(57)【要約】【課題】  有効期限に近くなった商品を自動的に値引きすることによって廃棄を減らすためのシステムにおいて、顧客はレジにて店員に商品価格を確認してもらわなければここの商品の正式な価格を知ることができなかった。このため、販売店にとっては余分な手間と時間を要し、非効率であるばかりでなく、顧客にとっても値引きの情報を店員により伝えられるため、顧客の中には躊躇してしまう。これらの障害ため、折角の自動値引きシステムが有効活用されずに、商品が有効期限に至るまで売れ残り、結局商品は廃棄されてしまうという問題があった。【解決手段】  商品の有効期限までの残りの期間に応じて商品の値引きを行なう商品管理システムにおいて、個々の商品に対する値引き後の価格を表示する装置を売り場に設置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の賞味期限、消費期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限までの残りの期間に応じて商品の値引きを行なう商品管理システムにおいて、個々の商品の価格を表示することを特徴とする価格表示装置、及びこの価格表示装置を有する商品管理システム。
【請求項２】
請求項１記載の価格表示装置において、値引き後の商品価格の他に、商品の賞味期限、消費期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限、通常販売価格、値引率、値引き額の内の何れか或いは複数の情報を表示することを特徴とする価格表示装置、及びこの価格表示装置を有する商品管理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の価格表示装置において、今後の値引き予定時期を表示することを特長とする価格表示装置、及びこの価格表示装置を有する商品管理システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３に記載の価格表示装置において、複数の言語から特定の言語を選択可能とし、選択した言語により前期情報が表示されることを特徴とする価格表示装置、及びこの価格表示装置を有する商品管理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４に記載の価格表示装置において、複数の商品の合計金額を表示することを特徴とする価格表示装置、及びこの価格表示装置を有する商品管理システム。
【請求項６】
請求項１から請求項５に記載の価格表示装置において、価格を表示した情報が商品管理システムに伝達され、伝達された情報が商品管理システムに保管されることを特徴とする価格表示装置、及びこの価格表示装置を有する商品管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、賞味期限、消費期限或いは品質保証期限などの有効期限を有する商品の効率的な販売方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、少しでも売り上げを伸ばそうとするために、製造メーカーは商品を過剰に生産し、また、小売店は品切れを避けるために既に陳列されている商品と並べて新しい商品を陳列する。消費者側からすると同じ値段であれば、より新しい商品を選択する傾向にある。その結果、品質上問題の無い商品でも時間の経過した商品は敬遠されて、消費期限または賞味期限等の有効期限に至ってしい、これらの商品は廃棄せざるを得ず、製造メーカー並びに小売店の利益を圧迫してしまう。このため、製造日を偽装してまでも廃棄を避けようとする製造メーカー並びに小売店が社会問題となっている。
【０００３】
廃棄をできるだけ減らすために、消費期限または賞味期限に近くなった商品に１００円引き、１０％引き、半額などのシールを張り、商品を捌くことがコンビニエンスストアやスーパーなどの小売店で行なわれている。しかし、これらの方法は一品毎に値引き情報の記載されたシールを貼らなくてはならないため、余分な手間とコスト、時間を要し、非効率であった。
【０００４】
上記問題を解決するために、商品データメモリが設置された値札に、商品データが記録され、店舗に設置したアンテナからの指示電波により、商品データメモリ内の価格データを変更する方法が提案されている。
【特許文献１】特開２００２−１３３５１９公報（図１）
【０００５】
また、商品に表示されているバーコードから、商品の製造年月日、賞味期限およびこの賞味期限の期間内において、製造年月日からの経過期間に応じて商品の販売価格を値引きするための値引き情報を取得し、値引き情報に基づいて、現在の日時における商品の値引き後の販売価格を算出する方法が提案されている。
【特許文献２】特開２００３−１６５３８公報（図１）
【０００６】
さらに、個々の商品に無線ICタグを取り付け、定期的に商品のIDコードを検出して、有効期限に近づいた際にディスプレイ端末に変更後の価格を表示する方法が提案されている。
