(57)【要約】【課題】減速時の安全性が確保しつつ、所望の態様で特定の車両を減速させることができる車両速度制限システムの提供。【解決手段】車両速度制限システムであって、警察車両に設けられ、該警察車両の周辺を走行する一般車両に対して、上限速度を指示する上限速度制御信号を発信する送信手段と、一般車両に設けられ、前記警察車両から発信される前記上限速度制御信号を受信する受信手段と、一般車両に設けられ、前記受信した上限速度制御信号の上限速度を超えないように車速を制御する車速制御手段と、警察車両に設けられ、前記上限速度の値を手動で設定する上限速度設定手段を更に備えることを特徴とする。【選択図】図１
2009146204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両速度制限システムであって、
警察車両に設けられ、該警察車両の周辺を走行する一般車両に対して、上限速度を指示する上限速度制御信号を発信する送信手段と、
一般車両に設けられ、前記警察車両から発信される前記上限速度制御信号を受信する受信手段と、
一般車両に設けられ、前記受信した上限速度制御信号の上限速度を超えないように車速を制御する車速制御手段とを備え、
警察車両に設けられ、前記上限速度の値を手動で設定する上限速度設定手段を更に備えることを特徴とする、車両速度制限システム。
【請求項２】
請求項１に記載の車両速度制限システムで用いられる車両速度制限装置であって、
前記警察車両に搭載され、前記送信手段及び上限速度設定手段を備えることを特徴とする、車両速度制限装置。
【請求項３】
請求項１に記載の車両速度制限システムで用いられる車両速度制限装置であって、
前記一般車両に搭載され、前記受信手段及び車速制御手段を備えることを特徴とする、車両速度制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両速度制限システム及び車両速度制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、予め設定された停止指令コードを外部から受信することにより、自車を予め定める非常停止制御モードに移行させる車載装置を備えた一又は複数の車両の、各々の停止指令コードを記憶する記憶手段と、前記記憶手段から特定の車両の前記停止指令コードを抽出し、該停止指令コードを無線通信を介して該特定の車両の車載装置に配信する配信手段と、を備えた車両停止制御システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。この車両停止制御システムでは、前記停止指令コードを受信した特定の車両は、ＡＣＣ等の安全装置を作動させながら安全に減速させられる。
【特許文献１】特開２００３−１１８５５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記の特許文献１に記載の車両停止制御システムでは、ＡＣＣ等の安全装置を搭載していない車両では、例えば周辺車両の流れに応じた減速が実現されない虞があり、減速時の安全性が確保できないという問題がある。また、上記の特許文献１に記載の車両停止制御システムでは、先行車を基準とした特定の車両（例えば盗難車）の制動制御が実行されるが、この場合、特定の車両の減速態様は先行車に依存して決定されるため、先行車両の走行態様によっては特定の車両を所望の態様で減速させることができない虞がある。
【０００４】
そこで、本発明は、減速時の安全性が確保しつつ、所望の態様で特定の車両を減速させることができる車両速度制限システム及び車両速度制限装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため、第１の発明は、車両速度制限システムであって、
警察車両に設けられ、該警察車両の周辺を走行する一般車両に対して、上限速度を指示する上限速度制御信号を発信する送信手段と、
一般車両に設けられ、前記警察車両から発信される前記上限速度制御信号を受信する受信手段と、
一般車両に設けられ、前記受信した上限速度制御信号の上限速度を超えないように車速を制御する車速制御手段とを備え、
警察車両に設けられ、前記上限速度の値を手動で設定する上限速度設定手段を更に備えることを特徴とする。
【０００６】
第２の発明は、本発明による車両速度制限システムで用いられる車両速度制限装置であって、
前記警察車両に搭載され、前記送信手段及び上限速度設定手段を備えることを特徴とする。
【０００７】
第３の発明は、本発明による車両速度制限システムで用いられる車両速度制限装置であって、
前記一般車両に搭載され、前記受信手段及び車速制御手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、減速時の安全性が確保しつつ、所望の態様で特定の車両を減速させることができる車両速度制限システム及び車両速度制限装置が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態の説明を行う。
【００１０】
