(57)【要約】【課題】高変倍化を達成し、小型で高い光学性能を有するズームレンズを提供すること。【解決手段】光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、最も像側の第Ｎレンズ群である第４レンズ群Ｇ４とを有し、前記第４レンズ群Ｇ４は正屈折力を有し、物体側から順に、前群Ｇ４ａと、正屈折力の後群Ｇ４ｂとを有し、前記後群を光軸に沿って移動することで物体への合焦を行い、所定の条件を満足するズームレンズ。【選択図】図１
2009009104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、最も像側のレンズ群の第Ｎレンズ群とを有し、
前記第Ｎレンズ群は正屈折力を有し、物体側から順に、前群と、正屈折力の後群とを有し、
前記後群を光軸に沿って移動することで物体への合焦を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズ。
０．０５＜Ｄ／ｆＮｂ＜０．５０  
但し、
Ｄ：前記前群の最も像側面から前記後群の最も物体側面までの光軸上の距離
ｆＮｂ：前記後群の焦点距離
【請求項２】
前記第Ｎレンズ群は、物体側から４番目の第４レンズ群であり、
前記第４レンズ群と前記第２レンズ群との間に正屈折力の第３レンズ群を有することを特徴とする請求項１に記載のズームレンズ。
【請求項３】
前記第１レンズ群と前記第２レンズ群の間隔、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群の間隔、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群の間隔をそれぞれ変化させることで変倍することを特徴とする請求項２に記載のズームレンズ。
【請求項４】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．２０＜Ｄ／（ｆｗ×ｆｔ）１／２＜０．５０  
但し、
ｆｗ：広角端状態での焦点距離
ｆｔ：望遠端状態での焦点距離
【請求項５】
広角端状態から望遠端状態への前記変倍に際し、前記第１レンズ群と前記第２レンズ群との間隔が増加し、前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間隔が減少し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群との間隔が減少することを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項６】
広角端状態から望遠端状態への前記変倍に際し、前記第１レンズ群が物体側へ移動することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項７】
広角端状態から望遠端状態への前記変倍に際し、前記第３レンズ群と前記第４レンズ群が物体側へ移動し、前記第２レンズ群が移動することを特徴とする請求項２から６のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項８】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−０．１６＜ｆ２／ｆ１＜−０．０８    
但し、
ｆ１：前記第１レンズ群の焦点距離
ｆ２：前記第２レンズ群の焦点距離
【請求項９】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２から８のいずれか１項に記載のズームレンズ。
０．７５＜ｆ３／ｆ４＜２．００    
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆ４：前記第４レンズ群の焦点距離
【請求項１０】
前記第Ｎレンズ群の前記前群は、非球面を少なくとも１面有することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１１】
前記第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の前群と、負屈折力の後群とを有し、
前記第３レンズ群の前記後群は光軸に対して垂直方向に移動可能であり、
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２から１０のいずれか１項に記載のズームレンズ。
−１．００＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜−０．４０    
但し、
ｆ３ａ：前記第３レンズ群の前記前群の焦点距離
ｆ３ｂ：前記第３レンズ群の前記後群の焦点距離
【請求項１２】
以下の条件を満足することを特徴とする請求項２から１１のいずれか１項に記載のズームレンズ。
２．００＜ｆ３／ｆｗ＜４．００    
但し、
ｆ３：前記第３レンズ群の焦点距離
ｆｗ：広角端状態での焦点距離
【請求項１３】
前記第３レンズ群の前記後群は、非球面を少なくとも１面有することを特徴とする請求項２から１２のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１４】
前記第２レンズ群と前記第Ｎレンズ群との間に、少なくとも一つの正屈折力のレンズ群を有することを特徴とする請求項１から１３のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１５】
前記第１レンズ群と前記第Ｎレンズ群との間に、光軸に対して垂直に移動させるレンズ群を有することを特徴とする請求項１から１４のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１６】
前記第Ｎレンズ群の前記後群は、一つの単レンズまたは接合レンズからなることを特徴とする請求項１から１５のいずれか１項に記載のズームレンズ。
【請求項１７】
光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、最も像側のレンズ群の第Ｎレンズ群とを有し、
前記第１レンズ群と前記第Ｎレンズ群との間に、光軸に対して垂直に移動させるレンズ群を有し、
前記第Ｎレンズ群は正屈折力を有し、物体側から順に、前群と、正屈折力の後群とを有し、
前記後群を光軸に沿って移動することで物体への合焦を行うことを特徴とするズームレンズ。
【請求項１８】
請求項１から請求項１７のいずれか１項に記載のズームレンズを有することを特徴とする光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズとこれを有する光学機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、高変倍比のズームレンズとして、光軸に沿って物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群、負の屈折力の第２レンズ群、正の屈折力の第３レンズ群、正の屈折力の第４レンズ群とから構成され、各レンズ群を移動させて変倍を行うズームレンズが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００３−２４１０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来のズームレンズは、変倍比が低く高変倍比化の要求を十分に満足できるものではなかった。また、第２レンズ群でフォーカシングを行うこととすると、フォーカシングの停止位置のずれ（ガタ量）に対する像面位置の移動量が大きくなってしまうので、フォーカシングレンズの停止精度が高く要求されてしまうという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、最も像側のレンズ群の第Ｎレンズ群とを有し、前記第Ｎレンズ群は正屈折力を有し、物体側から順に、前群と、正屈折力の後群とを有し、前記後群を光軸に沿って移動することで物体への合焦を行い、以下の条件を満足することを特徴とするズームレンズを提供する。
０．０５＜Ｄ／ｆＮｂ＜０．５０  
