(57)【要約】【課題】画像形成装置を使用するユーザのトナーセーブ率を管理者が一括管理できるようにする。【解決手段】複数の画像形成装置のトナーセーブ率を画像機器管理装置が保持し、複写あるいはプリントアウトを行う際、画像機器管理装置からトナーセーブ率を示す情報を送信し、各画像形成装置は当該トナーセーブ率に従ってトナーセーブ処理を行う。【選択図】図１９
2009207120.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複写機能を有する第１及び第２の画像形成装置のうちの少なくとも一の画像形成装置と、プリントアウト機能を有する第３の画像形成装置と、クライアント装置と、画像機器管理装置と、ネットワークとを有し、第１及び第２の画像形成装置のうちの少なくとも一の画像形成装置、第３の画像形成装置、クライアント装置及び前記画像機器管理装置が前記ネットワークを介し相互に通信可能に接続されている画像形成装置管理システムであって、
前記第１の画像形成装置は、ユーザ情報に基づきユーザの認証を行う第１のユーザ認証手段を有し、前記第１のユーザ認証手段は前記操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記画像形成装置は前記第１のユーザ認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信し、
前記画像機器管理装置は、ユーザ毎にトナーセーブ率が設定されたトナーセーブ設定情報を保持する手段を有し、前記画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第１の画像形成装置に送信し、
前記第１の画像形成装置は、前記画像機器管理装置から送信された前記認証されたユーザのトナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行し、
前記第２の前記画像形成装置は、操作者から入力されたユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信し、
前記画像機器管理装置は、ユーザ情報に基づきユーザの認証を行う第２の認証手段を有し、前記第２の認証手段は前記画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記画像機器管理装置は前記第２の認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第２の画像形成装置に送信し、
前記第２の画像形成装置は前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行し、
前記クライアント装置は、ユーザ情報に基づきユーザの認証を行う第３の認証手段を有し、前記第３の認証手段は操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記クライアント装置は前記第３の認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報を、前記第３の画像形成装置に送信し、
前記第３の画像形成装置は前記ユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信し、
前記画像機器管理装置は、前記ユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記ユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第３の画像形成装置に送信し、
前記第３の画像形成装置は前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行することを特徴とする画像形成装置管理システム。
【請求項２】
前記トナーセーブ率は、複写機能が使用される場合と、プリントアウト機能が使用される場合と、に分けて、所定のルールに従い設定されることを特徴とする、請求項１記載の画像形成装置管理システム。
【請求項３】
前記所定のルールは、複写機能が使用される場合と、プリントアウト機能が使用される場合と、で前記トナーセーブ率を平均して得られる値が、ユーザによらず一定の値となるようなルールであることを特徴とする、請求項２記載の画像形成装置管理システム。
【請求項４】
複写機能を有する第１及び第２の画像形成装置のうちの少なくとも一の画像形成装置と、プリントアウト機能を有する第３の画像形成装置と、クライアント装置と、画像機器管理装置とが、ネットワークを介し相互に通信可能に接続されている画像形成装置管理システムにおける画像形成装置管理方法であって、
前記第１の画像形成装置が、操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記第１のユーザ認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信する段階と、
前記画像機器管理装置が、前記第１の画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報と、トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第１の画像形成装置に送信する段階と、
前記第１の画像形成装置が、前記画像機器管理装置から送信された前記認証されたユーザのトナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行する段階と、
前記第２の画像形成装置が、操作者から入力されたユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信する段階と、
前記画像機器管理装置が、前記第２の画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、当該認証したユーザのユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第２の画像形成装置に送信する段階と、
前記第２の画像形成装置が前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行する段階と、
前記クライアント装置が、操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記認証したユーザのユーザ情報を前記第３の画像形成装置に送信する段階と、
前記第３の画像形成装置が前記ユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信する段階と、
前記画像機器管理装置が、前記ユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記ユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第３の画像形成装置に送信する段階と、
前記第３の画像形成装置が、前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行する段階とを有することを特徴とする画像形成装置管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置管理システム及び画像形成装置管理方法に関し、特に、トナーセーブ率の一括管理を適切に行う技術に関する。ここでトナーセーブ率とは、以下の式によってトナーセーブ処理前の画素値からトナーセーブ処理後の画素値を得る際に使用される係数を言う（以下同様）。
（トナーセーブ処理後の画素値）
＝（トナーセーブ処理前の画素値）×（１００−トナーセーブ率［％］）／１００
【背景技術】
【０００２】
高画質な画像を生成して出力する通常出力モードの他に、トナー使用量を通常よりも節約して出力するトナーセーブモードを備える装置がある。トナーセーブモードを使用する場合とは、例えば出力画像のレイアウト確認等、基本的には画質をあまり問わない場合が挙げられる。トナーセーブモードを使用することによりトナー使用量を節約することが可能である。その結果、出力画像あたりのコストを安くできたり、トナーを用紙に定着させる定着プロセスにおける電力消費量を少なくすることが可能となる。したがってエネルギー代、環境負荷低減ができたりするので、トナーセーブモードの利用価値は高まりつつある。
【０００３】
しかしながら、オフィスにおけるトナーセーブ率を管理しようと考えたとき、プリンタのみあるいはコピー機（すなわち画像複写機）のみの管理では全体を管理することができないという課題が考えられる。
【０００４】
従来のトナーセーブモードとしては、プリンタ出力時にプリンタドライバのユーザインターフェイス設定によってユーザが自らの意志でトナーセーブモードを選択し、トナーセーブ処理を行うものがあった。また、特許文献１に開示されているように、プリンタの消耗品使用を一括管理するサーバを設置し、管理者によってユーザの使用量を制御できるシステムがあった。
【０００５】
