(57)【要約】【課題】筐体間の回転停止時においては安定した停止状態を保持し、回転時にはスムーズに回転を行うことができる携帯端末装置を提供する。【解決手段】第一の筐体１２と第二の筐体１３とを回動自在に連結し、開状態および閉状態に遷移させる回動軸部を備えたヒンジ部１１と、第一の筐体１２と第二の筐体１３とをヒンジ部１１に備えられた回動軸部に略直交する軸回りに回転可能に連結し、第一の筐体１２と第二の筐体１３とを回転させる回転軸部３０とを備える。ヒンジ部１１は、第二の筐体１３との連結面１１ｄに少なくとも一の凸部３５を備え、第二の筐体１３は、ヒンジ部１１と第二の筐体１３との表面部がほぼ同一方向を向く場合およびほぼ対向方向を向く場合に、連結面１３ｃにおいて、凸部３５と嵌め合わされて回転を係止させる凹部３７ａとを備えた。【選択図】  図４
2009253892.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の筐体と、
第二の筐体と、
前記第一の筐体に設けられたヒンジ保持部と、前記ヒンジ保持部に保持されて前記第一の筐体と第二の筐体とを回動自在に連結し、前記第一の筐体と第二の筐体とを開状態および閉状態に遷移させる回動軸部を備えたヒンジ回動部とを備えたヒンジ部と、
前記ヒンジ回動部に設けられ、前記第一の筐体と前記ヒンジ回動部とを前記ヒンジ回動部に備えられた前記回動軸部に略直交する軸回りに回転可能に連結し、前記第一の筐体の表面部と前記第二の筐体の表面部とを所定範囲内の角度をなして回転させる回転軸部とを備え、
前記ヒンジ部は、前記回転軸部を介して連結された前記第二の筐体との連結面に少なくとも一の凸部または凹部を備え、
前記第二の筐体は、前記第一の筐体と第二の筐体との前記表面部がほぼ同一方向を向く場合およびほぼ対向方向を向く場合に、前記回転軸部を介して連結された前記ヒンジ部との連結面において、前記凸部または凹部と嵌め合わされて回転を係止させる凹部または凸部とを備えたことを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
前記凸部は、前記連結面内部に設けられた支持部材によって内部に支持された球形部材のうち、前記連結面に設けられた突出孔から外部に突出した一部で構成され、
前記凹部は、前記突出孔から突出した前記球形部材の一部が嵌め合わされる溝部であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記凸部は、前記連結面の内部に設けられた固定部に固定された一端を備えた凸状に形成された弾性体のうち、前記連結面に設けられた突出孔から外部に突出した一部で構成され、
前記凹部は、前記突出孔から突出した前記弾性体の少なくとも一部が嵌め合わされる溝部であることを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ヒンジ部および前記第二の筐体に設けられた前記凸部または凹部は、前記回転軸部とは離れた位置に設けられたことを特徴とする請求項１記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末装置に係り、特に二軸回りに回動可能に構成された二軸回動式の携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機などの携帯端末装置は、音声通話使用時や操作キーの操作性を重視した各種の形態を有する携帯端末装置が提供されている。この携帯端末装置のうち、音声通話使用時や操作キーの操作性と装置の小型化との要請を両立させるべく、互いに連結された二つの筐体で構成された携帯端末装置が提供されている。
【０００３】
例えば一方の筐体に各種の操作キーを有する操作部を設け、他方の筐体にこの筐体の大部分を占める表示部を設けて、この筐体間を電気的または光学的に接続した構成を採用した携帯端末装置がある。携帯端末装置には、カメラ機能やテレビ視聴機能などの種々の機能が付加される。携帯端末装置は、使用されるこれらの機能に応じて表示部や操作部、カメラ部などを使用に適した位置に変位できるように筐体間を相対的に移動または回動させて好適な使用状態を適用する（例えば特許文献１）。
【０００４】
