(57)【要約】【課題】無線タグラベルとして使用後に、分別により適切な廃却処理を行う。【解決手段】タグテープ３７は、情報を記憶するＩＣ回路部８０と情報の送受信を行うタグアンテナ６２とを備えた無線タグ回路素子６０が配置された略シート状のアンテナ基材６３を少なくとも含む、無線タグ挿入体ＴＩと、テープ厚み方向において複数の無線タグ挿入体ＴＩを挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ１５１及び第２テープ１５２とを有し、第１テープ１５１と第２テープ１５２との間において、無線タグ挿入体ＴＩを、第１テープ１５１又は第２テープ１５２の少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、
テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、
前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させた
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項２】
請求項１記載のタグテープにおいて、
前記第１テープ及び前記第２テープのうち一方のテープは、
前記無線タグ挿入体を配置するためのテープ基材層を備えており、
前記第１テープ及び前記第２テープのうち他方のテープは、
前記無線タグ挿入体を剥離可能に粘着するためのタグ挿入用粘着剤層を備えている
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項３】
請求項１記載のタグテープにおいて、
前記第１テープ及び前記第２テープのそれぞれは、
前記無線タグ挿入体を剥離可能に粘着するためのタグ挿入用粘着剤層を備えている
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項４】
請求項２又は請求項３記載のタグテープにおいて、
前記無線タグ挿入体は、
前記アンテナ基材に接続され、前記タグ挿入用粘着剤層に対し剥離可能に粘着する少なくとも１つの剥離材層を備える
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項５】
請求項４記載のタグテープにおいて、
前記剥離材層は、
前記第１テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に剥離可能に粘着する
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項６】
請求項４記載のタグテープにおいて、
前記剥離材層は、
前記第２テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に剥離可能に粘着する
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項７】
請求項４乃至請求項６のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記剥離材層は、
前記アンテナ基材の前記剥離材層側の面をすべて覆う大きさを備えている
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項８】
請求項４乃至請求項７のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記無線タグ挿入体は、
前記アンテナ基材を再分離可能に前記剥離材層に粘着させる再分離用粘着剤層を備える
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項９】
請求項８記載のタグテープにおいて、
前記再分離用粘着剤層は、
前記剥離材層に設けられ、前記剥離材層と略同じ面方向寸法を備えていることを特徴とするタグテープ。
【請求項１０】
請求項８記載のタグテープにおいて、
前記再分離用粘着剤層は、
前記アンテナ基材に設けられ、前記アンテナ基材と略同じ面方向寸法を備えていることを特徴とするタグテープ。
【請求項１１】
請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記無線タグ挿入体は、
前記アンテナ基材を前記第１テープに備えられた前記テープ基材層に接触させ、前記剥離材層を前記第２テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に粘着させるように、前記アンテナ基材、前記再分離用粘着剤層、前記剥離材層の順序の積層構造にて構成されている
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１２】
請求項８乃至請求項１０のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記無線タグ挿入体は、
前記剥離材層を前記第１テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に粘着させ、前記アンテナ基材を前記第２テープに備えられた前記テープ基材層に接触させるように、前記剥離材層、前記再分離用粘着剤層、前記アンテナ基材の順序の積層構造にて構成されている
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１３】
請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記アンテナ基材の面方向寸法を、前記剥離材層の面方向寸法、及び、前記再分離用粘着剤層の面方向寸法よりも小さくした
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１４】
請求項８乃至請求項１２のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記剥離材層の面方向寸法を、前記アンテナ基材の面方向寸法、及び、前記再分離用粘着剤層の面方向寸法よりも大きくした
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１５】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記第１テープは、
印字可能な印字面を貼り合わせ側に備えた被印字テープを貼り合わせるための第１貼り合わせ用粘着剤層を有する
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１６】
請求項１乃至請求項１４のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記第１テープは、
印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を備えることを特徴とするタグテープ。
【請求項１７】
請求項１６記載のタグテープにおいて、
前記第１テープは、
前記被印字層を貼り合わせ側と反対側に備えた被印字テープ層と、
前記被印字テープ層を貼り合わせるための第２貼り合わせ用粘着剤層と
を有することを特徴とするタグテープ。
【請求項１８】
請求項１乃至請求項１７のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記無線タグ挿入体のテープ幅方向最大寸法を、
前記第１テープのテープ幅方向最大寸法、及び、前記第２テープのテープ幅方向最大寸法よりも小さくした
ことを特徴とするタグテープ。
【請求項１９】
請求項１乃至請求項１８のいずれか１項記載のタグテープにおいて、
前記テープ基材層及び前記タグ挿入用粘着剤層のうち少なくとも一方を含む前記第１テープの全層が、略透過性の色彩を備えていることを特徴とするタグテープ。
【請求項２０】
請求項１９記載のタグテープにおいて、
前記剥離材層は、
前記略透過性の色彩を備えた前記第１テープ越しに視認可能な色彩を備えていることを特徴とするタグテープ。
【請求項２１】
請求項２０記載のタグテープにおいて、
前記アンテナ基材は、
前記略透過性の色彩を備えた前記第１テープ越しに外郭を視認可能な色彩を備えていることを特徴とするタグテープ。
【請求項２２】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、
テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、
前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させた
ことを特徴とする無線タグラベル。
【請求項２３】
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させたタグテープを、
テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とするタグテープロール。
【請求項２４】
タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、
前記タグテープは、
情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、
テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、
前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させた
ことを特徴とする無線タグ回路素子カートリッジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を記憶する無線タグ回路素子を有するタグテープ、これを用いた無線タグラベル、タグテープをロール形状に巻回したタグテープロール、及び、タグテープロールを備えた無線タグ回路素子カートリッジに関する。
【背景技術】
【０００２】
情報を記憶する無線タグ回路素子に対し非接触（コイルを用いる電磁結合方式、電磁誘導方式、あるいは電波方式等）で情報の送受信を行うＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identification）システムが知られている。
【０００３】
例えば、このような無線タグ回路素子に対し情報の送受信を行い無線タグラベルの作成を行うものとして、特許文献１に記載のものが知られている。この従来技術では、無線タグ回路素子をテープ長手方向に略等間隔に配置したタグテープ(基材テープ)がロール形状に巻回され、タグテープロール(第１ロール)が形成されている。また、このタグテープに貼り合わされる中間テープもロール形状に巻回され、中間テープロール(第３ロール)が形成されている。そして、これらタグテープロール及び中間ロールからタグテープ及び中間テープが繰り出され、それら繰り出されたタグテープと中間テープとの間に無線タグ回路素子が挿入配置される(タグ内包テープ体)。その後、このテープ体にさらに所望の印字が行われた被印字テープ（カバーフィルム）が接着されることで、積層構造中に無線タグ回路素子が配置された印字済みタグラベル用テープが形成される。そして、この印字済みタグラベル用テープに備えられた無線タグ回路素子に対し、無線タグ情報の送受信を行った後、上記印字済みタグラベル用テープを所望の長さに切断することにより、印字付きの無線タグラベルが生成される。
