(57)【要約】【課題】  モータおよび電子機器において、取付のためのスペースを低減するとともに、モータ本体の大きさも小型化を図ることができるようにする。【解決手段】  ロータ２とステータ４、５とを含むモータ本体３が、ロータ２の回転軸に沿って延びる略柱状とされ、モータ本体３の軸方向端面に被取付体の固定板４０に係止するための軸方向端面３ａが形成されたモータ１であって、固定板４０に貫通された貫通孔４０ｃに挿通して熱カシメするため、軸方向端面３ａからモータ本体３の軸方向に突出された取付ボス６ａを備えるようにする。【選択図】  図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータとステータとを含むモータ本体が、前記ロータの回転軸に沿って延びる略柱状とされ、該モータ本体の軸方向端面に被取付体の板状の固定部に係止するための係止面が形成されたモータであって、
前記被取付体の板状の固定部に貫通された貫通孔に挿通して熱カシメまたは溶着するため、前記係止面が形成された軸方向端面から前記モータ本体の軸方向に突出された取付ボスを備えることを特徴とするモータ。
【請求項２】
前記取付ボスは、前記モータ本体の軸方向端面の周縁部に位置されたことを特徴とする請求項１に記載のモータ。
【請求項３】
前記取付ボスは、前記ステータのコイル保持部材に形成されたことを特徴とする請求項１または２に記載のモータ。
【請求項４】
前記取付ボスは、前記モータ本体のケーシング部に形成されたことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のモータ。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のモータと、
該モータを取り付けるため、前記モータの係止面が係止される被係止面と、前記モータの前記取付ボスを挿通させる貫通孔とを有する板状の固定部とを備え、
前記取付ボスを前記貫通孔に挿通させるとともに、前記被係止面に前記モータの前記係止面を係止した状態で、前記取付ボスを前記板状の固定部に対して熱カシメまたは溶着することにより、前記モータが前記固定部に固定されてなることを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータおよび電子機器に関する。例えば、振動用、駆動用などの小型モータとして好適となるモータ、およびそれを用いた電子機器、例えば携帯電話器やデジタルカメラなどの電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、モータを被取付体に固定する場合、一般にはモータケースに、その径方向に張り出した取付板を設け、取付板と被取付体とをネジ締結等の手段により結合する方法が採られている。
このようなモータとして、特許文献１には、中空筒状部を有するケーシングの内周面に固定子を取付け、ケーシングの内部に回転子を配設し、ケーシングに設けられた軸受部により回転子の回転軸を回転自在に支持する小形モータにおいて、このモータを支持するための取付板を、ケーシングの中空筒状部の外周面にレーザビーム溶接により固定した小型モータが記載されている。このため、取付板は、ケーシングの径方向外側に突出する円弧板状に設けられている。
また、このような取付板等を径方向外側に突出させることなく、被取付体に取り付けられるようにした例として、特許文献２には、被取付体の底面部のモータの出力軸側端部に設けられた孔に対応する位置にボスを設け、モータの出力軸側端部の孔にボスが挿入されるように被取付体を組み合わせてボスを利用して熱カシメまたは溶着にてモータの出力軸側端部と被取付体とを固定するようにした小型モータ装置が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−１４６００２号公報
【特許文献２】特開２０００−２３２７５０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記のような従来のモータおよび電子機器には、以下のような問題があった。
特許文献１に記載の技術では、取付板がケーシングの径方向外側に円弧状に突出するため、取付部を含めたモータの径方向寸法が大きくなってしまい、モータを取り付ける電子機器等を小型化、薄型化することができないという問題がある。