図８は、従来の携帯端末装置であって、互いに直交する二軸回りに回動可能に連結された二軸回動式の携帯端末装置を縦状態で示す斜視図である。図８に示すように、この携帯端末装置７１の第一の筐体７２の図示上端部と第二の筐体７３の図示下端部とは、これらを中心軸７４回りに回動可能に支持する回動軸部（図示せず）が備えられたヒンジ機構７５、およびこの中心軸７４と直交する方向に設けられ、中心軸７６回りに回転可能に支持する回転軸部（図示せず）を介して連結されている。
【０００５】
なお、以下の説明では、回動軸部（中心軸７４）回りの回転および回動（矢印Ｘ方向）を回動と称し、回転軸部（中心軸７６）回りの回動および回転（矢印Ｙ方向）を回転と称して、便宜上両者を区別する。
【０００６】
第一の筐体７２と第二の筐体７３とは、第一の筐体７２に備えられたヒンジ機構７５の回動軸部回りに回動して、表示部（図示せず）や操作部７８が露出する開状態とこれに対する閉状態を形成する。またヒンジ機構７５の回動軸部の中心位置に直交して設けられた回転軸部には、第二の筐体７３が連結されている。第一の筐体７２と第二の筐体７３とは、回転軸部回りに所定範囲内で回転可能となっている。
【０００７】
例えば、テレビ視聴機能を利用して、表示部にテレビ映像出力を行う場合、携帯端末装置７１の第一の筐体７２と第二の筐体７３とを回転軸部回りに回転させて、第一の筐体７２に備えられた操作部７８と第二の筐体７３に備えられた表示部とを対向する方向に向かせ、さらに回動軸部回りに回動させて閉状態とすることで、表示部のみを露出させたコンパクトな使用状態を形成する。
【０００８】
このような携帯端末装置に用いられるヒンジ機構の一例として、特許文献２に示す電子機器に用いられたヒンジ機構がある。このヒンジ機構に設けられた軸の周方向には、筐体間を回動自在に構成する回動部材および係合部材が設けられる。回動部材には、円形板にボール部材が設けられたベアリング体が備えられており、係合部材と回動部材のベアリング体とが相対的に回動自在に構成される。
【０００９】
このような回動部材および係合部材が設けられたヒンジ機構を、図８に示す携帯端末装置７１の回転軸部７６に備え、第一の筐体７２と第二の筐体７３との回転状態を所定位置でロックするための回転停止機構として適用することが考えられる。
【００１０】
図９は、携帯端末装置の回転軸部に設けられた回転停止機構を説明する図である。図９（Ａ）は、携帯端末装置の回転が行われている際の回転停止機構８０の部分断面図、（Ｂ）は、携帯端末装置の回転が停止した際の回転停止機構８０の部分断面図、（Ｃ）は、図９（Ｂ）の回転停止機構８０の底面部を示す図である。
【００１１】
回転停止機構８０は、円盤部材８３と、板バネ８６とベアリング８４とで構成される。
【００１２】
第一の筐体と第二の筐体（いずれも図示せず）とを回動可能に連結するヒンジ機構７５の平板部８１の中心位置で直交して、第一の筐体と第二の筐体とを中心軸７９回りに回転自在に連結した回転軸部８２の下端部には、円盤形状を有する円盤部材８３が円周方向に沿って取り付けられる。この円盤部材８３の外周部には、ベアリング８４の少なくとも一部を保持するための凹部としてベアリング保持部８５が設けられる。また、円盤部材８３は、ヒンジ機構７５の平板部８１に取り付けられた回転軸部８２が抜けることを防止する機能も備える。
【００１３】
板バネ８６は、その一端がヒンジ機構７５の平板部８１に設けられた板バネ固定部８７の下端部に固定され、円盤部材８３と略平行に配置される。ベアリング８４は、球形部材で構成される凸部として、板バネ８６の先端部８６ａに配置される。また、ベアリング８４は、図示しないベアリング保持部材によって板バネ８６の先端部８６ａに保持される。
【００１４】
このように構成された回転停止機構８０は、図９（Ａ）に示すように回転軸部８２回り（例えば矢印Ｙの左方向）に回転させる力が付加されると、ベアリング８４が円盤部材８３の円周方向に沿って回転しながら移動することで、第一の筐体と第二の筐体とが回転軸部８２回りに回転可能となる。
【００１５】
