(57)【要約】【課題】第１の断続部の断続特性に影響を与えることがなく、第１の断続部に対する第２の断続部での引きずりトルクの影響を抑制することができる動力伝達装置を提供する。【解決手段】外側回転部材３と、内側回転部材５と、複数のクラッチ板１１，１３からなる第１の断続部１５と、第１の断続部１５を押圧する押圧部１７が形成された環状の押圧部材１９を有する断続操作部２１と、断続操作部２１を作動させる第２の断続部２３と、第２の断続部２３を断続操作する電磁石２５を有したアクチュエータ２７とを備えた動力伝達装置１において、押圧部材１９の押圧部１７の内周側に凹部２９を形成し、凹部２９内に押圧部材１９を第１の断続部１５の接続解除方向に付勢する付勢部材３１を第１の断続部１５のクラッチ板１１，１３の軸方向の投影面内に臨んで配置した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外側回転部材と、該外側回転部材と相対回転可能に配置された内側回転部材と、前記外側回転部材と前記内側回転部材とにそれぞれ連結部を介して連結されると共に軸方向に交互に配列された複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とからなる第１の断続部と、該第１の断続部のクラッチ板を押圧する押圧部が外周側に形成された環状の押圧部材を有する断続操作部と、該断続操作部を作動させる第２の断続部と、該第２の断続部を断続操作する操作源を有したアクチュエータとを備えた動力伝達装置であって、
前記押圧部材の押圧部の内周側には凹部が形成され、該凹部内には前記押圧部材を前記第１の断続部の接続解除方向に付勢する付勢部材が前記第１の断続部のクラッチ板の軸方向の投影面内に臨んで配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記押圧部材は、前記内側回転部材に一体回転可能で軸方向移動可能に係合部を介して係合され、前記付勢部材は、前記係合部の外周側に配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１記載の動力伝達装置であって、
前記押圧部材は、前記内側回転部材に一体回転可能で軸方向移動可能に前記付勢部材を介して連結されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記内側回転部材と前記付勢部材との間には、前記付勢部材が前記第１の断続部の締結方向へ移動するのを規制する移動規制部が設けられていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項５】
請求項４記載の動力伝達装置であって、
前記凹部は前記押圧部の内周側に環状に形成されており、前記第１の断続部を収容する前記外側回転部材の内部には、前記第１の断続部を潤滑する潤滑オイルが収容され、前記複数の内側クラッチ板の各々には前記複数の外側クラッチ板との摺動部の内周側に開口が形成されており、前記開口を介して前記環状の凹部に連通されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項６】
請求項５記載の動力伝達装置であって、
前記付勢部材は、周方向に複数形成された切欠き部を備えていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項７】
請求項６記載の動力伝達装置であって、
前記押圧部材には表裏面を連通する孔が形成されており、潤滑オイルが前記開口と前記切欠き部及び前記孔を介して流通されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項８】
請求項５乃至７のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記移動規制部は軸方向に向けて環状面を有しており、前記付勢部材は前記環状面に対して当接して前記第１の断続部の締結方向へ移動を規制されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項９】
請求項５乃至８のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記付勢部材及び前記移動規制部は、前記凹部内に収容配置されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１０】
請求項５乃至９のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記移動規制部は径方向に向けて支持面を有しており、前記付勢部材は前記支持面に対して当接して径方向に支持されていることを特徴とする動力伝達装置。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、
前記断続操作部は前記押圧部材を前記第１の断続部の接続方向に押圧するカム機構を備え、前記押圧部材における前記付勢部材の作動位置は前記カム機構の作動位置に比べ外周側に位置していることを特徴とする動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に適用される動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、外側回転部材と内側回転部材とを断続する第１の断続部と、第１の断続部を押圧する押圧部材を有する断続操作部と、押圧部材を作動させる第２の断続部と、第２の断続部を断続操作する操作源を有したアクチュエータとを備えた動力伝達装置としては、ハウジングとインナシャフトとを断続するメインクラッチと、第２カム部材を有したカム式増幅機構と、パイロットクラッチと、電磁コイルとを備えた電磁パイロット式クラッチ装置が記載されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
この電磁パイロット式クラッチ装置では、第２カム部材に形成された段部とインナシャフトに形成されたバネ支持部との間に皿バネが配置されており、この皿バネが第２カム部材をメインクラッチから離脱する方向に付勢して、メインクラッチが非締結状態であるときにメインクラッチの複数のクラッチプレート同士を離間させて所定の隙間を保持している。これにより、パイロットクラッチで引きずりトルクが発生してもメインクラッチが締結することを防止している。また、皿バネのたわみ量を調整することにより、メインクラッチでクラッチプレートが磨耗して第２カム部材の移動量が変化したとしても伝達トルク特性に変化を生じさせないようにしている。
