(57)【要約】【課題】  携帯端末のユーザの移動場所や居所を適切なタイミングでメール送信することを可能にし、メール受信側においてユーザの状態を的確に認識することができるようにした携帯端末とメール送信方法を提供する。【解決手段】  ユーザが携帯する携帯端末の移動先の無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出手段１１と、複数のアクセスポイントとこれに対応したメールを設定可能な通知設定情報記憶手段１４と、検出したアクセスポイントと通知設定情報記憶手段に設定してあるアクセスポイントとの一致を判定するアクセスポイント判定手段１２と、一致したアクセスポイントに対応するメールを所定の送信先に送信するメール送信手段１３とを備える。ユーザが移動する毎にメールを送信する操作が不用になり、一方でメール受信者はユーザの行動を認識できる。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが携帯する携帯端末の移動先の無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出手段と、少なくとも複数のアクセスポイントとこれに対応したメールを設定可能な通知設定情報記憶手段と、前記アクセスポイント検出手段で検出したアクセスポイントと前記通知設定情報記憶手段に設定してあるアクセスポイントとの一致を判定するアクセスポイント判定手段と、前記アクセスポイント判定手段で一致したアクセスポイントに対応するメールを所定の送信先に送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
ユーザの行動予定を記録するスケジュール記録手段を備え、前記アクセスポイント判定手段は当該スケジュール記録手段に記憶されている行動予定に対応するアクセスポイントと前記アクセスポイント検出手段で検出したアクセスポイントとの一致を判定し、前記メール送信手段は前記判定手段で一致しないときに所定のメールを所定の送信先に送信することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
予め設定した時間間隔でチェック情報を出力するタイマ手段を備え、前記アクセスポイント判定手段はチェック情報が入力されたときに前記アクセスポイント検出手段で検出したアクセスポイントと前回のチェック情報時に検出したアクセスポイントとの一致を判定し、連続して同じアクセスポイントを判定したときに所定のメールを所定の送信先に送信することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記携帯端末は携帯電話機、ＰＤＣ、携帯パーソナルコンピュータのいずれかであることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の携帯端末。
【請求項５】
携帯端末を所持するユーザの移動先の無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出し、当該アクセスポイントを予め設定した複数のアクセスポイントと一致するアクセスポイントを判定し、一致したアクセスポイントに対応して設定してあるメールを所定の送信先に送信することを特徴とする携帯端末のメール送信方法。
【請求項６】
検出したアクセスポイントと、ユーザの予定に対応するアクセスポイントとが一致しないときに所定のメールを所定の送信先に送信することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末のメール送信方法。
【請求項７】
所定の時間間隔おいて検出したアクセスポイントが連続して同じときに所定のメールを所定の送信先に送信することを特徴とする請求項５又は６に記載の携帯端末のメール送信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮ機能付の携帯電話機、パーソナルコンピュータ、ＰＤＣ等の携帯端末にかかり、特に携帯端末を携帯するユーザの居所や行動状況を他者が確認できるようにメールを自動送信することを可能にした携帯端末及びメール送信方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の核家族化によって高齢者の一人暮らしや単身赴任による一人暮らしが増えているが、一人暮らしの場合、疾患や事故で倒れても確認手段がないためそのまま放置されて大事に至ったという報道がある。また、子供が塾通いに関連して様々な事件に巻き込まれるという報道もある。このような場合、一人暮らしの人や子供に携帯電話機等の携帯端末を保持させておき、定期的あるいは移動毎に携帯電話機から家族に連絡を入れるようにすることが考えられるが、携帯しているユーザがその都度連絡を入れることは面倒であり疎かになることが多い。また、失念することも多く、さらには連絡を入れたくてもできない場合もある。そのため、連絡を受ける側は連絡がないことから無用な心配をしてしまったり、あるいは反対に連絡がないことで注意を向けるのを失念し、異常事態に気がつくのが遅れてしまうこともある。