また、回転停止機構８０は、図９（Ａ）に示すように、第一の筐体と第二の筐体との回転軸部８２回りの回転が所定位置まで行われた場合に機能し、この回転を停止させる。例えば第一の筐体に設けられた操作部と第二の筐体に設けられた表示部が略同一方向に向く位置まで第一の筐体と第二の筐体の回転軸部８２回りの回転が行われた場合、この回転を停止させる。このとき、図９（Ｂ）に示すように、ベアリング８４は円盤部材８３のベアリング保持部８５にその一部が嵌め合わされて第一の筐体と第二の筐体との回転軸部８２回りの回転は係止され、回転の停止状態が維持される。
【００１６】
さらに、図９（Ｂ）の回転軸部８２回り（例えば矢印Ｙの右方向）に第一の筐体と第二の筐体とを回転させる場合には、ベアリング８４が、板バネ８６を押し下げて、ベアリング保持部８５による保持を解除させる程度の荷重を、回転軸部８２の回転方向に対して付加されたトルクからベアリング保持部８５を介して受けた場合に再開される。この後、図９（Ａ）に示すように、ベアリング８４は円盤部材８３の円周方向を回転し、第一の筐体と第二の筐体とは回転軸部８２回りに回転可能となる。
【特許文献１】特開２００５−２７７６０１号公報
【特許文献２】特開２００３−３２２１４１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
図９に示す回転軸部８２に設けられた回転停止機構８０は、第一の筐体と第二の筐体とが回転を行う中心である回転軸部８２に近接して設けられている。すなわち、回転停止機構８０は、回転を行う第一の筐体と第二の筐体とにおける回転軸部８２を介した連結面のほぼ中心部に設けられる。
【００１８】
このように構成された携帯端末装置を回転軸部８２回り（矢印Ｙ方向）に回転させ、その後所定位置で回転を停止させてこの停止状態を保持する場合、例えば、図８に示す携帯端末装置７１の第一の筐体７２の操作部７８と第二の筐体７３の表示部とが対向する方向に向いた状態で携帯電話機７１の回転軸部８２回りの回転の停止状態を維持する場合、回転軸部８２から離れた各筐体の側面７１ａ、７１ｂ近傍の連結面においては何ら筐体間の回転停止を保持する手段が存在しない。このため、ベアリング８４とベアリング保持部８５で保持された回転の停止状態が不安定な状態である場合には、これに起因して回転軸部８２から離れた各筐体の側面７１ａ、７１ｂ近傍においてはさらに大きながたつきが発生し、安定した停止状態が得られていなかった。
【００１９】
また、一般的にユーザが各筐体を回転軸部８２回りに回転させる場合、片手で一の筐体を保持して固定し、他の手で他の筐体の側面７１ａ、７１ｂを保持して回転させる。このとき、回転軸部８２回りの回転の停止状態を保持する凹部および凸部としての図９に示すベアリング保持部８５およびベアリング８４は、一般的に回転軸部にトルクを与える位置である筐体の側面７１ａ、７１ｂから離れているため、ユーザはその分大きなトルクを発生させる必要があった。
【００２０】
本発明はこのような事情を考慮してなされたもので、筐体間の回転停止時においては安定した停止状態を保持し、回転時にはスムーズに回転を行うことができる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２１】
本発明に係る携帯端末装置は、上述した課題を解決するために、第一の筐体と、第二の筐体と、前記第一の筐体に設けられたヒンジ保持部と、前記ヒンジ保持部に保持されて前記第一の筐体と第二の筐体とを回動自在に連結し、前記第一の筐体と第二の筐体とを開状態および閉状態に遷移させる回動軸部を備えたヒンジ回動部とを備えたヒンジ部と、前記ヒンジ回動部に設けられ、前記第一の筐体と前記ヒンジ回動部とを前記ヒンジ回動部に備えられた前記回動軸部に略直交する軸回りに回転可能に連結し、前記第一の筐体の表面部と前記第二の筐体の表面部とを所定範囲内の角度をなして回転させる回転軸部とを備え、前記ヒンジ部は、前記回転軸部を介して連結された前記第二の筐体との連結面に少なくとも一の凸部または凹部を備え、前記第二の筐体は、前記第一の筐体と第二の筐体との前記表面部がほぼ同一方向を向く場合およびほぼ対向方向を向く場合に、前記回転軸部を介して連結された前記ヒンジ部との連結面において、前記凸部または凹部と嵌め合わされて回転を係止させる凹部または凸部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る携帯端末装置は、筐体間の回転停止時においては安定した停止状態を保持し、回転時にはスムーズに回転を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る携帯端末装置の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１は、本発明に係る携帯端末装置の一例を示し、二軸回動式の携帯電話機が開状態であるときの外観の構成を縦状態で示す図である。