(57)【要約】【課題】  断熱容器の軽量化およびコストダウンを簡単な構成で図り得るようにする。【解決手段】  金属製の内筒１０と金属製の外筒１０との間に真空空間１２を形成してなる断熱容器において、前記内筒１０および外筒１１の側面には、複数の補強ビード３１，３１および３２，３２，３２をそれぞれ形成して、内筒１０および外筒１１が補強ビード３１，３１および３２，３２，３２によって剛性強化され、内筒１０および外筒１１の板厚を下げても、十分な強度を保つことができるようにしている。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器であって、前記内筒および外筒の側面には、複数の補強ビードをそれぞれ形成したことを特徴とする断熱容器。
【請求項２】
金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器であって、前記内筒および外筒のうち少なくとも内筒の側面には、複数の補強ビードを形成したことを特徴とする断熱容器。
【請求項３】
金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器であって、前記内筒および外筒のうち少なくとも外筒の側面には、外側に向かって凸な形状の複数の補強ビードを形成するとともに、前記外筒の外周側には、断熱材を配設して、該断熱材と前記外筒との間に断熱空気層を形成したことを特徴とする断熱容器。
【請求項４】
前記補強ビードを、前記内筒および外筒の全周に亙って形成したことを特徴とする請求項１、２および３のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項５】
前記補強ビードのうち前記内筒側に形成されるものを、内容量を表す位置に形成したことを特徴とする請求項１、２、３および４のいずれか一項記載の断熱容器。
【請求項６】
前記補強ビードのうち前記内筒側および前記外筒側に形成されるものを、高さ方向で重なり合わない位置に形成したことを特徴とする請求項１、２、３、４および５のいずれか一項記載の断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、断熱容器に関し、さらに詳しくは、真空二重容器からなる断熱容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の断熱容器としては、電気ポットの内容器として用いられるものであって、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる真空二重容器が知られており、該真空二重容器における外筒に、数条の周方向の内向きの補強リブを形成したものが既に提案されている（特許文献１参照）。
【０００３】
【特許文献１】実開２０００−５０６５号公報。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、近年、断熱容器を構成する内筒および外筒の板厚を下げて、軽量化およびコストダウンを図りたいという要求が高くなってきている。
【０００５】
ところが、上記特許文献１に開示されている断熱容器（即ち、電気ポットの内容器）の場合、真空二重容器の外筒にのみ補強リブを形成した構造となっているにすぎず、軽量化およびコストダウンを図る上で限界がある。
【０００６】
本願発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、断熱容器の軽量化およびコストダウンを簡単な構成で図り得るようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願発明では、上記課題を解決するための第１の手段として、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒の側面に、複数の補強ビードをそれぞれ形成している。
【０００８】
上記のように構成したことにより、内筒および外筒が補強ビードによって剛性強化されることとなるとろから、内筒および外筒の板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得る。
【０００９】
本願発明では、上記課題を解決するための第２の手段として、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒のうち少なくとも内筒の側面に、複数の補強ビードを形成している。
【００１０】
上記のように構成したことにより、内筒および外筒のうち少なくとも内筒が補強ビードによって剛性強化されることとなるとろから、板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得る。
【００１１】
本願発明では、上記課題を解決するための第３の手段として、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒のうち少なくとも外筒の側面に、外側に向かって凸な形状の複数の補強ビードを形成するとともに、前記外筒の外周側に、断熱材を配設して、該断熱材と前記外筒との間に断熱空気層を形成している。
【００１２】
上記のように構成したことにより、内筒および外筒のうち少なくとも外筒が補強ビードによって剛性強化されることとなるとろから、板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得る。しかも、外側に向かって凸な形状の複数の補強ビードが形成された外筒の外周側に断熱材を配設して、該断熱材と外筒との間に断熱空気層を形成したことにより、断熱材と外筒との距離を容易に一定に保つことができるとともに、保温性能が向上する。
