(57)【要約】【課題】  電線の保護を図ると共に長期的な耐用性を有する電線設備具を提供することにある。【解決手段】  ネジ止めしてある挿通部２ａの移動によって電線Ｄの一端部と他端部を押圧保持する電線設備具であって、前記挿通部２ａに回転力を付与する回転力伝達部３は、挿通部２ａの電線取付部外周側Ｑの端部に設けてあり、筒型をなす従動回転部３ｂと、その従動回転部３ｂの外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部３ａとを有しており、駆動回転部３ａの内周面には係止部１１を設けてあると共に、従動回転部３ｂの外周面には、駆動回転部３ａが回転したときに前記係止部１１と係止し、且つ電線Ｄから押圧部２ｂに受ける応力が係止部１１との摩擦抵抗より大きくなったときに係止状態を解除して乗り越える被係止部１２を設けてある。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線（Ｄ）外周を囲むと共に、その電線（Ｄ）外周面の一端部を押圧する電線取付部（１）と、電線取付部（１）の内周側（Ｐ）と外周側（Ｑ）とを挿通部（２ａ）が移動自在に取り付けてあると共に、挿通部（２ａ）の電線取付部内周側（Ｐ）の端部にある押圧部（２ｂ）にて電線（Ｄ）外周面の他端部を押圧する電線保持部（２）と、前記挿通部（２ａ）をネジ回しするときの回転力を付与する回転力伝達部（３）とを備える電線設備具であって、
前記回転力伝達部（３）は、前記挿通部（２ａ）の電線取付部外周側（Ｑ）の端部に設けてあり、筒型をなす従動回転部（３ｂ）と、その従動回転部（３ｂ）の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部（３ａ）とを有しており、駆動回転部（３ａ）の内周面には係止部（１１）を設けてあると共に、従動回転部（３ｂ）の外周面には、駆動回転部（３ａ）が回転したときに前記係止部（１１）と係止して従動回転部（３ｂ）を共回りして電線（Ｄ）を締め付け、且つ締め付けた電線（Ｄ）から押圧部（２ｂ）に受ける応力が係止部（１１）と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、係止部（１１）との係止状態を解除して乗り越える被係止部（１２）を設けてあることを特徴とする電線設備具。
【請求項２】
係止部（１１）と被係止部（１２）は、係止状態にあるときの互いの係止する側（１１ａ、１２ａ）がテーパ状またはアール状に形成してあることを特徴とする請求項１記載の電線設備具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線、特に配電線を締め付ける態様の電線設備具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特開２００２−１７６９０１の鳥害防止具などに代表される電線（配電線）に締め付ける態様の電線設備具があった。
ところがこの種の電線設備具は、通常、クランプ等の締め付け手段を電線に対して強固に締め付けるものであったため、電線に対して締め付けた箇所が強く食い込んで電線被膜表面を傷つけることが多く、さらに電線の締め付けに伴って電線設備具の側にも強い変形力が加わり、電線および電線設備具の長期的な使用に際して、耐用性の面で懸念されるものであった。
【特許文献１】特開２００２−１７６９０１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は以上のような課題を鑑み、電線の保護を図ると共に長期的な耐用性を有する電線設備具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明のうち請求項１記載の発明は、電線外周を囲むと共に、その電線外周面の一端部を押圧する電線取付部と、電線取付部の内周側と外周側とを挿通部が移動自在に取り付けてあると共に、挿通部の電線取付部内周側