(57)【要約】【課題】洗浄水タンク内の騒音がオーバーフロー管の内部へ侵入することを防止すると共に、遮音手段とオーバーフロー管上端開放口とが固着してオーバーフロー管のオーバーフロー機能が失われることのない便器用のタンク機構を提供する。【解決手段】洗浄水を貯留する洗浄水タンク１０、タンク底部に設置した排水口３７、タンク内に水を供給するボールタップ弁装置（給水バルブ）、溢水分を排水するオーバーフロー管３８を備え、当該オーバーフロー管３８の上端部に、タンク内の排水弁閉止音がオーバーフロー管に侵入拡散するのを防止するための遮音手段６０を設けると共に、前記遮音手段６０は、タンク内の適量水位以下での水位昇降に従ってオーバーフロー管の上端開放口を開放および閉塞可能に構成した。【選択図】図１
2009007878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄水を貯留するタンクと、前記タンクの底部に設置され便器内に前記洗浄水を供給する排水弁と、前記タンク内の水位が予め定められた適量水位以下になったときに開弁して前記タンク内に給水し、前記適量水位になったとき閉弁する給水バルブと、前記タンク内の水位が前記適量水位を超えたときに溢水分を排水するオーバーフロー管とを備える便器用のタンク構造において、
前記オーバーフロー管の上端部に遮音手段を設け、前記遮音手段は、タンク内の前記適量水位以下での水位昇降に従って前記オーバーフロー管の上端開放口を開放および閉塞可能に構成したことを特徴とする便器用のタンク構造。
【請求項２】
前記遮音手段は、前記オーバーフロー管の上端開放口を閉塞する天板を有した筒体で構成し、前記筒体の側壁にはタンク内空間とオーバーフロー管とを連通する連通口を形成したことを特徴とする請求項１に記載の便器用のタンク構造。
【請求項３】
前記遮音手段の筒体は、前記連通口より下方を内筒体と外筒体の二重構造とし、二重構造の隙間の上端を閉塞してその内部を空気貯留部としたことを特徴とする請求項２に記載の便器用のタンク構造。
【請求項４】
前記筒体は、前記オーバーフロー管に上下動可能に装着され、前記筒体の内壁には、前記オーバーフロー管の外壁に形成された係止部に係合するストッパーを形成したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の便器用のタンク構造。
【請求項５】
前記筒体の内壁には前記オーバーフロー管側に突出する凸部を形成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造。
【請求項６】
前記天板には貫通小孔を形成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造。
【請求項７】
前記天板には、前記オーバーフロー管の上端部の一部に当接する凸部を形成し、前記天板と前記オーバーフロー管の上端部との間に隙間ができるようにしたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造。
【請求項８】
前記遮音手段の前記筒体は、前記オーバーフロー管の管軸方向に分割される複数の部材により形成され、前記部材同士を係合することで前記オーバーフロー管に装着可能であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便器用のタンク構造に関するものであり、特に、洗浄水タンク内に配置されたオーバーフロー管の遮音構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トイレ等の便器洗浄用のタンク内には、水源から供給される給水が何らかの原因により止水不良となってタンクの貯水許容量を超えて給水され、タンク外へ水が溢れ出すのを防止するためのオーバーフロー管が設置され、水を同オーバーフロー管を通して排水箇所へ流すようにしている。このようなオーバーフロー管は、通常、タンク底面の排水口近傍に立設して端部開口を貯留水の上方に突出させているものや、タンク側壁面の所要箇所に端部開口を設けているもの等がある。
【０００３】
ところが、このようなオーバーフロー管においては、オーバーフローする水の取り出し口となる上端開口が常時開状態となっている。そのために、タンク内での吐水に伴う音、タンク内へ供給する水の落下音、タンクの排水弁の閉止音、あるいは、タンク内で発生する騒音がオーバーフロー管を通してタンク外に漏れる、という欠点を有している。
【０００４】
特許文献１には、この騒音対策として、オーバーフロー管の上端開口にゴム等の弾性部材からなる弁を設けることや、上端開口に浮き子を設置した遮音フロート（以下、遮音弁という）を設けることが記載されている。この弾性部材からなる弁は、上端開口を常時閉塞し、吐水時や給水時に発生する騒音がオーバーフロー管を通してタンク外に漏れることを防止する。タンク内に水が溢れ、オーバーフローするときには、弾性体からなる弁が水圧によりオーバーフロー管の内側に変形し、溢れた水を排出する。特許文献１には、更に、タンク側壁面に設けた上端開口の上縁に、ヒンジを介して遮音弁を連接し、水のオーバーフロー時以外はこの遮音弁により上端開口を常時閉塞し、水のオーバーフロー時には、遮音弁に設置した浮き子の浮力によりヒンジの回動軸を中心にして遮音弁を浮上させ、上端開口を開状態として溢れた水を排出する。