特許文献２に記載の技術では、モータの出力側端部に孔を設け、この孔に被取付体のボスを挿入してから熱カシメするため、モータの径方向の寸法を増大させることなく、被取付体に取り付けることができるものの、被取付体からのボスを孔に予め挿通してから熱カシメするため、モータは、まず、外ケースのみを被取付体に取り付け、その後、ロータ等を組み立てる必要がある。そのため、モータの組み立て工程と、被取付体に対するモータの取付工程とを分離することができないという問題がある。その結果、電子機器の製造業者にモータを供給する場合に、組立時の性能が保証された組立部品単品としてモータを供給できなくなってしまうという問題がある。
【０００４】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、取付のためのスペースを低減するとともに、モータ本体の大きさも小型化を図ることができるモータおよび電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明では、ロータとステータとを含むモータ本体が、前記ロータの回転軸に沿って延びる略柱状とされ、該モータ本体の軸方向端面に被取付体の板状の固定部に係止するための係止面が形成されたモータであって、前記被取付体の板状の固定部に貫通された貫通孔に挿通して熱カシメまたは溶着するため、前記係止面が形成された軸方向端面から前記モータ本体の軸方向に突出された取付ボスを備える構成とする。
この発明によれば、係止面が形成された軸方向端面から突出された取付ボスを被取付体の固定部の貫通孔に挿通するとともに、係止面を被取付体の固定部の被係止面に係止させて、取付ボスを被取付体の固定部に対して熱カシメまたは溶着することで、モータ本体の固定を行うことができる。取付ボスは、略柱状のモータ本体の軸方向端面から軸方向に突出されているので、例えば、軸直角方向外側に延ばされた取付板などを用いることなく、モータ本体の軸直角断面の範囲内で取り付けることができる。
【０００６】
請求項２に記載の発明では、請求項１に記載のモータにおいて、前記取付ボスは、前記モータ本体の軸方向端面の周縁部に位置された構成とする。
この発明によれば、取付ボスがモータ本体の軸方向端面の周縁部に設けられるので、取付ボスの断面積やカシメ強度が小さい場合であっても、モータ本体の軸方向回りの回転トルクに抗しやすくなる。
【０００７】
請求項３に記載の発明では、請求項１または２に記載のモータにおいて、前記取付ボスは、前記ステータのコイル保持部材に形成された構成とする。
この発明によれば、取付ボスをコイル保持部材に一体化することができるので、部品点数を低減することができる。
【０００８】
請求項４に記載の発明では、請求項１〜３のいずれかに記載のモータにおいて、前記取付ボスは、前記モータ本体のケーシング部に形成された構成とする。
この発明によれば、取付ボスをケーシング部に一体化することができるので、部品点数を低減することができる。また、取付ボスをモータ本体の軸直角方向のケーシング部から軸方向に延ばすことで、軸方向の端面の周縁部に位置させることが容易となる。
【０００９】
請求項５に記載の発明では、電子機器において、請求項１〜４のいずれかに記載のモータと、該モータを取り付けるため、前記モータの係止面が係止される被係止面と、前記モータの前記取付ボスを挿通させる貫通孔とを有する板状の固定部とを備え、前記取付ボスを前記貫通孔に挿通させるとともに、前記被係止面に前記モータの前記係止面を係止した状態で、前記取付ボスを前記板状の固定部に対して熱カシメまたは溶着することにより、前記モータが前記固定部に固定されてなる構成とする。
この発明によれば、請求項１〜４のいずれかに記載のモータを備えるので、請求項１〜４のいずれかに記載の発明と同様の作用効果を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のモータおよび電子機器によれば、略柱状のモータ本体の軸方向端面から突出された取付ボスを熱カシメまたは溶着することで、被取付体に取り付けられるようにするため、モータをモータ本体の軸直角断面の範囲内で取り付けることができるので、取付のためのスペースを低減するとともに、モータ本体の大きさも小型化を図ることができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。すべての図面において、実施形態が異なる場合であっても、同一または相当する部材には同一の符号を付し、共通する説明は省略する。
