(57)【要約】【課題】既設の電線管に対する敷設電線の敷設に関する状況を確実に確認することができると共に、その電線管内に電線が増設可能か否かを容易に判断することができるデジタル式敷設電線確認工具を提供する。【解決手段】固定部２０、固定部２０に対して移動可能に設けられた可動部３０、固定部２０に対する可動部３０の移動変位量を測定する測定部１１、及び測定部１１で測定された測定値に基づく情報をデジタル情報として表示する表示部３１を備えたデジタル式敷設電線確認工具であって、可動部３０は数値情報を入力する入力部３２、入力部３２から入力される入力情報又は測定部１１で測定された測定値を検出して制御する制御部をさらに備えており、制御部は、被測定物である管路の外径、管路の占積率、及び管路に敷設されている既設電線を特定する入力情報に基づいて、対象となる管路内に電線を増設することが可能か否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部、前記固定部に対して移動可能に設けられた可動部、前記固定部に対する前記可動部の移動変位量を測定する測定部、及び前記測定部で測定された測定値に基づく情報をデジタル情報として表示する表示部を備えたデジタル式敷設電線確認工具であって、
前記可動部は数値情報を入力する入力部、この入力部から入力される入力情報又は前記測定部で測定された測定値を検出して制御する制御部をさらに備えており、
前記制御部は、被測定物である管路の外径、管路の占積率、及び管路に敷設されている既設電線を特定する入力情報に基づいて、対象となる管路内に電線を増設することが可能か否かを判定することを特徴とするデジタル式敷設電線確認工具。
【請求項２】
前記制御部は、管路の占積率又は外径の何れか一つの要素をパラメータとした判定結果を表示部に表示するようにしたことを特徴とする請求項１に記載のデジタル式敷設電線確認工具。
【請求項３】
前記既設電線を特定する入力情報は、前記入力部から入力された電線の外径及び本数を示す入力情報又は前記測定部で測定された電線の外径及び本数を示す測定値の何れかであることを特徴とする請求項１又は２に記載のデジタル式敷設電線確認工具。
【請求項４】
前記制御部は、既設電線を特定する入力情報として、前記入力部から入力された入力情報及び前記測定部で測定された測定値の双方を受け取って、両者における電線の断面積の総和の比較値が所定範囲内であるか否かを判定することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のデジタル式敷設電線確認工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線管路に電線を入線する作業において、特に電線が既に敷設されている電線管路に対して増設できる電線を確認して選定する際に有用なデジタル式敷設電線確認工具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電線管路に電線（ケーブル）を入線する作業では、作業者が電線を目視及び測定等をすることによって管路の種類、大きさを判断して、書籍等の資料に基づいて敷設可能な電線の本数を確認することが必須となっている。
【０００３】
例えば、既設設備に新たに設備を増設する際に、電線を追加で敷設する場合がある。この作業において、既に敷設されている電線管に、どのような種類の電線をどれだけ敷設することができるかという敷設状況を確認する際には、電気に関する豊富な現場経験及び知識が必要となる。このような知識のない人は、例えば、既に敷設されている電線管の種類、大きさ等を現場で把握した後に、電線がどれだけ敷設できるのかという事実を書籍等の資料に基づいて確認する作業が必要となるため、時間と労力がかかってしまうという問題があった。
【０００４】
上述のような作業を支援する手法として、例えば、電線管類に電線等を収容する際に、適切な電線管類を簡単に選定することを可能とした選定表が提案されている（特許文献１参照）。この手法は、敷設する電線に対して電線管を選定するものであるため、既設設備に対する電線の増設作業にそのまま適用することができなかった。
【０００５】
また、既設設備に対する作業を支援する手段として、例えば、管路内に電線が収容されているかどうかを確認する工具が提案されている（特許文献２参照）。この工具は、単に電線収容の有無を確認するだけのものであるため、敷設状況（既設電線の敷設状況）をその都度判断して確実に電線を増設するような作業には不向きであった。
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０４１３１７号公報（特許請求の範囲等）
【特許文献２】実開平６−００９３１４号公報（特許請求の範囲等）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明はかかる事情に鑑み、既設の電線管に対する敷設電線の敷設に関する状況を確実に確認することができると共に、その電線管内に電線が増設可能か否かを容易に判断することができるデジタル式敷設電線確認工具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明の第１の態様は、固定部、前記固定部に対して移動可能に設けられた可動部、前記固定部に対する前記可動部の移動変位量を測定する測定部、及び前記測定部で測定された測定値に基づく情報をデジタル情報として表示する表示部を備えたデジタル式敷設電線確認工具であって、前記可動部は数値情報を入力する入力部、この入力部から入力される入力情報又は前記測定部で測定された測定値を検出して制御する制御部をさらに備えており、前記制御部は、被測定物である管路の外径、管路の占積率、及び管路に敷設されている既設電線を特定する入力情報に基づいて、対象となる管路内に電線を増設することが可能か否かを判定することを特徴とするデジタル式敷設電線確認工具にある。
