(57)【要約】【課題】センターサーバの関与が無くとも自立的に通信経路を決定し、人手を介さずに初期設定を完了して計量を開始する自動計量システムを得る。【解決手段】一次中継装置２は、電力使用量などを計量する計量メータ１から計量データを収集し、二次中継装置３に送信し、二次中継装置３からセンターサーバ４に送信して、そこで計量データを蓄積するように構成され、一次中継装置は、自装置が新たに設置されたとき、近隣の一次中継装置２及び二次中継装置３に隣接装置探査要求信号を送信し、これに応答して送信された隣接装置探査応答信号から送信先計算部９で計量データの送信先を計算して決定するとともに、送信先を送信先記憶部１０に記憶し、さらにこの送信先から二次中継装置３までの通信ホップ数をホップ数記憶部１１に記憶する。【選択図】図１
2009253823.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被計測量を計量する計量メータ、この計量メータによって計量された計量データを収集する一次中継装置、この一次中継装置によって収集された上記計量データを中継する二次中継装置、及びこの二次中継装置の中継した上記計量データを受信し、この受信した上記計量データを蓄積するセンターサーバを備え、
上記一次中継装置は、無線通信による上記計量メータの送受信を行う無線通信部と、当該一次中継装置が新たに設置されたとき、上記一次中継装置及び二次中継装置に上記計量データの送信先を探すための隣接装置探査要求信号を送信し、これに応答して送信された隣接装置探査応答信号から上記計量データの送信先を解析し、決定する送信先解析部と、この送信先解析部により決定された上記送信先を記憶する送信先記憶部と、上記送信先から上記二次中継装置までの通信ホップ数を記憶するホップ数記憶部とを有することを特徴とする自動計量システム。
【請求項２】
上記一次中継装置は、上記無線通信部の通信状態を監視する状態監視部を有し、通信不能な場合には、上記隣接装置探査要求信号を送信し、上記計量データの送信先を探すことを特徴とする請求項１記載の自動計量システム。
【請求項３】
上記一次中継装置は、上記無線通信部の通信状態を監視する状態監視部と、通信不能な場合には、同じ送信先に対する別の無線回線の利用を上記送信先と調整する回線調整部とを有することを特徴とする請求項１記載の自動計量システム。
【請求項４】
上記一次中継装置は、上記計量メータから収集した計量データを一定期間記憶する計量データ記憶部と、上記通信状態が通信不能から通信可能に変化した時点で、上記計量データ記憶部に記憶していた計量データを再送する計量データ再送部とを有することを特徴とする請求項２記載の自動計量システム。
【請求項５】
上記一次中継装置は、自装置が送信した単位時間当たりの送信データサイズが所定サイズを超える場合には、別の上記一次中継装置または上記二次中継装置を新たに送信先とするよう調整する負荷調整部を有することを特徴とする請求項２記載の自動計量システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電力やガス、水道などの需要量と供給量を自動的に計量する自動計量システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電力やガス、水道などの計量メータを、無線や有線の通信ネットワークで接続することによって、従来、人間が目視で行っていた計量作業を自動化し、計量作業の負荷を軽減するための発明が発表されている。
従来の自動検針システムは、例えば、特許文献１の「階層型テレメトリーシステム」に示されている。特許文献１では、計量メータは、家庭や工場等に設置され、電力等の使用量（計量データと呼ぶ）を常時計測し、定期的（例えば３０分毎）に近傍に設置された一次中継装置に無線回線を使って送信する。一次中継装置は、計量メータから計量データを受信すると、無線回線を使って二次中継装置に計量データを送信する。二次中継装置は、一次中継装置から計量データを受信すると、無線回線を使ってセンターサーバに計量データを送信する。センターサーバは、二次中継装置から計量データを受信すると、センターサーバ内に計量データを記憶し、各家庭や工場の電力使用量を自動的に把握する。
