(57)【要約】【課題】  耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性、耐傷性に優れた、金属板被覆用ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  少なくとも一方の面にエンボス加工が施されたポリエステルフィルムであって、ポリエステルの全グリコール由来成分中の５５モル％以上９５モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、全グリコール由来成分中の２モル％以上４０モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の０．５モル％以上２０モル％以下が脂環族グリコール由来成分であり、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の７０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分、であることを特徴とする、金属板被覆用ポリエステルフィルム。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面にエンボス加工が施されたポリエステルフィルムであって、
ポリエステルの全グリコール由来成分中の５５モル％以上９５モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、全グリコール由来成分中の２モル％以上４０モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の０．５モル％以上２０モル％以下が脂環族グリコール由来成分であり、
ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の７０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分、
であることを特徴とする、金属板被覆用ポリエステルフィルム。
【請求項２】
前記ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の３０モル％以下がイソフタル酸由来成分であることを特徴とする、請求項１に記載の金属板被覆用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
ゴム状弾性体を、前記ポリエステルフィルムの全重量に対して０．０１重量％以上１０重量％以下含有することを特徴とする、請求項１または２に記載の金属板被覆用ポリエステルフィルム。
【請求項４】
ヤング率が２，０００ＭＰａ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の金属板被覆用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
光学濃度が０．５以上であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の金属板被覆用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
着色顔料を前記ポリエステルフィルムの全重量に対して５重量％以上３０重量％以下含有することを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の金属板被覆用ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性、耐傷性に優れた、金属板被覆用ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、建材、家具、電機・電子機器、音響機器、事務機器などの外部あるいは内部部品の化粧金属板被覆用フィルムとしては、金属板と接さない表面にエンボス加工を施したポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリエステルからなるフィルムや二軸延伸ポリエステルフィルムが用いられてきた。
【０００３】
しかし、ポリ塩化ビニル樹脂は耐熱性、エンボス加工性、意匠性、成形加工性、経済性などには優れるが、軟質であるために表面に傷が付きやすく、成形加工性を容易にするために添加されたジブチルフタレート、ジオクチルフタレートなどの可塑剤が経時により表面にブリードアウトしたり、また燃焼時に塩化水素ガスを発生し、これに起因して環境への悪影響を及ぼすなどの問題がある。
【０００４】
可塑剤を添加しないポリ塩化ビニルなども検討されているが、可塑剤を添加しないポリ塩化ビニルは硬質であり、エンボス加工が困難である。
【０００５】
ポリ塩化ビニルに代わる樹脂として、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンが検討されているが、耐経時劣化性、エンボス加工性、意匠性、経済性などは優れるものの、耐傷性に劣り、さらには金属板に積層した後の成形加工により、成形加工部が白化して意匠性が損なわれる。
【０００６】
ポリエチレンテレフタレートを主成分とするポリエステルからなるものが主である二軸延伸ポリエステルフィルムは耐経時劣化性、耐熱性、成型加工性には優れるが、エンボス加工を施した場合、剛性があるために深く鮮明な凹凸を得ることが困難である。
【０００７】
これらのフィルムの問題を解決すべく、ポリエステルからなるフィルムの検討が進められており、ポリエチレンテレフタレートおよび／もしくはポリブチレンテレフタレートからなる凹凸模様を形成させた無配向ポリエステル層（特許文献１）や、表面にエンボス加工を設けたポリブチレンテレフタレートフィルム（特許文献２）が知られている。
【０００８】