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３２２０１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術においては、複数のテープからなる積層構造中に無線タグ回路素子を挿入配置し、無線タグラベルを作成する。この無線タグラベルは、所定の利用に供された後には(あるいは耐久寿命が経過した後には)、廃棄物として廃却されることになる。このとき、無線タグ回路素子は、ＩＣ回路部やアンテナ等の金属成分を含むため、廃却時には産業廃棄物としての取り扱いとなる。一方、それ以外の積層構造中のテープ部分は、例えばＰＥＴや、樹脂や、紙等の物質であるため、本来であれば一般ゴミとして廃却可能な材質である。しかしながら、上記従来技術では、貼り合わせて無線タグラベルとなってしまった後においては、無線タグ回路素子を、それ以外のテープ部分と引き剥がし、分別して廃却することは困難である。このため、大部分は一般ゴミとできる材質であるにもかかわらず、無線タグラベル全体を産業廃棄物として廃却せざるを得ない、という不合理が存在していた。
【０００６】
本発明の目的は、無線タグラベルとして使用後に、分別により適切な廃却処理を行えるタグテープ、これを用いた無線タグラベル、タグテープロール、無線タグ回路素子カートリッジを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、第１の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させたことを特徴とする。
【０００８】
本願第１発明においては、無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を含む無線タグ挿入体を、第１テープ及び第２テープによって互いに反対側から挟み込み、タグテープを構成する。このとき、この第１テープと第２テープとの間で挟み込まれる無線タグ挿入体を、第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し、剥離可能に粘着させる。
【０００９】
第１テープ（又は第２テープ）に対し粘着させる構造とすることで、製造時の第１テープ及び第２テープに挟み込まれる工程において、その粘着力で第１テープ（又は第２テープ）に（ずれることなく確実に）位置決め固定することができる。また再剥離可能に粘着させることにより、使用を終えてタグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）を廃棄する際には、無線タグ挿入体を、粘着されている第１テープ（又は第２テープ）より剥離することができる。この結果、無線タグ挿入体を第１テープ（又は第２テープ）から分離し、分別してそれぞれ別々の種類の廃棄物として適切に廃却処理することができる。特に第１テープ（又は第２テープ）については、無線タグ挿入体側と分離されることで、産業廃棄物としてでなく、一般ゴミとして廃却処理することができる。
【００１０】
第２発明は、上記第１発明において、前記第１テープ及び前記第２テープのうち一方のテープは、前記無線タグ挿入体を配置するためのテープ基材層を備えており、前記第１テープ及び前記第２テープのうち他方のテープは、前記無線タグ挿入体を剥離可能に粘着するためのタグ挿入用粘着剤層を備えていることを特徴とする。
【００１１】
これにより、無線タグ挿入体を、タグ挿入用粘着剤層を介し第２テープ（又は第１テープ）に対し粘着させるとともに第１テープ（又は第２テープ）のテープ基材層に接触させる形で、製造時に位置決め固定することができる。また第２テープ（又は第１テープ）に対し再剥離可能に粘着させることにより、使用を終えてタグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）を廃棄する際には、無線タグ挿入体を、粘着されている第２テープ（又は第１テープ）より分離して廃却することができる。
【００１２】
第３発明は、上記第１発明において、前記第１テープ及び前記第２テープのそれぞれは、前記無線タグ挿入体を剥離可能に粘着するためのタグ挿入用粘着剤層を備えていることを特徴とする。
【００１３】
これにより、無線タグ挿入体を、タグ挿入用粘着剤層を介して第１テープ及び第２テープに対し粘着させる形で製造時に位置決め固定することができる。またそれら第１テープ及び第２テープに対し再剥離可能に粘着させることにより、使用を終えてタグテープを廃棄する際には、無線タグ挿入体を、粘着されている第１テープ及び第２テープより分離して廃却することができる。
【００１４】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記無線タグ挿入体は、前記アンテナ基材に接続され、前記タグ挿入用粘着剤層に対し剥離可能に粘着する少なくとも１つの剥離材層を備えることを特徴とする。
【００１５】
アンテナ基材に接続された剥離材層を、タグ挿入用粘着剤層を介し、第１テープ（又は第２テープ）に再剥離可能に粘着させる。これにより、使用を終えてタグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）を廃棄する際には、剥離材層を第１テープ（又は第２テープ）タグ挿入用粘着剤層から引きはがすことで、無線タグ挿入体を第１テープ（又は第２テープ）から容易に分離し、廃却することができる。
【００１６】
第５発明は、上記第４発明において、前記剥離材層は、前記第１テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に剥離可能に粘着することを特徴とする。
【００１７】
これにより、製造時には、無線タグ挿入体をタグ挿入用粘着剤層を介し第１テープ側に粘着させ、位置決め固定することができる。使用を終えてタグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）を廃棄する際には、剥離材層を第１テープより引きはがすことで、無線タグ挿入体を第１テープから容易に分離し、廃却することができる。
【００１８】
第６発明は、上記第４発明において、前記剥離材層は、前記第２テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に剥離可能に粘着することを特徴とする。
【００１９】
これにより、製造時には、無線タグ挿入体をタグ挿入用粘着剤層を介し第２テープ側に粘着させ、位置決め固定することができる。使用を終えてタグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）を廃棄する際には、剥離材層を第２テープより引きはがすことで、無線タグ挿入体を第２テープから容易に分離し、廃却することができる。
【００２０】
第７発明は、上記第４乃至第６発明のいずれかにおいて、前記剥離材層は、前記アンテナ基材の前記剥離材層側の面をすべて覆う大きさを備えていることを特徴とする。
【００２１】
これにより、使用を終えてタグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）を廃棄する際に、剥離材層を介しアンテナ基材を含む無線タグ挿入体全体を確実に第１テープ（又は第２テープ）より引きはがすことができる。
【００２２】
第８発明は、上記第４乃至第７発明のいずれかにおいて、前記無線タグ挿入体は、前記アンテナ基材を再分離可能に前記剥離材層に粘着させる再分離用粘着剤層を備えることを特徴とする。
【００２３】
無線タグ挿入体のアンテナ基材を、再分離用粘着剤層を介して剥離材層に粘着する。これにより、使用を終えて第１テープ（又は第２テープ）から引きはがされ単体となった無線タグ挿入体において、さらにアンテナ基材を剥離材層から引き剥がすことができる。この結果、アンテナ基材と剥離材層とを分離し、分別してそれぞれ別々の種類の廃棄物として適切に廃却処理することができる。剥離材層については、無線タグ回路素子を備えたアンテナ基材側と分離されることで、産業廃棄物としてでなく、一般ゴミとして廃却処理することができる。
【００２４】
第９発明は、上記第８発明において、前記再分離用粘着剤層は、前記剥離材層に設けられ、前記剥離材層と略同じ面方向寸法を備えていることを特徴とする。
【００２５】
これにより、アンテナ基材を、再分離用粘着剤層＋剥離材層から引き剥がすことができる。この結果、再分離用粘着剤層つきの剥離材層を、無線タグ回路素子を備えたアンテナ基材側と分離し、一般ゴミとして廃却処理することができる。
【００２６】
第１０発明は、上記第８発明において、前記再分離用粘着剤層は、前記アンテナ基材に設けられ、前記アンテナ基材と略同じ面方向寸法を備えていることを特徴とする。
【００２７】
これにより、アンテナ基材＋再分離用粘着剤層を、剥離材層から引き剥がすことができる。この結果、剥離材層を、無線タグ回路素子を備えた（再分離用粘着剤層つきの）アンテナ基材側と分離し、一般ゴミとして廃却処理することができる。
【００２８】
第１１発明は、上記第８乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記無線タグ挿入体は、前記アンテナ基材を前記第１テープに備えられた前記テープ基材層に接触させ、前記剥離材層を前記第２テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に粘着させるように、前記アンテナ基材、前記再分離用粘着剤層、前記剥離材層の順序の積層構造にて構成されていることを特徴とする。
【００２９】
これにより、タグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）の廃棄時には、剥離材層を第２テープのタグ挿入用粘着剤層から引きはがすとともに、アンテナ基材と第１テープのテープ基材層との接触を解除し離間させることで、無線タグ挿入体を第１テープ及び第２テープから容易に分離し、廃却することができる。
【００３０】
第１２発明は、上記第８乃至第１０発明のいずれかにおいて、前記無線タグ挿入体は、前記剥離材層を前記第１テープに備えられた前記タグ挿入用粘着剤層に粘着させ、前記アンテナ基材を前記第２テープに備えられた前記テープ基材層に接触させるように、前記剥離材層、前記再分離用粘着剤層、前記アンテナ基材の順序の積層構造にて構成されていることを特徴とする。
【００３１】
これにより、タグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）の廃棄時には、剥離材層を第１テープのタグ挿入用粘着剤層から引きはがすとともに、アンテナ基材と第２テープのテープ基材層との接触を解除し離間させることで、無線タグ挿入体を第１テープ及び第２テープから容易に分離し、廃却することができる。
【００３２】
第１３発明は、上記第８乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記アンテナ基材の面方向寸法を、前記剥離材層の面方向寸法、及び、前記再分離用粘着剤層の面方向寸法よりも小さくしたことを特徴とする。
【００３３】