図１（Ａ）は、二軸回動式の携帯電話機１を開状態としたときの外観の構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図１（Ａ）の携帯電話機１の外観の構成を示す側面図である。図１の携帯電話機１は、メインディスプレイ１７や操作キー１４が露出した状態であって、以下この状態を「開状態」という。
【００２５】
図２は、携帯電話機１が閉状態であるときの他の外観の構成を縦状態で示す図である。図２（Ａ）は、携帯電話機１を閉状態としたときの外観の構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、図２（Ａ）の携帯電話機１の外観の構成を示す側面図である。図２の携帯電話機１は、図１の携帯電話機１の開状態から中心軸２０回り（矢印Ｘ方向）に回動させた状態であって、以下この状態を「閉状態」という。
【００２６】
携帯電話機１は、操作キー１４などが設けられた第一の筐体１２と、メインディスプレイ１７などが設けられた第二の筐体１３と、第一の筐体１２に設けられ、第一の筐体１２と第二の筐体１３とを回動軸部（図示せず）を介して中心軸２０回りに回動自在に連結させるヒンジ部１１と、中心軸２１回りに回転自在に連結させる回転軸部（図示せず）とから構成される。この回転軸部の中心軸２１と回動軸部の中心軸２０とは互いに略直交するように設けられている。
【００２７】
なお、以下の説明では、回動軸部（中心軸２０）回りの回転および回動（矢印Ｘ方向）を回動と称し、回転軸部（中心軸２１）回りの回動および回転（矢印Ｙ方向）を回転と称して、便宜上両者を区別する。
【００２８】
図１（Ａ）および（Ｂ）に示されるように、携帯電話機１は、第一の筐体１２に備えられたヒンジ部１１を境に第一の筐体１２と第二の筐体１３とが回動軸部（図示せず）を介してヒンジ結合されている。第一の筐体１２と第二の筐体１３とは、ヒンジ部１１に備えられた回動軸部回り（矢印Ｘ方向）に回動して、開状態および閉状態に遷移可能に構成される。ヒンジ部１１は、ヒンジ部１１を第一の筐体１２に設けられたヒンジ保持部１１ａ、１１ｂと、これらのヒンジ保持部１１ａ、１１ｂに保持されて第一の筐体１２と第二の筐体１３とを回動可能に連結する回動軸部を備えたヒンジ回動部１１ｃを備える。
【００２９】
携帯電話機１の内部の所定の位置には、図示しない送受信用のアンテナが設けられており、内蔵されたアンテナを介して基地局との間で電波を送受信する。
【００３０】
第一の筐体１２には、その表面部１２ａに操作キー１４が設けられており、操作キー１４を用いて各種指示を入力することができる。操作キー１４の下部にはマイクロフォン１６が設けられており、マイクロフォン１６によって通話時のユーザの音声を集音する。
【００３１】
なお、第一の筐体１２は、背面側に図示しないバッテリパックが挿着されており、終話・電源キーが押下されてオン状態になると、バッテリパックから各回路部に対して電力が供給されて動作可能な状態に起動する。
【００３２】
一方、第二の筐体１３には、その表面部１３ａにメインディスプレイ１７が設けられている。メインディスプレイ１７は、例えばＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（ＥｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、無機ＥＬディスプレイ（ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  ｅｌｅｃｔｒｏＬｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＳＥＤ（Ｓｕｒｆａｃｅ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ）により構成されるディスプレイである。
