、即ち、ＯＦＤＭ伝送方式に従って変調された信号（ＯＦＤＭ変調信号）を受信するとした。しかしながら、本発明に係る受信装置がアンテナを介して受信する信号は、ＯＦＤＭ信号に限られない。即ち、ＯＦＤＭ信号以外の任意の、デジタル変調又はアナログ変調された信号を受信する受信装置に対しても、本発明は適用可能である。
【００９５】
［注釈２］
本発明に係る受信装置は、例えば、自動車等の車両に搭載されて利用される。車両向けの受信装置は、小型化に対する要望が強く且つダイバーシティ受信が特に有効に機能するからである。
【００９６】
［注釈３］
各実施形態に係る受信装置（１，１ａ又は１ｂ）は、ハードウェア、或いは、ハードウェアとソフトウェアの組み合わせによって実現可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る受信装置の構成ブロック図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係り、図１の各フィルタ回路の出力信号を周波数軸上で示した図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係り、図１の各周波数オフセット補正部の出力信号を周波数軸上で示した図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係り、図１の各フィルタ回路の出力信号を周波数軸上で示した図である。
【図５】本発明の第３実施形態に係る受信装置の構成ブロック図である。
【図６】本発明の第４実施形態に係る受信装置の構成ブロック図である。
【図７】本発明の第４実施形態に係り、図６の各フィルタ回路の出力信号を周波数軸上で示した図である。
【符号の説明】
【００９８】
１、１ａ、１ｂ  受信装置
２、２ａ、２ｂ  ＲＦ信号処理部
３、３ａ、３ｂ  ベースバンド信号処理部
４、４ａ、４ｂ  マイクロコンピュータ
５  周波数補正回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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