【０００３】
ところで、近年においてＧＰＳ機能を利用してユーザの居所を確認する技術が提案されている。例えば、特許文献１には、タイミング判断手段が判断したタイミングでＧＰＳを利用して携帯端末の現在位置情報に対応する現在地住所を抽出し、メール送信手段はこの抽出した現在地住所を文中に挿入した電子メールを作成し、作成したメールを指定したメールアドレスに送信する技術が提案されている。この特許文献１によれば、メールを受信した側は所定のタイミング毎に携帯端末の移動位置を認識することができるので、この技術を携帯電話機等の携帯端末に備えるようにすれば、携帯端末を携帯するユーザの現在地を他者が確認することが可能になり、上記した問題に対しては有効なものとなる。
【特許文献１】特開２００７−２５５９５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、端末にＧＰＳ機能を備えることが必要とされるため、自動車のナビゲーション装置のような端末には有効であるが、未だＧＳＰ機能を備えていない機種が大多数を占める携帯電話機やＰＤＣ等の小型の携帯端末については適用することができず、上記した問題を解決することはできない。また、ＧＰＳ機能を備えている携帯端末に適用した場合でも、予め設定したタイミング毎にその都度無条件にメール送信を行うのでは、メール送信の頻度がいたずらに多くなり、結果としてユーザの現在地を確認する上では無用となるようなメール送信が行われることになり、またメール受信側ではメール受信の対応が煩わしいものとなる。一方、メール送信のタイミングの周期を長くすると、携帯端末のユーザの移動にリアルタイムに対応したメール送信が行われなくなる。
【０００５】
本発明の目的はＧＰＳ機能を備えていない携帯端末のユーザの移動場所や居所を適切なタイミングでメール送信することを可能にし、メール受信側においてユーザの状態を的確に認識することができるようにした携帯端末と、そのメール送信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、ユーザが携帯する携帯端末の移動先の無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出手段と、少なくとも複数のアクセスポイントとこれに対応したメールを設定可能な通知設定情報記憶手段と、アクセスポイント検出手段で検出したアクセスポイントと通知設定情報記憶手段に設定してあるアクセスポイントとの一致を判定するアクセスポイント判定手段と、アクセスポイント判定手段で一致したアクセスポイントに対応するメールを所定の送信先に送信するメール送信手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明のメール送信方法は、携帯端末を所持するユーザの移動先の無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出し、当該アクセスポイントを予め設定した複数のアクセスポイントと一致するアクセスポイントを判定し、一致したアクセスポイントに対応して設定してあるメールを所定の送信先に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の携帯端末及びメール送信方法によれば、ＧＰＳ機能を備えていない携帯端末でも、当該携帯端末を携帯するユーザが移動して無線ＬＡＮのアクセスポイントが変化されたときには移動先をリアルタイムで示すことができるメールが自動送信される。そのため、ユーザが移動毎にメールを送信する面倒な操作が不用になり、一方でメール受信者はユーザの行動を認識することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態として、形態端末にはユーザの行動予定を記録するスケジュール記録手段を備え、アクセスポイント判定手段は当該スケジュール記録手段に記憶されている行動予定に対応するアクセスポイントとアクセスポイント検出手段で検出したアクセスポイントとの一致を判定し、メール送信手段は判定手段で一致しないときに所定のメールを所定の送信先に送信する。すなわち、検出したアクセスポイントと、ユーザの予定に対応するアクセスポイントとが一致しないときに所定のメールを所定の送信先に送信する。これにより、ユーザがメール送信操作を行わない場合でもユーザが予定通りに行動しない状態をメール受信者が把握することが可能になる。