しかしながら、ポリエチレンテレフタレートからなる無配向の金属板被覆用フィルムは、接着性、耐傷性には優れるものの、フィルムの成形時に結晶性が低いために経時で体積緩和が進行し、それに伴って成形加工性等が低下するため、長期保管および使用後の成形加工等への耐性に問題があり、さらには耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性にも問題があった。また、ポリブチレンテレフタレートからなる無配向の金属板被覆用フィルムは、成形時に結晶性が高いため、耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、耐傷性、成形加工性には優れるものの、結晶性が高いことにより軟化しにくいために接着性が低下する問題、また結晶性が高いことにより表面粗さが増すために光沢度が低下することで、光沢度の調整が困難となり、意匠性が低下する問題があった。さらに、ポリエチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレートの二種類のポリエステルからなる金属板被覆用フィルムは、上記同様の理由から、接着性、耐傷性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、成形加工性には優れるものの、耐経時劣化性には劣る問題があった。
【特許文献１】特許第３５４４６４８号公報
【特許文献２】特許第３６９３９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、上記した従来技術の問題点を解消することにあり、耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性、耐傷性に優れた、金属板被覆用ポリエステルフィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題は、次に挙げる手段を採用することにより達成することができる。すなわち、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、
少なくとも一方の面にエンボス加工が施されたポリエステルフィルムであって、
ポリエステルの全グリコール由来成分中の５５モル％以上９５モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、全グリコール由来成分中の２モル％以上４０モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の０．５モル％以上２０モル％以下が脂環族グリコール由来成分であり、
ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の７０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分、
であることを特徴とする、金属板被覆用ポリエステルフィルム、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、耐経時劣化性、耐熱性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性、耐傷性に優れた、金属板被覆用ポリエステルフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムについて、実施の形態を説明する。
【００１３】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、少なくとも一方の面にエンボス加工が施され、金属板に積層して使用される。
【００１４】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、金属板被覆用フィルムとして用いる際の意匠性の観点から、少なくとも一方の面にエンボス加工を施す必要がある。エンボス加工を施す方法としては公知の方法を使用することができ、特に限定されないが、例えば、一方がエンボス目を設けたロール、他方が表面に弾性体を設けたロールからなる一対の加圧ロールに、加熱溶融した樹脂をＴダイから押し出し、エンボス目を有するフィルムを製膜する方法、熱プレス盤とエンボス賦形型との間でフィルムを加圧することでフィルムにエンボス目を付与する方法、一方がエンボス目を設けたロール、他方が加熱ロールからなる一対の加熱加圧ロールにフィルムを加熱加圧しながら通過させることでフィルムにエンボス目を付与する方法などが用いられる。
【００１５】
エンボス形状としては、砂目、石目、布目、木目、絹目、梨地、皮模様、ヘアーラインなどの形状を任意に選択することができる。
【００１６】
本発明の金属板被覆用積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、グリコール成分とジカルボン酸成分とを基本的な構成単位とするポリマーである。
【００１７】
グリコール成分として例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジオールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓなどの芳香族グリコールなどのグリコール成分やポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−プロピレングリコール共重合体等を用いることができる。
【００１８】
本発明の金属板被覆用積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルにおいては、耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性の観点から、ポリエステルの全グリコール由来成分中の５５モル％以上９５モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、全グリコール由来成分中の２モル％以上４０モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の０．５モル％以上２０モル％以下が脂環族グリコール由来成分であることが重要である。上記範囲から外れると、耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性が低下しやすくなるので好ましくない。また、より好ましくは、ポリエステルの全グリコール由来成分中の６５モル％以上９５モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、全グリコール由来成分中の３モル％以上２６モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の１モル％以上１２モル％以下が脂環族グリコール由来成分であることが好ましい。
