(57)【要約】【課題】無駄に消費される電力を抑制することができる通信システムを提供すること。【解決手段】ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合には、子機３１との無線通信３００が開始される時間の起動時間ｔｋ前となったら、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９へ電力が供給される。また、無線通信３００を終了する時間から待機時間ｔｍが経過してから、無線通信制御回路１９へ供給されている電力が遮断されるので、子機３１の無線通信制御回路３７との間で送受信された各種データの処理の出力が完了するまで、無線通信制御回路１９へ電力が供給される。よって、子機３１との無線通信３００に必要な期間のみ、無線通信制御回路１９へ電力を供給することができ、その他の期間は、電力の供給が遮断されているので、無線通信制御回路１９により消費される電力を抑制することができる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有する第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有する第２通信装置とを備え、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間で無線信号を介した無線通信が第１周期毎に行われる通信システムにおいて、
前記第１通信装置は、
前記第１無線通信手段による前記無線通信が前記第１周期毎に行われている場合に、前記無線通信を行う周期を前記第１周期より長い第２周期へ変更する変更要求を検出する要求検出手段と、
その要求検出手段により前記変更要求が検出された場合に、前記第２周期への変更要求が検出されたことを示す周期情報を前記第２通信装置に対して送信する周期送信手段とを備え、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置の周期送信手段により送信される前記周期情報を受信する周期受信手段と、
その周期受信手段により前記周期情報を受信した場合に、前記第２無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期に設定する周期設定手段と、
前記周期受信手段により前記周期情報を受信した場合に、前記周期情報を受信したことを示す受領通知を前記第１通信装置に対して送信する通知送信手段とを備え、
前記第１通信装置は、前記第２通信装置の通知送信手段により送信される前記受領通知を受信した場合に、前記第１無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期に設定すると共に、前記無線通信を行う期間のみ前記第１無線通信手段へ電力を供給するものであることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２通信装置は、
前記第２無線通信手段による前記無線通信の周期が前記周期設定手段により前記第２周期に設定された後に、次の前記無線通信が行われる期間となったら、前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されてから一周期に達したことを示す周期到達通知を前記第１通信装置に対して送信する到達送信手段を備え、
前記第１通信装置は、
前記第２通信装置の通知送信手段から送信される前記受領通知を受信した場合に、その受領通知の受信後の時間を計時する第１計時手段と、
前記第２通信装置の到達送信手段から送信される前記周期到達通知を受信する到達通知受信手段と、
その到達通知受信手段により前記周期到達通知を受信した場合に、前記第１計時手段により計時される期間と前記第２周期とを比較する比較手段とを備え、
その比較手段による比較の結果、前記第１計時手段により計時される期間と前記第２周期とが対応する場合に、前記第１無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期に設定することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段へ電力が供給されてから無線信号の送受信が可能な状態となる前に起動時間を要すると共に、無線信号の送受信が終了した後に待機時間を要するように構成されており、
前記第１通信装置は、
前記第１無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定された場合に、前記第２周期毎の開始時間を計時する第２計時手段と、
その第２計時手段により計時される時間が前記第２周期の開始時間になったら前記第１無線通信手段へ電力を供給する供給開始手段と、
その供給開始手段により電力が供給されてから、前記起動時間、前記第２通信装置との無線通信を行う期間、および、前記待機時間が経過したら前記第１無線通信手段へ供給されている電力を遮断する供給停止手段とを備えていることを特徴とする請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１無線通信手段および第２無線通信手段は、複数の周波数帯域の中のいずれか一つの帯域を使用して無線信号の送受信を行うように構成されており、
前記第１通信装置は、
前記複数の周波数帯域の中から前記第１無線通信手段が前記無線通信に使用する一の帯域を前記第１周期毎に所定の選定規則に従って設定する第１帯域設定手段と、
その第１帯域設定手段によって設定された帯域を示す帯域情報を前記第２通信装置に対して送信する帯域送信手段と、
前記第１無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されている間、前記第１無線通信手段が前記無線通信に使用する帯域を、前記周期送信手段により前記周期情報を送信した場合に前記第１帯域設定手段により設定された帯域に固定する第１帯域固定手段とを備え、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置の帯域送信手段から送信される前記帯域情報を受信する帯域情報受信手段と、
その帯域情報受信手段により受信した前記帯域情報が示す帯域を前記第２無線通信手段が前記無線通信に使用する帯域に設定する第２帯域設定手段と、
前記第２無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されている間、前記第２無線通信手段が前記無線通信に使用する帯域を、前記周期受信手段により前記周期情報を受信した場合に前記第２帯域設定手段により設定された帯域に固定する第２帯域固定手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１通信装置は、
前記第１無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されてから複数の周期が経過した場合に、前記第２通信装置に対して前記第１通信装置への応答を要求し、その後、前記第２通信装置からの応答が無ければ前記第１無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期より長い第３周期に設定するものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親機と子機との間で無線通信を介して通話可能な通信システムが知られている。この種の通信システムでは、親機と子機との間で通話が行われていない場合でも、親機は、子機を制御するための制御信号を一定周期毎に送信している。子機は、その親機から送信される制御信号を受信するために、親機が制御信号を送信する一定間隔に合わせて間欠的に受信動作を行うと共に、その制御信号が受信できなくなると、制御信号が送信されていないかを探査する圏外サーチを繰り返し実行する。