【０００５】
また、特許文献２には、便器洗浄用タンク内で発生する給水音が、オーバーフロー管の上端開口からオーバーフロー管を介して便器外へ放出されることを防止するために、オーバーフローの上端開口にキャップを設けることが記載されている。このキャップは筒状の形状を有し、オーバーフロー管上端開口と外周とを包むように装着固定され、下端部はタンク内の洗浄水に没する。筒状キャップの上端内部には、オーバーフロー管の上端開口に嵌着固定するための挿入部が形成されている。タンク内空間とオーバーフロー管内空間とは、円筒キャップの内面とオーバーフロー管外面との間の隙間、及び上記挿入部外面とオーバーフロー管上端内面との間に設けた溝、若しくは上記挿入部内に設けた孔を介して、連通する。即ち、オーバーフロー管を二重円筒管構造としている。これにより、当該キャップの下端部が洗浄水に没するため、タンク内で発生する給水音がキャップ下端部の洗浄水により水封遮断される。
【特許文献１】実開平５−７３４１０号公報
【特許文献２】実開昭５９−６９２７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の構成では、タンク側壁面の上端開口を弾性部材からなる弁や遮音弁により解放又は閉塞する場合に、長期間オーバーフローが発生しないときにはこれらの弁と上端開口の端面とが長期間密着することになる。そのため、これらの弁と上端開口の端面とが固着して、オーバーフロー水の発生時に、溢れた水を排水することができなくなる虞がある。
【０００７】
また、特許文献２に記載の構成では、二重構造の外筒であるキャップを死水面に達する程に長くしなければ給水音の遮断効果が得られず、そのため、オーバーフロー水を排水するための排水経路が狭く、且つ、長いものとなる。その結果、オーバーフロー時にオーバーフロー水の排水が不十分になり、溢れた水を排水することができなくなる虞がある。
【０００８】
そこで、本発明は、オーバーフロー管の機能を損なうことなく、遮音性の高い便器洗浄用のタンク構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記目的を達成するために、以下の対策を講じた。
【００１０】
請求項１に係る発明においては、洗浄水を貯留するタンクと、前記タンクの底部に設置され便器内に前記洗浄水を供給する排水弁と、前記タンク内の水位が予め定められた適量水位以下になったときに開弁して前記タンク内に給水し、前記適量水位になったとき閉弁する給水バルブと、前記タンク内の水位が前記適量水位を超えたときに溢水分を排水するオーバーフロー管とを備える便器用のタンク構造において、前記オーバーフロー管の上端部に遮音手段を設け、前記遮音手段は、タンク内の前記適量水位以下での水位昇降に従って前記オーバーフロー管の上端開放口を開放および閉塞可能に構成したことを特徴とする便器用のタンク構造とした。
【００１１】
請求項２に係る発明においては、前記遮音手段は、前記オーバーフロー管の上端開放口を閉塞する天板を有した筒体で構成し、前記筒体の側壁にはタンク内空間とオーバーフロー管とを連通する連通口を形成したことを特徴とする請求項１に記載の便器用のタンク構造とした。
【００１２】
請求項３に係る発明においては、前記遮音手段の筒体は、前記連通口より下方を内筒体と外筒体の二重構造とし、二重構造の隙間の上端を閉塞してその内部を空気貯留部としたことを特徴とする請求項２に記載の便器用のタンク構造とした。
【００１３】
請求項４に係る発明においては、前記筒体は、前記オーバーフロー管に上下動可能に装着され、前記筒体の内壁には、前記オーバーフロー管の外壁に形成された係止部に係合するストッパーを形成したことを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の便器用のタンク構造とした。
【００１４】
請求項５に係る発明においては、前記筒体の内壁には前記オーバーフロー管側に突出する凸部を形成したことを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造とした。
【００１５】
請求項６に係る発明においては、前記天板には貫通小孔を形成したことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造とした。
【００１６】
請求項７に係る発明においては、前記天板には、前記オーバーフロー管の上端部の一部に当接する凸部を形成し、前記天板と前記オーバーフロー管の上端部との間に隙間ができるようにしたことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造とした。
【００１７】
請求項８に係る発明においては、前記遮音手段の前記筒体は、前記オーバーフロー管の管軸方向に分割される複数の部材により形成され、前記部材同士を係合することで前記オーバーフロー管に装着可能であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の便器用のタンク構造とした。
【発明の効果】
【００１８】