【００３３】
メインディスプレイ１７には、電波の受信状態、電池残量、電話帳として登録されている相手先名や電話番号および送信履歴などの他、電子メールの内容、簡易ホームページなどが表示される。
【００３４】
メインディスプレイ１７の上部の所定の位置にはレシーバ（受話器）１８が設けられており、これにより、ユーザは音声通話することが可能である。なお、携帯電話機１の所定の位置には、レシーバ１８以外の音声出力部としてのスピーカ（図示せず）も設けられている。
【００３５】
第二の筐体１３には、例えばＬＣＤにより構成されるサブディスプレイ１９が設けられており、現在のアンテナの感度のレベルを示すアンテナピクト、携帯電話機１の現在の電池残量を示す電池ピクト、未読状態の受信メールの有無を通知するアイコン、現在の時刻などが表示される。
【００３６】
図３は、本発明に係る携帯端末装置の一例である二軸回動式の携帯電話機の他の外観の構成を示す図である。図３（Ａ）は、二軸回動式の携帯電話機１を図１（Ａ）の状態から回転軸部回り（矢印Ｙ方向）に回転したとしたときの外観の構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は、携帯電話機１を回転軸部回り（矢印Ｙ方向）に１８０度回転したときの外観の構成を示す斜視図であり、（Ｃ）は、図３（Ｂ）の状態から回動軸部回り（矢印Ｘ方向）に回動させ閉状態とした外観の構成を表す斜視図である。
【００３７】
第一の筐体１２と第二の筐体１３とは、回動軸部の中心軸２０に直交する回転軸部回り（矢印Ｙ方向）に回転自在に構成され、第一の筐体１２の表面部１２ａと第二の筐体１３の表面部１３ａとが所定範囲内で角度をなして回転する。
【００３８】
例えば、第一の筐体１２と第二の筐体１３とは、図１（Ａ）に示すように、操作キー１４が設けられた第一の筐体１２の表面部１２ａと、メインディスプレイ１７が設けられた第二の筐体１３の表面部１３ａとが同一方向を向く状態（０度）から、図３（Ａ）の状態を経て、図３（Ｂ）に示すような第一の筐体１２の表面部１２ａと第二の筐体１３の表面部１３ａとが対向する方向を向く状態（１８０度）となるまで、回転軸部回り（矢印Ｙの右方向）に相対的に回転する。また、操作キー１４が設けられた第一の筐体１２の表面部１２ａと、メインディスプレイ１７が設けられた第二の筐体１３の表面部１３ａとが対向する方向を向く状態で、さらに回動軸部回り（矢印Ｘ方向）に回動させて閉状態とすることで、携帯電話機１はテレビ視聴時などにおいて好適なメインディスプレイ１７のみを露出させたコンパクトな使用状態を形成する。
【００３９】
次に、第一の筐体１２に設けられたヒンジ部１１に設けられた回転軸部３０、および第一の筐体１２と第二の筐体１３とに設けられた回転停止機構について詳細に説明する。
【００４０】
図４は、図１（Ｂ）に示す携帯電話機１のＡ−Ａ間の部分断面図であり、特に回転軸部３０が設けられたヒンジ部１１の中心部からヒンジ保持部１１ｂを示す図である。なお、ヒンジ部１１に設けられた回動軸部については、図示を省略する。
【００４１】
図５は（Ａ）は、本実施形態における携帯電話機１の第一の筐体１２に設けられたヒンジ部１１の上側面１１ｄの構成を示す斜視図であり、（Ｂ）は携帯電話機１の第二の筐体１３の下側面１３ｃの構成を示す斜視図である。
【００４２】
なお、図５（Ａ）に示すヒンジ部１１の上側面１１ｄと、図５（Ｂ）に示す第二の筐体１３の下側面１３ｃとは、回転軸部３０を介して連結された連結面として構成される。
【００４３】
回転軸部３０は、中空状に構成される。回転軸部３０は、ヒンジ部１１の中間、つまり一対のヒンジ保持部１１ａ、１１ｂからの距離が等しい位置に、第二の筐体１３の下側面１３ｃとヒンジ部１１の上側面１１ｄの中心部とに直交して設けられる。回転軸部３０は、ヒンジ部１１の上側面１１ｄの中心部に設けられた取付孔３１ａに、上側面１１ｄと直交して外部に突出して取り付けられる。ヒンジ部１１の上側面１１ｄ内部側の回転軸部３０端部には、取付孔３１ａから抜け落ちることを防止するため、取付孔３１ａより大きい外径で形成された抜止部３２が設けられる。
【００４４】