これにより、アンテナ基材が剥離材層に粘着する第１テープ（又は第２テープ）のタグ挿入用粘着剤層に接するのを防止することができる。
【００３４】
第１４発明は、上記第８乃至第１２発明のいずれかにおいて、前記剥離材層の面方向寸法を、前記アンテナ基材の面方向寸法、及び、前記再分離用粘着剤層の面方向寸法よりも大きくしたことを特徴とする。
【００３５】
これにより、アンテナ基材や再分離用粘着剤層が剥離材層に粘着する第１テープ（又は第２テープ）のタグ挿入用粘着剤層に接するのを防止することができる。
【００３６】
第１５発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記第１テープは、印字可能な印字面を貼り合わせ側に備えた被印字テープを貼り合わせるための第１貼り合わせ用粘着剤層を有することを特徴とする。
【００３７】
第１貼り合わせ用粘着剤層を介し被印字テープを貼り合わせることで、印字つき無線タグラベルを作成するためのテープを形成することができる。また印字面が貼り合わせ側にあるため、貼り合わせ後は印字面がテープ間に隠されることとなる。この結果、印字の耐久性が向上する。
【００３８】
第１６発明は、上記第１乃至第１４発明のいずれかにおいて、前記第１テープは、印字形成可能な被印字材料により構成された被印字層を備えることを特徴とする。
【００３９】
これにより、第１テープ側の被印字層に印字可能な、印字つき無線タグラベルを作成するためのテープを形成することができる。
【００４０】
第１７発明は、上記第１６発明において、前記第１テープは、前記被印字層を貼り合わせ側と反対側に備えた被印字テープ層と、前記被印字テープ層を貼り合わせるための第２貼り合わせ用粘着剤層とを有することを特徴とする。
【００４１】
これにより、第１テープ側の被印字テープ層に印字可能な、印字つき無線タグラベルを作成するためのテープを形成することができる。
【００４２】
第１８発明は、上記第１乃至第１７発明のいずれかにおいて、前記無線タグ挿入体のテープ幅方向最大寸法を、前記第１テープのテープ幅方向最大寸法、及び、前記第２テープのテープ幅方向最大寸法よりも小さくしたことを特徴とする。
【００４３】
これにより、第１テープと第２テープとの間に無線タグ挿入体を介在配置させつつ、無線タグ挿入体のテープ幅方向両端部よりもさらにテープ幅方向外周側において、第１テープと第２テープとを相互に粘着させることができる。この結果、テープ縁部側から無線タグ挿入体を視認できないような、無線タグ挿入体をタグテープ内に内包した構造を実現することができる。
【００４４】
第１９発明は、上記第１乃至第１８発明のいずれかにおいて、前記テープ基材層及び前記タグ挿入用粘着剤層のうち少なくとも一方を含む前記第１テープの全層が、略透過性の色彩を備えていることを特徴とする。
【００４５】
これにより、タグテープの第１テープ側から見て、第１テープを透過して無線タグ挿入体を視認することができる。使用を終えてタグテープ（これを用いて作成した無線タグラベル）を廃棄する際に、無線タグ挿入体を視覚的に確認しながら、テープからの剥離作業等を確実に行うことができる。ここで、無線タグ挿入体をタグテープから容易に取り出すためには、無線タグ挿入体のテープ幅方向両端部よりもさらに面方向外周側に位置する第１テープと第２テープとの相互粘着部分近傍でタグテープを切断するのが好ましい。この切断作業のとき、上記の良好な視認性によって無線タグ挿入体の位置を確認できることから、切断の作業性及び確実性を向上できる。
【００４６】
第２０発明は、上記第１９発明において、前記剥離材層は、前記略透過性の色彩を備えた前記第１テープ越しに視認可能な色彩を備えていることを特徴とする。
【００４７】
これにより、タグテープの第１テープ側から見て、第１テープを透過して確実に剥離材層を視認することができる。
【００４８】
第２１発明は、上記第２０発明において、前記アンテナ基材は、前記略透過性の色彩を備えた前記第１テープ越しに外郭を視認可能な色彩を備えていることを特徴とする。
【００４９】
これにより、タグテープの第１テープ側から見て、第１テープを透過して確実にアンテナ基材の外郭を視認することができる。この結果、アンテナ基材の外郭の外周側でかつ剥離材層の外郭の内周側において、（アンテナ基材を誤って切断することなく）タグテープを確実に切断し、これによって無線タグ挿入体をタグテープから容易に取り出すことができる。
【００５０】
上記目的を達成するために、第２２の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させたことを特徴とする。
【００５１】
本願第２２発明の無線タグラベルにおいては、無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を含む無線タグ挿入体を、第１テープ及び第２テープによって互いに反対側から挟み込む。このとき、この第１テープと第２テープとの間で挟み込まれる無線タグ挿入体を、第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し、剥離可能に粘着させる。
【００５２】
第１テープ（又は第２テープ）に対し粘着させる構造とすることで、タグテープの製造時において第１テープ及び第２テープに挟み込まれる工程において、その粘着力で第１テープ（又は第２テープ）に（ずれることなく確実に）位置決め固定することができる。また再剥離可能に粘着させることにより、使用を終えて無線タグラベルを廃棄する際には、無線タグ挿入体を、粘着されている第１テープ（又は第２テープ）より剥離することができる。この結果、無線タグ挿入体を第１テープ（又は第２テープ）から分離し、分別してそれぞれ別々の種類の廃棄物として適切に廃却処理することができる。特に第１テープ（又は第２テープ）については、無線タグ挿入体側と分離されることで、産業廃棄物としてでなく、一般ゴミとして廃却処理することができる。
【００５３】
上記目的を達成するために、第２３の発明は、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させたタグテープを、テープ長手方向と略直交する軸の周りに巻回して構成したことを特徴とする。
【００５４】
本願第２３発明のタグテープロールにおいては、タグラベル作成装置に直接搭載し、あるいは、カートリッジ化してタグラベル作成装置のカートリッジホルダに取り付け、軸の周りに巻回したタグテープをロールから繰り出すことにより、その繰り出したタグテープを用いて無線タグを作成することができる。
【００５５】
このとき、タグテープは、無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を含む無線タグ挿入体を、第１テープ及び第２テープによって互いに反対側から挟み込んで構成されている。この第１テープと第２テープとの間で挟み込まれる無線タグ挿入体を、第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し、剥離可能に粘着させる。
【００５６】
第１テープ（又は第２テープ）に対し粘着させる構造とすることで、製造時の第１テープ及び第２テープに挟み込まれる工程において、その粘着力で第１テープ（又は第２テープ）に（ずれることなく確実に）位置決め固定することができる。また再剥離可能に粘着させることにより、使用を終えてタグテープを廃棄する際には、無線タグ挿入体を、粘着されている第１テープ（又は第２テープ）より剥離することができる。この結果、無線タグ挿入体を第１テープ（又は第２テープ）から分離し、分別してそれぞれ別々の種類の廃棄物として適切に廃却処理することができる。特に第１テープ（又は第２テープ）については、無線タグ挿入体側と分離されることで、産業廃棄物としてでなく、一般ゴミとして廃却処理することができる。
【００５７】
上記目的を達成するために、第２４の発明は、タグテープを巻回して構成したタグテープロールを備え、タグラベル作成装置に着脱可能に構成された無線タグ回路素子カートリッジであって、前記タグテープは、情報を記憶するＩＣ回路部と情報の送受信を行うタグ側アンテナとを備えた無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を少なくとも含む、無線タグ挿入体と、テープ厚み方向において複数の前記無線タグ挿入体を挟むように互いに反対側に設けられた第１テープ及び第２テープとを有し、前記第１テープと前記第２テープとの間において、前記無線タグ挿入体を、前記第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し剥離可能に粘着させたことを特徴とする。
【００５８】
本願第２４発明の無線タグ回路素子カートリッジにおいては、タグラベル作成装置のカートリッジホルダに取り付け、タグテープロールから繰り出したタグテープを用いて無線タグを作成することができる。
【００５９】
このとき、タグテープは、無線タグ回路素子が配置された略シート状のアンテナ基材を含む無線タグ挿入体を、第１テープ及び第２テープによって互いに反対側から挟み込んで構成されている。この第１テープと第２テープとの間で挟み込まれる無線タグ挿入体を、第１テープ又は第２テープの少なくとも一方に対し、剥離可能に粘着させる。
【００６０】
第１テープ（又は第２テープ）に対し粘着させる構造とすることで、製造時の第１テープ及び第２テープに挟み込まれる工程において、その粘着力で第１テープ（又は第２テープ）に（ずれることなく確実に）位置決め固定することができる。また再剥離可能に粘着させることにより、使用を終えてタグテープを廃棄する際には、無線タグ挿入体を、粘着されている第１テープ（又は第２テープ）より剥離することができる。この結果、無線タグ挿入体を第１テープ（又は第２テープ）から分離し、分別してそれぞれ別々の種類の廃棄物として適切に廃却処理することができる。特に第１テープ（又は第２テープ）については、無線タグ挿入体側と分離されることで、産業廃棄物としてでなく、一般ゴミとして廃却処理することができる。
【発明の効果】
【００６１】
本発明によれば、無線タグラベルとして使用後に、分別により適切な廃却処理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６２】
以下、本発明の一実施の形態を図面を参照しつつ説明する。
【００６３】
図１は、本実施形態において用いるタグラベル作成装置１を備えた無線タグラベルシステムＴＳを表すシステム構成図である。
【００６４】
この無線タグラベルシステムＴＳにおいて、タグラベル作成装置１は、適宜の通信回線等からなる通信ネットワークＮＷを介して、ルートサーバＲＳ、情報サーバＩＳ、端末装置ＤＴａ、汎用コンピュータＤＴｂなどに接続されている。
【００６５】
図２は、上記タグラベル作成装置１の外観構成を表す斜視図である。この図２において、タグラベル作成装置１は、装置本体２と、この装置本体２のカートリッジホルダ３１（後述の図３参照）に装着されるカートリッジ３とを有している。
【００６６】
装置本体２は、（上面部、下面部、前面部、背面部、左右の両側面部を備えた）全体的に直方体状の筐体２ｓをその外郭として備えている。上面部には、上蓋４、上蓋操作ボタン５が設けられている。前面部には、ラベル排出口７、前蓋８、電源ボタン９、およびカッタ駆動ボタン１０が設けられている。