【００１９】
また、脂環族グリコールとしては、コストの面から１，４−シクロヘキサンジメタノールを用いることが好ましい。
グリコール由来成分において、１，４−ブタンジオール由来成分は、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、耐傷性に、エチレングリコール由来成分は、意匠性、接着性、成型加工性に、脂環族グリコール成分は、耐経時劣化性、意匠性、接着性、成型加工性に、それぞれ寄与する。これらのグリコール由来成分を上記範囲に制御することで、本発明の金属板被覆用積層ポリエステルフィルムは、耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性、耐傷性の全てを満足する。
【００２０】
また、ジカルボン酸成分として例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、マロン酸、１，１−ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸などを用いることができる。本発明の金属板被覆用積層ポリエステルフィルムを構成するポリエステルにおいては、耐熱性、耐薬品性、生産性の点から、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の７０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分であることが重要である。上記範囲から外れると、耐熱性、耐薬品性、生産性が低下しやすくなるので好ましくない。また、好ましくは、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の７５モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分であることが好ましい。
【００２１】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを形成するポリエステルは、ポリエステルの全グリコール由来成分中の５５モル％以上９５モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、全グリコール由来成分中の２モル％以上４０モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の０．５モル％以上２０モル％以下が脂環族グリコール由来成分であり、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の７０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分である範囲を満たす限りにおいて、その達成手段は限定されないが、例えば、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエステル（Ａ）と、エチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエステルの、エチレングリコール由来成分の１０モル％以上９０モル％以下を、脂環族グリコール由来成分で置換したポリエステル（Ｂ）の合計１００重量％において、ポリエステル（Ａ）が全ポリエステル成分中の６０重量％以上９５重量％以下、および、ポリエステル（Ｂ）が全ポリエステル成分中の５重量％以上４０重量％以下とすることで達成可能である。また、より好ましくは、ポリエステル（Ａ）が全ポリエステル成分中の７０重量％以上９５重量％以下、ポリエステル（Ｂ）が全ポリエステル成分中の５重量％以上３０重量％以下、および、ポリエステル（Ｂ）のエチレングリコール由来成分中の２０モル％以上７０モル％以下が脂環族グリコール由来成分からなる範囲である。
【００２２】
なお本発明でいう、ブチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエステル（Ａ）とは、ポリエステル中のグリコール由来成分が１，４−ブタンジオールであり、かつポリエステル中のジカルボン酸由来成分がテレフタル酸由来成分であるポリエステルを示し、上記他成分を共重合した場合も含む。
【００２３】
同様に本発明でいう、エチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエステル（Ｂ）とは、ポリエステル中のグリコール由来成分がエチレングリコール由来成分であり、かつポリエステル中のジカルボン酸由来成分がテレフタル酸由来成分であるポリエステルを示し、上記他成分を共重合した場合も含む。
【００２４】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性の観点から、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の３０モル％以下がイソフタル酸由来成分であることが好ましい。また、より好ましくは５モル％以上２５モル％以下である。
【００２５】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の３０モル％以下がイソフタル酸由来成分である範囲を満たす限りにおいて、その達成手段は限定されないが、例えば、前記ポリエステル（Ａ）、および前記ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量部に対して、エチレンテレフタレートを繰り返し単位とするポリエステルの、テレフタル酸由来成分中の５モル％以上３０モル％以下をイソフタル酸由来成分で置換したポリエステル（Ｃ）を４０重量部以下含有することで達成することができる。また、より好ましくは、１０重量部以上３０重量部以下である。
また、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが、ポリエステル（Ｃ）を含有する場合、金属板被覆用ポリエステルフィルムを形成するポリエステルは、前記ポリエステル（Ａ）と、前記ポリエステル（Ｂ）の合計１００重量％において、ポリエステル（Ａ）が７０重量％以上９５重量％以下、および、ポリエステル（Ｂ）が５重量％以上３０重量％以下の範囲からなることが好ましい。