【０００９】
かかる第１の態様では、被測定物である管路の外径、管路の占積率、及び管路に敷設されている既設電線を特定する入力情報に基づいて、対象となる管路内に電線を増設することが可能か否かが判定される。これにより、既設の電線管に対する敷設電線の敷設に関する状況を確実に確認することができると共に、例えば、作業者の敷設に関する経験や知識に関係なく、増設の可否を容易に判断することができる。
【００１０】
本発明の第２の態様は、前記制御部は、管路の占積率又は外径の何れか一つの要素をパラメータとした判定結果を表示部に表示するようにしたことを特徴とする第１の態様に記載のデジタル式敷設電線確認工具にある。
【００１１】
かかる第２の態様では、管路の占積率又は外径の何れか一つの要素をパラメータとした判定結果が表示される。これにより、作業者が、上記判定結果を敷設電線の敷設に関する状況として明確に認識することができる。
【００１２】
本発明の第３の態様は、前記既設電線を特定する入力情報は、前記入力部から入力された電線の外径及び本数を示す入力情報又は前記測定部で測定された電線の外径及び本数を示す測定値の何れかであることを特徴とする第１又は２の態様に記載のデジタル式敷設電線確認工具にある。
【００１３】
かかる第３の態様では、既設電線を特定する入力情報が、入力部から入力された入力情報又は測定部で測定された測定値の何れかとなる。これにより、各種状況に応じて測定方法を選定することができると共に、選定された何れかの測定方法に基づいて既設電線の外径及び本数を入力パラメータとして決定することができる。
【００１４】
本発明の第４の態様は、前記制御部は、既設電線を特定する入力情報として、前記入力部から入力された入力情報及び前記測定部で測定された測定値の双方を受け取って、両者における電線の断面積の総和の比較値が所定範囲内であるか否かを判定することを特徴とする第１〜３の何れか一つの態様に記載のデジタル式敷設電線確認工具にある。
【００１５】
かかる第４の態様では、既設電線を特定する入力情報として、入力部から入力された入力情報及び測定部で測定された測定値から電線の断面積の総和の比較値が所定範囲内であるか否かが判定される。これにより、何れか一方からの情報をフィードバックすることで、既設電線の外径及び本数に関する情報の正確性を再確認することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、敷設の電線管に対する敷設電線の敷設に関する状況を確実に確認することができると共に、その電線管に電線が増設可能か否かを容易に判断することができるデジタル式敷設電線確認工具を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、本実施形態の説明は例示であり、本発明は以下の説明に限定されない。
【００１８】
図１は、本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の概略構成を示す三面図である。本実施形態は、既設されている電線管に電線を増設する作業に適用する場合を想定している。
【００１９】
図示するように、本実施形態のデジタル式敷設電線確認工具１０は、主な構成として、固定部２０及び可動部３０を備えている。可動部３０は固定部２０に対して移動可能に設けられており、その表面にデジタル情報を表示する表示部３１及び数値情報を入力する入力部３２が設けられている。
【００２０】
また、可動部３０には、入力部３２から入力される入力情報又は測定部１１で測定された測定値を検出して制御する制御部４０が内蔵されている。このような構成により、測定部１１で固定部２０に対する可動部３０の移動変位量が測定されて、測定部１１で測定された測定値が所定の処理によって数値化されてデジタル情報として表示部３１に表示される。制御部４０は入力部３２から入力される入力情報又は測定部１１で測定された測定値を検出して制御する。
【００２１】
ここで、デジタル式敷設電線確認工具１０の制御構成について具体的に説明する。図２は、本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の制御ブロックを示す概略図である。
【００２２】
図示するように、まず、測定部１１はエンコーダ１２を介して制御部４０に接続される一方、入力部３２が直接的に制御部４０に接続されることで、測定部１１又は入力部３２からの各種情報が制御部４０に伝送される。そして、制御部４０は各種情報を表示する表示部３１と接続される一方、測定部１１又は入力部３２から受け取った各種情報を記憶する記憶部４１と接続されており、制御部４０で処理された情報が表示部３１に表示されると共に制御処理などに必要となる情報が記憶部４１に記憶される。これら各機能は相互に電気的に接続されて、図示しない電源から供給される電力によって各機能が駆動するように構成されている。
【００２３】
