(57)【要約】【課題】受信側のみの構成で、ネットワークの帯域溢れの可能性を低減する。【解決手段】マルチキャストアドレスを用いて配信されるＩＰ放送を受信するＩＰ放送通信手段２０４と、蓄積手段２０７に蓄積された所定のコンテンツを記録又は再生する録画再生手段２０６と、ＩＰ放送通信手段２０４がＩＰ放送を受信している時に、録画再生手段２０６によるコンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、ＩＰ放送通信手段２０４の受信動作を中断し、記録動作、再生動作又は予備的動作のいずれかが終了したときは、ＩＰ放送通信手段２０４がＩＰ放送の受信を行わないよう制御を行う制御手段２０３他を備えた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
マルチキャストアドレスを用いて配信されるＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信部と、
所定のコンテンツを記録又は再生する記録再生部と、
前記ＩＰ放送受信部が前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生部による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信部の受信動作を中断し、その後前記記録再生部による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信部が前記ＩＰ放送の受信を行わないよう制御を行う制御部とを備えた、ＩＰ放送受信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記記録再生部による記録又は再生の動作が終了したとき、前記ＩＰ放送受信部によるＩＰ放送受信要求の動作を禁止する制御を行う、請求項１に記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記記録再生部による記録又は再生の動作が終了したとき、前記ＩＰ放送受信部をスタンバイ状態にする制御を行う、請求項１に記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録再生部による記録又は再生の動作が終了したとき、前記ＩＰ放送受信部の主電源をオフにする制御を行う、請求項１に記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項５】
前記ＩＰ放送以外の放送である副放送を受信する副放送受信部を備え、
前記副放送受信部は、前記記録再生部による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかの終了時までに、前記副放送受信部による前記副放送の受信動作を開始する、請求項１から４のいずれかに記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項６】
前記副放送受信部により受信された副放送のチャンネル情報を保存する副放送チャンネル情報保存部を備え、
前記副放送受信部は、前記副放送チャンネル情報保存部に保存された前記チャンネル情報で示される副放送を受信するよう制御を行う、請求項５に記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項７】
前記ＩＰ放送受信部により受信されたＩＰ放送のチャンネル情報を保存するＩＰ放送チャンネル情報保存部を備え、
前記副放送受信部は、前記ＩＰ放送チャンネル情報保存部及び前記副放送チャンネル情報保存部内の各チャンネル情報を用いて、前記ＩＰ放送受信部が受信動作を中断した時のＩＰ放送のチャンネルに対応する前記副放送のチャンネルを受信する、請求項６に記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項８】
前記副放送は、前記ＩＰ放送受信部が受信するＩＰ放送が配信されるネットワークとは異なるネットワークを利用する別のＩＰ放送であり、前記副放送受信部はマルチキャストアドレスを用いて配信される前記別のＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信部である、請求項５から７のいずれかに記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項９】
前記副放送は電波放送であり、前記副放送受信部は前記電波放送のチューナである、請求項５から７のいずれかに記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項１０】
前記副放送は有線放送であり、前記副放送受信部は前記有線放送のチューナである、請求項５から７のいずれかに記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項１１】
前記制御部の前記制御は、外部からの入力に応じて停止可能であり、
前記制御部の前記制御が前記外部からの入力により停止している状態において、
前記ＩＰ放送受信部が前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生部による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信部の受信動作は中断し、その後前記記録再生部による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信部は前記ＩＰ放送の受信を再開する、請求項１に記載のＩＰ放送受信装置。
【請求項１２】
マルチキャストアドレスを用いて配信されるＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信工程と、
所定のコンテンツを記録又は再生する記録再生工程と、
