(57)【要約】【課題】会計専用ソフトウェアの購入及びインストールを行うことなく、会計処理を依頼できるような仲介システムを構築する。【解決手段】仲介サーバ１００に、依頼者端末３００にダウンロードされる会計データの入力フォームを格納しておき、依頼者端末３００からの要求に応じて、当該入力フォームをダウンロードさせる。仲介サーバ１００は、依頼者端末３００によって入力フォーム通じてＣＳＶ形式でアップロードされる会計データを登録する。仲介サーバ１００は、仲介者端末２００からの要求に応じて登録済みの会計データを、仲介者端末２００にダウンロードさせる。仲介者端末２００は、この会計データに基づいて、金融業者端末４００に決済要求を行う。【選択図】  図１
2009059147.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
依頼者端末からの要求に応じて会計データの入力フォームをダウンロードさせる手段と、
前記依頼者端末から入力フォーム通じて所定形式でアップロードされる会計データを登録する手段と、
仲介者端末からの要求に応じて登録済みの会計データをダウンロードさせる手段と、
を備える仲介サーバ。
【請求項２】
前記入力フォームはスプレッドシートからなり、前記会計データはＣＳＶ（Comma Separated Values）形式又はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式でアップロードされる、請求項１記載の仲介サーバ。
【請求項３】
請求項１記載の仲介サーバと、
前記仲介サーバに対して会計データの入力フォームのダウンロード要求を行うとともに当該入力フォームに入力された会計データを仲介サーバにアップロードする依頼者端末と、
前記仲介サーバに対して登録済みの会計データのダウンロード要求を行う仲介者端末と、
がネットワークを通じて相互に接続されてなる、仲介システム。
【請求項４】
仲介サーバに対して会計データの入力フォームのダウンロードを要求するステップと、
前記ダウンロード要求に応じて仲介サーバからダウンロードされた入力フォームに入力された会計データを前記仲介サーバにアップロードするステップと、
を依頼者端末に実行させる仲介システム用プログラム。
【請求項５】
仲介サーバに対して登録済みの会計データのダウンロードを要求するステップを仲介者端末に実行させる仲介システム用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仲介サーバ及び仲介システムに関し、特に、月々生じる月謝などの料金の引き落としなどの決済を、金融機関又はカード会社に代行申告する仲介サーバ及び仲介システムに関する。
【０００２】
なお、代行申請対象に係る料金は、学習塾、ピアノ教室、スポーツクラブなどの月謝のほかに、ＬＰガス（Liquefied petroleum gas：ＬＰＧ）、新聞、牛乳などの配達物に係る料金も含まれる。また、上記業務に限定することなく、たとえばインターネットオークションの支払い決済やネットワークビジネス、通信販売など、代行決済を希望する全ての業種での決済を対象とし、水道・ガス（都市ガス・ＬＰガス）・電気などの公共料金も含まれる。
【背景技術】
【０００３】
従来、特許文献１に開示されているように、システム導入にかかるコストを比較的安価なものとすることを課題とした技術が存在している。具体的には、特許文献１には、会計処理の依頼者側のコンピュータ端末と、該コンピュータ端末にデータ通信可能に接続された会計処理を行う会計処理者のコンピュータ端末とで構成された会計処理システムが開示されている。
【０００４】
この会計処理システムは、依頼者側のコンピュータ端末にて入力された取引データに基づき会計処理者のコンピュータ端末にて会計処理を実施する。具体的は、依頼者側のコンピュータ端末には、会計処理に必要とされる取引データの受付を行うとともに、受け付けた取引データを会計処理者のコンピュータ端末に所定のファイル形式にて送信する入力専用プログラムが実行可能に記憶され、会計処理者のコンピュータ端末には、送信されてきた所定ファイル形式の取引データに基づき会計処理を行う会計処理用プログラムが実行可能に記憶されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１９０２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載されている発明は、依頼者側のコンピュータ端末に、会計専用ソフトウェアがインストールされている必要がある。これは、一台の会計処理者のコンピュータ端末あたり、複数の会計専用ソフトウェア（依頼者側のコンピュータ端末）が存在していることを意味する。
