(57)【要約】【課題】長尺部材同士の連結部分の被覆が容易な連結構造を得る。【解決手段】ランプ側ワイヤ１４と室内側ワイヤ６４とを連結した後に室内側ワイヤ６４及び可動保護筒８２の何れか一方を他方に対して移動させるような力の付与を解消すると、圧縮コイルばね２８の付勢力で室内側ワイヤ６４が引っ張られる。このように室内側ワイヤ６４が引っ張られると、付勢フランジ８６が可撓フランジ８８を固定保護筒１０２の側へ押圧する。これにより可動保護筒８２と一体の保持フランジ１１６がグロメット１１４に圧接し、可動保護筒８２と固定保護筒１０２との間を封止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺状の第１長尺部材の一端に長尺状の第２長尺部材の一端を連結したうえで、前記第１長尺部材と前記第２長尺部材との連結部分を被覆するための連結構造であって、
前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の長手方向に沿って前記第１長尺部材の一端に対し前記第２長尺部材の一端の相対移動を規制した状態で前記第１長尺部材の一端と前記第２長尺部材の一端とを機械的に連結する連結手段と、
前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の何れかの一方に一端側に固定されて前記何れかの一方を被覆する第１被覆手段と、
前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の何れかの他方の長手方向に移動可能に前記何れかの他方の一端側に設けられて前記何れかの他方を被覆すると共に、前記第１被覆手段に対して直接又は間接的に係合した状態で前記第１被覆手段と共に前記第１長尺部材と前記第２長尺部材との連結部分を被覆する第２被覆手段と、
前記第２被覆手段を前記第１被覆手段の側へ付勢する付勢手段と、
を備える連結構造。
【請求項２】
前記付勢手段に前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の前記何れかの一方をその他端側へ付勢させると共に、前記何れかの他方に一体的に設けられ、前記付勢手段の付勢方向に前記第２被覆手段を押圧可能な押圧手段を前記何れかの他方に一体的に設けた請求項１に記載の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤ等の長尺材を互いに連結するための連結構造に係り、特に、長尺材の連結部分を被覆できる連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、一方のインナケーブルの一端に設けた連結具と他方のインナケーブルの他端に設けた連結具とを連結して、これらのインナケーブルを一本に繋ぐ構造が開示されている。この特許文献１に開示された構造では、双方の連結具の連結部分がダストシール部材及びガイド部材で被覆されている。さらに、ダストシール部材には蛇腹状のベローズ部が形成されており、例えば、連結部同士を連結する場合にはベローズ部を縮めることでダストシール部材側のインナケーブルが外部に露出する。
【特許文献１】特開平５−２７２５２３号の公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような構成では、連結具同士を連結した後にはベローズ部を伸ばしてダストシール部材とガイド部材とを連結しなくてはならず、このようなダストシール部材とガイド部材との連結作業を含むインナケーケーブルの連結作業が煩雑であった。
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮して、長尺部材同士の連結部分の被覆が容易な連結構造を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の本発明に係る連結構造は、長尺状の第１長尺部材の一端に長尺状の第２長尺部材の一端を連結したうえで、前記第１長尺部材と前記第２長尺部材との連結部分を被覆するための連結構造であって、前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の長手方向に沿って前記第１長尺部材の一端に対し前記第２長尺