一方、コピー出力時に関しては、コピー機にユーザに対応した使用設定情報を保持し、ユーザ認証を行った上で使用設定情報に基づいた使用量制御を行うものが特許文献２に開示されている。しかしながら、コピー出力に関する使用量制御を、コピー機とは別体のサーバを設けて管理するものはなかった。また、オフィスに設置されている複数のコピー機の使用量を一括管理するようなシステムの提案も見られなかった。さらに、コピー機およびプリンタという２種類の画像形成装置を一括して管理するシステムの提案もなかった。
【特許文献１】特開２００５−００４４７７号公報
【特許文献２】特開２００６−０５６２４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来技術は、いずれも上記課題、すなわち、オフィス全体におけるトナーセーブ率を管理するという課題を完全に解決するには至らなかった。その理由は、オフィスの紙出力に関するトナーセーブ率を、管理者等が統合的に管理できなかったことにある。
【０００７】
そこで本発明は上記実情に鑑みて、画像形成装置を使用するユーザのトナーセーブ率を管理者が一括管理できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために請求項１記載の発明は、複写機能を有する第１及び第２の画像形成装置のうちの少なくとも一の画像形成装置と、プリントアウト機能を有する第３の画像形成装置と、クライアント装置と、画像機器管理装置と、ネットワークとを有し、前記第１及び第２の画像形成装置のうちの少なくとも一の画像形成装置、第３の画像形成装置、クライアント装置及び画像機器管理装置が前記ネットワークを介し相互に通信可能に接続されている画像形成装置管理システムであって、前記第１の画像形成装置は、ユーザ情報に基づきユーザの認証を行う第１のユーザ認証手段を有し、前記第１のユーザ認証手段は操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記画像形成装置は前記第１のユーザ認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信し、前記画像機器管理装置は、ユーザ毎にトナーセーブ率が設定されたトナーセーブ設定情報を保持する手段を有し、前記画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第１の画像形成装置に送信し、前記第１の画像形成装置は、前記画像機器管理装置から送信された前記認証されたユーザのトナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行し、前記第２の前記画像形成装置は、操作者から入力されたユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信し、前記画像機器管理装置は、ユーザ情報に基づきユーザの認証を行う第２の認証手段を有し、前記第２の認証手段は前記画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記画像機器管理装置は前記第２の認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第２の画像形成装置に送信し、前記第２の画像形成装置は前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行し、前記クライアント装置は、ユーザ情報に基づきユーザの認証を行う第３の認証手段を有し、前記第３の認証手段は操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記クライアント装置は前記第３の認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報を、前記第３の画像形成装置に送信し、前記第３の画像形成装置は前記ユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信し、前記画像機器管理装置は、前記ユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記ユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第３の画像形成装置に送信し、前記第３の画像形成装置は前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は請求項１記載の画像形成装置管理システムにおいて、前記トナーセーブ率は、複写機能が使用される場合と、プリントアウト機能が使用される場合と、に分けて、所定のルールに従い設定されることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は請求項２記載の画像形成装置管理システムにおいて、前記所定のルールは、複写機能が使用される場合と、プリントアウト機能が使用される場合と、で前記トナーセーブ率を平均して得られる値が、ユーザによらず一定の値となるようなルールであることを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、複写機能を有する第１及び第２の画像形成装置のうちの少なくとも一の画像形成装置と、プリントアウト機能を有する第３の画像形成装置と、クライアント装置と、画像機器管理装置とが、ネットワークを介し相互に通信可能に接続されている画像形成装置管理システムにおける画像形成装置管理方法であって、前記第１の画像形成装置が、操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記第１のユーザ認証手段が認証した前記ユーザのユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信する段階と、前記画像機器管理装置が、前記第１の画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報と、トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第１の画像形成装置に送信する段階と、前記第１の画像形成装置が、前記画像機器管理装置から送信された前記認証されたユーザのトナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行する段階と、前記第２の画像形成装置が、操作者から入力されたユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信する段階と、前記画像機器管理装置が、前記第２の画像形成装置から送信された前記ユーザ情報を受信すると当該ユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、当該認証したユーザのユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記認証されたユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第２の画像形成装置に送信する段階と、前記第２の画像形成装置が前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行する段階と、前記クライアント装置が、操作者から入力されたユーザ情報に基づきユーザの認証を行い、前記認証したユーザのユーザ情報を前記第３の画像形成装置に送信する段階と、前記第３の画像形成装置が前記ユーザ情報を前記画像機器管理装置に送信する段階と、前記画像機器管理装置が、前記ユーザ情報と、前記トナーセーブ設定情報を保持する手段が保持するトナーセーブ設定情報とに基づき、前記ユーザのトナーセーブ率を求めて当該トナーセーブ率を示す情報を前記第３の画像形成装置に送信する段階と、前記第３の画像形成装置が、前記画像機器管理装置から送信された前記トナーセーブ率を示す情報を受信し、当該トナーセーブ率に基づいて画像形成処理を実行する段階とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、画像形成装置を使用するユーザのトナーセーブ率を管理者が一括管理することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の好適な実施形態について図面を参照して説明する。
（第１の参考例）
第１の参考例に係る画像形成装置管理システムの構成について、図１を参照して説明する。
【００１４】
図１に示す如く、当該画像形成装置管理システムは、第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５及び画像機器管理装置２、並びに、前記第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５及び画像機器管理装置２を接続するネットワーク１を有する。また第１の画像複写装置３は第１のユーザ認証手段５を有し、第２の画像複写装置５は第２のユーザ読取手段６を有する。
【００１５】