オーバーフロー管の上端部に遮音手段を設けると共に、当該遮音手段は、タンク内の適量水位以下での水位の昇降に従ってオーバーフロー管の上端開放口を開放および閉塞可能に構成した。これにより、遮音手段は、便器に洗浄水を供給する度に、オーバーフロー管の上端開放口の開閉動作を行うので、遮音手段がオーバーフロー管の上端開放口に長期間密着することがなく、上端開放口に固着することを防止することができると共に、排水弁が開放されてタンク内の洗浄水が排水した後に排水弁が閉止する際には、オーバーフロー管の上端開放口が遮音手段により閉塞されているので、洗浄水タンク内において生ずる音、若しくは排水口において生ずる排水音がオーバーフロー管に進入して洗浄水タンクの外部へ若しくは内部へ拡散漏洩することを防止することができる。加えて、オーバーフロー時にはオーバーフロー管上端開放口が開放するので、オーバーフロー水の排水機能も確保される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、図面を用いて本発明の実施形態について詳述する。図１及び図２は、本発明の実施形態に係る便器用のタンクの断面正面図であり、図１が洗浄水を適量水位に保持する状態を表し、図２が洗浄水を排水している状態を表している。
【００２０】
図１及び図２に示すように、本発明の便器用のタンク１００は、装着された便器に、或いは離間して設置された便器に洗浄水を供給するものである。そのため、便器の便器ボールの大きさや種類に応じてタンク１００に貯留する洗浄水量は異なる。タンク１００は、便器へ供給するための洗浄水を貯留する洗浄水タンク１０と、洗浄水タンク１０内に水を供給、貯留するための給水装置２０と、洗浄水タンク１０内に蓄えられた洗浄水を便器に排水して供給する排水装置３０と、洗浄水を排水口３７から排水するための排水弁３４と、排水口３７に連通立設したオーバーフロー管３８と、オーバーフロー管３８の上端に設置され、洗浄水タンク１０内において生ずる音、若しくは排水口３７において生ずる排水音がオーバーフロー管３８に進入して洗浄水タンク１０の外部へ若しくは内部へ拡散漏洩することを防止するための遮音手段６０と、を備えている。
【００２１】
洗浄水タンク１０は、断面が楕円形状、又は、長方円形状の箱型の形状を有する。洗浄水タンク１０は、給水源から給水された水を貯留し、この貯留水を洗浄水として洗浄水タンク１０の底部に設けた排水口３７から排水弁３４を開口して排水し、便器に洗浄水を導入する。なお、図１及び図２において、ＦＷＬは洗浄水タンク１０の満水時の水位、即ち適量水位を示しており、ＤＷＬは排水弁３４が閉弁したときの最も低い水位、即ち死水の水位を示している。
【００２２】
給水装置２０は、給水源からの水を洗浄水タンク１０内に導入するための給水管２１と、給水管２１に連結連接し、給水管２１から洗浄水タンク１０内への吐水と止水を切替えるべく設けられたボールタップ弁装置からなる給水バルブ２２と、洗浄水タンク１０内の水位の上下動による浮力の変動を利用して給水バルブ２２の吐水と止水の切替え操作を行うフロート２３とを備えている。
【００２３】
給水管２１は、略円筒状の形状を有し、洗浄水タンク１０の底部に立設している。給水管２１は、給水源に連通連結されて、給水源からの水圧によって給水バルブ２２に送水すべく構成されている。給水源とは、水道管、止水栓、あるいは、これらの接続された配管や接続管等を示称する。給水バルブ２２は、レバー２４を介してフロート２３に連動連結されており、水位の変動に伴うフロート２３の上下動に応じて給水バルブ２２のダイヤフラム式の弁(図示せず)を開閉作動し、背圧室に通じる背圧抜き穴より吐水、あるいは止水可能に構成されている。
【００２４】
具体的には、洗浄水タンク１０内の水位が低下するとフロート２３が降下してレバー２４を開弁作動させて給水バルブ２２を開き、洗浄水タンク１０への給水が開始される。一方、給水に従いタンク内水位が上昇すると、フロート２３が上昇してレバー２４を閉弁作動させて給水バルブ２２を閉止する。この給水バルブ２２の作動によって、給水バルブ２２の下方に連通連結した下向きの吐出管２７から洗浄水が洗浄水タンク１０内に吐水あるいは止水される。この吐水、止水作用により洗浄水タンク１０内に満水時の水位ＦＷＬが維持される。給水バルブ２２は、リフィール管２８に連通している。リフィール管２８は排水口に連通立設したオーバーフロー管３８の上部近傍に設置した排水連通口３８ａに配管２８ａを介して連通連結している。
【００２５】
排水装置３０は、洗浄水タンク１０の壁面に設けられた操作レバー３１と、洗浄水タンク１０内において操作レバー３１の基部に略水平方向に連動連結された回転軸３２と、回転軸３２に玉鎖３３を介して連結されて排水口３７を開閉する排水弁３４と、玉鎖３３の所定位置に装着されたフロート３５と、玉鎖３３を貫通させ、フロート３５と排水弁３４との間を所定間隔に維持するためのスリーブ３６とを備えている。操作レバー３１のレバー操作によって回転軸３２が回転作動し玉鎖３３を介して連結した排水弁３４の開弁作動を行うように構成されている。
【００２６】
即ち、回転軸３２の先端から玉鎖３３が垂下して、フロート３５の上面に接続している。フロート３５から更に玉鎖３３が垂下し、スリーブ３６を貫通して排水弁３４の上面に連結固定される。排水弁３４は弁体５１、弁体５１を支持する支持アーム５２、弁体５１の外縁に連結する外縁シール部５３を備えている。支持アーム５２はその端部をオーバーフロー管３８の側壁に設けた枢軸３８ｂに回転自在に軸支されている。外縁シール部５３は排水口３７の上部端面に当接して、洗浄水タンク１０内の洗浄水を止水する。