但し、Ｄは前記前群の最も像側面から前記後群の最も物体側面までの光軸上の距離、ｆＮｂは前記後群の焦点距離である。
【０００５】
また、本発明は、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、最も像側のレンズ群の第Ｎレンズ群とを有し、前記第１レンズ群と前記第Ｎレンズ群との間に、光軸に対して垂直に移動させるレンズ群を有し、前記第Ｎレンズ群は正屈折力を有し、物体側から順に、前群と、正屈折力の後群とを有し、前記後群を光軸に沿って移動することで物体への合焦を行うことを特徴とするズームレンズを提供する。
【０００６】
また、本発明は、前記ズームレンズを有することを特徴とする光学機器を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、高変倍比化を達成し、小型で高い光学性能を有するズームレンズとこれを有する光学機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態にかかるズームレンズについて説明する。
【０００９】
本実施の形態にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群と、負屈折力の第２レンズ群と、最も像側のレンズ群の第Ｎレンズ群とを有し、第Ｎレンズ群は正屈折力を有し、物体側から順に、前群と、正屈折力の後群とから構成され、有限距離物体への合焦の際には後群を光軸に沿って移動することによってフォーカシングを行う構成である。
【００１０】
ズームレンズの高変倍比化には、正屈折力の第１レンズ群、負屈折力の第２レンズ群、及び後続のレンズ群からなる多レンズ群で構成し、各レンズ群を効果的に移動させて変倍を行う必要がある。一方、有限距離物体への合焦の際に、モーター等の駆動機構を用いてフォーカシングレンズを移動させるためにはフォーカシングレンズが小さく軽いインナーフォーカス式やリアフォーカス式が有利である。さらにズームレンズを高変倍比化すると、ズームレンズの望遠側での焦点距離が大きくなるため、フォーカシングレンズの移動量が小さくできるインナーフォーカスがより有利である。
【００１１】
また、撮像素子を小型化していくと、許容される焦点のずれによるボケの大きさ、所謂錯乱円径が小さくなり、フォーカシングにはより高い精度が求められ、第２レンズ群でのフォーカシングでは必要となる停止精度が高くなり、停止位置のガタによって像面位置における結像位置の移動量が大きくなり本来の合焦位置から大きくずれてしまい、コントラストが低下してしまう。
【００１２】
また、本ズームレンズでは、第Ｎレンズ群は正屈折力を有し、物体側から順に前群と正屈折力の後群とに分割し、後群を光軸に沿って移動することによってフォーカシングを行う構成である。このような構成により、フォーカシングレンズのガタ量に対する像面位置の移動量を小さくすることができ、小型で高い光学性能を有することができる。
【００１３】
また、本ズームレンズは、以下の条件式（１）を満足する構成である。
（１）  ０．０５＜Ｄ／ｆＮｂ＜０．５０
但し、Ｄは前群の最も像側面から後群の最も物体側面までの光軸上の距離、ｆＮｂは後群の焦点距離である。
【００１４】
条件式（１）は、第Ｎレンズ群の前群と後群の間隔と後群の焦点距離の関係を規定したものである。
【００１５】
条件式（１）の対応値が下限値を超えて小さくなると、フォーカシングに必要な移動量が大きくなり、フォーカシングによる合焦可能範囲が狭くなる。またフォーカシングによる像面湾曲の変動が大きくなり、広い合焦範囲で良好な光学性能を得ることが困難になる。
【００１６】
条件式（１）の対応値が上限値を超えて大きくなると、第Ｎレンズ群が大型化する。また後群の屈折力が大きくなるため、球面収差が悪化してしまう。
【００１７】
条件式（１）を満足することで、合焦可能範囲が広く、且つ撮影距離範囲全域に渡って良好な光学性能が達成される。
【００１８】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の下限値を０．１０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（１）の上限値を０．３５にすることが好ましい。
【００１９】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第Ｎレンズ群は、物体側から４番目の第４レンズ群であり、第４レンズ群と第２レンズ群との間に正屈折力の第３レンズ群を有することが望ましい。このような４群構成を採用することで小型で高い光学性能が達成できる。
【００２０】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第１レンズ群と第２レンズ群の間隔、第２レンズ群と第３レンズ群の間隔、第３レンズ群と第４レンズ群の間隔をそれぞれ変化させることで変倍することが望ましい。このように各レンズ群を変化させることで、各レンズ群で効果的に変倍を行うことができる。
【００２１】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（２）を満足することが望ましい。
（２）  ０．２０＜Ｄ／（ｆｗ×ｆｔ）１／２＜０．５０
但し、ｆｗは広角端状態での焦点距離、ｆｔは望遠端状態での焦点距離である。
【００２２】
条件式（２）は、第４レンズ群の前群と後群の間隔とズームレンズの焦点距離との関係を規定したものである。
【００２３】
条件式（２）の対応値が下限値を超えて小さくなると、ズームレンズの焦点距離に比して前群と後群の間隔が小さくなるため、フォーカシングを行うためには後群の屈折力を大きくしなければならず、球面収差が悪化する。
【００２４】
条件式（２）の対応値が上限値を超えて大きくなると、第４レンズ群が大型化する。またバックフォーカスが確保できなくなる。また像面湾曲収差が悪化する。
【００２５】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の下限値を０．２３にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（２）の上限値を０．４０にすることが好ましい。
【００２６】
条件式（２）を満足することで、良好な光学性能を保ちながら小型で合焦可能範囲が広いズームレンズが達成される。
【００２７】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群と第２レンズ群との間隔が増加し、第２レンズ群と第３レンズ群との間隔が減少し、第３レンズ群と第４レンズ群との間隔が減少することが望ましい。このように各レンズ群を移動することで、各レンズ群で効果的に変倍を行うことができる。また変倍の中間域での第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を適切にすることで像面湾曲が補正でき、変倍の全域に亘って良好な光学性能が達成される。
【００２８】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第１レンズ群が物体側へ移動することが望ましい。このように第１レンズ群を移動することで、効果的に変倍を行うことができ、変倍の全域に渡って良好な光学性能が達成される。
【００２９】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、広角端状態から望遠端状態への変倍に際し、第３レンズ群と第４レンズ群が物体側へ移動し、第２レンズ群が移動することが望ましい。このように各レンズ群を移動することで、各レンズ群で効果的に変倍を行うことができる。また変倍の中間域での第３レンズ群と第４レンズ群の間隔を適切にすることで像面湾曲が補正でき、変倍の全域に渡って良好な光学性能が達成される。
【００３０】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（３）を満足することが望ましい。
（３）  −０．１６＜ｆ２／ｆ１＜−０．０８    
但し、ｆ１は第１レンズ群の焦点距離、ｆ２は第２レンズ群の焦点距離である。