本参考例においては、あるユーザが第１の画像複写装置３を用いて複写画像（コピー）をとろうとしたとき、まず、第１のユーザ認証手段４によりユーザ認証を行うようシステム構成されている。ユーザ認証は、例えば、ユーザ名とパスワードによって認証する方法でも良いし、磁気カードのようなＩＤカードを用いても良いし、ＲＦ−ＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）のような非接触の認証手段を用いても良い。ユーザは、ユーザ情報を第１の認証手段４に読み取らせ、あるいは入力し、第１のユーザ認証手段４は、当該ユーザが第１の画像複写装置３を使用してもよいユーザか否かを判断する。当該ユーザが第１の画像複写装置３を使用してもよいユーザであった場合、第１のユーザ認証手段４は、第１の画像複写装置３を介して、当該ユーザのユーザ情報を画像機器管理装置２に送信する。この場合第１の画像複写装置３は、画像機器管理装置２にユーザＩＤ（ｕｉｄ）とマシンＩＤ（ｍｉｄ）とを送信する。
【００１６】
画像機器管理装置２は、上記第１の画像認証手段４による判断の結果が、当該ユーザが予め許可が与えられたユーザであった場合、第１の画像複写装置３に対して当該ユーザのユーザＩＤとともに複写許可を示す信号を送信する。
【００１７】
画像機器管理装置２の構成を図２に示し、画像機器管理装置２の構成について、図２を参照して説明する。
【００１８】
画像機器管理装置２では、図２に示すように、ユーザＩＤ（ｕｉｄ）とマシンＩＤ（ｍｉｄ）が入力されると、個人情報問合わせ手段２１により、予め各ユーザ、各マシン毎に設定されて保持されたユーザ設定情報２２が参照される。参照の結果、個人情報問合わせ手段２１により、ユーザ設定情報２２から、第１のユーザ認証手段４により認証されたユーザに応じたトナーセーブ率が抽出される。抽出されたトナーセーブ率を示す情報ｓｖは画像機器管理装置２から、先の第１の画像複写装置３に返信される。第１の画像複写装置３では返信されたトナーセーブ率を示す情報ｓｖが示すトナーセーブ率に応じてトナーセーブ処理を行う。
【００１９】
図２５は本参考例に係る画像形成装置管理システムにおける処理の流れおよびデータの流れを示す図である。
【００２０】
図２５に示すように、あるユーザが第１の画像複写装置３を用いてコピーを取ろうとしたとき、第１の画像複写装置３に設置された第１のユーザ認証手段４によってユーザ認証が行われる（ステップＳ１）。当該ユーザ認証の結果、第１の画像複写装置３を使用しても良いユーザであることが確認できた場合、第１の画像複写装置３は画像機器管理装置２に対し、当該ユーザのｕｉｄ（ユーザＩＤ)とｍｉｄ（マシンＩＤ）とを送信する（ステップＳ２）。画像機器管理装置２はこれらの情報を含む信号を受信し、個人設定情報問合わせ手段２１が当該ユーザが第１の画像複写装置３を使用する際に適用すべきトナーセーブ率をユーザ設定情報２２から読み出し（ステップＳ３）、当該トナーセーブ率を示す情報ｓｖを第１の画像複写装置３に返信する（ステップＳ４）。第１の画像複写装置は受信したトナーセーブ率を示す情報ｓｖが示すトナーセーブ率でコピー出力動作を実行する（ステップＳ５）。
【００２１】
本参考例のトナーセーブ処理を説明するために、図１に示した第１の画像複写装置３の概略構成を図３を用いて説明する。
【００２２】
図３中、スキャナ等の画像入力手段１０１によって光学的に読み取られた原稿は、ｒｇｂ（すなわちｒｅｄ、ｇｒｅｅｎ、ｂｌｕｅ、以下同様）各８ビットのデジタル画像信号（以下ｒｇｂ信号と称する）に変換され出力される。出力された画像信号はスキャナγ補正手段１０２に入力され、ＬＵＴ（ルックアップテーブル）等により、反射率にリニアなｒｇｂのデジタル画像信号は、濃度にリニアな画像信号（以下ＲＧＢ信号と称する）へと変換される。同時に、ｒｇｂ信号は像域分離手段１０３に入力され、入力画像は、文字画像領域とそれ以外の画像領域とに識別される。それ以外の画像領域とは、網点画像領域（網点上の文字に関しては網点画像領域として識別される）や連続調画像領域や地肌領域のことである。さらに、g（すなわちgreen、以下同様）信号は第１のエッジ量算出手段１０４に入力され、入力画像のエッジの度合いがエッジ量ｅ１として算出され出力される。
【００２３】
フィルタ処理手段１０５では、像域分離手段１０３による判定結果と第１のエッジ量算出手段１０４によるエッジ量ｅ１とに基づいて、ＲＧＢ信号に対し、適応的にエッジ強調処理あるいは平滑化処理が施され、処理後のＲＧＢ信号は色補正手段１０６へと出力される。色補正手段１０６ではマスキング演算等によりＲＧＢ信号がプリンタ系の色材に適したＣＭＹ（すなわちＣｙａｎ、Ｍａｇｅｎｔａ、Ｙｅｌｌｏｗ、以下同様）信号に変換される。ＣＭＹ信号はさらに下色除去・墨生成手段１０７によりＣＭＹＫ信号に変換され圧縮手段１０８へ出力される。
【００２４】
圧縮手段１０８では、所定の非可逆圧縮方式によってＣＭＹＫそれぞれの信号（すなわちＣｙａｎ信号、Ｍａｇｅｎｔａ信号、Ｙｅｌｌｏｗ信号及びＢｌａｃｋ信号、以下同様）に対して画像データ圧縮処理が施され画像メモリ、ハードディスク等の蓄積手段１０９に蓄積保存される。蓄積された圧縮画像信号は伸張手段１１０によって伸張処理され、プリンタγ補正手段１１２および第２のエッジ量算出手段１１１に出力される。
【００２５】
第２のエッジ量算出手段１１１では、ＣＭＹＫの各信号毎に所定のエッジ量算出フィルタによりエッジ量ｅ２〜ｅ５の算出が行われ、プリンタγ補正手段１１２と中間調処理手段１１３とに出力される。中間調処理手段１１３では、文字画像の鮮鋭性と網点画像、連続調画像の粒状性や階調性を両立させるようエッジ量ｅ２〜ｅ５に応じて適応的にディザ処理が制御される。
【００２６】
尚、プリンタγ補正手段１１２による制御は、中間調処理手段１１３の処理内容に応じて連動してなされる。プリンタγ補正手段１１２は、中間調処理内容に起因する画像信号の階調特性差を補正し、同一な濃度再現が得られるようにするための処理を行う。中間調処理手段１１３によって処理された出力画像信号は、レーザープリンタ等の画像出力手段１１４に出力され、図示しない記録紙等の記憶媒体に印写される。
【００２７】
以下、さらに詳細説明する。像域分離手段１０３では、公知の像域分離処理が行われる。公知の像域分離処理としては、様々な方式が知られているが、本参考例では、例えば、エッジ領域検出と網点領域検出の二つの検出結果に基づいて総合的に判断する像域分離処理が行われる。この本参考例の像域分離処理によれば、白地上の文字は文字領域と判定され、網点上の文字を含む網点画像や連続調画像は絵柄領域（文字以外の領域）として判定される。
【００２８】
次に第１のエッジ量算出手段１０４の動作を図４を用いて説明する。
【００２９】
第１のエッジ量算出手段１０４は、画像入力手段１０１で読み取られたg信号からエッジ量の算出を行う。入力されたg信号は４つのエッジ量検出フィルタ１〜４（図４中の番号で１８１〜１８４に対応）に入力されエッジ量の検出が行われる。
【００３０】
４つのエッジ量検出フィルタは、それぞれ図５の（ａ）〜（ｄ）に示す７×７マトリクスサイズの１次微分フィルタであり、順にそれぞれ縦方向エッジ、横方向エッジ、左斜め方向エッジ、右斜め方向エッジを検出するためのものである。これらのエッジ量検出フィルタによって求められた算出結果は、続く絶対値化回路１８５〜１８８に入力され絶対値化される。さらにこのようにして得られた４つの絶対値のうち最大のものが最大値選択回路１８９によって選択され、エッジ量信号ｅ１として出力される。
【００３１】
尚、ここでは、１次微分フィルタを使用する例を示したが、代わりに２次微分フィルタを使用してもかまわない。２次微分フィルタを使用する場合、線の中央部分について高いエッジ量が算出されるので、エッジ強調処理にとって有利な場合がある。もちろん、目的に応じて１次微分フィルタと２次微分フィルタとを組み合わせたり、マトリクスサイズを変更したりしても良い。
【００３２】
次に、フィルタ処理手段１０５の動作を図６を用いて説明する。フィルタ処理手段１０５ではスキャナγ補正処理手段１０２による処理後の画像信号に対し、像域分離手段１０３による分離信号ｓ１（文字／絵柄）と第１のエッジ量算出手段１０４によるエッジ量ｅ１とに基づいて空間周波数特性の変換が行われる。ここでは、ＲＧＢのうちＲ信号について説明する。
【００３３】
図６において、上側のパスでは文字領域に適用される処理が実行される。画像信号はスルーバッファ１０４１を通過後、エッジ強調フィルタ１０４２により均一なエッジ強調処理が施されセレクタ１０４５へと出力される。エッジ強調フィルタ１０４２のフィルタ係数は、図７に示すようなものであり、文字の鮮鋭性を重視した設計となっている。下側のパスでは、絵柄領域に適用される処理が実行される。画像信号は平滑化処理手段１０４３により図８に示すようなフィルタによって一様に平滑化が施される。その後画像信号は、適応エッジ強調処理手段１０４４により適応エッジ強調処理が施され、先に算出したエッジ量ｅ１に基づいた適応的なエッジ強調が行われる。
【００３４】
適応エッジ強調処理手段１０４４による適用エッジ強調処理について図９を用いて詳細に説明する。第１のエッジ量算出手段１０４によって求められたエッジ量ｅ１は、エッジ量変換テーブル１０４８に入力され、所定の変換テーブルによって補正後のエッジ量ｅ１'に変換される。