【００１２】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るモータについて説明する。
図１（ａ）、（ｂ）は、本発明の第１の実施形態に係るモータの模式的な正面図および右側面図である。図２は、本発明の第１の実施形態に係るモータの取り付けの態様を示す模式的な斜視図である。図３（ａ）は、図２のＡ視側面図である。図３（ｂ）は、図２のＢ視側面図である。図４は、図２のＣ−Ｃ断面図である。図５は、本発明の第１の実施形態に係るモータに用いるコイル保持部材の模式的な斜視図である。図６は、本発明の第１の実施形態に係るモータに用いる他のコイル保持部材の模式的な斜視図である。
【００１３】
本実施形態のモータ１は、図１（ａ）、（ｂ）に示すように、ロータ２とステータ４、５とを含むモータ本体３が、ロータ２の回転軸であるモータシャフト２ａに沿って延びる略柱状とされ、モータ本体３の一方の軸方向端面に被取付体に熱カシメまたは溶着によって取り付けるための２つの取付ボス６ａを備える。モータ本体３の柱状構造は、例えば四角柱状などの角柱状であってもよいが、以下では、一例として、円柱状の場合の例で説明する。
また、モータ１の種類は、周知のどのような構成を採用してもよいが、本実施形態では、一例として、コイルブロックを用いて二相励磁駆動を行う２相ＰＭ型モータの場合の例で説明する。
【００１４】
ロータ２は、モータシャフト２ａと永久磁石２ｂ（図４参照）とからなり、モータ本体３の軸方向端部を覆う端部プレート３Ａ、３Ｂにそれぞれ保持された軸受８（図１（ａ）、図４参照）によって、これら軸受８の間に永久磁石２ｂを配置した状態で回転自在に支持されている。本実施形態では、端部プレート３Ａの軸方向端面３ａ側にモータシャフト２ａが突出されている。
永久磁石２ｂは、モータシャフト２ａの外周部に、例えば接着剤等によって固着一体化されており、周方向に極性の異なる磁極が交互に複数配列されるように着磁されている。
そして、軸方向端面３ａは、モータ本体３をモータシャフト２ａの軸方向に位置決めして、被取付体に係止するための係止面を構成している。この係止面はモータ本体３を軸方向に位置決めするために必要な位置、大きさに設ければよく、したがって軸方向端面３ａの全面に設ける必要はない。
また、軸方向端面３ａの中央部には、モータシャフト２ａと同軸の外周側に設けられた円筒状の嵌合部３ｃが突設されており、これにより、モータ本体３を軸直角方向に位置決めできるようになっている。
【００１５】
次に、モータ１の取付態様および内部構造について、図２〜４を参照して説明する。
固定板４０は、モータ１の被取付体の固定部の一例であり、少なくとも一方の板面にモータ１の軸方向端面３ａが係止される被係止面４０ａを備える。また、板厚方向には、嵌合部３ｃと２つの取付ボス６ａとの位置関係に対応して、それぞれ、モータ１の嵌合部３ｃを嵌合させる位置決め孔４０ｂと、２つの取付ボス６ａを挿通させる取付ボス貫通孔４０ｃとが設けられている。本実施形態では、固定板４０は、金属または耐熱性を有する絶縁体からなるものとし、取付ボス６ａは、固定板４０に熱カシメされる場合の例で説明する。
【００１６】
ステータ４は、Ａ相ステータを構成するもので、図４に示すように、内周側に、永久磁石２ｂと対向する磁極歯を含む内ヨーク部４ｂを備え、内ヨーク部４ｂの外周側に、コイルボビン６（コイル保持部材）にコイル７を巻き付けたコイルブロックを配置し、このコイルブロックの外周側を覆うケーシング部４ａを備えるものである。
ステータ５は、Ｂ相ステータを構成するもので、図４に示すように、内周側に永久磁石２ｂと対向する磁極歯を含む内ヨーク部５ｂを備え、内ヨーク部５ｂの外周側に、コイルボビン９にコイル１０を巻き付けたコイルブロックを配置し、このコイルブロックの外周側を覆うケーシング部５ａを備えるものである。
ここで、コイル７、１０の巻線端末は、それぞれ、モータ本体３の側方に突出されたそれぞれ２個ずつの端末処理部６ｃ、９ｃに固定され、端末処理部６ｃ、９ｃから電流供給が可能となっている。