【００３１】
条件式（３）は第１レンズ群と第２レンズ群の焦点距離の関係を規定したものである。
【００３２】
条件式（３）の対応値が下限値を超えて小さくなると、第２レンズ群の屈折力が小さくなり、高変倍比化するためには全長が大型化してしまう。また第１レンズ群の屈折力が大きくなるため特に望遠端状態での球面収差が悪化してしまう。
【００３３】
条件式（３）の対応値が上限値を超えて大きくなると、第２レンズ群の屈折力が大きくなり、変倍による非点収差や像面湾曲の変動が大きくなってしまう。
【００３４】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の下限値を−０．１４にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（３）の上限値を−０．０９にすることが好ましい。
【００３５】
条件式（３）を満足することで、高変倍比化と良好な光学性能が達成される。
【００３６】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（４）を満足することが望ましい。
（４）  ０．７５＜ｆ３／ｆ４＜２．００    
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆ４は第４レンズ群の焦点距離である。
【００３７】
条件式（４）は第３レンズ群と第４レンズ群の焦点距離の関係を規定したものである。
【００３８】
条件式（４）の下限値を超えて小さくなると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、変倍による収差変動、特に球面収差やコマ収差が悪化してしまう。
【００３９】
条件式（４）の上限値を超えて大きくなると、全長が大きくなり小型化が困難になる。または小型化するために第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離を小さくしなければならず、望遠端状態での球面収差が悪化する。
【００４０】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の下限値を０．８５にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（４）の上限値を１．５０にすることが好ましい。
【００４１】
条件式（４）を満足することで、変倍による収差変動が小さい良好な光学性能と小型化が達成される。
【００４２】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第Ｎレンズ群の前群は、非球面を少なくとも１面有することが望ましい。前群に非球面を用いることで、球面収差を効果的に補正できる。
【００４３】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第３レンズ群は、物体側から順に、正屈折力の前群と、負屈折力の後群とを有し、第３レンズ群の前記後群を光軸に対して垂直方向に偏芯させることにより、ぶれによる結像位置の変位を補正する防振機能を有し、以下の条件式（５）を満足することが望ましい。
（５）  −１．００＜ｆ３ａ／ｆ３ｂ＜−０．４０    
但し、ｆ３ａは第３レンズ群の前群の焦点距離、ｆ３ｂは第３レンズ群の後群の焦点距離である。
【００４４】
撮影レンズの一部を偏芯させて防振を行うためには、防振レンズ群を偏芯させるための機構を備える必要がある。この機構を小型化するためには、レンズ径が小さく軽量であることが好ましい。本ズームレンズの構成において、第３レンズ群が最もレンズの径が小型であり、防振機構を搭載するのに適している。
【００４５】
また、第３レンズ群を正屈折力の前群と負屈折力の後群とに分割し、後群を防振レンズ群とすることで、防振のために防振レンズ群が偏芯した場合の光学性能の劣化が少なく、また防振レンズ群の軽量化を図ることができる。
【００４６】
条件式（５）は第３レンズ群の前群と後群の焦点距離の関係を規定したものである。
【００４７】
条件式（５）の対応値が下限値を超えて小さくなると、後群の屈折力が大きくなり、後群の偏芯敏感度が高くなり、防振に必要な偏芯移動量が小さくなるが、偏芯したときのコマ収差の補正が困難になる。
【００４８】
条件式（５）の対応値が上限値を超えて大きくなると、第３レンズ群の後群の屈折力が小さくなり、球面収差の補正が困難になる。また防振時にぶれを補正するための後群の偏芯量が大きくなり、防振機構装置が大型化してしまう。
【００４９】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の下限値を−０．８５にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（５）の上限値を−０．５０にすることが好ましい。
【００５０】
条件式（５）を満足することで良好な結像性能を確保しながら防振機構の小型化も達成される。
【００５１】
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、以下の条件式（６）を満足することが望ましい。
（６）  ２．００＜ｆ３／ｆｗ＜４．００    
但し、ｆ３は第３レンズ群の焦点距離、ｆｗは広角端状態での焦点距離である。
【００５２】
条件式（６）は第３レンズ群とズームレンズの広角端状態での焦点距離の関係を規定したものである。
【００５３】
条件式（６）の対応値が下限値を超えて小さくなると、第３レンズ群の屈折力が大きくなり、球面収差が悪化し、変倍によるコマ収差等の収差変動が大きくなる。また第３レンズ群と第４レンズ群の相対的な偏芯や間隔のずれによる光学性能の劣化が生じる。
【００５４】
条件式（６）の対応値が上限値を超えて大きくなると、全長が大きくなり小型化が困難になる。または小型化するために第１レンズ群と第２レンズ群の合成焦点距離を小さくしなければならず、望遠端状態での球面収差が悪化する。
【００５５】
なお、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の下限値を２．２０にすることが好ましい。また、実施の形態の効果を確実にするために、条件式（６）の上限値を３．５０にすることが好ましい。
【００５６】
条件式（６）を満足することで良好な光学性能と小型化が達成される。
【００５７】
また、本実施の形態にかかるズームレンズでは、第３レンズ群の後群は、非球面を少なくとも１面有することが望ましい。防振レンズ群に非球面を用いることで、防振レンズ群が偏芯したときのコマ収差や像面湾曲が良好に補正可能となる。
【００５８】
なお、第３レンズ群の後群に配置される非球面は、光軸から周辺に向かって正の屈折力が徐々に強くなる、または負の屈折力が弱くなる形状に形成されていることが望ましい。
【００５９】
（実施例）
以下、本実施の形態にかかる各実施例について図面を参照しつつ説明する。
【００６０】
（第１実施例）
図１は、第１実施例にかかるズームレンズのレンズ断面図とズーム軌道を示したものである。
【００６１】
第１実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、最も像面Ｉ側に配置された正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００６２】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群が移動する。
【００６３】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正屈折力の前群Ｇ４ａと正屈折力の後群Ｇ４ｂとから構成され、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際に、後群Ｇ４ｂが光軸に沿って移動してフォーカシングを行う。
【００６４】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正屈折力の前群Ｇ３ａと負屈折力の後群Ｇ３ｂとから構成され、後群Ｇ３ｂはぶれによる結像位置の変位を補正するために光軸と略垂直な方向へ移動可能な構成である。