【００３５】
平滑化処理手段１０４３によって平滑化が施された画像信号は、ラプラシアンフィルタ１０４６に入力され図１０に示すフィルタ処理によりラプラシアン成分が抽出される。その後抽出されたラプラシアン成分は前述の補正後エッジ量ｅ１'と乗算器１０４９で乗算され、さらに元の画像信号と加算器１０４７により加算処理され出力される。
【００３６】
先程のエッジ量変換テーブル１０４８は、例えば図１１に示すようにエッジ量ｅ１が小さいほど補正後エッジ量ｅ１'が小さくなる特性を有することが好ましい。その結果、網点写真領域や文字の背景の網点部分などのエッジ量ｅ１が比較的小さい領域は、補正によってさらにｅ１'が小さくなるように修正され、弱いエッジ強調が適用されるようになる。逆に網点画像中の文字など比較的エッジ量の大きい領域は、補正によりさらにｅ１'が大きくなるように修正され強いエッジ強調が適用されるようになる。
【００３７】
図６の説明に戻り、以上のように上下２つのパスで処理された画像信号は、像域分離手段１０３からの分離信号ｓ１によって選択的に出力される。
【００３８】
このようにすることにより、網点部を強調せず、網点上の文字に対してエッジ強調を行うことができ、絵柄部の粒状性と文字鮮鋭性とを両立した処理が可能となる。
【００３９】
次に色補正手段１０６の動作について説明する。色補正処理としては、様々な手法が考えられるが、ここでは以下の式に示されるようなマスキング演算が行われるものとする。
C  =  α11×R  +  α12×G  +  α13×B  ＋  β1
M  =  α21×R  +  α22×G  +  α23×B  ＋  β2
Y  =  α31×R  +  α32×G  +  α33×B  ＋  β3
但し、α11〜α33およびβ１〜β３は予め定められた色補正係数で、出力されるＣＭＹも各々が８ビット(0〜255)の信号とする。
【００４０】
次に下色除去・墨生成手段１０７では、墨成分であるＫ(すなわちblack、以下同様)信号が生成されると共にＣＭＹ信号から下色除去（ＵＣＲ）が行われる。Ｋ信号の生成およびＣＭＹ信号からの下色除去は、下式で示される処理により行われる。
K  =  Min(C,M,Y)  ×  β4
C'  =  C  −  K  ×  β5
M'  =  M  −  K  ×  β5
Y'  =  Y  −  K  ×  β5
但し、Min(C,M,Y)は、CMY信号のうち最小のものを表す。
【００４１】
又β4,β５は予め定められた係数で8ビットの信号とする。
【００４２】
下色除去・墨生成手段１０７から出力されたＣＭＹＫ信号は、圧縮手段１０８に入力され画像圧縮処理が施され、さらに蓄積手段１０９に蓄積される。一旦蓄積された圧縮画像信号は再び伸張手段１１０によって伸張処理され、後段の画像処理が開始される。図示しない操作部などによってユーザから複数枚のコピー要求があった場合は、蓄積手段１０９に蓄積された圧縮画像信号がコピー枚数分複数回読み出され、後段の画像処理が施され出力される。
【００４３】
ところで、本参考例では下色除去・墨生成手段後のＣＭＹＫ信号が蓄積されるが、色補正処理前のＲＧＢ信号が蓄積されるようにすることも可能である。
【００４４】
伸張手段１０９からの画像信号は、トナーセーブ処理手段１１５に入力される。トナーセーブ処理手段１１５には先に説明したトナーセーブ率を示す情報ｓｖが入力され、トナーセーブ手段１１５はトナーセーブ率を示す情報ｓｖが示すトナーセーブ率に応じた画素値の変換を行う。トナーセーブ処理手段１１５の詳細な構成を図１２に示す。
【００４５】
図１２に示されるように、トナーセーブ手段１１５では、テーブル変換手段１１５１が、トナーセーブ率を示す情報ｓｖに応じて、セーブテーブル１１５０から変換テーブルを選択し、選択した変換テーブルを使用して画像信号を変換して出力する。第１の画像複写装置３には、図１２に示されるトナーセーブ手段１１５の回路が、ＣＭＹＫの各信号に対して１回路、計４回路含まれている。
【００４６】
セーブテーブル１１５０は、具体的には図１３に示される特性を有する変換テーブルを有する。すなわちＣＭＹＫの各信号が示す画素値を、元の数値よりも小さな数値に変換するための変換テーブルが複数保持されている。例えば、図１３の（ｂ）はトナーセーブ率２０％、（ｃ）はトナーセーブ率５０％の例である。（ａ）はトナーセーブ率０％、つまり元の画素値をそのまま出力するための変換テーブルの特性を示す。
【００４７】
図２９はセーブテーブル１１５０を更に具体的に説明するための図である。セーブテーブル１１５０に保持されている複数の変換テーブルの各々は、上記墨生成・下色除去処理によって得られたC、M、Y、Kの各信号（ここでは各８ビット信号）を変換するものであり、図２９は一例として、C信号についての変換の例を示す。これと同様の変換が他のM,Y,Kの各信号に対しても実施される。図２９中、横軸はトナーセーブ手段１１５に対し入力されるＣ信号の画素値を示し、縦軸はトナーセーブ手段１１５から出力される変換後（すなわちトナーセーブ処理後、以下同様）のＣ信号の画素値を示す。図１３の場合同様、図２９の（ｂ）はトナーセーブ率２０％、（ｃ）はトナーセーブ率５０％の例である。（ａ）はトナーセーブ率０％、つまり元の画素値をそのまま出力するための変換テーブルの特性を示す。図２９の（ｂ）のトナーセーブ率２０％の変換テーブルを使用した場合、画素値２５５が画素値２０４に変換される。図２９に示される変換特性は、上記した、トナーセーブ処理前の画素値からトナーセーブ処理後の画素値を得るための計算式である下式で表すことができる。
（トナーセーブ処理後の画素値）
＝（トナーセーブ処理前の画素値）×（１００−トナーセーブ率［％］）／１００
上記セーブテーブル１１５０が有する各変換テーブルは、予め当該計算式による計算結果をテーブル化して「トナーセーブ処理前の画素値」及び「トナーセーブ処理後の画素値」のそれぞれの具体的な数値を前者から後者がそれぞれ対照可能な態様で格納したものである。
【００４８】
したがってトナーセーブ率２０％の場合、トナーセーブ処理後、すなわち変換テーブルによる変換後の画素値は、２５５×（１００−２０）／１００＝２０４、のようにして得られる。その結果濃度が低下し、画像出力手段１１４で使用されるトナーの量が、その分削減される。すなわちトナーがセーブされる。同様に（ｃ）のトナーセーブ率５０％の場合、変換後の画素値は、２５５×（１００−５０）／１００＝１２７．５≒１２８、のようにして得られる。その結果更に濃度が低下し、画像出力手段１１４で使用されるトナーの量が、その分更に削減される。
【００４９】
CMYK信号は濃度を示す信号であるため、図２９に示す如くの線形の変換特性を用いて簡単に濃度変換を行うことができる。画像出力手段１１４に含まれる画像形成作像エンジンにおける出力特性は上述したプリンタγ補正手段１１２で補正されるため、上記のような線形の変換特性を適用することができる。
【００５０】
図１４は、画像機器管理装置２が有するユーザ設定情報２２（図２参照）に含まれるトナーセーブ率の表の情報を示す。トナーセーブ率として、この表内に記載されたトナーセーブ率を示す情報ｓｖが、画像機器管理装置２から第１の画像複写装置３に送信される。図１４に示されるトナーセーブ率の表中、最上行はユーザＡに規定されたトナーセーブ率を示し、次の行はユーザＢに規定されたトナーセーブ率を示し、更に次の行はユーザＣに規定されたトナーセーブ率を示す。又上記トナーセーブ率の表中、左端の列は第１の画像複写装置３に規定されたトナーセーブ率を示し、次の列は画像複写装置５に規定されたトナーセーブ率を示す。例えばユーザＡが第１の画像複写装置３を使用しようとしたときには、図２５のステップＳ２にて、ユーザＡのユーザＩＤ（ｕｉｄ）と、第１の画像複写装置３のマシンＩＤ（ｍｉｄ）とが画像機器管理装置２に送信される。これらの情報を受け、当該情報に基づき、画像機器管理装置２は図１４の表を参照する（ステップＳ３）。図１４に示される如く、ユーザＡと第１の画像複写装置３とに規定されているトナーセーブ率は２０％である。その結果画像機器管理装置２はトナーセーブ率２０％を抽出する。そして画像機器管理装置２は第１の画像複写装置３に対し、セーブテーブル１１５０に保持されている複数の変換テーブルのうちから、トナーセーブ率２０％の変換テーブルを指定するため、トナーセーブ率２０％を示す情報ｓｖを送信する（ステップＳ４）。
【００５１】
図３の説明に戻り、伸張手段１１０からの画像信号は、第２のエッジ量算出手段１１１に入力され、再度エッジ量の算出が行われる。エッジ量算出の方法は、前述した第１のエッジ量算出手段１０４の場合と同等である。先程はg信号に対してエッジ量算出を行っていたが、第２のエッジ量算出手段１１１では、Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋそれぞれの画像信号に対して独立してエッジ量の算出が行われる。このようにして求められたエッジ量ｅ２〜ｅ５はプリンタγ補正手段１１２と中間調処理手段１１３とに入力される。