【００６７】
上蓋４は、装置本体２の図２中右奥側の端部にて回動可能に支持され、また図示を省略の付勢部材により開き方向に付勢される一方で、装置本体２との間がロック可能に構成されている。また、カートリッジ３の着脱の際には、上蓋操作ボタン５が押されることで上記ロックが解除となり、上蓋４が上記付勢部材の付勢作用により開き、その状態でカートリッジ３の装着や取外しを行えるようになっている。なお、上蓋４には、透明カバーなどを嵌め込んだ透視窓１５が設けられている。
【００６８】
ラベル排出口７は、装置本体２の内部で作成される無線タグラベルＴを外部に排出するものである。前蓋８は、下端を支点にした回動で開閉可能とされており、上端部に設けられている押部８ｐを上方より押し込むことで前方に回動して開く。電源ボタン９は、タグラベル作成装置１の主電源のオン・オフ操作に用いられる。カッタ駆動ボタン１０は、後述のカッタ５１（図３参照）を操作者が手動で操作して無線タグラベルＴの長さを所望の長さとするためのものである。
【００６９】
図３は、装置本体２の内部に設けられている内部ユニット３０の要部の構成を模式化して示す図である。
【００７０】
図３において、内部ユニット３０は、カートリッジホルダ３１を備え、このカートリッジホルダ３１に図２のカートリッジ３を装着するようになっている。内部ユニット３０には、テープ送りローラ４６と、圧接ローラ４７と、印字ヘッド４９と、カッタ５１（切断手段）と、アンテナ５２と、搬出ローラ５３とを備えている。
【００７１】
カートリッジ３は、タグテープロール３６（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）と、カバーフィルムロール３９（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）とを有している。
【００７２】
タグテープロール３６は、タグ媒体であるタグテープ３７（基材テープ）が、タグテープ用リール部３８に巻回されてロール化されたものである。カバーフィルムロール３９は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂製の透明なカバーフィルム４１（被印字テープ）がカバーフィルム用リール部４２に巻回されてロール化されたものである。また、カートリッジ３には、インクリボンロール４３と、このインクリボンロール４３から繰り出されるインクリボン４４を巻き取るリボン巻取りローラ４５（リボン巻取りローラ駆動軸４５ａで駆動される）とが設けられている。なおリボン巻取りローラ駆動軸４５ａは図示しない送りローラ駆動回路により駆動制御される。
【００７３】
なお、カートリッジ３は、カートリッジホルダ３１に装着された状態でその一部が前述の透視窓１５を通して外部から視認可能となっている。
【００７４】
テープ送りローラ４６及び圧接ローラ４７は、テープ送りローラ４６がそのテープ送りローラ駆動軸４６ａ（搬送手段）で駆動されることにより回転駆動される。なおテープ送りローラ駆動軸４６ａは図示しない送りローラ駆動回路により駆動制御される。
【００７５】
タグテープロール３６から繰り出されるタグテープ３７とカバーフィルムロール３９から繰り出されるカバーフィルム４１とは、重ねられた状態でテープ送りローラ４６と圧接ローラ４７の間で押圧挟持されて貼り合わされる。また、これらテープ送りローラ４６と圧接ローラ４７とは、上記貼り合わせ機能とともに、そのタグテープ３７とカバーフィルム４１との貼り合わせにより形成されるタグ媒体である印字済みタグラベル用テープ４８をＡ方向に搬送して送り出す機能も果たす。
【００７６】
印字ヘッド４９（印字手段）は例えば複数の発熱素子を備えるサーマルヘッドである。また印字ヘッド４９には対向する位置にはプラテンローラ５０が設けられている。カバーフィルムロール３９から繰り出されるカバーフィルム４１が印字ヘッド４９とプラテンローラ５０の間を通過し、このときに、図示しない印字ヘッド駆動回路で上記発熱素子が駆動されることで、カバーフィルム４１の印字面（この例では裏面側である図３中上側の面）に印字を行うようになっている。
【００７７】
カッタ５１は、図示しないソレノイドに接続されており、このソレノイドがソレノイド駆動回路（図示せず）によって励磁されることで、印字済みタグラベル用テープ４８を所定の長さに切断し、無線タグラベルＴを形成する。
【００７８】
アンテナ５２は、タグテープ３７（貼り合わせ後は印字済みタグラベル用テープ４８、以下同様）に配置された無線タグ挿入体ＴＩ中の無線タグ回路素子６０(後述の図５参照)に対する情報の読取りまたは書込みのための通信を行う。
【００７９】
搬出ローラ５３は、図示しない搬出ローラ駆動軸で駆動されることにより回転駆動される。なお搬出ローラ駆動軸は図示しない搬出ローラ駆動回路（上記送りローラ駆動回路と共通でもよい）により駆動制御される。
【００８０】
上記構成において、タグラベル作成時には、例えば端末装置ＤＴａで操作者が任意に入力したデータに基づき、対応する情報を上記印字済みタグラベル用テープ４８に備えられた上記無線タグ挿入体ＴＩの無線タグ回路素子６０に記憶させ（又は情報を読み取り）、さらに印字等を施した印字付きの無線タグラベルＴを作成する。すなわち、テープ送りローラ４６が駆動されることで、タグテープロール３６からタグテープ３７を繰り出させるとともに、そのタグテープ３７の繰出しと同期してカバーフィルムロール３９からカバーフィルム４１も繰り出される。これにより、テープ送りローラ４６及び圧接ローラ４７で印字済タグラベル用テープ４８が形成され、この印字済タグラベル用テープ４８がテープ搬送ローラ４６により矢印Ａ方向へと搬送開始される。
【００８１】
その後、カバーフィルムロール３９から繰り出されたカバーフィルム４１は、（テープ送りローラ４６及び圧接ローラ４７でタグテープ３７に貼り合わせられる前に）印字ヘッド４９で印字がなされる。すなわち、リボン巻き取りローラ４５を駆動しインクリボン４４をインクリボンロール４３から繰り出させるとともに、印字ヘッド４９を駆動して、例えば端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づく印字文字Ｒを印字させる。印字が施されたカバーフィルム４１は、テープ送りローラ４６及び圧接ローラ４７によりタグテープ３７に貼り合わせられる。
【００８２】
タグテープ３７とカバーフィルム４１とが貼り合わされた印字済みタグラベル用テープ４８は、テープ送りローラ４６で矢示Ａ方向に送り出され、アンテナ５２の近傍位置（対向する位置）へと至る。そして、印字済みタグラベル用テープ４８の上記無線タグ挿入体ＴＩの無線タグ回路素子６０が上記アンテナ５２にほぼ対向する（あるいは通信範囲に入るように近傍に達する）ような搬送位置となると、印字済みタグラベル用テープ４８の搬送が停止される。そしてさらに、上述のような情報の読取りまたは書込みのための通信（情報送受信）がアンテナ５２を介し実行される。情報を書き込む場合は、例えば図１の端末装置ＤＴａで入力されたデータに基づいて対応する情報の書込みが行われ、一方、情報を読み取る場合は、読み取った情報が例えば端末装置ＤＴａに表示される。
【００８３】
アンテナ５２による情報の読取りまたは書込みが終了し、無線タグ回路素子６０を備えた無線タグ挿入体ＴＩが所定の距離だけ進むと、印字済みタグラベル用テープ４８の搬送が停止される。またカッタ５１を作動させて印字済みタグラベル用テープ４８を切断し、これにより所定長さの無線タグラベルＴを得る。
【００８４】
切断処理により所定長さの無線タグラベルＴが得られたら、搬出ローラ５３により無線タグラベルＴを外部に搬出する。これにより１つの無線タグラベルＴについてのタグラベル作成処理が終了する。
【００８５】
図４（ａ）は、上記タグテープ３７のテープ長手方向とテープ幅方向の構成の一例を表す上面図であり、図４（ｂ）はその下面図であり、図４（ｃ）はその側面側から見たテープ厚さ方向の構成を表す図である。
【００８６】
これら図４（ａ）、図４（ｂ）、及び図４（ｃ）において、タグテープ３７は、その長手方向に、所定の間隔を空けて複数の無線タグ挿入体ＴＩを配置している。
【００８７】
すなわち、タグテープ３７は、この例では、表面側（図４（ｃ）中上側）から反対側に向かって、(無線タグ挿入体ＴＩの配置箇所で見ると）、順に、粘着剤層７１、テープ基材層７２、無線タグ挿入体ＴＩ、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、および剥離紙７７を有する７層構造となっている。なお、この例では、粘着剤層７１及びテープ基材層７２が各請求項記載の第１テープ１５１を構成している。また粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、及び剥離紙７７が、各請求項記載の第２テープ１５２を構成している。すなわち、これら第１テープ１５１及び第２テープ１５２は、テープ厚み方向において複数の無線タグ挿入体ＴＩを挟むように互いに反対側に設けられている。
【００８８】
粘着剤層７１は、上述のようにしてタグテープ３７にカバーフィルム４１を貼り合わせるためのものである（第１貼り合わせ用粘着剤層）。
【００８９】
テープ基材層７２及びテープ基材層７５は、例えばＰＥＴ等の樹脂材料により略テープ状に形成されている。この例ではテープ基材層７５側に設けた粘着剤層７４（タグ挿入用粘着剤層）によって無線タグ挿入体ＴＩがテープ基材層７２，７５間に配置されている。後述のように無線タグ挿入体ＴＩは粘着剤層７４に対し剥離可能に粘着している。なお、テープ基材層７２側にも定置用の粘着剤層を設けるようにしてもよい（後述の図１３等を参照）。
【００９０】
粘着剤層７６（貼り付け用粘着剤層）は、無線タグラベルＴを目的の商品などに貼り付けるためのものである。剥離紙７７は、粘着剤層７６を貼り付けに用いるまで保護する。
【００９１】
無線タグ挿入体ＴＩは、第１テープ１５１と第２テープ１５２との間において、第１テープ１５１又は第２テープ１５２の少なくとも一方に対し（この例では第2テープ１５２に対し）剥離可能に粘着されている。すなわち、無線タグ挿入体ＴＩは、この例では、表面側（図４（ｃ）中上側）から反対側に向かって、無線タグ回路素子６０を備えたアンテナ基材６３と、粘着剤層６４（再分離用粘着剤層）と、剥離材層６５とから構成されている。
【００９２】
アンテナ基材６３は、この例では、ＰＥＴ等の適宜の材料でシート状に形成されている。無線タグ回路素子６０は、ＩＣ回路部８０とタグアンテナ６２(タグ側アンテナ)とを備えている（詳細は後述）。またアンテナ基材６３の第１テープ１５１のアンテナ基材層７２に面する側は、そのアンテナ基材層７２に（粘着せず）接触している。
【００９３】
粘着剤層６４は、例えば剥離材層６５の一方側の面に一体的に設けられている。そして、粘着剤層６４は、アンテナ基材６３を再分離可能に剥離材層６５に粘着する。剥離材層６５は、第２テープ１５２に備えられた上記粘着剤層７４に対し剥離可能に粘着する。この結果、粘着剤層６４がアンテナ基材６３から再分離する前の状態では、アンテナ基材６３、粘着剤層６４、剥離材層６５が一体となって無線タグ挿入体ＴＩを構成している。そしてこの無線タグ挿入体ＴＩが、第２テープ１５２の上記粘着剤層７４に対し剥離可能に粘着する。