【特許文献３】特開２００４−１９５４８７公報（図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
【特許文献１】及び
【特許文献２】の方法ではレジにて店員がバーコード等により価格を確認しなければ顧客は正確な価格を知ることは不可能である。一方、顧客は値引き後の価格を確認したいという欲求が発生する。このため、顧客は店員に問い合わせ、店員はレジを使用して確認し、顧客に対応しなければならない。このため、小売店側は余分な手間と時間を要し、非効率であるばかりでなく、商品数が多い場合や、混雑している時などは販売の妨げとなってしまう。顧客も混雑している時には態々並んで聞かなければならず、手間と時間がかかってしまう。これを避けるために、商品付近に値引き方法を表示することが容易に考えられるが、有効期限までの残り期間によって段階的に値引きする場合や、商品の種類によって値引き開始の時期や値引率が異なる場合、表示自体が複雑になるばかりか、価格の計算も面倒である。
【０００８】
また、
【特許文献３】にて提案された方法では、店舗内に陳列された商品の種類毎にディスプレイ端末を設置される必要があり、さらに、有効期限が異なる商品が多数混在している場合、賞味期限単位で正確に値下げ価格を表示するためには、ディスプレイ端末を異なる賞味期限毎に設置しなければならず、ディスプレイ端末の設置コストが嵩むばかりでなく、表品陳列場所がディスプレイ端末だらけになってしまうため、実質的に不可能である。
【０００９】
さらに、異なる有効期限の商品が混在した場合、折角、ディスプレイ端末を有効期限単位に設置しても、顧客が一旦買い物籠の中に入れた商品を、他の売り場を回っているうちに気が変わって戻す際に、同じ商品棚に戻すだけならともかく、元の有効期限陳列場所に戻すことは大変面倒であるため、有効期限の異なる場所に置いてしまう可能性がある。有効期限の異なる場所に置いた場合、その商品を他の顧客が清算する際に価格の相違によりトラブルの原因になってしまう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このため、本発明においては、下記に示す方法により、前記課題を解決しようとするものである。
【００１１】
請求項１に記載の発明は、商品の賞味期限、消費期限、品質保証期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限までの残りの期間に応じて商品の値引きを行なう商品管理システムにおいて、個々の商品の価格を表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の価格表示装置において、値引き後の商品価格の他に、商品の賞味期限、消費期限、品質保証期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限、通常販売価格、値引率、値引き額の内の何れか或いは複数の情報を表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の価格表示装置において、今後の値引き予定時期を表示することを特長とする。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３に記載の価格表示装置において、複数の言語から特定の言語を選択可能とし、選択した言語により表示されることを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４に記載の価格表示装置において、請求項１から請求項４に記載の価格表示装置において、複数の商品の合計金額を表示することを特徴とする。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項５に記載の価格表示装置において、価格を表示した情報が商品管理システムに伝達され、伝達された情報が商品管理システムに保管されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１に記載の発明によれば、顧客は店員に問い合わせずとも、個々の商品の価格を容易に知ることができるので、有効期限までの残りの期間と値引き後の価格との兼ね合いで商品を選択し易くなる。このため、店員の手間が省ける他、製造年月日或いは製造日時の新しいものばかりが購入されて、製造日から少しでも時間の経過した商品が売れ残り、最終的には廃棄される商品が少なくなる。このため、小売店は廃棄商品の量が減る分、利益を確保することができる。さらに、排出するゴミの量を減らすことができるため、地球環境対策に貢献することができる。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、値引き後の商品価格の他に、通常販売価格、値引率、値引き額を表示することによって、実際にどの程度値引きされているかがわかり易い。