(57)【要約】【課題】余分な作業を行うことなく、空箱になった通い箱を簡単に検出できる空箱情報検出システムを提供する。【解決手段】空箱情報検出システムは、通い箱１に保持され、識別情報を少なくとも含む情報を予め記憶し当該情報が無線通信によって外部から読み取り可能なＲＦタグ３と、通い箱１内の収容物の存否に応じて、ＲＦタグ３と外部との無線通信を遮断する通信遮蔽位置Ｐ１と無線通信を可能にする通信可能位置Ｐ２との間で移動自在に通い箱１に設けられた電磁遮蔽板６と、通信可能エリア内に存在するＲＦタグ３のうち電磁遮蔽板６で無線通信が遮断されていないＲＦタグ３と無線通信を行うことによって、ＲＦタグ３から情報を読み取るリーダ４と、リーダ４がＲＦタグ３から読み取った情報をもとに、ＲＦタグ３が取り付けられた通い箱１内の収容物の存否を判断する空箱検知手段５２を備えた通い箱管理装置５とで構成される。【選択図】図１
2009035362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を収容して当該物品の配送場所まで配送するために用いられる通い箱の空箱情報を検出する空箱情報検出システムであって、
通い箱に保持され、少なくとも識別情報を含む情報が予め記憶され当該情報が無線通信によって外部から読み取り可能な第１の記憶媒体と、前記通い箱内の収容物の存否に応じて、第１の記憶媒体と外部との無線通信を遮断する通信遮蔽位置と前記無線通信を可能にする通信可能位置との間で移動自在に前記通い箱に設けられた通信遮蔽部材と、通信可能エリア内に存在する記憶媒体のうち通信遮蔽部材で無線通信が遮断されていない記憶媒体と無線通信を行うことによって、当該記憶媒体から情報を読み取る無線通信手段と、無線通信手段が記憶媒体から読み取った情報をもとに、当該記憶媒体が取り付けられた通い箱内の収容物の存否を判断する空箱検知手段とを具備したことを特徴とする空箱情報検出システム。
【請求項２】
前記通い箱内の収容物が無くなると、前記通信遮蔽部材を、通信遮断位置から通信可能位置へ、或いは、通信可能位置から通信遮断位置へと移動させる遮蔽部材駆動手段を設けたことを特徴とする請求項１記載の空箱情報検出システム。
【請求項３】
無線通信によって外部から読み取り可能な情報であって、第１の記憶媒体とは異なる情報を記憶する第２の記憶媒体を前記通い箱に保持させ、前記通信遮蔽部材が通信遮蔽位置に移動した状態で第２の記憶媒体と外部との無線通信が可能になり、通信遮蔽部材が通信可能位置に移動した状態で通信遮蔽部材によって第２の記憶媒体と外部との無線通信が遮断されることを特徴とする請求項１又は２記載の空箱情報検出システム。
【請求項４】
第１及び第２の記憶媒体のうち、通い箱に物品を収容している状態で外部との無線通信が可能な記憶媒体に、前記物品の使用に関わる作業内容情報を予め記憶させておき、通信可能エリア内に通い箱が入った際に、無線通信手段が記憶媒体から読み取った作業内容情報を使用者に対して報知する報知手段を設けたことを特徴とする請求項３記載の空箱情報検出システム。
【請求項５】
第１及び第２の記憶媒体のうち、通い箱に物品を収容している状態で外部との無線通信が可能な記憶媒体に、当該記憶媒体を取着した通い箱に収容される物品の配送場所に関する位置情報を予め記憶させておき、通信可能エリア内に通い箱が入った際に、無線通信手段が記憶媒体から読み取った位置情報をもとに、通い箱の配送場所が前記位置情報の示す配送場所と一致しているか否かを判定する判定手段と、当該判定手段の判定結果を使用者に対して報知する報知手段とを設けたことを特徴とする請求項３記載の空箱情報検出システム。
【請求項６】
複数種類の物品がグループ分けされ、同一のグループに属する物品を収容する通い箱に取着された第１及び第２の記憶媒体のうち、通い箱に物品を収容している状態で外部との通信が可能になっている記憶媒体に同一のグループ情報を予め記憶させておき、通信可能エリア内に通い箱が入った際に、無線通信手段が記憶媒体から読み取ったグループ情報をもとに、異なるグループに属する物品を収容した通い箱が存在するか否かを判定する判定手段と、当該判定手段の判定結果を使用者に対して報知する報知手段とを設けたことを特徴とする請求項３記載の空箱情報検出システム。
