(57)【要約】【課題】使用者の身体活動量を自動的に測定することができる身体活動量測定機能付き携帯電話機を提供する。【解決手段】加速度検出部１２は、例えば、３次元直交座標系の３軸（Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸）方向の加速度を検出するように構成された半導体加速度センサからなり、各軸方向毎の加速度検出値を制御部１３に出力する。制御部１３は、所定のサンプリング時間毎に加速度検出部１２から取り込んだ加速度検出値の変動分を時間平均し、その時間平均値から身体活動強度を演算するとともに身体活動強度を時間積分することで身体活動量を演算する。【選択図】        図１
2009088989.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する送受信手段と、音声を電気信号に変換するマイクロホンと、電気信号を音に変換するスピーカと、マイクロホンから出力される音声信号を信号処理して送受信手段より送信するとともに送受信手段で受信した受信信号を信号処理してスピーカから音声を鳴動させる音声信号処理手段と、操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で受け付けた発信番号に応じて発呼処理を行うとともに送受信手段で受信する受信信号に応じて着呼処理を行う発着呼処理手段と、前記発信番号などを表示する表示手段と、加速度を検出する加速度検出手段と、加速度検出手段の検出結果に応じて使用者の身体活動量を演算する演算手段と、各手段を収納する筐体とを備えたことを特徴とする身体活動量測定機能付き携帯電話機。
【請求項２】
演算手段は、音声信号処理手段が信号処理を行っている期間における加速度検出手段の検出結果を身体活動量の演算に用いないことを特徴とする請求項１記載の身体活動量測定機能付き携帯電話機。
【請求項３】
筐体は折り畳み自在な第１筐体と第２筐体からなり、第１筐体と第２筐体が折り畳まれている閉状態と開かれている開状態の何れの状態にあるかを検知する状態検知手段を備え、演算手段は、状態検知手段が開状態を検知している期間における加速度検出手段の検出結果を身体活動量の演算に用いないことを特徴とする請求項１又は２記載の身体活動量測定機能付き携帯電話機。
【請求項４】
筐体は前後方向において全体が重なる閉状態と前後方向において一部が重ならない開状態との間で前後方向と交差する方向に沿ってスライド自在な第１筐体と第２筐体からなり、第１筐体と第２筐体が閉状態と開状態の何れの状態にあるかを検知する状態検知手段を備え、演算手段は、状態検知手段が開状態を検知している期間における加速度検出手段の検出結果を身体活動量の演算に用いないことを特徴とする請求項１又は２記載の身体活動量測定機能付き携帯電話機。
【請求項５】
演算手段で演算した身体活動量の情報を送受信手段より無線信号で送信させる制御手段を備えたことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の身体活動量測定機能付き携帯電話機。
【請求項６】
赤外線を媒体とする無線信号を送信する赤外線信号送信手段と、演算手段で演算した身体活動量の情報を赤外線信号送信手段より無線信号で送信させる制御手段とを備えたことを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の身体活動量測定機能付き携帯電話機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使用者の身体活動量を測定する機能を有した身体活動量測定機能付き携帯電話機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の健康志向を反映して、歩数計機能付き携帯電話機が提案されている（特許文献１参照）。かかる歩数計機能付き携帯電話機は、加速度センサを搭載し、この加速度センサで検出した加速度の変化に基づいて、当該携帯電話機を携帯する使用者が歩行した歩数を測定し、その歩数若しくは当該歩数から求めた消費カロリーを液晶ディスプレイに表示するものである。