【００２７】
操作レバー３１を操作して、回転軸３２の先端に係止する玉鎖３３を緊張することにより、フロート３５を介して排水弁３４の弁体５１に対し、上方への引っ張り応力が作用する。すると、排水弁３４は枢軸３８ｂを回転中心に上方へ回転して開弁する。フロート３５の浮力により、排水弁３４に対して上方に引っ張り応力が加えられるので、排水弁３４は開弁状態を維持する。水位が降下するに従いフロート３５も降下して、排水弁３４は枢軸３８ｂを回転中心に下方へ回転して閉弁する。弁体５１とフロート３５間にはスリーブ３６が介在する。そのため、排水弁３４が閉弁する際の水位はＤＷＬよりも高く、弁体５１は洗浄水により加圧され、排水口３７に吸引されるようにして閉弁する。その結果、排水弁３４は閉止音を発生して閉弁する。
【００２８】
オーバーフロー管３８は、Ｌ字状の形状を有し、排水口３７の側壁に連通連結して立設する。オーバーフロー管３８は、何らかの原因により、水位ＦＷＬを超えても給水源から洗浄水タンク１０内に水が供給されて、洗浄水タンク１０外へ洗浄水が漏洩することを防止するために設置されている。供給源から洗浄水タンク１０内に水位ＦＷＬを超えて水が供給され続けると、オーバーフロー管３８の上端開放口から溢水がオーバーフロー管３８に流れ込み、排水口３７に排水される。これにより、洗浄水タンク１０外への洗浄水の漏洩を防止する。オーバーフロー管３８の上端部側壁には排水連通口３８ａが設置され、リフィール管２８と連通連結し、リフィール管２８を介して排出される水をオーバーフロー管３８に排水する。
【００２９】
オーバーフロー管３８の上端部には、本発明の要部に係る遮音手段６０が設置されている。遮音手段６０は、円筒状の筒体６１と、この筒体６１の上端部に連結される天板６２とを備えている。筒体６１の下部は外筒体６３と内筒体６４の二重構造からなり、外筒体６３と内筒体６４を上端において閉塞し、その内部に空気貯留部６６を構成している。円筒状の筒体６１は、オーバーフロー管３８の上端部に上下動自在に挿入されている。
【００３０】
図１においては、洗浄水の水位がＦＷＬの満水時の状態を示しており、遮音手段６０は空気貯留部６６の浮力により上部に移動し、天板６２とオーバーフロー管３８の上端部とは離間し、オーバーフロー管３８内と洗浄水タンク１０内とが連通口６５により連通する。何らかの原因で給水源から洗浄水タンク１０内に水位ＦＷＬを超えて水が供給される場合でも、連通口６５を介してオーバーフロー水はオーバーフロー管３８に導入され、排水口３７に排水することが可能となる。これにより、洗浄水タンク１０外へ洗浄水が溢れ出ることを防止する。ここで、天板６２とオーバーフロー管３８の上端部とは通常離間しているので、互いに固着することもない。また、オーバーフロー管３８の上端開放口は連通口６５を介して洗浄水タンク１０内空間に開放される。そのため、オーバーフロー水が滞ってオーバーフロー管３８の機能を阻害することもない。
【００３１】
操作レバー３１を操作して排水弁３４に上方への引っ張り応力を作用させて排水弁３４を開弁し、洗浄水を排水する。すると、洗浄水の水位は降下して、遮音手段６０の空気貯留部６６からの浮力が作用しなくなる。その結果、遮音手段６０は自重により降下し、遮音手段６０の上端部に設置した天板６２がオーバーフロー管３８の上端開放口を閉塞する。図２は、排水弁３４が開弁状態を維持し、洗浄水の水位が降下した状態を示している。図２の状態から更に排水されて水位が降下すると、排水弁３４にフロート３５から玉鎖３３を介して作用する上方への引っ張り応力が低下して、排水弁３４は排水口３７に吸い寄せられるように閉弁する。このときに大きな閉止音が発生し、洗浄水タンク１０内に充満する。また、当該閉止音が排水口３７側からオーバーフロー管３８内に進入する。しかしながら、オーバーフロー管３８の上端開放口は遮音手段６０の天板６２により閉塞されるので、オーバーフロー管３８内を伝達する当該閉止音は遮断される。その結果、閉止音が洗浄水タンク１０内にオーバーフロー管３８を介して進入拡散し、或いは、排水口３７へ抜けて外部へ拡散することを防止することができる。
【００３２】
次に、フロート２３に浮力が作用せず、レバー２４にフロート２３の自重が作用すると、給水バルブ２２を開弁する。給水バルブ２２の開弁により吐出管２７から給水源の水が洗浄水タンク１０に供給される。止水の水位はＤＷＬ程度である。従って、吐出管２７から水が供給される当初は、吐出管２７と洗浄水の水面との距離が存在する。そのため、水の落下音が洗浄水タンク１０内に充満する。しかし、オーバーフロー管３８の上端開放口は遮音手段６０の天板６２により閉塞されている。その結果、水の落下音がオーバーフロー管３８内に進入することが阻止され、排水口３７を介して外部へ拡散することが低減、又は防止される。
【００３３】