このように、計量メータとセンターサーバ間は無線回線を使って接続されているため、有線回線に比べて通信回線の設置コストを削減できるので、自動検針システムを安価に構築できる効果がある。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２９４８０１号公報（第３〜７頁、図１）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、計量メータを新設する場合の手順について示されておらず、また、自動検針システムを自動的に初期設定する仕組みが明らかになっていない。
また、計量メータと一次中継装置間、一次中継装置と二次中継装置間、及び二次中継装置とセンターサーバ間を無線で接続しているが、装置や無線回線に障害が発生した場合に、センターサーバが計量データを確実に受信できない（通信を保証できない）という問題がある。
このように、特許文献１では、（１）センターサーバが計量メータの通信経路を計算しているため、センターサーバがダウンしている場合に、計量メータを新規に自動的に設置する手段が無い。（２）一般に無線通信は、有線通信よりも通信品質が悪いため、通信不能時の手段が必要となるが、特許文献１の例では、電力計量メータと一次中継装置、二次中継装置及びセンターサーバ間の無線通信が不能となった場合の手段が無い。（３）無線回線が通信不能となった場合に、計量データが消えてしまう可能性が有るが、計量データを保証する手段が無い。（４）膨大な計量データが無線回線に送信された場合に通信不能になる可能性が有るが、通信負荷を調整する手段が無い、などの問題があった。
【０００５】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたものであり、センターサーバの関与が無くとも自立的に通信経路を決定し、人手を介さずに初期設定を完了して計量を開始する自動計量システムを得ることを目的にしている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係わる自動計量システムにおいては、被計測量を計量する計量メータ、この計量メータによって計量された計量データを収集する一次中継装置、この一次中継装置によって収集された計量データを中継する二次中継装置、及びこの二次中継装置の中継した
計量データを受信し、この受信した計量データを蓄積するセンターサーバを備え、
一次中継装置は、無線通信による計量メータの送受信を行う無線通信部と、当該一次中継装置が新たに設置されたとき、一次中継装置及び二次中継装置に計量データの送信先を探すための隣接装置探査要求信号を送信し、これに応答して送信された隣接装置探査応答信号から計量データの送信先を解析し、決定する送信先解析部と、この送信先解析部により決定された送信先を記憶する送信先記憶部と、送信先から二次中継装置までの通信ホップ数を記憶するホップ数記憶部とを有するものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明は、以上説明したように、被計測量を計量する計量メータ、この計量メータによって計量された計量データを収集する一次中継装置、この一次中継装置によって収集された計量データを中継する二次中継装置、及びこの二次中継装置の中継した計量データを受信し、この受信した計量データを蓄積するセンターサーバを備え、
一次中継装置は、無線通信による計量メータの送受信を行う無線通信部と、当該一次中継装置が新たに設置されたとき、一次中継装置及び二次中継装置に計量データの送信先を探すための隣接装置探査要求信号を送信し、これに応答して送信された隣接装置探査応答信号から計量データの送信先を解析し、決定する送信先解析部と、この送信先解析部により決定された送信先を記憶する送信先記憶部と、送信先から二次中継装置までの通信ホップ数を記憶するホップ数記憶部とを有するので、一次中継装置が自立的に通信経路を決定し、人手を介さずに初期設定を完了して計量を開始することができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１による自動計量システムを示す構成図である。
図１において、計量メータ１は、家庭や工場等に設置され、電力消費量等の被計測量を計測する。一次中継装置２は、計量メータ１の近傍に設置され、計量メータ１と１：１に接続し、二次中継装置３と無線による通信を行い、計量メータ１が計測した計量データを二次中継装置３に送信する。二次中継装置３は、電柱や変電所等に設置され、一次中継装置２及びセンターサーバ４と無線による通信を行い、計量メータ１からの計量データを受信し、センターサーバ４に送信する。センターサーバ４は、電力会社の局舎に設置され、二次中継装置３と無線による通信を行い、二次中継装置３から計量データを受信し、受信した計量データを記憶する。