【特許文献１】特開２００４−１２０６８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、上記従来例のように運動量を歩数や消費カロリーで表した場合、同じ歩数であっても個人の体重によって差が生じてしまう。例えば、体重が４０kgの人と８０kgの人とでは、同じ内容の運動を行った場合でも消費するエネルギに２倍の差が生じることが知られている。このため、生活習慣病予防のために必要な運動量を個人の体重に関係なく示すために、最近では「METs」という単位で表される身体活動強度や身体活動強度に身体活動時間を乗算して得られる身体活動量（単位は「Ex」）を用いることが推奨されている（例えば、厚生労働省発行の「エクササイズガイド2006」参照）。
【０００４】
本発明は上記事情に鑑みて為されたものであり、その目的は、使用者の身体活動量を自動的に測定することができる身体活動量測定機能付き携帯電話機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１の発明は、上記目的を達成するために、基地局との間で電波を媒体とする無線信号を送受信する送受信手段と、音声を電気信号に変換するマイクロホンと、電気信号を音に変換するスピーカと、マイクロホンから出力される音声信号を信号処理して送受信手段より送信するとともに送受信手段で受信した受信信号を信号処理してスピーカから音声を鳴動させる音声信号処理手段と、操作入力を受け付ける操作入力受付手段と、操作入力受付手段で受け付けた発信番号に応じて発呼処理を行うとともに送受信手段で受信する受信信号に応じて着呼処理を行う発着呼処理手段と、前記発信番号などを表示する表示手段と、加速度を検出する加速度検出手段と、加速度検出手段の検出結果に応じて使用者の身体活動量を演算する演算手段と、各手段を収納する筐体とを備えたことを特徴とする。
【０００６】
請求項１の発明によれば、加速度検出手段の検出結果に応じて使用者の身体活動量を演算する演算手段を備えているので、使用者の身体活動量を自動的に測定することができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、演算手段は、音声信号処理手段が信号処理を行っている期間における加速度検出手段の検出結果を身体活動量の演算に用いないことを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明によれば、通話中には使用者が身体活動をしていない可能性が高いから、音声信号処理手段が信号処理を行っている期間における加速度検出手段の検出結果を演算手段が身体活動量の演算に用いないことで身体活動量の測定精度が向上する。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１又は２の発明において、筐体は折り畳み自在な第１筐体と第２筐体からなり、第１筐体と第２筐体が折り畳まれている閉状態と開かれている開状態の何れの状態にあるかを検知する状態検知手段を備え、演算手段は、状態検知手段が開状態を検知している期間における加速度検出手段の検出結果を身体活動量の演算に用いないことを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明によれば、いわゆる折り畳み式の携帯電話機では筐体を開いた状態で通話するから、状態検知手段が開状態を検知している期間における加速度検出手段の検出結果を演算手段が身体活動量の演算に用いないことで身体活動量の測定精度が向上する。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１又は２の発明において、筐体は前後方向において全体が重なる閉状態と前後方向において一部が重ならない開状態との間で前後方向と交差する方向に沿ってスライド自在な第１筐体と第２筐体からなり、第１筐体と第２筐体が閉状態と開状態の何れの状態にあるかを検知する状態検知手段を備え、演算手段は、状態検知手段が開状態を検知している期間における加速度検出手段の検出結果を身体活動量の演算に用いないことを特徴とする。
【００１２】
請求項４の発明によれば、いわゆるスライド式の携帯電話機では筐体を開いた状態で通話するから、状態検知手段が開状態を検知している期間における加速度検出手段の検出結果を演算手段が身体活動量の演算に用いないことで身体活動量の測定精度が向上する。