【請求項７】
前記報知手段が、報知内容を文字で報知する文字報知手段からなることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の空箱情報検出システム。
【請求項８】
前記報知手段が、報知内容を音声で報知する音声報知手段からなることを特徴とする請求項４乃至６の何れか１項に記載の空箱情報検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空箱情報検出システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、工場の組立ラインでは複数種類の部品を組み立てて製品を製造しているが、組立ラインにおいて、使用する部品を必要以上に保管しておくと、作業の邪魔になるという問題があるため、複数種類の部品をそれぞれ収容した通い箱を倉庫などに保管しておき、製品を製造するにしたがって、組立ラインで部品が不足気味になると、倉庫から必要な部品を収容した通い箱を取り出して、組立ラインに供給するようにしていた。
【０００３】
このような生産方式において、工場の組立ラインで使用される部品を、組立ラインの側方に設置した部品棚に投入する際に、部品が部品棚へ正確に投入されたか否かを管理するための物品管理装置が従来提案されている（例えば特許文献１参照）。この物品管理装置では、部品棚の棚部に、部品を収納した通い箱を投入した際に、この通い箱に取り付けたＲＦタグから部品の情報を無線通信により読み取るとともに、棚部に取り付けたＲＦタグから棚番号や棚番号に対応する部品の情報を無線通信により読み取ることで、通い箱が正しい棚部に投入されたか確認していた。
【特許文献１】特開２００７−９９４６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述の組立ラインでは、空になった通い箱を探すために、従業者が組立ラインを巡回し、空箱を見つけると、倉庫に移動して同じ部品を収容した通い箱を取り出し、組立ラインに持ち込むのであるが、組立ラインを巡回して空になった通い箱を探し出す作業を定期的に行わねばならず、作業性が悪かった。上記特許文献に開示された物品管理装置では、空箱になった通い箱を載置するための空箱返却棚を設け、この空箱返却棚に空箱になった通い箱を置くと、空箱返却棚に置かれた通い箱に取り付けてあるＩＣタグから部品の情報を読み取ることによって、空箱を見つけ、倉庫から補充するようにしているが、この場合にも従業者が空箱になった通い箱を空箱返却棚まで持って行かねばならず、作業性が悪かった。
【０００５】
本発明は上記問題点に鑑みて為されたものであり、その目的とするところは、余分な作業を行うことなく、空箱になった通い箱を簡単に検出できる空箱情報検出システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１の発明は、物品を収容して当該物品の配送場所まで配送するために用いられる通い箱の空箱情報を検出する空箱情報検出システムであって、通い箱に保持され、少なくとも識別情報を含む情報が予め記憶され当該情報が無線通信によって外部から読み取り可能な第１の記憶媒体と、前記通い箱内の収容物の存否に応じて、第１の記憶媒体と外部との無線通信を遮断する通信遮蔽位置と前記無線通信を可能にする通信可能位置との間で移動自在に前記通い箱に設けられた通信遮蔽部材と、通信可能エリア内に存在する記憶媒体のうち通信遮蔽部材で無線通信が遮断されていない記憶媒体と無線通信を行うことによって、当該記憶媒体から情報を読み取る無線通信手段と、無線通信手段が記憶媒体から読み取った情報をもとに、当該記憶媒体が取り付けられた通い箱内の収容物の存否を判断する空箱検知手段とを具備したことを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、通い箱内の収容物が無くなると、通信遮蔽部材を、通信遮断位置から通信可能位置へ、或いは、通信可能位置から通信遮断位置へと移動させる遮蔽部材駆動手段を設けたことを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、無線