(57)【要約】【課題】複数の空調機器それぞれを効率よく制御して省エネ化を図る。【解決手段】空調制御装置１００は、エアコン２００、ショーケース２１０、および移動保冷機２２０を含む複数の空調機器それぞれの設置位置を機器情報データベース３００から取得する。また、少なくともひとつの空調機器によって空気調和が実施されるべき調整位置をいずれかの空調機器から取得する。次に、空調制御装置１００は、調整位置の近傍に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する。最後に、空調制御装置１００は、制御対象グループの各空調機器についての空調動作を決定して、各空調機器に空調動作を指示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調機器それぞれの設置位置を取得する設置位置取得部と、
前記複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得する調整位置取得部と、
前記調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する機器特定部と、
前記機器特定部において特定された制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定する空調動作決定部と、
前記空調動作決定部において決定された空調動作を各空調機器に指示する空調動作指示部と、
を備えることを特徴とする空調制御装置。
【請求項２】
前記設置位置取得部は、設置位置が変更された空調機器の新たな設置位置をさらに取得し、
前記機器特定部は、前記設置位置取得部において取得された新たな設置位置に応じて、前記制御対象グループに含まれる空調機器を再度特定することを特徴とする請求項１に記載の空調制御装置。
【請求項３】
前記設置位置取得部は、前記複数の空調機器それぞれが周囲空間の空気状態に影響を及ぼす影響範囲をさらに取得し、
前記機器特定部は、各空調機器の影響範囲内に前記調整位置が含まれるか否かに応じて、前記制御対象グループに含まれる空調機器を再度特定することを特徴とする請求項１または２に記載の空調制御装置。
【請求項４】
前記調整位置取得部は、前記調整位置における空気調和の制御内容をさらに取得し、
前記機器特定部は、前記制御内容に応じて前記調整位置からの範囲を調整し、調整後の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空調制御装置。
【請求項５】
前記調整位置における現在の空気状態を取得する空気状態取得部をさらに備え、
前記制御内容には、目標の空気状態が含まれ、
前記機器特定部は、前記空気状態取得部において取得された空気状態と前記目標の空気状態との差が大きいほど、前記調整位置からの範囲が大きくなるように調整し、調整後の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定することを特徴とする請求項４に記載の空調制御装置。
【請求項６】
前記機器特定部は、前記制御対象グループを特定した後で、前記空気状態取得部において再度取得された空気状態と前記目標の空気状態との差が所定の閾値以下であるとき、前記調整位置からの範囲が現在の設定よりも小さくなるように調整し、調整後の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして再度特定することを特徴とする請求項５に記載の空調制御装置。
【請求項７】
前記機器特定部は、さらに、所定の規則にしたがって制御対象グループに優先度を設定して、当該優先度に応じて前記調整位置からの範囲を調整し、調整後の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の空調制御装置。
【請求項８】
複数の空調機器それぞれの設置位置を取得するステップと、
前記複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得するステップと、
前記調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定するステップと、
前記特定するステップにおいて特定された制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定するステップと、
前記決定するステップにおいて決定された空調動作を各空調機器に指示するステップと、
を備えることを特徴とする空調制御方法。
【請求項９】
実行すべき空調動作の指示データを外部装置から取得する指示取得部と、
前記指示取得部において取得された指示データにしたがって、空調動作を実行する空調動作実行部と、
を備え、
前記指示データは、複数の空調機器それぞれの設置位置を取得し、前記複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得して、前記調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定し、前記制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定して、各空調動作に応じて作成されることを特徴とする空調機器。
【請求項１０】
複数の空調機器と、
前記複数の空調機器それぞれの空調動作を制御する空調制御装置と、
を備え、
前記空調制御装置は、