前記ＩＰ放送受信工程により前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生工程による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信工程による受信動作を中断し、その後前記記録再生工程による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信工程による前記ＩＰ放送の受信を行わないよう制御を行う制御工程とを備えた、ＩＰ放送受信制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載のＩＰ放送受信制御方法の、前記ＩＰ放送受信工程により前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生工程による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信工程による受信動作を中断し、その後前記記録再生工程による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信工程による前記ＩＰ放送の受信を行わないよう制御を行う制御工程としてコンピュータを機能させるためのプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＩＰ放送受信装置、ＩＰ放送受信制御方法、プログラム及び記録媒体に関し、例えば、インターネットなどのＩＰネットワークを使った通信分野における映像配信を受信するＩＰ再送信受信端末に関し、複数のＩＰ再送信受信端末が接続されているネットワークの帯域破綻防止に関するＩＰ再送信受信端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰネットワーク上で映像コンテンツを提供する放送型サービス（以下、ＩＰ放送）は、ＩＰマルチキャスト技術を用いて実現されることが一般的である。ＩＰマルチキャスト技術では、映像配信の受信端末が映像ストリームを制御するプロトコルとして、ＩＧＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｇｒｏｕｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）やＭＬＤ（Ｍｕｌｔｉｃａｓｔ  Ｌｉｓｔｅｎｅｒ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ）を用いる。
【０００３】
これらの標準プロトコルでは、受信端末が、映像ストリームの受信を開始したい場合は、Ｊｏｉｎメッセージをネットワーク上の中継ルーターに対して送信し、反対に、映像ストリームの受信を中止したい場合は、Ｌｅａｖｅメッセージを送信することで、受信端末は、所望の映像ストリームだけを受信することが可能となっている。
【０００４】
ここで、ＩＰ放送をＦＴＴＨ等のブロードバンドアクセス回線を介して提供する場合、通信帯域の確保の問題が生じる。ＩＰ放送では、１チャンネルの視聴毎に、一定のネットワーク帯域を占有するため、ネットワーク帯域の上限を超えた数のチャンネル数を視聴した場合、ネットワークが帯域溢れを起こし、ＩＰ放送の映像品質に劣化が発生する。
【０００５】
特に、映像の録画・再生の機能を備えるＤＶＤレコーダなどの録画再生装置においてＩＰ放送の受信を扱う場合は、以下のような問題が生ずる。
【０００６】
図８は、従来のＩＰマルチキャスト技術を用いたＩＰ放送システムの構成を示した図である。映像配信サーバ１０１は、映像コンテンツをＩＰマルチキャスト通信により、ＩＰネットワーク１０３上へ送出する機能を備える。受信端末１０４ａ〜１０４ｃは、ＩＰマルチキャストで送信された映像コンテンツを受信・再生する機能を備え、特に受信端末１０４ａは、受信した映像コンテンツを録画・再生する機構を備える。エッジルータ１０２は、映像配信サーバ１０１と各受信端末１０４ａ〜１０４ｃ間のＩＰマルチキャスト通信を制御する機能を備える。
【０００７】
録画・再生の機能を備える受信端末１０４ａでは、録画された映像コンテンツを再生して視聴するとき、録画された映像コンテンツ再生視聴の開始の直前の状態を保持する。したがって、受信端末１０４ａが、映像コンテンツの再生前に選局されたＩＰ放送を受信し視聴していたときには、そのチャンネル（以下、ラストチャンネル）を保持する。録画されたコンテンツ再生視聴の終了時には、受信端末１０４ａは、ラストチャンネルの受信状態に戻り、映像コンテンツの再生前に選局されているチャンネルの放送を再開し、当該放送の映像を出力する。
【０００８】
先に述べたように、ＩＰネットワーク１０３経由のストリーム配信の受信では、１チャンネルの視聴毎に所定のネットワーク帯域を占有され、上限を超えるとネットワークが帯域溢れを起こす。
【０００９】
したがって、受信端末１０４ａが録画された映像コンテンツの再生視聴中に、他の受信端末が１０４ｂ、１０４ｃが互いに異なるチャンネルを選局することでＩＰネットワーク１０３のネットワーク帯域が上限まで占有された場合において、受信端末１０４ａが録画された映像コンテンツの再生を終了してラストチャンネルの選局による受信を再開したとき、当該ラストチャンネルが受信端末１０４ｂ、１０４ｃが選局したいずれのチャンネルとも異なる場合、ＩＰネットワーク１０３のネットワーク帯域は上限を超えてしまう。
【００１０】
このとき、ネットワークの帯域溢れが発生し、ＩＰネットワーク１０３上の全受信端末の映像品質が乱れる可能性が生ずる。
【００１１】
以上のような不具合に対し、ＩＧＭＰやＭＬＤでは、上述の通り、単純なＪｏｉｎ、Ｌｅａｖｅの制御を行なうだけであり、ネットワーク帯域を考慮した映像ストリーム制御を行なうことは出来ない。
【００１２】