通信によって外部から読み取り可能な情報であって、第１の記憶媒体とは異なる情報を記憶する第２の記憶媒体を通い箱に保持させ、通信遮蔽部材が通信遮蔽位置に移動した状態で第２の記憶媒体と外部との無線通信が可能になり、通信遮蔽部材が通信可能位置に移動した状態で通信遮蔽部材によって第２の記憶媒体と外部との無線通信が遮断されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、第１及び第２の記憶媒体のうち、通い箱に物品を収容している状態で外部との無線通信が可能な記憶媒体に、物品の使用に関わる作業内容情報を予め記憶させておき、通信可能エリア内に通い箱が入った際に、無線通信手段が記憶媒体から読み取った作業内容情報を使用者に対して報知する報知手段を設けたことを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項３の発明において、第１及び第２の記憶媒体のうち、通い箱に物品を収容している状態で外部との無線通信が可能な記憶媒体に、当該記憶媒体を取着した通い箱に収容される物品の配送場所に関する位置情報を予め記憶させておき、通信可能エリア内に通い箱が入った際に、無線通信手段が記憶媒体から読み取った位置情報をもとに、通い箱の配送場所が位置情報の示す配送場所と一致しているか否かを判定する判定手段と、当該判定手段の判定結果を使用者に対して報知する報知手段とを設けたことを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項３の発明において、複数種類の物品がグループ分けされ、同一のグループに属する物品を収容する通い箱に取着された第１及び第２の記憶媒体のうち、通い箱に物品を収容している状態で外部との通信が可能になっている記憶媒体に同一のグループ情報を予め記憶させておき、通信可能エリア内に通い箱が入った際に、無線通信手段が記憶媒体から読み取ったグループ情報をもとに、異なるグループに属する物品を収容した通い箱が存在するか否かを判定する判定手段と、当該判定手段の判定結果を使用者に対して報知する報知手段とを設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項４乃至６の何れかの発明において、報知手段が、報知内容を文字で報知する文字報知手段からなることを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項４乃至６の何れかの発明において、報知手段が、報知内容を音声で報知する音声報知手段からなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の発明によれば、収容物の存否に応じて通信遮蔽部材が通信遮蔽位置又は通信可能位置の間で移動することによって、記憶媒体と外部との無線通信を遮断する状態と無線通信を可能にする状態とが切り替えられるので、通い箱が空箱になると無線通信が遮断された状態から可能な状態に切り替えられる場合は、記憶媒体から情報を読み取ることによって空箱を検知でき、また通い箱が空箱になると無線通信が遮断された状態に切り替わる場合は、記憶媒体からの情報の読み取りが不可能になることから空箱を検知することができる。したがって、空箱になった通い箱に取り付けられた記憶媒体に対して、空箱情報を書き込んだり、空箱になった通い箱を別の場所に移動させたりといった余分な作業を行う必要が無く、空箱になった通い箱を簡単に見つけることができ、また記憶媒体に対して情報を書き込む装置が不要になるから、リーダライタのような高価な装置が不要になるという効果もある。
【００１５】
請求項２の発明によれば、通い箱内の収容物が無くなると、遮蔽部材駆動手段によって通信遮蔽部材が移動させられるので、作業者が通信遮蔽部材を動かす手間が無くなり、作業者の手間をさらに低減できるという効果がある。
【００１６】
請求項３の発明によれば、第１、第２の記憶媒体の内の何れか一方と常に無線通信が可能であるので、通信可能エリア内に通い箱が入った際に何れかの記憶媒体と無線通信を行うことによって、通い箱が通信可能エリア内に持ち込まれたことを確認できるという効果がある。したがって、通信可能エリア内にある通い箱の数と、空箱になっている通い箱の数を把握することで、在庫管理が行えるという効果もある。