部材の一端の相対移動を規制した状態で前記第１長尺部材の一端と前記第２長尺部材の一端とを機械的に連結する連結手段と、前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の何れかの一方に一端側に固定されて前記何れかの一方を被覆する第１被覆手段と、前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の何れかの他方の長手方向に移動可能に前記何れかの他方の一端側に設けられて前記何れかの他方を被覆すると共に、前記第１被覆手段に対して直接又は間接的に係合した状態で前記第１被覆手段と共に前記第１長尺部材と前記第２長尺部材との連結部分を被覆する第２被覆手段と、前記第２被覆手段を前記第１被覆手段の側へ付勢する付勢手段と、を備えている。
【０００６】
請求項１に記載の本発明に係る連結構造では、連結手段により第１長尺部材の一端と第２長尺部材の一端とを連結した状態で、第１被覆手段に第２被覆手段を直接又は間接的に係合させると、第１被覆手段と第２被覆手段とによって連結手段による第１長尺部材と第２長尺部材との連結部分が被覆される。
【０００７】
ここで、第１被覆手段は第１長尺部材及び第２長尺部材の何れかの一方の一端側に固定されるが、第２被覆手段は前記何れかの他方（すなわち、第１長尺部材及び第２長尺部材のうち、第１被覆手段が設けられていない方）の一端側で、前記何れかの他方の長手方向に移動可能に設けられている。このため、第２被覆手段から前記何れかの他方の一端側を容易に露出させることができるので、連結手段での第１長尺部材と第２長尺部材との連結が簡単にできる。
【０００８】
しかも、第２被覆手段は付勢手段の付勢力で第１被覆手段の側に付勢される。このため、特に第１被覆手段に対する第２被覆手段の連結作業等がなくとも、付勢手段の付勢力で第１被覆手段に第２被覆手段を直接又は間接的に係合させることができ、簡単に連結手段による第１長尺部材と第２長尺部材との連結部分を被覆できる。
【０００９】
請求項２に記載の本発明に係る連結構造は、請求項１に記載の本発明において、前記付勢手段に前記第１長尺部材及び前記第２長尺部材の前記何れかの一方をその他端側へ付勢させると共に、前記何れかの他方に一体的に設けられ、前記付勢手段の付勢方向に前記第２被覆手段を押圧可能な押圧手段を前記何れかの他方に一体的に設けている。
【００１０】
請求項２に記載の本発明に係る連結構造では、付勢手段が第１長尺部材及び第２長尺部材の何れかの一方（すなわち、第１長尺部材及び第２長尺部材のうち、第１被覆手段が設けられた方）を、その他端側へ付勢している。したがって、連結手段により第１長尺部材の一端と第２長尺部材の一端とを連結した状態では、前記何れかの他方（すなわち、第１長尺部材及び第２長尺部材のうち、第１被覆手段が設けられていない方）が前記何れかの一方の他端側へ付勢される。
【００１１】
ここで、前記何れかの他方には押圧手段が一体的に設けられ、付勢手段の付勢力が第１長尺部材及び第２長尺部材を介して押圧手段に付与されると、押圧手段が第２被覆手段を第１被覆手段の側へ押圧する。これにより、第２被覆手段が第１被覆手段に直接又は間接的に係合し、第１被覆手段と第２被覆手段とによって連結手段による第１長尺部材と第２長尺部材との連結部分が被覆される。
【００１２】
このように、本発明に係る連結構造では、付勢手段が第１長尺部材及び第２長尺部材を介して間接的に第２被覆手段を第１被覆手段の側へ付勢するので、所定の装置の操作用として第１長尺部材及び第２長尺部材を用いるにあたり、第１長尺部材及び第２長尺部材をその他端側へ付勢する構成の場合には、第２被覆手段を付勢するためだけに付勢手段を設けなくてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、請求項１に記載の本発明に係る連結構造は、長尺部材同士の連結部分の被覆を簡単にできる。
【００１４】
また、請求項２に記載の本発明に係る連結構造は、第２被覆手段を付勢するためだけに付勢手段を設けなくてもよいので、コストを安価にできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜本実施の形態の構成＞