一方、ネットワークの帯域溢れへの対策として、特許文献１「マルチキャスト映像配信システム及び同システムにおけるリクエスト受付処理プログラム」に開示された方法がある。
【００１３】
この方法では、加入者回線とバックボーンネットワークの間に、フィルタリングゲートウェイ装置を設置する。フィルタリングゲートウェイ装置は、受信端末から視聴要求リクエストを受信した場合、１）既に同じチャンネルを視聴している受信端末があるか否か、２）ネットワーク帯域に余裕があるか否かをチェックし、リクエスト処理の中継動作を動的に変更する。これらの動作により、加入者回線に伝送される情報量を動的に制御し、ネットワーク帯域溢れを防いでいる。
【特許文献１】特許第３６５２６７０号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、特許文献１に記載の方法では、エッジルータ１０２の下流に新たに受信端末と通信するフィルタリングゲートウェイ装置を設置する必要があった。すなわち、従来のＩＰマルチキャスト技術を用いた配信ネットワークに対して、受信端末以外にネットワーク帯域の破綻を防止するための特別の仕組みを別途設ける必要があるという課題があった。
【００１５】
本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、受信側のみの構成で、ネットワークの帯域溢れの可能性を低減することができる、ＩＰ放送受信装置、ＩＰ放送受信制御方法、プログラム及び記録媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、第１の本発明は、マルチキャストアドレスを用いて配信されるＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信部と、
所定のコンテンツを記録又は再生する記録再生部と、
前記ＩＰ放送受信部が前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生部による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信部の受信動作を中断し、その後前記記録再生部による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信部が前記ＩＰ放送の受信を行わないよう制御を行う制御部とを備えた、ＩＰ放送受信装置である。
【００１７】
又、第２の本発明は、前記制御部は、前記記録再生部による記録又は再生の動作が終了したとき、前記ＩＰ放送受信部によるＩＰ放送受信要求の動作を禁止する制御を行う、第１の本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００１８】
又、第３の本発明は、前記制御部は、前記記録再生部による記録又は再生の動作が終了したとき、前記ＩＰ放送受信部をスタンバイ状態にする制御を行う、第１の本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００１９】
又、第４の本発明は、前記制御部は、前記記録再生部による記録又は再生の動作が終了したとき、前記ＩＰ放送受信部の主電源をオフにする制御を行う、第１の本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００２０】
又、第５の本発明は、前記ＩＰ放送以外の放送である副放送を受信する副放送受信部を備え、
前記副放送受信部は、前記記録再生部による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかの終了時までに、前記副放送受信部による前記副放送の受信動作を開始する、第１から第４のいずれかの本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００２１】
又、第６の本発明は、前記副放送受信部により受信された副放送のチャンネル情報を保存する副放送チャンネル情報保存部を備え、
前記副放送受信部は、前記副放送チャンネル情報保存部に保存された前記チャンネル情報で示される副放送を受信するよう制御を行う、第５の本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００２２】
又、第７の本発明は、前記ＩＰ放送受信部により受信されたＩＰ放送のチャンネル情報を保存するＩＰ放送チャンネル情報保存部を備え、
前記副放送受信部は、前記ＩＰ放送チャンネル情報保存部及び前記副放送チャンネル情報保存部内の各チャンネル情報を用いて、前記ＩＰ放送受信部が受信動作を中断した時のＩＰ放送のチャンネルに対応する前記副放送のチャンネルを受信する、第６の本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００２３】
又、第８の本発明は、前記副放送は、前記ＩＰ放送受信部が受信するＩＰ放送が配信されるネットワークとは異なるネットワークを利用する別のＩＰ放送であり、前記副放送受信部はマルチキャストアドレスを用いて配信される前記別のＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信部である、第５から第７のいずれかの本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００２４】
又、第９の本発明は、前記副放送は電波放送であり、前記副放送受信部は前記電波放送のチューナである、第５から第７のいずれかの本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００２５】
又、第１０の本発明は、前記副放送は有線放送であり、前記副放送受信部は前記有線放送のチューナである、第５から第７のいずれかの本発明のＩＰ放送受信装置である。  
【００２６】