無線通信回線５は、特定小電力無線やＺｉｇＢｅｅ、無線ＬＡＮ、携帯電話等を利用した無線による通信路である。ブロードバンド回線６は、センターサーバ４と二次中継装置３間の通信路であり、有線電話回線や光ファイバ、ＷｉＭＡＸ等を利用した広帯域の通信路である。通信路７は、計量メータ１と一次中継装置２を接続する通信路であって、ＲＳ−２３２−Ｃ等の有線通信路や、赤外線通信路である。
【０００９】
一次中継装置２は、８〜１１により構成されている。無線通信部８は、無線通信回線５を使って計量データを送受信する機能を持つ。通信先計算部９（通信先解析部）は、計量データの送信先を計算し、決定する機能を持つ。通信先記憶部１０は、通信先を記憶する機能を持つ。ホップ数記憶部１１は、一次中継装置２から二次中継装置３までの通信ホップ数を記憶する機能を持つ。
【００１０】
二次中継装置３は、８、１２、１３により構成されている。無線通信部８は、無線通信回線５を使って計量データを送受信する機能を持つ。計量データ集計部１２は、一次中継装置２から計量データを収集すると共に、センターサーバ４に計量データを転送する機能を持つ。ＢＢ（Ｂｒｏａｄ  Ｂａｎｄ）通信部１３は、ブロードバンド回線を使って計量データを送受信する機能を持つ。
【００１１】
図２は、この発明の実施の形態１による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【００１２】
図３は、この発明の実施の形態１による自動計量システムの二次中継装置からの応答信号を解析する動作を示すフローチャートである。
【００１３】
図４は、この発明の実施の形態１による自動計量システムの一次中継装置からの応答信号を解析する動作を示すフローチャートである。
【００１４】
図５は、この発明の実施の形態１による自動計量システムの通信データを示す構造図である。
図５（ａ）は、隣接装置探査要求の信号パラメタであり、宛先識別子は、宛先となる装置の識別子であり、発信元識別子は、発信元となる装置の識別子であり、この場合は、新設装置の識別子である。発信元装置種別は、発信元となる装置の種別であり、この場合は、一次中継装置である。信号種別は、無線信号の種類であり、この場合は、隣接装置探査要求である。
図５（ｂ）は、隣接装置探査応答の信号パラメタ（隣接装置が二次中継装置の場合）であり、宛先識別子は、宛先となる装置の識別子であり、この場合は、新設装置の識別子である。発信元識別子は、発信元となる装置の識別子であり、この場合は、隣接装置探査要求を受信した装置の識別子である。発信元装置種別は、発信元となる装置の種別であり、この場合は二次中継装置である。信号種別は、無線信号の種類であり、この場合は、隣接装置探査応答である。二次中継到達ホップ数は、当該装置から最短の二次中継装置までの通信ホップ数であり、当該装置が二次中継装置であれば０となる。
図５（ｃ）は、隣接装置探査応答の信号パラメタ（隣接装置が一次中継装置の場合）であり、宛先識別子は、宛先となる装置の識別子であり、この場合は、新設装置の識別子である。発信元識別子は、発信元となる装置の識別子であり、この場合は、隣接装置探査要求を受信した装置の識別子である。発信元装置種別は、発信元となる装置の種別であり、この場合は、一次中継装置である。信号種別は、無線信号の種類であり、この場合は、隣接装置探査応答である。二次中継到達ホップ数は、当該装置から最短の二次中継装置までの通信ホップ数であり、当該装置が一次中継装置であれば１となる。
【００１５】
次に、動作について説明する。
実施の形態１は、新規に計量メータ１ｘと一次中継装置２ｘを設置し、計量を開始する場合の動作例を示す。
図２で、まず、新規の計量メータ１ｘと新規の一次中継装置２ｘを需要家に設置する（ステップＳ１）。
新規の一次中継装置２ｘは、送信先の中継装置を探索するため、図５（ａ）の隣接装置探査要求信号をブロードキャスト送信し、その応答信号を一定時間（例えば１分間）待つ（ステップＳ２）。
【００１６】
既存の二次中継装置３ｅ、３ｆまたは一次中継装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、隣接装置探査用信号を受信すると、その応答信号を新規の一次中継装置２ｘに返す。隣接装置探査応答の信号は、二次中継装置３ｅ、３ｆからのものは図５（ｂ）に、また一次中継装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄからのものは図５（ｃ）に示されている。