次の特許文献１には、携帯無線電話装置において、基地局から一定間隔毎に送信される制御信号を受信する受信動作を実行させる場合に、携帯無線電話装置のバッテリ電源の電力の残量が少なくなれば、受信動作の実行間隔を電力の残量が多い場合よりも長い間隔で実行させてバッテリ電源の電力の消耗を抑制する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２０９９５３号公報（００１９段落など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、携帯無線電話装置のバッテリ電源の電力の消耗は抑制されるが、基地局は、携帯無線電話装置が受信動作を実行しない時にも無線信号を繰り返し送信することになるので、基地局において無駄に電力が消費されるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、無駄に消費される電力を抑制することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信システムは、無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有する第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有する第２通信装置とを備え、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との間で無線信号を介した無線通信が第１周期毎に行われるものであって、前記第１通信装置は、前記第１無線通信手段による前記無線通信が前記第１周期毎に行われている場合に、前記無線通信を行う周期を前記第１周期より長い第２周期へ変更する変更要求を検出する要求検出手段と、その要求検出手段により前記変更要求が検出された場合に、前記第２周期への変更要求が検出されたことを示す周期情報を前記第２通信装置に対して送信する周期送信手段とを備え、前記第２通信装置は、前記第１通信装置の周期送信手段により送信される前記周期情報を受信する周期受信手段と、その周期受信手段により前記周期情報を受信した場合に、前記第２無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期に設定する周期設定手段と、前記周期受信手段により前記周期情報を受信した場合に、前記周期情報を受信したことを示す受領通知を前記第１通信装置に対して送信する通知送信手段とを備え、前記第１通信装置は、前記第２通信装置の通知送信手段により送信される前記受領通知を受信した場合に、前記第１無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期に設定すると共に、前記無線通信を行う期間のみ前記第１無線通信手段へ電力を供給するものである。
【０００６】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置は、前記第２無線通信手段による前記無線通信の周期が前記周期設定手段により前記第２周期に設定された後に、次の前記無線通信が行われる期間となったら、前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されてから一周期に達したことを示す周期到達通知を前記第１通信装置に対して送信する到達送信手段を備え、前記第１通信装置は、前記第２通信装置の通知送信手段から送信される前記受領通知を受信した場合に、その受領通知の受信後の時間を計時する第１計時手段と、前記第２通信装置の到達送信手段から送信される前記周期到達通知を受信する到達通知受信手段と、その到達通知受信手段により前記周期到達通知を受信した場合に、前記第１計時手段により計時される期間と前記第２周期とを比較する比較手段とを備え、その比較手段による比較の結果、前記第１計時手段により計時される期間と前記第２周期とが対応する場合に、前記第１無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期に設定する。
【０００７】
請求項３記載の通信システムは、請求項１または２記載の通信システムにおいて、前記第１無線通信手段は、前記第１無線通信手段へ電力が供給されてから無線信号の送受信が可能な状態となる前に起動時間を要すると共に、無線信号の送受信が終了した後に待機時間を要するように構成されており、前記第１通信装置は、前記第１無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定された場合に、前記第２周期毎の開始時間を計時する第２計時手段と、その第２計時手段により計時される時間が前記第２周期の開始時間になったら前記第１無線通信手段へ電力を供給する供給開始手段と、その供給開始手段により電力が供給されてから、前記起動時間、前記第２通信装置との無線通信を行う期間、および、前記待機時間が経過したら前記第１無線通信手段へ供給されている電力を遮断する供給停止手段とを備えている。
【０００８】
請求項４記載の通信システムは、請求項１から３のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第１無線通信手段および第２無線通信手段は、複数の周波数帯域の中のいずれか一つの帯域を使用して無線信号の送受信を行うように構成されており、前記第１通信装置は、前記複数の周波数帯域の中から前記第１無線通信手段が前記無線通信に使用する一の帯域を前記第１周期毎に所定の選定規則に従って設定する第１帯域設定手段と、その第１帯域設定手段によって設定された帯域を示す帯域情報を前記第２通信装置に対して送信する帯域送信手段と、前記第１無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されている間、前記第１無線通信手段が前記無線通信に使用する帯域を、前記周期送信手段により前記周期情報を送信した場合に前記第１帯域設定手段により設定された帯域に固定する第１帯域固定手段とを備え、前記第２通信装置は、前記第１通信装置の帯域送信手段から送信される前記帯域情報を受信する帯域情報受信手段と、その帯域情報受信手段により受信した前記帯域情報が示す帯域を前記第２無線通信手段が前記無線通信に使用する帯域に設定する第２帯域設定手段と、前記第２無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されている間、前記第２無線通信手段が前記無線通信に使用する帯域を、前記周期受信手段により前記周期情報を受信した場合に前記第２帯域設定手段により設定された帯域に固定する第２帯域固定手段とを備えている。
【０００９】
請求項５記載の通信システムは、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第１通信装置は、前記第１無線通信手段による前記無線通信の周期が前記第２周期に設定されてから複数の周期が経過した場合に、前記第２通信装置に対して前記第１通信装置への応答を要求し、その後、前記第２通信装置からの応答が無ければ前記第１無線通信手段が前記無線通信を行う周期を前記第２周期より長い第３周期に設定するものである。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１記載の通信システムによれば、第１通信装置において、無線通信を行う周期を第１周期より長い第２周期へ変更する変更要求が要求検出手段により検出されると、その第２周期への変更要求が検出されたことを示す周期情報が第２通信装置に対して送信され、第２通信装置では、その送信された周期情報を周期受信手段により受信すると、第２無線通信手段が無線通信を行う周期を周期設定手段により第２周期に設定すると共に、周期情報を受信したことを示す受領通知を第１通信装置に対して送信する。そして、第１通信装置は受領通知を受信すると、第１無線通信手段が無線通信を行う周期を第２周期に設定すると共に、第１無線通信手段が無線通信を行う期間のみ第１無線通信手段へ電力を供給する。よって、第１通信装置において無線通信を第２周期へ変更する変更要求があり、第１及び２通信装置における無線通信の周期が第２周期に設定されると、第１通信装置の第１無線通信手段への電力供給が無線通信を行う期間のみ行われるので、その他の期間は、第１無線通信手段によって消費される電力を無くすことができる。従って、第１通信装置の第１無線通信手段へ電力を供給する間隔が延びると共に、電力を供給する期間が短くなるので、第１通信装置により消費される電力を抑制することができるという効果がある。