【００１７】
請求項４の発明によれば、記憶手段から読み取った作業内容情報を報知手段により報知することで、作業者が作業内容を確認する手間を省くことが出来るとともに、作業ミスを低減できるという効果がある。
【００１８】
請求項５の発明によれば、予め登録された配送場所と異なる場所に通い箱が配送されたことを作業者に報知することで、間違った通い箱を開封したり、通い箱に収納されている物品を使用するのを防止できるという効果がある。
【００１９】
請求項６の発明によれば、異なるグループに属する物品を収納した通い箱が配送されたことを作業者に報知することで、間違った通い箱を開封したり、通い箱に収納されている物品を使用するのを防止できるという効果がある。
【００２０】
請求項７の発明によれば、報知内容を文字で報知することで、作業者に対して伝えたい情報を確実に報知することができる。
【００２１】
請求項８の発明によれば、報知内容を音声で報知することで、報知手段の方向を見ていない作業者に対しても情報を報知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
本発明に係る空箱情報検出システムは、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）のタグ（ＲＦタグ、ＩＣタグ或いはＩＤタグ）を、物品を収容して当該物品の配送場所まで配送するために用いられる通い箱に取り付け、リーダによりＲＦタグの情報を非接触で読み取ることで通い箱の空箱情報を検出するものであり、以下では工場の組立ラインにおいて、組立ラインで使用する物品を収納した通い箱のうち、中身が空になった通い箱を検出する場合を例に説明を行う。
【００２３】
（実施形態１）
本発明の実施形態１について図１〜図４を参照して説明する。本実施形態の空箱情報検出システムは、図１及び図２に示すように、上面が開口した直方体状の通い箱１と、通い箱１の側面に取り付けたケース２に保持されるＲＦタグ３（第１の記憶媒体）と、通信可能エリア内にあるＲＦタグ３との間で電磁界や電波などを用いた近距離の無線通信を行うことで、ＲＦタグ３から情報の読み出しを行うリーダ４（無線通信手段）と、リーダ４がＲＦタグ３から読み込んだ情報をもとに空箱情報を検出する通い箱管理装置５とを主要な構成として備えている。なお通い箱管理装置５はパーソナルコンピュータなどで実現されているが、通い箱管理装置５にＲＦＩＤリーダの機能を付加して、リーダ４と通い箱管理装置５とを一体化しても良い。
【００２４】
ＲＦタグ３は所謂パッシブタイプのＲＦタグからなり、アンテナコイル３１を介してリーダ４との間で電磁誘導により無線通信を行う無線通信部３２と、アンテナコイル３１で受信した信号のエネルギーによりＲＦタグ内部の動作電源を生成する電源部３３と、固有の識別情報や対応する通い箱１の属性情報（例えば通い箱１に付された識別番号や通い箱１に収納される物品の情報）などを含む情報が予め登録された記憶部３４と、各部の動作を制御する制御部３５とで構成される。
【００２５】
ケース２は四角枠状に形成され、通い箱１の底部側の下半分には、横長の矩形板状に形成されたＲＦタグ３が取り付けられている。ケース２の左右両側片２ａ，２ａの対向面には溝（図示せず）が形成され、この溝内に矩形板状の電磁遮蔽板６（通信遮蔽部材）の両側縁が支持されており、電磁遮蔽板６は側片２ａに沿って上下方向にスライド移動自在となっている。尚、説明を容易にするため電磁遮蔽板６には斜線を付して図示している。
【００２６】
電磁遮蔽板６は電波を吸収する材料により、ＲＦタグ３と略同じ大きさに形成されており、通い箱１内に物品を収容している状態では、図２（ａ）に示すように開口１ａを上側にして通い箱１が置かれるので、電磁遮蔽板６が自重によって下側（通い箱１の底部側）に移動し、電磁遮蔽板６によってＲＦタグ３の前面側が覆われる。ここで、通い箱１において、少なくともＲＦタグ３の裏面側の部位は電波を吸収する材料により形成されているので、電磁遮蔽板６がＲＦタグ３の前面側を覆うことで、ＲＦタグ３と外部との通信が遮断される（この時の電磁遮蔽板６の位置Ｐ１を通信遮断位置と言う）。一方、通い箱１内の物品が空になり、図２（ｂ）に示すように底板を上側にして通い箱１が置かれると、電磁遮蔽板６が自重によって下側（通い箱１の開口１ａ側）に移動することでＲＦタグ３が露出し、ＲＦタグ３と外部との無線通信が可能になる（この時の電磁遮蔽板６の位置Ｐ２を通信可能位置と言う）。