【００１３】
請求項５の発明は、請求項１〜４の何れか１項の発明において、演算手段で演算した身体活動量の情報を送受信手段より無線信号で送信させる制御手段を備えたことを特徴とする。
【００１４】
請求項５の発明によれば、身体活動量の情報を基地局経由で任意の相手（場所）に送信することができる。
【００１５】
請求項６の発明は、請求項１〜５の何れか１項の発明において、赤外線を媒体とする無線信号を送信する赤外線信号送信手段と、演算手段で演算した身体活動量の情報を赤外線信号送信手段より無線信号で送信させる制御手段とを備えたことを特徴とする。
【００１６】
請求項６の発明によれば、身体活動量の情報を赤外線通信機能を有した他の機器に送信することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、使用者の身体活動量を自動的に測定することが可能な身体活動量測定機能付き携帯電話機が提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。図２は本実施形態の身体活動量測定機能付き携帯電話機（以下、携帯電話機と略す。）１を示している。この携帯電話機１は、いわゆる折り畳み式であって、互いに長手方向の一端部で回動自在に枢支された第１筐体２１と第２筐体２２で筐体２０が構成されている。尚、図２（ａ）は第１筐体２１と第２筐体２２を開いた状態（開状態）を示し、同図（ｂ）は第１筐体と第２筐体２２を閉じた状態（閉状態）を示している。第１筐体２１の内表面には電源の入／切やオンフック／オフフック用の操作キー、０〜９の数字に対応した操作キー（これらを纏めて操作キー２３と呼ぶ。）が縦横に並べて配設されている。一方、第２筐体２２の内表面には後述する表示部８の液晶ディスプレイ２４が配設され、さらに第２筐体２２の先端部分には送受信部２のアンテナ２５が伸縮自在に突設されている。
【００１９】
携帯電話機１の回路構成を図１に示す。この携帯電話機１は、アンテナ２５を介して電波を媒体とする無線信号を送受信する送受信部２と、マイクロホン３及びスピーカ４と、マイクロホン３から出力される音声信号を信号処理するとともに受信信号を信号処理してスピーカ４から音声を鳴動させる音声信号処理部５と、音声信号の変復調処理を行う変復調部６と、操作キー２３による操作入力を受け付ける操作入力受付部７と、液晶ディスプレイ２４並びにその駆動回路を有する表示部８と、不揮発設メモリからなるメモリ部９と、筐体２０の開状態と閉状態を検知する状態検知部１０と、赤外線を媒体とした無線通信を行う赤外線通信部１１と、加速度を検出する加速度検出部１２と、マイクロコンピュータを主構成要素とし各部を制御する制御部１３とを備えている。尚、図示は省略するが、２次電池を電源として各部の動作電源を作成する電源回路部も備えている。
【００２０】
アンテナ２５で受信した受信信号は送受信部で増幅及び周波数変換されて変復調部６に出力される。変復調部６では周波数変換された受信信号を復調して音声信号処理部５に出力する。音声信号処理部５では復調された信号から音声信号を復号し、当該音声信号をスピーカ４へ出力してスピーカ４から音声を鳴動させる。一方、マイクロホン３から入力された音声信号は、音声信号処理部５で符号化された後に変復調部６で変調されて送受信部２よりアンテナ２５を介して送信される。
【００２１】
制御部１３は、操作入力受付部７で受け付けた発信番号に応じて発呼する発呼処理機能や、送受信部２で受信する受信信号に応じて着呼する着呼処理機能、操作入力受付部７で受け付けた発信番号やメモリ部９に記憶している電話番号等の種々の情報を表示部８に表示させる表示処理機能、赤外線通信部１１を制御して赤外線通信を行う赤外線通信処理機能、状態検知部１０の検知結果に応じて表示部８のバックライトを入／切する省電力処理機能といった従来周知の機能に加えて、加速度検出部１２で検出する加速度から使用者の身体活動量を演算する演算処理機能を有している。
【００２２】