吐出管２７から水が供給されると、洗浄水タンク１０内の水位は上昇する。遮音手段６０の空気貯留部６６が水没する程度水位が上昇すると、筒体６１に浮力が生じて遮音手段６０を押し上げ、オーバーフロー管３８の上端開放口から天板６２が離脱し、オーバーフロー管３８の内部空間と洗浄水タンク１０の内部空間とが連通する。洗浄水の水位がＦＷＬ程度に達すると、フロート２３の下部が水没してレバー２４をその浮力により押し上げ、給水バルブ２２を閉弁する。これにより、給水源からの給水が遮断され水位の上昇が停止する。この満水状態において天板６２はオーバーフロー管３８の上端開放口から離間しており、連通口６５を形成している。従って、当該上端開放口と天板６２との間が固着することもない。また、何らかの原因により、洗浄水タンク１０内に水が供給されるような場合にも、連通口６５からオーバーフロー水は排水され、オーバーフロー管３８は正常に機能する。
【００３４】
なお、上記実施形態において、給水装置２０、排水装置３０、排水弁３４、フロート２３、３５、オーバーフロー管３８、排水口３７等の形状や構成はこれに限定されない。給水管２１は洗浄水タンク１０の上部横方向に設置する、或いは洗浄水タンク１０の側壁に立設してもよい。また、排水弁３４の弁体５１と排水口３７との間のシール部を二重構造とし、洗浄水を排水して弁体５１が排水口３７開口部に吸着するようにして閉弁する際の衝撃を緩和する方式のものを使用することができる。また、オーバーフロー管３８は、洗浄水タンク１０の底部に、あるいは洗浄水タンク１０の側壁に立設して、洗浄水タンク１０の外部において排水口３７に連通連結するようにしてもよい。
【００３５】
次に、本発明の便器用のタンクに使用される遮音手段６０の実施形態を、図３を用いて具体的に説明する。図３（ａ）は、洗浄水が満水時のオーバーフロー管３８上の遮音手段６０の斜視図であり、図３（ｂ）は、洗浄水が排水され、遮音手段６０が降下したときのオーバーフロー管３８上の遮音手段６０の斜視図であり、図３（ｃ）は、２つの部材から構成される遮音手段の一方の部材の斜視図であり、図３（ｄ）は、図３（ａ）の状態の遮音手段６０とオーバーフロー管３８の模式的縦断面図であり、図３（ｅ）は、図３（ｂ）の状態の遮音手段６０とオーバーフロー管３８の模式的縦断面図である。
【００３６】
図３（ａ）及び図３（ｃ）において、オーバーフロー管３８の上端部に装着された遮音手段６０は、分割線Ｘにより２つの部材に分割可能に構成されている。遮音手段６０は、下部の筒体６１ａ、６１ｂと、下部の筒体６１ａの上端面に立設する支柱６７ａ、６７ｂ、６８ａ、６８ｂ、６９ａ、６９ｂと、当該６本の支柱の上端部を突出させ、支柱の板面に直交する方向に連結固定した天板６２ａ、６２ｂと、を備えている。
【００３７】
図３（ｃ）は遮音手段６０を分割したその一方の部材の斜視図である。半円筒状の筒体６１ａ、その上面に立設する３本の支柱６７ａ、６８ａ、６９ａと、支柱６７ａ、６８ａ、６９ａの各支柱の先端部を突出させ、板面を各支柱の立設方向に直交して連結固定した半円盤状の天板６２ａから構成される。筒体６１ａの内部には後述する空気貯留部６６が形成されている。各支柱６７ａ、６８ａ、６９ａは、板状体からなり、板面を筒体６１ａの中心軸から放射状に筒体６１ａの上端部に連結固定されている。支柱６８ａの中間部板面には係止部７０ａが板面から垂設されている。支柱６９ａの中間部には貫通孔７１ａが穿設されている。
【００３８】
また、遮音手段６０を分割したその他方の部材は、半円筒状の筒体６１ｂと、その上面に立設する３本の支柱６７ｂ、６８ｂ、６９ｂと、支柱６７ｂ、６８ｂ、６９ｂの各支柱の先端部を突出させ、板面を各支柱の立設方向に直交して連結固定した半円盤状の天板６２ｂから構成されている。即ち、分割した他方の部材は上記一方の部材と同一の形状を有する。筒体６１ａと筒体６１ｂの各円筒部端面、板状体からなる支柱６８ａと支柱６８ｂの各板面、板状体からなる支柱６９ａと支柱６９ｂの各板面のそれぞれを対面し、互いの係止部７０を互いの貫通孔７１に挿入して嵌着する。嵌着する際には、支柱６９ｂと支柱６７ｂの隙間を、オーバーフロー管３８の上端部に設置した排水連通口３８ａを通過させる。
【００３９】
このように遮音手段６０を同一形状の２つの部材から構成することにより、オーバーフロー管３８の先端部に突起状の排水連通口３８ａが設置されている場合でも、遮音手段６０をオーバーフロー管３８の先端部において容易に組み立て装着することができる。加えて、遮音手段６０の２つの部材は同一形状なので、製造コストが低減される。図３（ａ）に示すように、遮音手段６０は筒体６１ａ、６１ｂの内部に形成した空気貯留部６６（図３（ｄ）参照）の浮力によりオーバーフロー管３８の上部に上昇する。これにより、オーバーフロー管３８の内空間と洗浄水タンク１０内の空間とは各支柱の隙間を介して連通する。図３（ｂ）に示すように、洗浄水が排水され、遮音手段６０が降下すると、オーバーフロー管３８の上端開放口に天板６２ａ、６２ｂが当接して、オーバーフロー管３８の上端開放口は閉塞する。
【００４０】