【００２６】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、ポリエステルの全グリコール由来成分中の５５モル％以上９５モル％以下が１，４−ブタンジオール由来成分、全グリコール由来成分中の２モル％以上４０モル％以下がエチレングリコール由来成分、全グリコール由来成分中の０．５モル％以上２０モル％以下が脂環族グリコール由来成分であり、ポリエステルの全ジカルボン酸由来成分中の７０モル％以上１００モル％以下がテレフタル酸由来成分である範囲を満たす限りにおいて、必要に応じてジカルボン酸成分とグリコール成分とを基本的な構成単位とするポリエステルを適量添加することができる。
【００２７】
例えば、添加することができるポリエステルとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレンテレフタレート（ＰＰＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリヘキサメチレンテレフタレート（ＰＨＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート（ＰＣＴ）、ポリヒドロキシベンゾエート（ＰＨＢ）等のポリエステルが挙げられる。また、これらのポリエステルは、２種類以上を共重合して用いることもできるし、２種類以上を混合して用いることもできる。
より具体的には、ジカルボン酸成分として例えば、イソフタル酸、テレフタル酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルスルホン−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、マロン酸、１，１−ジメチルマロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバチン酸、デカメチレンジカルボン酸などを用いることができる。
また、グリコール成分として例えば、エチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，３−プロパンジオールなどの脂肪族グリコール、シクロヘキサンジメタノールなどの脂環族グリコール、ビスフェノール−Ａ、ビスフェノール−Ｓなどの芳香族グリコールなどのグリコール成分やポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリエチレングリコール−プロピレングリコール共重合体等を用いることができる。
【００２８】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、ゴム状弾性体を、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの全重量に対して０．０１重量％以上１０重量％以下含有することが好ましい。ゴム状弾性体を、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの全重量に対して０．０１重量％以上１０重量％以下含有することで、フィルムの耐衝撃性、耐傷性、ハンドリング性が向上するために好ましい。また、より好ましくは本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの全重量に対して０．０３重量％以上５重量％である。
【００２９】
また、ゴム状弾性体としては、公知のゴム状弾性体を用いることができ、特に限定されないが、ポリメチレン型の主鎖をもつ重合体および／または共重合体、主鎖に炭素と酸素をもつ重合体および／または共重合体、主鎖に不飽和炭素結合をもつ重合体および／または共重合体、主鎖にケイ素と酸素をもつ重合体および／または共重合体、主鎖に炭素、酸素および窒素をもつ重合体および／または共重合体などのゴム状弾性体を使用することができる。
【００３０】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、ヤング率が２，０００ＭＰａ以下であることが好ましい。ヤング率を２，０００ＭＰａ以下とすることで、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを金属板に被覆した際に、成型加工性に優れるために好ましい。また、より好ましくはヤング率が１，６００ＭＰａ以下である。なお、ヤング率の下限値は特に限定されないが、ポリエステルフィルムの生産性、耐傷性を考慮すると、下限値は１０ＭＰａと考えられる。
【００３１】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムにおいてヤング率が２，０００ＭＰａ以下となる方向は、フィルム面内の少なくとも一方向、より好ましくはヤング率が２，０００ＭＰａ以下である該一方向と同一面内にあるその直行方向であることが好ましい。
【００３２】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムにおいてヤング率が２，０００ＭＰａ以下とするためには、無配向フィルムであることが好ましい。フィルムの流れ方向もしくは幅方向の一方向への延伸処理、または逐次もしくは同時に流れ方向および幅方向の両方向に延伸処理を行うと、少なくとも一方向のヤング率が２，０００ＭＰａより大きくなりやすく、成型加工性が低下しやすくなるので好ましくない。
【００３３】
本発明における無配向フィルムとは、ＫＳシステムズ（株）製分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａを用いて、配向パターン測定により測定した、透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比を最小二乗法により補正した値（ＭＯＲ）が２以下であることが好ましい。また、透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比を最小二乗法により補正した値（ＭＯＲ）が１以下とはならないため、１が下限値となる。