ヒンジ部１１の上側面１１ｄの中心部から外部に突出した回転軸部３０は、第二の筐体１３の下側面１３ｃに設けられた取付孔３１ｂに取り付けられ、第一の筐体１２のヒンジ部１１と第二の筐体１３とを連結する。第二の筐体１３の下側面１３ｃ内部の回転軸部３０端部には、ヒンジ部１１の上側面１１ｄ内部側と同様に抜け落ちることを防止するための処理が施されている。
【００４５】
回転軸部３０の中空部には、第一の筐体１２と第二の筐体１３とを電気的あるいは光学的に接続するための導線３３が通される。回転軸部３０回りの回転により導線３３に生じるねじれを防止するため、回転軸部３０は、同一方向へ回転するのではなく、１８０度回転したら逆方向へ回転させてもとの位置に戻るように構成されるのが好適である。
【００４６】
例えば、図１（Ａ）に示すようにメインディスプレイ１７と操作キー１４とが同一方向を向く状態から、図３（Ａ）に示すように第二の筐体１３を回転軸部３０右回り（矢印Ｙの右方向）に回転させ、図３（Ｂ）に示すように第一の筐体１２の操作キー１４と第二の筐体１３のメインディスプレイ１７とが対向する方向を向く状態まで回転可能に構成される。また、第一の筐体１２と第二の筐体１３とは、これとは逆方向である回転軸部３０左回り（矢印Ｙの左方向）に回転可能になっており、再び図１（Ａ）に示すもとの位置まで回転する。
【００４７】
ヒンジ部１１の上側面１１ｄおよび第二の筐体１３の下側面１３ｃには、回転停止機構が設けられる。この回転停止機構は、第一の筐体１２に設けられる凸部としてのベアリング３５、およびベアリング３５を支持する板バネ３６、第二の筐体１３に設けられる凹部としてのベアリング保持部３７ａ、３７ｂから構成される。
【００４８】
ベアリング３５は、球形を有する部材で構成される。ベアリング３５は、その半球よりも小さい一部をヒンジ部１１のヒンジ回動部１１ｃにおける上側面１１ｄに設けられた突出孔３８から外部方向に突出させて、ヒンジ部１１（第一の筐体１２）に設けられた凸部として機能する。また、ベアリング３５は、下部方向から板バネ３６によって支持されている。
【００４９】
板バネ３６は、例えば固定ネジ３９でヒンジ部１１の内側に設けられた板バネ固定部４０に固定される。板バネ３６は、ベアリング３５の下部を支持してその一部を突出孔３８から外部に突出させてベアリング保持部３７ａ、３７ｂに嵌め合わせて固定することができ、かつベアリング３５と第二の筐体１３のベアリング保持部３７ａ、３７ｂ以外の下側面１３ｃとの接触時においてベアリング３５が下部に押圧された場合には、ベアリング３５を保持できる程度の弾性力を備える。
【００５０】
図５（Ａ）に示すヒンジ部１１のヒンジ回動部１１ｃにおける上側面１１ｄに設けられたベアリング３５を突出させる突出孔３８は、ベアリング３５における半球よりも小さい一部が、ヒンジ部１１の上側面１１ｄの内部から外部に向けて突出可能な円孔で形成される。突出孔３８は、回転軸部３０が位置するヒンジ部１１の中心に対してヒンジ保持部１１ｂよりに設けられる。この突出孔３８の位置は、携帯電話機１の回転の中心となる中心軸２１から可能な限り離れたヒンジ保持部１１ｂ近傍位置に設けられるのが好ましい。また、突出孔３８はヒンジ保持部１１ｂにおける上側面１１ｄに設けてもよいし、この場合にはヒンジ部１１の側面近傍に設けられるのが好ましい。
【００５１】
ベアリング保持部３７ａ、３７ｂは、ヒンジ部１１の上側面１１ｄから突出したベアリング３５の一部分が嵌め合わされて固定される空間を有する溝部で構成される。ベアリング保持部３７ａ、３７ｂは、第二の筐体１３に設けられる凹部として機能する。
【００５２】
ベアリング保持部３７ａ、３７ｂは、第二の筐体１３の下側面１３ｃに二箇所設けられる。ベアリング保持部３７ａ、３７ｂが設けられる位置は、携帯電話機１が回転軸部３０回りに回転して図１（Ａ）に示すメインディスプレイ１７と操作キー１４とが同一方向を向く状態、および図３（Ｂ）に示す第一の筐体１２の操作キー１４と第二の筐体１３のメインディスプレイ１７とを対向する方向を向く状態のときに、ヒンジ部１１の上側面１１ｄに設けられた突出孔３８から突出したベアリング３５とほぼ対向する位置に設けられる。
【００５３】
本実施形態における携帯電話機１に備えられた回転停止機構の作用について説明する。