の端部にある押圧部にて電線外周面の他端部を押圧する電線保持部と、前記挿通部をネジ回しするときの回転力を付与する回転力伝達部とを備える電線設備具であって、前記回転力伝達部は、前記挿通部の電線取付部外周側の端部に設けてあり、筒型をなす従動回転部と、その従動回転部の外周面を囲むと共に外周面に沿って回転自在に取り付けてある筒型の駆動回転部とを有しており、駆動回転部の内周面には係止部を設けてあると共に、従動回転部の外周面には、駆動回転部が回転したときに前記係止部と係止して従動回転部を共回りして電線を締め付け、且つ締め付けた電線から押圧部に受ける応力が係止部と係止状態にあるときの摩擦抵抗を上回ったときに、係止部との係止状態を解除して乗り越える被係止部を設けてあることを特徴とする。
【０００５】
本発明の請求項２記載の発明では、係止部と被係止部は、係止状態にあるときの互いの係止する側がテーパ状またはアール状に形成してあることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、例えば間接活線把持具を連結して駆動回転部を回転したときに、電線を押圧した押圧部に受ける応力が係止部と被係止部が係止状態にあるときの摩擦抵抗よりも大きくなると、駆動回転部の回転に伴って駆動回転部の係止部が従動回転部の被係止部を乗り越えて係止状態が解除されるので、それまで従動回転部と共回りしていた駆動回転部が空回りする。これにより、取り付け作業時における電線に対する本電線設備具による過剰な押圧を防ぐので、電線外周表面の保護や本電線設備具に過剰な負荷が加わらない構成となる。
また請求項２記載の発明によれば、係止部と被係止部とが係止しているときに、互いの係止する側がテーパ状またはアール状に形成してあることから、押圧部に受ける応力が回転力より大きくなったときに係止部が滑らかに被係止部を乗り越えるので、取付作業時の電線および本電線設備具に対する過剰な負荷を一層軽減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、本発明の電線設備具の実施形態を図面に基づいて説明する。
尚、本実施形態は本電線設備具の一例として鳥害防止具について説明している。
図１（ａ）は、電線設備具の縦断面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ−Ａ線を横断面して要部を示す横断面図であり、図２は、電線設備具の使用状態を示す斜視図であり、図３（ａ）〜（ｄ）は、駆動回転部の係止部と従動回転部の被係止部との係止および解除の状態を示す横断面図であり、図４（ａ）〜（ｄ）は、電線設備具の取付手順を示す説明図であり、図５（ａ）（ｂ）は、電線設備具の他の実施形態を示す正面図である。
【０００８】
電線設備具は、図２のように、電線Ｄ外周の三方を囲む電線取付部１と、上下動して電線取付部１との間に電線Ｄを保持する電線保持部２と、電線保持部２を上下動させる回転力伝達部３とからなっている。
電線取付部１は、図１（ａ）および図２のように、上片１ａと下片１ｃと、上片１ａと下片１ｃの一方側をつなぐ縦片１ｂとから全体の形状が電線Ｄ外周の三方を囲むほぼコ字型をなしており、上片１ａの電線取付部内周側Ｐのほぼ中央位置には、山形に窪んだ電線Ｄの受け部５を有している。そして電線取付部１の開放する一方側は、本電線設備具を取り付けるときに電線Ｄを電線取付部内周側Ｐに受け入れるための取入口Ｅとなっている。また取入口Ｅには、電線Ｄの電線取付部１からの離脱を防止するための蓋４が開閉可能に取り付けてあり、詳しくは、上片１ａの取入口Ｅ側に軸部６が設けてあり、この軸部６により蓋４の上端部を水平軸回転可能に軸支する一方、蓋４の下端部に嵌合孔７ａ（図１（ａ）（ｂ）および図４（ａ）（ｂ）参照）が設けてあり、下片１ｃの取入口Ｅ側の端部に設けてある嵌合突部７ｂに嵌合する。
尚、符号１３は、ワイヤーＷを張るための起立部であり、また符号１５は、他の間接活線把持具で補助的に掴むときに使用する把持片である。
