(57)【要約】【課題】転がり軸受によるオイルの攪拌抵抗を低減する。【解決手段】転がり軸受の潤滑構造１は、転動体５２を保持する第一保持器５４を有する第一転がり軸受５０と、第二保持器６４を有する第二転がり軸受６０と、第一転がり軸受５０および第二転がり軸受６０を保持するケース１０と、ケース１０内に配置されて第一保持器５４および第二保持器６４を連結する連結部材７０とを備える。【選択図】図２
2009174634.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転動体を保持する第一保持器を有する第一転がり軸受と、
転動体を保持する第二保持器を有し、前記第一転がり軸受に対して軸方向に対向して設けられる第二転がり軸受と、
前記第一および第二転がり軸受を保持し、前記第一および第二転がり軸受間にオイルを供給するオイル通路が設けられたケースと、
前記ケース内に配置されて前記第一および第二保持器を連結する連結部材とを備えた、転がり軸受の潤滑構造。
【請求項２】
前記連結部材の少なくともいずれか一方のスラスト端面は、前記第一および第二保持器の少なくとも一方との間に軸方向の隙間を設けた隙間嵌めとされている、請求項１に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【請求項３】
前記連結部材には内周面と外周面を連通する連通部が設けられている、請求項１または２に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【請求項４】
前記連結部材には径方向に延在してオイルの軸方向の移動を規制する規制部が設けられている、請求項１から３のいずれか１項に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【請求項５】
前記連結部材は筒状であり、前記連結部材の外周面が前記オイル通路に対向する、請求項１から４のいずれか１項に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【請求項６】
前記第一および第二転がり軸受は円錐ころ軸受である、請求項１から５のいずれか１項に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【請求項７】
前記連結部材側に前記第一および第二転がり軸受の円錐ころの小径側が位置している、請求項６に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転がり軸受の潤滑構造に関し、特に、オイルを用いた転がり軸受の潤滑構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、転がり軸受の潤滑構造は、たとえば特開２００７−２２５０３７号公報（特許文献１）、特開２００７−１３８９９２号公報（特許文献２）および特開２００４−２６３８３８号公報（特許文献３）に開示されている。
【特許文献１】特開２００７−２２５０３７号公報
【特許文献２】特開２００７−１３８９９２号公報
【特許文献３】特開２００４−２６３８３８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記従来技術の特許文献１では、円錐ころ軸受の保持器内周側と内輪外周面との間にラビリンスシール部を設け、転がり軸受へのオイル流入量を減らし、攪拌抵抗を低減している。しかしながら、内輪と保持器との間に隙間を有しているため、オイル流入量の低減が不十分であるという問題があった。
【０００４】
そこで、この発明は上述のような問題点を解決するためになされたものであり、オイルの攪拌抵抗を低減することが可能な転がり軸受の潤滑構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明に従った転がり軸受の潤滑構造は、転動体を保持する保持器を有する第一転がり軸受と、転動体を保持する第二保持器を有し、第一転がり軸受に対して軸方向に対向して設けられる第二転がり軸受と、第一および第二転がり軸受を保持し、第一および第二転がり軸受間にオイルを供給するオイル通路が設けられたケースと、ケース内に配置されて第一および第二保持器を連結する連結部材とを備える。
【０００６】
このように構成された転がり軸受の潤滑構造では、第一および第二保持器間を連結する連結部材が設けられているため、保持器と内輪間に流入するオイルを減少させることができる。その結果、攪拌抵抗損失を低減させることができる。
【０００７】
好ましくは、連結部材の少なくともいずれか一方のスラスト端面は、第一および第二保持器の少なくとも一方との間に軸方向の隙間を設けた隙間嵌めとされている。
【０００８】
好ましくは、連結部材には内周面と外周面を連通する連通部が設けられている。
好ましくは、連結部材には径方向に延在してオイルの軸方向の移動を規制する規制部が設けられている。
【０００９】
好ましくは、連結部材は筒状であり、連結部材の外周面がオイル通路に対向している。
好ましくは、第一および第二転がり軸受は円錐ころ軸受である。
【００１０】
好ましくは、連結部材側に第一および第二転がり軸受の円錐ころの小径側が位置している。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下の実施の形態では同一または相当する部分については同一の参照符号を付し、その説明については繰返さない。さらに、各実施の形態を組合せることも可能である。