【０００７】
これでは、一台の会計処理者のコンピュータ端末に対して、各依頼者は、重複した会計専用ソフトウェアの購入、重複したインストールがなされることになるので無駄が多く、解決策が求められていた。
【０００８】
そこで、本発明は、汎用的なソフトウェアがインストールされている依頼者側のコンピュータ端末であれば、依頼者が、別段、会計専用ソフトウェアの購入及びインストールを行うことなく、会計処理を依頼できるような仲介システムを構築することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の仲介サーバ及び仲介システムは、
依頼者端末からの要求に応じて会計データの入力フォーム（例えば、スプレッドシートからなる）をダウンロードさせる手段と、
前記依頼者端末から入力フォーム通じて所定形式（例えば、ＣＳＶ（Comma Separated Values）形式又はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式）でアップロードされる会計データを登録する手段と、
仲介者端末からの要求に応じて登録済みの会計データをダウンロードさせる手段と、を備える。
【００１０】
また、本発明の仲介システム用プログラムは、
仲介サーバに対して会計データの入力フォームをダウンロードを要求するステップと、
前記ダウンロード要求に応じて仲介サーバからダウンロードされた入力フォームに入力された会計データを前記仲介サーバにアップロードするステップと、
を依頼者端末に実行させる。
【００１１】
さらに、本発明の仲介システム用プログラムは、
仲介サーバに対して登録済みの会計データのダウンロードを要求するステップを仲介者端末に実行させる。
【発明の実施の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１の仲介システムの模式的な構成図である。図１には、以下説明する、仲介サーバ１００と、仲介者端末２００と、依頼者端末３００と、金融業者端末４００ａ〜４００ｃと、ネットワーク５００とを示している。実際には、ネットワーク５００に対して、仲介者端末２００と依頼者端末３００とが複数接続されており、金融業者端末４００ａ〜４００ｃも４台以上接続されている。
【００１３】
仲介サーバ１００は、依頼者端末３００にダウンロードされる月謝などの会計データの入力フォームが格納されていて、依頼者端末３００からの要求に応じて、当該入力フォームをダウンロードさせるものである。仲介サーバ１００は、依頼者端末３００から入力フォーム通じてアップロードされる会計データを登録するものである。入力フォームは、汎用的な表計算用のソフトウェア（例えば、マイクロソフト社のエクセル（登録商標））のスプレッドシート（セルが並んだ表）とするとよい。
【００１４】
依頼者端末３００において入力フォームに入力された会計データは、例えばＣＳＶ（Comma Separated Values）形式又はＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）形式で、仲介サーバ１００にアップロードされる。
【００１５】
仲介サーバ１００は、仲介者端末２００からの要求に応じて登録済みの会計データを、仲介者端末２００にダウンロードさせるものである。なお、仲介サーバ１００の具体的な構成については後述する。
【００１６】
ここで、本実施形態では、依頼者端末３００に特定の会計用ソフトウェアがインストールされていなくても、本仲介システムを用いられるようにしている。また、本仲介システム自体又は依頼者端末３００に依存することなく、仲介依頼を行うことが可能となる。すなわち、依頼者端末３００若しくは仲介サーバ１００（ＡＳＰサーバ含む。）に依存することなく、依頼者端末３００から送信された会計データを仲介業者端末２００でも編集等を含めて処理することができる。
【００１７】
なお、本仲介システムでは、依頼者端末３００と仲介業者端末２００との間で会計データを、異なるソフトウェア間で使用可能にするために単に連携させるというものではない点に留意されたい。
【００１８】