【００１１】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置において、第２無線通信手段による無線通信の周期が第２周期に設定された後に、次の無線通信が行われる期間となったら、無線通信の周期が第２周期に設定されてから一周期に達したことを示す周期到達通知を第１通信装置に対して送信する。第１通信装置では、送信された受領通知の受信後の時間を第１計時手段により計時し、送信された周期到達通知を到達受信手段により受信したら、第１計時手段により計時される時間と第２周期とを比較手段により比較する。そして、比較手段による比較の結果、第１計時手段により計時される時間と第２周期とが対応する場合に、第１無線通信手段による無線通信の周期が第２周期に設定されるので、第１通信装置は、第２無線通信手段が第２周期に対応する時間で無線通信を行うことを確認できた場合に、第１無線通信手段による無線通信の周期を第２周期に設定することができる。よって、第１無線通信手段および第２無線通信手段による無線通信の周期が異なる周期に設定されることが抑制されるので、第２無線通信手段が無線通信を行わない周期であるのに、第１無線通信手段が無線通信を行うことを抑制することができる。従って、第１無線通信手段により無駄に無線通信が行われる可能性を抑制することができ、第１通信装置により無駄に電力が消費される可能性を抑制することができるという効果がある。
【００１２】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項１または２記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置において、第１無線通信手段による無線通信の周期が第２周期に設定されたら、第２周期毎の開始時間が第２計時手段により計時され、その第２周期の開始時間になったら、供給開始手段により第１無線通信手段へ電力が供給される。そして、第１無線通信手段において無線信号の送受信が可能となる前に要する起動時間と、第２通信装置との間で無線通信を行う期間と、第１無線通信手段において無線信号の送受信が終了した後に要する待機時間とが経過したら、供給停止手段により第１無線通信手段へ供給されている電力が遮断される。よって、第１無線通信手段には、第２無線通信手段との無線信号の送受信を行う期間に加えて、その期間の前後の起動時間および待機時間の間も電力が供給されるので、第２通信装置との間で無線通信が行う期間を確実に確保することができ、無線通信が中断されることを抑制することができるという効果がある。
【００１３】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項１から３のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置おいて、複数の周波数帯域の中から第１無線通信手段が無線通信に使用する一の帯域を、第１周期毎に選定規則に従って第１帯域設定手段により設定し、その設定した帯域を示す帯域情報を第２通信装置に対して送信する。第２通信装置では、送信された帯域情報を帯域情報受信手段により受信したら、その帯域情報が示す帯域を第２無線通信手段が無線通信に使用する帯域に第２帯域設定手段により設定する。そして、無線通信の周期が第２周期に設定されている間は、第１及び第２無線通信手段が無線通信に使用する帯域が、第１通信装置が周期情報を送信した場合に第１及び第２帯域設定手段により設定された帯域にそれぞれ固定される。よって、無線通信の周期が第２周期に設定されている間は、無線通信に使用する帯域を設定するための処理が不用となるので、第１通信装置は、帯域情報を送信する場合に行う第２通信装置に対する送信を抑制することができる。従って、第１無線通信手段が無線通信により消費する電力を抑制することができ、第１通信装置により消費される電力をさらに抑制することができるという効果がある。
【００１４】
請求項５記載の通信システムによれば、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置において、第１無線通信手段による無線通信の周期が第２周期に設定されてから複数の周期が経過したら、第２通信装置に対して第１通信装置への応答を要求し、その後、第２通信装置からの応答が無ければ、第１無線通信手段が無線通信を行う周期を第２周期より長い第３周期に設定する。第２通信装置に対して第１通信装置への応答を要求しても、その後、第２通信装置からの応答が無ければ、第２通信装置の故障の発生が考えられる。つまり、第１無線通信手段による無線通信の周期が第２周期に設定されていても、第２通信装置において故障などが発生し、第２無線通信手段との無線通信が行われる可能性が低い場合は、第１無線通信手段による無線通信の周期が第３周期に設定されるので、第１通信装置により無駄に消費される電力をさらに抑制することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における通信装置の親機を有した多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１と、通信装置の子機３１との外観構成を示した斜視図である。ＭＦＰ１および子機３１の間では、同期した無線通信３００（図２参照）が定期的（例えば、１０ｍｓ毎）に実行されるように構成されており、ＭＦＰ１および子機３１は、その無線通信３００を介して互いに通話が行えるように構成されている。
【００１６】
本実施形態のＭＦＰ１は、周期Ｔ１（例えば、１０ｍｓ）毎に無線通信３００を実行している状態（以下、「通常モード」と称する）から、周期Ｔ１よりも長い周期Ｔ２（例えば、５００ｍｓ）毎に無線通信３００を実行している状態（以下、「省電力モード」と称する）へ移行すると、子機３１との無線通信３００に必要な期間のみ無線通信制御回路１９（図２参照）へ電力を供給すると共に、その他の期間（無線通信３００を停止している期間）は電力の供給を遮断して、無線通信制御回路１９により消費される電力を抑制するものである。
【００１７】
次に、図１を参照して、ＭＦＰ１（親機）の外観構成について説明する。ＭＦＰ１は、電話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種機能を有しており、電話機能による通話やファクシミリ機能によるデータ送信を行うために電話回線網１００（図２参照）と接続されている。ＭＦＰ１の上部には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、又は、コピー機能の実行時に原稿を読み取るためのスキャナ２１が配置されている。
【００１８】
ＭＦＰ１の筐体内部には記録用紙に画像を印刷する装置として、所謂インクジェットプリンタで構成されたプリンタ２２が内蔵されている。プリンタ２２は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを使用する印刷ヘッド、紙送り装置、回復装置を備えカラー印刷を行う。印刷ヘッドには複数個のノズル（インク吐出口）が設けられており、ノズルからインク吐出を行いながら、紙送り装置で記録用紙を送り画像を記録用紙に印刷する。
【００１９】
ＭＦＰ１の上面には、操作パネル６が設けられており、操作キー１５と、ＬＣＤ１６と、マイクロフォン２３（図２参照）と、スピーカ２４（図２参照）とを具備する。操作キー１５には、省電力モード移行ボタン１５ａや、通常モード移行ボタン１５ｂや、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。
【００２０】
省電力モード移行ボタン１５ａは、ＭＦＰ１を通常モードから省電力モードへ移行させるためのボタンであり、通常モード移行ボタン１５ｂは、ＭＦＰ１を省電力モードから通常モードへ移行させるためのボタンである。詳細については後述するが、ユーザにより省電力モード移行ボタン１５ａや通常モード移行ボタン１５ｂが押下されると、ＭＦＰ１から子機３１に対して、無線通信３００の周期の変更を指示する「通信周期変更通知」が送信される。なお、この「通信周期変更通知」には、変更後の無線通信３００の周期を示す周期情報が含まれている。
【００２１】
マイクロフォン２３は、入力された音を音信号（電気信号）に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）を介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン２３によって音信号に変換され、電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。スピーカ２４は、入力された音信号を音に変換して発音するものである。このスピーカ２４からは、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００を介した外部装置からの着呼に応じた呼出音や、外部装置から送信されてくる音信号に基づく音声などが発音される。