図１は、本発明による車両速度制限システム１の一実施例を示すシステム構成図である。車両速度制限システム１は、一般車両に搭載される一般車両側の車両速度制限装置１０と、警察車両（典型的には、パトカー）に搭載される警察車両側の車両速度制限装置４０とからなる。ここで、一般車両とは、救急車両、消防車両、警察車両等の特殊車両ないし緊急車両を除く車両を指す。
【００１１】
一般車両側の車両速度制限装置１０は、制御部１２と、受信部１４と、速度計測部１６と、アクセル制御部１８とを含む。
【００１２】
警察車両側の車両速度制限装置４０は、制御部４２と、前方送信部４４と、前方車間測定部４６と、後方送信部４８と、速度計測部５０と、上限車速設定部５２とを含む。
【００１３】
警察車両側の上限車速設定部５２は、上限車速を手動で設定するための入力手段であり、警察車両の車室内に設けられる。上限車速設定部５２は、手動操作可能なスイッチないしボタンの形態を有してよく、警察車両内のユーザ（警察官）により操作される。制御部４２は、上限車速設定部５２で設定（変更）された上限車速に基づいて、当該上限車速を表すコードを含む送信データ（上限速度制御信号）を、前方送信部４４又は後方送信部４８から周辺の一般車両に送信する。上限速度制御信号における上限速度は、例えば０−１００ｋｍ／ｈの範囲で設定可能とされ、それ以外の値は無効とされてもよい。
【００１４】
一般車両では、この上限速度制御信号を受信部１４で受信すると、制御部１２は、アクセル制御部１８を介して、受信した上限速度制御信号の上限速度を超えないように一般車両の車速を制御する。アクセル制御部１８は、例えばアクセル開度ないしスロットル開度を制御することで、ブレーキ装置、エンジン、トランスミッション等を制御し、一般車両の車速を制御してもよいし、又は、直接、ブレーキ装置、エンジン、トランスミッション等を制御し、一般車両の車速を制御してもよい。尚、エンジンに代えて若しくは加えて、車輪を駆動する電気モータが用いられてもよい。
【００１５】
図２は、一般車両の制御部１２において実行される速度制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００１６】
ステップ１００では、規定の上限速度制御信号が警察車両から受信されたか否かが判定される。上限速度制御信号が受信された場合には、ステップ１０２に進む。上限速度制御信号が受信されない場合には、ステップ１００に戻る。
【００１７】
ステップ１０２では、受信した上限速度制御信号が復調されて分析処理され、上限車速（速度制限値）が取得（把握）される。
【００１８】
ステップ１０４では、速度制限が解除されるべきか否かが判定される。具体的には、受信した上限速度制御信号の上限車速が有効範囲外の値（例えば１００ｋｍ／ｈよりも大きい値）である場合に、速度制限が解除されるべき（速度制限は不要）と判定されてもよい。速度制限が解除されるべきと判定された場合には、ステップ１０６に進み、速度制限が解除されるべきでないと判定された場合には、ステップ１１０に進む。
【００１９】
ステップ１０６では、アクセル制御部１８にアクセル制御命令を解除するように指令が伝達される。これを受けて、アクセル制御部１８は、後述のステップ１２２のアクセル制御（制限）を解除して、通常アクセル制御を実行する。
【００２０】
ステップ１１０では、アクセル制御判定処理が実行され、アクセル制御（制限）の要否が判定される。アクセル制御判定処理は、例えば図３に示すような態様で実行されてもよい。この場合、ステップ１１１において、速度計測部１６からの最新の情報に基づいて一般車両の走行速度が取得される。速度計測部１６は、車輪速センサからの情報に基づいて車速を計測するものであってよい。或いは、速度計測部１６は、車輪速センサ代えて、ナビゲーションシステムのＧＰＳ測位結果や、トランスミッションの出力軸の回転数等を用いて車速を検出（推定）してもよい。ステップ１１２では、上記ステップ１１１で取得された一般車両の走行速度と、上記ステップ１０２で取得された上限車速とが比較され、走行速度が上限車速よりも大きい場合には、ステップ１１３にて制限が必要であると判定され、走行速度が上限車速以下の場合には、ステップ１１４にて制限が不要であると判定される。
【００２１】
ステップ１２０では、上記のステップ１１０での判定結果に基づいて、制限が必要である場合には、ステップ１２２に進み、制限が不要である場合には、ステップ１２４に進む。
【００２２】
ステップ１２２では、アクセル制御部１８にアクセル制御命令が伝達される。これを受けて、アクセル制御部１８は、上限速度を超えないように車速を制御する。従って、このとき例え運転者がアクセルペダルを踏み込んでも、制限が働き、上限速度を超えるような加速は実現されない。
【００２３】
ステップ１２４では、アクセル制御部１８にアクセル制御命令を解除するように指令が伝達される。これを受けて、アクセル制御部１８は、上述のステップ１２２のアクセル制御を解除して、通常アクセル制御を実行する。
【００２４】
図４は、上述の車両速度制限システム１の速度制御（制限）が実現される典型的な場面の一例を示し、図４には、警察車両が、例えば盗難車両である一般車両（ターゲット）を追跡している場面が、模式的に示されている。図４（Ａ）乃至図４（Ｃ）は、警察車両がターゲットを停止させるまでの一連の流れを時系列で示し、各図の左側は平面図を示し、右側は側面図を示す。図４では、警察車両から送信される上限速度制御信号を受信できる領域（信号受信範囲）がハッチング等で模式的に示されている。
