(57)【要約】【課題】基礎と地盤改良体を一体化させることによって、地盤改良体の重量及び周辺地盤との付着力を引抜抵抗として利用した建築構造物を構築するにあたり、地盤改良後の工程を容易かつ経済的に行えるようにする。【解決手段】連層耐震壁２を有し且つ地盤改良体４によって支持されている建築構造物１において、連層耐震壁２直下の基礎３のうち、連層耐震壁２の一端部又は両端部の直下の基礎３を、基礎下の地盤改良体４に、当該地盤改良体４に埋め込んだ引張力伝達鋼材５で連結する。【選択図】図１
2009007865.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連層耐震壁を有し且つ地盤改良体によって支持されている建築構造物であって、連層耐震壁直下の基礎と基礎下の地盤改良体を、当該地盤改良体に埋め込んだ引張力伝達鋼材で連結したことを特徴とする建築構造物。
【請求項２】
連層耐震壁直下の基礎のうち、連層耐震壁の一端部又は両端部の直下の基礎を、基礎下の地盤改良体に連結したことを特徴とする請求項１に記載の建築構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基礎と地盤改良体を一体化させることによって、地盤改良体の重量及び周辺地盤との付着力を引抜抵抗として利用した建築構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
直接基礎が採用される建築構造物において、基礎下の表層地盤に造成された柱状の地盤改良体（例えば、表層地盤の掘削土とセメントミルク等の固結剤を混合攪拌して造成された柱状の地盤改良体）を、直接基礎の鉛直方向支持力を高める目的だけでなく、建築構造物に地震や強風等による水平力が加わったときに発生する転倒モーメントに対する引抜抵抗力として利用することは、特許文献１によって既に知られている。
【０００３】
この従来例においては、特許文献１における図１〜図６に見られるように、基礎下に造成された全ての柱状の地盤改良体にアンカー材（引張力伝達鋼材）を埋設して、基礎と連結している。アンカー材（引張力伝達鋼材）としては、形鋼や異形鉄筋等を用いることができるが、地盤改良体に埋め込まれる位置に地上側に向かって突出した突起を備えたものであることが望ましい旨、特許文献１に記載されている。
【０００４】
しかし、上記の従来例においては、全ての柱状の地盤改良体にアンカー材（引張力伝達鋼材）を埋設しているため、次の問題がある。
【０００５】
即ち、この種の建築構造物の施工は、一般に、更地の状態で柱状の地盤改良体を造成し、当該地盤改良体が未だ固まらない間にアンカー材（引張力伝達鋼材）を地盤改良体に埋設し、地盤改良体の養生硬化後、地盤改良体の上方に、基礎を地盤改良体の上方へ突出しているアンカー材（引張力伝達鋼材）の上端側が埋め込まれる状態に構築し、次いで、基礎上に、上部構造を構築するといった手順で行われるが、上記の従来例においては、全ての柱状の地盤改良体からアンカー材（引張力伝達鋼材）の上端側が突出している状態で、後工程（基礎工事）を行うことになるので、林立したアンカー材（引張力伝達鋼材）のために、墨出し作業が面倒であるばかりでなく、敷地内への重機の乗り入れが困難になり、その結果、鉄筋や型枠、支保工等の資材の搬入が困難になり、後工程が非常に面倒なものとなる。
【０００６】
また、全ての柱状の地盤改良体にアンカー材（引張力伝達鋼材）を埋設したのでは、使用鋼材の数量が多くて、過剰品質となる可能性が大であり、不経済でもある。
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２９１０２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記の問題点を踏まえてなされたものであって、その目的とするところは、基礎と地盤改良体を一体化させることによって、地盤改良体の重量及び周辺地盤との付着力を引抜抵抗として利用した建築構造物を構築するにあたり、地盤改良後の工程を容易かつ経済的に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために本発明が講じた技術的手段は、次のとおりである。即ち、請求項１に記載の発明による建築構造物は、連層耐震壁を有し且つ地盤改良体によって支持されている建築構造物であって、連層耐震壁直下の基礎と基礎下の地盤改良体を、当該