図３（ｄ）及び図３（ｅ）を用いて、オーバーフロー管３８に対する遮音手段６０の上方への移動を規制するためのストッパー、及び、筒体６１が滑らかに摺動するための凸部からなるリブ７３を説明する。オーバーフロー管３８は、オーバーフロー本管８０とその上端部に連設した円筒体８１から構成される。円筒体８１の上端部が開放口となる。円筒体８１の側面には排水連通口３８ａが設置され、オーバーフロー本管８０内空間と連通する。円筒体８１は、オーバーフロー本管８０の上端部外周に嵌着されている。そのため、オーバーフロー本管８０の表面には、円筒体８１の下端部により円筒体８１の肉厚分の段差が形成される。筒体６１は、外筒体６３、内筒体６４、及び、その隙間に形成される空気貯留部６６から構成される。筒体６１の上端部には支柱６７及び天板６２が連接される。内筒体６４内壁の中間部には、内壁から内側に突出して円環凸状にリブ７２が設置されている（図３（ｃ）における符号７２ａに対応する）。内筒体６４内壁の下端部には、内壁から内側に突出して円環状にリブ７３が設置されている（図３（ｃ）における符号７３ａに対応する）。
【００４１】
洗浄水タンク１０内に水が供給され、洗浄水の水位が上昇すると、筒体６１はその下端部から上方に向けて水没する。空気貯留部６６には空気が残留し、外筒体６３、内筒体６４及び空気貯留部６６により構成される体積の質量が、同体積の水の質量よりも小さくなるので、水没したときに浮力が発生し、その浮力により遮音手段６０をオーバーフロー管３８に対して上方に押し上げる。すると、内筒体６４の内壁に設置した円環状のリブ７２が円筒体８１下端部たる段差部に当接して遮音手段６０の上昇を阻止する。即ち、リブ７２はストッパーとして機能する。なお、遮音手段６０が最上部に上昇したときの、オーバーフロー管３８上端開放口と天板６２の下面との間の隙間は、約８ｍｍ以上とするのが好ましい。例えば、吐出管２７から毎分２０リットルの水を吐水したときに、オーバーフロー管３８上端開放口と天板６２下面との間の隙間を８ｍｍ程度とすれば、オーバーフロー水を十分排水することができる。より好ましくは、当該隙間を１５ｍｍ以上とする。
【００４２】
内筒体６４内壁に形成したリブ７３は、内筒体６４をオーバーフロー本管８０の周囲を滑らかに上下動させるために設けている。リブ７３の高さは、ストッパーとして機能するリブ７２と同じである。これにより、オーバーフロー本管８０の軸心に対する内筒体６４の角度変動を防止し、筒体６１を滑らかに上下動させることができる。なお、リブ７２、７３を円環状ガイドリングとする他に、当該リングの位置に島状に凸部を複数設置してもよい。島状に形成することにより、ごみ等の詰まりを防止することができる。オーバーフロー本管８０の外面とリブ７２、７３の頂部との隙間は、約１ｍｍ程度とするのが好ましい。オーバーフロー本管８０の外面と内筒体６４の内面との間の隙間は約３ｍｍ程度とするのが好ましい。ごみ等の詰まりを防止し、かつ、滑らかな摺動を可能にするためである。
【００４３】
図３（ｅ）に示すように、洗浄水を排水すると筒体６１による浮力が消失し、遮音手段６０は降下し、天板６２が円筒外８１の上端開放口に当接して係止する。開放口が天板６２により閉塞されるため、洗浄水タンク１０内に充満する騒音がオーバーフロー管３８内へ進入する、或いはオーバーフロー管３８から洗浄水タンク１０内に拡散することが防止される。天板６２はゴムなどの弾性体と比較して硬質のプラスチック等から形成されている。そのために、遮音効果が優れている。
【００４４】
なお、以上説明した遮音手段６０は、上記実施形態に限定されない。遮音手段６０を２分割して構成したが、これに代えて、３分割、あるいはそれ以上に分割して構成してもよい。また、空気貯留部６６を外筒体６３と内筒体６４により上端部を閉塞して形成したが、これに代えて、筒体６１の外部にフロートを連結して、このフロートにより遮音手段６０に浮力を作用させてもよい。また、天板６２を支柱６７ａ、６８ａ、６９ａ、６７ｂ、６８ｂ、６９ｂに対して直交するように設けたが、これに限定されず、支柱に対して傾斜してもよいし、必ずしも平板である必要もない。要は、オーバーフロー管３８の上端部と密着して上端開放口を閉塞し、騒音を遮断するものであればよい。
【００４５】
次に、本発明の便器用のタンク構造に用いる遮音手段６０の他の実施形態について、図４を用いて説明する。図３において示した遮音手段と異なる部分は、天板６２の形状である。その他の構成は図３の遮音手段と同様である。
【００４６】
図４（ａ）は、２つの部材からなる遮音手段６０の分離状態を示す斜視図であり、図４（ｂ）は、２つの部材を連接連結した遮音手段６０の全体斜視図であり、図４（ｃ）は、オーバーフロー管３８上端部に遮音手段６０を装着した斜視図であり、図４（ｄ）は、図４（ｃ）に示す上部の模式的縦断面図である。なお、同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付している。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、２分割した一方の部材は、半円筒状の筒体６１ａと、その上面に立設した３本の支柱６７ａ、６８ａ、６９ａと、その３本の支柱６７ａ、６８ａ、６９ａの先端部を突出させ、周辺部の板面を各支柱６７ａ、６８ａ、６９ａに直交する方向に連結固定した半円状の天板６２’ａと、支柱６８ａの板面中央部及び下端部に立設した突起部７０ａ及び７４ａと、支柱６９ａの板面中央部に穿設した貫通孔７１ａと、支柱６９ａの板面下端部に形成した切欠部７５ａとから構成されている。天板６２’ａは、中央部に形成した凹部８３ａと外周部に形成した周縁筒部８２ａとから一体的に構成されている。凹部８３ａと周縁筒部８２ａの間であって天板６２’ａの下面には凸部からなるリブ８６が形成されている。このリブ８６は、遮音手段６０が降下してオーバーフロー管３８の先端部が周縁筒部８２ａと凹部３８ａとの間に進入したときに、オーバーフロー管３８の先端部と当接して、オーバーフロー管３８と天板６２’ａとの間に隙間を形成する。