【００２７】
また通い箱管理装置５は、通信可能エリア内に存在するＲＦタグ３からリーダ４が読み取った情報をリーダ４から取得するタグ情報取得手段５１と、タグ情報取得手段５１により取得された情報をもとに、当該ＲＦタグ３が取り付けられた通い箱１内の収容物の存否（すなわち空箱か否か）を検知する空箱検知手段５２と、空箱検知手段５２の検知結果を音声或いは文字で報知する報知手段５３（音声報知手段および文字報知手段）とを具備している。
【００２８】
而して、通い箱１に取り付けられたＲＦタグ３は、通い箱１内に物品が収納されている状態（開口１ａを上向きにした状態）では電磁遮蔽板６に遮蔽されて、外部との通信が不可能な状態となっているので、リーダ４の通信可能エリア内に物品を収納した通い箱１が持ち込まれたとしても、この通い箱１に取り付けられたＲＦタグ３とリーダ４との間で通信を行うことはできない。その後、通い箱１内に収納された物品が組立に使用されて空になり、作業者が空箱になった通い箱１の天地を逆にして置くと、電磁遮蔽板６が自重により下方へ移動することで、ＲＦタグ３が露出するので、ＲＦタグ３と外部との通信が可能になる。この時、リーダ４がＲＦタグ３と通信を行うことで、ＲＦタグ３の記憶部３４に記憶されている情報が読み取られ、リーダ４の読み取った情報がタグ情報取得手段５１を介して空箱検知手段５２に送られるので、空箱検知手段５２ではリーダ４の読み取った情報をもとに空箱になった通い箱１を検知することができる。空箱検知手段５２が空箱となった通い箱１を検知すると、音声報知手段および文字報知手段としての報知手段５３によって、空になった通い箱１の検知情報（例えば通い箱１或いは通い箱１に収納される物品の情報）が、物品を組立ラインに供給する作業者に対して音声或いは文字で報知されるので、作業者自身が組立ラインを巡回して空箱となった通い箱１を探す手間を省くことができ、作業性の向上や省力化を図ることができる。また、作業者に対して空箱情報を報知することで、必要な部品を収納している通い箱１を倉庫から取り出して、組立ラインまで短時間で届けることができ、組立ラインで必要な部品が不足したり、生産が滞るのを防止することができる。またＲＦタグ３に対して情報を書き込む装置が不要なので、読み出しと書き込みの両方が行える高価なリーダライタが不要になるという効果もある。
【００２９】
ところで、本実施形態では、矩形板状の電磁遮蔽板６が四角枠状のケース２の両側片２ａにより上下方向においてスライド移動自在に支持されているが、電磁遮蔽板６の構成は上記の形態に限定されるものではなく、収容物の存否に応じて通信可能位置と通信遮断位置との間で移動自在となっていれば良い。例えば図３（ａ）（ｂ）に示すように、通い箱１の側面にＲＦタグ３を取り付け、開口１ａを上側にして通い箱１を載置した状態でＲＦタグ３の下側となる部位にストッパ片１ｂを突設するとともに、ＲＦタグ３の側方に矩形板状の電磁遮蔽板６の長手方向一端側を軸支する軸１ｃを設け、軸１ｃを中心にして電磁遮蔽板６を回動自在に取り付けても良い。この例では図３（ａ）に示すように開口１ａを上向きにして通い箱１を載置した場合、電磁遮蔽板６をその下側縁がストッパ片１ｂに当接するまで左回りに回転させると、電磁遮蔽板６によりＲＦタグ３の前面側が覆われた状態で電磁遮蔽板６が保持されるので、電磁遮蔽板６によりＲＦタグ３と外部との通信が遮断された状態となる（この位置が通信遮断位置となる）。一方、通い箱１が空になり天地を逆にして置かれると、図３（ｂ）に示すように電磁遮蔽板６の長手方向他端側（軸１ｃと反対側）が自重で垂れ下がり、ＲＦタグ３が露出するので、この状態ではＲＦタグ３と外部との通信が可能になる（この位置が通信可能位置となる）。
【００３０】