地盤改良体に埋め込んだ引張力伝達鋼材で連結したことを特徴としている。
【００１０】
請求項２に記載の発明による建築構造物は、請求項１に記載の建築構造物であって、連層耐震壁直下の基礎のうち、連層耐震壁の一端部又は両端部の直下の基礎を、基礎下の地盤改良体に連結したことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、地盤改良後の工程を容易かつ経済的に行うことができる。即ち、請求項１に記載の発明によれば、連層耐震壁直下の基礎と基礎下の地盤改良体を、当該地盤改良体に埋め込んだ引張力伝達鋼材で連結するので、基礎と地盤改良体を連結する引張力伝達鋼材を連層耐震壁直下に集中して配置することになる。殊に、請求項２に記載の発明によれば、連層耐震壁直下の基礎のうち、連層耐震壁の一端部又は両端部の直下の基礎を、基礎下の地盤改良体に連結するので、基礎と地盤改良体を連結する引張力伝達鋼材を、連層耐震壁の一端部又は両端部の直下に集中して配置することになる。
【００１２】
従って、地盤改良後、地盤改良体の上方に、基礎を引張力伝達鋼材の上端側が埋め込まれる状態に構築する際、引張力伝達鋼材の上端側が連層耐震壁の構築予定位置近辺にだけ集中して突出することになり、殊に、請求項２に記載の発明によれば、連層耐震壁の構築予定位置のうち、端部のみに引張力伝達鋼材の上端側が集中して突出することになる。
【００１３】
そのため、地盤改良後の基礎工事に際して、墨出し作業が容易であり、しかも、敷地に重機を乗り入れる際、引張力伝達鋼材の地上に突出する部分が障害物にならず、例えば、連層耐震壁の構築予定位置に沿って重機を走行させることが可能となり、基礎用の鉄筋や型枠、支保工等の資材の重機による搬入が可能であるから、地盤改良後の工程を容易に行えることになる。
【００１４】
また、地震による水平力が加わったとき、引抜力が発生する連層耐震壁の端部に引張力伝達鋼材を集中配置することで、地盤改良体の重量及び周辺地盤との付着力を引抜抵抗として効率良く利用できるので、使用鋼材の数量、地盤改良体への鋼材埋設作業量が少なくて済み、過剰品質にもならないので、経済的である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１、図２は、狭小な敷地に構築されるアスペクト比の大きな事務所ビルや集合住宅に多く採用されるいわゆる片側コアの建築構造物１を示す。２はコアを構成する連層耐震壁、３は鉄筋コンクリート造の基礎である。４は基礎３下に造成された柱状の地盤改良体であり、例えば、表層地盤の掘削土とセメントミルク等の固結剤を混合攪拌して造成される。基礎３と柱状の地盤改良体４とは引張力伝達鋼材５で連結して一体化させてあり、地盤改良体４の重量及び周辺地盤との付着力を引抜抵抗として利用している。
【００１６】
柱状の地盤改良体４は、基礎３下の全域（建築構造物１の底面全面）にわたって造成されているが、基礎３と基礎３下の地盤改良体４を連結する引張力伝達鋼材５は、連層耐震壁２の直下とその近辺のみに配置されている。
【００１７】
即ち、柱状の地盤改良体４のうち、連層耐震壁２直下の基礎３と、その基礎３下の地盤改良体４とを、当該地盤改良体４にその全長にわたって埋め込んだ引張力伝達鋼材５で連結してある。連層耐震壁２直下の基礎３のうち、連層耐震壁２の両端部の直下の基礎３を、引張力伝達鋼材５で地盤改良体４に連結してもよいが、図示の実施形態では、建築構造物１における短辺方向の外端に相当する連層耐震壁２の一端部だけを引張力伝達鋼材５で地盤改良体４に連結している。これは、建築構造物１における短辺方向の中間部に相当す
る連層耐震壁２の他端部の柱には、梁や床スラブから伝達される大きな鉛直荷重（地震時に発生する引抜力を相殺するに足る大きな重量）が作用しているのに対し、連層耐震壁２の一端部（建築構造物１における短辺方向の外端）では、柱の負担する鉛直荷重が小さくて、地震時に発生する引抜力が相殺されないからである。
【００１８】
上記の構成によれば、地盤改良後の工程を容易かつ経済的に行うことができる。即ち、連層耐震壁２直下の基礎３のうち、連層耐震壁２の一端部直下の基礎３を、その基礎３下の地盤改良体４に引張力伝達鋼材５で連結するので、引張力伝達鋼材５が連層耐震壁２の一端部の直下に集中して配置されることになる。