【特許文献１】特開２００２−３６４６７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の電磁パイロット式クラッチ装置では、皿バネが第２カム部材の段部とインナシャフトのバネ支持部との間に形成された空隙に配置されているが、この空隙は軸方向の間が狭く、皿バネの軸方向のストロークを十分に得ることができない。そこで、この皿バネの軸方向ストロークを大きくするために空隙の軸方向間を大きく設定させる、もしくは空隙の半径方向の間を大きく設定させて半径方向に大きく形成させた皿バネを配置させ、軸方向ストロークの大きな皿バネのバネ力と同等のバネ力を得ることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、空隙の軸方向間を大きく設定してしまうと、第２カム部材の段部が薄肉となって第２カム部材の強度が低下する、又はインナシャフトのバネ支持部がクラッチプレートとの連結部の内周側に入り込み連結部の強度が低下するなどしてメインクラッチの断続特性に影響を与えてしまう。
【０００６】
また、空隙の半径方向間を大きく設定してしまうと、インナシャフトのバネ支持部が半径方向に厚肉となり、クラッチプレートとの連結部が半径方向外側に位置してしまうことになる。これにより、インナシャフトの重量が増大してしまったり、さらにはクラッチプレートの内径を大きく形成しなければならなくなり、メインクラッチを潤滑するオイルが流通することが難しく、メインクラッチの潤滑・冷却が困難となり、この場合でもメインクラッチの断続特性に影響を与えてしまう。
【０００７】
そこで、この発明は、第１の断続部の断続特性に影響を与えることがなく、第１の断続部に対する第２の断続部での引きずりトルクの影響を抑制することができる動力伝達装置の提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載の発明は、外側回転部材と、該外側回転部材と相対回転可能に配置された内側回転部材と、前記外側回転部材と前記内側回転部材とにそれぞれ連結部を介して連結されると共に軸方向に交互に配列された複数の外側クラッチ板と複数の内側クラッチ板とからなる第１の断続部と、該第１の断続部のクラッチ板を押圧する押圧部が外周側に形成された環状の押圧部材を有する断続操作部と、該断続操作部を作動させる第２の断続部と、該第２の断続部を断続操作する操作源を有したアクチュエータとを備えた動力伝達装置であって、前記押圧部材の押圧部の内周側には凹部が形成され、該凹部内には前記押圧部材を前記第１の断続部の接続解除方向に付勢する付勢部材が前記第１の断続部のクラッチ板の軸方向の投影面内に臨んで配置されていることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の動力伝達装置であって、前記押圧部材は、前記内側回転部材に一体回転可能で軸方向移動可能に係合部を介して係合され、前記付勢部材は、前記係合部の外周側に配置されていることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、請求項１記載の動力伝達装置であって、前記押圧部材は、前記内側回転部材に一体回転可能で軸方向移動可能に前記付勢部材を介して連結されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、前記内側回転部材と前記付勢部材との間には、前記付勢部材が前記第１の断続部の締結方向へ移動するのを規制する移動規制部が設けられていることを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の動力伝達装置であって、前記凹部は前記押圧部の内周側に環状に形成されており、前記第１の断続部を収容する前記外側回転部材の内部には、前記第１の断続部を潤滑する潤滑オイルが収容され、前記複数の内側クラッチ板の各々には前記複数の外側クラッチ板との摺動部の内周側に開口が形成されており、前記開口を介して前記環状の凹部に連通されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の動力伝達装置であって、前記付勢部材は、周方向に複数形成された切欠き部を備えていることを特徴とする。
【００１４】
請求項７記載の発明は、請求項６記載の動力伝達装置であって、前記押圧部材には表裏面を連通する孔が形成されており、潤滑オイルが前記開口と前記切欠き部及び前記孔を介して流通されていることを特徴とする。
【００１５】
請求項８記載の発明は、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、前記移動規制部は軸方向に向けて環状面を有しており、前記付勢部材は前記環状面に対して当接して前記第１の断続部の締結方向へ移動を規制されていることを特徴とする。
【００１６】
請求項９記載の発明は、請求項５乃至７のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、前記付勢部材及び前記移動規制部は、前記凹部内に収容配置されていることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０記載の発明は、請求項５乃至９のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、前記移動規制部は径方向に向けて支持面を有しており、前記付勢部材は前記支持面に対して当接して径方向に支持されていることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１記載の発明は、請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の動力伝達装置であって、前記断続操作部は前記押圧部材を前記第１の断続部の接続方向に押圧するカム機構を備え、前記押圧部材における前記付勢部材の作動位置は前記カム機構の作動位置に比べ外周側に位置していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の動力伝達装置は、押圧部材の凹部内には押圧部材を第１の断続部の接続解除方向に付勢する付勢部材が第１の断続部のクラッチ板の軸方向の投影面内に臨んで配置されているので、内側回転部材とクラッチ板との連結部の設計変更を極力抑制したうえで、十分な荷重、たわみ特性を有した付勢部材を配置することができる。
【００２０】
また、押圧部材の凹部の半径方向を大きく設定することにより、半径方向に大きく形成された付勢部材を配置させることができ、付勢部材の付勢力を十分に確保することができる。
【００２１】
従って、第１の断続部の断続特性に影響を与えることがなく、第１の断続部に対する第２の断続部での引きずりトルクの影響を抑制することができる。
【００２２】
請求項２記載の動力伝達装置は、押圧部材は内側回転部材に一体回転可能で軸方向移動可能に係合部を介して係合され、付勢部材は係合部の外周側に配置されているので、第１の断続部の断続特性に影響を与えることなく、押圧部材と内側回転部材とを係合させることができる。
【００２３】