また、図４（ａ）（ｂ）に示すように、通い箱１の側面にＲＦタグ３を取り付けるとともに、開口１ａを上側にして通い箱１を載置した状態でＲＦタグ３の上側となる部位に、矩形板状の電磁遮蔽板６の長手辺を支持するヒンジ１ｄを設け、ヒンジ１ｄを中心にして電磁遮蔽板６を回動自在に取り付けても良い。この例では図４（ａ）に示すように開口１ａを上向きにして通い箱１を載置した場合、電磁遮蔽板６は、ヒンジ１ｄに軸支されていない側が下側となるように、自重によってヒンジ１ｄを中心として回転し、電磁遮蔽板６によってＲＦタグ３が覆われるので、電磁遮蔽板６によりＲＦタグ３と外部との通信が遮断された状態となる（この位置が通信遮断位置となる）。一方、通い箱１が空になり天地を逆にして置かれると、図４（ｂ）に示すように、電磁遮蔽板６はヒンジ１ｄに軸支されていない側が下側となるよう、自重によってヒンジ１ｄを中心として回転し、ＲＦタグ３が露出するので、この状態ではＲＦタグ３と外部との通信が可能になる（この位置が通信可能位置となる）。
【００３１】
尚、本実施形態では通い箱１に物品が収納されている場合は電磁遮蔽板６が通信遮断位置に移動し、空箱になると電磁遮蔽板６が通信可能位置に移動しているが、上述とは逆に物品の収納時に電磁遮蔽板６が通信可能位置に移動し、空箱になると通信遮断位置に移動するようにしても良い。この場合は、物品を収納した通い箱１が通信可能エリア内に持ち込まれた際に、当該通い箱１に取着されているＲＦタグ３とリーダ４との間で通信が行われることによって、通い箱管理装置５が通い箱１の存在を検知する。一方、通い箱１が空になって天地が逆に置かれると、電磁遮蔽板６が通信遮断位置に移動し、ＲＦタグ３とリーダ４との間の通信が遮断されるので、通い箱管理装置５の空箱検知手段５２では、それまで通信が可能であったＲＦタグ３と通信できなくなることから、このＲＦタグ３が取着されている通い箱１が空箱になったと判断し、報知手段５３を用いて空箱になった通い箱１の情報を報知する。
【００３２】
（実施形態２）
本発明の実施形態２について図５および図６を参照して説明する。尚、実施形態１で説明した空箱情報検出システムと共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００３３】
本実施形態で用いる通い箱１では、図６（ａ）（ｂ）に示すようにＲＦタグを保持する四角枠状のケース２を通い箱１の側面に取着してあり、ケース２において通い箱１の底部側の下半分にはＲＦタグ３が取り付けられるとともに、ケース２において残りの上半分にはＲＦタグ３と同様の構成を有しＲＦタグ３とは異なる情報を記憶したＲＦタグ７（第２の記憶媒体）が取り付けられている。そして、ケース２の左右両側片２ａ，２ａの対向面には溝（図示せず）が形成され、この溝内に矩形板状の電磁遮蔽板６の両側縁が支持されており、電磁遮蔽板６は側片２ａに沿って上下方向にスライド移動自在となっている。なお、ＲＦタグ７は、ＲＦタグ３と同様に、アンテナコイル７１、無線通信部７２、電源部７３、記憶部７４および制御部７５を備えており、各部７１〜７５の動作はＲＦタグ３のアンテナコイル３１、無線通信部３２、電源部３３、記憶部３４および制御部３５と同様であるので、その説明は省略する。
【００３４】
そして、通い箱１内に物品を収容している状態では、図６（ａ）に示すように開口１ａを上側にして通い箱１が置かれるので、電磁遮蔽板６が自重によって下側（通い箱１の底部側）に移動し、電磁遮蔽板６によってＲＦタグ３の前面側が覆われるとともに、ＲＦタグ７が露出する。ここで、通い箱１においてＲＦタグ３，７の裏面側の部位は電波を吸収する材料で形成されているので、電磁遮蔽板６がＲＦタグ３の前面側を覆うことで、ＲＦタグ３と外部との通信が遮断されるとともに（この時の電磁遮蔽板６の位置を通信遮断位置と言う）、ＲＦタグ７と外部の通信は可能になる。一方、通い箱１が空になり、図６（ｂ）に示すように底板を上側にして通い箱１が置かれると、電磁遮蔽板６が自重によって下側（通い箱１の開口１ａ側）に移動することでＲＦタグ３が露出して、ＲＦタグ３と外部との無線通信が可能になり（この時の電磁遮蔽板６の位置を通信可能位置と言う）、ＲＦタグ７の前面側が覆われることで、ＲＦタグ７と外部との通信が遮断される。
【００３５】