【０００９】
電線保持部２は、電線Ｄを押圧する押圧部２ｂと、この押圧部２ｂから垂直に伸びるネジ型をなす挿通部２ａとからなっている。そして回転力伝達部３は、間接活線把持具との連結部１０を有する駆動回転部３ａと、前記挿通部２ａの電線取付部外周側Ｑの端部に設けてある従動回転部３ｂとからなっている。さらに前記電線取付部１の下片１ｃには、電線取付部内周側Ｐと外周側Ｑとを貫通するガイド孔Ｇが設けてあり、このガイド孔Ｇには、ネジ溝を切ってある挿通孔９を中央に有して筒型をなす従動回転部３ｂの上部側が略水平回転可能で、且つ上下の鍔部により抜け出し不能に取り付けてあり、この従動回転部３ｂの挿通孔９には前述した挿通部２ａが上下動自在に取り付けてある。そして従動回転部３ｂの下部は、図１（ｂ）および図２のように、挿通部２ａから下向きに垂直に延びている。この従動回転部３ｂの外壁面には、この外壁面から外向きに突出した被係止部１２をそれぞれ設けてあり、この被係止部１２は、図１（ｃ）のように、挿通部２ａを緩めるほうに回転する側に被係止部側テーパ部１２ａを設けており、この被係止部側テーパ部１２ａは、挿通部２ａを緩めるほうから締めるほうに向けて従動回転部３ｂの外壁面から次第に登り勾配となっており、この被係止部側テーパ部１２ａの頂部よりも挿通部２ａを締めるほうに向かう側には、従動回転部３ｂの外壁面からほぼ直角に切り立った段状をなす被係止部側逆回し防止部１２ｂを設けてある。
【００１０】
これに対して駆動回転部３ａは、前述した従動回転部３ｂの外壁面の全周を囲む筒型をなしている。この駆動回転部３ａは、本実施によるものでは底面視してほぼ六角形をなしており、駆動回転部３ａの周壁の上端部には、上先端が内向きに屈曲した鉤部１４を１８０°間隔に２箇所有し、各鉤部１４の屈曲した先端部は、挿通部２ａから外周側に張り出した従動回転部３ｂの上端面に係止している。これにより、駆動回転部３ａの従動回転部３ｂからの離脱を防ぐと共に、駆動回転部３ａが挿通部２ａと同軸に垂直軸回転可能に取り付く。また駆動回転部３ａの内壁面には、この内壁面から内向きに突出した係止部１１を設けており、各係止部１１は、図１（ｃ）のように、前述した被係止部側テーパ部１２ａとは反対に、締めるほうから緩めるほうに向けて次第に登り勾配となる係止部側テーパ部１１ａを有しており、係止部側テーパ部１１ａの頂部から緩めるほうに向かう側は、駆動回転部３ａの筒孔Ｈの内壁面からほぼ直角に切り立った段状をなす係止部側逆回し防止部１１ｂを設けてある。
【００１１】
そして前述した駆動回転部３ａと従動回転部３ｂは、間接活線把持具の操作により以下のように作動する。
ここで、図３（ａ）中の星印を間接活線把持具、丸印を駆動回転部３ａ、三角印を従動回転部３ｂのそれぞれの基準位置として図示し、駆動回転部３ａと従動回転部３ｂの作動状態を説明する。
具体的には、図３（ａ）に示す状態を基準位置とし、間接活線把持具側の連結部位Ｋを駆動回転部３ａの連結部１０に連結して操作すると、図３（ｂ）のように、駆動回転部３ａの係止部１１が従動回転部３ｂの被係止部１２に係止する。そして、係止状態にある係止部１１と被係止部１２に対して、間接活線把持具から駆動回転部３ａにさらに回転力が加わることにより、図３（ｃ）のように、駆動回転部３ａと従動回転部３ｂとが共回りする。そして駆動回転部３ａに回転力がさらに加わると、係止部１１の係止部側テーパ部１１ａと被係止部１２の被係止部側テーパ部１２ａが当接し、図３（ｄ）のように、互いに当接したときの摩擦抵抗を上回る回転力が駆動回転部３ａから従動回転部３ｂに加わったときに、係止部１１が被係止部１２を乗り越え、従動回転部３ｂの外壁面の次の係止部１１と当たるまで電線保持部２を締める方向に移動する。
尚、上記した駆動回転部３ａを締め付ける方向とは逆回しさせた場合には、係止部１１の係止部側逆回し防止部１１ｂと、被係止部１２の被係止部側逆回し防止部１２ｂが乗り越え不能な状態で係止するので、電線Ｄから電線保持部２を容易に緩めることができる。