【００１０】
本発明の好ましい他の実施の形態として、予め設定した時間間隔でチェック情報を出力するタイマ手段を備え、アクセスポイント判定手段はチェック情報が入力されたときにアクセスポイント検出手段で検出したアクセスポイントと前回のチェック情報時に検出したアクセスポイントとの一致を判定し、連続して同じアクセスポイントを判定したときに所定のメールを所定の送信先に送信する。すなわち、所定の時間間隔おいて検出したアクセスポイントが連続して同じときに所定のメールを所定の送信先に送信する。これにより、ユーザが長時間、長期間にわたって移動しない状態をメール受信者が把握することが可能になる。
【実施例１】
【００１１】
次に、本発明の実施例１を図面を参照して説明する。図１は本発明の携帯端末及びメール送信方法を説明するたの概念図である。ユーザが携帯する携帯電話機、ＰＤＣ、ノートパソコン等の携帯端末Ｍ１は無線ＬＡＮ機能を備えている。この無線ＬＡＮ機能ではユーザに携帯されている携帯端末Ｍ１が自宅Ｈや会社（職場）Ｃ等の比較的に小さい範囲に設定されたローカル無線エリア内に移動しているときに、当該ローカル無線エリアのアクセスポイントＡＨ，ＡＣと無線通信が可能であり、当該アクセスポイントに無線接続しているときには、無線ＬＡＮネットワークＮ１、携帯電話網Ｎ２、インターネット等を介して他ユーザの携帯電話機やＰＤＣ等の携帯端末Ｍ２はもとより固定パーソナルコンピュータ等を含む各種端末にメール送信が可能である。ここで、無線ＬＡＮのアクセスポイントを含むシステムについては既存の無線ＬＡＮシステスを利用しているので詳細な説明は省略する。
【００１２】
前記携帯端末として、ここでは携帯電話機を例にすると、図２に示すように、携帯電話機は本発明に関する機能を実行する装置として、図には表れない無線ＬＡＮ通信部において無線接続した無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出するアクセスポイント検出部１１と、検出したアクセスポイントを詳細を後述する通知設定情報記憶部１４に記憶されているアクセスポイントと一致するか否かを判定するアクセスポイント判定部１２と、一致したアクセスポイントが判定されたときに当該アクセスポイントに対応して設定しているメールを予め設定されている所定の端末である他ユーザの端末に向けて送信するメール送信部１３を備えている。
【００１３】
図３は前記通知設定情報記憶部１４の概念図であり、複数の通知設定情報１４Ａ，１４Ｂ，１４Ｃ，・・が格納可能とされている。各通知設定情報にはタイトル１４１が入力可能であるとともに、それぞれアクセスポイント情報格納領域１４２とメール送信設定情報格納領域１４３が確保されている。タイトル１４１には各通知設定情報を区別するための見出し、例えば、自宅、会社、学校、病院、学習塾、等を入力する。また、アクセスポイント情報格納領域１４２には、当該タイトルに対応して自宅、会社、学校、病院、学習塾等のそれぞれに構築されている無線ＬＡＮを特定するためのＳＳＩＤ（Service Set Identifier) やＥＳＳＩＤ(Extended Service Set Identifier) を登録する。また、メール送信設定情報格納領域１４３には、これらのアクセスポイントに対応した様々な内容のメール文を登録する。
【００１４】
例えば、図３の例では、「通知設定情報１４Ａ」には、タイトル１４１を「自宅」とし、アクセスポイント情報格納領域１４２には自宅の無線ＬＡＮのＳＳＩＤを格納し、メール送信設定情報格納領域１４３には「自宅に居ます」のメール文を登録する。「通知設定情報１４Ｂ」には、タイトル１４１を「会社」とし、アクセスポイント情報格納領域１４２には会社の無線ＬＡＮのＳＳＩＤを格納し、メール送信設定情報格納領域１４３には「会社に居ます」のメール文を登録する。同様にして、「通知設定情報１４Ｃ」はタイトル１４１を「学校」とし、「通知設定情報１４Ｄ」はタイトル１４１を「病院」とし、それぞれの無線ＬＡＮのＳＳＩＤとこれに対応するメール文を登録している。以下、図示は省略するが同様にそれぞれのアクセスポイントとメール送信設定情報としてのメール文を登録する。また、後述するように、前記通知設定情報記憶部１４には、警告メール格納領域１４Ｘ，１４Ｙも設けられており、ここには、例えば「予定先に到着していません」，「現在地に滞在しています」等の警告メール文を登録しておくことも可能である。