請求項３記載の動力伝達装置は、押圧部材は内側回転部材に一体回転可能で軸方向移動可能に付勢部材を介して連結されているので、押圧部材と内側回転部材とに係合部を設ける必要がなく、付勢部材を配置することにより容易に押圧部材と内側回転部材とを係合させることができる。
【００２４】
請求項４記載の動力伝達装置は、内側回転部材と付勢部材との間には付勢部材の軸方向への移動を規制する移動規制部が設けられているので、付勢部材が配置位置から移動することがなく、押圧部材に対して安定した付勢力を与えることができる。また、付勢部材の組付けにおいて、付勢部材を容易に位置決めすることができ、組付け性を向上することができる。
【００２５】
なお、移動規制部は、内側回転部材自体、又は付勢部材自体に直接一体的に設けることが可能であるが、内側回転部材と付勢部材との間にいずれかの部材に固定される別部材を係合して両部材の軸方向移動を規制してもよい。
【００２６】
請求項５記載の動力伝達装置は、複数の内側クラッチ板の表裏面側の空間が開口を介して環状の凹部と連通することで、断続部の断続作用によって縮小する空間から環状の凹部へオイルが放出され、周方向均等に断続作用が得られる。
【００２７】
請求項６記載の動力伝達装置は、切欠き部により付勢部材の剛性を落としてバネ定数を低下させることで、凹部の軸方向高さの省スペース化を図りながら、付勢部材のストローク量を十分に確保することが出来る。
【００２８】
請求項７記載の動力伝達装置は、オイルの流通を促進し、潤滑・冷却性を向上させることができる。
【００２９】
請求項８記載の動力伝達装置は、付勢部材を環状面に当接させることで、付勢部材の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、第１の断続部の締結機能及び解除機能が安定する。
【００３０】
請求項９記載の動力伝達装置は、凹部内に付勢部材及び移動規制部を収容することで第１の断続部との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【００３１】
請求項１０記載の動力伝達装置は、付勢部材を支持面に当接させることで、付勢部材と移動規制部を挟んで径方向に対向配置された部材との間の干渉を防止することができ、第１の断続部の締結機能及び解除機能が安定する。
【００３２】
請求項１１記載の動力伝達装置は、押圧部材における付勢部材の作動位置がカム機構の作動位置に比べて外周側に位置しているので、押圧部材の押圧部と付勢部材の作動位置とカム機構の作動位置を外周側から順に内周側に配置することができる。従って、各機能部を軸方向に並列して配置することがないので、押圧部材の軸方向肉厚の増大を抑制して、装置が軸方向に大型化することを防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
図１〜図５を用いて本発明の実施の形態に係る動力伝達装置について説明する。
【００３４】
（第１実施形態）
図１を用いて第１実施形態について説明する。
【００３５】
本実施形態の動力伝達装置１は、外側回転部材３と、外側回転部材３と相対回転可能に配置された内側回転部材５と、外側回転部材３と内側回転部材５とにそれぞれ連結部７，９を介して連結された複数のクラッチ板１１，１３からなる第１の断続部としてのメインクラッチ１５と、メインクラッチ１５のクラッチ板１１，１３を押圧する環状の押圧面を有する押圧部１７が外周側に形成された環状の押圧部材としてのプレッシャリング１９を有する断続操作部としてカム機構２１を備え、カム機構２１を作動させる第２の断続部としてのパイロットクラッチ２３と、パイロットクラッチ２３を断続操作する操作源として電磁石２５を有したアクチュエータ２７とを備えている。そして、プレッシャリング１９の押圧部１７の内周側で押圧部１７の径方向内側（内周側）で連結部９の径方向外側（外周側）には環状に形成された凹部２９が形成され、凹部２９内にはプレッシャリング１９をメインクラッチ１５の接続解除方向に付勢する付勢部材としての皿バネ３１がメインクラッチ１５のクラッチ板１１，１３の軸方向の投影面内に臨んで配置されている。より詳細には、クラッチ板１３の軸方向の投影面内に臨んでおり、クラッチ板１１の内径部側に対しても軸方向の投影面内に臨んでいる。
【００３６】
また、皿バネ３１はクラッチ板１５と軸方向に対向する凹部２９の半径方向壁面３２の外径部に当接して、プレッシャリング１９をメインクラッチ１５の解除方向に付勢するように作動位置が設けられている。さらに、凹部２９の半径方向壁面３２の内径部の裏面側には、カム機構２１の押圧力を受ける作動位置が設けられている。つまり、プレッシャリング１９における皿バネ３１の作動位置は、カム機構２１の作動位置に比べ外周側に位置している。
【００３７】
また、プレッシャリング１９は、内側回転部材５に一体回転可能で軸方向移動可能に係合部としての連結部９の端部に係合する雌スプライン形状を有する係合凹部３０を介して係合され、皿バネ３１は、連結部９の外周側に配置されている。また、凹部２９は、係合凹部３０の外周側で軸方向位置がずれて隣接して形成されている。
【００３８】
図１に示すように、外側回転部材３は、一端壁が一体固定されたフロントハウジング３３とクラッチハウジング３５と他端壁としてのロータハウジング３７とを備えている。フロントハウジング３３の一端壁と連続して軸状に形成された部分の外周には、スプライン形状の連結部３９が形成され、入出力部材の一方（不図示）に連結される。一端壁には、外側回転部材３内部に潤滑オイルを封入する孔部４１が形成され、蓋部材４３によって閉塞されている。このフロントハウジング３３は、一端壁の外径側を溶接などによってクラッチハウジング３５と一体的に固定されている。
【００３９】
クラッチハウジング３５は、筒状に形成され、内周側にメインクラッチ１５のアウタクラッチ板１１が連結されるスプライン形状の連結部７が形成されている。また、クラッチハウジング３５は、端部の内周に形成されたネジ部４５でロータハウジング３７にネジ止めされると共に、ナット４７で固定されるロックナット機能によってロータハウジング３７に固定されている。なお、他端壁としてのロータハウジング３７は、クラッチハウジング３５と一体形成してもよく、或いは溶接により固着させてもよい。
【００４０】
ロータハウジング３７は、磁性材料で形成され、フロントハウジング３３及びクラッチハウジング３５と一体回転される。また、ロータハウジング３７とクラッチハウジング３５との間には、外側回転部材３内部と外部とを区画するシール部材としてのＯリング４９が配置されている。この外側回転部材３の内周側には、内側回転部材５が配置されている。
【００４１】