又、第１１の本発明は、前記制御部の前記制御は、外部からの入力に応じて停止可能であり、
前記制御部の前記制御が前記外部からの入力により停止している状態において、
前記ＩＰ放送受信部が前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生部による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信部の受信動作は中断し、その後前記記録再生部による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信部は前記ＩＰ放送の受信を再開する、第１の本発明のＩＰ放送受信装置である。
【００２７】
又、第１２の本発明は、マルチキャストアドレスを用いて配信されるＩＰ放送を受信するＩＰ放送受信工程と、
所定のコンテンツを記録又は再生する記録再生工程と、
前記ＩＰ放送受信工程により前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生工程による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信工程による受信動作を中断し、その後前記記録再生工程による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信工程による前記ＩＰ放送の受信を行わないよう制御を行う制御工程とを備えた、ＩＰ放送受信制御方法である。
【００２８】
又、第１３の本発明は、第１２の本発明のＩＰ放送受信制御方法の、前記ＩＰ放送受信工程により前記ＩＰ放送を受信している時に、前記記録再生工程による前記コンテンツの記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかが開始された場合は、前記ＩＰ放送受信工程による受信動作を中断し、その後前記記録再生工程による前記記録動作、前記再生動作又は前記予備的動作のいずれかが終了したときは、前記ＩＰ放送受信工程による前記ＩＰ放送の受信を行わないよう制御を行う制御工程としてコンピュータを機能させるためのプログラムである。
【００２９】
又、第１４の本発明は、第１３の本発明のプログラムを記録した記録媒体であって、コンピュータにより処理可能な記録媒体である。
【発明の効果】
【００３０】
以上のような本発明によれば、受信側のみの構成で、ネットワークの帯域溢れの可能性を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下本発明を実施するための一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図１は、本発明の実施の形態に係るＩＰ再送信受信端末の構成を示すブロック図である。
【００３３】
図１に示すように、ＩＰ再送信受信端末２００は、入力手段２０２、制御手段２０３、ＩＰ放送通信手段２０４、電波放送受信手段２０５、録画再生手段２０６、蓄積手段２０７、映像デコーダ手段２０８、映像出力手段２０９、映像出力手段２０９、判定条件処理手段２１１、管理テーブル２１２で構成される。
【００３４】
リモコン２０１は、ＩＰ再放送受信端末２００に対し、ユーザ操作によるＩＰ再送信および電波放送のユーザ指定チャンネルの選局や、ＩＰ再送信受信端末の機能のひとつである録画再生のコンテンツの選択操作を指示する手段である。
【００３５】
入力手段２０２は前記リモコンからの指示を入力する手段であり、制御手段２０３はＩＰ放送システム・放送受信の選局リクエストの各処理および録画再生の処理を制御するための手段である。又、ＩＰ放送通信手段２０４はＩＰネットワーク１０３へ宅内ＬＡＮ３０１を介して接続されＩＰ放送システムの映像配信サーバへの選局のためのリクエスト処理（ＩＧＭＰ Ｊｏｉｎメッセージ）及び開放のためのリクエスト処理（ＩＧＭＰ  Ｌｅａｖｅメッセージ）の通信プロトコル処理を行う手段である。
【００３６】
電波放送受信手段２０５は放送アンテナ３０１から放送波を受信するＢＳ、ＣＳ、地上デジタル放送などの従来の電波放送の受信処理を行う手段であり、録画再生手段２０６はＩＰ再送信受信や電波放送受信で受信する映像を録画し、又は録画された映像コンテンツを再生する手段である。又、蓄積手段２０７は録画再生手段２０６で録画・再生される録画コンテンツを蓄積する手段であり、ハードディスク、ＤＶＤ、Ｂｌｕ−ｒａｙディスク等として実現される。
【００３７】
又、映像デコーダ手段２０８はＩＰ再送信の映像を受信するＩＰ放送通信手段２０４、電波放送の映像を受信する電波放送受信手段２０５、蓄積手段２０７内の録画コンテンツを再生する録画再生手段２０６からの映像データをデコード処理する手段であり、映像出力手段２０９は映像デコーダ手段２０８でデコードされる映像信号をテレビ等により実現される映像表示装置２１０へ出力する手段である。
【００３８】
又、判定条件処理手段２１１はユーザ操作による映像配信や放送の指定チャンネルへの選局のシーケンス状態を管理し、受信方式の他機能の実行直前に指定され視聴している選択チャンネルを管理記憶する手段である。また、管理テーブル２１２は判定条件処理手段２１１で参照される管理テーブルである。
【００３９】
図２は管理テーブル２１２の一例を示す図である。管理テーブル２１２は、本発明の実施形態のＩＰ再送信受信端末２００のユーザ操作により指定される選局リクエストの応答による視聴のラストチャンネル状況を保持するテーブルである。図２において、ＩＰ再送信受信ＬＣ（ラストチャンネル）５０１はＩＰ再送信のラストチャンネルを保持する領域、電波放送受信ＬＣ５０２は電波放送受信のラストチャンネルを保持する領域、視聴（映像出力）５０３は現在視聴している映像出力のチャンネルを保持する領域、ＬＣ受信種別５０４はラストチャンネルの受信種別（ＩＰ再送信、電波放送）の情報を保持・管理する領域である。後述するように、管理テーブル２１２は、ＩＰ再送信の、電波放送いずれかの放送をユーザ操作により視聴しているときに、録画再生手段２０６が起動等に際して使用される。