図１には本発明の一実施の形態に係る連結構造を適用したヘッドランプレベリング装置１０の要部の構成が分解斜視図により示されている。
【００１６】
この図に示されるように、ヘッドランプレベリング装置１０は可撓性を有する長尺紐状のランプ側ワイヤ１４（第１長尺部材）を備えている。図４に示されるように、ランプ側ワイヤ１４の先端側は車両の前端部近傍に設けられた車体構造部材１８を貫通してヘッドランプ２０の近傍へ延びている。図４に示されるように、ヘッドランプレベリング装置１０は軸方向が略車両前後方向に沿い軸方向基端部が車体構造部材１８に固定された筒体２２を備えている。
【００１７】
筒体２２の内部には厚さ方向が筒体２２の軸方向に沿ったスライドプレート２４が筒体２２の軸方向に沿って摺動自在に収容されている。スライドプレート２４よりも筒体２２の軸方向基端側では筒体２２の内周部にリング状のストッパプレート２６が形成されている。ストッパプレート２６とスライドプレート２４との間には付勢手段としての圧縮コイルばね２８が設けられており、筒体２２に対して常にスライドプレート２４を筒体２２の先端側へ付勢している。
【００１８】
一方、スライドプレート２４の圧縮コイルばね２８とは反対側にはロッド３０が設けられている。ロッド３０は軸方向が筒体２２の軸方向に沿った棒状部材で、その軸方向基端部はスライドプレート２４に対して同軸的且つ一体的にスライドプレート２４に固定されている。
【００１９】
ロッド３０の先端部には球形状のピボット軸３２が形成されている。ピボット軸３２に対応してヘッドランプ２０にはピボット軸受３８が設けられている。ピボット軸受３８は、電球３４の光を略車両前方側へ反射するための凹面鏡３６の略車両上下方向中央部よりも上側で凹面鏡３６の裏面に固定されている。ピボット軸受３８には略車両後方側へ向けて開口した軸受け孔４０が形成されている。軸受け孔４０には上記のピボット軸３２が嵌合しており、軸受け孔４０はピボット軸３２を中心に回動可能とされている。
【００２０】
略車両上下方向に沿った凹面鏡３６の中央部よりも下側では、ピボット軸受４２が凹面鏡３６の裏面に一体的に固定されている。ピボット軸受４２には略車両後方側へ向けて開口した軸受け孔４４が形成されている。軸受け孔４４には略球状のピボット軸４６が勘合しており、ピボット軸受４２はピボット軸４６を中心に回動可能とされている。
【００２１】
ピボット軸４６は軸方向が略車両前後方向に沿った棒状のロッド４８の先端に一体的に設けられている。ロッド４８の軸方向基端部は車体構造部材１８に一体的に固定されており、ロッド３０が略車両前後方向にスライドすると、凹面鏡３６がピボット軸４６を中心にして略車両左右方向を軸方向とする軸周りに回動し、これにより、凹面鏡３６の開口方向が上下に傾斜する。この凹面鏡３６の開口方向の傾斜により光軸が傾斜する。
【００２２】
上記のランプ側ワイヤ１４の先端側は筒体２２の基端部から筒体２２の内側に入り込んでいる。ランプ側ワイヤ１４の先端からはランプ側ワイヤ１４よりも細い可撓性を有する紐状の連結紐１６が延びている。連結紐１６のランプ側ワイヤ１４とは反対側の端部には係止片５０が形成されている。この係止片５０に対応してスライドプレート２４のロッド３０とは反対側には係合部５２が設けられている。係合部５２は軸方向が筒体２２の軸方向に沿った柱状とされ、そのスライドプレート２４の側の端部でスライドプレート２４に一体的に連結されている。
【００２３】
係合部５２には係合孔５４が形成されている。係合孔５４には係合部５２が係合可能とされており、係合孔５４に係合部５２が係合した状態では、係合部５２に対する係止片５０の筒体２２の軸方向に沿った移動が規制される。このため、圧縮コイルばね２８の付勢力に抗してランプ側ワイヤ１４が筒体２２の基端部から抜け出ようとすると、ロッド３０の基端側が筒体２２に引き込まれるようにスライドし、これにより、凹面鏡３６はその開口方向を略車両上方へ傾けるように回動する。
【００２４】
これに対して、圧縮コイルばね２８の付勢力でロッド３０が筒体２２から抜け出るようにスライドすると、凹面鏡３６はその開口方向を略車両下方へ傾けるように回動する。すなわち、圧縮コイルばね２８の付勢力に抗してランプ側ワイヤ１４を引っ張り、又は、ランプ側ワイヤ１４の引っ張りを緩めることでヘッドランプ２０の光軸を上下に傾けることができるようになっている。