【００３４】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、意匠性の観点から、フィルム全体の光学濃度が０．５以上であることが好ましい。。また、より好ましくは０．６以上であり、さらに好ましくは０．７以上である。なお、光学濃度の上限値は特に限定されないが、現存する測定装置では６以上は測定不能であることから、上限値は６未満と考えられる。光学濃度を０．５以上とすることで、金属板被覆用ポリエステルフィルムが被覆する金属板の色の影響が、被覆する金属板被覆用ポリエステルフィルムにあっては不都合である用途に使用することができる。
【００３５】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、着色顔料を含むフィルムであって、着色顔料の濃度が、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの全重量に対して５重量％以上３０重量％以下であることが好ましい。好ましくは、７．５重量％以上２５重量％以下である。本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルム中の着色顔料の濃度を、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの全重量に対して５重量％以上３０重量％以下とすることで、光学濃度が０．５以上のフィルムとしやすくなるために好ましい。
【００３６】
着色顔料の濃度を増やすほど光学濃度を高めることができるものの、着色顔料の濃度が本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの全重量に対して３０重量％を超えると、該フィルムを金属板と貼り合わせる際に、金属板との接着性が悪くなることがある。また、着色顔料の濃度がフィルムの全重量に対して５重量％未満であると、金属板被覆用ポリエステルフィルムの光学濃度が低下し、金属板被覆用ポリエステルフィルムが被覆する金属板の色の影響を受け、化粧金属板としての外観を損ねる場合がある。
【００３７】
ここで着色顔料とは、色彩を与える微細な色粉のことであり、無機系、有機系のものがあるが、種類は特に限定されず、該フィルムに必要な色彩、着色度に応じて適宜選択、設定することができる。例えば、白色顔料としては酸化チタン、黒色顔料としてはカーボンブラックなどを使用することができる。
【００３８】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの厚みは、５０〜２５０μｍであることが好ましい。５０μｍ未満の場合、光学濃度、生産性が低下しやすくなるので好ましくない。また、２５０μｍを超える場合、加工性、コスト性が低下しやすくなるので好ましくない。
【００３９】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムには、目的や用途に応じて各種の粒子を添加することができる。添加する粒子は、ポリエステル樹脂に不活性なものであれば特に限定されないが、無機粒子、有機粒子、架橋高分子粒子、重合系内で生成させる内部粒子などを挙げることができる。これらの粒子を２種以上添加しても構わない。かかる粒子の添加量は、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムの全重量に対して０．０１〜１０重量％が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜３重量％である。
【００４０】
無機粒子の種類としては、特に限定されないが、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウムなどの各種炭酸塩、硫酸カルシウム、硫酸バリウムなどの各種硫酸塩、カオリン、タルクなどの各種複合酸化物、リン酸リチウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウムなどの各種リン酸塩、酸化アルミニウム、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化ジルコニウムなどの各種酸化物、フッ化リチウムなどの各種塩を使用することができる。
【００４１】
また有機粒子としては、蓚酸カルシウムや、カルシウム、バリウム、亜鉛、マンガン、マグネシウム等のテレフタル酸塩などが使用される。
【００４２】
架橋高分子粒子としては、ジビニルベンゼン、スチレン、アクリル酸、メタクリル酸のビニル系モノマーからの単独重合体または共重合体が挙げられる。その他、ポリテトラフルオロエチレン、ベンゾグアナミン樹脂、熱硬化エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂などの有機微粒子も好ましく使用される。
ポリエステル重合系内で生成させる内部粒子としては、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物などをポリエステルの反応系内に添加して、さらにリン化合物も重合系内に添加する公知の方法によって生成される粒子が挙げられる。
【００４３】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムには各種の添加剤を含有することができる。つまり、ポリエステル樹脂以外の成分として、必要に応じて公知の添加剤、例えば、難燃剤、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、可塑剤、粘着性付与剤、脂肪酸エステル、ワックス等の有機滑剤またはポリシロキサン等の消泡剤を適量配合することができる。
【００４４】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを構成するポリエステルには、必要に応じて公知のポリマーを添加することができる。例えば、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリアクリレート、ポリメチルメタクリレートなどのアクリル、ポリカーボネート等のポリマーを適量配合することができる。