このような構成により、測定部１１で測定された測定値はエンコーダ１２で電気信号に変換されてデジタル信号として制御部４０で検出される。また、入力部３２から入力された入力情報はそのまま制御部４０に伝送されて、測定部１１から検出された測定値と共に所定の手順に従って処理される。また、制御部４０に伝送された情報は、実行される処理に応じて記憶部４１に記憶されて処理される。
【００２４】
制御部４０は、被測定物である管路の外径、管路の占積率、及び管路に敷設されている既設電線を特定する入力情報に基づいて、対象となる管路内に電線を増設することが可能か否かを判定する。ここで、管路の占積率とは、各管路の内断面積に対する、各管路へ敷設する電線の被覆絶縁物を含む断面積を総和したものの割合であり、管路内に入線できる電線の本数を決定するための要素となる。
【００２５】
また、制御部４０は、占積率又は外径の何れか一つの要素をパラメータとした判定結果を表示部３１に表示させる。このような判定結果を表示させることで、作業者が既設電線の敷設状況を明確に認識することができる。さらに、制御部４０は、既設電線を特定する入力情報として、入力部３２から入力された電線の外径及び本数を示す入力情報及び測定部１１で測定された電線の外径及び本数を示す測定値の双方を受け取って、両者における電線の断面積の総和の比較値が所定範囲内であるか否かを判定するように構成されていてもよい。このような比較値の判定をすることで、何れか一方からの情報をフィードバックして既設電線の外径及び本数に関する情報にズレがないか否か等を再確認することができる。
【００２６】
ここで、上述した制御部４０で実行される具体的な処理をデジタル式敷設電線確認工具１０の使用手順と共に説明する。図３〜図５は、本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の処理を示すフローチャートであり、図６は、本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の使用方法を説明する図である。
【００２７】
図示するように、まず、測定開始に際しスタート（START）ボタンを押圧して（オンして）初期化を行うと（Ｓ０）、制御部４０内に設定されている各パラメータの初期値がセットされて（Ｓ１）、表示部３１に所定のメッセージが表示される。具体的には、「０調整をします。測定部を閉じて下さい」というメッセージが表示される（Ｓ２）。
【００２８】
そして、測定部１１を閉じて０ボタン及びエンター（ENTER）ボタンをオンすると（Ｓ３）、所定のメッセージが表示される。具体的には、「管路の種類を選択して下さい」というメッセージが表示される（Ｓ４）。ここで、制御部４０には管路の種類に対応する番号を予め設定しておき、所定のメッセージが表示部３１に表示されるようにする。例えば、薄鋼電線管を「１」、厚鋼電線管を「２」というように設定しておき、その旨がメッセージとして表示されるようにすればよい。
【００２９】
そして、表示されたメッセージに従って、被測定物の管路に対応した番号を入力してエンターボタンをオンする（Ｓ５）。ここで、入力された番号がステップＳ１の“ａ”の入力値として格納されて、表示部３１には次の処理に移行するための所定のメッセージが表示される。具体的には、「管路の外径を測定して下さい」というメッセージが表示される（Ｓ６）。
【００３０】
そして、表示されたメッセージに従って、管路外径を測定部１１で挟み込んで測定し、エンターボタンをオンする（図６（ａ）参照）。ここで測定された測定値は、ステップＳ１の“ｂ”に格納されて（Ｓ７）、管路内径を決定する処理が実行される（Ｓ８）。具体的には、管路データ（ＰＤ）として、管路の種類（ａ）及び管路の外径（ｂ）に対応した管路の内径が予め格納されており、測定した管路外径に対応する管路内径が決定される。そして、次の処理に移行するための所定のメッセージが表示される。具体的には、「占積率を入力して下さい」というメッセージが表示される（Ｓ９）。
【００３１】
そして、表示されたメッセージに従って、管路の占積率Ｚ（％）を入力してエンターボタンをオンすると（Ｓ１０）、所定のメッセージが表示される。具体的には、「電線の本数を入力して下さい」というメッセージが表示される（Ｓ１１）。そして、電線の本数を入力してエンターボタンをオンすると、入力された入力値がステップＳ１の“ｎ”に格納される（Ｓ１２）。
【００３２】
ここで、表示されたメッセージに従って、既設電線の外径を直接測定するか、入力部３２から入力するかの何れかに基づいて外径の測定方法を決定する（Ｓ１３）。具体的には、「現在敷設されている電線の外径の測定方法を決定して下さい」というメッセージが表示される。ここで、例えば、直接測定する場合は「１」を入力し、入力部３２から入力する場合は「２」を入力することで、測定方法を示す入力値がステップＳ１の“ｈ”に格納される。このような処理により、各種状況に応じて測定方法を選定することができると共に、選定された何れかの測定方法に基づいて既設電線の外径及び本数が入力パラメータとして決定される。
【００３３】
そして、電線が既に管路内に敷設されている（ｎ＞ｎ’）場合（Ｓ１４；Ｙｅｓ）には、既設電線の断面積の総和を算出する処理が実行される（Ｓ１５）。具体的には、既設電線の外径を直接測定する（ｈ＝１）場合には、電線の外径を測定部１１で挟み込み、エンターボタンをオンする（図６（ｂ）参照）。ここで、検出された測定値が既設電線の外径（ＣＤ［ｎ−ｎ’］）として格納される（Ｓ１６）。