【００１５】
さらに、実施例１では、図２に示すように、ユーザが携帯電話機に備えられているスケジュール表に自分の行動予定を入力したときに、入力された行動予定先が通知設定情報記憶部に設定されている通知設定情報と一致する場合には、当該一致する通知設定情報をアクセスポイント判定部に入力するスケジュール管理部１５が設けられる。このスケジュール管理部１５は、図４に示すように、例えば、スケジュール表に「○月○日；１７：００；学習塾」，「△月△日；１０：００；病院」等の予定が入力されているとすると、携帯電話機のカレンダ・クロック機能により当該日時になったときに、対応する「学習塾」や「病院」のタイトルを有する通知設定情報をアクセスポイント判定部１２に入力させることができる。このときには、アクセスポイント判定部１２は、入力された通知設定情報に格納されているアクセスポイントを、その時にアクセスポイント検出部１１で検出されたアクセスポイントと比較し、両者が一致しないときに後述するように警告メールを送信する。
【００１６】
さらに、実施例１には、図２に示すように、携帯電話機のタイマ機能、あるいはカレンダ機能を利用して、所定時間毎、あるいは所定日毎にチェック情報をアクセスポイント判定部１２に入力させるタイマ部１６が設けられる。アクセスポイント判定部１２はこのチェック情報が入力されると、前回のチェック情報時に検出したアクセスポイントと、今回のチェック情報時に検出したアクセスポイントを比較し、両アクセスポイントが一致しているときには後述するように警告メールを送信する。
【００１７】
以上の構成の携帯電話機を用いれば、図５のフローチャートを参照すると、ユーザが携帯電話機を携帯して移動すると、アクセスポイント検出部１１は移動先の無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出し、検出したアクセスポイントの情報をアクセスポイント判定部１２に入力する（Ｓ１０１）。アクセスポイント判定部１２は入力されたアクセスポイントの情報、例えばＳＳＩＤに基づき、通知設定情報記憶部１４に登録されている複数の通知設定情報１４Ａ，１４Ｂ・・のそれぞれのアクセスポイント情報格納領域１４２に格納されているＳＳＩＤと比較し、ＳＳＩＤが一致するアクセスポイントを判定する（Ｓ１０２）。また、一致するアクセスポイントが存在する場合には、当該アクセスポイントの通知設定情報のメール送信設定情報格納領域１４３に登録されているメール文を読み出してメール送信部１３に入力する。メール送信部１３はこの読み出されたメール文を予め設定されている送信先に送信する（Ｓ１０３）。したがって、図３の例で言えば、ユーザが会社に出勤したときには、アクセスポイント検出部１１は会社無線ＬＡＮのアクセスポイントを検出するので、通知設定情報記憶部１４に記憶されている通知設定情報１４Ａ，１４Ｂ・・のうち、タイトル１４１が「会社」の通知設定情報１４Ｂのメール送信設定情報格納領域１４３に登録されている「会社に居ます」のメールが送信先である家族に送信される。同様に、携帯電話機を携帯している子供が学校に行けば、学校に到着したことを報知するメールが自動的に家族の端末に送信されることになる。このように、ユーザが一の無線ＬＡＮの領域から他の無線ＬＡＮの領域に移動すれば、当該他の無線ＬＡＮに対応するアクセスポイントが通知設定情報記憶部１４に登録されていれば当該メール文が自動的に送信されることになる。これにより、ＧＰＳ装置等を備えていない携帯電話機においても、またユーザが特に移動先を知らせるメール操作を行わなくてもユーザの移動場所を知らせるメールが自動的に送信されることになり、ユーザにおける面倒な操作を不用にする一方で、メール受信側においてユーザの行動を的確に認識することができるようになる。
【００１８】
また、この携帯電話機を用いれば、図６のフローチャートを参照すると、アクセスポイント検出部１１において現在のアクセスポイントを検出しており（Ｓ２０１）、また、ユーザが予め携帯電話機に備えられているスケジュール表に入力した行動予定があるときには（Ｓ２０２）、予定した日時になるとスケジュール管理部１５は通知設定情報記憶部１４に設定されているアクセスポイントをアクセスポイント判定部１２に入力する。アクセスポイント判定部１２はこのようにして入力されたアクセスポイントと、その時に既にアクセスポイント検出部１１において検出していた現在のアクセスポイントを比較して両者の一致を判定する（Ｓ２０３）。