本仲介システムにおいては、典型的には、依頼者端末３００から仲介サーバ１００に会計データをアップロードし、仲介業者端末２００が仲介サーバ１００から会計データをダウンロードして、金融業者端末４００ａ〜４００ｃで決済を行う際に必要なデータを作成する。
【００１９】
なお、本仲介システムでは、依頼者端末３００から仲介サーバ１００にＣＳＶ形式の会計データ等をアップロードするため、仮に、依頼者端末３００から仲介サーバ１００に会計データをアップロードしている時、或いは、仲介サーバ１００から仲介業者端末２００に会計データをダウンロードしている時に、ネットワーク５００に通信障害が発生しても、会計データを再度アップロード又はダウンロードすれば、金融業者端末４００ａ〜４００ｃでの決済処理を遂行することができる。
【００２０】
依頼者端末３００は、仲介サーバ１００に対して入力フォームのダウンロード要求を行うと共に、ダウンロードされた入力フォームに対して依頼者等により入力される会計データを自端末のメモリに格納してもよいし、Ｗｅｂブラウザ上に表示されているものに直接入力し、かつ、仲介サーバ１００にアップロードするものである。依頼者端末３００は、典型的には、依頼者によって操作されるパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。また、Ｗｅｂブラウザ上で操作を行うことにより、ＰＣにかかるＣＰＵの負担が大幅に軽減されるため、必ずしも当該ＰＣ（ローカル）側に会計データを保存する必要がないので、ハイスペックなＰＣの購入も不要である。
【００２１】
仲介者端末２００は、仲介サーバ１００に対して会計データのダウンロード要求を行うと共に、ダウンロードされた会計データに基づいて、金融業者端末４００ａ〜４００ｃのうち対応する金融業者端末に対して決済を代行申請するものである。仲介者端末２００は、典型的には、上記決済の代行決済者によって操作されるＰＣである。なお、図１には、仲介者端末２００と仲介サーバ１００とをネットワーク５００を介して接続している例を示しているが、仲介者端末２００と仲介サーバ１００とは、ローカルエリアネットワーク（Local Area Network：ＬＡＮ）などを通じて接続してもよい。
【００２２】
また、仲介者端末２００は、本実施形態においては、昨今取扱いされている、いわゆるコンビニ決済にも対処できるように、予め、依頼者端末３００から顧客情報（氏名、住所、電話番号等）を取得しておき、コンビニエンスストアなどの小型マーケットストアで取扱可能な支払書を作成して、顧客宛てに郵送等により送信することもできる。
【００２３】
金融業者端末４００ａ〜４００ｃは、仲介者端末２００から送信される会計データに従って、決済を行うものである。金融業者端末４００は、典型的には、銀行員、或いは、カード会社社員によって操作されるＰＣである。
【００２４】
ネットワーク５００は、インターネット、電話回線、専用回線などのネットワークである。ネットワーク５００は、仲介サーバ１００と仲介業者端末２００と依頼者端末３００と金融業者端末４００とを相互に接続する。
【００２５】
図１には、更に、仲介サーバ１００の機能ブロックを示している。仲介サーバ１００は、以下説明する、ウェブサービス手段１１０と、データベース（以下、「ＤＢ」と称する。）１２０と、ＤＢ処理手段１４０とを備える。各手段１１０〜１４０は、典型的には、ＣＰＵとメモリとの協同によって実現されるが、専用のハードウェアで実現してもよい。なお、図１には、ＤＢ１１０を仲介サーバ１００に内蔵している例を示しているが、ＤＢ１１０は仲介サーバ１００に専用線又はネットワーク５００を介して接続してもよい。
【００２６】
ウェブサービス手段１１０は、会計データの入力フォームを含むウェブページを保存しておき、依頼者端末３００からの要求に応じて当該ウェブページを依頼者端末３００にダウンロードさせるものである。入力フォームの具体的内容については後述する。
【００２７】
ＤＢ１２０には、依頼者端末３００からアップロードされるＣＳＶ形式の会計データが登録される。なお、本実施形態では、当該会計データは、依頼者端末３００からのアップロード後であって仲介業者端末２００によってダウンロード要求前には、依頼者端末３００を通じて必要に応じて随時編集することができるが、仲介業者端末２００によるダウンロード要求後には固定化され、編集不可となるようにしている。
【００２８】