【００９４】
このとき、図４（ａ）及び図４（ｃ）に示すように、剥離材層６５及び粘着剤層６４の面方向寸法は、アンテナ基材６３の面方向寸法よりも大きくなっている。そして、剥離材層６５は、アンテナ基材６３の剥離材層６５側の面をすべて覆うように配置されている。なお、図４（ａ）に示すように、無線タグ挿入体ＴＩのテープ幅方向最大寸法（この例では、剥離材層６５及び粘着剤層６４の幅方向寸法に等しい）は、第１テープ１５１及び第２テープ１５２のテープ幅方向最大寸法よりも小さくなっている（後述の図７等も参照）。
【００９５】
図５は、上記無線タグ挿入体ＴＩに備えられた無線タグ回路素子６０の機能的構成を表す機能ブロック図である。
【００９６】
図５において、無線タグ回路素子６０は、既に述べたように、ＩＣ回路部８０と、これに接続されるタグアンテナ６２とを備えている。
【００９７】
ＩＣ回路部８０は、タグアンテナ６２により受信された質問波を整流する整流部８１と、この整流部８１により整流された質問波のエネルギを蓄積し駆動電源とするための電源部８２と、上記タグアンテナ６２により受信された質問波からクロック信号を抽出して制御部８３に供給するクロック抽出部８４と、所定の情報信号を記憶し得るメモリ部８６と、上記タグアンテナ６２に接続された変復調部８５と、上記メモリ部８６、クロック抽出部８４、及び変復調部８５等を介して上記無線タグ回路素子６０の作動を制御するための上記制御部８３とを備えている。
【００９８】
変復調部８５は、タグアンテナ６２により受信された上記アンテナ５２からの通信信号の復調を行うと共に、上記制御部８３からの返信信号に基づき、タグアンテナ６２で受信した質問波を変調し、タグアンテナ６２より応答波として再送信する。
【００９９】
制御部８３は、上記変復調部８５により復調された受信信号を解釈し、上記メモリ部８６において記憶された情報信号に基づいて返信信号を生成し、上記変復調部８５により返信する制御等の基本的な制御を実行する。
【０１００】
クロック抽出部８４は受信した信号からクロック成分を抽出して制御部８３にクロックを抽出するものであり、受信した信号のクロック成分の周波数に対応したクロックを制御部８３に供給する。
【０１０１】
図６（ａ）は、上記タグテープ３７から作成される無線タグラベルＴの構成の一例を表す上面図であり、図６（ｂ）は、側面側から見た側面図である。また、図７は、図６（ｂ）中のＢ−Ｂ断面による断面構造を、模式的に表した模式図である。
【０１０２】
これら図６（ａ）、図６（ｂ）、及び図７において、無線タグラベルＴは、前述したように、上述の７層構造のタグテープ３７にカバーフィルム４１を貼り合わせた印字済みタグラベル用テープ４８（図３等参照）を、所定の長さあるいは所望の長さで切断して形成される。この結果、上記タグテープ３７における上述のような７層にカバーフィルム４１が加わることで、前述と同様の順にカバーフィルム４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、無線タグ挿入体ＴＩ、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、および剥離紙７７を有する８層構造となっており、そのカバーフィルム４１には、前述のように裏面側から印字文字Ｒが印字されている（図６（ｂ）では図示省略）。
【０１０３】
以上説明したように、本実施形態においては、無線タグ回路素子６０が配置された略シート状のアンテナ基材６３を含む無線タグ挿入体ＴＩを、第１テープ１５１及び第２テープ１５２によって互いに反対側から挟み込み、タグテープ３７を構成する。そして、この第１テープ１５１と第２テープ１５２との間で挟み込まれる無線タグ挿入体ＴＩを、粘着剤層７４を介し、第２テープ１５２側に対し剥離可能に粘着させる。
【０１０４】
第２テープ１５２に対し粘着剤層７４を介し粘着させる構造とすることで、タグテープ３７製造時の第１テープ１５１及び第２テープ１５２に挟み込まれる工程において、その粘着力で第２テープ１５２に（ずれることなく確実に）位置決め固定することができる。また剥離材層６５を介し粘着剤層７４に対し再剥離可能に粘着させることにより、使用を終えて無線タグラベルＴを廃棄する際には、無線タグ挿入体ＴＩを、粘着されている第２テープ１５２より剥離することができる。以下、このことを図８〜図１２により説明する。
【０１０５】
上記図７に模式的に示したように、無線タグラベルＴは、カバーフィルム４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、無線タグ挿入体ＴＩ、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、および剥離紙７７を有する８層構造となっている。この図７をもう少し詳細に示すと、実際には、図８に示すように、相対的に狭幅の無線タグ挿入体ＴＩのテープ幅方向両側部分において、カバーフィルム４１及び第１テープ１５１と第２テープ１６２とが互いに近接するように回り込む（回り込み部ＳＲ）。そして、第１テープ１５１のテープ基材層７２と、第２テープ１５２の粘着剤層７４とが互いに密着して接着している。
【０１０６】
図９は、図８に示した構造を図中Ｃ方向から見た透視上面図である。図９及び図８において、上記した構造の本実施形態の無線タグラベルＴを廃棄処理する際には、ユーザが、まず、ハサミやカッタ等を用いて、アンテナ基材６３の外周側でかつ粘着剤層６４及び剥離材層６５の外縁よりは内周側の切断線ＣＴを切断する。
【０１０７】
図１０は、この切断線ＣＴによる切断後の状態を表す模式断面図である。図示するように、上記切断によって、前述したカバーフィルム４１及び第１テープ１５１と第２テープ１６２との回り込み部ＳＲが除去される。
【０１０８】
このとき、前述したように、無線タグ挿入体ＴＩの剥離材層６５と第２テープ１５２の粘着剤層７４とは、剥離可能である。また、第１テープ１５１のテープ基材層７２と無線タグ挿入体ＴＩのアンテナ基材６３とは接触しているのみである。したがって、上記の切断及び回り込み部ＳＲの除去の結果、テープ基材層７２とアンテナ基材６３とは分離する。そして、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７４とを剥離すると、図１１に示すように、カバーフィルム４１、粘着剤層７１、及びテープ基材層７２からなる（第１テープ１５１由来の）テープ片Ｗ１と、無線タグ挿入体Ｔ１と、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２由来の）テープ片Ｗ２との３つに分離されることとなる。
【０１０９】
この結果、無線タグ挿入体Ｔ１のような金属部分を含まないテープ片Ｗ１，Ｗ２については、一般ゴミとして廃却処理することができる。なお、図８に示した切断線ＣＴよりも図中外側、すなわち２つの回り込み部ＳＲ，ＳＲがテープ基材層７２及び粘着剤層７４により粘着した状態のテープ隗についても、上記同様に一般ゴミとして廃却処理できることは言うまでもない。
【０１１０】
そして、上記のようにしてテープ片Ｗ１，Ｗ２から分離した無線タグ挿入体Ｔ１においては、前述したように、粘着剤層６４はアンテナ基材６３と再分離可能である（例えば比較的粘着力が小さい弱粘着剤層として構成されている）。したがって、ユーザがアンテナ基材６３を粘着剤層６４から引き剥がすことで、粘着剤層６４及び剥離材層６５からなる（無線タグ挿入体ＴＩ由来の）シート片Ｗ３と、金属物を含むアンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、図１２に示すように、金属部分を含まないシート片Ｗ３については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残ったアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態においては、粘着剤層６４を弱粘着剤層とし、アンテナ基材６３と再分離可能に構成したが、これに限られず、再分離不可能であってもよい。この場合、アンテナ基材６３と粘着剤層６４とが分離されず、最後まで一体のままとなる。すなわち、図１１に示したテープ片Ｗ１、無線タグ挿入体ＴＩ、テープ片Ｗ２の３体への分離にとどまり、無線タグ挿入体ＴＩは（アンテナ基材６３を含むことから）全体として産業廃棄物として廃却することとなる。しかしながらこの場合も、少なくとも、無線タグラベルＴの全体を産業廃棄物として廃却するしかなかった従来構造に比べれば、無駄に産業廃棄物として廃却する部分を大きく低減し適切な廃却処理を行うことができる。
【０１１２】
さらに、上記実施形態においては、無線タグ挿入体ＴＩのアンテナ基材６３と、第１テープ１５１のテープ基材層７２とを単に接触させた構造として、切断線ＣＴによる切断処理後はこれらアンテナ基材６３とテープ基材層７２とを容易に分離可能としたが、これに限られない。すなわち、（第２テープ１５２の粘着剤層７４に対し剥離可能でありさえすれば）アンテナ基材６３と第１テープ１５１のテープ基材層７２との間は剥離不能に（例えば強粘着剤層を介して）固定されていてもよい。この場合、図１１に示したテープ片Ｗ１と無線タグ挿入体ＴＩとが分離されず、最後まで一体のままとなる。すなわち、図１１に示したテープ片Ｗ１及び無線タグ挿入体ＴＩの一体物と、テープ片Ｗ２との２体への分離にとどまり、（無線タグ挿入体ＴＩがアンテナ基材６３を含むことから）テープ片Ｗ１及び無線タグ挿入体ＴＩの一体物を全体として産業廃棄物として廃却することとなる。しかしながらこの場合も、少なくとも、無線タグラベルＴの全体を産業廃棄物として廃却するしかなかった従来構造に比べれば、無駄に産業廃棄物として廃却する部分を低減し適切な廃却処理を行うことができる。
【０１１３】
さらに、本発明は、上記に限られず、その趣旨及び技術的精神を逸脱しない範囲内で様々の変形が可能である。以下、そのような変形例を順を追って説明する。
【０１１４】
（１）第１テープ１５１の無線タグ挿入体Ｔ１側にも粘着剤層を設けた場合
図１３はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴの断面構造を模式的に表した模式図であり、上記図７に対応する図である。
【０１１５】
図１３において、この変形例では、図７に示した構造に対し、剥離材層６６と粘着剤層７８とが加わっている。すなわち、第１テープ１５１において、テープ基材層７２の無線タグ挿入体ＴＩ側に新たに上記粘着剤層７８（タグ挿入用粘着剤層）が設けられている。また無線タグ挿入体ＴＩにおいて、アンテナ基材６３の第１テープ１５１側に新たに剥離材層６６が固定されている。そして、粘着剤層７８と剥離材層６６は、互いに再剥離可能に構成されている。