また、商品の賞味期限、消費期限、品質保証期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限を表示装置に表示することによって、態々商品の有効期限を見比べなくても上記商品の賞味期限、消費期限、品質保証期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限を把握することができる。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、今後の値引き時期を表示することによって、暫く値引きまで時間があると殆どの顧客は商品を満足して購入する。逆に、値引きまで若干時間であれば、次の段階の値引き時期まで待つ顧客もいるが、その間に店内を巡回して他の商品を購入する機会が増えるので、小売店にもメリットがある。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、言語を選択可能にすることによって、自国籍の顧客のみならず、他国籍の顧客にも操作することができる。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、複数の商品の合計金額を表示することによって、レジにて清算前に予め合計金額を把握することができる。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、価格を表示した情報が商品管理システムに伝達され、伝達された情報が商品管理システムに保管されることによって、顧客が有効期限までの残りの期間と価格との妥協点の統計を取ることができ、今後の値引き時期設定条件に反映させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下に本発明の実施の形態を説明する。
【００２４】
第１の発明を実施するための最良の形態として、図１及び図２を用いて説明する。図１は、価格表示装置を有する商品管理システムの全体構成を示す概念図であり、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の小売店にはPOSレジ端末１と、店舗サーバ５と、価格表示装置８とが設置され、価格表示装置８には商品の情報を読み取るハンディーバーコードリーダ１０或いは無線ICタグリーダ１１と表示部８が設けられている。ここで、店舗サーバ５には商品製造メーカー、小売店本部或いは各店舗独自の商品割引条件を設定しておく。商品には商品識別用IDコードの他に、商品の賞味期限、消費期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限を提示するバーコードまたは無線ICタグ等を予め設けておく。図２は、価格表示装置８における表示部９の概念図であり、商品名と販売価格が表示される。
【００２５】
ここで、顧客が価格表示装置８に設けられたバーコードリーダ１０を用いて、商品識別用IDコードのバーコード及び有効期限に関するバーコードを価格表示装置８に読み取らせるか、或いは価格表示装置８に設けられた無線ICタグリーダ１１を用いることによって、商品識別用IDコード及び有効期限に関する情報を無線ICタグから価格表示装置８に読み取らせる。読み取った商品識別用IDコード及び有効期限に関する情報を基に価格表示装置８の表示部９に商品名２１及び現在の価格２２を表示する。顧客は表示された価格に満足すれば購入し、満足しなければ陳列棚に戻せばよい。
【００２６】
このことにより、顧客は店員に問い合わせずとも、個々の商品の価格を容易に知ることができるので、混雑時においても一々並んでレジにて店員に値引き後の価格を問い合わせなくても済む。また、店員により値引きの情報を伝えられずに済むため、他の客の視線を気にせずに確認することができるので、躊躇すること無く存分に商品の価格の確認をすることができる。
【００２７】
小売店にとっても、価格問い合わせの作業が減るため、余分な手間と時間を費やす必要は無くなり、商品陳列やレジ清算など本来の仕事に効率的に取り組める。さらに、顧客が値引き後の価格と有効期限までの残りの期間との兼ね合いで商品を選択できるようになるので、製造日から多少時間の経過した商品でも敬遠されることが少なくなり、廃棄商品の量が減る分、利益を確保することができる。さらに、有効期限間近の商品が減るので、必然的に新しい商品の割合が増加し、小売店のイメージが向上する。
【００２８】
第２の発明を実施するための最良の形態として、図３を用いて説明する。図３は、価格表示装置８における表示部９の概念図である。図３において、商品名３１及び値引き後の商品価格３２の他に、商品の通常販売価格３３、商品の賞味期限３４、本日の日付３５が表示部９に表示されている。
【００２９】
このため、値引き後の商品価格の他に、通常販売価格３３を表示することによって、小売店にとっては商品の割安感を演出できる他、消費者にとっても実際にどの程度値引きされているかがわかり易い。また、商品には賞味期限、消費期限、品質保証期限、品質保証期限或いは使用期限等の有効期限が明記されているが、価格表示装置８に表示することによって、態々商品の有効期限を見比べなくても済む。さらに、拡大表示することによって近視、弱視、老眼など視力の低下した人にもわかり易くなる。さらに、本日の日付３５を表示することにより、残りの有効期間を容易に把握することができ、日付を間違って認識した顧客に購入後、間違いに気づいて後悔させることがなくなる。