【００６５】
第１レンズ群Ｇ１は、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００６６】
第２レンズ群Ｇ２は、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とから構成され、負メニスカスレンズＬ２１の像面Ｉ側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００６７】
第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａは、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と像面Ｉ側が平面の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
【００６８】
第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂは、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズで構成され、負レンズＬ３４の物体側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００６９】
第４レンズ群Ｇ４の前群Ｇ４ａは、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとから構成され、正レンズＬ４１の像面Ｉ側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００７０】
第４レンズ群Ｇ４の後群Ｇ４ｂは、両凸形状の正レンズＬ４４と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４５との接合レンズで構成されている。
【００７１】
また、第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａの物体側に開口絞りＳを、第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂの像面Ｉ側にフレアカット絞りＦＳを、像面Ｉの物体側に撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬを配置している。
【００７２】
開口絞りＳは、変倍に際して第３レンズ群と一緒に光軸に沿って移動する。
【００７３】
フレアカット絞りＦＳは、防振時に第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂと一体的に光軸に略垂直な方向に偏芯移動する。
【００７４】
以下の表１に第１実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００７５】
表中の（面データ）において、物面は物体面、面番号は物体側からの面の番号、ｒは曲率半径、ｄは面間隔、ｎｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）における屈折率、νｄはｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）におけるアッベ数、（可変）は可変面間隔、（絞り）は開口絞りＳ、像面は像面Ｉをそれぞれ表している。なお、空気の屈折率ｎｄ＝１．００００００は記載を省略している。また、曲率半径ｒ及び面間隔ｄ欄の「∞」は平面を示している。
【００７６】
（非球面データ）において、非球面は以下の式で表される。
Ｘ（ｙ）＝（ｙ２/ｒ）/［１＋［１−κ（ｙ２/ｒ２）］１/２］
＋Ａ４×ｙ４＋Ａ６×ｙ６＋Ａ８×ｙ８＋Ａ１０×ｙ１０
ここで、光軸に垂直な方向の高さをｙ、高さｙにおける光軸方向の変位量をＸ（ｙ）、基準球面の曲率半径（近軸曲率半径）をｒ、円錐係数をκ、ｎ次の非球面係数をＡｎとする。なお、各非球面は、（面データ）において、面番号の右側に「＊」を付して示している。
【００７７】
（各種データ）において、ズーム比はズームレンズの変倍比、Ｗは広角端状態、Ｍは中間焦点距離状態、Ｔは望遠端状態、ｆは焦点距離、ＦＮｏはＦナンバー、ωは半画角、Ｙは像高、ＴＬはズームレンズ全長、Ｂｆはバックフォーカス、ｄｉは面番号ｉでの可変面間隔値をそれぞれ表している。
【００７８】
（ズームレンズ群データ）は、各レンズ群の始面番号とレンズ群の焦点距離をそれぞれ示す。（条件式対応値）は、各条件式の対応値をそれぞれ示す。
【００７９】
なお、以下の全ての諸元値において、掲載されている焦点距離ｆ、曲率半径ｒ、面間隔ｄその他の長さ等は、特記の無い場合一般に「ｍｍ」が使われるが、光学系は比例拡大または比例縮小しても同等の光学性能が得られるので、これに限られるものではない。また、単位は「ｍｍ」に限定されること無く他の適当な単位を用いることもできる。さらに、これらの記号の説明は、以降の他の実施例においても同様とし説明を省略する。
【００８０】
（表１）
（面データ）
面番号        r         d          nd         νd
物面          ∞        ∞
1         59.0197    2.0000    1.850260     32.35
2         29.4875    7.5000    1.497820     82.52
3      -1140.2527    0.1000    
4         28.3176    4.0000    1.603001     65.44
5        145.0000   （可変）
6         70.0000    1.0000    1.773766     47.17
7*         6.6128    3.5000    
8        -21.1315    0.9000    1.816000     46.62
9         27.6417    0.1000    
10         13.4784    3.0000    1.846660     23.78
11        -16.7052    0.4000    
12        -12.6581    0.9000    1.816000     46.62
13         44.0118   （可変）     
14（絞り）   ∞       0.4000  
15         12.5722    2.0000    1.603001     65.44
16        -31.9297    0.1000    
17         16.7784    2.0000    1.497820     82.52
18        -12.2167    0.8000    1.755199     27.51
19           ∞       1.5000 
20*       -24.4716    0.9000    1.773766     47.17
21         11.8063    1.4000    1.805181     25.42
22         37.9222    1.0000    
23           ∞      （可変）  
24         17.0060    2.2000    1.693500     53.20
25*       -20.8111    0.1000    
26         19.2800    2.0000    1.487490     70.23
27        -14.6984    0.9000    1.804398     39.58
28         23.2799    8.0000    
29         26.8129    2.2000    1.487490     70.23
30        -38.5349    0.9000    1.749504     35.33