【００２２】
次に、子機３１の外観構成について説明する。子機３１の前面には、操作キー３９とＬＣＤ４０とが設けられている。操作キー３９には、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。ＬＣＤ４０には、子機３１の操作手順や通話の状態などが表示される。
【００２３】
子機３１の前面の下方には、マイクロフォン４１が設けられている。マイクロフォン４１は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）を介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザは子機３１を用いて外部装置との間で通話を行うことができる。ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン４１によって音信号に変換され、無線通信３００および電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００２４】
子機３１のＬＣＤ４０の上方には、スピーカ４２が設けられている。スピーカ４２は、入力された音信号を音に変換して発音するものであり、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００を介した外部装置からの着呼に応じた呼出音や、外部装置から送信されてくる音信号に基づく音声などが発音される。
【００２５】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１（親機）および子機３１の電気的構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１および子機３１の電気的構成を示すブロック図である。まず、ＭＦＰ１について説明する。
【００２６】
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作キー１５、ＬＣＤ１６、電力供給回路１７、スイッチ１８、無線通信制御回路１９、スキャナ２１、プリンタ２２、マイクロフォン２３、スピーカ２４、計時回路２５、ＮＣＵ２６、モデム２７とを主に有している。
【００２７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３は、バスライン２８を介して互いに接続されている。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スイッチ１８、無線通信制御回路１９、スキャナ２１、プリンタ２２、マイクロフォン２３、スピーカ２４、計時回路２５、ＮＣＵ２６、モデム２７、バスライン２８は、入出力ポート２９を介して互いに接続されている。
【００２８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路１９またはＮＣＵ２６を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２９と接続された各部を制御するものである。
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。図５のフローチャートに示す親機通信処理、図６のフローチャートに示す通信周期通知処理を実行する各プログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。
【００２９】
また、ＲＯＭ１２には、周期Ｔ１メモリ１２ａと、周期Ｔ２メモリ１２ｂとが設けられている。周期Ｔ１メモリ１２ａおよび周期Ｔ２メモリ１２ｂは、ＭＦＰ１が子機３１との無線通信３００を実行する周期が格納されるメモリである。例えば、周期Ｔ１メモリ１２ａには「１０ｍｓ（周期Ｔ１）」という数値が、周期Ｔ２メモリ１２ｂには「５００ｍｓ（周期Ｔ２）」という数値が格納されている。
【００３０】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。ＲＡＭ１３には、通信周期メモリ１３ａと、省電力モードフラグメモリ１３ｂとが設けられている。
【００３１】
通信周期メモリ１３ａは、ＭＦＰ１が子機３１との無線通信３００を実行する周期が記憶されるメモリである。この通信周期メモリ１３ａには、上述した周期Ｔ１メモリ１２ａに格納されている周期Ｔ１、または、周期Ｔ２メモリ１２ｂに格納されている周期Ｔ２の何れか一方の周期が記憶される。なお、ＭＦＰ１は、この通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期毎に、無線通信制御回路１９により無線通信３００を実行する。
【００３２】
省電力モードフラグメモリ１３ｂは、ＭＦＰ１が省電力モードで動作しているのか否かを示す省電力モードフラグが記憶されるメモリである。省電力モードフラグは、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合にオン（「例えば、「１」）に設定され、通常モードで動作している場合や、主電源が投入された場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。
【００３３】
電力供給回路１７は、無線通信制御回路１９が動作するために必要な電力を供給するための電源回路である。スイッチ１８は、ＣＰＵ１１から入力される信号に従って、電力供給回路１７から供給される電力を、無線通信制御回路１９へ供給または遮断するものである。例えば、ＣＰＵ１１からハイ信号が入力されると、スイッチ１８がオンされ、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ電力が供給される。一方、ＣＰＵ１１からロウ信号が入力されている間は、スイッチ１８がオフされ、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ供給される電力が遮断される。
【００３４】
無線通信制御回路１９は、無線通信用アンテナ２０を有しており、子機３１の無線通信制御回路３７と無線通信３００を実行し、子機３１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。無線通信制御回路１９は、電力供給回路１７から電力が供給されると、まず始めに初期化を実行する。そして、初期化が終了したら、無線通信３００を実行可能な状態で、無線通信３００を停止している状態へと移行する。以後、無線通信制御回路１９へ電力が供給されてから初期化が終了し、無線通信３００を停止している状態へ移行するまでに必要な時間のことを、起動時間ｔｋと称する。
【００３５】
また、無線通信制御回路１９は、子機３１の無線通信制御回路３７との無線通信３００を実行した後に、無線通信３００により送受信されたデータの処理を終了して、処理されたデータを無線通信制御回路１９から出力完了するまでに待機時間ｔｍを必要とする。また、詳細については後述するが（図３参照）、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している間は、子機３１との無線通信３００に必要な期間のみ電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ電力が供給される。
【００３６】
計時回路２５は、現在の日時を刻む時計機能を有すると共に、子機３１との無線通信３００を実行する各周期Ｔ１，Ｔ２の開始時間を計時するための既知の回路である。ＮＣＵ２６は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。モデム２７は、ファクシミリ機能により送信が指示された画像データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ２６を介して送信したり、電話回線網１００からＮＣＵ２６を介して入力された信号を受信し、ＬＣＤ１６に表示したりプリンタ２２で記録可能な画像データに復調するものである。
【００３７】