【００３０】
第２の発明を実施するための別の形態として、図４から図６を用いて説明する。図４において、（ａ）は上方からの斜視図、（ｂ）は下方からの斜視図であり、価格表示装置４１には少なくとも商品を載せる台座４４と、賞味期限表示部４２と、価格表示部４３と、データ入力部４５と、図には記載していないがタイマー機能部から構成されている。
【００３１】
ここで、図４（ｂ）にはデータ入力部の例としてD-subコネクタを記載したが、本発明においてはD-subコネクタに限定されるものではなく、IEEE1284コネクタでもUSBコネクタでもよく、さらには無線によるデータ入力でも構わない。また、図５において、POSレジ端末５５に付属のハンディーバーコードリーダ５６より、第一のバーコード５２から商品識別用IDコードを読み取り、第二のバーコード５３から有効期限に関する情報を読み取り、データ入力装置５４によって価格表示装置４１に上記データの他、現在の日時と、店舗サーバ５７から商品の割引条件とを入力し、タイマーカウントを開始する。
【００３２】
駅などの売店における陳列例について図６を用いて説明する。駅などの売店ではお土産や弁当などの商品が価格表示装置４１に載せられて、陳列されている。通常の商品６１では賞味期限６２と通常の商品価格６３が価格表示装置４１に表示されている。また、賞味期限間近の商品６４では間近に迫った賞味期限６５と値引き後の商品価格６６が価格表示装置４１に表示されている。顧客は賞味期限と価格とを吟味して、待合室或いは列車内等すぐに消費し、価格を優先する場合は賞味期限間近の商品６４を選択することができ、お土産にする場合は、賞味期限を優先して通常の商品６１を選択すれば良い。
【００３３】
顧客が商品を購入する際には、賞味期限６５と商品価格６６を確認した上で、価格表示装置４１ごと或いは商品５１のみを店員に渡し、店員はPOSレジ端末５５に付属のハンディーバーコードリーダ５６により、第一のバーコード５２及び第二のバーコード５３を読み取り、販売価格を確認して販売する。
【００３４】
このことにより、乗車までの時間が十分にないときでも、賞味期限を重視する人は賞味期限までの期間の長い商品を容易に選択することがで、価格を重視する人で直に消費しする場合は安価な商品を容易に選択することができる。
このことによって、顧客が値引き後の価格と有効期限までの残りの期間との兼ね合いで商品を選択するようになるので、製造年月日或いは製造日時の新しいものばかりが先に購入されて、製造日から少しでも時間の経過した商品が売れ残ることが少なくなり、廃棄商品の量が減るため、その分利益を確保することができる。
【００３５】
第３の発明を実施するための最良の形態として、図７を用いて説明する。図７は価格表示装置８における表示部９の概念図である。図７において、商品名７１、値引き後の商品価格７２、通常販売価格７３、賞味期限７４の他に、現在の日時７５と、今後の値引き予定日時７６と、今後の値引き予定価格７７が表示部９に表示されている。
【００３６】
今後の値引き予定時期及び今後の値引き予定価格を表示することによって、顧客は直ぐに商品を購入するか、今後の値引き予定日時まで待つかを選択することができる。ここで、今後の値引き予定日時まで待つ顧客においては、それまでの時間を過ごす手段として店内或いは売り場を巡回する可能性が高いので、顧客が店内或いは売り場を巡回している間に別の商品を見つけて購入する機会が増える他、顧客が店内に居ることにより、他の顧客を引き寄せる効果もあり、小売店にとってもメリットがある。
【００３７】
第４の発明を実施するための最良の形態として、図８を用いて説明する。図８は価格表示装置８における表示部９の概念図であり、日本語と英語の言語が選択可能となっている。図８（ａ）は第一の言語（日本語）により表示されている場合であり、第一言語（日本語）選択ボタン８１は反転され、選択できなくなっており、第二の言語（English）選択ボタン８２が選択可能となっている。また、第一の言語（日本語）による商品名８３と、第一の言語（日本語）による価格８４が表示されている。図８（ｂ）は第二の言語（English）により表示されている場合であり、第二言語（English）選択ボタン８５は反転され、選択できなくなっており、第一の言語（日本語）選択ボタン８６が選択可能となっている。また、第二の言語（English）による商品名８７と、第二の言語（English）による価格８８が表示部９に表示されている。
【００３８】