両者が一致したときは、換言すればユーザが行動を行っているときであるので、アクセスポイント検出部１１での検出によって前述したようなアクセスポイントに対応したメールが送信されていることになるので、改めてメールを送信することはない。両者が一致しないときには、アクセスポイント判定部１２は通知設定情報記憶部１４から警告メールを読み出してメール送信部１３に入力し、これを受けてメール送信部１３は警告メールを送信する（Ｓ２０４）。ここでは、例えば、図３に示した警告メールＡに基づいて、「予定先に到着していません」のメールを送信することになる。例えば、図４のスケジュールの場合に、子供が学習塾に行く予定であるのに、その時間になっても学習塾に到着しないような場合に警告メールＡが送信されることなる。あるいは、一人暮らしの身内の人が毎週決められた時刻に病院に通院する予定であるのに病院に到着しない場合に警告メールが送信されることになる。このような場合には、メールを受信した側は、その直前に受信したメールからユーザが存在する場所を把握することが可能であり、迅速な対応をとることが可能になる。
【００１９】
さらに、この携帯電話機を用いれば、図７のフローチャートを参照すると、タイマ部１６から所定時間毎、あるいは所定日毎にチェック情報がアクセスポイント検出部１２に入力される。アクセスポイント判定部１２はこのチェック情報が入力される毎にそのときにアクセスポイント検出部１１で検出されたアクセスポイントを記憶に記憶する（Ｓ３０１，Ｓ３０２）。前回入力されたチェック情報時の検出アクセスポイントと、今回のチェック情報時のアクセスポイントを比較する（Ｓ３０３）。そして、ユーザが同じアクセスポイントに継続して滞在していたような場合には、両アクセスポイントが一致することになるので、図３に示したような「現在地に滞在しています」の警告メールＢを送信する（Ｓ３０４）。このメール送信は、例えば、一人暮らしの人がいる場合に、一日毎に定期的にチェック情報に基づくアクセスポイントのチェックを行なってメール送信を行うように設定しておけば、当該メールが定期的に送信されることになるが、その間に異なるアクセスポイントに移動した旨のメール送信がなされないときにはユーザは外出することなくずっと自宅に居ることになり、このメールが数日にわたって送信される場合には何か異常が生じたのではないかと推測でき、迅速な対応をとることができる。
【００２０】
以上のように、この携帯電話機を用いれば、携帯電話機を携帯しているユーザが移動したときには移動先を知らせるメールが自動的に送信されることになる。そのため、ＧＰＳ機能を備えていない携帯電話機でも、またユーザが移動先を変更する毎にメールを送信するという面倒な操作を行わなくてもユーザの行動をメール受信者が認識できるようになる。また、ユーザの行動予定に合わない状況や、ユーザが全く移動しない状況の際にもメールが自動送信されるので、メール受信者においてユーザの異常な状態を把握することができ迅速な対応が可能になる。
【００２１】
以上の説明において、通知設定情報記憶部の通知設定情報に登録されるアクセスポイントやメール文章はあくまでも一例であることは言うまでもない。また、実施例では本発明にかかる携帯端末として携帯電話機に適用した例を示したが、ユーザが携帯可能でメール送信機能及び無線ＬＡＮ機能を有するＰＤＣやノートパソコン等の携帯端末についても同様に適用できることはいうまでもない。さらに、本発明におけるメールは必ずしも文章を送信するものに限られるものではなく、メールと共に予め取り決めておいた発信音や光パターンを変化させることによって報知を行う場合をも含むものである。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明にかかる無線ＬＡＮの概念図である。
【図２】本発明の携帯端末の主要構成図である。
【図３】通知設定情報記憶部の構成を示す概念図である。
【図４】スケジュール管理部の構成を示す概念図である。
【図５】メール送信の第１の形態のフローチャートである。
【図６】メール送信の第２の形態のフローチャートである。
【図７】メール送信の第３の形態のフローチャートである。
【符号の説明】
【００２３】
１１  アクセスポイント検出部
１２  アクセスポイント判定部
１３  メール送信部
１４  通知設定情報記憶部
１５  スケジュール管理部
１６  タイマ部
１４Ａ，１４Ｂ，・・  通知設定情報
１４１  タイトル
１４２  アクセスポイント情報格納領域
１４３  メール送信設定情報格納領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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