次に、子機３１の電気的構成について説明する。子機３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、無線通信制御回路３７、操作キー３９、ＬＣＤ４０、マイクロフォン４１、スピーカ４２、計時回路４３とを主に有している。ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、無線通信制御回路３７、操作キー３９、ＬＣＤ４０、マイクロフォン４１、スピーカ４２、計時回路４３は、バスライン４５を介して互いに接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路３７を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４５により接続された各部を制御するものである。ＲＯＭ３３は、子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する書換不能なメモリである。図７のフローチャートに示す子機通信処理を実行するプログラムは、このＲＯＭ３３に格納されている。
【００３９】
また、このＲＯＭ３３には、周期Ｔ１メモリ３３ａが設けられている。周期Ｔ１メモリ３３ａは、子機３１がＭＦＰ１との無線通信３００を実行する周期が格納されるメモリである。この周期Ｔ１メモリ３３ａには、ＭＦＰ１の周期Ｔ１メモリ１２ａに格納されている周期と同一の周期が格納されており、例えば、「１０ｍｓ（周期Ｔ１）」という数値が格納されている。
【００４０】
ＲＡＭ３４は、各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。ＲＡＭ３４には、通信周期メモリ３４ａが設けられている。通信周期メモリ３４ａは、子機３１がＭＦＰ１との無線通信３００を実行する周期が記憶されるメモリである。この通信周期メモリ３４ａには、上述した周期Ｔ１メモリ３３ａに格納されている周期、または、ＭＦＰ１から送信されてくる「通信周期変更通知」の中に含まれている周期Ｔ２の何れか一方の周期が記憶される。なお、子機３１は、通信周期メモリ３４ａに記憶されている周期毎に、無線通信制御回路３７により無線通信３００を実行する。
【００４１】
無線通信制御回路３７は、無線通信用アンテナ３８を有しており、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９と無線通信３００を実行し、ＭＦＰ１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。なお、この無線通信制御回路３７には、常に、電力が供給されている。計時回路４３は、現在の日時を刻む時計機能を有すると共に、ＭＦＰ１との無線通信３００を実行する各周期Ｔ１，Ｔ２の開始時間を計時するための既知の回路である。
【００４２】
次に、図３および図４を参照して、ＭＦＰ１および子機３１の間で無線通信３００が実行される期間と、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９へ電力が供給される期間とについて説明する。
【００４３】
図３は、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、ＭＦＰ１および子機３１の間で無線通信３００が実行される期間を説明するための概略図である。図４は、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、ＭＦＰ１および子機３１の間で無線通信３００が実行される期間を説明するための概略図である。
【００４４】
なお、図３および図４は概略図であるので、無線通信３００が実行されている期間と停止されている期間との比率や、無線通信３００が実行されている期間の長さなどは、実際のものとは異なる。また、ＭＦＰ１による通信動作は無線通信制御回路１９により実行され、子機３１による通信動作は無線通信制御回路３７により実行されるものとして説明する。
【００４５】
まず、図３を参照して、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合について説明する。図３に示すように、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合は、常に、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９へ電力が供給されており、また、ＭＦＰ１および子機３１の間で、周期Ｔ１毎に無線通信３００が実行されている。
【００４６】
具体的には、周期Ｔ１が開始される時間ｔ１となったら、ＭＦＰ１は、子機３１との無線通信３００を開始し、同様に、子機３１もＭＦＰ１との無線通信３００を開始する。そして、無線通信３００を終了する時間ｔ２に達するまで、ＭＦＰ１および子機３１の間でデータ通信などが実行され、時間ｔ２に達したら、ＭＦＰ１および子機３１は、無線通信３００を停止し、次の周期Ｔ１が開始される時間ｔ３となるまで、無線通信３００を実行可能な状態で待機する。そして、ＭＦＰ１では、無線通信３００が実行されている期間であるか、または、停止されている期間であるか関わらず、常に、無線通信制御回路１９へ電力が供給されている。
【００４７】
そして、以後同様に、周期Ｔ１が開始される時間（時間ｔ３、時間ｔ５，時間ｔ７、時間ｔ９、時間ｔ１１、・・・）から無線通信３００を終了する時間（時間ｔ４、時間ｔ６、時間ｔ８、時間ｔ１０、時間ｔ１２、・・・）に達するまで、ＭＦＰ１および子機３１の間で無線通信３００が繰り返される。
【００４８】
次に、図４を参照して、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合について説明する。図４に示すように、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合は、ＭＦＰ１が子機３１との無線通信３００に必要な期間のみ、無線通信制御回路１９へ電力が供給されており、また、ＭＦＰ１および子機３１の間で、周期Ｔ２毎に無線通信３００が実行されている。
【００４９】
例えば、図４に示す時間ｔ２１から時間ｔ２２の間で実行される無線通信３００によって、ＭＦＰ１および子機３１の間で実行される無線通信３００の周期が、周期Ｔ１から周期Ｔ２へ変更されたとする。そうすると、無線通信３００を終了する時間ｔ２２に達したら、ＭＦＰ１は、無線通信３００を停止し、待機時間ｔｍを経過したら、無線通信制御回路１９へ供給している電力を遮断する。一方、子機３１は、時間ｔ２２に達したら、無線通信３００を停止し、次の周期Ｔ２が開始される時間ｔ２５となるまで、無線通信３００を実行可能な状態で待機する。
【００５０】
そして、周期Ｔ２が開始される時間ｔ２５の起動時間ｔｋ前（すなわち、時間ｔ２４）となったら、ＭＦＰ１は、無線通信制御回路１９へ電力を供給する。そして、起動時間ｔｋが経過すると、無線通信制御回路１９は、無線通信３００を実行可能な状態へ移行すると共に、周期Ｔ２が開始される時間ｔ２５となる。
【００５１】
そして、周期Ｔ２が開始される時間ｔ２５になったら、ＭＦＰ１は、子機３１との無線通信３００を開始し、同様に、子機３１もＭＦＰ１との無線通信３００を開始する。そして、無線通信３００を終了する時間ｔ２６に達するまで、ＭＦＰ１および子機３１の間でデータ通信などが実行され、時間ｔ２６に達したら、上述したように、ＭＦＰ１は、無線通信３００を停止し、待機時間ｔｍを経過したら、無線通信制御回路１９へ供給している電力を遮断する。一方、子機３１も、上述したように、時間ｔ２６に達したら、無線通信３００を停止し、次の周期Ｔ２が開始される時間ｔ２９となるまで、無線通信３００を実行可能な状態で待機する。
【００５２】
そして、以後同様に、ＭＦＰ１は、周期Ｔ２が開始される時間（時間ｔ２９、・・・）の起動時間ｔｋ前（時間ｔ２８、・・・）となったら、無線通信制御回路１９へ電力を供給し、子機３１との無線通信３００を終了する時間（時間ｔ３０、・・・）に達し、待機時間ｔｍを経過したら、無線通信制御回路１９へ供給している電力を遮断する。そして、周期Ｔ２が開始される時間（時間ｔ２９、・・・）から無線通信３００を終了する時間（時間ｔ３０、・・・）に達するまで、ＭＦＰ１および子機３１の間で無線通信３００が繰り返される。
【００５３】