【００４５】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムは、金属板に積層することができる。金属板への積層方法としては公知の方法を用いることができ、特に限定されないが、金属板被覆用ポリエステルフィルムの軟化点もしくは融点以上の温度に金属板を加熱し、金属板被覆用ポリエステルフィルムと金属板を一対の加圧ロールに通し接触させる方法、金属板被覆用ポリエステルフィルムもしくは金属板に、グラビアコート法、ロールコート法、コンマコート法などの公知の塗布方法により接着層を設け、貼り合わせる方法などを使用できる。また、これらの方法を二種以上併用してもよい。さらに、接着層としては、公知の接着性樹脂を使用することができ、特に限定されないが、ポリエステル樹脂、酢酸ビニル樹脂、エチレン−ビニルアセテート樹脂、尿素樹脂、ポリウレタン樹脂などの接着性樹脂を使用できる。
【００４６】
金属板の金属としては公知の金属を使用することができ、特に限定されないが、鉄、アルミニウム、銅、ニッケル、亜鉛、マグネシウムなどを素材とする金属が好ましく用いられる。また、その表面に接着性や耐腐食性を改良する無機酸化物被膜層、例えばクロム酸処理、リン酸処理、クロム酸／リン酸処理、電解クロム酸処理、クロメート処理、クロムクロメート処理などで代表される化成処理被膜層を設けてもよい。さらに、展延性金属メッキ層、例えばニッケル、スズ、亜鉛、アルミニウム、砲金、真ちゅうなどの被膜層を設けてもよい。
【実施例】
【００４７】
以下、実施例に沿って本発明を説明するが、本発明はこれらの実施例によって制限されるものではない。なお、諸特性は以下の方法により測定、評価した。
（１）厚み
（株）ミツトヨ製デジマチックマイクロメータＭＤＣ−２５Ｓを用いて、フィルムの幅方向に等間隔に１０点測定し、その平均値を求めて測定結果とした。
（２）光学濃度
Ｍａｃｂｅｔｈ社製マクベス濃度計ＴＤ−９０４を用いて、ＪＩＳ  Ｋ  ７６０５−１９７６に従って測定した。なお、測定は５回行い、平均値を求めて測定結果とした。
【００４８】
光学濃度が５を超える場合は、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製白黒透過濃度計Ｘ−Ｒｉｔｅ  ３６１Ｔを用いて、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムに垂直透過光束を照射し、試料が無い状態との比を常用対数で表したものを光学濃度として、測定することができる。なお、光束幅は直径１ｍｍの円形もしくはそれ以上の広さとする。また、測定は５回行い、平均値を求めて測定結果とする。
（３）分子配向係数
ＫＳシステムズ（株）製分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａを用いて、配向パターン測定により透過マイクロ波強度の最大値と最小値の比を最小二乗法により補正した値（ＭＯＲ）を測定した。
（４）ヤング率
（株）オリエンテック製引張試験器ＵＣＴ−１００を用いて、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に従って測定した。なお、引っ張り方向は金属板被覆用ポリエステルフィルムの製膜方向および幅方向の２方向とし、試料の幅は１０ｍｍ、初期長は２０ｍｍ、引っ張り速度は１００ｍｍ／分とした。
（５）光沢度
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムのエンボス面を、スガ試験機（株）製デジタル変角光沢度計ＵＧＶ−５Ｂを用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１−１９９７に従って測定した。なお、入射角は６０°、受光角は６０°とした。
（６）成形加工性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板を、ＪＩＳ  Ｋ  ６７４４−１９９２の折曲げ性試験に従って評価した。なお、曲げ角度は密着とし、以下の基準で評価した。
○：金属板被覆用ポリエステルフィルムにひび、割れおよび剥離がない。
△：金属板被覆用ポリエステルフィルムにひび、割れおよび剥離があるが、実用上問題ない外観を有する。
×：金属板被覆用ポリエステルフィルムにひび、割れもしくは剥離がある。
（７）耐経時劣化性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板を、１５０℃にて１時間熱処理を施した後、ＪＩＳ  Ｋ  ６７４４−１９９２の折曲げ性試験に従って評価した。なお、曲げ角度は密着とし、以下の基準で評価した。
○：金属板被覆用ポリエステルフィルムにひび、割れおよび剥離がない。
×：金属板被覆用ポリエステルフィルムにひび、割れもしくは剥離がある。
（８）金属板との密着性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板を、ＪＩＳ  Ｋ  ６７４４−１９９２の密着性試験に従って評価した。なお、ポンチ押し込み量は６ｍｍ、ポンチ押し込み速度は５０ｍｍ／分とした。
○：金属板被覆用ポリエステルフィルムと金属板との間に剥離がない。
×：金属板被覆用ポリエステルフィルムと金属板との間に剥離がある。
（９）鉛筆硬度
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板の金属板被覆用ポリエステルフィルム面（金属板被覆用ポリエステルフィルムのポリエステル樹脂層（Ａ）面）を、新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮを用いてＪＩＳ  Ｋ  ５４００−１９９０の鉛筆引っかき値に従って測定し、Ｂ以上を合格とした。なお測定は各鉛筆硬度で５回行い、鉛筆硬度が隣り合う二つの鉛筆について、すり傷が２回以上と２回未満とになる一組を求め、２回未満となる鉛筆硬度を測定結果とした。
（１０）エンボス性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板の金属板被覆用ポリエステルフィルムのエンボス形状を肉眼にて観察した。なお、以下の基準で評価した。