ＤＢ処理手段１４０は、ＤＢ１２０に対する会計データの登録処理、ＤＢ１２０に登録されている会計データの更新処理を行うものである。ＤＢ処理手段１６０は、典型的には、データベースエンジン、データベース管理システムによって実現される。
【００２９】
図２は、図１に示す仲介サーバ１００から依頼者端末３００にダウンロードされるコンビニ決済用の入力フォームを含むウェブページ６００を示す図である。図２には、銀行決済とカード決済とコンビニ決済（コンビニ収納）とのいずれかを選択するプルダウンメニュー６１０と、締め日を例えば該当月の１日と１０日と２０日と随時とのいずれかを選択するプルダウンメニュー６１２と、ウェブページ６００を再度ダウンロードする再読込用のボタン６１４と、会計データの入力と変更等とを選択するプルダウンメニュー６１６と、依頼者端末３００に接続される外部入力機器であるところのキーボードのキー入力のプロパティを選択実行する再実行用のボタン６１８と、入力フォームに対する入力結果を依頼者端末３００に保存するローカル保存ボタン６２０と、ログイン時に入力が必要なパスワードを変更等する設定ボタン６２２と、操作方法を参照するヘルプボタン６２４とを示している。
【００３０】
また、図２には、本仲介システムによる仲介依頼をするために会計データを仲介サーバ１００に送信する「依頼データ送信」ボタンと、仲介サーバ１００に送信済みの依頼データを取り消す「依頼データ取消」ボタンと、入力した会計データを仲介サーバ１００上に一時的に保存するため「データ保存」ボタンと、請求項目を削除する「請求項目削除」ボタンと、入力した会計データの整合性をチェックする「整合性チェック」ボタンと、前月分の会計データを複製する「前月データコピー」ボタンと、会計処理以外にも住所等の顧客情報の登録・修正するためのマスターデータを読み込む「マスター読込」ボタンと、顧客情報を参照もしくは登録・修正などをする「顧客マスター」ボタンと、商品情報を参照する「商品マスター」ボタンと、入力データを印刷する「印刷」ボタンとが設けられている操作領域６２６を示している。
【００３１】
さらに、図２には、仲介業者に対して料金の支払代行を依頼の可否を選択する「依頼」のチェックボタンと、通し番号となる「Ｎｏ．」欄と、料金の支払いを行う顧客に割り当てられている「顧客コード」及び「顧客名」と、支払料金の内容を示す「品目」と、品目の「数量」及び「単価」と、顧客への「請求金額」と、任意事項を記載する「備考」と、「請求合計」と、「請求年月」と、「支払期限」と、「郵便番号」を含む「住所」及び電話番号（図示せず）との各入力領域６２８を示している。なお、銀行引落用の入力フォームの場合には、加えて、入力領域６２８には、顧客が指定した「引落先銀行名」と、顧客が指定した「口座番号」とが含まれる。
【００３２】
なお、「請求合計」自体を入力することに代えて、例えば、ガス料金の場合であれば、ガス使用量自体を入力してもよいし、検針値自体を入力してもよい。ガス使用量自体を入力する場合には、仲介サーバ２００にガス使用量と請求合計との対応表を登録しておき、仲介サーバ２００において、ガス使用量に基づいて請求合計を算出すればよい。一方、検針値自体を入力する場合には、仲介サーバ２００において、この検針値から先月の検針値を差し引くことによって、ガス使用量を算出してから請求合計を算出すればよい。
【００３３】
図３は、図１に示す仲介サーバ１００から仲介業者端末２００にダウンロードされる会計データが入力された依頼状況一覧表を含むウェブページ７００を示す図である。図３には、図３に示す依頼状況一覧表などの表示画面を選択するプルダウンメニュー７１０と、ログイン時に入力が必要なパスワード変更をする設定ボタン７１４と、操作方法を参照するヘルプボタン７１６とを示している。
【００３４】
また、図３には、表示画面をオペレータ別に選択するプルダウンメニューと、表示画面を銀行決済とカード決済とコンビニ決済別に選択するプルダウンメニューと、表示画面を年月別に選択するプルダウンメニューと、表示画面を締め日別に選択するプルダウンメニューと、各プルダウンメニューを通じて選択した条件で仲介サーバ１００から会計データを再度ダウンロードする再読込用ボタンと、フロッピーディスク（ＦＤ：登録商標）などのリムーバブルメディアへの保存ボタンと、複数の条件でデータを抽出するフィルター機能のオン／オフを切り替える自動フィルターボタンと、会計データをソートする並替用ボタンとが設けられている操作領域７２０を示している。
【００３５】