加速度検出部１２は、例えば、３次元直交座標系の３軸（Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸）方向の加速度を検出するように構成された半導体加速度センサからなり、各軸方向毎の加速度検出値を制御部１３に出力する。制御部１３は、一定時間ｔｗの加速度の変動平均（標準偏差値）を求める演算処理と、この変動平均（或いはその積分値）から身体活動強度（以下、活動強度と略す。）ｗｉを求める演算処理とを行っている。
【００２３】
この活動強度ｗｉの演算処理は、呼気ガス計測装置により運度強度を変化させ測定した酸素消費量と、加速度分散値との関係式により演算する処理である。この演算処理について、図３を用いて説明する。ある一定時間ｔｗ[秒]の各軸の変動分の合成値を算出する。その合成値の時間平均（標準偏差）をＳｗとすると以下の式により得られる。
【００２４】
【数１】
2009088989.tif 000003
【００２５】
ここで、ａｘｋ、ａｙｋ、ａｚｋは一定時間ｔｗ［秒］のｋ番目における加速度サンプリング値を示し、ｂｘ、ｂｙ、ｂｚは一定時間ｔｗ［秒］における平均値を示す。
【００２６】
従って、一定時間ｔｗにおける活動強度ｗｉの値は図４に示したデータにより求まる。
つまり、図４でプロットされた点（加速度の変動平均値）と後述するＭＥＴｓ値（ＭＥＴｓを単位とする活動強度）の関連を散布図上で示した点を最小自乗近似して得られた図４の直線の関係が
ｙ＝ａｘ＋ｂ、相関関数Ｒ＝０．９２で示される。
（ｙ：加速度変動値 ｘ：ＭＥＴｓ値）
加速度変動値ｙ、つまり上述の合成値の時間平均値Ｓｗが求まると、一定時間ｔｗの活動強度ｗｉ（ＭＥＴｓ値）は次の式から求まる。
ｗｉ＝αＳｗ＋β …（２）
ここでα、βは呼気ガス計測装置により運度強度を変化させ測定した酸素消費量と、加速度分散値との間に得られた関係式における係数である。
【００２７】
尚、活動強度の値はアメリカスポーツ医学会で用いられている、運動時の消費エネルギーが安静時の消費エネルギーの何倍になっているか示す値 「ＭＥＴｓ」値を基準としている。
【００２８】
また前記方法では一定時間ｔｗとして４秒から１５秒が適当な値であるが、活動強度の算出時間幅を長くする場合、例えば１分以上にする場合などでは、時間平均Ｓｗをとった後、活動強度ｗｉを演算する。従って新たな時間幅をＴｗとすると、
ｗｉ＝α（ΣＳｗ×（Ｔｗ／ｔｗ）））＋β …（２）’となる。
【００２９】
尚変動平均の積分値或いは所定時間以上の時間における時間積分値を用いて活動強度ｗｉを演算するようにしても良い。
【００３０】
かように求めた活動強度を制御部１３はメモリ部９に記憶させる。
【００３１】
また制御部１３は、上述のように求めた活動強度と比較する所定の最適活動強度を下記のように設定する活動強度設定機能を備えている。
【００３２】
具体的には１９８９年、「厚生省 健康づくりのための運動所要量策定委員会」が定めた、日本人の体重１キログラム当たりに１分間に摂取できる酸素の最大量（ｍｌ／ｋｇ／分）の推定値（表１）と維持目標（表２）を用いて下記のように所定の最適活動強度を定める。
【００３３】
【表１】
2009088989.tif 000004
【００３４】
【表２】
2009088989.tif 000005
【００３５】
ここで生活活動強度Ｉとは事務的な仕事やこれに類似した仕事に従事しているものや幼児のいない専業主婦などで、余暇にも特に運動をしていない者を対象とし、生活活動強度IIとは製造業、サービス業などに従事する者、乳幼児の世話に手間のかかる主婦などを対象とする。
【００３６】
而して表１及び表２を基に運動能力レベルを３段階（Ｉ〜ＩＩＩ）を定め、それぞれの運動能力レベルに応じた、所定の最適活動強度（最適活動強度 Ａａ）を次式（３）により定める。また、運動能力レベルと表１、表２との対応は次の通りである。
【００３７】
運動能力レベルＩ → 生活活動強度Ｉ
運動能力レベルII → 維持目標値
運動能力レベルIII → 生活活動強度II
Ａａ ＝ ＶＯｉ＿ａｇｅ ／２／３．５ …（３）
尚、ＶＯｉ＿ａｇｅは各運動能力レベルＩ〜IIIの各年齢階級での最大酸素摂取量の値である。
【００３８】
次に使用者（被測定対象者）に応じた所定の最適活動強度の設定の手法について説明を行う。
【００３９】
まず（３）式によって定められたテーブル（表３）の値を製造メーカ側において予めメモリ部９に記憶させておく。