【００５２】
プリンタγ補正手段１１２および中間調処理手段１１３は、第２のエッジ量算出手段１１１で求められたエッジ量に応じて特性および処理を連続的に制御し、高品位な画像再生を実現する。中間調処理手段１１３で実行される、エッジ量に基づく適応的なディザ処理としては、例えば、予め基本ディザテーブルをいくつか保持し、入力されたエッジ量に基づき所定のディザテーブルを参照し、参照したディザテーブルとエッジ量とに基づいて補間演算によってディザ閾値を算出する。
【００５３】
第２のエッジ量算出手段１１１が求めたエッジ量ｅ２〜ｅ５を、前記の如くエッジ量に基づいて連続的な制御を行う中間調処理手段１１３に入力し、中間調処理を行わせる。その結果デフェクトのない高品質な画像再生が実現される。
【００５４】
ところでプリンタγ補正手段１１２が実施する制御動作は、中間調処理手段１１３が実施する制御動作と連動して実行される。その結果プリンタγ補正手段１１２により、中間調処理方式の違いによる階調特性（プリンタのｒａｗγ特性）が補正され、同一な出力濃度特性が得られるようになる。
【００５５】
プリンタγ補正手段１１２での補正処理では、上述したディザ閾値を決定してディザ処理を行う方法と同様に、予め基本となるプリンタγテーブルがいくつか保持されており、入力されたエッジ量に基づき所定のプリンタγテーブルが参照され、参照されたプリンタγテーブルとエッジ量とに基づいて補間演算が行われる。その結果プリンタγ補正手段１１２の補正特性が決定される。このように構成すれば、連続量として求められたエッジ量に対して連続的にプリンタγ補正特性を決定することができる。
【００５６】
以上のように、第１の画像複写装置３に対し、トナーセーブ率を示す情報ｓｖが外部の画像機器管理装置２から送信され、当該情報ｓｖを受信した第１の画像複写装置３が同情報ｓｖが示すトナーセーブ率に応じたトナーセーブ処理を行う。その結果、トナー使用量が低減された画像複写を行うことができる。
（第１の参考例の変形例）
次に上記した第１の参考例の変形例の説明を行う。第１の参考例の変形例は、トナーセーブ処理のさらに詳細な構成例として、エッジを検出し、検出結果に応じてトナーセーブ処理を行う例である。当該トナーセーブ処理の方法の相違を除き、第１の参考例の変形例は上記した第１の参考例と同様の構成及び機能を有する。
【００５７】
上記した第１の参考例における第１の画像複写装置３は、画像全体に亘り一律にトナー使用量を低減するものであった。これに対し第１の参考例の変形例では、文字や線画の視認性を高めるため、画像領域を検出し、検出された画像領域別にトナーセーブ率を決定する。すなわち、より具体的には、エッジの検出結果に基づき、画像中のエッジ部に対しトナーセーブ率を少なめに設定し、非エッジ部に対しトナーセーブ率を多めに設定する。その結果、トナーセーブ処理時でも、エッジ部を有する文字の視認性を保持することができる。このような方法を実施する場合の、第１の画像複写装置３の構成を図１５に示す。
【００５８】
図１５に示す第１の参考例の変形例においては、トナーセーブ処理手段１１５以外の構成は全て図３と同様である。図１５におけるトナーセーブ処理手段１１５には、画像機器管理装置２からのトナーセーブ率を示す情報ｓｖのほかに、第２のエッジ量算出手段１１１からのエッジ量ｅ２〜ｅ５が入力される。図１６に、第１の参考例の変形例におけるトナーセーブ処理手段１１５の構成を示す。
【００５９】
図１６のように、入力されたＣＭＹＫ信号の画素値に対し、２種のテーブル変換手段１１１４、１１１５が設けられ、セレクタ１１１６により、画像領域別に、いずれの変換結果を出力するかが選択される。テーブル変換手段１１１４はトナーセーブ率を示す情報ｓｖに応じ、エッジ用セーブテーブル１１１２から変換テーブルを選択する。同様にテーブル変換手段１１１５はトナーセーブ率を示す情報ｓｖに応じ、非エッジ用セーブテーブル１１１３から変換テーブルを選択する。
【００６０】
第１の参考例の変形例の場合、画像機器管理装置２が有するユーザ設定情報２２に含まれるトナーセーブ率の表は、上記図１４に示すトナーセーブ率の表と異なり、図１７に示す如くのトナーセーブ率の表である。図１７に示されるトナーセーブ率の表中、最上行はユーザＡに規定されたトナーセーブ率を示し、次の行はユーザＢに規定されたトナーセーブ率を示し、更に次の行はユーザＣに規定されたトナーセーブ率を示す。また図１７に示されるトナーセーブ率の表中、左端の列は第１の画像複写装置３に規定されたトナーセーブ率であって且つ、画像中のエッジ部に対し手規定されたトナーセーブ率を示す。次の列は同じく第１の画像複写装置３に規定されたトナーセーブ率であって且つ、画像中の非エッジ部に対して規定されたトナーセーブ率を示す。更に次の列は第２の画像複写装置５に規定されたトナーセーブ率であって且つ、画像中のエッジ部に対して規定されたトナーセーブ率を示す。更に次の列は同じく第２の画像複写装置５に規定されたトナーセーブ率であって且つ、画像中の非エッジ部に対して規定されたトナーセーブ率を示す。例えば第１の画像複写装置３を使用してユーザＡが画像をコピー出力しようとした場合には、図２５のステップＳ２にて、ユーザＡのユーザＩＤ（ｕｉｄ）と、第１の画像複写装置３のマシンＩＤ（ｍｉｄ）とが画像機器管理装置２に送信される（ステップＳ３）。これらの情報を受け、当該情報に基づき、画像機器管理装置２は図１７の表を参照する（ステップＳ１３）。図１７に示される如く、ユーザＡと第１の画像複写装置３とに規定されているトナーセーブ率は、エッジ部につき０％、非エッジ部につき２０％である。その結果画像機器管理装置２はエッジ部に対するトナーセーブ率として０％、非エッジ部に対するトナーセーブ率として２０％を抽出する。そしてエッジ部に対してトナーセーブ率０％（セーブしない）を示す情報ｓｖ、および非エッジ部に対してトナーセーブ率２０％を示す情報ｓｖが、画像機器管理装置２から第１の画像複写装置３に送信される（ステップＳ４）。
【００６１】
このように構成することによって、文字の視認性を確保したコピー用のトナーセーブ処理を施した画像をコピー出力する機能を有する複数の画像複写装置をサーバで一括管理する画像形成装置管理システムを実現することができる。
【００６２】
このように構成することによって、第１の画像複写装置３は、コピー出力時に各ユーザの認証を行い（すなわち図２５のステップＳ１）、画像機器管理装置２（管理サーバ）にトナーセーブ率を問い合わせる（ステップＳ２）。その結果、予め画像機器管理装置２に設定されたトナーセーブ率を示す情報ｓｖが転送される（ステップＳ４）。第１の画像複写装置３は受信したトナーセーブ率を示す情報ｓｖが示すトナーセーブ率に基づいて画像形成を行う（ステップＳ５）。その結果、第１の画像複写装置３を使用するユーザ別にトナー使用条件を管理者が一括管理できる。
（第２の参考例）
以上示してきた第１の参考例及び第１の参考例の変形例では、第１のユーザ認証手段４にてユーザの認証を行うものであった。これに対し第２の参考例の画像形成装置管理システムでは図１８に示す如く、画像機器管理装置２がユーザ認証手段２３を有する。第２の参考例の場合、ユーザにユーザ情報を入力等させるデバイスとして、図１に示す第２のユーザ読取手段６を用いる。ここで第２の参考例の場合、画像機器管理装置２が管理する画像機器として、図１に示す第２の画像複写装置５に加え、第２の画像複写装置５も含まれる。すなわち第２の参考例の画像形成装置管理システムは、上記した第１の参考例の画像形成装置管理システム同様の、図１とともに上記した構成を有する。
【００６３】
第２の参考例の場合、図１に示す画像形成装置管理システムにおいて、第２のユーザ読取手段６は、ユーザが当該第２のユーザ読取手段６に読み取らせたユーザＩＤから、ＩＤ情報（ｕｉｄ）を読み取る。第２の画像複写装置５は第２のユーザ読取手段６が読み取ったＩＤ情報ｕｉｄを、自己のマシンＩＤ（ｍｉｄ）とともに、ネットワーク１を通じて画像機器管理装置２に送信する。これらｕｉｄ，ｍｉｄを受信した画像機器管理装置２では、図１８に示される認証手段２３が当該ｕｉｄと個人認証用データ２４とを照合し、該当するユーザが、第２の画像複写装置５を使用して良いユーザか否かを判定する。判定の結果、第２の画像複写装置５を使用可能なユーザであった場合、認証手段２３は、個人設定情報問合せ手段２１に対し、自己が認証したユーザＩＤ（ｕｉｄ）と前記マシンＩＤ（ｍｉｄ）とを転送する。個人設定情報問合せ手段２１はこれを受け、予め設定され保持されたユーザ設定情報２２を参照する。
【００６４】
ユーザ設定情報２２とは、各ユーザに対してマシン使用に関して予め設定された情報であり、各マシン毎に保持されている。この中には、トナーセーブ率の表が含まれている。当該トナーセーブ率の表は、例えば上記した第１の参考例における図１４のトナーセーブ率の表、あるいは第１の参考例の変形例における図１７のトナーセーブ率の表である。第１の参考例あるいは第１の参考例の変形例において説明した動作と同様の動作にて、画像機器管理装置２は当該トナーセーブ率の表から該当するトナーセーブ率を抽出し、当該トナーセーブ率を示す情報ｓｖを第２の画像複写装置５へ送信する。
【００６５】