【００４０】
ＩＰ放送通信手段２０４による映像配信をうけるときはＩＰ再送信受信ＬＣ５０１が用いられ、電波放送受信手段２０５による放送受信のときは電波放送受信ＬＣ５０２が用いられる。又、後述するラストチャンネルの受信種別の情報がＬＣ受信種別５０４に保持・管理される。
【００４１】
再び図１に戻って、宅内ＬＡＮ３０１は図示しないＩＰネットワークとの接続に用いられ、放送アンテナ３０２は電波放送の受信に用いられる。
【００４２】
なお、図１に示す、ＩＰ再送信受信端末２００を構成する制御手段２０３、ＩＰ放送通信手段２０４、電波放送受信手段２０５、映像デコーダ手段２０８、判定条件処理手段２１１、管理テーブル２１２は、具体的には制御するためのＣＰＵやメモリを含む周辺機能を実現するＬＳＩで構成され、記録されたプログラムで実行することで機能が実現されるものとする。
【００４３】
なお、上記の構成において、ＩＰ放送通信手段２０４は本発明のＩＰ放送受信部に相当し、制御手段２０３、判定条件処理手段２１１及び電波放送受信手段２０５は本発明の副放送受信部に相当する。又、録画再生手段２０６及び蓄積手段２０７は本発明の記録再生部に相当し、制御手段２０３、判定条件処理手段２１１及び管理テーブル２１２は本発明の制御部に相当する。又、管理テーブル２１２は本発明のＩＰ放送チャンネル情報保存部及び副放送チャンネル保存部に相当する。
【００４４】
次に、図３は、本実施の形態のＩＰ再送信受信端末を含むＩＰ放送システムの構成を示した図である。ただし、図８と同一又は相当部には、同一符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００４５】
次に、図４に、ＩＰ放送通信手段２０４内にて保持される、ＩＰ放送システムのチャンネル名とマルチキャストアドレスの対応表２０４ａを示す。対応表２０４ａでは、チャンネルＡはマルチキャストアドレス２２５．１．１．１を用いて配信することが規定されており、チャンネルＢ、Ｃ、Ｄも同様にそれぞれ異なるマルチキャストアドレスが規定されている。この対応表は、ＩＰ放送システム全体として一意に定まるものであり、エッジルータ１０２においても共有される。ＩＰ再送信受信端末２００は、例えば、映像配信サーバ１０１又はＩＰネットワーク１０３上の図示しないサーバから取得するなどの方法により、対応表を取得するものとする。
【００４６】
以上の構成を有する本発明の実施の形態のＩＰ再送信受信端末の動作を説明すると共に、これにより、本発明のＩＰ放送受信制御方法の一実施の形態について、図５、６を参照して説明を行う。ただし、図５はＩＰ放送システムにおける本実施の形態のＩＰ再送信受信端末の動作シーケンス図の一例、図６は、ユーザ操作により指定されるチャンネル選局の時のリクエスト受付処理フローチャートを示している。なお、図５では、映像配信サーバ１０１からエッジルータ１０２に対して、全チャンネルの映像ストリームが配信されているが、一部の必要なチャンネルの映像ストリームだけを配信する形態もあり得る。又、映像配信サーバ１０１とエッジルータ１０２間のマルチキャスト経路制御に関しては、本発明に直接関与しないため、特に説明しない。また本実施の形態では、ＩＧＭＰを用いて説明するが、ＩＰｖ６の場合は、ＭＬＤにより、同様の制御が可能である。
【００４７】
図５において、リモコン２０１を介したユーザ１の操作により、ＩＰ再送信のチャンネル選局が制御手段２０３に対してなされる。今回は「ＩＰ再送信視聴開始として（チャンネルＡ）」を指示する（Ｓ１）。制御手段２０３はＩＰ放送通信手段２０４に当該指示に応じて制御を行う（Ｓ２）。ＩＰ放送通信手段２０４は、図４の対応表２０４ａにより、チャンネルＡに対応するマルチキャストアドレス２２５．１．１．１を取得し、エッジルータ１０２に対して、マルチキャストアドレス２２５．１．１．１宛のＩＧＭＰ Ｊｏｉｎメッセージを送信する（Ｓ３）。ＩＰ再送信受信端末２００からマルチキャストアドレス２２５．１．１．１宛のＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎを受信したエッジルータ１０２は、マルチキャストアドレス２２５．１．１．１に対応する映像ストリームの中継を開始し、ＩＰ再送信受信端末２００にマルチキャストアドレス２２５．１．１．１に対応したチャンネルＡの映像ストリームが配信される（Ｓ４）。
【００４８】
ＩＰ再送信受信端末２００においては、ＩＰ放送通信手段２０４がチャンネルＡの映像ストリームを受信すると、映像デコーダ手段２０８によるデコード、映像出力手段２０９により外部出力する。最後に映像表示装置２１０により映像としてユーザ１に視聴される（Ｓ５）。
【００４９】
次に、チャンネルＡの映像ストリームの視聴状態のときに、ユーザ１のリモコン２０１を介した操作により、蓄積手段２０７に蓄積された映像コンテンツ（以下、コンテンツＢと称す）の視聴のための入力が制御手段２０３になされると、制御手段２０３はＩＰ放送受信状態からの切換のため放送受信のラストチャンネルを保持する。具体的には、制御手段２０３は、現在ＩＰ放送通信手段２０４が配信を受けている「チャンネルＡ」をラストチャンネルとして、当該チャンネルに関する情報を、判定条件処理手段２１１により管理テーブル２１２に記録する（Ｓ６）。今回の場合は、ＩＰ再送信受信ＬＣ５０１及び視聴（映像出力）５０３に「チャンネルＡ」が、ＬＣ受信種別５０４にＩＰ放送であることを示す「ＩＰ」が記録されることになる。
【００５０】
ラストチャンネルの保持が完了すると、制御手段２０３は、ＩＰ放送通信手段２０４に対して受信の中断の指示を発行する（Ｓ８）。当該指示を受けたＩＰ放送通信手段２０４は、エッジルータ１０２に対して「映像ストリーム開放要求」としてマルチキャストアドレス２２５．１．１．１宛のＩＧＭＰ Ｌｅａｖｅメッセージを送信する（Ｓ９）。これにより、エッジルータ１０２はＩＰ再送信受信端末２００への映像ストリームの中継を止め、チャンネルＡを開放する。