内側回転部材５は、フロントハウジング３３とロータハウジング３７に対して軸方向両端側をベアリング５１と銅やアルミニウムなどの非磁性材の摺動ブッシュ５３を介して外側回転部材３と相対回転可能に半径方向に支持されている。また、内側回転部材５の内周側には、スプライン形状の連結部５５が形成され、入出力部材の他方（不図示）に連結される。また、内側回転部材５の外周側には、メインクラッチ１５のインナクラッチ板１３が連結されるスプライン形状の連結部９が形成されている。また、内側回転部材５とロータハウジング３７との間にはシール部材としてのＸリング５７が配置されると共に、内側回転部材５の内部には隔壁５９が設けられ、外側回転部材３内部と外部とを区画している。この内側回転部材５は、メインクラッチ１５によって外側回転部材３と断続される。
【００４２】
メインクラッチ１５は、クラッチハウジング３５の連結部７に軸方向移動可能でクラッチハウジング３５と一体回転可能に連結する複数のアウタクラッチ板１１と、内側回転部材５の連結部９に軸方向移動可能で内側回転部材５と一体回転可能に連結する複数のインナクラッチ板１３とで構成されている。また、各々のインナクラッチ板１３には、摺動摩擦面の内周側に孔６１が形成されている。この孔６１には、潤滑オイルが流通され、メインクラッチ１５を潤滑・冷却している。また、プレッシャリング１９にも孔２０が設けられ、孔６１を流通するオイルが凹部２９を介して孔２０を流通するようにされている。このメインクラッチ１５は、カム機構２１で生じたカムスラスト力によって移動されたプレッシャリング１９に押圧されて接続され、外側回転部材３と内側回転部材５とを接続する。
【００４３】
カム機構２１は、プレッシャリング１９とカムリング６３とに周方向に６ヶ所形成されたカム面を対向させ、この間に介在させたカムボール６５とを備えている。プレッシャリング１９は、内周側が内側回転部材５の係合部としての連結部９に係合凹部３０を介して軸方向移動可能で内側回転部材５と一体回転可能に連結されている。また、プレッシャリング１９の外周側には、メインクラッチ１５の複数のクラッチ板１１，１３を押圧する押圧部１７が形成されている。この押圧部１７の内周側には、皿バネ３１を配置させる凹部２９が形成されている。
【００４４】
前述したように皿バネ３１は、凹部２９内でメインクラッチ１５のクラッチ板１１，１３の軸方向の投影面内に臨んで配置されていると共に、孔６１に対しても軸方向の投影面内に臨んで配置され連結部９の外周側に配置されている。この皿バネ３１は、プレッシャリング１９をメインクラッチ１５の接続解除方向に付勢している。また、皿バネ３１は、後述する第６実施形態に示される皿バネ５０３と同様の形状を備えており、環状に形成されると共に、周方向複数箇所に切欠き部５０４が形成され、プレッシャリング１９の軸方向の作動ストロークを確保している。また、この切欠き部５０４は前述した孔６１と連通し、凹部２９内の油を流通させ、また孔２０と連通してさらにオイルを装置内で広く流通させることができる。なお、皿バネの形状は各実施形態とも同様の構造をなすもので隣接する各部材との配置及び機能も同様であるので以降の実施形態において記載を省略する。
【００４５】
カムリング６３は、内側回転部材５の外周に軸方向移動可能に配置されている。このカムリング６３とロータハウジング３７との間には、カム機構２１で生じるスラスト反力を受けるスラストベアリング６７が配置されている。カムボール６５は、プレッシャリング１９とカムリング６３との間に配置されている。このカムボール６５は、パイロットクラッチ２３の接続によってプレッシャリング１９とカムリング６３との間に差回転が生じることにより、パイロットクラッチ２３に生じる摩擦トルクに応じた強さでプレッシャリング１９を皿バネ３１の付勢力に抗してメインクラッチ１５側へ軸方向押圧移動させるカムスラスト力を発生させる。なお、スラストベアリング６７に変えて、所定摩擦係数を有する摺動ワッシャ（１枚〜複数枚）を配置することで、パイロットクラッチ２３の摩擦トルクをカム機構２１に作用させたときにカムリング６３が得るスラスト反力を用いてカム機構２１のスラスト力を増大させることができる。
【００４６】
パイロットクラッチ２３は、クラッチハウジング３５の連結部７に軸方向移動可能でクラッチハウジング３５と一体回転可能に連結する複数のアウタクラッチ板と、カムリング６３の外周に軸方向移動可能でカムリング６３と一体回転可能に連結する複数のインナクラッチ板とで構成されている。このパイロットクラッチ２３は、アクチュエータ２７によって断続操作される。
【００４７】
アクチュエータ２７は、クラッチハウジング３５内に配置されたアーマチャ６９と電磁石２５とを備えている。アーマチャ６９は、磁性材で形成され、軸方向一側でパイロットクラッチ２３を挟んでロータハウジング３７と対向配置され、クラッチハウジング３５の連結部７に軸方向移動可能に連結されている。このアーマチャ６９は、電磁石２５への通電により電磁石２５側に吸引されてパイロットクラッチ２３を接続させる。また、アーマチャ６９は、軸方向他側でプレッシャリング１９に対向配置されており、プレッシャリング１９はカム機構２１により生じるスラスト力を伝達可能な軸方向肉厚をアーマチャ６９と皿バネ３１の作動位置となる凹部２９の半径方向壁面３２の外径部の当接部位との間に確保している。
【００４８】
電磁石２５は、電磁コイル７１とコア７３とで構成され、ベアリング７５を介してロータハウジング３７に支持されている。コア７３には、通電を制御するコントローラ（不図示）側に接続されるコネクタ７７に接続されたリード線７９が設けられており、コントローラの制御によって電磁コイル７１に通電される。この電磁石２５への通電により、コア７３、ロータハウジング３７、パイロットクラッチ２３、アーマチャ６９を介した磁力線が循環されて磁束ループが形成され、アーマチャ６９が電磁石２５側に吸引移動される。
【００４９】
なお、アーマチャ６９を外側回転部材３のクラッチハウジング３５とロータハウジング３７との外側に配置して電磁石２５により直接吸引する構成とすることも可能である。この場合には、アーマチャとパイロットクラッチ２３との間はロータハウジングに形成した開口を通じて、例えばロッドなどを介して連結する構成となる。
【００５０】
ここで、ロータハウジング３７と内側回転部材５の外周との径方向の間と、非磁性材の摺動ブッシュ５３とＸリング５７との軸方向の間とで摺動ブッシュ５３と同等のすき間寸法を有する環状のエアギャップ８１を形成している。このエアギャップ８１は、非磁性材の摺動ブッシュ５３と共にロータハウジング３７を透過する磁束が内側回転部材５側に漏れることを防止している。また、Ｘリング５７は、電磁石２５の電磁コイル７１に対して軸方向外側に設けられており、ロータハウジング３７の電磁コイル７１と対向する部分の磁路面積を減少させることなく、磁束が透過する磁路断面積を大きく得られるようにしている。なお、ロータハウジング３７の摺動ブッシュ５３の端部が配置される部分には段部８３が設けられており、ロータハウジング３７を内側回転部材５に対して位置決めし、エアギャップ８１を確保できるようにしている。
【００５１】