【０１１６】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、切断線ＣＴによる切断後は、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７４とを剥離し、さらに剥離材層６６と粘着剤層７８とを剥離する。これにより、前述の図１１に示したものと同様、カバーフィルム４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、粘着剤層７８からなる（第１テープ１５１由来の）テープ片と、剥離材層６６、アンテナ基材６３、粘着剤層６４、剥離材層６５からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１１７】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザがアンテナ基材６３を粘着剤層６４から引き剥がすことで、粘着剤層６４及び剥離材層６５からなるシート片と、アンテナ基材６３及び剥離材層６６の一体物とに分離することができる。この結果、金属部分を含まないシート片については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残ったアンテナ基材６３及び剥離材層６６のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１１８】
（２）無線タグ挿入体Ｔ１を主として第１テープ１５１側に粘着させた場合
図１４はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴの断面構造を模式的に表した模式図であり、上記図７に対応する図である。
【０１１９】
図１４において、この変形例では、図７に示した構造に対し、第１テープ１５１側に粘着剤層７９（タグ挿入用粘着剤層）が加わるとともに、第２テープ１５２より粘着剤層７４が削除され、さらに無線タグ挿入体ＴＩの挿入配置方向が上下逆となっている。すなわち、第１テープ１５１において、テープ基材層７２の無線タグ挿入体ＴＩ側に新たに上記粘着剤層７９が設けられている。そして無線タグ挿入体ＴＩの剥離材層６５が、この粘着剤層７９に対し剥離可能に粘着されている。そして、無線タグ挿入体ＴＩのアンテナ基材６３が、第２テープ１５２の無線タグ挿入体ＴＩ側に位置するテープ基材層７５に対して接触している。
【０１２０】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、切断線ＣＴによる切断後は、アンテナ基材６３とテープ基材層７５が分離する。また、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７９とを剥離する。これにより、前述の図１１に示したものと同様、カバーフィルム４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、粘着剤層７９からなる（第１テープ１５１由来の）テープ片と、剥離材層６５、粘着剤層６４、アンテナ基材６３からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、テープ基材層７５、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１２１】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザがアンテナ基材６３を粘着剤層６４から引き剥がすことで、粘着剤層６４及び剥離材層６５からなるシート片と、アンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、金属部分を含まないシート片については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残ったアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１２２】
なお、図１４に示した配列順序の構造においても、上記（１）の変形例の考え方と同様、第２テープ１５２の無線タグ挿入体Ｔ１側にも粘着剤層を設けるようにしてもよい。図１５はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴの断面構造を模式的に表した模式図である。
【０１２３】
図１５において、この変形例では、図１４に示した構造に対し、剥離材層６７と粘着剤層８０とが加わっている。すなわち、第２テープ１５２において、テープ基材層７５の無線タグ挿入体ＴＩ側に新たに上記粘着剤層８０（タグ挿入用粘着剤層）が設けられている。また無線タグ挿入体ＴＩにおいて、アンテナ基材６３の第２テープ１５２側に新たに剥離材層６７が固定されている。そして、粘着剤層８０と剥離材層６７は、互いに再剥離可能に構成されている。
【０１２４】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、切断線ＣＴによる切断後は、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７９とを剥離し、さらに剥離材層６７と粘着剤層８０とを剥離する。これにより、前述の図１１に示したものと同様、カバーフィルム４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、粘着剤層７９からなる（第１テープ１５１由来の）テープ片と、剥離材層６５、粘着剤層６４、アンテナ基材６３、剥離材層６７からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、粘着剤層８０、テープ基材層７５、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１２５】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザがアンテナ基材６３を粘着剤層６４から引き剥がすことで、粘着剤層６４及び剥離材層６５からなるシート片と、アンテナ基材６３及び剥離材層６７の一体物とに分離することができる。この結果、金属部分を含まないシート片については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残ったアンテナ基材６３及び剥離材層６７のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１２６】
（３）無線タグ挿入体ＴＩにおける粘着剤層６４をアンテナ基材６３側に設けた場合
図１６はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴの断面構造を模式的に表した模式図であり、上記図７に対応する図である。
【０１２７】
図１６において、この変形例では、図７に示した構造の無線タグ挿入体ＴＩにおいて、粘着剤層６４（再分離用粘着剤層）はアンテナ基材６３と略同一の面方向寸法を備えている。そして粘着剤層６４は、アンテナ基材６３の一方側の面に一体的に設けられており、アンテナ基材６３を再分離可能に剥離材層６５に粘着する。
【０１２８】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、無線タグラベルＴを廃棄処理する際には、図１７に示すように、ユーザが、まず、ハサミやカッタ等を用いて、アンテナ基材６３及び粘着剤層６４の外周側でかつ剥離材層６５の外縁よりは内周側の切断線ＣＴを切断する。切断線ＣＴによる切断後は、アンテナ基材６３とテープ基材層７２とが分離する。また、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７４とを剥離する。これにより、前述の図１１に示したものと同様、カバーフィルム４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２からなる（第１テープ１５１由来の）テープ片と、アンテナ基材６３、粘着剤層６４、剥離材層６５からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、粘着剤層７４、テープ基材層７５、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１２９】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザが剥離材層６５を粘着剤層６４から引き剥がすことで、剥離材層６５からなるシート片と、粘着剤層６４つきのアンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、金属部分を含まない剥離材層６５のシート片については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残った粘着剤層６４つきのアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１３０】
なお、図１６に示した配列順序の構造においても、上記（２）の変形例の考え方と同様、無線タグ挿入体Ｔ１を主として第１テープ１５１側に粘着させるようにしてもよい。図１８はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴの断面構造を模式的に表した模式図である。
【０１３１】
図１８において、この変形例では、図１６に示した構造に対し、第１テープ１５１側に粘着剤層８７（タグ挿入用粘着剤層）が加わるとともに、第２テープ１５２より粘着剤層７４が削除され、さらに無線タグ挿入体ＴＩの挿入配置方向が上下逆となっている。すなわち、第１テープ１５１において、テープ基材層７２の無線タグ挿入体ＴＩ側に新たに上記粘着剤層８７が設けられている。そして無線タグ挿入体ＴＩの剥離材層６５が、この粘着剤層８７に対し剥離可能に粘着されている。そして、無線タグ挿入体ＴＩのアンテナ基材６３が、第２テープ１５２の無線タグ挿入体ＴＩ側に位置するテープ基材層７５に対して接触している。
【０１３２】
本変形例においても、上記と同様の効果を得る。すなわち、切断線ＣＴによる切断後は、アンテナ基材６３とテープ基材層７５とが分離する。また、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層８７とを剥離する。これにより、前述の図１１に示したものと同様、カバーフィルム４１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、粘着剤層８７からなる（第１テープ１５１由来の）テープ片と、剥離材層６５、粘着剤層６４、アンテナ基材６３からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、テープ基材層７５、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１３３】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザが剥離材層６５を粘着剤層６４から引き剥がすことで、剥離材層６５からなるシート片と、粘着剤層６４つきのアンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、金属部分を含まない剥離材層６５については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残った粘着剤層６４付きのアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１３４】
（４）感熱テープ等