【００２５】
一方、図１に示されるように、ヘッドランプレベリング装置１０は、第２長尺部材としての室内側ワイヤ６４を備えている。室内側ワイヤ６４の長手方向基端部は、車両のインスツルメントパネル等に取り付けられた操作ダイヤルや操作レバー等の操作手段に直接又は間接的に連結されており、この操作手段が操作されることで、室内側ワイヤ６４がその長手方向に沿って移動する。また、室内側ワイヤ６４の先端には、室内側ワイヤ６４よりも細い可撓性を有する連結紐６６が延びており、この連結紐６６の室内側ワイヤ６４とは反対側の端部には、連結手段を構成する係止片７０が形成されている。
【００２６】
これに対して、ランプ側ワイヤ１４の長手方向基端からは、ランプ側ワイヤ１４よりも細い可撓性を有する連結紐７１が延びており、この連結紐７１のランプ側ワイヤ１４とは反対側の端部には、係止片７０と共に連結手段を構成する係合部７２が設けられている。係合部７２には係合孔７４が形成されている。係合孔７４には係合部７２が係合可能とされており、係合孔７４に係合部７２が係合した状態では、係合部７２に対する係止片７０のランプ側ワイヤ１４及び室内側ワイヤ６４の長手方向に沿った移動が規制される。これにより、ランプ側ワイヤ１４の基端部と室内側ワイヤ６４の先端部とが連結されている。
【００２７】
一方、ヘッドランプレベリング装置１０は保護部材８０を備えている。保護部材８０は第２被覆手段としての円筒形状の可動保護筒８２を備えており、室内側ワイヤ６４の先端側が可動保護筒８２の基端側から可動保護筒８２の内側へ入り込んでいる。可動保護筒８２の内側にはケーシング８４が配置されている。ケーシング８４は外径寸法が可動保護筒８２の内径寸法よりも十分に小さく室内側ワイヤ６４の外径寸法よりも十分に大きな筒状に形成されており、ランプ側ワイヤ１４に対して同軸的且つ一体的にランプ側ワイヤ１４に取り付けられている。
【００２８】
ケーシング８４の基端部ではケーシング８４の外周部から押圧手段としてのリング状の付勢フランジ８６がケーシング８４に対して同軸的に延出されている。付勢フランジ８６よりも可動保護筒８２の先端側では可動保護筒８２の内周部に可撓フランジ８８が形成されている。可撓フランジ８８は内径寸法がケーシング８４の外径寸法よりも大きいが、付勢フランジ８６の内径寸法よりも小さいリング状に形成されており、図３に示されるように、可動保護筒８２の基端側から付勢フランジ８６が当接している。
【００２９】
可動保護筒８２の軸方向に沿った所定の大きさ以上の力、例えば、上述した圧縮コイルばね２８の最大付勢力よりも十分に大きな力が可撓フランジ８８は内径方向中央側に作用すると撓むことができる程度の弾性を有しており、このような大きさの力で付勢フランジ８６が可撓フランジ８８を押圧すると、付勢フランジ８６は可撓フランジ８８を通過できるが、圧縮コイルばね２８の付勢力で付勢フランジ８６が可撓フランジ８８を押圧しても可撓フランジ８８が撓むことはなく、可動保護筒８２の軸方向に沿って可撓フランジ８８が付勢フランジ８６に押圧されるだけである。
【００３０】
また、可動保護筒８２の内側にはグロメット９０が配置されている。グロメット９０は内径寸法がケーシング８４の外径寸法に略等しく、外径寸法が可動保護筒８２の内径寸法に略等しい円筒形状に形成されている。グロメット９０は可撓フランジ８８よりもランプ側ワイヤ１４の先端側でケーシング８４に嵌め込まれており、グロメット９０を境とする可動保護筒８２の先端側と基端側との間で特に水等の液体の通過を規制（封止）している。
【００３１】
一方、可動保護筒８２の軸方向に沿った可動保護筒８２の先端部の側方には、可動保護筒８２と共に保護部材８０を構成する第１被覆手段としての固定保護筒１０２が設けられている。固定保護筒１０２は円筒形状の固定部１０４を備えている。固定部１０４の内側には、ランプ側ワイヤ１４の基端側でランプ側ワイヤ１４に対して同軸的且つ一体的に取り付けられた円筒状のケーシング１０６が入り込んでおり、このケーシング１０６に固定部１０４が同軸的且つ一体的に固定されている。
【００３２】