さらに、図３には、金融業者端末４００ａ〜４００ｃに送信する決済データの作成処理対象を選択する処理対象７３０と、決済データの作成処理の良否を示す処理結果７３２と、依頼者に割り当てられている取引先コード７３４と、依頼者名であるところの取引先名７３６と、仲介業者における担当オペレータの所属事業所又は部署を示す担当事業所７３８と、仲介業者における担当オペレータ名７４０と、決済処理状況（ステータス）を示す依頼状況７４２と、依頼者端末３００から仲介サーバ１００にアップロードされた依頼件数７４４と、仲介業者端末２００から金融業者端末４００ａ〜４００ｃに行う決済要求に係る依頼合計金額７４６と、仲介業者端末２００から金融業者端末４００ａ〜４００ｃに決済要求を行った日である依頼日７４８との入力／表示領域７５０を示している。
【００３６】
図４は、図１に示す仲介システムの動作手順を示すタイムチャートである。本実施形態では、ＬＰガス料金などを銀行口座から自動引落しする場合の動作手順を例に説明する。まず、図４に示す手順に先立って、依頼者から顧客に対して、銀行口座等の開設時に引落先銀行等に対して届け出た届出印の捺印を促し、かつ、本システムの利用説明などが記載された利用同意書を郵送等により送信する。
【００３７】
この利用同意書は、仲介者宛てに送信されるようにしてあり、利用同意書を受け取った仲介者は、これをコピー等した後に、対応金融業者に郵送等により送信する、といった処理をしておく。
【００３８】
この状態で、依頼者は、既知のように、顧客宅に伺ってガスの検針を行い、ガスの使用量を確認する。この確認作業は、ガスメータを目視する又はハンディーターミナル或いはスマートフォンを用いて無線等により行う、或いは、依頼者等が顧客宅に伺うことなく、電話回線などを用いて遠隔作業により、ガスの使用量を確認する。その後、依頼者は、その使用量に応じてＬＰＧボンベの交換が必要であれば、そのＬＰＧボンベ分のガス料金を算出する。
【００３９】
つぎに、依頼者は、本システムにおけるサービスを利用するために、依頼者端末３００に接続されているキーボード、マウス等の外部入力機器を操作することによって、依頼者端末３００から仲介サーバ１００に対して、予め登録してあるログインＩＤ及びパスワードを送信するといったログイン作業を行う。
【００４０】
依頼者は、ログイン完了後には、会計データを入力及び送信するために、依頼者端末３００から仲介サーバ１００に対して、自端末に割り当てられている端末ＩＤを付して会計データの入力フォームのダウンロード要求を行う（ステップＳ１）。
【００４１】
仲介サーバ１００は、このダウンロード要求を受けると、ウェブサービス手段１１０が、図２に示すようなウェブページ６００を、端末ＩＤと紐付けしてから依頼者端末３００に送信する（ステップＳ２）。
【００４２】
ウェブページ６００と依頼者端末３００とが、端末ＩＤによって相互に紐付けされるため、依頼者端末３００の会計データを、他の依頼者端末からの会計データと混在することなく、ＤＢ１２０に登録することが可能となる。
【００４３】
なお、依頼者が、本システムのサービスの初回利用時には、ウェブページ６００の入力領域６２８は全てブランク状態、或いは、入力例を示す仮想データが表示されるようにしてある。
【００４４】
依頼者は、キーボード等を操作して、ウェブページ６００内に設けられている入力領域６２８に所要の会計データを入力する。例えば、図２に示すように、入力領域６２８の「顧客コード」に「0000000001」を入力し、「顧客名」に「○×販売株式会社」を入力し、「品目」に「ガス料金」を入力し、「数量」に「１」を入力し、「単価」に「６０００」を入力し、「請求年月」に「２００７年８月」を入力し、「支払期限」に「２００７年９月４日」等を入力する。同様に、入力領域６２８の「顧客コード」に「0000000002」を、「顧客名」に「△△○×株式会社」を、「数量」に「１００」を、単価に「１５０」等を入力していく（ステップＳ３）。
【００４５】
この際、典型的には、依頼者は、入力件数が多い場合には、「データ保存」ボタンを押下するとよい。依頼者端末３００は、「データ保存」ボタンの押下を検知すると、入力フォームに入力されている会計データを仲介サーバ１００にＣＳＶ形式でアップロードする。会計データには、端末ＩＤが付加されており、仲介サーバ１００では、依頼者端末３００からアップロードされた会計データを受信すると、ＤＢ処理手段１４０が、その会計データを、端末ＩＤに従ってＤＢ１１０に上書き保存する。