以上においては、無線タグ回路素子６０を備えたタグテープ３７とは別のカバーフィルム４４に印字を行ってこれらを貼り合わせる方式であったが、これに限られない。すなわちタグテープに備えられた被印字テープ層に印字を行う方式（貼りあわせを行わないタイプ）に本発明を適用してもよい。以下、図１９〜図２４を用いてそのような変形例を説明する。上記実施形態と同等の部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略又は簡略化する。
【０１３５】
図１９は、本変形例における内部ユニット３０′の要部の構成を模式化して示す図であり、上記図３に対応する図である。
【０１３６】
図１９に示す内部ユニット３０′において、本変形例のカートリッジホルダ３１にはカートリッジ３′が装着される。カートリッジ３′は、第１テープ１５１′及び第２テープ１５２′からなる本変形例のタグテープ３７′（感熱テープ）を巻回したタグテープロール３６′（本来は渦巻き状であるが簡略化して同心円で図示している）を有し、カートリッジ３４に備えられていたカバーフィルムロール３９は省略されている。また、インクリボンロール４３、インクリボン４４、リボン巻取りローラ４５、リボン巻取りローラ駆動軸４５も省略されている（なお、後述するレセプタタイプの場合はこれらを残し、上記実施形態と同様にインクリボンによる印字を行う。二点鎖線部分を参照）。さらに、貼り合わせを行わないことに対応して、圧接ローラ４７が省略され、テープ送りローラ４６が印字済タグラベル用テープ４８′（タグテープ３７′に印字ヘッド４９で印字されたもの）の反対側に配置されて印字済タグラベル用テープ４８′を搬送駆動するようになっている。
【０１３７】
図２０（ａ）は、上記タグテープ３７′のテープ長手方向とテープ幅方向の構成の一例を表す上面図であり、図２０（ｂ）はその下面図であり、図２０（ｃ）はその側面側から見たテープ厚さ方向の構成を表す図である。それぞれ、図４（ａ）、図４（ｂ）、図４（ｃ）に対応する図である。
【０１３８】
これら図２０（ａ）、図２０（ｂ）、及び図２０（ｃ）において、タグテープ３７′は、上記タグテープ３７と同様、その長手方向に、所定の間隔を空けて複数の無線タグ挿入体ＴＩを配置している。
【０１３９】
タグテープ３７′に備えられる第１テープ１５１′は、上記貼り合わせ用の粘着剤層７１のテープ基材層７２の反対側に、感熱層（被印字層）を備えた感熱紙９１が設けられている。感熱層は、熱により発色し印字形成可能な感熱材料（印字材料）により構成されている。なお、紙ではないＰＥＴ等の基材の表面に上記感熱層を設けた感熱テープでもよい。一方、第２テープ１５２′は、上記タグテープ３７に備えられていた粘着剤層７４、テープ基材層７５が省略されている（第２テープにテープ基材層が存在しない）。これにより、無線タグ挿入体ＴＩを、第１テープ１５１′のテープ基材層７２と、第２テープ１５２′の粘着剤層７６とによって挟み込む構造となっている。
【０１４０】
以上の結果、タグテープ３７′は、表面側（図２０（ｃ）中上側）から反対側に向かって、(無線タグ挿入体ＴＩの配置箇所で見ると）、順に、感熱紙９１、粘着剤層７１、テープ基材層７２、無線タグ挿入体ＴＩ、粘着剤層７６（タグ挿入用粘着剤層）、および剥離紙７７を有する６層構造となっている。
【０１４１】
図２１は本変形例におけるタグテープ３７′を用いて作成した無線タグラベルＴ′の断面構造を模式的に表した模式図であり、上記図７に対応する図である。
【０１４２】
図２１において、この変形例では、図７に示した構造に対し、カバーフィルム４１に代えて上記感熱紙９１が備えられている。また、前述したように粘着剤層７４、テープ基材層７５が省略されている。
【０１４３】
本変形例においても、上記実施形態と同様の効果を得る。すなわち、切断線ＣＴによる切断後は、テープ基材層７２とアンテナ基材６３とが（接触しているのみであるため）分離する。また、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７６とを剥離する。これにより、前述の図１１に示したものと同様、感熱紙９１、粘着剤層７１、テープ基材層７２からなる（第１テープ１５１′由来の）テープ片と、アンテナ基材６３、粘着剤層６４、剥離材層６５からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、粘着剤層７６及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２′由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１４４】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザがアンテナ基材６３を粘着剤層６４から引き剥がす（粘着剤層６４は剥離材層６５側に設けられている）ことで、粘着剤層６４及び剥離材層６５からなるシート片と、アンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、金属部分を含まないシート片については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残ったアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１４５】
なお、この図２１に示した配列順序の構造においても、上記（２）の変形例の考え方と同様、無線タグ挿入体Ｔ１を第１テープ１５１′側に粘着させるようにしてもよい。図２２はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴ′の断面構造を模式的に表した模式図である。
【０１４６】
図２２において、この変形例では、図２１に示した構造に対し、第１テープ１５１′側にあったテープ基材層７２が第２テープ１５２′側に移り、さらに無線タグ挿入体ＴＩの挿入配置方向が上下逆となっている。すなわち、無線タグ挿入体ＴＩの剥離材層６５が、第１テープ１５１′の粘着剤層７１（タグ挿入用粘着剤層）に対し剥離可能に粘着されている。そして、無線タグ挿入体ＴＩのアンテナ基材６３が、第２テープ１５２′の無線タグ挿入体ＴＩ側に位置するテープ基材層７２に対して接触している。
【０１４７】
本変形例においても、上記と同様の効果を得る。すなわち、切断線ＣＴによる切断後は、アンテナ基材６３とテープ基材層７２とが分離する。また、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７１とを剥離する。これにより、前述と同様、感熱紙９１、粘着剤層７１からなる（第１テープ１５１′由来の）テープ片と、剥離材層６５、粘着剤層６４、アンテナ基材６３からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、テープ基材層７２、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２′由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１４８】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザがアンテナ基材６３を粘着剤層６４から引き剥がすことで、粘着剤層６４及び剥離材層６５からなるシート片と、アンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、金属部分を含まないシート片については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残ったアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１４９】
（５）感熱テープを使用し、無線タグ挿入体ＴＩにおける粘着剤層６４をアンテナ基材６３側に設けた場合
図２３はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴ′の断面構造を模式的に表した模式図であり、上記図２１に対応する図である。
【０１５０】
図２３において、この変形例では、図２１に示した構造の無線タグ挿入体ＴＩにおいて、粘着剤層６４（再分離用粘着剤層）はアンテナ基材６３と略同一の面方向寸法を備えている。そして粘着剤層６４は、アンテナ基材６３の一方側の面に一体的に設けられており、アンテナ基材６３を再分離可能に剥離材層６５に粘着する。
【０１５１】
本変形例においても、上記と同様の効果を得る。すなわち、無線タグラベルＴ′を廃棄処理する際には、ユーザが、アンテナ基材６３及び粘着剤層６４の外周側でかつ剥離材層６５の外縁よりは内周側の切断線ＣＴを切断する。切断線ＣＴによる切断後は、アンテナ基材６３とテープ基材層７２とが分離する。また、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７６とを剥離する。これにより、前述と同様、感熱紙８１、粘着剤層７１、テープ基材層７２からなる（第１テープ１５１′由来の）テープ片と、アンテナ基材６３、粘着剤層６４、剥離材層６５からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、粘着剤層７６及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２′由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１５２】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザが剥離材層６５を粘着剤層６４から引き剥がすことで、剥離材層６５からなるシート片と、粘着剤層６４つきのアンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、金属部分を含まない剥離材層６５のシート片については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残った粘着剤層６４つきのアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１５３】
なお、図２３に示した配列順序の構造においても、上記（２）の変形例の考え方と同様、無線タグ挿入体Ｔ１を主として第１テープ１５１′側に粘着させるようにしてもよい。図２４はこの変形例におけるタグテープを用いて作成した無線タグラベルＴ′の断面構造を模式的に表した模式図である。
【０１５４】
図２４において、この変形例では、図２３に示した構造に対し、テープ基材層７２が第１テープ１５１′側から第２テープ１５２′側に移り、さらに無線タグ挿入体ＴＩの挿入配置方向が上下逆となっている。そして、無線タグ挿入体ＴＩの剥離材層６５が、第１テープの粘着剤層７１（タグ挿入用粘着剤層）に対し剥離可能に粘着されている。そして、無線タグ挿入体ＴＩのアンテナ基材６３が、第２テープ１５２′の無線タグ挿入体ＴＩ側に位置するテープ基材層７２に対して接触している。
【０１５５】
本変形例においても、上記と同様の効果を得る。すなわち、切断線ＣＴによる切断後は、アンテナ基材６３とテープ基材層７２とが分離する。また、ユーザが剥離材層６５と粘着剤層７１とを剥離する。これにより、前述と同様、感熱紙９１及び粘着剤層７１からなる（第１テープ１５１′由来の）テープ片と、剥離材層６５、粘着剤層６４、アンテナ基材６３からなる無線タグ挿入体Ｔ１と、テープ基材層７２、粘着剤層７６、及び剥離紙７７からなる（第２テープ１５２′由来の）テープ片との３つに分離される。２つのテープ片は上記同様に一般ゴミとして処理することができる。