固定部１０４の可動保護筒８２側の端部には本体部１０８が設けられている。本体部１０８は内径寸法及び外径寸法共に固定部１０４の内径寸法及び外径寸法よりも大きく、特に、内径寸法は可動保護筒８２の内径寸法以上とされた円筒形状とされ、固定部１０４に対して同軸的に形成されている。本体部１０８の可動保護筒８２側の端部近傍では本体部１０８の外周部に保持フランジ１１０が形成されている。保持フランジ１１０は外径寸法が本体部１０８の外径寸法よりも大きなリング状とされ、本体部１０８に対して同軸的且つ一体的に形成されている。
【００３３】
保持フランジ１１０よりも可動保護筒８２側では本体部１０８の外周部に突き当てフランジ１１２が形成されている。突き当てフランジ１１２は外径寸法が本体部１０８の外径寸法よりも大きく且つ保持フランジ１１０の外径寸法よりも小さなリング状とされ、本体部１０８に対して同軸的に形成されている。この突き当てフランジ１１２にはグロメット１１４が設けられている。グロメット１１４はゴム材やゴム材程度の弾性を有する合成樹脂材により内径寸法が突き当てフランジ１１２の外径寸法に略等しいリング状に形成されている。
【００３４】
グロメット１１４は突き当てフランジ１１２がその内側に入り込んだ状態で突き当てフランジ１１２に装着されている。また、グロメット１１４の厚さ寸法（軸方向寸法）は突き当てフランジ１１２の軸方向寸法（すなわち、固定部１０４の軸方向に沿った保持フランジ１１０からの突き当てフランジ１１２の長さ）以上とされており、保持フランジ１１０の可動保護筒８２側の面にグロメット１１４が当接するまでグロメット１１４に突き当てフランジ１１２が入り込んだ状態では、突き当てフランジ１１２の可動保護筒８２側の面とグロメット１１４の可動保護筒８２側の面とが面一か、又は、グロメット１１４の可動保護筒８２側の面が突き当てフランジ１１２の可動保護筒８２側の面よりも可動保護筒８２の側に位置している。
【００３５】
このように突き当てフランジ１１２に装着されたグロメット１１４に対応して、可動保護筒８２の固定保護筒１０２側の端部には保持フランジ１１６が形成されている。保持フランジ１１６は外径寸法が突き当てフランジ１１２の外径寸法よりも大きなリング状とされ、可動保護筒８２に対して同軸的に形成されている。図３に示されるように、可動保護筒８２の保持フランジ１１６側の端部には本体部１０８の可動保護筒８２側の端部が嵌挿される。固定保護筒１０２の可動保護筒８２側の端部が保持フランジ１１６に突き当たるまで本体部１０８が可動保護筒８２に嵌挿された状態では、保持フランジ１１０及び保持フランジ１１６の双方がグロメット１１４に密着する。これにより、可動保護筒８２と固定保護筒１０２との間が水密状態（封止状態）となる。
【００３６】
＜本実施の形態の作用、効果＞
次に、本実施の形態の作用並びに効果について説明する。
【００３７】
本ヘッドランプレベリング装置１０は、ランプ側ワイヤ１４及び室内側ワイヤ６４が車両のエンジンルーム内を取り回され、これにより、車両のインスツルメントパネルに取り付けられた操作手段と、車両の前端部近傍に設けられたヘッドランプ２０の凹面鏡３６とが機械的に連結され、操作手段を操作して圧縮コイルばね２８の付勢力に抗して室内側ワイヤ６４を介してランプ側ワイヤ１４を引っ張ると、凹面鏡３６の開口方向が略車両上方側へ傾き、ヘッドランプ２０の光軸が略車両上方側へ傾く。
【００３８】
これに対して、操作手段を操作して室内側ワイヤ６４に付与する引っ張り力を緩めると、圧縮コイルばね２８の付勢力で筒体２２の先端からロッド３０が突出するようにスライドし、これにより、凹面鏡３６の開口方向が略車両下方側へ傾き、ヘッドランプ２０の光軸が略車両下方側へ傾く。
【００３９】
ところで、本ヘッドランプレベリング装置１０では、室内側ワイヤ６４の先端とランプ側ワイヤ１４の基端とが連結されることで、上記のように操作手段と凹面鏡３６とが機械的に連結される。ここで、室内側ワイヤ６４の先端とランプ側ワイヤ１４の基端とを連結する前の状態では、図２に示されるように、付勢フランジ８６が可撓フランジ８８よりも固定保護筒１０２側に位置している。
【００４０】
このため、この状態では、可動保護筒８２を室内側ワイヤ６４の長手方向基端側へスライドが自在で、可動保護筒８２の固定保護筒１０２側の端部から室内側ワイヤ６４を十分に引き出すことができる。このように、可動保護筒８２の固定保護筒１０２側の端部から室内側ワイヤ６４を十分に引き出されることで、室内側ワイヤ６４や係止片７０が露出し、係止片７０を簡単に係合部７２に係合させることができる。