31       -249.6411   （可変）     
32          ∞        2.0000    1.544370     70.51
像面         ∞         
（非球面データ）
第7面
κ  ＝  1.0000
A4  ＝ -3.22330E-05
A6  ＝ -2.74540E-06
A8  ＝  8.21350E-08
A10 ＝ -3.21720E-09
第20面
κ  ＝  3.3604
A4  ＝  3.78000E-05
A6  ＝  1.03380E-06
A8  ＝  7.39470E-08
A10 ＝ -5.64060E-09
第25面
κ  ＝ -0.7362
A4  ＝  1.30860E-04
A6  ＝  1.69330E-06
A8  ＝ -7.41650E-08
A10 ＝  1.73370E-09
（各種データ）
ズーム比      10.1360
Ｗ         Ｍ         Ｔ
f  =    7.35      26.70       74.50
Fno  =    3.61       5.24        5.57
ω  =   39.4       12.0         4.4
Y  =    5.70       5.70        5.70
TL  =   74.30      93.04      105.20
Bf  =    1.85       1.85        1.85
d5       1.2149    15.5469     29.0559
d13      13.8535     4.0637      0.9995
d23       3.1393     1.7824      1.3411
d31       2.5024    17.9978     20.1540
（ズームレンズ群データ）
群        始面        焦点距離
１          １        ５０．１３
２          ６        −６．１１
３        １５        ２２．３５
４        ２４        １７．４４
（条件式対応値）
（１）  Ｄ／ｆＮｂ                   ＝  ０．１２  （Ｎ＝４）
（２）  Ｄ／（ｆｗ×ｆｔ）１／２     ＝  ０．３４
（３）  ｆ２／ｆ１                   ＝−０．１２
（４）  ｆ３／ｆ４                   ＝  １．２８
（５）  ｆ３ａ／ｆ３ｂ               ＝−０．６７
（６）  ｆ３／ｆｗ                   ＝  ３．０４
【００８１】
図２は、第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での非防振時の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。図３は、第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での防振時における横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。各収差図において、ＦＮＯはＦナンバー、Ｙは像高を示す。非点収差図中の実線はサジタル像面、破線はメリディオナル像面を示し、コマ収差は各像高におけるコマ収差を表す。また、図３（ａ）〜（ｃ）のθは防振時における補正角度（単位：度）である。また、各収差図中でｄ、ｇはそれぞれｄ線（波長λ＝５８７．６ｎｍ）、ｇ線（波長λ＝４３５．８ｎｍ）における収差を表す。なお、以降の実施例においても同様の記号を使用し、以降の説明を省略する。
【００８２】
各収差図から第１実施例にかかるズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【００８３】
（第２実施例）
図４は、第２実施例にかかるズームレンズのレンズ断面図とズーム軌道を示したものである。
【００８４】
第２実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、最も像面Ｉ側に配置された正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【００８５】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【００８６】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正屈折力の前群Ｇ４ａと正屈折力の後群Ｇ４ｂとから構成され、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際に、後群Ｇ４ｂが光軸に沿って移動してフォーカシングを行う。
【００８７】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正屈折力の前群Ｇ３ａと負屈折力の後群Ｇ３ｂとから構成され、後群Ｇ３ｂはぶれによる結像位置の変位を補正するために光軸と略垂直な方向へ移動可能な構成である。
【００８８】
第１レンズ群Ｇ１は、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【００８９】
第２レンズ群Ｇ２は、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とから構成され、負メニスカスレンズＬ２１は物体側のレンズ面に樹脂層を設けて非球面を形成した非球面レンズである。
【００９０】
第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａは、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
【００９１】
第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂは、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズで構成されており、負レンズＬ３４の物体側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００９２】
第４レンズ群Ｇ４の前群Ｇ４ａは、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４１と両凸形状の正レンズＬ４２との接合レンズで構成されており、正レンズＬ４２の像面Ｉ側のレンズ面が非球面で構成されている。
【００９３】
第４レンズ群Ｇ４の後群Ｇ４ｂは、両凸形状の正レンズＬ４３と物体側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ４４との接合レンズで構成されている。
【００９４】
第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａの物体側に開口絞りＳを、第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂの像面Ｉ側にフレアカット絞りＦＳを、像面Ｉの物体側に色分解プリズムやビームスプリッタープリズム等のガラスブロックＧＢと撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬを配置している。
【００９５】
開口絞りＳは、変倍に際して第３レンズ群と一緒に光軸に沿って移動する。
【００９６】
フレアカット絞りＦＳは、防振時に第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂと一体的に光軸に略垂直な方向に偏芯移動する。
【００９７】
以下の表２に第２実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【００９８】
（表２）
（面データ）
面番号        ｒ        ｄ         nd         νd
物面          ∞        ∞