また、ステータ４、５の磁極歯は、二相励磁駆動を行うため、周方向に位相をずらして配置されている。
【００１７】
コイルボビン６は、図５に示すように、永久磁石２ｂを挿通できる内径を有する円筒部６ｄと、この円筒部６ｄの軸方向端部から径方向外側に延ばされたフランジ部６ｅ、６ｆとを備える。
フランジ部６ｅの周縁部において、円筒部６ｄの軸方向外側には、軸方向に沿って２本の円柱状の取付ボス６ａが延ばされている。また、フランジ部６ｅの径方向外側には、端末処理部６ｃが設けられている。
取付ボス６ａを短時間で熱カシメできるようにするには、取付ボス６ａの径は細い方が好ましい。
本実施形態では、取付ボス６ａの径方向の位置は、モータ本体３の外形に近接する位置とされている。このように取付ボス６ａの配置位置の径寸法をモータ本体３の軸直角断面径に近づけると、取付ボス６ａの軸直角断面積が一定の場合に、各取付ボス６ａで負荷することができるモーメントを大きくとることができるので、取付ボス６ａの軸直角方向の断面積や強度の割に大きな回転トルクに抗することができる。
そのため、取付ボス６ａの径を細くしたり、材質の強度を低減することができる。これにより、材料コストを低減したり、熱カシメの効率を向上したりすることができる。
【００１８】
取付ボス６ａは、熱可塑性樹脂製のため適宜の工具で容易にカットできる。そのため、取付ボス６ａの長さは、例えば、考えられる被取付体の取付厚さの最大値に対応できる長さとしておき、実際の被取付体の取付板厚が短い場合には、余分な先端部をカットしてから組み立てるようにしてもよい。
【００１９】
コイルボビン６の材質は、熱カシメ可能な適宜の熱可塑性樹脂を採用することができる。本実施形態では、そのような熱可塑性樹脂を用いた射出成形によって、各部を一体に成形している。これにより、例えば、取付ボス６ａを別体に形成してからフランジ部６ｅに埋め込む場合に比べて、低コストで製作することができる。
【００２０】
このため、一方の端末処理部６ｃに巻線端末を固定してから、フランジ部６ｅ、６ｆとの間で、円筒部６ｄの外周面に巻線を巻き付けて、コイル７を形成し、巻線端末を他方の端末処理部６ｃに固定することで、コイルブロックが形成される。
このコイルボビン６、コイル７とで形成されたコイルブロックは、図４に示すように、ステータ４の内ヨーク部とケーシング部との間に形成される溝内に組み込まれてから、軸方向端面３ａを形成する部材の周縁部に設けられた孔部３ｄに各取付ボス６ａが挿通されることで、モータ本体３の一部として組み立てられている。
このような組立状態において、各取付ボス６ａの長さは、軸方向端面３ａから、コイル１０の板厚と熱カシメのカシメ代を含む所定長さだけ突出されるように設定しておく。
【００２１】
また、コイルボビン９は、図６に示すように、コイルボビン６において、２つの取付ボス６ａを削除したものであり、円筒部６ｄ、フランジ部６ｅ、６ｆ、端末処理部６ｃにそれぞれ対応して、同形状の円筒部９ｄ、フランジ部９ｅ、９ｆ、端末処理部９ｃを備える。コイル１０は、コイル７と同様にして、コイルボビン９に組み立てられている。
このコイルボビン９、コイル１０によって形成されたコイルブロックは、ステータ５の内ヨーク部５ｂとケーシング部５ａとの間の溝内に組み込まれている。
このようなステータ４、５は、それぞれの磁気回路を分離した状態で、軸方向の端部同士で接合された筒状体を構成する。この筒状体は内部に、ロータ２の永久磁石２ｂが納められ、筒状体の両端部が、モータシャフト２ａを回転支持する軸受８を保持した端部プレート３Ａ、３Ｂによって閉じられた状態に組み立てられている。
【００２２】
このように組み立てられた状態のモータ１を、固定板４０に取り付けるには、まず、モータシャフト２ａを、固定板４０の被係止面４０ａ側から、位置決め孔４０ｂに挿入する。そして、各取付ボス６ａを、固定板４０の取付ボス貫通孔４０ｃに挿通させて、軸方向に移動させ、嵌合部３ｃを位置決め孔４０ｂに嵌合させて位置決めする。そして、軸方向端面３ａを被係止面４０ａに係止する。
この状態で、モータ１は、軸方向位置が、被係止面４０ａによって位置決めされ、径方向位置が、位置決め孔４０ｂの軸中心に位置決めされる。そして、取付ボス６ａの先端部を適宜の熱カシメ手段によって、固定板４０に対して熱カシメする。
【００２３】