また本実施形態では図５のブロック図に示すように、通い箱管理装置５に、タグ情報取得手段５１の取得した情報をもとに、例えば通い箱１が正しい場所に置かれているかを判定する判定手段５４を設けており、判定手段５４の判定結果を報知手段５３により報知するようにしている。
【００３６】
而して、通い箱１内に物品が収納されている状態（開口１ａを上向きにした状態）では、通い箱１に取り付けられたＲＦタグ３、７の内、ＲＦタグ３が電磁遮蔽板６に遮蔽されて、外部との通信が遮断されるとともに、ＲＦタグ７が露出することで外部との通信が可能になっている。この状態でリーダ４の通信可能エリア内に物品を収納した通い箱１が持ち込まれると、リーダ４はＲＦタグ３との間で通信を行うことはできないが、ＲＦタグ７との間で通信を行うことにより、ＲＦタグ７に記憶された情報が読み込まれ、通い箱管理装置５に送られる。ここで、物品を収容している状態で通信可能状態となるＲＦタグ７の記憶部７４に対して、通い箱１に収容された物品の使用に関わる作業内容情報が予め記憶されている場合、タグ情報取得手段５１の取得した作業内容情報が報知手段５３により音声或いは文字で報知されることで、作業者が作業内容を確認する手間を省くことが出来るとともに、作業ミスを低減できるという効果がある。また、ＲＦタグ３、７の内の何れか一方のタグと常に無線通信が可能であるので、通信可能エリア内に通い箱１が入った際に何れかのＲＦタグ３、７と無線通信を行うことによって、通い箱１が通信可能エリア内に持ち込まれたことを確認できるという効果がある。したがって、通信可能エリア内にある通い箱１の数と、空箱になっている通い箱１の数を把握することで、より詳細な在庫管理が行えるという効果もある。
【００３７】
なお、物品を収容している状態で通信可能状態となるＲＦタグ７の記憶部７４に対して、このＲＦタグ７を取着した通い箱１に収納される物品の配送場所に関する位置情報を記憶させるようにしても良い。この場合、リーダ４の通信可能エリア内に物品を収納した通い箱１が持ち込まれると、リーダ４がＲＦタグ７との間で無線通信を行うことによって、ＲＦタグ７に記憶された位置情報が読み込まれ、通い箱管理装置５に送られる。ここで、通い箱管理装置５では判定手段５４が、タグ情報取得手段５１を介して取得した位置情報をもとに、当該通い箱１の配送場所と実際の配送場所（すなわちリーダ４の通信可能エリアを含む場所）とが一致しているか否かを判定し、報知手段５３を用いて判定結果を報知している。したがって、ＲＦタグ７に予め登録された配送場所と異なる場所に通い箱１が配送された場合は、報知手段５３により配送場所が異なっていることを作業者に対して報知できるので、間違った通い箱１を開封したり、通い箱１に収納されている物品を使用するのを防止できるという効果がある。
【００３８】
また、複数種類の物品がグループ分けされている場合、同一のグループに属する物品を収容している通い箱１に取着されたＲＦタグ３，７のうち、物品を収容している状態で通信可能状態となるＲＦタグ７の記憶部７４に対して、同一のグループ情報を予め記憶させるようにしても良い。この場合、リーダ４の通信可能エリア内に物品を収納した通い箱１が持ち込まれると、リーダ４がＲＦタグ７との間で無線通信を行うことによって、ＲＦタグ７に記憶されたグループ情報が読み込まれ、通い箱管理装置５に送られる。ここで、通い箱管理装置５では判定手段５４が、タグ情報取得手段５１を介して取得したグループ情報をもとに、異なるグループに属する物品を収容した通い箱１が存在するか否かを判定し、報知手段５３を用いて判定結果を報知している。したがって、あるグループに属する物品を使用して組立作業を行う際などに、異なるグループに属する物品を収納した通い箱１が存在する場合は、異なるグループの物品を収納した通い箱１が配送されたことを報知手段５３が作業者に対して報知することで、間違った通い箱１を開封したり、通い箱１に収納されている物品を使用するのを防止できる。
【００３９】
（実施形態３）
本実施形態の空箱情報検出システムについて図７を参照して説明する。本実施形態では、実施形態１で説明した空箱情報検出システムにおいて、箱内の物品の存否を検出する物品検出部１１と、物品検出部１１の検出結果に応じて電磁遮蔽板６を駆動する遮蔽板駆動部１２とを通い箱１に設けている。尚、通い箱１以外は実施形態１又は２で説明した空箱情報検出システムと同様であるので、共通する構成要素には同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４０】