このように構成された動力伝達装置１は、電磁石２５への通電によってアーマチャ６９が電磁石２５側に吸引移動され、パイロットクラッチ２３が接続される。パイロットクラッチ２３が接続されるとカム機構２１でカムスラスト力が発生してプレッシャリング１９がメインクラッチ１５側に押圧移動される。このプレッシャリング１９の移動により押圧部１７でメインクラッチ１５のクラッチ板１１，１３を押圧してメインクラッチ１５が接続され、外側回転部材３と内側回転部材５とが接続される。
【００５２】
また、電磁石２５への通電を停止することにより、皿バネ３１によってプレッシャリング１９がメインクラッチ１５の接続解除方向に移動され、メインクラッチ１５の接続が解除されて外側回転部材３と内側回転部材５との接続が解除されると共に、メインクラッチ１５には各々のクラッチ板１１，１３の摺動部位に所定のすき間を与え、外側回転部材３と内側回転部材３が相対回転した場合にオイルの粘性による引きずりトルクが伝達されるのを防止している。また、皿バネ３１によってプレッシャリング１９の押圧部１７とメインクラッチ１５のインナクラッチ板１３とが離間され、アウタクラッチ板１１とインナクラッチ板１３とが離間されるので、潤滑オイルの粘性や電磁石２５の停止によって発生する残留磁気によってパイロットクラッチ２３で引きずりトルクが発生したとしても、メインクラッチ１５に引きずりトルクが伝達されることがなく、メインクラッチ１５が接続されるのを防止することができる。
【００５３】
このメインクラッチ１５の接続解除状態での皿バネ３１の付勢力を増加させたい場合には、プレッシャリング１９の凹部２９を径方向外側に延設させ、径方向に大きく形成させた皿バネ３１を凹部２９に配置させるか、凹部２９の軸方向高さを増し皿バネ３１の肉厚を厚くして配置させればよい。このように凹部２９の設計を変更させることにより、例えば、連結部９を径方向外側に配置させ、メインクラッチ１５のインナクラッチ板１３の内周径を拡大させるなどのメインクラッチ１５の設計変更を極力抑制しつつ、十分な荷重設定で、十分なたわみ特性を有した付勢部材を配置することができ、皿バネ３１の付勢力を十分に調整することができる。
【００５４】
このような動力伝達装置１では、プレッシャリング１９の凹部２９内にはプレッシャリング１９をメインクラッチ１５の接続解除方向に付勢する皿バネ３１がメインクラッチ１５のクラッチ板１１，１３の軸方向の投影面内に臨んで配置されているので、内側回転部材５とインナクラッチ板１３との連結部９の設計変更を伴わずに皿バネ３１を配置することができる。
【００５５】
また、プレッシャリング１９の凹部２９の半径方向を大きく設定することにより、半径方向に大きく形成された皿バネ３１を配置させることができ、皿バネ３１の付勢力を十分に確保することができると共に、カム機構２１のスラスト力伝達強度を低下させるようなプレッシャリング１９の肉厚設定をしないで済み、各部材の強度バランスを高く保った形状設定と配置を可能にするものである。
【００５６】
従って、メインクラッチ１５の断続特性に影響を与えることがなく、メインクラッチ１５に対するパイロットクラッチ２３での引きずりトルクの影響を抑制することができる。
【００５７】
また、プレッシャリング１９は内側回転部材５に一体回転可能で軸方向移動可能に連結部９と連結する係合凹部３０を介して係合され、皿バネ３１は連結部９の外周側に配置されているので、メインクラッチ１５の断続特性に影響を与えることなく、プレッシャリング１９と内側回転部材５とを係合させることができる。
【００５８】
さらに、プレッシャリング１９における皿バネ３１の作動位置がカム機構２１の作動位置に比べて外周側に位置しているので、プレッシャリング１９の押圧部１７と皿バネ３１の作動位置とカム機構２１の作動位置を外周側から順に内周側に配置することができる。従って、各機能部を軸方向に並列して配置することがないので、プレッシャリング１９の軸方向肉厚の増大を抑制して、装置が軸方向に大型化することを防止できる。
【００５９】
（第２実施形態）
図２を用いて第２実施形態について説明する。
【００６０】
本実施形態の動力伝達装置１０１は、係合部としての連結部９には皿バネ３１の軸方向への移動を規制する移動規制部としてのスナップリング１０３（別部材を設けた構成）が設けられている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、構成及び機能説明は第１実施形態を参照するものとし省略するが、得られる効果は同一である。
【００６１】
図２に示すように、連結部９には係合する環状凹部が形成され、皿バネ３１の内周側と当接するスナップリング１０３が固定されている。スナップリング１０３は、皿バネ３１の軸方向への移動を規制すると共に、皿バネ３１の内周側がメインクラッチ１５のインナクラッチ板１３の内周側と当接してインナクラッチ板１３に倒れが生じることを防止している。
【００６２】
このような動力伝達装置１０１では、連結部９には皿バネ３１の軸方向への移動を規制するスナップリング１０３が設けられているので、皿バネ３１が配置位置から移動することがなく、押圧部材に対して安定した付勢力を与えることができる。また、皿バネ３１の組付けにおいて、皿バネ３１を容易に位置決めすることができ、組付け性を向上することができる。
【００６３】
また、皿バネ３１とスナップリング１０３は、押圧部１７におけるメインクラッチ１５の押圧面より軸方向カム機構２１側に後退して凹部２９内に収容配置されており、皿バネ３１の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。また、凹部２９内に皿バネ３１及びスナップリング１０３を収容することでメインクラッチ１５との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【００６４】
（第３実施形態）
図３を用いて第３実施形態について説明する。
【００６５】
本実施形態の動力伝達装置２０１は、係合部としての連結部２０３には皿バネ３１の軸方向への移動を規制する移動規制部としての段部２０５が設けられている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００６６】
図３に示すように、連結部２０３には、皿バネ３１の内周側と当接するように連結部２０３のスプライン外径より小径に形成された段部２０５が形成されている（内側回転部材５自体に直接一体的に設ける構成）。段部２０５は、連結部２０３の皿バネ３１が配置された部分をメインクラッチ１５のインナクラッチ板１３が連結された部分よりも小径とすることによって皿バネの軸方向位置決めがなされている。この段部２０５によって、皿バネ３１の軸方向への移動を規制することができると共に、皿バネ３１の軸方向の位置決めを別部材を追加することなく容易に行うことができる。
【００６７】
このような動力伝達装置２０１では、連結部２０３に段部２０５を設けることによって、スナップリングのような別部材を用いずに皿バネ３１の軸方向移動の規制及び位置決めをすることができ、部品点数を削減することができる。
【００６８】