○：本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムと同様に、製膜、エンボス加工、金属板への積層を行ったポリ塩化ビニル樹脂からなるフィルムのエンボス形状と同等以上の外観を有する。
△：本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムと同様に、製膜、エンボス加工、金属板への積層を行ったポリ塩化ビニル樹脂からなるフィルムのエンボス形状にはやや劣るが、実用上問題ない外観を有する。
×：本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムと同様に、製膜、エンボス加工、金属板への積層を行ったポリ塩化ビニル樹脂からなるフィルムのエンボス形状に劣り、実用上に耐えない外観を有する。
（１１）耐薬品性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板の金属板被覆用ポリエステルフィルム面（金属板被覆用ポリエステルフィルムのポリエステル樹脂層（Ａ）面）に、メチルエチルケトンを含浸させたスポンジを載せ、２４時間放置した後の金属板被覆用ポリエステルフィルムの形状の変化および変色の発生程度を肉眼にて観察した。なお、以下の基準で評価した。
○：金属板被覆用ポリエステルフィルムに形状の変化および変色が全く認められない。
△：金属板被覆用ポリエステルフィルムに形状の変化および変色が認められるが、実用上問題ない外観を有する。
×：金属板被覆用ポリエステルフィルムに大きな形状の変化および変色が認められ、実用上に耐えない外観を有する。
（１２）耐衝撃性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板を６０ｍｍ×６０ｍｍの大きさに切り出し、デュポン式落錘衝撃試験機により、金属板被覆用ポリエステルフィルム面に５０ｃｍの高さから１ｋｇの鉄球を落下させて衝撃を与えた後、金属板被覆用ポリエステルフィルムの表面状態を肉眼にて観察した。なお、以下の基準で評価した。
○：割れの発生が全く認められない。
△：割れの発生が認められるが、実用上問題ない外観を有する。
×：大きな割れの発生が認められ、実用上に耐えない外観を有する。
（１３）耐熱性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板をＪＩＳ  Ａ  ４４１６−２００５の化粧金属板の耐熱性試験に従って評価し、以下の基準で評価した。
○：金属板被覆用ポリエステルフィルムの外観に変化が全く認められない。
△：金属板被覆用ポリエステルフィルムの外観の変化が認められるが、実用上問題ない。
×：金属板被覆用ポリエステルフィルムの大きな外観の変化が認められ、実用上に耐えない。
（１４）耐沸騰水性
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板をＪＩＳ  Ａ  ４４１６−２００５の化粧金属板の耐熱性試験に従って評価し、以下の基準で評価した。
○：金属板被覆用ポリエステルフィルムにしわ、割れ、膨れ、はばれ等が認められない。
△：金属板被覆用ポリエステルフィルムにしわ、割れ、膨れ、はばれ等が認められるが、実用上問題ない。
×：金属板被覆用ポリエステルフィルムに大きなにしわ、割れ、膨れ、はばれ等が認められ、実用上に耐えない。
（１５）外観評価
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムが積層された金属板の、該フィルムが積層された面（ポリエステル樹脂層（Ａ）面側）を目視にて観察し、以下の基準で評価した。
○：金属板の色の透過による外観の変化が全く認められない。
△：金属板の色の透過による外観の変化が認められる。
［ポリブチレンテレフタレートＡ（ＰＢＴ−Ａ）］
東レ（株）製 “トレコン”（登録商標）１４００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２４℃、固有粘度１．７４ｄｌ／ｇ）を用いた。
［ポリブチレンテレフタレートＢ（ＰＢＴ−Ｂ）］
ルチル型の二酸化チタン６０重量％を東レ（株）製 “トレコン”（登録商標）１４００Ｓのポリブチレンテレフタレート（融点２２４℃、固有粘度１．７４ｄｌ／ｇ）に添加し、得られた混合物を２５０℃に設定したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）に供給した。押出機にて溶融した溶融樹脂を口金に供給して直径５ｍｍの円状の穴から押出し、ただちに１０℃の冷却水にて急冷して得られたガット状樹脂を４ｍｍ間隔で切断し、ポリブチレンテレフタレートペレット（融点２２６℃、固有粘度１．５５ｄｌ／ｇ）を得た。
［ポリブチレンテレフタレートＣ（ＰＢＴ−Ｃ）］
添加物をＪＳＲ（株）製ＥＢＭ２０４１のエチレンブテンラバー１．０重量％とした以外は、ＰＢＴ−Ｂと同様にしてポリブチレンテレフタレート（融点２２３℃、固有粘度１．６５ｄｌ／ｇ）を得た。
［ポリブチレンテレフタレートＤ（ＰＢＴ−Ｄ）］
添加物をＪＳＲ（株）製ＥＢＭ２０４１のエチレンブテンラバー３０重量％とした以外は、ＰＢＴ−Ｂと同様にしてポリブチレンテレフタレート（融点２２３℃、固有粘度１．５０ｄｌ／ｇ）を得た。
［ポリエチレンテレフタレートＡ（ＰＥＴ−Ａ）］
テレフタル酸ジメチル１００重量部、エチレングリコール６０重量部の混合物に、テレフタル酸ジメチル量に対して酢酸マグネシウム０．０９重量％、三酸化アンチモン０．０３重量部を添加して、常法により加熱昇温してエステル交換反応を行なった。次いで、該エステル交換反応生成物に、テレフタル酸ジメチル量に対して、リン酸８５％水溶液０．０２０重量部を添加した後、重縮合反応槽に移行する。次いで、加熱昇温しながら反応系を徐々に減圧して１ｍｍＨｇの減圧下、２９０℃で常法により重縮合反応を行い、融点２５７℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇのポリエチレンテレフタレート樹脂を得た。
［シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートＡ（ＰＥＴＧ−Ａ）］