1         66.0312    2.0000    1.850260     32.35
2         31.8482    7.5000    1.497820     82.52
3       -334.7078    0.1000    
4         29.6663    4.3000    1.603001     65.44
5        145.0000    (可変)      
6*        70.0000    0.1500    1.553890     38.09
7         65.0000    1.0000    1.816000     46.62
8          6.8112    3.5000    
9        -18.2020    0.9000    1.816000     46.62
10         18.2020    0.1000    
11         12.3957    3.1000    1.846660     23.78
12        -14.2739    0.4000    
13        -10.6946    0.9000    1.816000     46.62
14         54.4104    (可変)     
15（絞り）   ∞       0.4000    
16         13.3744    2.1000    1.603001     65.44
17        -16.9957    0.1000    
18         18.4782    2.2000    1.497820     82.52
19         -9.1902    0.8000    1.834000     37.16
20        -74.5494    1.8000    
21*       -22.5435    0.9000    1.773766     47.17
22         13.0325    1.5000    1.805181     25.42
23         32.3340    1.0000    
24          0.0000    (可変) 
25         15.0330    0.9000    1.755199     27.51
26         10.3663    2.8000    1.487489     70.44
27*       -21.4146    7.0000    
28         26.3962    2.1000    1.516330     64.14
29        -38.4909    0.9000    1.755199     27.51
30       -141.0271    (可変)     
31          ∞       10.0000    1.516330     64.14
32          ∞        0.5000    
33          ∞        1.8000    1.544370     70.51
像面         ∞    
（非球面データ）
第6面
κ ＝ -4.8424
A4 ＝  3.92450E-05
A6 ＝ -1.95100E-07
A8 ＝ -6.69080E-10
A10 ＝  8.24710E-12
第21面
κ ＝ 10.1239
A4 ＝  1.39940E-04
A6 ＝  2.24510E-06
A8 ＝  0.00000E+00
A10 ＝  0.00000E+00
第27面
κ ＝  4.5818
A4 ＝  2.06960E-04
A6 ＝  1.53360E-06
A8 ＝ -2.60320E-09
A10 ＝  0.00000E+00
（各種データ）
ズーム比      10.1360
Ｗ         Ｍ        Ｔ
f  =    7.35      26.70      74.50
Fno  =    3.61       4.81       5.52
ω  =   39.3       11.9        4.4
TL  =   80.46     103.83     119.93
Bf  =    1.83       1.83       1.83
d5       1.2034    18.4348    29.9784
d13      11.9674     3.9193     0.9997
d23       3.6796     1.5350     0.9995
d31       1.0307    17.3639    25.3742
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １          ５１．４０
２          ６          −５．２８
３        １６          １９．４２
４        ２５          １７．４２
（条件式対応値）
（１）  Ｄ／ｆＮｂ               ＝  ０．１３  （Ｎ＝４）
（２）  Ｄ／（ｆｗ・ｆｔ）１／２ ＝  ０．３０
（３）  ｆ２／ｆ１               ＝−０．１０
（４）  ｆ３／ｆ４               ＝  １．１２
（５）  ｆ３ａ／ｆ３ｂ           ＝−０．６９
（６）  ｆ３／ｆｗ               ＝  ２．６４
【００９９】
図５は、第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での非防振時の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。図６は、第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での防振時における横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。また、図６（ａ）〜（ｃ）のθは防振時における補正角度（単位：度）である。
【０１００】
各収差図から本第２実施例にかかるズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【０１０１】
（第３実施例）
図７は、第３実施例にかかるズームレンズのレンズ断面図とズーム軌道を示したものである。
【０１０２】
第３実施例にかかるズームレンズは、光軸に沿って物体側から順に、正屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、最も像面Ｉ側に配置された正屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。
【０１０３】
広角端状態Ｗから望遠端状態Ｔへの変倍に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との間隔が増加し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４との間隔が減少するように、第１レンズ群Ｇ１と第３レンズ群Ｇ３及び第４レンズ群Ｇ４が物体側へ移動し、第２レンズ群Ｇ２が移動する。
【０１０４】
第４レンズ群Ｇ４は、物体側から順に、正屈折力の前群Ｇ４ａと正屈折力の後群Ｇ４ｂとから構成され、無限遠物体から有限距離物体への合焦の際に、後群Ｇ４ｂが光軸に沿って移動してフォーカシングを行う。
【０１０５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正屈折力の前群Ｇ３ａと負屈折力の後群Ｇ３ｂとから構成され、後群Ｇ３ｂはぶれによる結像位置の変位を補正するために光軸と略垂直な方向へ移動可能な構成である。
【０１０６】
第１レンズ群Ｇ１は、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ１１と両凸形状の正レンズＬ１２との接合レンズと、物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ１３とから構成されている。