図２６は第２の参考例における画像形成装置管理システムの処理およびデータフローを示す図である。
【００６６】
図２６に示すように、あるユーザが第２の画像複写装置５を用いてコピーを取ろうとしたとき、第２の画像複写装置５に設置された第２のユーザ読取手段６によって当該ユーザのユーザＩＤが読み取られる（ステップＳ１１）。この時点では第２の画像複写装置５を使用して良いユーザであるか否かの認証は行われない。次に、第２の画像複写装置５は画像機器管理装置２に対してｕｉｄ（ユーザＩＤ)とｍｉｄ（マシンＩＤ）を送信する（ステップＳ１２）。画像機器管理装置２ではこれら情報を受信し、認証手段２３によってユーザ認証を行う（ステップＳ１３）。当該ユーザ認証の結果、第２の画像複写装置５を使用しても良いユーザであることが確認されると、個人設定情報問合わせ手段２１が、当該ユーザが第２の画像複写装置５を使用する際に適用すべきトナーセーブ率をユーザ設定情報２２から抽出する（ステップＳ１４）。画像機器管理装置２は抽出されたトナーセーブ率を示す情報ｓｖを第２の画像複写装置５に返信する（ステップＳ１５）。第１の画像複写装置５は受信したトナーセーブ率を示す情報ｓｖが示すトナーセーブ率でコピー出力動作を実行する（ステップＳ１６）。
【００６７】
なお図示はされていないが、画像機器管理装置２によってユーザ認証がなされた結果、第２の画像複写装置５の使用が不可のユーザであった場合は、画像機器管理装置２は第２の画像複写装置５に対し、使用不可である旨の通知を返信する。
【００６８】
このように、ユーザ認証をサーバ（即ち画像機器管理装置２）側で行っても良く、このようにすればサーバ側でユーザ認証に関する設定も一括管理できる。
（第３の参考例）
第３の参考例について、図１を参照しながら説明する。
【００６９】
図１のようにオフィスには複数の画像複写装置３，５が存在する場合がある。このような場合、ユーザがどのマシン（すなわちどの画像複写装置）でコピー出力を行うかわからない。本参考例によれば、このような場合にも、各ユーザに対してトナーセーブ率の管理を行える。
【００７０】
図１における、第１の画像複写装置３で画像を出力しても、第２の画像複写装置５で画像を出力しても、認証されたユーザのトナーセーブ率に関する情報は、一つの画像機器管理装置２で一括管理されている。唯一の画像機器管理装置２からトナーセーブ率を示す情報ｓｖを送信することで、どのマシンで画像がコピー出力されてもトナーセーブ率の管理が行える。つまり、例えばオフィスに存在する複数のコピー機（すなわち画像複写装置）について、どのコピー機をユーザが使用しても、トナーセーブ率を一括管理することができる。
【００７１】
例えば、上記した図１４のトナーセーブ率の表によれば、ユーザＢが第１の画像複写装置３を使用する場合にはトナーセーブ率１０％でコピー出力するよう制御され、第２の画像複写装置５を使用する場合にはトナーセーブ率３０％でコピー出力するよう制御される。このように画像機器管理装置２では複数の画像複写装置に関するトナーセーブ率を保持している。
【００７２】
ところで、各マシンに対するトナーセーブ率は自由に設定すればよい。例えば第１の画像複写装置３がカラーコピー機であり、第２の画像複写装置５がモノクロコピー機であった場合、トナーコストが高いカラーコピー機をモノクロコピー機よりもよりトナーセーブ率が高い設定（トナーを節約できる設定）としてもよいし、いずれかのマシンを試し出力用、他のマシンを本出力用と位置づけて、試し出力用のマシンのトナーセーブ率を高く設定しても良い。
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に対応する画像形成装置管理システムの例を図１９に示す。
【００７３】
図１９の構成では、上記した図１の構成に加えてさらに、第１のクライアント装置７と第１のプリント出力装置８、及び第２のプリント出力装置９がネットワーク１に接続されている。
【００７４】
図１９の構成において、まず、第１のクライアント装置７（例えばパーソナルコンピュータ）では、ログインの際にユーザが誰であるかが認証され該当するユーザＩＤが得られる。ここで例えばユーザがクライアント装置７で作成した文書を、第１のプリント出力装置８でプリント出力（すなわちプリントアウト、以下同様）すべくプリント命令を発行する場合を想定する。ここでプリント出力あるいはプリントアウトとは、コンピュータ等を利用して作成されたデータをプリンタ等により紙媒体等に出力する動作を言う（以下同様）。当該プリント命令を受けた第１のプリント出力装置８は、該当するプリント出力要求を行った上記ユーザのユーザＩＤを画像機器管理装置２へ送信し、トナーセーブ率を示す情報ｓｖを問合わせる。画像機器管理装置２は、上記予め設定されたユーザ毎のプリント出力に関するユーザ設定情報２２を読み出し、トナーセーブ率を示す情報ｓｖを返信する。第１のプリント出力装置８は受信したトナーセーブ率を示す情報ｓｖが示すトナーセーブ率に基づいて、プリンタコマンドを展開し、トナーセーブ処理を施したのち、前記文書を印刷出力する。
【００７５】
図２０に第１の実施形態における画像機器管理装置２のユーザ設定情報２２が有するトナーセーブ率の表の情報を示す。当該トナーセーブ率の表は、図２０に示される如く、各ユーザＡ，Ｂ，Ｃ，...毎に、かつ各プリント出力装置、すなわち「第１のプリント出力装置８」、「第２のプリント出力装置９」、...の各々に対し、トナーセーブ率を保持している。例えば、ユーザＡが第１のプリント出力装置８へ出力要求を発行した場合、当該図２０のトナーセーブ率の表から、ユーザＡの行（すなわち最上行）中、プリント出力装置８の列（すなわち「プリント出力装置」の左端の列）の値、すなわちトナーセーブ率１０％を示す情報ｓｖが画像機器管理装置２から第１のプリント出力装置８へ送信される。この画像形成装置管理システムでは、画像機器管理装置２が有するユーザ設定情報２２に含まれる、トナーセーブ率の表では、図２０に示される如く、前述の画像複写装置（すなわち「第１の画像複写装置３」、「第２の画像複写装置５」、...）に関するトナーセーブ率も同時に保持・管理されている。したがって第１の実施形態の場合、同一のユーザに対し、画像複写を行う場合もプリント出力を行う場合も、画像機器管理装置２が有する図２０に示されるトナーセーブ率の表により、一括して管理できる。
【００７６】
すなわち第１の実施形態の画像形成装置管理システムは、図１乃至１８とともに上述の第１の参考例あるいは第１の参考例の変形例の機能及び第２の参考例の機能をも包含する。したがって第１の実施形態によれば、図１９に示される如く、第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５，第１のクライアント装置７，第１のプリント出力装置８，画像機器管理装置２及び第２のプリント出力装置９がネットワーク１で相互に接続された構成において、ユーザが第１のユーザ認証手段４を有する第１の画像複写装置３を使用して複写を行う場合、図２５とともに上述した第１の参考例あるいは第１の参考例の変形例の動作が行われる。他方ユーザが第２のユーザ読取手段６を有する第２の画像複写装置５を使用して複写を行う場合、図２６とともに上述した第２の参考例の動作が行われる。そしてユーザが第１のプリント出力装置８を使用してプリントアウトを行う場合、図２７あるいは図２８とともに後述する動作が行われる。
【００７７】
ところでプリント出力装置８，９では、全てのオブジェクト種類に対して均等なトナーセーブ率を適用してトナーセーブ処理を行う場合と、オブジェクト毎に異なるトナーセーブ率を適用してトナーセーブ処理を行う場合とがある。前者の場合は画像全体の濃度を下げてトナーの消費量を節約するものである。他方、後者の場合は文字オブジェクト及びラインオブジェクトに対してはトナーセーブ率を少なめに設定し、それ以外のイメージオブジェクトやフィルオブジェクトに対してはトナーセーブ率を多めに設定する。その結果、トナーセーブ処理時でも文字や線画の視認性を保持することができる。
【００７８】
前者の場合のプリント出力装置８，９を有する画像形成装置管理システムでは前述の図２０のトナーセーブ率の表を使用することができる。一方、後者の場合の文字の視認性を重視した画像形成装置管理システムでは図２１に示すように、「文字・ライン」に対するトナーセーブ率と「それ以外」のオブジェクトに対するトナーセーブ率とをそれぞれ別に設定したトナーセーブ率の表が使用される。その結果、画像複写装置３，５を使用したコピー出力の場合でも、プリント出力装置８，９を使用したプリント出力の場合でも、オフィスにおけるトナーセーブ率をユーザ毎に一括で管理でき、かつ、文字の視認性を高めたトナーセーブ処理による画像出力をコピー出力の場合でもプリント出力の場合でも同じように提供することができる。
【００７９】
図２７は第１の実施形態において、第１のプリント出力装置７が使用される際の、画像形成装置管理システムの処理およびデータフローを示す図である。
【００８０】