【００２５】
図４（Ａ）は、警察車両がターゲットを発見した段階又は追跡し始める段階を示す。この段階では、図４（Ａ）に示すように、警察車両とターゲットの間の距離が比較的長いため、広域（高レベルの送信レベル）で上限速度制御信号が前方送信部４４から送信される。このとき、上限速度は例えば５０ｋｍ／ｈに設定されてもよい。尚、警察車両とターゲットの間の距離は、前方車間測定部４６（例えばレーダー）により測定されてもよい。
【００２６】
図４（Ｂ）は、警察車両がターゲット後方の近距離に接近した段階を示す。この段階では、図４（Ｂ）に示すように、上記の図４（Ａ）に示した速度制限のおかげで警察車両とターゲットの間の距離が短くなっているため、中域（中間レベルの送信レベル）で上限速度制御信号が前方送信部４４から送信される。このとき、上限速度は例えば４０ｋｍ／ｈに設定されてもよい。
【００２７】
図４（Ｃ）は、警察車両がターゲット後方に接近した段階を示す。この段階では、図４（Ｃ）に示すように、上記の図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示した速度制限のおかげで警察車両はターゲットの前方まで回り込むことができ、狭域（低レベルの送信レベル）で上限速度制御信号が後方送信部４８から送信される。このとき、上限速度は例えば０ｋｍ／ｈに設定されてもよい。このようにして本実施例によれば、ターゲットとの距離に応じて段階的に上限速度制御信号の信号受信範囲を狭めていくので、ターゲットを段階的に減速させて最終的にはターゲットのみを所定速度（典型的には、ゼロ）まで減速させることができる。
【００２８】
尚、本実施例では、図５（Ａ）に示すように信号受信範囲に、ターゲット以外の車両（例えば対向車）が入る場合に、かかるターゲット以外の車両は、その間、上限速度制御信号の上限速度による制限を受けるが、図５（Ｂ）に示すように、時間の経過に伴いターゲット以外の車両が信号受信範囲外に離脱すると、当該ターゲット以外の車両に対する速度制限が解除されることになる。
【００２９】
以上説明した本実施例の車両速度制限システム１によれば、とりわけ、以下のような優れた効果が奏される。
【００３０】
上述の如く例えば盗難車両である一般車両（ターゲット）を停止させるときに、警察車両側で搭乗者（典型的には、警察官）が手動により任意の上限速度を設定することができるので、周辺車両の状況ないし道路状況に応じた適切な上限速度を設定することができる。即ち、警察車両の搭乗者は周辺車両の状況ないし道路状況を判断した上で適切な上限速度を設定することができるため、過度の速度制限を防止して、安全な態様で車速制限を実現することができる。
【００３１】
以上、本発明の好ましい実施例について詳説したが、本発明は、上述した実施例に制限されることはなく、本発明の範囲を逸脱することなく、上述した実施例に種々の変形及び置換を加えることができる。
【００３２】
例えば、上述した実施例では、車速制限を受ける一般車両（ターゲット）は、盗難車両が例示されているが、その他、スピード違反の車両、危険運転等のような、警察車両により選択された任意の一般車両がターゲットとされてもよい。
【００３３】
尚、図６は参考例を示し、この参考例では、警察車両ではなく、路側の固定施設に車両速度制限装置（警察車両側の車両速度制限装置４０と同様のもの）が設定され、車速制限が実現されている。例えば、下りの直線道路の先に急なＳ字コーナーが存在する場合、車速制限を行うことで運転者が更なる加速をすることを防ぎ、結果として安全な走行を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明による車両速度制限システム１の一実施例を示すシステム構成図である。
【図２】一般車両の制御部１２において実行される速度制御処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図３】一般車両の制御部１２において実行されるアクセル制御判定処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図４】上述の車両速度制限システム１の速度制御が実現される典型的な場面の一例を示す図である。
【図５】信号受信範囲の説明図である。
【図６】参考例を示す図である。
【符号の説明】
【００３５】
１    車両速度制限システム
１０    一般車両側の車両速度制限装置
１２    制御部
１４    受信部
１６    速度計測部
１８    アクセル制御部
４０    警察車両側の車両速度制限装置
４２    制御部
４４    前方送信部
４６    前方車間測定部
４８    後方送信部
５０    速度計測部
５２    上限車速設定部
【図１】
2009146204.tif 000003
【図２】
2009146204.tif 000004
【図３】
2009146204.tif 000005
【図４】
2009146204.tif 000006
【図５】
2009146204.tif 000007
【図６】
2009146204.tif 000008