また、皿バネ３１と段部２０５は、押圧部１７におけるメインクラッチ１５の押圧面より軸方向カム機構２１側に後退して凹部２９内に収容配置されており、皿バネ３１の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。また、凹部２９内に皿バネ３１及び段部２０５を収容することでメインクラッチ１５との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【００６９】
（第４実施形態）
図４を用いて第４実施形態について説明する。
【００７０】
本実施形態の動力伝達装置３０１は、プレッシャリング１９が内側回転部材５に一体回転可能で軸方向移動可能に係合部として内側回転部材５の連結部９の端に隣接して形成された小径の回り止め部３０３を介して係合凹部３０が係合され、皿バネ３１が連結部９の端に当接し回り止め部３０３の外周側に配置されている（内側回転部材５自体に直接一体的に設けられた構成）。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００７１】
図４に示すように、プレッシャリング１９の係合凹部３０は、内側回転部材５に設けられた回り止め部３０３を介して係合している。回り止め部３０３は、連結部９の端に隣接し軸方向外側で連結部９よりも内径側に設けられている。この回り止め部３０３の外周側には、皿バネ３１が配置されている。皿バネ３１の内周側は、連結部９の端部と当接することで、皿バネ３１の軸方向移動の規制と位置決めとがなされている。また、回り止め部３０３が連結部９よりも内径側に設けられているので、皿バネ３１の内径側の寸法に自由度を持たせることができる。
【００７２】
このような動力伝達装置３０１では、回り止め部３０３が連結部９の軸方向外側に設けられ、回り止め部３０３の外周側に皿バネ３１が配置されているので、皿バネ３１を配置させるために連結部９の設計変更を極力抑制することができ、メインクラッチ１５の断続特性に影響を与えることがない。
【００７３】
また、回り止め部３０３が連結部９よりも内径側に設けられているので、皿バネ３１の内径側の寸法に自由度を持たせることができ、皿バネ３１の形状設定を容易にすることができる。
【００７４】
さらに、本実施形態の動力伝達装置３０１は、係合部としての連結部９の端面１０が皿バネ３１の軸方向への移動を規制する移動規制部をなしている。また、皿バネ３１と端面１０は、押圧部１７におけるメインクラッチ１５の押圧面より軸方向カム機構２１側に後退して凹部２９内に収容配置されており、皿バネ３１の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。また、凹部２９内に皿バネ３１及び端面１０を収容することでメインクラッチ１５との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【００７５】
（第５実施形態）
図５を用いて第５実施形態について説明する。
【００７６】
本実施形態の動力伝達装置４０１は、プレッシャリング１９が内側回転部材５に一体回転可能で軸方向移動可能に皿バネ４０３を介して連結されている。なお、第１実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、第１実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００７７】
図５に示すように、皿バネ４０３の外径と内径には、複数の回り止め部４０５，４０７が形成されている。回り止め部４０５は、皿バネ４０３の外径に周方向等間隔に複数形成され、プレッシャリング１９の凹部２９内に形成された係合部４０９に係合される。回り止め部４０７は、皿バネ４０３の内径に周方向等間隔に複数形成され、内側回転部材５のスプライン形状の連結部４１１の数箇所に係合される。なお、この連結部４１１は、皿バネ４０３が配置された部分がメインクラッチ１５のインナクラッチ板１３が連結された部分よりも小径に形成されて段部４１３が形成され、この段部４１３が皿バネ４０３の内周側と当接し、皿バネ４０３の軸方向移動の規制と位置決めをしている。この皿バネ４０３をプレッシャリング１９と内側回転部材５とに係合させることにより、プレッシャリング１９が内側回転部材５に一体回転可能で軸方向移動可能に皿バネ４０３を介して連結される。
【００７８】
このような動力伝達装置４０１では、プレッシャリング１９は内側回転部材５に一体回転可能で軸方向移動可能に皿バネ４０３を介して連結されているので、プレッシャリング１９と内側回転部材５とに係合部を設ける必要がなく、皿バネ４０３を配置することにより容易にプレッシャリング１９と内側回転部材５とを係合させることができる。
【００７９】
また、皿バネ３１と段部４１３は、押圧部１７におけるメインクラッチ１５の押圧面より軸方向カム機構２１側に後退して凹部２９内に収容配置されており、皿バネ３１の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。また、凹部２９内に皿バネ３１及び段部４１３を収容することでメインクラッチ１５との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【００８０】
（第６実施形態）
図６を用いて第６実施形態について説明する。
【００８１】
本実施形態の動力伝達装置５０１は、皿バネ５０３は、周方向に複数形成された切欠き部５０４を備えている。なお、他の実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、他の実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００８２】
図６に示すように、皿バネ５０３は、環状に形成され、内周側の周方向に複数の切欠き部５０４が形成されている。切欠き部５０４は、周方向等間隔に内径側に複数切り取られている。この切欠き部５０４の周方向間には凸部５０５が設けられ、この凸部５０５は、スナップリング１０３に軸方向に当接されている。
【００８３】
スナップリング１０３は、両端部が対向配置されたＣ型状に形成され、内側回転部材５の外周に形成されたスプライン状の連結部９の外周に装着されている。このスナップリング１０３は、軸方向の面が皿バネ５０３の凸部５０５と当接され、皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動することを規制されている。
【００８４】
このような動力伝達装置５０１では、切欠き部５０４により皿バネ５０３の剛性を落としてバネ定数を低下させることで、凹部２９の軸方向高さの省スペース化を図りながら、皿バネ５０３のストローク量を十分に確保することが出来る。
【００８５】
（第７実施形態）
図７，図８を用いて第７実施形態について説明する。
【００８６】