イーストマンケミカル（株）製 “イースター”（登録商標）６７６３の１，４−シクロヘキサンジメタノール３１モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ）を用いた。
［シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートＡ（ＰＥＴＧ−Ｂ）］
イーストマンケミカル（株）製 “イースター”（登録商標）５４４５の１，４−シクロヘキサンジメタノール６６モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（固有粘度０．７０ｄｌ／ｇ）を用いた。
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートＢ（ＰＥＴ−Ｂ）］
ジカルボン酸成分をテレフタル酸ジメチル８２．５モル％、イソフタル酸ジメチル１７．５モル％としたこと以外は、ＰＥＴ−Ａと同様にしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２２３℃、固有粘度０．５８ｄｌ／ｇ）を得た。
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートＣ（ＰＥＴ−Ｃ）］
ジカルボン酸成分をテレフタル酸ジメチル６０モル％、イソフタル酸ジメチル４０モル％としたこと以外は、ＰＥＴ−Ａと同様にしてイソフタル酸４０モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２２３℃、固有粘度０．５８ｄｌ／ｇ）を得た。
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートＤ（ＰＥＴ−Ｄ）］
ルチル型の二酸化チタン６０重量％をＰＥＴ−Ｂに添加し、得られた混合物を２５０℃に設定したベント式二軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３５）に供給した。押出機にて溶融した溶融樹脂を口金に供給して直径５ｍｍの円状の穴から押出し、ただちに１０℃の冷却水にて急冷して得られたガット状樹脂を４ｍｍ間隔で切断し、イソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２２２℃、固有粘度０．５０ｄｌ／ｇ）を得た。
［イソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレートＥ（ＰＥＴ−Ｅ）］
添加物をＪＳＲ（株）製ＥＢＭ２０４１のエチレンブテンラバー１．０重量％とした以外は、ＰＢＴ−Ｂと同様にしてイソフタル酸１７．５モル％共重合ポリエチレンテレフタレート（融点２２４℃、固有粘度０．５６ｄｌ／ｇ）を得た。
（実施例１）
表１の配合で混合した、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムに用いるポリマーを一軸押出機（Ｌ／Ｄ＝３６）に供給した。供給した樹脂は、２８０℃で溶融した後に、濾過精度３０μｍのリーフディスクフィルターを通過させた後、金属板と接しない表面を形成する層がエンボス目を設けたロール面となるようにダイに供給した。スリット状のダイからシート状に押出し、押出されたシートを一方がエンボス目を設けたロール、他方が表面に弾性体を設けたロールからなる一対の加圧ロールに通し、冷却、固化し、シート化することで本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを得た。
【００４９】
得られた本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムをエンボス加工を施していない面を金属板と接する面として、ポリエステル系接着剤が塗布されて２５０℃に加熱された亜鉛メッキ鋼板と一対の加圧ロールに通し、直後に３５℃の流水にて冷却することで、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを積層した金属板を得た。
【００５０】
この様にして得られた、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルム、および本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを積層した金属板は、表１に示すように耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性、耐傷性に優れた特性を示した。
（実施例２〜５）
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムに用いるポリマーを、表１の通りに変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを得た。
【００５１】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルム、および本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを積層した金属板の特性は、表１に示す通りであり、一部の特性ではわずかに劣るものの、その他は優れた特性を示した。
（比較例１〜５）
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムに用いるポリマーを、表１の通りに変更した以外は、実施例１と同様の方法によって、本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを得た。
【００５２】
本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルム、および本発明の金属板被覆用ポリエステルフィルムを積層した金属板の特性は、表１に示す通りであり、一部の特性に劣る点があった。
【００５３】
【表１−１】
2009035670.tif 000002
【００５４】
【表１−２】
2009035670.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００５５】
耐経時劣化性、耐熱性、耐薬品性、エンボス加工性、意匠性、接着性、成形加工性、耐傷性に優れた金属板被覆用ポリエステルフィルムを得ることができる。