【００４６】
ところで、表計算用のソフトウェアがインストールされているハンディーターミナル或いはスマートフォンによって検針を行った場合には、まず、スマートフォン等において検針結果を、スプレッドシートに格納してファイル単位で管理する。なお、このスプレッドシートは、既述の入力フォームと行列位置を対応させておくとよい。
【００４７】
ここで、検針の際には、「顧客コード」又は「顧客名」と「検針結果」とが少なくとも格納されるところ、既述の入力フォームでは、これらに対応するセルは、「３列目」又は「４列目」と「８列目」（ただし、「請求合計」に代わる検針値自体が格納される場合）であるので、上記スプレッドシートの「３列目」又は「４列目」に「顧客コード」又は「顧客名」を格納しておき、「８列目」に検針結果を格納しておくとよい。
【００４８】
この状態で、ハンディーターミナル等と依頼者端末３００とを専用線等によって接続する、また、ハンディーターミナル等にリムーバブルメモリが装着されている場合には、リムーバブルメモリを依頼者端末３００に接続することによって、スマートフォン等から依頼者端末３００に対して検針結果が格納されたスプレッドシートを出力する。
【００４９】
こうすれば、依頼者が手入力することなく依頼者端末２００に会計データの大半を取り込むことも可能となる。なお、スマートフォンによって検針を行って、スマートフォンにおいて「支払期限」入力等の依頼者端末３００で行うべき処理をし、スマートフォンから仲介サーバ１００に会計データを送信してもよいし、無線通信環境を考慮して、一旦、依頼者端末２００に会計データを取り込み、あくまで依頼者端末２００から仲介サーバ１００に会計データを送信するようにしてもよい。
【００５０】
また、従来特殊なハンディーターミナルを購入し、更に特殊なプログラムを作成しなければ、検針のお知らせもしくは請求書となる検針伝票の印刷が不可能であった。しかしながら、本実施形態の仲介システムにおいては、スプレッドシートに予め印刷するイメージをＣＳＶファイルなどに登録しておくことにより、市販されているモバイルプリンタから印刷対象の会計データを出力すれば、特殊なプログラム、特殊なハンディーターミナルに依存することなく、伝票印刷ができる。このため、仲介システム全体としてみれば、大幅なコストダウンを図ることが可能となり、会計データを処理するという専用のソフトウェアをインストールする必要なく業務を行うことができる。
【００５１】
また、依頼者が、プルダウンメニュー６１０から「銀行決済」を選択し、ローカル保存ボタン６２０を押下してから、引き続き、「依頼データ送信」ボタンを押下したとする。この結果、依頼者端末３００から仲介サーバ１００に対して、端末ＩＤが付加された会計データが、ＣＳＶ形式で送信される（ステップＳ４）。
【００５２】
実際には、ローカル保存ボタン６２０が押下されると、依頼者端末３００又は仲介サーバ１００は、会計データの全情報が入力されているかチェックを行う。具体的には、例えば、ある「単価」の入力セルがブランク状態となっているか否かというチェックを行う。依頼者端末３００において上記チェックを行う場合には、依頼者端末３００は、ブランク状態の入力セルがあったことを検知したときに、会計データを仲介サーバ１００に対して送信することなくエラーの旨を表示する。
【００５３】
なお、ローカル保存ボタン６２０を押下することで、会計データが依頼者端末３００も保存されるので、必要に応じて、依頼者端末３００において会計データを読み出して、処理が可能となる。例えば、この処理として、ステップＳ４の実行後などに、選択的に、依頼者端末３００から各顧客宛てに、会計データを郵送或いは電子メール等で送信することによって、検針結果のお知らせをすることも可能である。
【００５４】
顧客は、会計データが電子メール等で送信された場合には、顧客のＰＣにインストールされている家計簿用ソフトウェアに当該会計データを容易に取り込むこともできる。この際、仮に、顧客のＰＣが破損等したり、買い替え等したりという場合であっても、顧客のＰＣから依頼者端末３００に対して会計データの履歴をダウンロード要求することで、今まで入手した会計データを再入手可能となる。
【００５５】
仲介サーバ１００は、依頼者端末３００からの会計データを受信すると、ＤＢ処理手段１４０が、その会計データを、端末ＩＤに従ってＤＢ１１０に登録する（ステップＳ５）。
【００５６】