このようにして、モータ１は、ロータ２とステータ４、５を含むモータ本体３を回転可能に組み立てられた組立体の状態で、固定板４０に取り付けることができる。
なお、モータ１の用途に応じて、モータシャフト２ａの先端には、例えばギヤや偏心錘などの部品を組み付けてもよい。この場合、これらが位置決め孔４０ｂに挿通できる大きさを有する場合には、固定板４０に取り付ける前に組み付けて置くことが好ましい。
【００２４】
本実施形態のモータ１によれば、各取付ボス６ａは、略柱状のモータ本体３の軸方向端面３ａから軸方向に突出されているので、例えば、軸直角方向外側に延ばされた取付板などを用いることなく、モータ本体３の軸直角断面の範囲内で取り付けることができる。その結果、取付板などを側方に設ける場合に比べて、モータ１の軸直角方向の形状の小型化を図ることができる。
【００２５】
次に、本実施形態の変形例について説明する。
図７は、本発明の第１の実施形態の変形例に係るモータの取り付けの態様を示す図２のＣ−Ｃ断面図である。図８は、本発明の第１の実施形態の変形例に係るモータに用いるケーシング部の模式的な斜視図である。
【００２６】
本変形例のモータ２０は、上記第１の実施形態のモータ１の図１〜３に示すように、モータ１と略同様の外観を有しており、ステータ４、５に代えて、ステータ４Ａ、５Ａを備える。以下では、上記第１の実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００２７】
ステータ４Ａは、Ａ相ステータを構成するもので、図７に示すように、ステータケース２１内にコイルブロック７Ａが納められてなる。
ステータケース２１は、図７、８に示すように、内周側に、永久磁石２ｂと対向する磁極歯を含む内ヨーク部２１ｂを備え、内ヨーク部２１ｂの軸方向端部から径方向外側にコイルブロック７Ａを軸方向に係止する底面部２１ｄが形成され、底面部２１ｄの外縁部に、内ヨーク部２１ｂを外周側に取り囲み、モータ本体３の側面を構成する円筒状のケーシング部２１ａが形成された軸方向に沿う断面がコ字状の略二重円筒状の部材である。
そして、底面部２１ｄと反対側の軸方向端部側面の一部には、コイルブロック７Ａの巻線端末を外側に引き出すための切欠きが設けられ、この切欠きの上側には、コイルブロック７Ａの巻線端末を固定するための端末処理部材２１ｃが径方向外側に向かって突設されている。
また、ケーシング部２１ａの、底面部２１ｄと反対側の軸方向端部には、２つの取付ボス６ａが軸方向に立設されている。
【００２８】
本変形例では、内ヨーク部２１ｂは、少なくとも磁極歯が純鉄などの金属からなり、ケーシング部２１ａ、底面部２１ｄは、適宜の金属からなる。すなわち、ケーシング部２１ａ、底面部２１ｄもコイルブロック７Ａを囲うヨークを兼ねている。
また本変形例の取付ボス６ａは、上記実施形態と同様の熱可塑性樹脂によって、ケーシング部２１ａの端部にインサート成形されている。ケーシング部２１ａからの突出した部分の取付ボス６ａの形状は、上記実施形態と同様の棒状の形状とされている。
【００２９】
ステータ５Ａは、ステータ４Ａにおいて、ステータケース２１に代えて、ステータケース２１から取付ボス６ａを削除したステータケース２２を用い、ステータケース２２にコイルブロック７Ａと同様なコイルブロック１０Ａを取り付けた点のみが異なる。すなわち、ステータケース２２は、ステータケース２１のケーシング部２１ａ、内ヨーク部２１ｂ、端末処理部材２１ｃに代えて、同様の構成のケーシング部２２ａ、内ヨーク部２２ｂ、端末処理部２２ｃを備えている。
【００３０】
そして、ステータ４Ａ、５Ｂは、底面部２１ｄ、２２ｄをそれぞれ対向させて軸方向に接合され、モータ本体３の円筒部分を構成する。
このため、上記実施形態と同様にして、ステータ４Ａ、５Ａからなる円筒部分にロータ２を挿入し、軸受８が設けられた端部プレート３Ａ、３Ｂによって両端部を覆った状態で固定することにより、モータ２０を組み立てることができる。
このモータ２０は、図１〜３に示すように、上記実施形態と同様に、軸方向端面３ａから２本の取付ボス６ａが軸方向に突出された構成とされているので、上記実施形態と全く同様にして、固定板４０に対して、取付ボス６ａを熱カシメして取り付けることができる。
【００３１】