【００５４】
携帯電話機１は図１（Ａ）に示すメインディスプレイ１７と操作キー１４とが回転軸部３０回りに回転してほぼ同一方向を向く状態である場合、回転停止機構は、図４に示すようにベアリング３５が第二の筐体１３のベアリング保持部３７ａに嵌め合わされた状態である。板バネ３６は、ベアリング３５に対してベアリング保持部３７ａ方向に押し付ける荷重を付加しており、この荷重によって第一の筐体１２と第二の筐体１３とは係止されて回転軸部３０回りの回転の停止状態が維持される。
【００５５】
ここで、図１（Ａ）に示す携帯電話機１に対して、第一の筐体１２と第二の筐体１３とを回転軸部３０回りに相対的に回転させるためにトルクが与えられた場合、携帯電話機１は、例えば図３（Ａ）に示すように回転軸部３０右回り（矢印Ｙの右方向）に回転を開始する。第一の筐体１２と第二の筐体１３との回転軸部３０回りの回転は、ベアリング３５が、板バネ３６を押し下げてベアリング保持部３７による回転の停止状態を解除させる程度の荷重を、回転軸部３０に対して付加されたトルクからベアリング保持部３７を介して受けた場合に開始される。
【００５６】
図６は、本実施形態における携帯電話機１が開状態であり、かつ回転軸部３０回りの回転が行われている過程を示す部分断面図である。図６（Ａ）は、ベアリング３５が第二の筐体１３の下側面１３ｃから押圧されながら回転を行う状態を示す部分断面図であり、（Ｂ）はベアリング３５が第二の筐体１３の下側面１３ｃから受ける荷重から解放された状態を示す部分断面図である。
【００５７】
図６（Ａ）に示すように、ベアリング３５は第二の筐体１３の下側面１３ｃから荷重を受け、板バネ３６に支持されながら下方向に押圧される。また、ベアリング３５が第二の筐体１３の下側面１３ｃから受ける荷重から開放された場合には、図６（Ｂ）に示すようにベアリング３５は自重のみを板バネ３６に支持されながら突出孔３８からその一部を突出させる。
【００５８】
第一の筐体１２と第二の筐体１３とが回転軸部３０回りに相対的に１８０度回転した場合、つまり図３（Ｂ）に示すように第一の筐体１２の操作キー１４と第二の筐体１３のメインディスプレイ１７とが対向する方向を向く状態へ移行した場合、図４に示すように、回転停止機構は再びベアリング３５が図５（Ａ）に示す第二の筐体１３のベアリング保持部３７ｂに嵌め合わされた状態となる。板バネ３６は、ベアリング３５に対してベアリング保持部３７ｂ方向に押し付ける荷重を付加しており、この荷重によって第一の筐体１２と第二の筐体１３とは係止されて回転の停止状態が維持される。
【００５９】
この携帯電話機１によれば、回転停止機構は第一の筐体１２および第二の筐体１３の回転の中心となる回転軸部３０から離れた位置に設けられたため、第一の筐体１２および第二の筐体１３の停止状態をヒンジ部１１（携帯電話機１）の任意の位置において固定することができるため、回転停止機構を回転軸部３０付近に設けた場合と比較して、停止状態における筐体側面付近における筐体間のガタつきを低減することができる。
【００６０】
また、第一の筐体１２と第二の筐体１３とを回転軸部３０を介して回転を行う場合には、一般的に図１（Ａ）に示す携帯電話機１の各筐体の側面１ａ、１ｂを保持してトルクを発生させて相対的に回転させるため、このトルク発生位置とトルクを付加する回転停止機構との距離を小さく設定できる。このため、小さなトルクを発生させることで回転の停止状態を解除して回転を開始することができる。
【００６１】
また、小さなトルクで停止状態の解除ができることに伴い、ベアリング３５を保持する板バネ３６は、この小さなトルクから付加される荷重によって下方向に押圧されるベアリング３５を保持できるだけの弾性力を備えていればよい。よって、回転停止機構が回転軸部３０に設けられる場合に比べて、ベアリング３５をベアリング保持部３７ａ、３７ｂに押し付けて固定するための荷重は小さい荷重でよい。さらには、大きい荷重でベアリング３５を固定した場合に生じる、回転停止状態の解除時におけるベアリング３５とベアリング保持部３７との磨耗の発生などを低減することができる。
【００６２】