以上図４で説明したように、子機３１との無線通信３００を開始する時間の起動時間ｔｋ前となったら、無線通信制御回路１９へ電力が供給されるので、子機３１との無線通信３００を開始する時間となったら、子機３１との無線通信３００を開始することができる。また、無線通信３００を終了する時間から待機時間ｔｍが経過してから、無線通信制御回路１９へ供給されている電力が遮断されるので、子機３１の無線通信制御回路３７との間で送受信された各種データの処理の出力が完了するまで、無線通信制御回路１９へ電力が供給される。
【００５４】
よって、子機３１との無線通信３００に必要な期間には、無線通信制御回路１９へ電力が供給されるので、子機３１の無線通信制御回路３７との間で無線通信３００を行う期間を確実に確保することができる。従って、子機３１との無線通信３００が行われる期間に、子機３１との無線通信３００が不可能な状態になることや、子機３１との無線通信３００が中断されることを抑制することができる。
【００５５】
また、ＭＦＰ１では、子機３１との無線通信３００に必要な期間のみ無線通信制御回路１９へ電力が供給され、その他の期間は電力の供給が遮断されているので、無線通信制御回路１９へ電力を供給して動作させている状態で、無線通信３００を停止させている場合と比較して、無線通信制御回路１９による消費電力を抑制することができる。
【００５６】
次に、図５を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される親機通信処理について説明する。図５は、ＭＦＰ１の親機通信処理を示すフローチャートである。この親機通信処理は、省電力モード移行ボタン１５ａまたは通常モード移行ボタン１５ｂの押下に応じて、子機３１が実行する無線通信３００の周期、および、ＭＦＰ１が実行する無線通信３００の周期をそれぞれ変更するための処理である。また、ＭＦＰ１の主電源が投入された場合に実行され、主電源が遮断されるまで継続して実行される処理である。
【００５７】
この親機通信処理では、まず、スイッチ１８をオンし、無線通信制御回路１９へ電力を供給する（Ｓ１）。そして、ＲＯＭ１２の周期Ｔ１メモリ１２ａに格納されている周期Ｔ１を、ＲＡＭ１３の通信周期メモリ１３ａに記憶し（Ｓ２）、ＲＡＭ１３の省電力モードフラグメモリ１３ｂに記憶されている省電力モードフラグをオフに設定する（Ｓ３）。
【００５８】
次に、計時回路２５による計時を開始し（Ｓ４）、省電力モード移行ボタン１５ａまたは通常モード移行ボタン１５ｂが押下されたかを判定する（Ｓ５）。Ｓ５の処理において、何れかのボタンが押下された場合は（Ｓ５：Ｙｅｓ）、通信周期通知処理を実行する（Ｓ６）。一方、何れのボタンも押下されていない場合は（Ｓ５：Ｎｏ）、Ｓ６の処理をスキップして、Ｓ７の処理へ移行する。なお、後述する通信周期通知処理（Ｓ６）は、ＭＦＰ１が子機３１に対して無線通信３００の周期の変更を指示すると共に、ＭＦＰ１が無線通信３００の周期を変更するための処理である。
【００５９】
次に、省電力モードフラグメモリ１３ｂの省電力モードフラグがオンであるかを判定し（Ｓ７）、省電力モードフラグがオンである場合は（Ｓ７：Ｙｅｓ）、計時回路２５により計時されている時間（以下、「計時時間」と称する）が、「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期から起動時間ｔｋを減算した時間」に達したかを判定する（Ｓ８）。一方、省電力モードフラグがオフである場合は（Ｓ７：Ｎｏ）、Ｓ８およびＳ９の処理をスキップし、Ｓ１０の処理へ移行する。
【００６０】
Ｓ８の処理において、計時回路２５の計時時間が、「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期から起動時間ｔｋを減算した時間」に達した場合は（Ｓ８：Ｙｅｓ）、スイッチ１８をオンし、無線通信制御回路１９へ電力を供給する（Ｓ９）。一方、計時回路２５の計時時間が、まだ「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期から起動時間ｔｋを減算した時間」に達していない場合は（Ｓ８：Ｎｏ）、Ｓ９の処理をスキップして、Ｓ１０の処理へ移行する。
【００６１】
次に、計時回路２５の計時時間が、「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達したかを判定し（Ｓ１０）、計時回路２５の計時時間が、まだ「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達していない場合は（Ｓ１０：Ｎｏ）、Ｓ５の処理に戻り、上述したＳ５〜Ｓ１０の各処理を繰り返す。一方、計時回路２５の計時時間が、「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達した場合は（Ｓ１０：Ｙｅｓ）、計時回路２５により計時している計時時間をクリアして（Ｓ１１）、子機３１との無線通信３００を実行する（Ｓ１２）。
【００６２】
そして、子機３１との無線通信３００を実行して、子機３１から送信される各種情報を受信したかを判定し（Ｓ１３）、子機３１から送信される各種情報を受信した場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、受信内容に基づいた処理を実行する（Ｓ１４）。一方、子機３１から送信される各種情報を受信していない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、Ｓ１４の処理をスキップして、Ｓ１５の処理へ移行する。
【００６３】
次に、省電力モードフラグメモリ１３ｂの省電力モードフラグがオンであるかを判定し（Ｓ１５）、省電力モードフラグがオンである場合は（Ｓ１５：Ｙｅｓ）、子機３１との無線通信３００を実行する期間が終了した後に、待機時間が経過するまで待機する（Ｓ１６）。そして、スイッチ１８をオフして、無線通信制御回路１９へ供給されている電力を遮断し（Ｓ１７）、Ｓ５の処理へ戻り、上述したＳ５〜Ｓ１７の各処理を繰り返す。
【００６４】
Ｓ１５の処理において、省電力モードフラグがオフである場合は（Ｓ１５：Ｎｏ）、Ｓ１６およびＳ１７の処理をスキップして、Ｓ５の処理へ戻り、上述したＳ５〜Ｓ１７の各処理を繰り返す。
【００６５】
以上の図５のフローチャートの親機通信処理により、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に（すなわち、省電力モードフラグがオンである場合に）、子機３１との無線通信３００に必要な期間のみ無線通信制御回路１９へ電力を供給することができる。
【００６６】
次に、図６を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される通信周期通知処理（Ｓ６）について説明する。図６は、ＭＦＰ１の通信周期通知処理（Ｓ６）を示すフローチャートである。この通信周期通知処理（Ｓ６）は、ＭＦＰ１が子機３１に対して無線通信３００の周期の変更を指示すると共に、ＭＦＰ１が無線通信３００の周期を変更するための処理である。
【００６７】
この通信周期通知処理（Ｓ６）では、まず、省電力モードフラグメモリ１３ｂの省電力モードフラグがオンであるかを判定し（Ｓ２１）、省電力モードフラグがオンである場合は（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、無線通信制御回路１９が動作していない状態であるため、スイッチ１８をオンし、無線通信制御回路１９へ電力を供給する（Ｓ２２）。一方、省電力モードフラグがオフである場合は（Ｓ２１：Ｎｏ）、Ｓ２２の処理をスキップし、Ｓ２３の処理へ移行する。
【００６８】
次に、計時回路２５の計時時間が「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達したかを判定し（Ｓ２３）、計時回路２５の計時時間が、まだ「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達していない場合は（Ｓ２３：Ｎｏ）、計時回路２５の計時時間が「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達するまで待機する。一方、計時回路２５の計時時間が、「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達した場合は（Ｓ２３：Ｙｅｓ）、計時回路２５により計時している計時時間をクリアする（Ｓ２４）。
【００６９】