複数の空調機器それぞれの設置位置を取得する設置位置取得部と、
前記複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得する調整位置取得部と、
前記調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する機器特定部と、
前記機器特定部において特定された制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定する空調動作決定部と、
前記空調動作決定部において決定された空調動作の指示データを各空調機器に送信する指示送信部と、
を有し、
前記空調機器は、
前記空調制御装置から空調動作の指示データを受信する指示受信部と、
前記指示受信部において受信された受信された指示データにしたがって、空調動作を実行する空調動作実行部と、
を有することを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、機器制御技術に関し、特に複数の空調機器を制御する空調制御装置、空調制御方法、空調機器、および空調システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スーパーやショッピングモール等の大型店舗では、商品の鮮度を保ち、また顧客の快適性を向上させるために、多数の空調機器が設置されている。一方で、近年、エネルギーを節約して省エネルギー化（以下、「省エネ化」と呼ぶ。）を積極的に図ろうという風潮が高まっている。
【０００３】
このような状況を鑑み、本発明者は、室温に影響を及ぼす複数の機器類それぞれの稼働状態を考慮して省エネ化を図る技術を提案している（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−２３０６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
店舗においては、人の出入り、移動、購買行為等によって、空気調和が実施されるべき空間位置（以下、「調整位置」と呼ぶ。）は偏在し、時間の経過とともに変化していく。本発明者は、空気調和を実施すべきタイミングで、調整位置の近傍に設置された空調機器を動的にグループ化し、空調動作を連携して実行させることで、空気調和の効果的な実施と省エネ化とを両立できると考えた。
【０００５】
本発明は、本発明者の上記着目に基づいて完成された発明であり、その主たる目的は、複数の空調機器それぞれを効率よく制御して省エネ化を図ることができる技術を提案することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の空調制御装置は、複数の空調機器それぞれの設置位置を取得する設置位置取得部と、複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得する調整位置取得部と、調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する機器特定部と、機器特定部において特定された制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定する空調動作決定部と、空調動作決定部において決定された空調動作を各空調機器に指示する空調動作指示部とを備える。
【０００７】
本明細書における「空調機器」には、当該機器の周囲空間における空気の状態（以下、「空気状態」と呼ぶ。）、例えば温度、湿度、気流、特定の気体の濃度等に影響を与える電気機器が含まれる。また、これらの電気機器は、空気状態に影響を与えることを目的として設置されるものではなく、運転の結果として空気状態に影響を与えるものであってもよい。したがって、「空調機器」は、いわゆるエアコンに限られず、冷熱を発する保冷機、温熱を発する保温機、湿り空気を発する加湿器、気流を発生させる扇風機や換気扇、有毒ガスを出力するガスボンベ等も含む。
【０００８】
本発明の別の態様は、空調制御方法である。この方法は、複数の空調機器それぞれの設置位置を取得するステップと、複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得するステップと、調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定するステップと、特定するステップにおいて特定された制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定するステップと、決定するステップにおいて決定された空調動作を各空調機器に指示するステップとを備える。
【０００９】
本発明のさらに別の態様は、空調機器である。この空調機器は、実行すべき空調動作の指示データを外部装置から取得する指示取得部と、指示取得部において取得された指示データにしたがって、空調動作を実行する空調動作実行部とを備える。指示データは、複数の空調機器それぞれの設置位置を取得し、複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得して、調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定し、制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定して、各空調動作に応じて作成される。