【００３４】
そして、既設電線の断面積（ＣＡ１）が所定の式に従って算出される（Ｓ１７）。具体的には、式“ＣＡ１［ｎ−ｎ’］＝ＣＤ［ｎ−ｎ’］２／４＊３．１４”に、検出された測定値が入力されることで既設電線の断面積が一本ずつ算出される。そして、既設電線の断面積の総和（ＣＡ２）が所定の式に従って算出される（Ｓ１８）。具体的には、式“ＣＡ２［ｎ−ｎ’］＝ＣＡ２＋ＣＡ１［ｎ−ｎ’］”に、算出された既設電線の断面積が入力されることで最終的に既設電線の断面積の総和が算出されるようになっている。ここで、電線の本数に関するカウントがインクリメントされて（Ｓ１９）、ステップＳ１６〜Ｓ１９までの処理が既設されている電線の本数分だけ繰り返して実行される。
【００３５】
また、既設電線の外径を入力部３２から入力する（ｈ＝２）場合にも同様に、入力された入力値が既設電線の外径（ＣＤ［ｎ−ｎ’］）として格納される（Ｓ２０）。そして、ステップＳ１７〜Ｓ１９と同様の処理をステップＳ２１〜Ｓ２３として実行することで、最終的に既設電線の断面積の総和が算出されるようになっている。
【００３６】
一方、電線が管路内に敷設されていない又は既設電線本数分の総和処理が完了した（ｎ＜ｎ’）場合（Ｓ１４；Ｎｏ）には、管路の内断面積（ＰＡ）を算出する処理が実行される（Ｓ２４）。具体的には、式“ＰＡ＝ＰＤ２／４＊３．１４＊Ｚ／１００”に従って管路の内断面積が算出される。さらに、管路内の空き面積（Ｘ）が、式“Ｘ＝ＰＡ−ＣＡ２”に従って算出される（Ｓ２５）。
【００３７】
ここで、管路内に空き面積がない（Ｘ＝０）場合（Ｓ２６；Ｙｅｓ）には、その旨のメッセージが表示される。具体的には、「現状への電線の追加は不可能」というメッセージが表示される（Ｓ２７）。また、管路内の空き面積が所定値を超えている（Ｘ＞０）場合（Ｓ２８；Ｙｅｓ）には増設が不可能と判定されて、その旨のメッセージが表示される。具体的には、「現状は設定した占積率を超えています」というメッセージが表示される（Ｓ２９）。さらに、管路内の空き面積が所定値以下である場合には増設が可能であると判定されて、その旨のメッセージが表示される（Ｓ３０）。具体的には、「総合断面積（Ｘ）の電線を敷設することが可能です」又は「総合外径がＸｍｍからなる電線を敷設することが可能です」というメッセージが表示される。
【００３８】
また、図示しないが、既設電線の外径を直接測定する場合（ｈ＝１）と既設電線の外径を入力部３２から入力する場合（ｈ＝２）とでそれぞれ実行される処理を並列的に実行して、算出された断面積の総和を比較するようにしてもよい。この場合、比較した比較値が所定範囲内であるか否かをさらに判定することによって、既設電線の外径及び本数に関する情報の正確性を再確認することができる。
【００３９】
また、上述したステップＳ１６において、電線の外径を測定する際に、より精密な他の測定器などを用いるようにしてもよい。これにより、他の測定器との併用によって測定精度を向上させることもできる。
【００４０】
なお、上述した各種メッセージは、例示したように各種文字で表示されてもよいし、各々の状態を表す図形などを用いたものであってもよい。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、被測定物である管路の外径、管路の占積率、管路に敷設されている既設電線の外径及び本数を示す入力情報に基づいて、対象となる管路内に電線を増設することが可能か否かが判定されて各種パラメータを用いて判定結果が表示されるため、その電線管内に電線が増設可能か否かを容易に判断することができる。また、既設電線の外径及び本数を特定する際における電線の測定方法を選択することもできるため、汎用性のある使用方法が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の概略構成を示す三面図である。
【図２】本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の制御ブロックを示す概略図である。
【図３】本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の処理を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の処理を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の処理を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係るデジタル式敷設電線確認工具の使用方法を説明する図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  デジタル式敷設電線確認工具
１１  測定部
１２  エンコーダ
２０  固定部
３０  可動部
３１  表示部
３２  入力部
４０  制御部
４１  記憶部
【図４】
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【図５】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図６】
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