本実施形態の動力伝達装置６０１は、内側回転部材５と皿バネ５０３との間には、皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動するのを規制する移動規制部としてのカラー６０３（別部材を設けた構成）が設けられている。
【００８７】
また、凹部２９は押圧部１７の内周側に環状に形成されており、メインクラッチ１５を収容する外側回転部材３の内部には、メインクラッチ１５を潤滑するオイルが収容され、複数の内側クラッチ板としてのインナクラッチ板１３の各々には複数の外側クラッチ板としてのアウタクラッチ板１１との摺動部の内周側に開口としての孔６１が形成されており、孔６１を介して環状の凹部２９に連通されている。
【００８８】
さらに、プレッシャリング１９には表裏面を連通する孔２０が形成されており、潤滑オイルが孔６１と切欠き部５０４及び孔２０を介して流通されている。
【００８９】
また、カラー６０３は軸方向に向けて環状面６０５を有しており、皿バネ５０３は環状面６０５に対して当接してメインクラッチ１５の締結方向へ移動を規制されている。
【００９０】
さらに、皿バネ５０３及びカラー６０３は、凹部２９内に収容配置されている。
【００９１】
また、カラー６０３は径方向に向けて支持面６０７を有しており、皿バネ５０３は支持面６０７に対して当接して径方向に支持されている。なお、他の実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、他の実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【００９２】
図７，図８に示すように、カラー６０３は、内側回転部材５の外周に挿入され、内側回転部材５のスプライン外径より小径に形成された段部６０９に当接されて軸方向への移動が規制されている。このカラー６０３は、環状面６０５と支持面６０７とが連続する一部材で形成されている。環状面６０５は、皿バネ５０３に対して軸方向に向けて周方向の全域に形成され、皿バネ５０３の凸部５０５が環状面６０５に対して当接することにより皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動することを規制されている。支持面６０７は、皿バネ５０３に対して径方向に向けて周方向の全域に形成され、皿バネ５０３の凸部５０５の内周側が支持面６０７に対して当接することにより皿バネ５０３が径方向に支持、すなわちセンタリングされている。
【００９３】
このような皿バネ５０３とカラー６０３は、プレッシャリング１９において押圧部１７の内周側に環状に形成された凹部２９内に収容配置されている。また、メインクラッチ１５を収容する外側回転部材３の内部には、メインクラッチ１５を潤滑する潤滑オイルが収容されている。この潤滑オイルは、インナクラッチ板１３の各々にアウタクラッチ板１１との摺動部の内周側に形成された孔６１を介して環状の凹部２９に流通されている。また、潤滑オイルは、インナクラッチ板１３の孔６１と皿バネ５０３の切欠き部５０４及びプレッシャリング１９に表裏面を連通するように形成された孔２０を介して流通されている。
【００９４】
ここで、内側回転部材５の外周に形成されたスプライン状の連結部９には、潤滑オイルの流通を促進させるために複数（ここでは２つ）の欠歯部６１１が形成されている。また、皿バネ５０３は、メインクラッチ１５の締結時に撓まされ、皿バネ５０３の内周側に形成された凸部５０５が欠歯部６１１に入り込んでしまい、トルク伝達時のトルクが安定しない可能性があった。加えて、スナップリング１０３のように完全に環状に形成されずに切り欠きを有している場合、皿バネ５０３が撓まされたときに、この切り欠きに皿バネ５０３の凸部５０５が入り込んでしまう可能性があった。そこで、環状面６０５と支持面６０７とを有するカラー６０３を移動規制部として用いることにより、皿バネ５０３が撓んでも、軸方向においては皿バネ５０３の凸部５０５が入り込む切り欠きがなく、径方向においては内側回転部材５の欠歯部６１１に入り込むことがなく、トルク伝達時のトルクを安定させることができる。
【００９５】
このような動力伝達装置６０１では、内側回転部材５と皿バネ５０３との間には皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動するのを規制するカラー６０３が設けられているので、皿バネ５０３が配置位置から移動することがなく、プレッシャリング１９に対して安定した付勢力を与えることができる。また、皿バネ５０３の組付けにおいて、皿バネ５０３を容易に位置決めすることができ、組付け性を向上することができる。
【００９６】
また、複数のインナクラッチ板１３の表裏面側の空間が孔６１を介して環状の凹部２９と連通することで、メインクラッチ１５の断続作用によって縮小する空間から環状の凹部２９へオイルが放出され、周方向均等に断続作用が得られる。
【００９７】
さらに、プレッシャリング１９には表裏面を連通する孔２０が形成されており、潤滑オイルが孔６１と切欠き部５０４及び孔２０を介して流通されているので、オイルの流通を促進し、潤滑・冷却性を向上させることができる。
【００９８】
また、皿バネ５０３をカラー６０３の環状面６０５に当接させることで、皿バネ５０３の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。
【００９９】
さらに、皿バネ５０３とカラー６０３は、押圧部１７におけるメインクラッチ１５の押圧面より軸方向カム機構２１側に後退して凹部２９内に収容配置されており、プレッシャリング１９の凹部２９内に皿バネ５０３及びカラー６０３を収容することでメインクラッチ１５との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【０１００】
また、皿バネ５０３の内周面としての凸部５０５の内周面をカラー６０３の支持面６０７に当接させることで、皿バネ５０３とカラー６０３を挟んで径方向に対向配置された内側回転部材５との間の干渉、詳細には内側回転部材５の外周に形成されたスプライン状の連結部９の欠歯部６１１との干渉を防止することができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。
【０１０１】
（第８実施形態）
図９を用いて第８実施形態について説明する。
【０１０２】
本実施形態の動力伝達装置７０１は、内側回転部材５と皿バネ５０３との間には、皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動するのを規制する移動規制部としての巻き部材７０３（別部材を設けた構成）が設けられている。
【０１０３】
また、巻き部材７０３は軸方向に向けて環状面７０５を有しており、皿バネ５０３は環状面７０５に対して当接してメインクラッチ１５の締結方向へ移動を規制されている。なお、他の実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、他の実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【０１０４】