この状態で、仲介業者が、仲介業者端末２００に接続されているキーボード等を操作することによって、仲介業者端末２００から仲介サーバ１００に対してアクセスして、図３に示すようなウェブページ７００をダウンロードしたとする。
【００５７】
このウェブページ７００は、入力／表示領域７５０が例えばブランク状態である。つづいて、例えばプルダウンメニュー７１０から「依頼状況一覧表」を選択することによって、会計データのダウンロード要求を行ったとする（ステップＳ６）
すると、仲介サーバ１００では、このダウンロード要求に従って、ＤＢ処理手段１４０が、ＤＢ１２０から会計データを読み出して、ウェブサービス手段１１０に出力する。ウェブサービス手段１１０は、ＤＢ処理手段１４０から出力された会計データを入力すると、図３に示すようなウェブページ７００に対して当該会計データを入力して、仲介業者端末２００に送信する（ステップＳ７）。
【００５８】
なお、ステップＳ７では、図３に示すようなウェブページ７００を、いわゆるプル型で送信する例を示したが、仲介サーバ１００は、例えば、３日毎などのように定期的に、いわゆるプッシュ型の送信を行ってもよい。
【００５９】
このウェブページ７００には、「依頼状況一覧表」として、各依頼者に割り当てた依頼者コードの順に全ての依頼者からの依頼状況が表示される、或いは、最新の会計データから順に依頼者からの依頼状況の全てが表示されるので、他の担当者が管轄する会計データが含まれていたり、既に決済要求済みの会計データが含まれていたりする。
【００６０】
このため、仲介業者の担当者は、選択的に、仲介業者端末２００に接続されているキーボード等を操作することによって、プルダウンメニュー７１０から決済要求済みの会計データを除いた会計データが表示されるような検索条件、或いは、操作領域７２０から所定の担当オペレータの管轄する会計データが表示されるような検索条件、或いは、操作領域７２０から２００７年７月分の依頼状況が表示されるような検索条件を選択して、仲介業者端末２００から仲介サーバ１００に対して送信してもよい（ステップＳ８）。
【００６１】
仲介サーバ１００は、仲介業者端末２００から検索条件を受信すると、ＤＢ処理手段１４０が、データベースエンジンとして機能して、その検索条件に従ってＤＢ１２０を検索する（ステップＳ９）。
【００６２】
そして、仲介サーバ１００は、上記検索条件に合致する会計データを含むウェブページ７００を、仲介業者端末２００に対して送信する（ステップＳ１０）。
【００６３】
仲介業者は、仲介業者端末２００によって受信された会計データを、例えば、金融業者別に区分けする。そして、仲介業者は、仲介業者端末２００を操作することによって、区分けした会計データを、対応する金融業者端末４００ａ〜４００ｃに対して送信するとともに、決済要求を行う（ステップＳ１１）。
【００６４】
具体的には、仲介業者端末２００は、図３に示す各ボタンとこれに対応する命令とが一対で記憶されているメモリと、日にちを特定するためのスケジューラと、「データ作成」ボタンの押下の検知とメモリの記憶内容とに基づいてスケジューラを参照する手段と、参照結果に応じて依頼日７４８に決済要求日を入力する手段と、決済要求日の入力をもって作成完了した決済データを決済サーバ１００及び金融業者端末４００ａ〜４００ｃに送信する手段と、所要の処理が完了した場合に処理結果７３２の表示を更新する手段と、リムーバブルメディアへの保存ボタンの押下の検知とメモリの記憶内容とに基づいてリムーバブルメディアへ決済データを保存する手段とを備えておく。
【００６５】
そして、仲介業者端末２００は、仲介業者から決済データの作成処理対象に対応する処理対象７３０がクリック等によって選択されたことを検知し、この状態で、操作領域７２０の「データ作成」ボタンが押下されたことを検知すると、処理対象７３０に対応する入力／表示領域７５０の依頼状況７４２に「確定」と表示するとともに、処理結果７３２に例えば「○」を表示し、かつ、依頼日７４８に決済要求日を入力するとともに、決済データを決済サーバ１００及び金融業者端末４００ａ〜４００ｃに送信する。
【００６６】
その後、仲介業者端末２００は、リムーバブルメディアへの保存ボタンが押下されたことを検知すると、仲介業者端末２００に接続されたリムーバブルメディアに対して決済データを保存するとともに、依頼状況７４２に「完了」と表示するとともに、処理結果７３２に例えば「◎」を表示する。
【００６７】