【００１７】
新規の一次中継装置２ｘは、既存の二次中継装置３ｅ、３ｆまたは一次中継装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄから隣接装置探査応答の信号を受信する（ステップＳ３）。
もし応答が無ければ、通信可能範囲に既存の一次中継装置と二次中継装置が無いので、処理を終了する。もし一つ以上の応答を受信した場合は、新規の一次中継装置２ｘは、応答の発信源を検査し、発信源に応じて、図３または図４の動作フローを実施する（ステッ
プＳ４）。
【００１８】
図２のステップＳ４で、隣接装置探査応答の発信源が二次中継装置である場合は、図３のように、通信先計算部９ｘは、最初に受信した隣接装置探査応答信号を解析する（図３のステップＳ５１）。
通信先計算部９ｘは、応答に含まれる発信元識別子を取り出して送信先に決定し、送信先記憶部１０ｘに記憶する。また、二次中継装置までの通信ホップ数を１と決定し、ホップ数記憶部１１ｘに記憶する（図３のステップＳ５２）。
【００１９】
一方、図２のステップＳ４で、隣接装置探査応答の発信源が一次中継装置である場合は、図４のように、通信先計算部９ｘは、応答信号の二次中継到達ホップ数の値が最も少ない応答信号を解析する。もし、ホップ数が同じ応答を複数受信した場合は、受信時間が早いものを解析する（図４のステップＳ６１）。
通信先計算部９ｘは、応答に含まれる発信元識別子を取り出して送信先に決定し、送信先記憶部（図１の１０ｘ）に記憶する。また、二次中継装置までの通信ホップ数を「応答信号に含まれる二次中継到達ホップ数」＋１と決定し、ホップ数記憶部１１ｘに記憶する（図４のステップＳ６２）。
【００２０】
図２に戻って、新規の一次中継装置２ｘは、計量メータ１ｘから計量データの受信を開始し（ステップＳ７）、データの受信待ち状態となる（ステップＳ８）。
新規の一次中継装置２ｘは、計量メータ１ｘから計量データを受信すると、無線通信部８ｘが送信先記憶部１０ｘに記憶された宛先に計量データを転送する（ステップＳ９）。
二次中継装置３ｅの通信集計部１２ｅは、無線通信部８ｅを介して、一次中継装置２ｘから計量データを受信する（ステップＳ１０）。次いで、二次中継装置３ｅの通信集計部１２ｅは、無線通信部８ｅを使って受信確認の信号を一次中継装置２ｘに返す。また、受信した計量データを内部に蓄積すると共に、ＢＢ通信部１３ｅを使って計量データをセンターサーバ４に送信する（ステップＳ１１）。
センターサーバ４は、二次中継装置から計量データを受信し、蓄積する（ステップＳ１２）。
【００２１】
実施の形態１によれば、以上のように、新規に設置した一次中継装置が、送信先計算部と送信先記憶部、及びホップ数記憶部を備え、隣接装置探査信号を送受信することによって自動的に送信先を決定するようにしているので、センターサーバの関与が無くとも自立的に通信経路を決定し、人手を介さずに初期設定を完了して計量を開始することができる。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態１では、新規に設置した一次中継装置２ｘが隣接装置探査信号を送受信することによって自動的に送信先を決定するようにしたものであるが、実施の形態２は、設置済みの一次中継装置に故障が発生して通信が不能になった場合に代替の通信経路を選択するものである。
【００２３】
図６は、この発明の実施の形態２による自動計量システムを示す構成図である。
図６において、１〜１３は図１におけるものと同一のものである。図６では、一次中継装置２に無線通信部８の通信状態を監視する状態監視部２１を設けている。なお、図では、一次中継装置２ｘのみに状態監視部２１を設けているが、他の一次中継装置２にも状態監視部２１を設けてもよい。
【００２４】
図７は、この発明の実施の形態２による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【００２５】
次に実施の形態２の動作について図７に沿って説明する。
図６の一次中継装置２ｘは、計量データの送信先が一次中継装置２ａであり、無線回線５ａを介して計量データを送信する。また、一次中継装置２ｘの状態監視部２１ｘは、計量データの送信履歴を取る（ステップＳ６０１）。
一次中継装置２ｘは、一次中継装置２ａから受信確認信号を一定時間（例えば１０秒）待ち（ステップＳ６０２）、受信確認信号の有無を状態監視部２１ｘに格納する（ステップＳ６０３）。