【００４０】
【表３】
2009088989.tif 000006
【００４１】
次に使用者が携帯電話機１を用いて身体活動量を計測するに当たり、操作入力受付部７の操作キー２３を操作することにより活動強度の設定モードを設定する。このモードでは制御部１３の制御の下で使用者が自己の年齢、性別、自己申告による運動レベルを入力する画面が液晶ディスプレイ２４に表示され、使用者はこの表示画面を確認しながら年齢、性別、運動レベルを入力する。尚この画面では夫々を選択する画面であって、操作キー２３の操作で年齢、性別、運動レベルが選択できるようになっている。
【００４２】
さて、入力が確定されると、制御部１３は入力された情報を基に、メモリ部９に記憶されたテーブル（表３）から該当する運動レベルに対応した設定値を読み出し当該使用者の効果的な最適活動強度としてメモリ部９に登録設定する。
【００４３】
この設定後、使用者が本実施形態の携帯電話機１を携帯し、操作入力受付部７の操作キー２３の操作により動作モードを使用モードに設定すると、制御部１３は加速度検出部１２からのデータのサンプリングを開始して活動強度の演算を上述の式（１），（２）に基づいて開始するとともに、求めた活動強度値と設定した活動強度値とを比較して、当該使用者が設定した活動強度に対応する運動レベル以上の運動時間の持続時間及びその積算時間を算出する処理を行ってメモリ部９に蓄積する。
【００４４】
そしてこれら情報を液晶ディスプレイ２４においてリアルタイムに表示することで、使用者に対して自己の運動レベルを提示することができることになる。
【００４５】
また加速度検出部１２の出力値から制御部１３により求められた身体活動量は活動強度毎に運動時間が積算されメモリ部９に記憶される。この記憶された活動強度毎の運動時間は制御部１３の制御の下で表示部８の液晶ディスプレイ２４に図５（ａ）〜（ｃ）に示すように表示されるようになっている。図５（ａ）のバーグラフ１００はその活動強度毎の運動時間の表示例を示しており、例えば活動強度は”１”〜”１１”までの１１段階でその日一日の運動時間の積算を１目盛り５分で示している。また設定された所定の最適活動強度の運動時間はバーグラフ１０１で示され、所定の最適活動強度を例えば５分継続すれば一目盛り増えるようになっており、全ての目盛りが表示されれば、６０分間所定の運動をしたこととなる。それは、一日の所定の運動量の目標とすることができる。尚バーグラフ１００の数字は時刻を示し、その時刻が午前か、午後か、一日かは表示欄１０２で表示される。
【００４６】
表示部位１０３は入力した年齢や性別運動レベルなどから定めた最適な活動強度値の一つ上のレベルと下のレベルを表示するものであり、例えば「白」目盛りで上のレベルを、「黒」目盛りで下のレベルを示す。また、過去の運動履歴は運動日表示欄１０４で表示する運動日を操作入力受付部７の所定の操作キー２３の操作によりインクリメント又はデクリメントすることにより、バーグラフ１００や、バーグラフ１０１の表示を過去の履歴とすることも可能である。また表示欄１０５は消費エネルギーや所定の運動を行った時間、歩数等を表示する欄であり、その単位は右隣りの表示欄１０４で表示される。また表示欄１０７は現在時刻の表示欄で、制御部１３の内蔵時計機能の計時時刻が表示される。
【００４７】
図５（ｂ）は所定の運動を行った時間をバーグラフ１００で表示し、表示欄１０５によりその積算時間［分］を表示した一例である。
【００４８】
図５（ｃ）は活動強度と運動時間から消費エネルギーに変換し、時間毎の消費エネルギーをバーグラフ１００で表示し、表示欄１０５でトータルの消費エネルギー［ｋｃａｌ］を 表示したものである。
【００４９】
図５（ａ）の例も図５（ｂ）の例も表示欄１０４の表示日を操作入力受付部７の操作キー２３の操作で変更することにより過去の履歴データを読み出して表示させることができる。
【００５０】
尚、制御部１３では、特定の操作キー２３が操作されたことを操作入力受付部７で受け付けるとメモリ部９から読み出した身体活動量を変復調部６に変調させて送受信部２から無線信号で基地局に送信させたり、赤外線通信部１１から赤外線信号で送信させることができる。
【００５１】