【００４８】
２分割した他方の部材は、上記一方の部材と同形である。即ち、半円筒状の筒体６１ｂと、その上面に立設した３本の支柱６７ｂ、６８ｂ、６９ｂと、その３本の支柱６７ｂ、６８ｂ、６９ｂの先端部を突出させ、周辺部の板面を各支柱６７ａ、６８ｂ、６９ｃに直交する方向に連結固定した半円状の天板６２’ｂと、支柱６９ｂの板面中央部及び板面下端部に立設した突起部７０ｂ及び７４ｂと、支柱６８ａの板面中央部に穿設した図示しない貫通孔７１ｂと、支柱６８ｂの板面下端部に形成した図示しない切欠部７５ｂとから構成されている。天板６２’ｂは、中央部に形成した図示しない凹部８３ｂと、周縁筒部８２ｂとから構成されている。周縁筒部８２ａ、８２ｂの筒部の幅は、上記凹部８３ａ、８３ｂの深さと同程度である。周縁筒部８２ｂには、排水連通口３８ａを貫通させるための切欠部８４を備えている。
【００４９】
突起部７０ａ、７４ａは、支柱６８ｂ側に開口部を向けた鉤形状を有し、２分割した他方の部材の図示しない貫通孔に挿入される。同様に、突起部７０ｂ、７４ｂは、支柱６８ａの貫通孔７１ａ及び切欠部７５ａに挿入される。即ち、図４（ｂ）に示すように、突起部７０ａ、７０ｂ、７４ａ、７４ｂ（図示しない）を互いに他の部材の貫通孔７１ｂ（図示しない）、７１ａ及び切欠部７５ｂ（図示しない）、７５ａに嵌着して２つの部材を密着連結する。突起部７０ａ、７０ｂ、７４ａ、７４ｂを貫通孔７１ｂ、７１ａ及び切欠部７５ｂ、７５ａに嵌着したとき、貫通孔７１ａ、７１ｂ及び切欠部７５ｂ、７５ａにより突起部７０ａ、７０ｂ、７４ａ、７４ｂの鉤形状部を締着すれば、２つの部材をより強固に密着連結することができ、半円状の２つの天板７２’ａ、７２’ｂは密着し、オーバーフロー管３８の上端開放口を閉塞した際の閉塞性を向上させることができる。図４（ｂ）は、図３（ａ）に示す２分割した２つの部材を密着連結した状態を示す。
【００５０】
図４（ｃ）に示すように、遮音手段６０をオーバーフロー管３８の上端部に設置する。設置の際には、切欠部８４を設けた支柱６９ｂ、６７ｂ間に排水連通口３８ａを通し、オーバーフロー管３８の上端部において、２つの部材の突起部７０ａ、７０ｂ、７４ａ、７４ｂ（図示しない）を互いの貫通孔７１ｂ（図示しない）、７１ａ及び切欠部７５ｂ（図示しない）、７５ａに嵌着して連結連接する。図４（ｃ）においては、オーバーフロー管３８上端部に設置した遮音手段６０が降下し、オーバーフロー管３８の上端開放口が閉塞している状態を表す。
【００５１】
図４（ｄ）は図４（ｃ）の分断線Ｙを含む縦断面図を表す。図４（ｄ）に示すように、オーバーフロー管３８の上端開放口は天板６２’により閉塞されている。オーバーフロー管３８の上端部は、凹部８３の側壁と周縁筒部８２により形成される円環状の溝に挿入される。この溝の底面と円筒体８１の先端部とは隙間δが構成されている。この隙間は、図４（ａ）に示したリブ８６がオーバーフロー管３８を構成する円筒体８１の先端部と当接することにより形成される。
【００５２】
この構成により、洗浄水タンク１０内の排水弁閉止音や吐出管２７からの水の落下等に伴う騒音がオーバーフロー管３８内部へより侵入し難くなる。同様に、オーバーフロー管３８から洗浄水タンク１０内への騒音も進入し難くなる。騒音がオーバーフロー管３８上端内と洗浄水タンク１０内との間を通過するためには、周縁筒部８２の内壁とオーバーフロー管３８の外壁との間、天板６２’とオーバーフロー管３８上端部との間、及び、オーバーフロー管３８の内壁と凹部８３の外壁面との間を通過する必要がある。即ち、洗浄水タンク１０内からオーバーフロー管３８内に騒音が進入する（又はその逆方向）ための距離は、上記図３に示した平坦な天板６２の場合よりも長くなる。これにより、オーバーフロー管３８内へ、又はオーバーフロー管３８内からの騒音の進入をより効果的に防止することができる。また、排水弁３４を開弁して排水口３７に洗浄水が排出されると、洗浄水の一部はオーバーフロー管３８へ進入し、空気と共にオーバーフロー管３８を上昇する。その際オーバーフロー管３８を遮音手段６０で完全に密閉していると、上昇した空気がオーバーフロー管３８の上端開放口から放出することができないと共に洗浄水はオーバーフロー管３８へスムーズに進入することができない。これにより、進入することができなかった洗浄水が、排水口から便器に向かう洗浄水の流れの妨げとなり、便器洗浄性能が低下する問題が生じる。そこで円筒体８１の先端部と天板６２’との間に隙間δを構成することにより、排水弁３４を開弁して排水口３７から洗浄水を排出した際、洗浄水と共にオーバーフロー管３８を上昇する空気をオーバーフロー管３８の上端開放口から放出することができるので、便器洗浄性能の低下を防止することができる。ここで、オーバーフロー管３８上端部内壁と、天板６２の凹部８３外壁との隙間は、約１．５ｍｍ程度にするのが好ましい。遮音効果が大きく、かつ、天板６２の上端開放口への挿入抜脱を円滑に行うことができる。また、天板６２’と円筒体８１先端との隙間δは、約０．５ｍｍ〜１ｍｍにするのが好ましい。