【００５１】
引き続いて、制御手段２０３からの要求（Ｓ１０）をうけて、録画再生手段２０６は、蓄積手段２０７から、ユーザ１の指示に応じたコンテンツＢを選択、再生して、ＩＰ放送の場合と同様、映像デコーダ手段２０８によるデコード、映像出力手段２０９により外部出力する。コンテンツＢは映像表示装置２１０により映像としてユーザ１に視聴される（Ｓ１１）。
【００５２】
次に、コンテンツＢが最後まで再生されると、録画再生手段２０６は制御手段２０３にコンテンツＢの再生終了を通知する（Ｓ１２）。通知を受けた制御手段２０３は、録画再生手段２０６によるコンテンツＢの再生終了後において行われる映像出力手段２０９からの映像コンテンツの出力に先だって、判定条件処理手段２１１にラストチャンネルの判定を行わせる。
【００５３】
ここで図６を参照して、判定条件処理手段２１１によるラストチャンネルの判定動作及びそれに伴う他の各手段の一般的な動作を詳細に説明する。
【００５４】
図５のＳ１１に対応するユーザによる録画コンテンツとしてのコンテンツＢの視聴中の状態（Ｓ７０１）から、図５のＳ１２に対応する視聴終了（Ｓ７０２）に遷移したとき、制御手段２０３からの制御に基づき、判定条件処理手段２１１により録画コンテンツ視聴以前に視聴状態にあったラストチャンネルを判定する。具体的には、管理テーブル２１２のＬＣ受信種別５０４を参照し、当該テーブルにラストチャンネルとして記録されているチャンネルが、ＩＰ放送通信手段２０４により配信を受けていたチャンネルであるか、そうでないか（電波放送受信手段２０５により受信されていたチャンネルであるか）を判定する（Ｓ７０３）。
【００５５】
判定の結果、ラストチャンネルがＩＰ放送通信手段２０４により配信を受けていたチャンネルである場合は、制御手段２０３は当該ラストチャンネルによる受信のための制御を行わず（Ｓ７０５）、電波放送受信手段２０５を動作させるとともに、管理テーブル２１２の電波放送受信ＬＣ５０２に記録されているラストチャンネルへの遷移を指示する。当該指示に応じて電波放送受信手段２０５はラストチャンネルに遷移する（Ｓ７０６）、放送アンテナ３０２から受信する。電波放送受信手段で受信されたチャンネルの放送は、映像デコーダ手段２０８によるデコード、映像出力手段２０９により映像表示装置２１０へ出力される（Ｓ７０７）。
【００５６】
一方、ラストチャンネルがＩＰ放送通信手段２０４により配信を受けていないチャンネルである場合は、当該ラストチャンネルは電波放送受信手段２０５によるラストチャンネル、すなわち管理テーブル２１２の電波放送受信ＬＣ５０２に記録されたチャンネルであるので、制御手段は、そのまま電波放送受信手段２０５にラストチャンネルに遷移させ（Ｓ７０５）、放送を受信する。電波放送受信手段２０５で受信されたチャンネルの放送は、映像デコーダ手段２０８によるデコード、映像出力手段２０９により映像表示装置２１０へ出力される（Ｓ７０７）。
【００５７】
再び図５に戻って、Ｓ１３以降の動作を説明する。Ｓ１３におけるラストチャンネル保持判定は、上述のように行われるが、今回の場合、管理テーブル２１２に記録されたＬＣ受信種別５０４は、図２に例示されるのと同様、ＩＰ放送を示す「ＩＰ」であるから、図７のステップＳ７０３〜Ｓ７０４〜Ｓ７０５と同様の工程を経て、Ｓ７で保持したラストチャンネルであるチャンネルＡの配信動作は行わず、管理テーブル２１２の電波放送受信ＬＣ５０２に記録されているラストチャンネルであるチャンネルＸへの遷移が電波放送受信手段２０５に対して指示される（Ｓ１４）。当該指示をうけた電波放送受信手段２０５はチャンネルＸを選局し（Ｓ１５）、放送局１０５から放送されるチャンネルＸの電波放送を受信する（Ｓ１６）。電波放送受信手段２０５で受信されたチャンネルの放送は、映像デコーダ手段２０８によるデコード、映像出力手段２０９を経て、映像表示装置２１０へ出力される。最後にチャンネルＸの放送は映像表示装置２１０により映像としてユーザ１に視聴される（Ｓ１７）。なお、電波放送受信手段２０５による受信動作は、コンテンツＢの再生終了前から開始しておいてもよい。
【００５８】
以上の動作において、録画再生手段２０６によるコンテンツＢの視聴のための動作が制御手段により開始されてから（Ｓ１０）、ＩＰ放送通信手段２０４による配信動作は停止し、ＩＰ放送システムにおいてＩＰ再送信受信端末はネットワーク帯域を開放したまま、コンテンツＢの視聴が完了した後も、その状態が保たれている。
【００５９】
したがって、以上のようなＩＰ再送信受信端末２００を含む図３に示すＩＰ放送システムにおいては、ＩＰ再送信受信端末２００において録画された映像コンテンツＢの再生視聴中に、他の受信端末が１０４ｂ、１０４ｃが互いに異なるチャンネルを選局することでＩＰネットワーク１０３のネットワーク帯域が上限まで占有された場合であっても、ＩＰ再送信受信端末２００が映像コンテンツＢの再生を終了した後は放送局１０５からの電波放送を受信するため、ＩＰネットワーク１０３のネットワーク帯域に影響を与えることはなく、少なくともＩＰ再送信受信端末２００の動作に起因するネットワークの帯域溢れは回避されている。
【００６０】
このように、本実施の形態のＩＰ再送信受信端末によれば、受信側のみの構成で、ネットワークの帯域溢れの可能性を低減することができる。
【００６１】