【０１５６】
その後、２つのテープ片から分離した無線タグ挿入体Ｔ１は、ユーザが剥離材層６５を粘着剤層６４から引き剥がすことで、剥離材層６５からなるシート片と、粘着剤層６４つきのアンテナ基材６３とに分離することができる。この結果、金属部分を含まない剥離材層６５については、一般ゴミとして廃却処理し、最後に残った粘着剤層６４付きのアンテナ基材６３のみを産業廃棄物として廃却処理することができる。
【０１５７】
なお、上記感熱層を備えた感熱紙９１に代えて、被印字層としての転写層（レセプタ層）を備えたテープを用いてもよい。転写層は、インクリボン（図１９の二点鎖線参照）からの熱転写により印字形成可能な被転写材料により構成されたものである。また、感熱紙９１に代えて、被印字層としての受像層を備えたテープを用いてもよい。受像層は、インクを塗布することで印字形成可能な受像材料により構成されたものである。これらの場合も、感熱紙９１を用いる場合と同様の効果を得る。
【０１５８】
また、上記の感熱紙９１に代えて、感熱基材層（無線タグ挿入体ＴＩ側）と感熱層（無線タグ挿入体ＴＩと反対側）とからなる感熱シート（被印字テープ層）を設け、これを粘着剤層７１（第２貼り合わせ用粘着剤層）を介して上記テープ基材層７２又は無線タグ挿入体ＴＩに粘着させるようにしてもよい。同様に、被印字テープ層として、転写基材層と転写層とからなる転写シート（レセプタシート）を設けたり、受像基材層と受像層とからなる受像シート（インクジェットシート）を設けるようにしてもよい。この場合も同様の効果を得る。
【０１５９】
さらに、上記カートリッジ３′を用いて、前述の実施形態や、変形例（１）、変形例（２）、変形例（３）に係わる図７、図１３、図１４、図１５、図１６、図１８等のカバーフィルム４１の層を上記感熱紙等に置き換えた無線タグラベルＴ′を作成するようにしてもよい。逆に、前述のカートリッジ３を用いて、変形例（４）及び変形例（５）に係わる図２１、図２２、図２３、図２４等の感熱紙９１の層を上記カバーフィルム４１に置き換えた無線タグラベルＴを作成するようにしてもよい。これらの場合もそれぞれ同様の効果を得る。
【０１６０】
（６）色彩関係
以上においては、各テープ等の色彩について特に触れなかったが、例えば、第１テープ１５１，１５１′を構成するすべての層を略透過性の色彩（透明、半透明、透けて見えるような白色等）としてもよい。
【０１６１】
この場合、タグテープ３７，３７′の第１テープ１５１，１５１′側から見て、第１テープ１５１，１５１′を透過して無線タグ挿入体ＴＩを視認することができる。したがって、使用を終えて無線タグラベルＴ，Ｔ′を廃棄するときの剥離作業や切断線ＣＴの切断作業の際、上記の良好な視認性によって無線タグ挿入体ＴＩの位置を良好に視覚的に確認できる（図９、図１７等参照）。この結果、作業性及び確実性を向上できる。
【０１６２】
このとき、無線タグ挿入体ＴＩの剥離材層６５を、上記第１テープ１５１，１５１′越しに視認可能な色彩（例えば比較的濃い非透過色）としてもよい。これにより、第１テープ１５１，１５１′側から見て、第１テープ１５１，１５１′を透過して確実に剥離材層６５を視認することができる。
【０１６３】
また、無線タグ挿入体ＴＩのアンテナ基材６３についても、少なくとも外郭を第１テープ１５１，１５１′越しに視認可能な色彩（例えば比較的濃い非透過色）としてもよい。これにより、第１テープ１５１，１５１′側から見て、第１テープ１５１，１５１′を透過して確実にアンテナ基材６３を視認することができる。これは特に、図７、図１３、図２１、図１６、図２３等に示す構造のように、アンテナ基材６３の外郭の外周側でかつ剥離材層６５の外郭の内周側において切断を行うときに効果的である（図９、図１７等参照）。すなわち、アンテナ基材６３を誤って切断することなく、切断線ＣＴにて確実に切断することができる。
【０１６４】
（７）その他
以上においては、移動中のタグテープ３７，３７′、カバーフィルム４１、印字済みタグラベル用テープ４８，４８′等を停止させて無線タグ情報の書き込み・読み取りや印字を行う例を示したが、これに限られない。すなわち、タグテープ３７，３７′等を搬送状態のまま（あるいは減速して上記印字や読み取り・書き込みを行うようにしてもよい。さらに読み取り・書き込みについては所定の搬送ガイドにて保持した状態としてもよい。
【０１６５】
また、以上において、印字及び無線タグ回路素子６０へのアクセス（読み取り又は書き込み）の終了した印字済みタグラベル用テープ４８，４８′をカッタ５１で切断して無線タグラベルＴ，Ｔ′を作成した場合を例にとって説明したが、これに限られない。すなわち、ラベルに対応した所定の大きさに予め分離されたラベル台紙（いわゆるダイカットラベル）がロールから繰り出されるテープ上に連続配置されているような場合には、カッタ５１で切断しなくても、テープがラベル排出口７から排出されてきた後にラベル台紙（アクセス済みの無線タグ回路素子６０が備えられかつ対応する印字がなされたもの）のみをテープから剥がして無線タグラベルＴ，Ｔ′を作成しても良く、本発明はこのようなものに対しても適用できる。
【０１６６】
さらに、無線タグ回路素子６０のＩＣ回路部８０から無線タグ情報の読み出し又は書き込みを行うと共に、印字ヘッド４９によってその無線タグ回路素子６０を識別するための印刷を行うものにも限られない。この印刷は必ずしも行われなくともよく、無線タグ情報の読み出し又は書き込みのみを行うものに対し本発明を適用することもできる。
【０１６７】
さらに、以上は、タグテープ３７，３７′がリール部材の周りに巻回されてロール３６，３６′を構成し、カートリッジ３，３′内にそのロールが配置されてタグテープが繰り出される場合を例にとって説明したが、これに限られない。例えば、無線タグ回路素子６０が少なくとも一つ配置された長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシート（ロールに巻回されたテープを繰り出した後に適宜の長さに切断して形成したものを含む）を、所定の収納部にスタックして（例えばトレイ状のものに平積み積層して）カートリッジ化し、このカートリッジをタグラベル作成装置１側のカートリッジホルダに装着して、上記収納部から移送、搬送して印字及び書き込みを行いタグラベルを作成するようにしてもよい。
【０１６８】
さらには上記ロールを直接タグラベル作成装置１側に着脱可能に装着する構成や、長尺平紙状あるいは短冊状のテープやシートをタグラベル作成装置１外より１枚ずつ所定のフィーダ機構によって移送しタグラベル作成装置１内へ供給する構成も考えられ、さらにはカートリッジ３，３′のようなタグラベル作成装置１本体側に着脱可能なものにも限られず、装置本体側に着脱不能のいわゆる据え付け型あるいは一体型としてタグテープロール３６，３６′を設けることも考えられる。この場合も同様の効果を得る。
【０１６９】
また、以上既に述べた以外にも、上記実施形態や各変形例による手法を適宜組み合わせて利用しても良い。
【０１７０】
その他、一々例示はしないが、本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲内において、種々の変更が加えられて実施されるものである。
【図面の簡単な説明】
【０１７１】
【図１】本発明の一実施形態によるタグラベル作成装置が適用される無線タグラベルシステムの構成を示す図である。
【図２】タグラベル作成装置の外観構成を示す図である。
【図３】内部ユニットの要部の構成を模式化して示す図である。
【図４】タグテープの構成例を示す図である。
【図５】無線タグ回路素子の機能的な構成例を示す機能ブロック図である。
【図６】無線タグラベルの構成例を示す図である。
【図７】図６（ｂ）中Ｂ−Ｂ断面による断面構造を模式的に表した模式図である。
【図８】図７の断面構造を具体的に表した模式図である。
【図９】図８に示した構造を図中Ｃ方向から見た透視上面図である。
【図１０】切断線による切断後の状態を表す模式断面図である。
【図１１】分離して廃却処理する様子を説明するための模式断面図である。
【図１２】分離して廃却処理する様子を説明するための模式断面図である。
【図１３】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図１４】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図１５】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図１６】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図１７】無線タグラベルの構造を上方より見た透視上面図である。
【図１８】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図１９】感熱紙を用いる変形例において、内部ユニットの要部の構成を模式化して示す図である。
【図２０】タグテープの構成例を示す図である。
【図２１】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図２２】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図２３】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【図２４】各種変形例による無線タグラベルの断面構造を表す模式図である。
【符号の説明】
【０１７２】
１          タグラベル作成装置
３６        タグテープロール
３６′      タグテープロール
３７        タグテープ
３７′      タグテープ
４１        カバーフィルム（被印字テープ）
４６ａ      テープ送りローラ駆動軸（搬送手段）
５２        アンテナ
６０        無線タグ回路素子
６２        タグアンテナ（タグ側アンテナ）
６３        アンテナ基材
６４        粘着剤層（再分離用粘着剤層）
６５        剥離材層
７１        粘着剤層（タグ挿入用粘着剤層；第１貼り合わせ用粘着剤層；第
２貼り合わせ用粘着剤層）
７２        テープ基材層
７４        粘着剤層（タグ挿入用粘着剤層）
７６        粘着剤層（タグ挿入用粘着剤層）
７８        粘着剤層（タグ挿入用粘着剤層）
７９        粘着剤層（タグ挿入用粘着剤層）
８０        粘着剤層（タグ挿入用粘着剤層）
８７        粘着剤層（タグ挿入用粘着剤層）
１５１      第１テープ
１５１′    第１テープ
１５２      第２テープ
１５２′    第２テープ
ＴＩ        無線タグ挿入体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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