ここで、携帯電話機１が使用されているとき（例えば、通話時）に加速度検出部１２で検出する加速度は使用者の身体活動による加速度よりも大きくなる虞があり、そのような加速度検出値を用いて演算すると身体活動量の測定精度が低下してしまうことになる。また、通話時以外でも筐体２０が開状態のときは使用者が携帯電話機１で何らかの操作をしている可能性が高く、そのような場合にも身体活動量の測定精度が低下してしまう虞がある。そこで、通話中（音声信号処理部５が信号処理を行っている期間）及び状態検知部１０が開状態を検知している期間においては、制御部１３が加速度検出部１２の加速度検出値を身体活動量の演算に用いないようにして身体活動量の測定精度を向上することが望ましい。
【００５２】
尚、本実施形態では折り畳み式の携帯電話機を例示したが、図６に示すように、いわゆるスライド式の携帯電話機に本発明の技術思想が適用可能であることは言うまでもない。スライド式の携帯電話機においては、図６（ａ）に示すように前後方向（図６における上下方向）において第１筐体２１と第２筐体２２の全体が重なる閉状態と、図６（ｂ）に示すように前後方向において第１筐体２１と第２筐体２２の一部が重ならない開状態との間で前後方向と交差する方向に沿ってスライド自在に第１筐体２１と第２筐体２２が組み付けられており、状態検知部１０では、図６（ａ）に示す閉状態と図６（ｂ）に示す開状態の何れの状態にあるかを検知する。
【００５３】
最後に、本実施形態の身体活動量測定機能付き携帯電話機１を利用した健康管理システムについて、図７を参照して説明する。
【００５４】
図７に示すように、住戸Ａ内に設置された住宅用分電盤（住宅盤）３に、ＡＤＳＬモデムやＣＡＴＶモデムあるいはＯＮＵなどのインターネット接続機器（図示せず）とともに情報ブレーカ３ａと呼ばれるネットワークセキュリティ機器が収納され、住戸Ａ内に設けられたネットワーク（宅内ＬＡＮ）とインターネット２０２とがインターネット接続機器並びに情報ブレーカ３ａを介して接続されている。この情報ブレーカ３ａは、スイッチング機能、ファイアウォール機能、ウィルスチェック機能などの種々のネットワーク関連機能を併せ持つものであって、主にインターネット２０２から宅内ＬＡＮへの不正なアクセスやウィルスの浸入などを防いでいる。
【００５５】
情報ブレーカ３ａが有する複数のポートにＬＡＮケーブル２０３を介して複数のネットワーク機器、図示例ではテレビ受像機２とネットアダプタ４とウェブカメラ９が接続されている。テレビ受像機２は、通常のテレビ放送の受信・表示の機能に加えてＬＡＮケーブル２０３を介したネットワーク通信機能やウェブ・ブラウザ機能などを搭載するとともに、リモコン２ａから送信されるワイヤレス信号による遠隔操作機能を搭載している。また、ウェブカメラ９はＣＣＤやＣＭＯＳからなる固体撮像素子、ズームレンズなどの光学系、パンニング及びチルティングを行うための駆動機構、ウェブサーバ機能を搭載したコンピュータなどを備えている。但し、このようなテレビ受像機２やウェブカメラ９は従来周知であるから詳細な構成についての図示並びに説明は省略する。
【００５６】
ネットアダプタ４は、特定小電力無線通信の機能とネットワーク通信機能とを有し、ワイヤレス中継器５との間で無線通信を行うとともにＬＡＮケーブル２０３を介したテレビ受像機２との通信やインターネット２０２を介した健康管理装置１０との通信を行うものである。またワイヤレス中継器５は、特定小電力無線通信の機能と赤外線通信機能とを有し、ネットアダプタ４との間で無線通信を行うとともに、他動運動機器８や本実施形態の携帯電話機１および体組成計７との間で赤外線通信を行うものである。すなわち、ワイヤレス中継器５の通信可能エリア内に存在する他動運動機器８や携帯電話機１や体組成計７から、送信元および送信先のＩＤを含む赤外線信号が送信され、この赤外線信号をワイヤレス中継器５が受信すると、ワイヤレス中継器５は受信した赤外線信号の通信プロトコルを変換して無線電波により送信する。そして、ネットアダプタ４が、ワイヤレス中継器５から送信された無線電波を受信すると、無線電波により送信された信号のプロトコル変換を行い、送信先のＩＤが示すネットワーク機器（テレビ受像機２或いは健康管理装置１０）へ信号を送信する。
【００５７】