なお、上記の図６のフローチャートの説明においては、判定条件処理手段２１１の判定は、本発明の副放送チャンネル情報保存部に対応する管理テーブル２１２にラストチャンネル（ＬＣ）として、録画再生手段２０６が起動する直前の電波放送及びＩＰ放送の双方のチャンネルを記録し、かつＬＣの種別を併せて記録することで、ラストチャンネルがＩＰ放送又は電波放送のいずれに該当するかを判断する例で示したが、直前の電波放送の視聴チャンネルのみを保存する保存手段を別途設けておき、コンテンツの再生が終了した際には、直ちに当該保存手段に格納されている電波放送の視聴チャンネルに切り替える構成としても構わない。これにより、判定条件処理手段２１１によるラストチャンネル判定動作を判定の処理を省くことができる。この場合、この保存手段が本発明の副放送チャンネル情報保存部に対応することとなる。
【００６２】
又、上記の説明においては、ＩＰ放送通信手段２０４の配信するチャンネルＡに代わって映像出力される、電波放送受信手段２０５から受信されるチャンネルＸについては、管理テーブル２１２の電波放送受信ＬＣ５０２に記録されたチャンネルであるとしたが、ＩＰ放送の全チャンネルのチャンネル情報と電波放送の全チャンネルのチャンネル情報との対応関係をデータベースとして保存した保存手段を別途設けることにより、ＩＰ放送のラストチャンネルに対応した電波放送のチャンネルを制御手段２０３が検索して、選択できるようにしてもよい。この場合、ＩＰ放送のラストチャンネルに対応した電波放送とは、ＩＰ放送が、ＩＰ再送信として電波放送と同一内容の放送を行っている場合における当該電波放送のチャンネルであって、管理テーブル２１２のＩＰ再送信受信ＬＣ５０１に記録されたチャンネルに対応した、電波放送のチャンネルを、Ｓ７０６にて遷移するチャンネルとして指定することになる。この場合、保存手段は本発明のＩＰ放送保存部及び副放送チャンネル情報保存部に相当することになる。
【００６３】
又、上記の説明においては、本発明の副放送受信部の一例として、ＢＳ、ＣＳ、地上デジタル放送などの従来の電波放送の受信処理を行うチューナとしての電波放送受信手段２０５として説明を行ったが、ケーブルテレビ等の従来の有線放送の受信処理を行うチューナであってもよい。更に、図３の映像配信サーバ１０１、エッジルータ１０２を含めたＩＰネットワーク１０３とは別のＩＰネットワークに属するＩＰ放送を受信するＩＰ放送通信手段として実現してもよい。この副放送受信部としてのＩＰ放送通信手段は、ＩＰ放送受信手段２０４の属するＩＰネットワーク１０３とは異なるネットワークのネットワーク帯域を利用することになるが、ＩＰネットワーク１０３自体のネットワーク帯域の利用とは関係がないため、電波放送受信手段２０５の場合と同様の効果が得られる。なお、上述のように、本発明の副放送とは、上記ＢＳ、ＣＳ、地上デジタル放送、地上アナログ放送、ケーブルテレビ放送等の有線放送、及びＩＰネットワーク１０３とは別のＩＰネットワークに属するＩＰ放送を含みうる、ＩＰ放送通信手段２０４の受信対象以外の放送である。
【００６４】
又、上記の説明においては、ＩＰ放送通信手段２０４の動作を中断させる、録画再生手段２０６の動作は、蓄積手段２０７に蓄積された映像コンテンツの再生であるとしたが、例えば図示しない外部入力端子を介した図示しない外部チューナ、再生装置等からの映像入力を蓄積手段２０７に録画する記録動作であるとしてもよい。蓄積手段２０７に蓄積された本発明の所定のコンテンツは、ＩＰ放送通信手段２０４により配信された映像コンテンツ、電波放送受信手段２０５により受信された映像コンテンツのいずれであってもよい。蓄積手段２０７が記録済みの市販ＤＶＤ等のリムーバブルメディアである場合は、そのリムーバブルメディアに記録されたコンテンツであってもよい。要するに、本発明の記録再生部が記録又は再生する所定のコンテンツは、その由来によって限定されるものではない。
【００６５】
又、上記の説明においては、録画再生手段２０６の始動はユーザ１からのリモコン２０１を介した入力手段２０２への入力に基づくものであったが、予約録画等、ＩＰ再送信受信端末側で設定された自発的な動作に基づくものであってもよい。
【００６６】
又、上記の記録動作又は再生動作の準備として、蓄積手段２０７に蓄積されたコンテンツに関する情報等のメニュー画面を表示するための動作を録画再生手段２０６に行わせる場合に、ＩＰ放送通信手段２０４の動作を中断させるようにしてもよい。この準備のための動作は本発明の予備的動作に相当するものである。
【００６７】
又、上記の実施の形態においては、本発明は、電波放送受信手段２０５を備え、録画再生手段２０６による映像コンテンツの再生等の動作の終了後は、電波放送受信手段２０５による電波放送の受信を行うものとしたが、本発明は、図７に示すように、電波放送受信手段２０５、判定条件処理手段２１１及び管理テーブル２１２を省略したＩＰ再送信受信端末３００としても良い。図７において電源手段２２０はＩＰ放送通信手段２０４への電力供給を行う手段であって、制御手段２０３の制御により動作する。
【００６８】
図７に示すＩＰ再送信受信端末３００の場合、図５のシーケンス図Ｓ６においてユーザ１から録画再生手段２０６への制御入力が行われると、Ｓ７のラストチャンネル保持の動作が省略され、Ｓ９の映像ストリーム開放要求が行われた後、制御手段２０３はＩＰ放送通信手段２０３が再度ＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎメッセージをエッジルータ１０２へ送信しないように電源手段２２０を動作する。具体的には、再起動に必要な最低限の電力のみをＩＰ放送通信手段に供給しＩＰ放送通信手段２０４をスタンバイ状態にする。又、電源手段２２０からＩＰ放送通信手段への電力供給を停止しＩＰ放送通信手段２０４の主電源をオフにする。又、電源手段２２０を介さず、ＩＰ放送通信手段２０４にいかなるマルチキャストアドレス宛のＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎメッセージの送信であっても、これを禁止するような制御を行っても良い。なお、本実施の「スタンバイ状態」においては、少なくともＩＧＭＰ  Ｊｏｉｎメッセージの送信用のアプリは起動できない状態に保持される。
【００６９】