日本語は理解できないが英語が理解できる顧客が来店して、価格表示装置を操作しようとした時に、図８（ａ）に示すように日本語が表示されている場合、第二の言語（English）選択ボタン８２を選択すると、画面の表示が図８（ｂ）に示すように英語により表示される。逆に、英語は理解できないが日本語が理解できる顧客が来店して、価格表示装置を操作しようとした時に、図８（ｂ）に示すように英語が表示されている場合、第一の言語（日本語）選択ボタン８６を選択すると、画面の表示が図８（ａ）に示すように日本語により表示される。尚、言語選択ボタンに表示される言語は当該言語であることが望ましい。
【００３９】
このように、需要に適合した言語を選択可能にすることによって、自国の言語を理解できる顧客のみならず、自国の言語を理解できない顧客も操作することができるので、自国の言語を理解できない顧客でも個々の商品の価格を容易に知ることができる。また、店員にとっても、不慣れな他国語による問い合わせが減るため、余分な手間と時間を費やす必要は無くなる。さらに、自国の言語を理解できない顧客にも値引き後の価格と有効期限までの残りの期間との兼ね合いで商品を選択することができるようになるので、製造年月日或いは製造日時の新しいものばかりが先に購入されて、製造日から時間の経過した商品が売れ残ることが一層少なくなる。このため、廃棄商品の量が減る分、利益を確保することができる。
【００４０】
尚、本実施例は日本語と英語の二ヶ国語を例に挙げたが、本発明は二ヶ国語に限定されるものではなく、また、日本語と英語に限定されるものでもない。ドイツ語、フランス語、イタリア語、韓国語、中国語など、地域に適合した言語を選択可能にすればよい。
【００４１】
第５の発明を実施するための最良の形態として、図９を用いて説明する。図９は価格表示装置８における表示部９の概念図である。図９において、商品名９１、商品価格９２、通常の商品価格９３、賞味期限９４の他に、価格表示商品の合計金額９５と、表示商品価格の合計追加ボタン９６と、合計金額クリアボタン９７が表示部９に表示されている。
【００４２】
まず、顧客は商品識別用IDコード及び有効期限に関する情報を価格表示装置８に読み取らせることによって、読み取られた情報を基に商品名９１、商品価格９２、通常の商品価格９３、賞味期限９４が価格表示装置８の表示部９に表示される。顧客は表示された商品価格９２を合計金額９５に加えたい場合、表示商品価格の合計追加ボタン９６を選択することによって、表示された商品価格９２が合計金額９５に加えられる。このとき二重加算防止のため、次の商品の価格が新たに表示されるまで、表示商品価格の合計追加ボタン９６は反転され、選択できなくなる。
【００４３】
上記段落番号００４２項の操作を繰り返すことによって、顧客が購入する商品の合計金額をレジにて清算前に把握することができ、清算前に端数分の小銭を用意しておくことができるので、後方の顧客に気遣うことなく端数の金額も小銭を用いて支払うことができる。このため、顧客の財布の中に小銭が貯まらず、小売店も用意する小銭が少なくて済む。また、子供の遠足のおやつなど合計金額が決まっている場合や、現金の持ち合わせが少ない場合など、予算範囲内で買い物をすることができる。
【００４４】
第６の発明を実施するための最良の形態として、図１０から図１３を用いて説明する。図１０は、価格表示装置を有する商品管理システムの全体構成を示す概念図であり、POSレジ端末１０１と、店舗サーバ１０５と、価格表示装置１０８とが設置され、価格表示装置１０８には商品の情報を読み取るハンディーバーコードリーダ１１０或いは無線ICタグリーダ１１１と表示部１０８が設けられている。また、店舗サーバ１０５にはデータ受信部１１２と、データ処理部１１３と、データ保管部１１４と、タイマー部１１５と、表示制御部１１６とが設けられている。価格表示装置１０８により価格を確認された商品情報が店舗サーバ１０５内のデータ処理部１１３を経由してデータ保管部１１４に保管される。また、POSレジ端末１０１にて上記商品が清算された情報もデータ処理部１１３を経由してデータ保管部１１４に保管される。
【００４５】
保管されたデータの集計例として図１１に示す。図１１において、表１２１のように商品の種類１２２毎に集計されており、通常価格１２４、有効期限１２５、価格確認日１２６、価格確認時の価格１２７、購入の有無１２８等が列記される。この集計データを基に商品毎にデータを集計し、ある特定の商品における統計結果の例を図１２及び図１３に示す。図１２及び図１３はある特定の商品において、有効期限までの残存期間と販売価格の設定に対する価格確認を行った件数と実際に購入した件数との割合を示している。横軸は製造日から有効期限までの期間に対する現時点での有効期限までの期間の割合（規格化有効期間）を示し、左側縦軸は通常販売価格に対する価格確認時の販売価格の割合（規格化販売価格）を示し、右側縦軸は顧客が価格確認した件数に対する商品購入件数の割合（購入率）を示している。
【００４６】