本変形例によれば、取付ボス６ａはモータ本体３の側面を構成するケーシング部２１ａの軸方向端部から軸方向に延ばされるので、取付ボス６ａの位置は、軸方向端面３ａの最外の周縁部に位置する。このため、取付ボス６ａを形成するためにフランジ部などを設けなくてもよいため、ステータケース２１の形状や成形金型の形状を簡素化することができる。
【００３２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係る電子機器について説明する。
図９は、本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す断面図である。
【００３３】
本実施形態のカメラ付き携帯電話器１００（電子機器）は、図９に示すように、上記第１の実施形態のモータ１と、光軸Ｌ１に沿って移動可能に配されたレンズ体１０１と、モータ１のロータ２の回転に伴って、レンズ体１０１を光軸Ｌ１に沿って移動させるレンズ駆動手段１０２と、光軸Ｌ１上に配された撮像素子１０３とを有するカメラモジュール１０４とを備えている。
【００３４】
モータ１は、第１の支持プレート１１０に固定されたモータ支持部材１１１上に設けられた固定板４０に、取付ボス６ａを熱カシメして固定されている。第１の支持プレート１１０は、上面がカバー１１２に覆われ、この第１の支持プレート１１０とカバー１１２とで、カメラモジュール１０４のケーシング１１３を構成している。
また、第１の支持プレート１１０の裏面には、図示しない制御部、モータドライバ及び信号処理部や上記撮像素子１０３が実装された回路基板１１４が取り付けられている。このうち、撮像素子１０３は、第１の支持プレート１１０に形成された開口部１１０ａ内に収まるように、設置位置が調整されている。なお、この撮像素子１０３は、例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の半導体デバイスである。
【００３５】
なお、上記制御部は、ＣＰＵやメモリ等を有しており、撮像素子１０３の動作を制御すると共にカメラモジュール１０４全般を総合的に制御している。また、モータドライバは、モータ１のコイル７、１０の巻線端末にそれぞれ電流を供給している。
信号処理部は、撮像素子１０３から出力された信号を処理して制御部に出力している。    
【００３６】
撮像素子１０３の上方には、レンズ体１０１が配されている。このレンズ体１０１は、円筒状のレンズホルダ部１１５と、レンズホルダ部１１５の内周面に固定された複数のレンズＲとで構成されている。撮像素子１０３は、上述したようにこれらレンズＲの光軸Ｌ１上に配されるように、設置位置が調整されている。さらに、カバー１１２には、レンズＲの光軸Ｌ１上に位置する箇所に、採光孔１１２ａが形成されている。
【００３７】
このレンズホルダ部１１５は、レンズ駆動手段１０２の出力ギヤ１２６ａによって回転駆動される送りネジ軸１２０によって、光軸Ｌ１に沿う方向（図示上下方向）に直線運動可能とされた移動ホルダ１１６、１１７に保持されている。
モータ１のモータシャフト２ａの先端には、レンズ駆動手段１０２の入力ギヤ１２３ａに噛み合う駆動ギヤ１２２が設けられている。
移動ホルダ１１６、１１７は、送りネジ軸１２０の回転によって、レンズ体１０１の位置およびズーム動作を実現する移動機構を構成している。
【００３８】
このような構成により、モータ１を作動させることで、モータシャフト２ａの回転が、ギヤ伝動部１３０により適宜減速されて、送りネジ軸１２０に伝達され、移動ホルダ１１６が直線移動される。このため、レンズ体１０１を光軸Ｌ１上で移動させ、フォーカス動作やズーム動作を行うことができる。
【００３９】
なお、上記の説明では、モータの取付ボスが、モータシャフトが突出された側の軸方向端面に設けられた場合の例で説明したが、ステータの構成を入れ替えれば、モータシャフトが突出されない側の軸方向端面に設けることもできる。
この場合、モータシャフト２ａに取り付けるギヤや偏心錘などが、モータ本体の外径に近い、あるいは外径を超えるような大きな寸法であって、例えば、固定板４０の位置決め孔４０ｂに挿入できない場合にも、それらをモータシャフトに予め組み付けた状態で、取り付けることができるので、効率よく組み付けを行うことができる。
【００４０】