これらの制御によっても、ＩＰ再送信受信端末３００の動作に起因するネットワークの帯域溢れは回避されており、受信側のみの構成で、ネットワークの帯域溢れの可能性を低減することができる。
【００７０】
更に、上記の構成においては、制御手段２０３は常時動作を行い、録画再生手段２０６が記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作のいずれかを行った場合は、これに応じてＩＰ放送通信手段２０４の動作を中断させ、その後はＩＰ放送通信手段２０４が再びＩＰ放送の受信を行わないようにするための動作を各種制御するものとしたが、制御手段２０３の動作内容自体を、入力手段２０２からの制御入力により停止するようにしてもよい。この場合、ＩＰ放送通信手段２０４の動作が中断した後であっても、録画再生手段２０６が記録動作、再生動作又はそれらの予備的動作が終了した後は、ＩＰ放送通信手段２０４はＩＰ放送の受信を再開するように動作することができる。ラストチャンネルがＩＰ放送のチャンネルであったとしてもＩＰネットワーク１０３が帯域溢れを生じないことが事前にユーザ１側に分かっている場合等に効果的である。
【００７１】
又、本発明は、上述した本発明のＩＰ放送受信制御方法の全部又は一部の工程の全部又は一部の動作をコンピュータにより実行させるためのプログラムを記録した媒体であり、コンピュータにより読み取り可能且つ、読み取られた前記プログラムが前記コンピュータと協動して前記動作を実行する媒体であってもよい。
【００７２】
なお、本発明の上記「一部の工程」とは、それらの複数の工程の内の、幾つかの工程を意味し、あるいは、一つの工程の内の、一部の動作を意味するものである。
【００７３】
又、本発明のプログラムを記録した、コンピュータに読みとり可能な記録媒体も本発明に含まれる。
【００７４】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、コンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００７５】
又、本発明のプログラムの一利用形態は、伝送媒体中を伝送し、コンピュータにより読みとられ、コンピュータと協働して動作する態様であっても良い。
【００７６】
又、記録媒体としては、ＲＯＭ等も含まれる。
【００７７】
又、上述した本発明のコンピュータは、ＣＰＵ等の純然たるハードウェアに限らず、ファームウェアや、ＯＳ、更に周辺機器を含むものであっても良い。
【００７８】
なお、以上説明した様に、本発明の構成は、ソフトウェア的に実現しても良いし、ハードウェア的に実現しても良い。
【００７９】
以上のような本発明は、その一例として、ＩＰ再送信受信端末として、マルチキャストＩＰ再送信によるネットワークを経由して映像データを受信するＩＰ再送信受信端末であって、
ネットワーク、宅内ＬＡＮを経由してマルチキャスト利用のＩＰ再送信を受信してユーザ操作による指定チャンネルを選局し映像データを受信できる通信手段と、
放送アンテナを経由して電波放送を受信してユーザ指定チャンネルを選局し映像データを受信できる放送受信手段と、
映像データを受信し録画及び再生できる録画再生手段と、
放送受信と録画再生手段との状態遷移情報を保持して判別情報に基づき処理する判定条件処理手段とで構成され、
放送視聴時に、録画再生手段にて録画されるコンテンツ視聴を行い、視聴終了したときに、放送視聴時の判別情報の判定処理を行い、ラストチャンネルがＩＰネットワークを経由してＩＰ再送信を受信したユーザ指定チャンネルの判定のとき、ＩＰ再送信の選局チャンネルに遷移せず、放送アンテナを経由して電波放送を受信して所定のチャンネルを選局して映像データを受信することができ、ユーザが意図せずにＩＰ再送信による視聴・受信の視聴の開始することを回避することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本発明にかかるＩＰ放送受信装置、ＩＰ放送受信制御方法、プログラム及び記録媒体は、受信側のみの構成で、ネットワークの帯域溢れの可能性を低減することができる効果を有し、インターネットなどのＩＰネットワークを使った通信分野における映像配信等において有用である。
【図面の簡単な説明】
【００８１】
【図１】本発明に係る実施の形態のＩＰ再送信受信端末の構成を説明するブロック図である。
【図２】本発明に係る実施の形態のＩＰ再送信受信端末における管理テーブル２１２の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る実施の形態のＩＰ再送信受信端末を含むＩＰ放送システムの構成を示す図である。
【図４】本発明に係る実施の形態のＩＰ放送システムにおいて映像ストリーム要求に必要なチャンネル名とマルチキャストアドレスの対応表の一例を示す図である。
【図５】本発明に係る実施の形態のＩＰ再送信受信端末の通信シーケンスを示した図である。
【図６】本発明に係る実施の形態のＩＰ再送信受信端末におけるラストチャンネル判定の処理フローチャートを示す図である。
【図７】本発明に係る実施の形態のＩＰ再送信受信端末の他の構成例を説明するブロック図である。
【図８】従来のＩＰ放送システムの構成を示す図である。
【符号の説明】
【００８２】
２００  ＩＰ再送信受信端末
２０１  リモコン
２０２  入力手段
２０３  制御手段
２０４  通信手段
２０５  放送受信手段
２０６  録画再生手段
２０７  蓄積手段
２０８  映像デコーダ手段
２０９  映像出力手段
２１０  映像表示装置
２１１  判定条件処理手段
２１２  管理テーブル
２２０  電源手段
３０１  宅内ＬＡＮ
３０２  放送アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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