【００１３】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第４の手段として、上記第１、第２又は第３の手段を備えた断熱容器において、前記補強ビードを、前記内筒および外筒の全周に亙って形成することもでき、そのように構成した場合、内筒および外筒の剛性がより一層強化されることとなる。
【００１４】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第５の手段として、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた断熱容器において、前記補強ビードのうち前記内筒側に形成されるものを、内容量を表す位置に形成することもでき、そのように構成した場合、内筒側に形成された補強ビードにより内容量を表示することができる。
【００１５】
本願発明では、さらに、上記課題を解決するための第６の手段として、上記第１、第２、第３、第４又は第５の手段を備えた断熱容器において、前記補強ビードのうち前記内筒側および前記外筒側に形成されるものを、高さ方向で重なり合わない位置に形成することもでき、そのように構成した場合、断熱容器の強度がより一層向上する。
【発明の効果】
【００１６】
本願発明の第１の手段によれば、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒の側面には、複数の補強ビードをそれぞれ形成して、内筒および外筒が補強ビードによって剛性強化されるようにしたので、内筒および外筒の板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得るという効果がある。
【００１７】
本願発明の第２の手段によれば、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒のうち少なくとも内筒の側面に、複数の補強ビードを形成して、内筒および外筒のうち少なくとも内筒が補強ビードによって剛性強化されるようにしたので、板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得るという効果がある。
【００１８】
本願発明の第３の手段によれば、金属製の内筒と金属製の外筒との間に真空空間を形成してなる断熱容器において、前記内筒および外筒のうち少なくとも外筒の側面に、外側に向かって凸な形状の複数の補強ビードを形成するとともに、前記外筒の外周側に、断熱材を配設して、該断熱材と前記外筒との間に断熱空気層を形成して、内筒および外筒のうち少なくとも外筒が補強ビードによって剛性強化されることとなるとろから、板厚を下げても、十分な強度を保つことができることとなり、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得るという効果がある。しかも、外側に向かって凸な形状の複数の補強ビードが形成された外筒の外周側に断熱材を配設して、該断熱材と外筒との間に断熱空気層を形成したことにより、断熱材と外筒との距離を容易に一定に保つことができるとともに、保温性能が向上するという効果もある。
【００１９】
本願発明の第４の手段におけるように、上記第１、第２又は第３の手段を備えた断熱容器において、前記補強ビードを、前記内筒および外筒の全周に亙って形成することもでき、そのように構成した場合、内筒および外筒の剛性がより一層強化されることとなる。
【００２０】
本願発明の第５の手段におけるように、上記第１、第２、第３又は第４の手段を備えた断熱容器において、前記補強ビードのうち前記内筒側に形成されるものを、内容量を表す位置に形成することもでき、そのように構成した場合、内筒側に形成された補強ビードにより内容量を表示することができる。
【００２１】
本願発明の第６の手段におけるように、上記第１、第２、第３、第４又は第５の手段を備えた断熱容器において、前記補強ビードのうち前記内筒側および前記外筒側に形成されるものを、高さ方向で重なり合わない位置に形成することもでき、そのように構成した場合、断熱容器の強度がより一層向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、添付の図面を参照して、本願発明の好適な実施の形態について説明する。
【００２３】
本実施の形態にかかる断熱容器は、図１に示す電気貯湯容器の内容器として使用されるものである。
【００２４】
この電気貯湯容器は、図１に示すように、湯沸かし用の内容器３を備えた容器本体１と、該容器本体１の上部開口を開閉する蓋体２と、前記内容器３の底部を加熱する加熱手段である電気ヒータ４と、前記内容器３内のお湯を外部へ給湯するための給湯通路５と、該給湯通路５の途中に設けられた電動ポンプ６とを備えて構成されている。
【００２５】
前記容器本体１は、外側面を構成する合成樹脂製の外ケース７と、内周面を構成する前記内容器３と、前記外ケース７の上部と内容器３の上部とを結合する合成樹脂製の環状の肩部材８と、底面を構成する合成樹脂製の底板９とからなっている。
【００２６】
前記内容器３は、ステンレス製の有底円筒形状の内筒１０とステンレス製の略円筒形状の外筒１１との間に真空空間１２を形成してなる真空二重容器（即ち、断熱容器）からなっており、その底部には、前記内筒１０の底部のみからなる非真空部３ａが形成されている。該非真空部３ａの下面には、前記電気ヒータ４（例えば、雲母板に発熱体を保持させてなるマイカヒータ）が取り付けられている。符号１３は内容器３の温度（換言すれば、湯温Ｔ）を検出する温度検出手段として作用する温度センサーである。
【００２７】