【０１０７】
第２レンズ群Ｇ２は、像面Ｉ側に凹面を向けた負メニスカスレンズＬ２１と、両凹形状の負レンズＬ２２と、両凸形状の正レンズＬ２３と、両凹形状の負レンズＬ２４とから構成され、負メニスカスＬ２１の像面Ｉ側のレンズ面が非球面で構成されている。
【０１０８】
第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａは、両凸形状の正レンズＬ３１と、両凸形状の正レンズＬ３２と像面Ｉ側が平面の負レンズＬ３３との接合レンズとから構成されている。
【０１０９】
第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂは、両凹形状の負レンズＬ３４と物体側に凸面を向けた正メニスカスレンズＬ３５との接合レンズで構成され、負レンズＬ３４の物体側のレンズ面が非球面で構成されている。
【０１１０】
第４レンズ群Ｇ４の前群Ｇ４ａは、両凸形状の正レンズＬ４１と、両凸形状の正レンズＬ４２と両凹形状の負レンズＬ４３との接合レンズとから構成され、正レンズＬ４１の像面Ｉ側のレンズ面が非球面で構成されている。
【０１１１】
第４レンズ群Ｇ４の後群Ｇ４ｂは、両凸形状の正レンズＬ４４で構成されている。
【０１１２】
第３レンズ群Ｇ３の前群Ｇ３ａの物体側に開口絞りＳを、第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂの像面Ｉ側にフレアカット絞りＦＳを、像面Ｉの物体側に撮像素子の限界解像以上の空間周波数をカットするローパスフィルターＦＬを配置している。
【０１１３】
開口絞りＳは、変倍に際して第３レンズ群Ｇ３と一緒に光軸に沿って移動する。
【０１１４】
フレアカット絞りＦＳは、防振時に第３レンズ群Ｇ３の後群Ｇ３ｂと一体的に光軸と略垂直な方向に偏芯移動する。
【０１１５】
以下の表３に第３実施例にかかるズームレンズの諸元値を掲げる。
【０１１６】
(表３)
（面データ）
面番号        r          d         nd         νd
物面          ∞       ∞
1         67.5315    2.0000    1.850260     32.35
2         33.4047    6.5000    1.497820     82.52
3       -381.5022    0.1000    
4         32.5444    4.0000    1.603001     65.44
5        200.3752    (可変)    
6         70.0000    0.9000    1.773770     47.18
7*         7.0999    3.5000    
8        -20.2833    0.9000    1.816000     46.62
9         24.6910    0.1000    
10         13.7828    2.8000    1.846660     23.78
11        -18.9991    0.4000    
12        -13.1750    0.9000    1.816000     46.62
13         74.5011    (可変)     
14（絞り）  0.0000    0.4000    
15         12.2399    2.0000    1.603001     65.44
16        -26.3127    0.1000    
17         13.1192    2.0000    1.497820     82.56
18        -15.4816    0.8000    1.755199     27.51
19          ∞        1.5000    
20*       -14.9175    0.9000    1.773770     47.18
21         20.2985    1.5000    1.805181     25.42
22         60.5033    1.0000    
23          ∞        (可変)    
24         12.7064    2.2000    1.693500     53.22
25*       -28.4147    0.1000    
26         15.8926    2.2000    1.487490     70.23
27        -12.0468    0.9000    1.799516     42.22
28         12.3520    6.0000    
29         19.2289    2.0000    1.516330     64.14
30       -400.0000    (可変)     
31          ∞        2.0000    1.544370     70.51
像面         ∞    
（非球面データ）
第7面
κ ＝  0.9803
A4 ＝ -7.93930E-07
A6 ＝ -1.05690E-06
A8 ＝  1.44520E-08
A10 ＝  2.07200E-10
第20面
κ ＝  0.1008
A4 ＝  4.39590E-05
A6 ＝ -1.18600E-07
A8 ＝  3.80310E-07
A10 ＝ -2.44850E-08
第25面
κ ＝ -5.6785
A4 ＝  2.33270E-04
A6 ＝  1.02790E-06
A8 ＝ -4.85880E-08
A10 ＝  8.70610E-10
（各種データ）
ズーム比      10.1360
Ｗ         Ｍ         Ｔ
f  =    7.35      26.70      74.50
Fno  =    3.69       5.08       5.57
ω  =   39.2       11.8        4.3
TL  =   69.68      88.60     101.97
Bf  =    1.76       1.76       1.76
d5       1.2285    18.3628    31.4442
d13      13.9807     4.5865     0.9995
d23       2.9960     1.2072     0.9963
d30       2.0137    14.9775    19.0649
（ズームレンズ群データ）
群        始面          焦点距離
１          １          ５３．２６
２          ６          −６．３７
３        １５          １８．０６
４        ２４          １９．０１
（条件式対応値）
（１）  Ｄ／ｆＮｂ               ＝  ０．１７  （Ｎ＝４）
（２）  Ｄ／（ｆｗ・ｆｔ）１／２ ＝  ０．２５
（３）  ｆ２／ｆ１               ＝−０．１２
（４）  ｆ３／ｆ４               ＝  ０．９５
（５）  ｆ３ａ／ｆ３ｂ           ＝−０．６９
（６）  ｆ３／ｆｗ               ＝  ２．４６
【０１１７】
図８は、第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での非防振時の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。図９は、第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での防振時における横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。また、図９（ａ）〜（ｃ）のθは防振時における補正角度（単位：度）である。
【０１１８】