そして、ユーザにより押下されたボタンは何であるかを判定し（Ｓ２５）、ユーザにより押下されたボタンが「省電力モード移行ボタン１５ａ」である場合は、無線通信３００の周期の変更を指示する「通信周期変更通知」を子機３１へ送信する（Ｓ２６）。なお、ここで送信される「通信周期変更通知」の中には、変更後の無線通信３００の周期を示す周期情報が含まれている。具体的には、周期Ｔ２メモリ１２ｂに格納されている周期Ｔ２が、周期情報として含まれる。
【００７０】
次に、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信したかを判定し（Ｓ２７）、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信した場合は（Ｓ２７：Ｙｅｓ）、周期Ｔ２メモリ１２ｂに格納されている周期Ｔ２を通信周期メモリ１３ａに記憶する（Ｓ２８）。
【００７１】
次に、省電力モードフラグメモリ１３ｂの省電力モードフラグをオンに設定し（Ｓ２９）、子機３１との無線通信３００を実行する期間が終了した後に、待機時間が経過するまで待機する（Ｓ３０）。そして、スイッチ１８をオフして、無線通信制御回路１９へ供給されている電力を遮断し（Ｓ３１）、この通信周期通知処理を終了する。
【００７２】
Ｓ２７の処理において、子機３１との無線通信３００を実行する期間内に、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信しなかった場合は（Ｓ２７：Ｎｏ）、Ｓ２８〜Ｓ３１の各処理をスキップし、この通信周期通知処理を終了する。
【００７３】
Ｓ２５の処理において、ユーザにより押下されたボタンが「通常モード移行ボタン１５ｂ」である場合は、無線通信３００の周期の変更を指示する「通信周期変更通知」を子機３１へ送信する（Ｓ３２）。なお、ここで送信される「通信周期変更通知」の中には、変更後の無線通信３００の周期を示す周期情報が含まれている。具体的には、変更後の周期を、子機３１の周期Ｔ１メモリ３３ａに格納されている周期Ｔ１とするよう指示する周期情報が含まれる。
【００７４】
次に、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信したかを判定し（Ｓ３３）、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信した場合は（Ｓ３３：Ｙｅｓ）、周期Ｔ１メモリ１２ａに格納されている周期Ｔ１を通信周期メモリ１３ａに記憶する（Ｓ３４）。次に、省電力モードフラグメモリ１３ｂの省電力モードフラグをオフに設定して（Ｓ３５）、子機３１との無線通信３００を実行する期間が終了したら、この通信周期通知処理を終了する。
【００７５】
Ｓ３３の処理において、子機３１との無線通信３００を実行する期間内に、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信しなかった場合は（Ｓ３３：Ｎｏ）、Ｓ３４およびＳ３５の各処理をスキップし、この通信周期通知処理を終了する。
【００７６】
以上の図６のフローチャートの通信周期通知処理により、子機３１に対して無線通信３００の周期の変更を指示できると共に、子機３１において無線通信３００の周期が変更されたことを示す「通信周期変更通知」を受信した場合に、ＭＦＰ１が無線通信３００の周期を変更することができる。
【００７７】
よって、通信状況が悪いなどの要因で、子機３１が「通信周期変更通知」を受信できなかった場合に、ＭＦＰ１が無線通信３００を実行する周期を変更してしまい、ＭＦＰ１および子機３１の間で、無線通信３００がそれぞれ異なる周期で実行され、互いに無線通信３００が不可能な状態となることを抑制することができる。従って、ＭＦＰ１および子機３１において、無駄に実行される無線通信３００を抑制することができるので、ＭＦＰ１および子機３１により無駄に消費される電力を抑制することができる。
【００７８】
次に、図７を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される子機通信処理について説明する。図７は、子機３１の子機通信処理を示すフローチャートである。この子機通信処理は、ＭＦＰ１から送信される「通信周期変更通知」に従って、子機３１が無線通信３００の周期を変更するための処理である。また、子機３１の主電源が投入された場合に実行され、主電源が遮断されるまで継続して実行される処理である。
【００７９】
この子機通信処理では、まず、ＲＯＭ３３の周期Ｔ１メモリ３３ａに格納されている周期Ｔ１を、ＲＡＭ３４の通信周期メモリ３４ａに記憶する（Ｓ４１）。そして、ＭＦＰ１との同期した無線通信３００を開始するために、ＭＦＰ１が無線通信３００を開始する周期と、子機３１が無線通信３００を開始する周期とが合うように無線通信３００の同期を取り、同期が取れたら、ＭＦＰ１との無線通信３００を開始する周期に合わせて計時回路４３による計時を開始する（Ｓ４２）。
【００８０】
次に、計時回路４３の計時時間が、「通信周期メモリ３４ａに記憶されている周期」に達したかを判定し（Ｓ４３）、計時回路４３の計時時間が、まだ「通信周期メモリ３４ａに記憶されている周期」に達していない場合は（Ｓ４３：Ｎｏ）、計時回路２５の計時時間が、「通信周期メモリ１３ａに記憶されている周期」に達するまで待機する。
【００８１】
一方、計時回路４３の計時時間が、「通信周期メモリ３４ａに記憶されている周期」に達した場合は（Ｓ４３：Ｙｅｓ）、計時回路４３により計時している計時時間をクリアして（Ｓ４４）、ＭＦＰ１との無線通信３００を実行する（Ｓ４５）。
【００８２】
そして、ＭＦＰ１から送信される各種情報（「通信周期変更通知」を除く）を受信したかを判定し（Ｓ４６）、ＭＦＰ１から送信される各種情報を受信した場合は（Ｓ４６：Ｙｅｓ）、受信内容に基づいた処理を実行する（Ｓ４７）。一方、ＭＦＰ１から送信される各種情報を受信していない場合は（Ｓ４６：Ｎｏ）、Ｓ４７の処理をスキップして、Ｓ４８の処理へ移行する。
【００８３】
次に、ＭＦＰ１から送信される「通信周期変更通知」を受信したかを判定し（Ｓ４８）、ＭＦＰ１から送信される「通信周期変更通知」を受信した場合は（Ｓ４８：Ｙｅｓ）、受信した「通信周期変更通知」に含まれる周期情報により指示される周期を通信周期メモリ３４ａに記憶する（Ｓ４９）。
【００８４】
具体的には、「通信周期変更通知」に含まれている周期情報が周期Ｔ２である場合は、その周期Ｔ２を通信周期メモリ３４ａに記憶する。また、含まれている周期情報が、変更後の周期を子機３１の周期Ｔ１メモリ３３ａに格納されている周期Ｔ１とする指示である場合は、周期Ｔ１メモリ３３ａの周期Ｔ１を読み取り、その値を通信周期メモリ３４ａに記憶する。そして、子機３１において無線通信３００の周期を変更したことを示す「周期変更完了通知」をＭＦＰ１へ送信し（Ｓ５０）、Ｓ４３の処理へ戻り、上述したＳ４３〜Ｓ５０の各処理を繰り返す。
【００８５】
Ｓ４８の処理において、ＭＦＰ１から送信される「通信周期変更通知」を受信していない場合は（Ｓ４８：Ｎｏ）、Ｓ４３の処理へ戻り、上述したＳ４３〜Ｓ４８の各処理を繰り返す。
【００８６】
以上の図７のフローチャートの子機通信処理により、ＭＦＰ１から送信される「通信周期変更通知」に従って、無線通信３００の周期を変更することができ、子機３１において無線通信３００の周期が変更された場合に、ＭＦＰ１に対して「周期変更完了通知」を送信することができる。
【００８７】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【００８８】
例えば、本実施形態では、子機３１は、ＭＦＰ１から送信される「通信周期変更通知」を受信して、無線通信３００の周期を周期Ｔ２（または、周期Ｔ１）に変更した場合に、ＭＦＰ１に対して「周期変更完了通知」を送信するように構成されているが、さらに、無線通信３００の周期を周期Ｔ２（周期Ｔ１）に変更してから、一周期が経過した場合に、ＭＦＰ１に対して「周期到達通知」を送信するように構成しても良い。その場合、ＭＦＰ１は、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信したら、計時回路２５により、計時中の時間とは別に、新たに時間の計時を開始する。以後、ここで新たに計時開始される時間のことを、周期計時時間と称する。そして、ＭＦＰ１は、子機３１から送信される「周期到達通知」を受信したら、周期計時時間と、周期Ｔ２（周期Ｔ１）とを比較し、周期計時時間と周期Ｔ２（周期Ｔ１）とが等しい場合（または、近似している場合）に限り、ＭＦＰ１が無線通信３００を実行する周期をＴ２（周期Ｔ１）へ変更するように構成する。