【００５３】
なお、図４（ｄ）において、オーバーフロー管３８はオーバーフロー本管８０とその上端部に嵌着された円筒体８１とからなり、遮音手段６０の下部の筒体６１は、外筒体６３、内筒体６４及びこれらにより構成される空気貯留部６６から構成されており、図３に示したものと同様なので、説明を省略する。
【００５４】
また、上記実施形態においては、天板６２の外周部にオーバーフロー管３８上端部が挿入される溝を形成したが、これに代えて、周縁筒部８２をそのままにして天板６２を平板としてもよい。周縁筒部８２を設置したことにより、平板状の天板６２に比較して騒音の進入経路が長くなり、遮音効果が増大する。また、外周に周縁筒部８２を取り付け、オーバーフロー管３８の外周又は内周に沿って円環状の溝を形成し、天板６２の当該周縁筒部８２をこの溝に挿入するようにしてもよい。また、上記天板６２の外周部に形成した溝、あるいは、オーバーフロー管３８上端部に形成した溝を、同心円状に複数形成し、これらの溝に挿入される周縁筒部８２も同心円状に複数設ける。これにより、オーバーフロー管３８上端部における騒音の進入経路は更に長くなるので、より効果的に遮音することができる。
【００５５】
次に、本発明に係る便器用タンク構造に用いる遮音手段６０の他の実施形態について、図５を用いて説明する。この実施形態においては、遮音手段６０の天板６２にオーバーフロー管３８内の吐出空気を洗浄水タンク１０内に放出する、又は洗浄水タンク１０内の空気をオーバーフロー管３８内に導入するための貫通小孔８５を設け、その他は図３又は図４に記載した実施形態と同様である。同一の部分又は同一の機能を有する部分には同一の符号を付した。
【００５６】
図５は、遮音手段６０を上部から見た上面図である。天板６２は同形の左右の天板６２ａと天板６２ｂに分割される。天板６２ａは支柱６７ａ、６８ａ、６９ａにより、また天板６２ｂは支柱６７ｂ、６８ｂａ、６９ｂにより支持されている。天板６２の中央には貫通小孔８５が形成されている。操作レバー３１が操作され、排水弁３４が開弁して排水口３７に洗浄水が排水されると、排水口３７内において排水される洗浄水に空気が巻き込まれる。巻き込まれた空気はオーバーフロー管３８内に洗浄水と共に進入し、オーバーフロー管３８内を上昇する。すると、オーバーフロー管３８の先端開放口を閉塞する遮音手段６０は、沸騰する湯沸しの蓋のように振動し、遮音手段６０の劣化を早め、また、騒音も発生する。また、オーバーフロー管３８内を上昇した空気がオーバーフロー管３８の上端開放口から放出することができないと共に洗浄水はオーバーフロー管３８へスムーズに進入することができないので、排水口３７からの洗浄水の排水が阻害され、便器洗浄性能が低下する。そこで、オーバーフロー管３８底部から吐出する吐出空気を天板６２に形成した貫通小孔８５により洗浄水タンク１０内に放出し、又はオーバーフロー管３８内に空気を導入して、遮音手段６０の振動を低減し、騒音の発生を防止すると共に、便器洗浄効果の低下を防止する。
【００５７】
なお、上記実施形態において貫通小孔８５を天板６２に設けたが、これに代えて、オーバーフロー管３８の円筒部上端に溝や切欠部を設けてもよい。また、上記貫通小孔８５の洗浄水タンク１０側の表面に、当該貫通小孔８５を閉止するための開閉弁を設置することができる。この開閉弁は天板６２の表面に貫通小孔８５の閉止可能に軸支され、通常は自重により貫通小孔８５を閉止する。洗浄水が排水され、天板６２がオーバーフロー管３８上端開放口を閉止した後に、オーバーフロー管３８下部より吐出空気が上昇したときは、開閉弁を押し上げて吐出空気を洗浄水タンク１０内に開放し、吐出空気が発生しない状態では開閉弁は自重により貫通小孔を閉じる。これにより、吐出空気を洗浄水タンク１０内への放出を可能にし、同時に、洗浄水タンク１０内の騒音がオーバーフロー管３８に進入することも防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施形態に係る便器用のタンクの断面正面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る便器用のタンクの断面正面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る便器用のタンクに使用される遮音手段の説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る便器用のタンクに使用される遮音手段の説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る便器用のタンクに使用される遮音手段の上面図である。
【符号の説明】
【００５９】
１０  洗浄水タンク
２０  給水装置
２２  給水バルブ
３０  排水装置
３４  排水弁
３５  フロート
３７  排水口
３８  オーバーフロー管
６０  遮音手段
６１  筒体
６２  天板
６３  外筒体
６４  内筒体
６５  連通行
６６  空気貯留部
８２  貫通小孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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