図１２における有効期限に対する価格データ１３２は規格化有効期間が１０％まで通常販売価格にて販売し、以降は通常販売価格の半値にて販売することを意味する。このとき、規格化有効期間が７０％を割ると購入率１３３が５０％まで落ち込み、規格化有効期間が４０％以下になると殆ど売れなくなるが、規格化有効期間が１０％となり、通常販売価格の半値にて販売すると、購入率１３３が４０％まで復帰していることを示す。また、図１３における有効期限に対する価格データ１４２は規格化有効期間が７０％を割ると、段階的に値下げすることによって規格化有効期間が３０％まで購入率１４３を６０％以上維持していることを示す。
【００４７】
図１２及び図１３はあくまでも統計データの例であるが、価格表示装置１０８にて価格を確認した情報が商品管理システムに伝達されることによって、価格を確認した商品がPOSレジ端末１０１によって読み取られたか否かを比較することができる。これらの情報の統計を取ることによって、小売店本部或いは販売店は有効期限までの残りの期間と価格との妥協点を知ることができ、今後の値引き時期設定条件に反映させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】本発明の第１の実施例を示すブロック図
【図２】本発明の第１の実施例における表示部を示す図
【図３】本発明の第２の実施例における表示部を示す図
【図４】本発明の第２の別の実施例を示すブロック図
【図５】本発明の第２の別の実施例におけるシステムを示すブロック図
【図６】本発明の第２の別の実施例の陳列状態を示すブロック図
【図７】本発明の第３の実施例における表示部を示す図
【図８】本発明の第４の実施例における表示部を示す図
【図９】本発明の第５の実施例を示すにおける表示部を示す図
【図１０】本発明の第６の実施例を示すブロック図
【図１１】本発明の第６の実施例により得られたデータの集計を示す図
【図１２】本発明の第６の実施例により得られたデータの統計を示す図
【図１３】本発明の第６の実施例により得られたデータの統計を示す図
【符号の説明】
【００４９】
１  POSレジ端末、２  ハンディーバーコードリーダ、３  バーコードリーダ、４  無線ICタグリーダ、５  店舗サーバ、６  ディスプレイ、７  キーボード、８  価格表示装置、９  表示部、１０  バーコードリーダ、１１  無線ICタグリーダ、２１  商品名、２２  商品価格、３１  商品名、３２  商品価格、３３  通常販売価格、３４  賞味期限、３５  現在の日付、４１  価格表示装置、４２  賞味期限表示部、４３  価格表示部、４４  商品を載せる台座、４５  データ入力部、５１  商品、５２  第一のバーコード、５３  第二のバーコード、５４  データ入力装置、５５  POSレジ端末、５６  ハンディーバーコードリーダ、５７  店舗サーバ、５８  ディスプレイ、５９  キーボード、６１  通常の商品、６２  賞味期限、６３  通常の商品価格、６４  賞味期限間近の商品、６５  間近の賞味期限、６６  値引き後の商品価格、７１  商品名、７２  商品価格、７３  通常販売価格、７４  賞味期限、７５  現在の日時、７６  今後の値引き予定日時、７７  今後の値引き予定価格、８１  第一の言語選択ボタン（第一の言語による表示時）、８２  言第二の語選択ボタン（第一の言語による表示時）、８３  第一の言語による商品名、８４  第一の言語による価格、８５  第二の言語選択ボタン（第二の言語による表示時）、８６  第一の言語選択ボタン（第二の言語による表示時）、８７  第二の言語による商品名、８８  第二の言語による価格、９１  商品名、９２  商品価格、９３  通常の商品価格、９４  賞味期限、９５  合計金額、９６  表示商品価格の合計追加ボタン、９７  合計金額クリアボタン、１０１  POSレジ端末、１０２  ハンディーバーコードリーダ、１０３  バーコードリーダ、１０４  無線ICタグリーダ、１０５  店舗サーバ、１０６  ディスプレー、１０８  価格表示装置、１０９  表示部、１１０  バーコードリーダ、１１１  無線ICタグリーダ、１１２  データ受信部、１１３  データ処理部、１１４  データ保管部、１１５  タイマー部、１１６  表示制御部、１２１  データテーブルの例、１２２  商品の種類、１２３  商品名、１２４  通常価格、１２５  有効期限、１２６  価格確認日、１２７  価格確認時の価格、１２８  購入の有無、１３１  商品毎に集計されたデータの統計結果の例１、１３２  価格データ、１３３  販売率データ、１４１  商品毎に集計されたデータの統計結果の例２、１４２  価格データ、１４３  販売率データ
【図１】
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【図２】
2009146265.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009146265.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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