【００８９】
つまり、子機３１において「通信周期変更通知」が受信され、無線通信３００の周期が、ＭＦＰ１からの指示通り周期Ｔ２（周期Ｔ１）に変更されたことを、ＭＦＰ１が確認できた場合に、ＭＦＰ１は、無線通信３００の周期を周期Ｔ２（周期Ｔ１）に変更することができる。よって、ＭＦＰ１および子機３１の間で、無線通信３００がそれぞれ異なる周期で実行される可能性を抑制することができ、互いに無線通信３００が不可能な状態となることを抑制することができる。従って、ＭＦＰ１および子機３１において、無駄に実行される無線通信３００を抑制することができるので、ＭＦＰ１および子機３１により無駄に消費される電力を抑制することができる。なお、一周期が経過した場合に代えて、複数周期が経過した場合に、ＭＦＰ１に対して「周期到達通知」を送信するように構成しても良いし、一周期が経過した場合および複数周期が経過した場合に、それぞれＭＦＰ１に対して「周期到達通知」を送信するように構成しても良い。
【００９０】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１および子機３１の間で実行される無線通信３００において、周波数ホッピングが行われていないが、もちろん、周波数ホッピングを行いながら、無線通信３００を実行させても良い。また、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合には、ＭＦＰ１および子機３１において周波数ホッピングを行わせながら無線通信３００を実行させ、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合には、ＭＦＰ１および子機３１において周波数ホッピングを停止させて無線通信３００を実行させても良い。例えば、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、ＭＦＰ１および子機３１が無線通信３００に使用する周波数帯域には、周波数ホッピングを停止させた時に使用していた周波数帯域を用いても良いし、周波数ホッピングを停止させた時に通信状況の良好な周波数帯域を一つ探して用いても良い。周波数ホッピングが行われている場合は、ＭＦＰ１によって、次の無線通信３００に使用する周波数帯域が選定され、その選定された周波数帯域が、ＭＦＰ１から子機３１に対して通知され、子機３１は、その通知された周波数帯域を、次の無線通信３００の実行時に使用する。ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合には、子機３１に対して周波数帯域の通知を停止することができるので、子機３１との無線通信３００において、周波数帯域の通知の送信により消費される電力を抑制することができる。よって、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、ＭＦＰ１の消費電力を抑制することができる。
【００９１】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１は、子機３１に対して「通信周期変更通知」を送信し、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信した場合に、ＭＦＰ１が無線通信３００を実行する周期を、「通信周期変更通知」により子機３１に指示した周期に設定するように構成されているが、ＭＦＰが子機３１に対して複数回「通信周期変更通知」を送信しても、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信できない場合には、ＭＦＰ１は、無線通信３００を実行する周期を、周期Ｔ１の整数ｎ倍（１＜ｎ）と設定するように構成しても良い。ＭＦＰが子機３１に対して複数回「通信周期変更通知」を送信しても、子機３１から送信される「周期変更完了通知」を受信できない場合には、子機３１において故障などが発生し、無線通信３００が実行される可能性が低いと考えられる。子機３１において、無線通信３００が実行される可能性が低い場合には、ＭＦＰ１が無線通信３００を実行する周期が、周期Ｔ１の整数ｎ倍に設定されるので、ＭＦＰ１において無駄に実行される無線通信３００を抑制することができる。よって、ＭＦＰ１により無駄に消費される電力を抑制することができる。また、無線通信３００の周期を、周期Ｔ１の整数ｎと設定することで、子機３１が無線通信３００を開始した場合に、ＭＦＰ１との同期を取り、無線通信３００を開始することができる。
【００９２】
また、本実施形態において、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している状態で、複数（例えば、１００回）の周期Ｔ２が経過した場合に、ＭＦＰから子機３１に対して応答を要求するように構成し、子機３１からの応答が無い場合には、ＭＦＰ１は、ＭＦＰ１が無線通信３００を実行する周期を、周期Ｔ２より長い周期Ｔ３（例えば、周期Ｔ３を、周期Ｔ１の整数ｍ倍とする）と設定するように構成しても良い。ＭＦＰ１が子機３１に対して応答を要求しても、子機３１からの応答を受信できない場合には、子機３１において故障などが発生しており、子機３１により無線通信３００が実行される可能性が低いと考えられる。子機３１において、無線通信３００が実行される可能性が低い場合には、ＭＦＰ１が無線通信３００を実行する周期が、周期Ｔ２より長い周期Ｔ３に設定されるので、ＭＦＰ１において無駄に実行される無線通信３００を抑制することができる。よって、ＭＦＰ１により無駄に消費される電力を抑制することができる。また、周期Ｔ３を、周期Ｔ１の整数ｍ倍と設定することで、子機３１が無線通信３００を開始した場合に、ＭＦＰ１との同期を取り、無線通信３００を開始することができる。
【００９３】
また、本実施形態では、周期Ｔ２が、ＲＯＭ１２の周期Ｔ２メモリ１２ｂに格納されているが、キー入力などにより、ユーザが任意に周期Ｔ２を設定できるように構成しても良い。
【００９４】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、計時回路２５により周期Ｔ２の開始時間を計時するように構成されているが、無線通信制御回路１９へ電力を供給開始する時間を計時するように構成しても良い。
【００９５】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１（親機）に対して、子機３１が１台だけ設けられているが、子機３１が複数台設けられていても良い。
【図面の簡単な説明】
【００９６】
【図１】本発明の実施形態における通信装置の親機を有したＭＦＰと、通信装置の子機との外観構成を示した斜視図である。
【図２】ＭＦＰおよび子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰが通常モードで動作している場合に、ＭＦＰおよび子機の間で無線通信が実行される期間を説明するための概略図である。
【図４】ＭＦＰが省電力モードで動作している場合に、ＭＦＰおよび子機の間で無線通信が実行される期間を説明するための概略図である。
【図５】ＭＦＰの親機通信処理を示すフローチャートである。
【図６】ＭＦＰの通信周期通知処理を示すフローチャートである。
【図７】子機の子機通信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９７】
１        ＭＦＰ（第１通信装置の一例）
１５ａ    省電力モード移行ボタン（要求検出手段の一例）
１９      無線通信制御回路（第１無線通信手段の一例）
２５      計時回路（第１計時手段の一例、第２計時手段の一例）
３１      子機（第２通信装置の一例）
３７      無線通信制御回路（第２無線通信手段の一例）
Ｓ７〜Ｓ９、Ｓ２３，Ｓ２４        供給開始手段の一例
Ｓ１２    到達通知受信手段の一例
Ｓ１５〜Ｓ１７、Ｓ３０，Ｓ３１    供給停止手段の一例
Ｓ４５    周期受信手段の一例
Ｓ４９    周期設定手段の一例
Ｓ５０    通知送信手段の一例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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