物品検出部１１は、例えば荷重を検出する圧力センサや角速度を検出するジャイロセンサを用い、通い箱１が空になったときの重量変化や姿勢の変化を検出することで、物品の存否を検出する。
【００４１】
遮蔽板駆動部１２は、物品検出部１１の検出結果に基づき、通い箱１の内部に物品が収容されている場合は電磁遮蔽板６を通信遮断位置Ｐ１に移動させるとともに、通い箱１の内部が空になっている場合は電磁遮蔽板６を通信可能位置Ｐ２に移動させている。なお、実施形態１で説明したように通い箱１の内部に物品が収容されている場合は遮蔽板駆動部１２が電磁遮蔽板６を通信可能位置Ｐ２に移動させ、通い箱１の内部が空になっている場合は電磁遮蔽板６を通信遮断位置Ｐ１に移動させるようにしても良い。
【００４２】
而して、本実施形態によれば実施形態１で説明したように通い箱１の中身が空になった場合に通い箱１を作業者が裏返す必要がなくなり、電磁遮蔽板６を移動させるための操作がなくなるので、作業性のさらなる向上を図ることができる。
【００４３】
尚、本実施形態で説明した物品検出部１１および遮蔽板駆動部１２を実施形態２の空箱情報検出システムに適用しても良く、上述と同様の効果を得ることが出来る。
【００４４】
また、上述の各実施形態では、ＲＦタグ３の記憶部３４又はＲＦタグ７の記憶部７４に、固有の識別情報に加えて、対応する通い箱１の属性情報を記憶させており、ＲＦタグ３，７から対応する通い箱１の属性情報を読み取り可能になっているが、ＲＦタグ３，７には固有の識別情報のみを与え、対応する通い箱１に関わる属性情報（例えば通い箱１に付された識別番号や通い箱１に収納される物品の情報）は、通い箱管理装置５の記憶部（図示せず）に記憶させるようにしても良い。この場合は、通信可能エリア内に存在するＲＦタグ３又はＲＦタグ７との間でリーダ４が無線通信を行うことによって、ＲＦタグ３，７に記憶された固有の識別情報がリーダ４に読み込まれ、通い箱管理装置５に送られる。この時、通い箱管理装置５では、タグ情報取得手段５１が取得したＲＦタグ３，７の識別情報をもとに、記憶部から対応する通い箱１の属性情報を読み出し、例えば読み出した属性情報を報知手段５３により報知させており、空箱になった通い箱１の情報を作業者に対して報知することができる。このように、ＲＦタグ３，７に対応する通い箱１の属性情報を通い箱管理装置５の記憶部に記憶させるようにすれば、ＲＦタグ３，７に対して通い箱１の属性情報を予め記憶させておく必要が無く、属性情報の変更にも容易に対応することができ、また記憶部３４，７４の容量が小さくて済むという利点もある。
【００４５】
また、上述の各実施形態ではパッシブタイプのＲＦタグを例に説明を行っているが、ＲＦタグ３，７として電源を内蔵したアクティブタイプのタグを用いても良い。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１の空箱情報検知システムの概略的なブロック図である。
【図２】（ａ）（ｂ）は同上に用いる通い箱を模式的に示した斜視図である。
【図３】（ａ）（ｂ）は同上に用いる他の通い箱を模式的に示した斜視図である。
【図４】（ａ）（ｂ）は同上に用いるまた別の通い箱を模式的に示した斜視図である。
【図５】実施形態２の空箱情報検知システムの概略的なブロック図である。
【図６】（ａ）（ｂ）は同上に用いる通い箱を模式的に示した斜視図である。
【図７】実施形態３の空箱情報検知システムの概略的なブロック図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  通い箱
３  ＲＦタグ（第１の記憶媒体）
４  リーダ（無線通信手段）
５  通い箱管理装置
６  電磁遮蔽板（通信遮蔽部材）
７  ＲＦタグ（第２の記憶媒体）
５２  空箱検知手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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