前記蓋体２は、合成樹脂製の上板１４と該上板１４に対して外周縁が嵌め合いにより結合された合成樹脂製の下板１５とからなっており、前記肩部材８の後部に設けられたヒンジ受け１６に対してヒンジピン１７を介して開閉且つ着脱自在に支持されている。
【００２８】
また、この蓋体２には、電源が接続されていない状態でも給湯通路５を介しての給湯が可能なように、手動操作により駆動されるエアーポンプ１８が配設されている。該エアーポンプ１８は、前記蓋体２の略中央部に形成された円筒形状の凹部１９内に配設されたベーローズタイプのものとされており、押圧板２０を介しての押圧操作により加圧空気が内容器３内に吹き込まれ、該加圧空気の圧力により内容器３内のお湯が給湯通路５を介して外部へ押し出されることとなっている。符号２１は蒸気排出通路、２２は蒸気排出通路２１の途中に配設された転倒止水弁である。
【００２９】
前記蓋体２における下板１５には、金属製のカバー部材２３が固定されており、該カバー部材２３の外周縁には、蓋体２の閉蓋時において前記内容器３の給水口３ｂに圧接されるシールパッキン２４が設けられている。
【００３０】
前記給湯通路５の途中であって前記内容器３の下方位置には、前記電動ポンプ６が配設されている。また、前記給湯通路５の途中であって満水位表示部２５より上方位置には、転倒時止水弁２６および前傾時止水弁２７が設けられている。
【００３１】
上記構成の電気貯湯容器は、電気ヒータ４への通電制御を行う通常の保温モード（換言すれば、設定保温温度制御モード）の他に、電気ヒータへの通電を停止した状態（即ち、電源コードを取り外した状態）で保温する魔法瓶保温モードによる使用が可能となっている。
【００３２】
図１において、符号２８は蓋体２を容器本体１に対して閉止状態に保持するためのロック機構、２９は操作パネル部、３０はスイッチ基板である。
【００３３】
ところで、上記内容器３として使用されている断熱容器においては、図２および図３に示すように、前記内筒１０および外筒１１の側面には、複数の補強ビード３１，３１および３２，３２，３２がそれぞれ形成されている。符号３５は断熱容器における真空空間１２に配設された銅箔である。
【００３４】
前記各内筒側の補強ビード３１は、内向きに凸な円弧形状とされており、前記内筒１０の全周に亙って形成されている。また、内筒側の補強ビード３１，３１は、内容量を表示する位置（例えば、満水位表示部２５より低い位置であって、１Ｌおよび２Ｌの内容量を表示できる位置）に形成されている。つまり、内筒側の補強ビード３１，３１は、内容量表示手段としても作用することとなっているのである。
【００３５】
一方、前記各外筒側の補強ビード３２は、外向きに凸な円弧形状とされており、前記外筒１１の全周に亙って形成されている。この外筒側の補強ビード３２，３２，３２と前記内筒側の補強ビード３１，３１とは、高さ方向で重なり合わない位置に形成されている。このようにすると、断熱容器の強度がより一層向上する。
【００３６】
上記外筒側の補強ビード３２，３２，３２の高さは、同じでもよいが、異なっていてもよい。
【００３７】
上記のように構成された断熱容器（即ち、内容器）においては、次のような作用効果が得られる。
【００３８】
内筒１０および外筒１１が補強ビード３１，３１および３２，３２，３２によって剛性強化されることとなるとろから、内筒１０および外筒１１の板厚を下げても（例えば、板厚を０．５ｍｍ→０．４ｍｍとしても）、十分な強度を保つことができることとなる。従って、断熱容器の軽量化およびコストダウンを図り得る。
【００３９】
ところで、この断熱容器の使用形態としては、断熱容器の外周側に断熱材３３が配設される（具体的には、巻き付けられる）が、外筒側の補強ビード３２，３２，３２は、外側に向かって凸な形状とされているため、断熱容器の外周側（即ち、外筒１１の外周側）に断熱材３３を巻き付けたとき、断熱材３３と外筒１１との距離を容易に一定に保つことができる。しかも、断熱材３３と外筒１１との間には、断熱空気層３４が確保されることとなり、保温性能が向上する。
【００４０】
また、内筒側の補強ビード３１，３１および外筒側の補強ビード３２，３２，３２を、内筒１０および外筒１１の全周に亙って形成したことにより、内筒１０および外筒１１の剛性がより一層強化されることとなる。
【００４１】
ところで、前記補強ビード３１，３１および３２，３２，３２は、上下方向に等間隔で形成されている。このようにすると、強度面で望ましい。
【００４２】
なお、本実施の形態においては、補強ビードを円弧形状としているが、三角形形状あるいは四角形形状等とすることもできる。
【００４３】
また、本実施の形態においては、内筒および外筒の両方に補強ビードを形成しているが、内筒および外筒のうちいずれかの一方に補強ビードを形成するようにしてもよい。
【００４４】
本願発明は、上記各実施の形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜設計変更可能なことは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本願発明の実施の形態にかかる断熱容器を使用した電気貯湯容器の縦断面図である。
【図２】本願発明の実施の形態にかかる断熱容器の縦断面図である。
【図３】本願発明の実施の形態にかかる断熱容器の要部拡大断面図である。
【符号の説明】
【００４６】
３は断熱容器（内容器）
１０は内筒
１１は外筒
１２は真空空間
３１は内筒側の補強ビード
３２は外筒側の補強ビード
３３は断熱材
３４は断熱空気層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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