金融業者端末４００ａ〜４００ｃは、仲介業者端末２００からの決済要求を受けると、仲介業者端末２００からの会計データに従って、既知の決済処理を行う。金融業者端末４００ａ〜４００ｃは、無事に決済処理が完了すると、仲介業者端末２００に対して、決済処理が完了したことを示す完了通知を送信する（ステップＳ１２）。
【００６８】
一方、残高不足などにより決済処理が完了しなかった場合、金融業者端末４００ａ〜４００ｃは、顧客に対して直接的に、或いは、仲介業者端末２００を介して間接的に、電子メール等によって、決済処理未完了を通知して、顧客からペイジー・オンラインカード決済などによる決済を促してもよい。これにより、依頼者等が顧客宅に訪問して集金を行うなどの手間が省ける。
【００６９】
ちなみに、依頼者端末３００から決済処理未完了を通知してもよいが、そのためのプログラムを用意する必要が生じるので、本実施形態では、上記のように、金融業者端末４００ａ〜４００ｃ或いは仲介業者端末２００から決済処理未完了を通知するようにしている。なお、この場合であっても、決済処理が完了したら、上記の完了通知を行うことで、顧客に対して二重請求が行われることがないようにしている。
【００７０】
仲介業者は、仲介業者端末２００によって完了通知が受信されると、決済要求の際に送信した会計データと決済内容との正誤を確認し、これが正しければ、仲介業者端末２００を操作することによって、仲介サーバ１００に対して、完了通知を送信する（ステップＳ１３）。
【００７１】
仲介サーバ１００には、依頼者端末３００に対応するメールアドレスを予め登録しておく。そして、仲介サーバ１００は、仲介業者端末２００から完了通知を受信すると、依頼者端末３００に対して、ウェブメール等を通じて、完了通知を送信する（ステップＳ１４）。この結果、依頼者端末３００は、郵送等により、顧客に対して領収書を送信することが可能となる。
【００７２】
（実施形態２）
図５は、本発明の実施形態２の仲介システムの動作手順を示すタイムチャートであり、図４に相当するものである。図５には、コンビニ決済をする場合の動作手順を例に説明する。
【００７３】
図５において、ステップＳ２１〜Ｓ２７は、ステップＳ１〜Ｓ７と同様である。ステップＳ２７を実行することによって会計データを受信すると、仲介者端末２００は、当該会計データに従って請求書の発行処理を行う（ステップＳ２８）。
【００７４】
ここで、例えば、いわゆるネットショッピングの仮想店舗では、コンビニ決済をする場合に、特定のコンビニエンスストアでの決済しか行えない場合がある。また、コンビニエンスストア毎に処理可能な請求書が異なる場合がある。このため、本実施形態では、仲介業者と依頼者との間で予め取り決めした、特定のコンビニエンスストアを認識できるようなコード等を、図２に示す入力領域６２８の「備考」に入力する。仲介業者は、請求書の発行処理の際に、入力領域６２８の「備考」に入力されたコード等に従って、そのコンビニエンスストアに対応する請求書を作成する。
【００７５】
仲介業者は、作成した請求書を、郵送等によって顧客に送信する（ステップＳ２９）。顧客は、その請求書をコンビニエンスストアに持参して請求額を支払うと、コンビニエンスストアから対応する金融業者端末４００ａ〜４００ｃに対して決済要求がなされる（ステップＳ３９）。それ以降の処理は、図４で説明したステップＳ１２〜Ｓ１４と同様である（ステップＳ３１〜Ｓ３３）。
【図面の簡単な説明】
【００７６】
【図１】本発明の実施形態１の仲介システムの模式的な構成図である。
【図２】図１に示す仲介サーバ１００から依頼者端末３００にダウンロードされるコンビニ決済用の入力フォームを含むウェブページ６００を示す図である。
【図３】図１に示す仲介サーバ１００から仲介業者端末２００にダウンロードされる会計データが入力された依頼状況一覧表を含むウェブページ７００を示す図である。
【図４】図１に示す仲介システムの動作手順を示すタイムチャートである。
【図５】本発明の実施形態２の仲介システムの動作手順を示すタイムチャートである。
【符号の説明】
【００７７】
１００  仲介サーバ
１１０  ウェブサービス手段
１２０  ＤＢ
１４０  ＤＢ処理手段
２００  仲介者端末
３００  依頼者端末
４００  金融業者端末
５００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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