他動運動機器８は使用者に対して他動的な運動を行わせるものであり、例えば、使用者が跨いで着座する鞍状の座席部を揺動運動させることによって、乗馬運動を模した運動負荷を与える乗馬型の運動機器である。
【００５８】
体組成計７は、図７に示すように扁平な直方体状の装置本体７０を有し、装置本体７０の上面には、装置本体７０に乗せられた左右の足の足裏がそれぞれ当接する部位に電極部７１ａ，７１ａが配置されるとともに、装置本体７０の左右方向における中央部には測定結果などを表示するための液晶ディスプレイからなる表示部７２が配置されている。
【００５９】
上述のように構成される宅内ネットワーク（宅内ＬＡＮ）においては、ネットワーク端末であるテレビ受像機２並びにネットアダプタ４、ウェブカメラ９にプライベートＩＰアドレスが割り当てられ、住宅盤３内に設置されているインターネット接続機器のＮＡＴ（ネットワークアドレス変換）機能を用いてテレビ受像機２やネットアダプタ４、ウェブカメラ９がインターネット２０２を介して通信することができる。また、他動運動機器８、携帯電話機１、体組成計７にはそれぞれ固有のＩＤが割り当てられているが、ワイヤレス中継器５からネットアダプタ４に送信されるデータに付与された個々のＩＤをネットアダプタ４においてプライベートＩＰアドレスに変換し、当該データをＩＰパケットに格納して宅内ＬＡＮやインターネット２０２に送信することができる。
【００６０】
健康管理装置１０は、健康管理サービスを提供するサービス提供者の管理センタに設置されており、インターネット２０２を介してネットワーク通信を行うためのネットワークインタフェース、ネットワーク端末（住戸Ａに設置されているテレビ受像機２など）に搭載されているウェブブラウザに対してウェブページなどのコンテンツを提供するウェブサーバなどを有している。
【００６１】
使用者が自らの個人情報（性別、年齢、身長、体重など）を予め健康管理装置１０に登録するとともに体質改善の目標値（例えば、体重の減量値）を健康管理装置１０に設定した後、携帯電話機１を携帯した状態で他動運動機器８を使って乗馬運動をしたり、あるいはウォーキングやジョギングをすれば、携帯電話機１によって使用者の身体活動量が自動的に測定される。そして、使用者が携帯電話機１を操作して測定した身体活動量を赤外線通信部１１から赤外線信号で送信すれば、ワイヤレス中継器５からネットアダプタ４を介してインターネット２０２経由で健康管理装置１０に受信される。健康管理装置１０では、携帯電話機１から受け取った身体活動量から使用者の目標達成度を判定し、判定した目標達成度をウェブサーバからインターネット２０２を介してテレビ受像機２のウェブブラウザへ送信することによって、テレビ受像機２の画面に表示して使用者に知らせるようにしている。但し、携帯電話機１から健康管理装置１０へ身体活動量のデータを送信する方法として、電波を媒体とする無線信号により携帯電話事業者の基地局からインターネット２０２経由で送信する方法を採用することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の実施形態を示すブロック図である。
【図２】同上の折り畳み式の外観を示し、（ａ）は開状態の外観斜視図、（ｂ）は閉状態の外観斜視図である。
【図３】同上における身体活動強度の変換の演算方法の説明図である。
【図４】同上の身体活動強度の計算に用いるデータを示す図である。
【図５】同上の液晶ディスプレイでの表示の説明図である。
【図６】同上のスライド式の外観を示し、（ａ）は開状態の外観斜視図、（ｂ）は閉状態の外観斜視図である。
【図７】同上を用いた健康管理システムのシステム構成図である。
【符号の説明】
【００６３】
１  携帯電話機
２  送受信部
３  マイクロホン
４  スピーカ
５  音声信号処理部
６  変復調部
７  操作入力受付部
８  表示部
１２  加速度検出部
１３  制御部
【図１】
2009088989.tif 000007
【図２】
2009088989.tif 000008
【図３】
2009088989.tif 000009
【図４】
2009088989.tif 000010
【図５】
2009088989.tif 000011
【図６】
2009088989.tif 000012
【図７】
2009088989.tif 000013