図２７に示すように、あるユーザが第１のプリント出力装置７を用いてプリント出力を行おうとした場合を想定する。まずユーザが第１のクライアント装置７（パーソナルコンピュータなど）を使用する際にログインを行うことでユーザ認証がなされる（ステップＳ２１）。そして、ユーザは第１のクライアント装置７が有する文書作成アプリケーションなどで文書を作成し、プリント命令を発行する。このとき、ｕｉｄ（ユーザＩＤ）情報とプリント命令とが第１のプリント出力装置８へと出力される（ステップＳ２２）。第１のプリント出力装置８はこれを受信し、トナーセーブ率の問い合わせを画像機器管理装置２に対しておこなうべく、ｕｉｄを画像機器管理装置２に送信する（ステップＳ２３，Ｓ２４）。画像機器管理装置２ではｕｉｄを受信し、ユーザが該当する第１のプリント出力装置８を使用する際に適用させるトナーセーブ率を示す情報ｓｖをユーザ設定情報２２から読み出し（ステップＳ２５）、トナーセーブ率を示す情報ｓｖを第１のプリント出力装置８に返信する（ステップＳ２６）。第１のプリント出力装置８は受信したトナーセーブ率を示す情報ｓｖが示すトナーセーブ率に従って前記文書のプリント出力動作を実行する（ステップＳ２７）。
【００８１】
なお上記プリント命令とは、プリンタ（すなわちプリント出力装置）で出力するためのテキストやオブジェクトのプリントコマンド、部数や紙サイズなどのコマンドを含むプリント出力のための一連のデータを指す（本明細書において同様）。
【００８２】
ここで上記の説明では第１の画像複写装置３及び第２の画像複写装置５は各々複写出力を行い、第１のプリント出力装置８，第２のプリント出力装置９は各々プリント出力を行うものとして述べた。しかしながら、上記第１の画像複写装置３及び第２の画像複写装置５並びに第１のプリント出力装置８及び第２のプリント出力装置９の各々は、例えば複写出力機能とプリント出力機能とを併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（マルチファンクションペリフェラル：Multi-Function Peripheral）であってもよい。そのような場合、図２５においてステップＳ１，Ｓ２，Ｓ５を行う画像複写装置は上記第１の画像複写装置３及び第２の画像複写装置５並びに第１のプリント出力装置８及び第２のプリント出力装置９のうちのいずれの装置でもよい。同様に図２６においてステップＳ１１，Ｓ１２，Ｓ１６を行う画像複写装置は上記第１の画像複写装置３及び第２の画像複写装置５並びに第１のプリント出力装置８及び第２のプリント出力装置９のうちのいずれの装置でもよい。同様に図２７においてステップＳ２３，Ｓ２４及びＳ２７を行うプリント出力装置は上記第１の画像複写装置３及び第２の画像複写装置５並びに第１のプリント出力装置８及び第２のプリント出力装置９のうちのいずれの装置でもよい。
（第１の実施形態の変形例）
図２８は上記した第１の実施形態の変形例による画像形成装置管理システムの処理およびデータフローを示す図である。
【００８３】
第１の実施形態の変形例による画像形成装置管理システムは図１９及び図２０とともに上述した第１の実施形態による画像形成装置管理システムと同様の構成を有する。
【００８４】
図２８に示されるように、第１の実施形態の変形例では、上記第１の実施形態の場合同様、まずユーザが第１のクライアント装置７（パーソナルコンピュータなど）を使用する際にログインを行うことでユーザ認証を行われる（ステップＳ３１）。そしてユーザは第１のクライアント装置７が有する文書作成アプリケーションなどで文書を作成し、プリント命令を発行する。その結果、ｕｉｄ（ユーザＩＤ）情報と第１のプリント出力装置８のｍｉｄ（マシンＩＤ)とプリント命令とが第１のクライアント装置７から画像機器管理装置２へと出力される（ステップＳ３２）。画像機器管理装置２はこれらを受信し、上記ｕｉｄとｍｉｄとから、ユーザが第１のプリント出力装置８を使用する際に適用させるトナーセーブ率を示す情報ｓｖをユーザ設定情報２２から読み出す（ステップＳ３３）。そしてトナーセーブ率を示す情報ｓｖとともにプリント命令を第１のプリント出力装置８に送信する（ステップＳ３４）。第１のプリント出力装置８はこれを受信し、受信したトナーセーブ率を示す情報ｓｖに従って設定されたトナーセーブ率でプリント出力動作を実行する（ステップＳ３５）。
（第２の実施形態）
次に第２の実施形態による画像形成装置管理システムについて説明する。
【００８５】
図１９に示したような上記の第１の実施形態による画像形成装置管理システムにおける如く、複数の画像複写装置３，５と複数のプリント出力装置８，９とが存在するオフィス環境において、多くのユーザについてトナーセーブ率を個別に設定することは非常に手間がかかることである。第２の実施形態では、このようなユーザ毎のトナーセーブ率の設定の手間を軽減させるべく、画像複写装置３，５とプリント出力装置８，９のトナーセーブ率が所定のルールで設定されるようにする。つまり、画像複写装置３，５に対してトナーセーブ率の設定を行うことにより、プリント出力装置８，９に対しては自動的にトナーセーブ率が設定されるように画像機器管理装置２を構成する。
【００８６】
図２２に第２の実施形態におけるトナーセーブ率の設定例を示す。図２２のトナーセーブ率の表においては、画像複写装置３，５でもプリント出力装置８，９でも、同一のトナーセーブ率が設定されるように設定されている。このように構成することで、あるユーザについてはオフィスのどの画像出力装置、すなわち画像複写装置３，５及びプリント出力装置８，９で複写出力あるいはプリント出力しても、同一のトナーセーブ率が設定され、一括で管理できる上、設定も簡易で、一律なトナーセーブ率によるトナーセーブ処理を行って複写画像あるいはプリント出力画像を得ることができる。
【００８７】
また文字や線画の視認性を重視した画像形成装置管理システムにおける設定例を、図２３に示す。図２３のトナーセーブ率の表では、画像複写装置３，５におけるエッジ部の設定値と、プリント出力装置８，９における文字・ラインオブジェクトの設定値とが同一であり、同様に非エッジとそれ以外のオブジェクトの設定値とが同一とされている。
（第３の実施形態）
第３の実施形態は、上記第２の実施形態とは異なるルールでトナーセーブ率が設定される場合の実施形態である。オフィスでは各ユーザのトナーセーブ率を概ね同一に揃えたいという要望がある場合がある。第３の実施形態ではそのような場合に対し、各機器、すなわち画像複写装置３，５及びプリント出力装置８，９についてのトナーセーブ率を平均すると概ね各ユーザで同じトナーセーブ率となるようにトナーセーブ率を設定する。図２４は当該方法によって求められたトナーセーブ率の設定値の例を示すトナーセーブ率の表を示す。
【００８８】
図２４の例では、平均すると各ユーザのトナーセーブ率の設定平均値が２０％となるように設定されている。このように設定することによって、各ユーザのトナーセーブ率を平均的にコントロールすることができる。ここで画像複写装置３，５の使用が多いユーザやプリント出力装置８，９の使用が多いユーザなど、機器毎に使用比率あるいは使用頻度が異なる場合がある。このような場合、使用比率あるいは使用頻度に応じて動的にトナーセーブ率の重み付けを画像複写装置３，５とプリント出力装置８，９とで可変することにより、各ユーザの全機器についてのトナーセーブ率の平均を概ね同一に揃えることができる。
（ハードウェア構成例）
図３０は上記各参考例及び実施形態の画像形成装置管理システムに含まれる画像機器管理装置２及び第１のクライアント装置７の各々のハードウェア構成例を示す。図３０に示す如く、画像機器管理装置２及び第１のクライアント装置７の各々は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ、以下同様）５０１，主記憶５０２，補助記憶５０４、モデム５０５及び操作部５０３を有する。ＣＰＵ５０１は各種演算処理及び画像機器管理装置２及び第１及のクライアント装置７の各々の装置全体の制御を行う。前記ＣＰＵ５０１が行う演算処理として、画像機器管理装置２の場合、例えば図２等とともに上記した個人設定情報問合せ手段２１としての機能を実現する処理等がある。又第１のクライアント装置７の場合、例えばユーザが文書作成アプリケーションにより文書を作成するための処理等がある。
【００８９】
主記憶５０２はＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、ＣＰＵ５０１が演算処理を行う場合の処理対象の各種データを格納したり、あるいは演算処理後のデータを格納する。又ＣＰＵ５０１に作業領域を提供する。更に主記憶５０２にはプログラムが格納されあるいはロードされ、ＣＰＵ５０１は当該主記憶５０２に格納あるいはロードされたプログラムを実行することにより上記各種演算処理、制御動作等を実行する。補助記憶５０４はハードディスク装置等を含み、主記憶５０２の補助的なデータあるいはプログラムの格納機能を提供する。
【００９０】
操作部５０３はキーボード等を含み、ユーザが画像機器管理装置２あるいは第１のクライアント装置７を操作する際、命令あるいはデータを入力するための機能部分である。モデム５０５はＬＡＮ等のネットワーク１に接続され、当該画像形成装置管理システムに含まれる他の装置との通信を可能にするための機能を提供する。
【００９１】