【００４１】
次いで、係止片７０を係合部７２に係合させた状態で、可動保護筒８２が室内側ワイヤ６４の先端側に位置するように、室内側ワイヤ６４及び可動保護筒８２の何れか一方を他方に対して移動させる（例えば、可動保護筒８２を保持した状態で、室内側ワイヤ６４をその長手方向基端側へ引っ張る）。これにより、先ず、付勢フランジ８６が可撓フランジ８８に当接する。
【００４２】
このように、付勢フランジ８６が可撓フランジ８８に当接した状態で、所定の大きさ以上の力で尚も室内側ワイヤ６４及び可動保護筒８２の何れか一方を他方に対して移動させると、付勢フランジ８６により可撓フランジ８８が弾性変形させられ、付勢フランジ８６が可撓フランジ８８よりも固定保護筒１０２とは反対側へ移動する。このような付勢フランジ８６の移動が終了すると、可撓フランジ８８は自らの弾性で復元して可動保護筒８２の軸方向に沿って付勢フランジ８６と対向する。
【００４３】
この状態から、室内側ワイヤ６４及び可動保護筒８２の何れか一方を他方に対して移動させるような力の付与を解消すると、圧縮コイルばね２８の付勢力で室内側ワイヤ６４が引っ張られる。このように室内側ワイヤ６４が引っ張られると、付勢フランジ８６が可撓フランジ８８を固定保護筒１０２の側へ押圧する。
【００４４】
付勢フランジ８６から可撓フランジ８８、ひいては可動保護筒８２に押圧力が付与されると、可動保護筒８２と一体の保持フランジ１１６がグロメット１１４に圧接する。さらに、保持フランジ１１６にグロメット１１４が押圧されることでグロメット１１４は保持フランジ１１０に圧接する。これにより、保持フランジ１１０と保持フランジ１１６の双方がグロメット１１４に密着して可動保護筒８２と固定保護筒１０２との間が水密（封止）される。
【００４５】
このように、本ヘッドランプレベリング装置１０では、ランプ側ワイヤ１４と室内側ワイヤ６４とを連結するにあたり、室内側ワイヤ６４を可動保護筒８２から十分に露出させることができるので、係合部７２に対する係止片７０の係合作業、すなわち、室内側ワイヤ６４と可動保護筒８２との連結作業が簡単である。しかも、この連結作業に際して、可動保護筒８２や固定保護筒１０２を伸縮させるような作業も不要であるので、この意味でも更に室内側ワイヤ６４と可動保護筒８２との連結作業が簡単である。
【００４６】
また、室内側ワイヤ６４と可動保護筒８２との連結が終了した後には、圧縮コイルばね２８の付勢力で可動保護筒８２の保持フランジ１１６がグロメット１１４に密着するまで移動するので、可動保護筒８２と固定保護筒１０２との締結作業が不要で、更に、作業が簡単である。しかも、このように可動保護筒８２と固定保護筒１０２との締結作業が不要であるにも関わらず可動保護筒８２と固定保護筒１０２との間の十分な水密性能（封止性能）も確保できる。
【００４７】
さらに、保持フランジ１１６は圧縮コイルばね２８の付勢力で突き当てフランジ１１２に当接するので、可動保護筒８２及び固定保護筒１０２の軸方向に沿った可動保護筒８２と固定保護筒１０２との相対的な位置変化が生じ難く、位置精度も高い。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の一実施の形態に係る連結構造の要部の構成を示す分解斜視図である。
【図２】付勢手段の付勢力が第２被覆手段に作用する前の状態を示す断面図である。
【図３】付勢手段の付勢力が第２被覆手段に作用した状態を示す図２に対応した断面図である。
【図４】付勢手段の取付位置とその近傍の構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４９】
１４    ランプ側ワイヤ（第１長尺部材）
２８    圧縮コイルばね（付勢手段）
６４    室内側ワイヤ（第２長尺部材）
７０    係止片（連結手段）
７２    係合部（連結手段）
８２    可動保護筒（第２被覆手段）
８６    付勢フランジ（押圧手段）
１０２    固定保護筒（第１被覆手段）
【図１】
2009228841.tif 000003
【図２】
2009228841.tif 000004
【図３】
2009228841.tif 000005
【図４】
2009228841.tif 000006