状態監視部２１ｘは、送信履歴と受信確認信号を参照し、受信確認を受信していない場合（ステップＳ６０４）は、新しい通信先を探索し決定する（ステップＳ６０５、６０６）。なお、新しい通信先の探索方法は、実施の形態１と同じである。
一次中継装置２ｘは、新しい通信先に対して計量データを送信する（ステップＳ６０７）。
【００２６】
実施の形態２は、以上のように、一次中継装置２が、状態監視部２１を備え、通信先との通信状態を監視し、通信不能な場合には新しい通信先を自動的に探索し決定するようにしているので、無線回線が通信不能になった場合でも、人手を介さずに計量を継続することができる。
【００２７】
実施の形態３．
実施の形態２では、一次中継装置２が状態監視部２１を備えて通信状態を監視し、通信不能な場合には新しい通信先を探索するものであるが、実施の形態３では、新しい通信先を探索する代わりに、同一の通信先に対して新しい無線回線５ａ’を使って通信を継続する。
【００２８】
図８は、この発明の実施の形態３による自動計量システムを示す構成図である。
図８において、１〜１３、２１は図６におけるものと同一のものである。図８では、一次中継装置２に回線折衝部３１（回線調整部）を設け、無線通信部８を介して、通信先の一次中継装置２と無線回線５ａまたは例えば周波数の異なる無線回線５ａ’の利用方法を折衝させる。
【００２９】
図９は、この発明の実施の形態３による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【００３０】
次の実施の形態３の動作について、図９により説明する。
図８の一次中継装置２ｘは、無線回線５ａを使って一次中継装置２ａに計量データを送信する（ステップＳ８０１）。
一次中継装置２ｘは、一次中継装置２ａから受信確認信号を一定時間（例えば１０秒）待ち（ステップＳ８０２）、受信確認信号の有無を状態監視部２１ｘに格納する（ステップＳ８０３）。
状態監視部２１ｘは、送信履歴と受信確認信号を参照し（ステップＳ８０４）、受信確認を受信していない場合は、回線折衝部３１ｘを呼び出す。回線折衝部３１ｘは、現在使用中の無線回線５ａ以外の、例えば周波数の異なる無線回線５ａ’を使って一次中継装置２ａの回線折衝部３１ａとの通信を行う（ステップＳ８０５）。通信可能であれば、一次中継装置２ｘは、新しい無線回線５ａ’を使って計量データを送信する（ステップＳ６０７）。
【００３１】
実施の形態３によれば、以上のように、一次中継装置２が、状態監視部２１と回線折衝部３１を備え、通信先との通信状態を監視し、通信不能な場合には新しい無線回線を自動的に探索し決定するようにしているので、特定の無線回線が通信不能になった場合でも、
人手を介さずに計量を継続することができる。
【００３２】
実施の形態４．
実施の形態２では、一次中継装置２が状態監視部２１を備えて通信状態を監視し、通信不能な場合には新しい通信先を探索するものであるが、実施の形態４では、通信不能時の計量データを一次中継装置２に記憶し、通信可能になった時点で記憶した計量データを再送する。
【００３３】
図１０は、この発明の実施の形態４による自動計量システムを示す構成図である。
図１０において、１〜１３、２１は図６におけるものと同一のものである。図１０では、一次中継装置２に計量データ再送部４１を設け、無線回線の状態が通信不能から通信可能に変化した時点で、記憶していた計量データを再送する。また、一次中継装置２に計量データ記憶部４２を設け、計量メータ１から収集した計量データを一定期間（例えば１日間）記憶する。
【００３４】
図１１は、この発明の実施の形態４による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【００３５】
次に実施の形態４動作について、図１１により説明する。
図１０の一次中継装置２ｘは、無線回線５ａを使って一次中継装置２ａに計量データを送信すると共に、この送信した計量データを計量データ記憶部４２ｘに記憶する（ステップＳ１１０１）。
一次中継装置２ｘは、一次中継装置２ａから受信確認信号を一定時間（例えば１０秒）待ち（ステップＳ１１０２）、受信確認信号の有無を状態監視部２１ｘに格納する（ステップＳ１１０３）。
状態監視部２１ｘは、送信履歴と受信確認信号を参照し（ステップＳ１１０４）、受信確認を受信していない場合は、実施の形態２のステップＳ６０５とステップＳ６０６に従って、新しい送信先を決定する（ステップＳ１１０５）。