図３１は上記各参考例及び実施形態の画像形成装置管理システムに含まれる第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５の各々のハードウェア構成例を示す。図３１に示す如く、第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５の各々は、ＣＰＵ６０１，主記憶６０２，補助記憶６０４、モデム６０５、画像入力部６０６、画像出力部６０７及び操作部６０３を有する。ＣＰＵ６０１は各種演算処理並びに第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５の各々の装置全体の制御を行う。前記ＣＰＵ６０１が行う演算処理としては、例えば図３とともに上記したスキャナγ補正手段１０２，像域分離手段１０３，第１のエッジ量算出手段１０４，フィルタ処理手段１０５，色補正手段１０６，下色除去・墨生成手段１０７，圧縮手段１０８，伸張手段１１０，第２のエッジ量算出手段１１１，トナーセーブ処理手段１１５，プリンタγ補正手段１１２，中間調処理手段１１３等としての機能を実現するための処理等がある。更にＣＰＵ６０１は、第１の画像複写装置３の場合、図１とともに上記した第１のユーザ認証手段４として機能し、第２の画像複写装置５の場合、図１とともに上記した第２のユーザ読取手段６として機能する。
【００９２】
主記憶６０２はＲＯＭ、ＲＡＭ等を有し、ＣＰＵ６０１が演算処理を行う場合の対象となるデータを格納したり、あるいは演算処理後のデータを格納する。又図３の蓄積手段１０９として機能する。又ＣＰＵ６０１に作業領域を提供する。更に主記憶６０２にはプログラムが格納されあるいはロードされ、ＣＰＵ６０１は当該格納あるいはロードされたプログラムを実行することにより上記各種演算処理、制御動作等を実行する。補助記憶６０４は主記憶６０２の補助的なデータあるいはプログラムの格納機能を提供する。
【００９３】
操作部６０３はキーボード等を含み、ユーザが第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５の各々を操作する際に使用される。モデム６０５はＬＡＮ等のネットワーク１に接続され、当該画像形成装置管理システムに含まれる他の装置との通信を可能にするための機能を提供する。
【００９４】
画像入力装置６０６は図３の画像入力手段１０１として機能し、画像出力装置６０７は図３の画像出力手段１１４として機能する。
【００９５】
次に第１のプリント出力装置８，第２のプリント出力装置９の各々のハードウェア構成につき説明する。
【００９６】
第１のプリント出力装置８，第２のプリント出力装置９の各々は、図３１とともに上述した、第１の画像複写装置３，第２の画像複写装置５の各々のハードウェア構成と同様のハードウェア構成を有する。但し、画像入力部６０６は含まれない場合がある。
【００９７】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲内で種々の変形実施が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９８】
【図１】参考例及び実施形態に係る画像形成装置管理システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像機器管理装置の構成を示す図である。
【図３】参考例及び実施形態に係る画像複写装置の概略構成を示すブロック図である。
【図４】図３のエッジ量算出手段の構成を示す図である。
【図５】参考例及び実施形態のエッジ量検出フィルタを例示する図である。
【図６】図３のフィルタ処理手段の構成を示す図である。
【図７】参考例及び実施形態の適応エッジ強調処理に用いるフィルタを説明するための図である。
【図８】参考例及び実施形態の平滑化処理に用いるフィルタを説明するための図である。
【図９】参考例及び実施形態の適応エッジ強調処理を説明するための図である。
【図１０】参考例及び実施形態の適応エッジ強調処理に用いるフィルタを説明するための図である。
【図１１】参考例及び実施形態のエッジ量変換テーブルの特性を例示する図である。
【図１２】図３のトナーセーブ処理手段の構成を示す図である。
【図１３】図１２のセーブテーブルの特性を説明するための図である。
【図１４】図３の画像機器管理装置が送信するユーザ毎のトナーセーブ率を説明するための図である。
【図１５】参考例及び実施形態に係る画像複写装置の別の概略構成を示すブロック図である。
【図１６】図３のトナーセーブ処理手段の別の構成を示す図である。
【図１７】図３の画像機器管理装置が保持するトナーセーブ率の設定を説明するための図である。
【図１８】図１に示す画像機器管理装置の別の構成を示す図である。
【図１９】第１の実施形態に係る画像形成装置管理システムの構成を示す図である。
【図２０】図１９に示す画像機器管理装置のトナーセーブ率に関する保持情報を示す図である。
【図２１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置管理システムにおけるトナーセーブ率のさらに他の設定例を示す図である。
【図２２】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置管理システムにおけるトナーセーブ率の設定例を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置管理システムにおけるトナーセーブ率のさらに他の設定例を示す図である。
【図２４】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置管理システムにおけるトナーセーブ率の設定例を示す図である。
【図２５】第１の参考例及び第１の実施例に係る画像形成装置管理システムにおける処理フローを示す図である。
【図２６】第２の参考例及び第１の実施例に係る画像形成装置管理システムにおける処理フローを示す図である。
【図２７】第１の実施形態に係る画像形成装置管理システムにおける処理フローを示す図である。
【図２８】更に他の実施形態に係る画像形成装置管理システムにおける処理フローを示す図である。
【図２９】図１６に示されるテーブル変換手段の構成を説明するための図である。
【図３０】画像機器管理装置および第１のクライアント装置の各々のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３１】第１の画像複写装置、第２の画像複写装置、第１のプリント出力装置及び第２のプリント出力装置の各々のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００９９】
１    ネットワーク
２    画像機器管理装置
３    第１の画像複写装置
４    第１のユーザ認証手段
５    第２の画像複写装置
６    第２のユーザ読取手段
７    第１のクライアント装置
８    第１のプリント出力装置
９    第２のプリント出力装置
２１    個人設定情報問合せ手段
２２    ユーザ設定情報
２３    認証手段
２４    個人認証用データ
【図１】
2009207120.tif 000003
【図２】
2009207120.tif 000004
【図３】
2009207120.tif 000005
【図４】
2009207120.tif 000006
【図５】
2009207120.tif 000007
【図６】
2009207120.tif 000008
【図７】
2009207120.tif 000009
【図８】
2009207120.tif 000010
【図９】
2009207120.tif 000011
【図１０】
2009207120.tif 000012
【図１１】
2009207120.tif 000013
【図１２】
2009207120.tif 000014
【図１３】
2009207120.tif 000015
【図１４】
2009207120.tif 000016
【図１５】
2009207120.tif 000017
【図１６】
2009207120.tif 000018
【図１７】
2009207120.tif 000019
【図１８】
2009207120.tif 000020
【図１９】
2009207120.tif 000021
【図２０】
2009207120.tif 000022
【図２１】
2009207120.tif 000023
【図２２】
2009207120.tif 000024
【図２３】
2009207120.tif 000025
【図２４】
2009207120.tif 000026
【図２５】
2009207120.tif 000027
【図２６】
2009207120.tif 000028
【図２７】
2009207120.tif 000029
【図２８】
2009207120.tif 000030
【図２９】
2009207120.tif 000031
【図３０】
2009207120.tif 000032
【図３１】
2009207120.tif 000033