また、上記の説明では、取付ボスをモータ本体の径方向の周縁部に設けた場合の例で説明したが、取付ボスがフランジ部等の径方向の設置位置を適宜選択できる場合には、径方向の内側の部分に設けてもよい。この場合、熱カシメ部の広がりを考慮して、取付ボスを径方向の内側に設置することにより、熱カシメ部も含めてモータ本体の軸直角断面径の範囲内で取付を行うことができる。このため、モータの径方向に部品が密集している場合に、組立スペースを省スペース化することができる。
【００４１】
また、上記第１の実施形態の変形例では、外側ヨークをも兼ねる金属のステータケース２１のケーシング部２１ａに取付ボス６ａを設けた場合の例で説明したが、ステータケース２１のさらに外側に熱可塑樹脂製のケースを設ける場合には、ステータケース２２のように取付ボス６ａのない構成として、外側のケースの端部に取付ボス６ａを一体成形してもよい。また、端末処理部材２１ｃは、外側のケースに一体成形することができる。この場合、ケースに覆われるステータケース２２は、ヨークとしての機能のみを有するため、ケースに必要な外観などを有しない材料で形成することができる。
【００４２】
また、上記の説明では、取付ボスが、円柱状である場合の例で説明したが、取付ボスの形状は、熱カシメできる形状であれば、これに限定されない。例えば、円筒状、角柱状、突片状、錐状、半球状などの適宜の突起形状を採用することができる。
また、取付ボスを溶着する場合には、溶着に適した形状を採用するようにする。
【００４３】
また、上記の説明では、取付ボスの個数は２個としたが、個数はこれに限定されるものではなく、１個以上を必要に応じて設けることができる。
【００４４】
また、上記の第２の実施形態の説明では、電子機器としてカメラ付き携帯電話器を例にして説明したが、この場合に限られるものではない。例えば、デジタルカメラ等でも構わない。
【００４５】
また、上記の各実施形態、変形例に記載された構成要素は、技術的に可能であれば、本発明の技術的思想の範囲内で適宜組み合わせて実施することができる。例えば、第２の実施形態のカメラ付き携帯電話器１００では、モータ１に代えて、モータ２０を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るモータの模式的な正面図および右側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るモータの取り付けの態様を示す模式的な斜視図である。
【図３】図２のＡ視側面図およびＢ視側面図である。
【図４】図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係るモータに用いるコイル保持部材の模式的な斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係るモータに用いる他のコイル保持部材の模式的な斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態の変形例に係るモータの取り付けの態様を示す図２のＣ−Ｃ断面図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の変形例に係るモータに用いるケーシング部の模式的な斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る電子機器の概略構成を示す断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１、２０  モータ
２  ロータ
２ａ  モータシャフト
３  モータ本体
３Ａ、３Ｂ  端部プレート
３ａ  軸方向端面（係止面）
４、４Ａ、５、５Ａ  ステータ
６  コイルボビン（コイル保持部材）
６ａ  取付ボス
６ｂ  熱カシメ部
７、１０  コイル
７Ａ、１０Ａ  コイルブロック
９  コイルボビン
２１、２２  ステータケース
２１ａ  ケーシング部
４０  固定板（固定部）
４０ａ  被係止面
４０ｂ  位置決め孔
４０ｃ  取付ボス貫通孔
１００  カメラ付き携帯電話器（電子機器）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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