図９に示すように、巻き部材７０３は、両端部が少なくとも１回交差するように２重に巻かれ、拡径可能に環状に形成されている。この巻き部材７０３は、拡径されて内側回転部材５の外周に挿入され、巻き部材７０３自体が縮径することにより内側回転部材５の外周上に装着される。また、巻き部材７０３には、皿バネ５０３に対して軸方向に向けて周方向の全域に環状面７０５が形成され、皿バネ５０３の凸部５０５が環状面７０５に対して当接することにより皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動することを規制されている。
【０１０５】
このような動力伝達装置７０１では、移動規制部として少なくとも２重に巻かれた巻き部材７０３を用いているので、複雑な構成を用いずに皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動するのを規制することができる。
【０１０６】
また、皿バネ５０３を巻き部材７０３の環状面７０５に当接させることで、皿バネ５０３の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。
【０１０７】
さらに、皿バネ５０３と巻き部材７０３は、押圧部１７におけるメインクラッチ１５の押圧面より軸方向カム機構２１側に後退して凹部２９内に収容配置されており、皿バネ５０３の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。また、凹部２９内に皿バネ５０３及び巻き部材７０３を収容することでメインクラッチ１５との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【０１０８】
（第９実施形態）
図１０を用いて第９実施形態について説明する。
【０１０９】
本実施形態の動力伝達装置８０１は、内側回転部材５と皿バネ５０３との間には、皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動するのを規制する移動規制部としてのスナップリング１０３とワッシャ８０３（別部材を設けた構成）とが設けられている。
【０１１０】
また、ワッシャ８０３は軸方向に向けて環状面８０５を有しており、皿バネ５０３は環状面８０５に対して当接してメインクラッチ１５の締結方向へ移動を規制されている。なお、他の実施形態と同一の構成には、同一の記号を記して説明を省略するが、他の実施形態と同一の構成であるので、得られる効果は同一である。
【０１１１】
図１０に示すように、ワッシャ８０３は、環状に形成されて内側回転部材５の外周に挿入され、スナップリング１０３によって軸方向への移動が規制されている。このワッシャ８０３には、皿バネ５０３に対して軸方向に向けて周方向の全域に環状面８０５が形成され、皿バネ５０３の凸部５０５が環状面８０５に対して当接することにより皿バネ５０３がメインクラッチ１５の締結方向へ移動することを規制されている。
【０１１２】
このような動力伝達装置８０１では、移動規制部としてスナップリング１０３に加えてワッシャ８０３を用いているので、皿バネ５０３をワッシャ８０３の環状面８０５に当接させることで、皿バネ５０３の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。
【０１１３】
また、皿バネ５０３とワッシャ８０３は、押圧部１７におけるメインクラッチ１５の押圧面より軸方向カム機構２１側に後退して凹部２９内に収容配置されており、皿バネ５０３の変形時においても周方向で均等な荷重を生じさせることができ、メインクラッチ１５の締結機能及び解除機能が安定する。また、凹部２９内に皿バネ５０３及びワッシャ８０３を収容することでメインクラッチ１５との干渉を防止して、コンパクトな配置が可能になる。
【０１１４】
なお、本発明の各実施形態では、付勢部材として皿バネを用いているが、これに限らず、押圧部材を第１の断続部の接続解除方向に付勢する付勢力を有するものであればどのような形態の付勢部材を用いてもよい。
【０１１５】
また、付勢部材に周方向に複数形成された切欠き部が付勢部材の内径側に突設されているが、これに限らず、付勢部材の外径側に突設させる、又は付勢部材の周方向の面に複数形成させるなど付勢部材の剛性を落としてバネ定数を低下させるものであれば、どのような形態であってもよい。
【０１１６】
さらに、操作源として電磁石を用いているが、これに限らず、電動モータ、油圧などの流体圧を用いたシリンダー、ピストンなどを操作源として適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】第１実施形態の動力伝達装置の断面図である。
【図２】第２実施形態の動力伝達装置の断面図である。
【図３】第３実施形態の動力伝達装置の断面図である。
【図４】第４実施形態の動力伝達装置の断面図である。
【図５】第５実施形態の動力伝達装置の断面図である。
【図６】第６実施形態の動力伝達装置の拡大側面図である。
【図７】（ａ）第７実施形態の動力伝達装置の断面図である。（ｂ）第７実施形態のカラーの斜視図である。
【図８】第７実施形態の動力伝達装置の拡大側面図である。
【図９】（ａ）第８実施形態の動力伝達装置の断面図である。（ｂ）第８実施形態の巻き部材の斜視図である。
【図１０】第９実施形態の動力伝達装置の断面図である。（ｂ）第９実施形態のスナップリングとワッシャの斜視図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１，１０１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１，８０１…動力伝達装置
３…外側回転部材
５…内側回転部材
７，９，２０３，４１１…連結部（係合部）
１１，１３…クラッチ板
１５…メインクラッチ（第１の断続部）
１７…押圧部
１９…プレッシャリング（押圧部材）
２０…孔
２１…カム機構（断続操作部）
２３…パイロットクラッチ（第２の断続部）
２５…電磁石
２７…アクチュエータ
２９…凹部
３１，４０３，５０３…皿バネ（付勢部材）
６１…孔（開口）
１０３…スナップリング（移動規制部）
２０５，４１３…段部（移動規制部）
３０３…回り止め部（係合部）
５０４…切欠き部
６０３…カラー（移動規制部）
６０５，７０５，８０５…環状面
６０７…支持面
７０３…巻き部材７０３
８０３…ワッシャ
【図１】
2009257558.tif 000003
【図２】
2009257558.tif 000004
【図３】
2009257558.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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