【００１２】
以上のように構成する本発明の電線設備具の取り付け手順について、図４（ａ）〜（ｄ）に基づいて説明する。
第一の手順として図４（ａ）のように、蓋４を跳ね上げて電線取付部１の電線取入口Ｅを開放し、これにより開放した電線取付部内周側Ｐにある受け部５に電線Ｄをあてる。
第二の手順として図４（ｂ）のように、回転力伝達部３の連結部１０に間接活線把持具の連結部位Ｋを連結する（図３（ａ）もあわせて参照）。これにより回転力伝達部３の駆動回転部３ａは、間接活線把持具の操作に従って締める方向と緩める方向のいずれか任意の方向に回転自在となる。
第三の手順として図４（ｃ）のように、間接活線把持具を操作して電線保持部２をネジ回しして押圧部２ｂを上方に移動し、押圧部２ｂを前記受け部５にあてた電線Ｄの下端側に押しあてる。
第四の手順として図４（ｄ）のように、間接活線把持具を操作し続け、回転力伝達部３の駆動回転部３ａの係止部１１が従動回転部３ｂの被係止部１２を乗り越えた段階で、間接活線把持具の操作を止めて連結部位Ｋを回転力伝達部３の連結部１０から取り外す（図３（ｄ）もあわせて参照）。
以上の手順を経ることにより、本実施による電線設備具の電線Ｄへの取り付け工程を完了する。
【００１３】
本発明の電線設備具は、前述した鳥害防止具のみに適用を限定するものではない。例えば図５（ａ）のように、電線Ｄに取り付ける態様の高圧接近防止具においても締め付け防止の手段を適用できる（図５（ｂ）もあわせて参照）し、その他電線Ｄを締めて取り付ける態様の電線設備具の全般に適用することもできる。また係止部１１と被係止部１２は、本実施形態では係止部１１を半円弧状に形成して被係止部１２と係止する側１１ａをアール状に形成し、被係止部１２の係止部１１と係止する側１２ａをテーパ状に形成してある。係止部１１と被係止部１２については、上記二つの実施形態に限らず、例えば半円弧状に形成して互いが係止する側１１ａ、１２ａをアール状に形成してもよいし、係止部１１の被係止部１２と係止する側１１ａをテーパ状に形成し、被係止部１２の係止部１１と係止する側１２ａをアール状に形成してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は、本発明の電線設備具（鳥害防止具）を電線に取り付けた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）中のＡ−Ａ線横断面図であり、（ｃ）は、（ｂ）中Ｂを拡大して示す横断面図である。
【図２】本発明の電線設備具（鳥害防止具）の全体を示す斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は各々、本発明の回転力伝達部の作動状態を示す横断面図である。
【図４】（ａ）（ｂ）（ｃ）（ｄ）は各々、本発明の電線設備具（鳥害防止具）の取り付け手順を示す斜視図である。
【図５】（ａ）は、本発明の電線設備具の他の実施形態（高圧接近防止具）を示す正面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＣ−Ｃ線横断面図である。
【符号の説明】
【００１５】
１  電線取付部
２  電線保持部
２ａ  挿通部
２ｂ  押圧部
３  回転力伝達部
３ａ  駆動回転部
３ｂ  従動回転部
１１  係止部
１１ａ  係止部側テーパ部（被係止部と係止する側）
１１ｂ  係止部側逆回し防止部（被係止部と係止する側）
１２  被係止部
１２ａ  被係止部側テーパ部（係止部と係止する側）
１２ｂ  被係止部側逆回し防止部（係止部と係止する側）
Ｄ  電線
Ｐ  電線取付部内周側
Ｑ  電線取付部外周側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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