各収差図から本第３実施例にかかるズームレンズは諸収差が良好に補正され、優れた光学性能を有していることは明らかである。
【０１１９】
次に、本実施の形態にかかるズームレンズを搭載したカメラについて説明する。なお、第１実施例にかかるズームレンズを搭載した場合について説明するが、他の実施例でも同様である。
【０１２０】
図１０は、第１実施例にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。図１１は、図１０（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【０１２１】
図１０、図１１において、実施の形態にかかる電子スチルカメラ１は、不図示の電源釦を押すと第１実施例のズームレンズである撮影レンズ２の不図示のシャッタが開放され撮影レンズ２で不図示の被写体からの光が集光され、像面Ｉに配置された撮像素子Ｃ（例えば、ＣＣＤやＣＭＯＳ等）に結像される。撮像素子Ｃに結像された被写体像は、電子スチルカメラ１の背後に配置された液晶モニター３に表示される。撮影者は、液晶モニター３を見ながら被写体像の構図を決めた後、レリーズ釦４を押し下げ被写体像を撮像素子Ｃで撮影し、不図示のメモリーに記録保存する。
【０１２２】
また、電子スチルカメラ１には、被写体が暗い場合に補助光を発光する補助光発光部５、撮影レンズ２であるズームレンズ２を広角端状態（Ｗ）から望遠端状態（Ｔ）にズーミングする際のワイド（Ｗ）ーテレ（Ｔ）釦６、および電子スチルカメラ１の種々の条件設定等に使用するファンクション釦７等が配置されている。
【０１２３】
また、実施の形態にかかる電子スチルカメラ１は、撮影レンズ２が防振機能を有し、手ぶれ補正が可能となっている。
【０１２４】
このようにして、第１実施例にかかるズームレンズ２を内蔵する電子スチルカメラ１が構成されている。
【０１２５】
なお、以下に記載の内容は、光学性能を損なわない範囲で適宜採用可能である。
【０１２６】
実施例では、４群構成を示したが、３群、５群等の他の群構成にも適用可能である。
【０１２７】
また、単独または複数のレンズ群、または部分レンズ群を光軸方向に移動させて、無限遠物体から近距離物体への合焦を行う合焦レンズ群としても良い。
【０１２８】
また、前記合焦レンズ群はオートフォーカスにも適用出来、オートフォーカス用の(超音波モーター等の)モーター駆動にも適している。特に第４レンズ群の後群を合焦レンズ群とするのが好ましい。
【０１２９】
また、レンズ群または部分レンズ群を光軸に垂直な方向に振動させて、手ぶれによって生じる像ぶれを補正する防振レンズ群としても良い。特に第３レンズ群の後群を防振レンズ群とするのが好ましい。
【０１３０】
また、レンズ面を非球面としても構わない。また、研削加工による非球面、ガラスを型で非球面形状に形成したガラスモールド非球面、ガラスの表面に樹脂を非球面形状に形成した複合型非球面のいずれの非球面でも構わない。
【０１３１】
また、開口絞りは第３レンズ群近傍に配置されるのが好ましいが、開口絞りとしての部材は設けずにレンズ枠でその役割を代用しても良い。
【０１３２】
また、各レンズ面には、広い波長域で高い透過率を有する反射防止膜が施されれば、フレアやゴーストを軽減し高いコントラストの高い光学性能を達成できる。
【０１３３】
また、実施例ではズームレンズを示したが、各レンズ群間隔を固定した単焦点レンズとしてもかまわない。
【０１３４】
また、ズームレンズは、撮像素子と一体に構成されていても、分離可能なレンズ交換式でもかまわない。
【０１３５】
尚、本発明を分かり易く説明するために実施形態の構成要件を付して説明したが、本発明がこれに限定されるものでないことは言うまでもない。
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、最も像側に配置されるレンズ成分の像面側から像面までの光軸上の距離（バックフォーカスＢｆ）が最も小さい状態で、１０〜３０ｍｍ程度とするのが好ましい。
また、本実施の形態にかかるズームレンズは、像高Ｙを５〜１２．５ｍｍとするのが好ましく、５〜９．５ｍｍとするのがより好ましい。
また、本実施の形態にかかるズームレンズを有する光学機器は、ズームレンズに含まれる少なくとも一つのレンズ成分を光軸に対して垂直に移動させて像ぶれ補正を行ってもよく、撮像素子Ｃを光軸に対して垂直に移動させて像ぶれ補正を行っても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】第１実施例にかかるズームレンズのレンズ断面図とズーム軌道を示したものである。
【図２】第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での非防振時の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。
【図３】第１実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での防振時における横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。
【図４】第２実施例にかかるズームレンズのレンズ断面図とズーム軌道を示したものである。
【図５】第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での非防振時の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。
【図６】第２実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での防振時における横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。
【図７】第３実施例にかかるズームレンズのレンズ断面図とズーム軌道を示したものである。
【図８】第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での非防振時の諸収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。
【図９】第３実施例にかかるズームレンズの無限遠合焦状態での防振時における横収差図を示し、（ａ）は広角端状態（ｆ＝7.35）、（ｂ）は中間焦点距離状態（ｆ＝26.70）、（ｃ）は望遠端状態（ｆ＝74.50）をそれぞれ示す。
【図１０】第１実施例にかかるズームレンズを搭載する電子スチルカメラを示し、（ａ）は正面図を、（ｂ）は背面図をそれぞれ示す。
【図１１】図１０（ａ）のＡ−Ａ’線に沿った断面図を示している。
【符号の説明】
【０１３７】
Ｇ１    第１レンズ群
Ｇ２    第２レンズ群
Ｇ３    第３レンズ群
Ｇ３ａ  第３レンズ群の前群
Ｇ３ｂ  第３レンズ群の後群
Ｇ４    第４レンズ群
Ｇ４ａ  第４レンズ群前群
Ｇ４ｂ  第４レンズ群の後群
Ｓ      開口絞り
ＦＳ    フレアカット絞り
ＦＬ    ローパスフィルター
ＧＢ    ガラスブロック
Ｉ      像面
Ｗ      広角端状態
Ｔ      望遠端状態
１      電子スチルカメラ
２      撮像レンズ（ズームレンズ）
３      液晶モニター
４      レリーズ釦
５      補助光発行部
６      ワイド（Ｗ）−テレ（Ｔ）釦
７      ファンクション釦
Ｃ      撮像素子（固体撮像素子）
【図１】
2009009104.tif 000003
【図２】
2009009104.tif 000004
【図３】
2009009104.tif 000005
【図４】
2009009104.tif 000006
【図５】
2009009104.tif 000007
【図６】
2009009104.tif 000008
【図７】
2009009104.tif 000009
【図８】
2009009104.tif 000010
【図９】
2009009104.tif 000011
【図１０】
2009009104.tif 000012
【図１１】
2009009104.tif 000013