さらに、ベアリング３５をベアリング保持部３７ａ、３７ｂに嵌め合わせるため、回転軸部３０回りの回転を停止状態に移行させる回転操作を行う際には、回転停止機構が回転軸部３０に設けられる場合に比べて、筐体間の回転操作に精度を求めることなく実現することができる。
【００６３】
また、図９に示す従来の回転停止機構のように、回転停止機構を回転軸部３０に取り付ける必要がないため、回転軸部３０の構造を簡素化することができ、携帯電話機１全体の薄型化、小型化を図ることができる。
【００６４】
なお、本実施形態においては第一の筐体１２に設ける凸部としてベアリング３５を設け、このベアリング３５の動作を板バネ３６により支持したが、これらに代えて凸部を備えたバネ５０を適用してもよい。
【００６５】
図７は、本実施形態における携帯電話機１の変形例を示す図である。
【００６６】
このバネ５０は、薄板状の平板部５０ａと、この平板部５０ａの一端に形成された凸部５０ｂを備えて構成される。バネ５０の凸部５０ｂは、平板部５０ａの面方向に対して鉛直方向に延びた半円形状に形成される。このバネ５０の平板部５０ａの一端は、第一の筐体１２のヒンジ部１１のヒンジ回動部１１ｃにおける上側面１１ｄの内部に設けられた、上側面１１ｄ方向に延びたバネ固定部５１に差し込まれて固定されている。なお、バネ５０はバネ固定部５１に対してネジを用いて固定してもよい。
【００６７】
また、バネ固定部５１に固定された平板部５０ａの他端に位置する凸部５０ｂは、ヒンジ部１１の上側面１１ｄに設けられた突出孔３８からその一部が突出する。
【００６８】
このように、バネ５０を凸部として設けることにより、ベアリング３５と板バネ３６とで実現される機能が一の部材によって実現できるため、部品点数を削減することができる。
【００６９】
なお、本実施形態における回転軸部３０は、ヒンジ部１１の中心に設けたが、これに限らずヒンジ部１１のヒンジ保持部１１ａ、１１ｂよりに設けても同様の効果を得ることができる。
【００７０】
また、凸部は一箇所のみ設けたが、二箇所以上設けてもよい。例えば、回転軸部３０に対して対称位置に二箇所の凸部を設けることで、回転の停止状態をさらに安定させることができる。
【００７１】
さらに、凸部をヒンジ部１１に設け、凹部を第二の筐体１３に設けたが、これに限らず凹部をヒンジ部１１に設け、凸部を第二の筐体１３に設けてもよい。
【００７２】
なお、本発明に係る携帯端末装置は、携帯電話機以外にもＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、パーソナルコンピュータ、携帯型ゲーム機、携帯型音楽再生機、携帯型動画再生機、その他の携帯端末装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明に係る携帯端末装置の一例である二軸回動式の携帯電話機が開状態であるときの外観の構成を示す図。
【図２】本発明に係る携帯電話機が閉状態であるときの他の外観の構成を示す図。
【図３】本発明に係る携帯端末装置の一例である二軸回動式の携帯電話機の他の外観の構成を示す図。
【図４】図１（Ｂ）に示す携帯電話機のＡ−Ａ間の部分断面図。
【図５】（Ａ）は本実施形態における携帯電話機の第一の筐体に設けられたヒンジ部の上側面の構成を示す斜視図、（Ｂ）は携帯電話機の第二の筐体の下側面の構成を示す斜視図。
【図６】本実施形態における携帯電話機が開状態であり、かつ回転軸部回りの回転が行われている過程を示す部分断面図。
【図７】本実施形態における携帯電話機の変形例を示す図。
【図８】従来の二軸回動式の携帯端末装置の外観の構成を示す斜視図。
【図９】従来の携帯端末装置に設けられた回転停止機構を説明する図。
【符号の説明】
【００７４】
１  携帯電話機
１１  ヒンジ部
１２  第一の筐体
１３  第二の筐体
１４  操作キー
１７  メインディスプレイ
３０  回転軸部
３１ａ、３１ｂ  取付孔
３３  導線
３５  ベアリング
３６  板バネ
３７ａ、３７ｂ  ベアリング保持部
３８  突出孔
４０  板バネ固定部
５０  バネ
５０ａ  平板部
５０ｂ  凸部
５１  バネ固定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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