【００１２】
図１は、この発明の実施の形態１に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。図１を参照して、動力伝達装置の一部分として用いられる転がり軸受の潤滑構造１は、ケース１０を有し、ケース１０内に潤滑構造１が収められている。ケース１０内にシャフト２０が回転可能に保持されている。シャフト２０の先端にはピニオンギヤ３０が設けられており、ピニオンギヤ３０はリングギヤ４０と噛み合っている。ピニオンギヤ３０の回転軸とリングギヤ４０の回転軸が平行でなく、交差しない、いわゆるハイポイドギヤを構成している。この例では、ピニオンギヤ３０がリングギヤ４０の回転軸の下側に位置しているが、これに限られず、ピニオンギヤ３０がリングギヤ４０の回転軸の上側に位置している構成とされていてもよい。
【００１３】
また、ピニオンギヤ３０の回転軸とリングギヤ４０の回転軸が交差するベベルギヤとされていてもよい。
【００１４】
ケース１０には、第一転がり軸受５０と、第二転がり軸受６０とが互いに軸方向に距離を隔てて対向して配置されている。第一転がり軸受５０および第二転がり軸受６０がシャフト２０を回転可能に保持している。ケース１０内にはオイル通路１１が設けられており、オイル通路１１内をオイルが通過することで、シャフト２０およびそれを保持する第一転がり軸受５０および第二転がり軸受６０が潤滑される。リングギヤ４０がオイルを掻き揚げ、その掻き揚げられたオイルがオイル通路１１を経由してシャフト２０へ供給される。
【００１５】
ケース１０内のオイルがコンパニオンフランジ９１側へ漏れることを防止するためにオイルシール９２とスリンガ９３が設けられている。
【００１６】
図２は、図１中のＩＩで囲んだ部分を拡大して示す断面図である。図２を参照して、第一転がり軸受５０は、内輪５３と、外輪５１と、内輪５３および外輪５１間に配置される転動体５２と、転動体５２を保持する第一保持器５４を有する。第二転がり軸受６０は、内輪６３と、外輪６１と、内輪６３と外輪６１の間に介在する転動体６２と、転動体６２を保持する第二保持器６４とを有する。
【００１７】
第一保持器５４と第二保持器６４とが連結部材７０で連結されている。連結部材７０は筒状であり、連結部材７０の内周面１７１がシャフトに対向し、外周面１７２がケース１０に対向する。
【００１８】
転動体５２は、第一転がり軸受５０の円周方向に複数並んでおり、その複数の転動体５２間の距離が第一保持器５４で保持されている。転動体６２は第二転がり軸受６０の円周方向に複数並んでおり、その複数の転動体６２間の距離が第二保持器６４で保持されている。転動体５２，６２の小径側に円筒状の連結部材７０が設けられている。第一保持器５４および第二保持器６４の各々には円筒部５５，６５が設けられており、その円筒部５５，６５上に連結部材７０が配置されている。
【００１９】
図２の隙間嵌め領域１ａ，１ｂでは、円筒部５５，６５と、連結部材７０とが隙間嵌めとなっており、必ずいずれか一方においてスラスト端面７４と保持器との間に隙間が設けられている。
【００２０】
図３は、図２中のＩＩＩで囲んだ部分を拡大して示す断面図である。図３を参照して、連結部材７０のスラスト端面７４と第二保持器６４との間には隙間Ｘが挙げられる。第一保持器５４および第二保持器６４間の距離が最小となっても、この距離Ｘは０以上となるように設定する。
【００２１】
図４は、連結部材の斜視図である。図４を参照して、連結部材７０は、小径部分と大径部分とを有する円筒形状である。なお、図４で示すように小径部と大径部を必ずしも有する必要はなく、一様な径であってもよい。また、連結部材７０は必ずしも円筒である必要はなく、角筒形状であってもよい。
【００２２】
すなわち、転がり軸受の潤滑構造１は、転動体５２を保持する第一保持器５４を有する第一転がり軸受５０と、転動体６２を保持する第二保持器６４を有し、第一転がり軸受５０に対して軸方向に対向して設けられる第二転がり軸受６０と、第一転がり軸受５０および第二転がり軸受６０を保持し、第一転がり軸受５０および第二転がり軸受６０間にオイルを供給するオイル通路１１が設けられたケースとしてのケース１０と、ケース１０内に配置されて第一保持器５４および第二保持器６４を連結する連結部材７０とを備える。連結部材７０の少なくとも一方のスラスト端面７４は、第一保持器５４および第二の保持器６４の少なくともいずれか一方との間に軸方向の隙間Ｘを設けた隙間嵌めとされている。連結部材７０は筒状であり、その外周面１７２がオイル通路１１に対向する。
【００２３】
このように構成された転がり軸受の潤滑構造１では、第一転がり軸受５０および第二転がり軸受６０に矢印８１，８２で示す方向に流入するオイル、具体的には、第一保持器５４，第二保持器６４と、内輪５３，６３との間から転動体５２，６２へ流入するオイル量を大幅に制限することができる。これにより、円錐ころである転動体５２，６２の攪拌抵抗を大幅に小さくすることができる。
【００２４】
また、連結部材７０と第一保持器５４および第二保持器６４の円筒部５５，６５とは摺動可能となっているため、第一保持器５４，第二保持器６４間に回転差が生じた場合であっても抵抗の発生を抑制することができる。
【００２５】
（実施の形態２）