【００１９】
従って、地盤改良後、基礎工事に着手する時点では、引張力伝達鋼材５の上端側は、連層耐震壁２の構築予定位置のうち、端部のみに集中して突出することになる。そのため、敷地に重機を乗り入れる際、引張力伝達鋼材５の地上に突出する部分が障害物にならず、例えば、連層耐震壁２の構築予定位置に沿って重機を走行させることが可能となり、基礎用の鉄筋や型枠、支保工等の資材の重機による搬入が可能であるから、地盤改良後の工程を容易に行えることになる。
【００２０】
また、建築構造物１に地震による水平力が加わったとき、引抜力が発生する連層耐震壁２の一端部に引張力伝達鋼材５を集中配置するので、地盤改良体４の重量及び周辺地盤との付着力を引抜抵抗として効率良く利用でき、使用鋼材の数量、柱状地盤改良体４への鋼材埋設作業量が少なくて済み、過剰品質にもならないので、経済的である。
【００２１】
尚、図１、図２の実施形態においては、引張力伝達鋼材５として、Ｈ形鋼が使用されている。また、Ｈ形鋼（引張力伝達鋼材５）の基礎３に埋め込まれる部分には、基礎３に対する定着長を長くする代わりに、図３に示すように、スタッド６を溶接して、それらのせん断耐力で基礎３に対する付着強度を確保している。Ｈ形鋼（引張力伝達鋼材５）の大半（柱状の地盤改良体４の長さに相当する部分）は、外面が平滑であり、スタッドやその他の突起類は設けられていない。柱状の地盤改良体４とＨ形鋼（引張力伝達鋼材５）との付着強度が大きければ、地盤改良体４に埋め込むＨ形鋼（引張力伝達鋼材５）の長さを短くすることが可能であるが、Ｈ形鋼（引張力伝達鋼材５）に引抜力が作用した際、Ｈ形鋼（引張力伝達鋼材５）が挿入されていない位置で地盤改良体４が上下に破断することを防止するためには、地盤改良体４の全長にわたって埋め込むことが望ましい。
【００２２】
図４は、他の実施形態を示し、Ｈ形鋼（引張力伝達鋼材５）の上端に支圧板７を溶接して、基礎３に対する付着強度を確保している。
【００２３】
図示しないが、引張力伝達鋼材５としては、異形鉄筋やねじ節鉄筋を用いることができる。何れの場合も、上端にフックや鍔部等を加工して、基礎３に対する付着強度を高めることが望ましい。
【００２４】
また、図１、図２の実施形態では、連層耐震壁２の一端部直下の基礎３を、その基礎３下の地盤改良体４に引張力伝達鋼材５で連結したが、図５に示すようなセンターコアの建築構造物１では、センターコアを構成する連層耐震壁２の両端部に引張力伝達鋼材５を集中配置することになる。また、図６に示すように、片側を廊下、反対側をバルコニー、戸境壁を連層耐震壁とした集合住宅においても、連層耐震壁２の両端部に引張力伝達鋼材５を集中配置することになる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて説明したが、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の実施形態を採用できることは勿論である。例えば、地盤改良体４は、深層混合処理工法によるものでも、浅
層混合処理工法によるものでも構わない。深層混合処理工法を採用した場合の地盤改良体４の形状は、柱状でも、壁状でも、特に限定されない。浅層混合処理工法を採用した場合は、建物の底面全面を改良しても、建物の底面の一部に限定して改良しても構わない。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の一実施形態を示す縦断側面図である。
【図２】平面図である。
【図３】要部の縦断側面図である。
【図４】本発明の他の実施形態を示す要部の縦断側面図である。
【図５】本発明の他の実施形態を示す縦断側面図である。
【図６】本発明の他の実施形態を示す縦断側面図である。
【符号の説明】
【００２７】
１  建築構造物
２  連層耐震壁
３  基礎
４  地盤改良体
５  引張力伝達鋼材
【図１】
2009007865.tif 000003
【図２】
2009007865.tif 000004
【図３】
2009007865.tif 000005
【図４】
2009007865.tif 000006
【図５】
2009007865.tif 000007
【図６】
2009007865.tif 000008