一次中継装置２ｘの計量データ再送部４１ｘは、状態監視部２１ｘが新しい送信先を決定した後に、計量データ記憶部４２ｘから送信に失敗した計量データを取り出し、新しい送信先に送信する（ステップＳ１１０６）。
【００３６】
実施の形態４によれば、以上のように、一次中継装置２が、状態監視部２１と計量データ再送部４１、および計量データ記憶部４２を備え、通信先との通信状態を監視し、通信不能な場合には新しい無線回線を自動的に探索し決定し、その後に送信に失敗した計量データを再送するようにしているので、特定の無線回線が通信不能になった場合でも、計量データを確実にセンターサーバに送信することができる。
【００３７】
実施の形態５．
実施の形態２では、一次中継装置２が状態監視部２１を備えて通信状態を監視し、通信不能な場合には新しい通信先を探索するものであるが、実施の形態５では、一次中継装置２と二次中継装置３が無線回線５の通信負荷を監視し、特定の無線回線に通信トラヒックが集中して通信性能が劣化することを防止する。
【００３８】
図１２は、この発明の実施の形態５による自動計量システムを示す構成図である。
図１２において、１〜１３、２１は図６におけるものと同一のものである。図１２では、一次中継装置２に負荷調整部５１を設け、無線回線の負荷を調整する。また、一次中継装置２に中継数記憶部５２を設け、当該一次中継装置が中継する単位時間当たりの送信データサイズを記憶する。図１２では、負荷調整部５１と中継数記憶部５２を設けた一次中継装置２を示したが、同様に二次中継装置３にも設けている。
【００３９】
図１３は、この発明の実施の形態５による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【００４０】
図１４は、この発明の実施の形態５による自動計量システムの通信データを示す構造図である。
図１４（ａ）は、負荷分散要求の信号パラメタであり、宛先識別子は、宛先となる装置の識別子であり、この場合は無しである。発信元識別子は、発信元となる装置の識別子であり、この場合は、一次中継装置２ｘの識別子である。発信元装置種別は、発信元となる装置の種別であり、この場合は、一次中継装置である。信号種別は、無線信号の種類であり、この場合は、負荷分散要求である。
【００４１】
図１４（ｂ）は、負荷分散応答の信号パラメタ（許諾の場合）であり、宛先識別子は、宛先となる装置の識別子であり、この場合は、一次中継装置２ｘの識別子である。発信元識別子は、発信元となる装置の識別子であり、この場合は、負荷分散要求を受信した装置の識別子である。発信元装置種別は、発信元となる装置の種別であり、一次中継装置または二次中継装置のいずれかとなる。信号種別は、無線信号の種類であり、この場合は、「負荷分散応答」となる。負荷分散可否は、通信トラヒックを引き受けるか否かを示し、引き受ける場合は「受諾」となる。負荷値は、単位時間当たりのデータ送受信量の最新値を示す。ホップ数はこの場合は２である。
【００４２】
図１４（ｃ）は、負荷分散応答の信号パラメタ（拒否の場合）であり、宛先識別子は、宛先となる装置の識別子であり、この場合は、一次中継装置２ｘの識別子である。発信元識別子は、発信元となる装置の識別子であり、この場合は、負荷分散要求を受信した装置の識別子である。発信元装置種別は、発信元となる装置の種別であり、一次中継装置または二次中継装置のいずれかとなる。信号種別は、無線信号の種類であり、この場合は、「負荷分散応答」となる。負荷分散可否は、通信トラヒックを引き受けるか否かを示し、引き受けない場合は「拒否」となる。負荷値は、単位時間当たりのデータ送受信量の最新値を示す。ホップ数はこの場合は１である。
【００４３】
次に実施の形態５の動作について、図１３により説明する。
図１２の一次中継装置２ｘの負荷制御部２１ｘは、予め単位時間当たりに送信するデータ量の閾値（例えば、１秒あたり１００Ｋｂｙｔｅ等）を保持している。
一次中継装置２ｘは、無線回線５ａを使って一次中継装置２ａに計量データを送信する（ステップＳ１３０１）。
一次中継装置２ｘの負荷調整部５１ｘは、送信したデータの送信日時とサイズを記憶すると共に、単位時間当たりの送信データサイズを計算し、中継数記憶部５２に記憶する（ステップＳ１３０２）。
負荷調整部５１ｘは、ステップＳ１３０２で計算した単位時間当たりの送信データサイズと、予め記憶している閾値を比較する（ステップＳ１３０３）。
計算した単位時間当たりの送信データサイズが閾値を超えている場合は、一次中継装置２ｘの負荷調整部５１ｘは、近隣の一次中継装置と二次中継装置に「負荷分散要求」信号を送信し、応答信号を待つ（ステップＳ１３０４）。