図５は、この発明の実施の形態２に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。図６は、図５中のＶＩで囲んだ部分を拡大して示す断面図である。図５および図６を参照して、この実施の形態では、転がり軸受温度が上昇しやすいなどの厳しい使用条件で使用される場合において、実施の形態１の構成に加えて連結部材７０に内周面１７１と外周面１７２とを連結する連通孔７５，７６を設けている。さらに、オイルの軸方向の移動を規制する規制部材７１，７２を設けている。
【００２６】
連通孔７５，７６については、この実施の形態では、仕切り板としての規制部材７１，７２よりも外側、すなわち第一転がり軸受５０，第二転がり軸受６０側に設けられているが、これに限られず、連通孔を２つの規制部材７１，７２の間に設けてもよい。
【００２７】
また、連通孔７５，７６は、連結部材７０の円周方向に沿って複数設けることが可能である。
【００２８】
規制部材７１，７２は、円周方向に連続してあってもよく、さらに連続せずに、断続的に設けられてもよい。この場合、円周方向に複数の切欠きが規制部材７１，７２に設けられることになる。
【００２９】
このように構成された転がり軸受の潤滑構造１では、規制部材７１，７２を設けることにより、連通孔７５，７６のうち片方の孔から流入したオイルが反対側へ流れるのを防止できる。そのため、確実に必要油量をそれぞれの第一転がり軸受５０，第二転がり軸受６０に供給することができる。
【００３０】
（実施の形態３）
図７は、この発明の実施の形態３に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。図７を参照して、この発明の実施の形態３に従った転がり軸受の潤滑構造１は、連結部材７０の中央部に、外周面１７２側に規制部材７７が設けられている。この規制部材７７を設けることで、オイルの矢印８１，８２の流れが確実となる。さらに、第一転がり軸受５０および第二転がり軸受６０のいずれかへ流れたオイルが反対側へ移動することを抑制できる。これにより、フロント軸受としての第一転がり軸受５０からリヤ軸受としての第二転がり軸受６０へのオイルの流れを抑制でき、第一転がり軸受（フロント軸受）５０へ確実にオイルを供給することができ、潤滑不足を解消することができる。
【００３１】
（実施の形態４）
図８は、この発明の実施の形態４に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。図８を参照して、この実施の形態４に従った転がり軸受の潤滑構造１では、第一保持器５４および第二保持器６４の内周側に連結部材７０が設けられている点で、実施の形態１から３に従った構成と異なる。
【００３２】
このような構成であっても、実施の形態１から３と同様の効果がある。
以上、この発明の実施の形態について説明したが、ここで示した実施の形態はさまざまに変形することが可能である。まず、この例では、円錐ころ軸受について説明したが、他の軸受、たとえば転動体がボール形状、ニードル形状であってもよい。また、転動体が軸方向に複数並ぶ軸受であってもよい。
【００３３】
さらに、転がり軸受の使用部位に関しては、本発明では、作動装置に動力を入力する回転シャフトを保持する転がり軸受として示したが、これに限られず、回転部を支持するさまざまな部位で、本発明を適用することが可能である。
【００３４】
また、車両のいわゆるパワートレイン装置だけでなく、エンジンなどの回転部分にも本発明に従った転がり軸受の潤滑構造を採用することが可能である。
【００３５】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】この発明の実施の形態１に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。
【図２】図１中のＩＩで囲んだ部分を拡大して示す断面図である。
【図３】図２中のＩＩＩで囲んだ部分を拡大して示す断面図である。
【図４】連結部材の斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態２に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。
【図６】図５中のＶＩで囲んだ部分を拡大して示す断面図である。
【図７】この発明の実施の形態３に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。
【図８】この発明の実施の形態４に従った転がり軸受の潤滑構造の断面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１  転がり軸受の潤滑構造、１０  ケース、２０  シャフト、３０  ピニオンギヤ、４０  リングギヤ、５０  第一転がり軸受、５１，６１  外輪、５２，６２  転動体、５３，６３  内輪、５４  第一保持器、５５，６５  円筒部、６０  第二転がり軸受、６４  第二保持器、７０  連結部材、７１，７２，７７  規制部材、８１，８２  矢印。
【図１】
2009174634.tif 000003
【図２】
2009174634.tif 000004
【図３】
2009174634.tif 000005
【図４】
2009174634.tif 000006
【図５】
2009174634.tif 000007
【図６】
2009174634.tif 000008
【図７】
2009174634.tif 000009
【図８】
2009174634.tif 000010