なお、負荷分散要求信号は、図１４（ａ）のとおりである。
【００４４】
近隣の一次中継装置３ｅ、３ｆまたは二次中継装置２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄは、負荷分散要求信号を受信すると、その応答信号を発信元の一次中継装置２ｘに返す（ステップＳ１３０５）。なお、負荷分散応答の信号には、図１４（ｂ）（ｃ）のように負荷分散可否と負荷値を含んでいる。
一次中継装置２ｘの負荷調整部５１ｘは、近隣の一次中継装置２や二次中継装置３から
「負荷分散応答」信号を受信し、負荷分散可否＝許諾の応答が有るか否かを検査する（ステップＳ１３０６）。もし、負荷分散可否＝許諾の応答が無い場合は、通信負荷を分散せず、ステップＳ１３０１に戻る。
もし、負荷分散可否＝許諾の応答が有る場合は、負荷調整部５１ｘは、負荷値が最も小さい負荷分散応答を発信した中継装置を新しい送信先として選択し、送信先記憶部１０ｘに記憶すると共に、ホップ数記憶部も書き換える（ステップＳ１３０７）。
以降は、一次中継装置２ｘは、新しい送信先に計量データを送信する。
【００４５】
実施の形態５によれば、以上のように、一次中継装置２及び二次中継装置３が、負荷調整部５１と中継数記憶部５２を備え、単位時間当たりに送受信するデータ量を監視し、高負荷の場合に他の中継装置と負荷調整を実施するようにしているので、特定の無線回線の負荷が高まることを防止し、計量データを確実にセンターサーバに送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】この発明の実施の形態１による自動計量システムを示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１による自動計量システムの二次中継装置からの応答信号を解析する動作を示すフローチャートである。
【図４】この発明の実施の形態１による自動計量システムの一次中継装置からの応答信号を解析する動作を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態１による自動計量システムの通信データを示す構造図である。
【図６】この発明の実施の形態２による自動計量システムを示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３による自動計量システムを示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【図１０】この発明の実施の形態４による自動計量システムを示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【図１２】この発明の実施の形態５による自動計量システムを示す構成図である。
【図１３】この発明の実施の形態５による自動計量システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】この発明の実施の形態５による自動計量システムの通信データを示す構造図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  計量メータ
２  通信端末
３  無線中継器
４  センターサーバ
５  無線回線
６  ブロードバンド回線
７  通信路
８  無線通信部
９  通信先計算部
１０  通信先記憶部
１１  ホップ数記憶部
１２  計量データ集計部
１３  ＢＢ通信部
２１  状態監視部
３１  回線折衝部
４１  計量データ再送部
４２  計量データ記憶部
５１  負荷調整部
５２  中継数記憶部
【図１】
2009253823.tif 000003
【図２】
2009253823.tif 000004
【図３】
2009253823.tif 000005
【図４】
2009253823.tif 000006
【図５】
2009253823.tif 000007
【図６】
2009253823.tif 000008
【図７】
2009253823.tif 000009
【図８】
2009253823.tif 000010
【図９】
2009253823.tif 000011
【図１０】
2009253823.tif 000012
【図１１】
2009253823.tif 000013
【図１２】
2009253823.tif 000014
【図１３】
2009253823.tif 000015
【図１４】
2009253823.tif 000016