【００１０】
本発明のさらに別の態様は、空調システムである。この空調システムは、複数の空調機器と、複数の空調機器それぞれの空調動作を制御する空調制御装置とを備える。空調制御装置は、複数の空調機器それぞれの設置位置を取得する設置位置取得部と、複数の空調機器のうちの少なくともひとつによって空気調和が実施されるべき空間位置である調整位置を取得する調整位置取得部と、調整位置から所定の範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する機器特定部と、機器特定部において特定された制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定する空調動作決定部と、空調動作決定部において決定された空調動作の指示データを各空調機器に送信する指示送信部とを有する。空調機器は、空調制御装置から空調動作の指示データを受信する指示受信部と、指示受信部において受信された受信された指示データにしたがって、空調動作を実行する空調動作実行部とを有する。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を装置、方法、システム、プログラム、プログラムを格納した記録媒体などの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、複数の空調機器それぞれを効率よく制御して省エネ化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下の実施の形態では、空気調和の典型的な例として、特定地点の温度を効率よく調整する空調システムを説明する。しかし、本発明の技術思想は、温度調整だけでなく、湿度調整や気流調整など様々な空気状態を調整するシステムに適用可能である。
【００１４】
図１は、本発明の実施の形態における空調システムの構成を示す。空調システム５００は、空調制御装置１００と、エアコン２００で総称されるエアコンＡ２００ａ〜エアコンＥ２００ｅと、ショーケース２１０で総称されるショーケースＡ２１０ａ〜ショーケースＥ２１０ｅと、移動保冷機２２０で総称される移動保冷機Ａ２２０ａ〜移動保冷機Ｄ２２０ｄと、機器情報データベース３００と、通信網４００とを備える。空調システム５００におけるそれぞれの装置および機器は通信網４００を介して接続される。通信網４００には、様々な有線媒体および無線媒体を含む既知の通信手段が含まれる。
【００１５】
ショーケース２１０は、特定の場所に固定設置される大型の保冷機であり、移動保冷機２２０は、容易に移動可能な小型の保冷機である。以下の説明において、エアコン２００、ショーケース２１０、および移動保冷機２２０を総称する場合、「空調機器」と表記することとする。
【００１６】
図２は、図１におけるエアコン２００の機能構成を示すブロック図である。本明細書のブロック図において示される各ブロックは、ハードウェア的には、コンピュータのＣＰＵをはじめとする素子や機械装置で実現でき、ソフトウェア的にはコンピュータプログラム等によって実現されるが、ここでは、それらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの組合せによっていろいろなかたちで実現できることは、当業者には理解されるところであり、これらのいずれかに限定されるものではない。
【００１７】
エアコン２００は、空気状態送信部２３０と、調整位置判定部２３２と、調整位置送信部２３４と、指示受信部２３６と、空調動作実行部２３８とを有する。空気状態送信部２３０は、エアコン２００の周囲空間における現在温度を取得する温度センサから温度データを取得して空調制御装置１００に送信する。調整位置判定部２３２は、図示しない記憶部に保持されている周囲空間の目標温度と、空気状態送信部２３０において取得された周囲空間の現在温度との差が所定の閾値以上であるとき、自機の周囲空間を調整位置として決定する。この目標温度は、図示しないインタフェースを介して、ユーザによりあらかじめ設定される。
【００１８】
調整位置送信部２３４は、調整位置判定部２３２において決定された調整位置と目標温度とを指定して空気調和の実施を要求するデータ（以下、「空調要求データ」と呼ぶ。）を空調制御装置１００に送信する。指示受信部２３６は、エアコン２００の空調動作を指示する指示データを空調制御装置１００から受信する。空調動作実行部２３８は、指示受信部２３６において受信された指示データにしたがって、自機に空調動作を実行させる。なお、図２に示す構成は、エアコン２００以外の他の空調機器、すなわちショーケース２１０および移動保冷機２２０についても同様である。図１に戻る。
【００１９】
機器情報データベース３００は、複数の空調機器それぞれについての各種情報を記憶するデータベースサーバである。機器情報データベース３００は、各空調機器の設置位置を記憶する。ユーザが手作業にて機器情報データベース３００に各空調機器の設置位置を入力してもよく、機器情報データベース３００が各空調機器からそれぞれの存在位置を取得してもよい。後者の場合、空調機器が自機の存在位置を取得する方法は以下のような既知の手段でよい。例えば、空調機器は、ＧＰＳ受信機を搭載して送信機からの信号を基に位置を算出してもよい。また、空調機器が設置される床にＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグを複数配置しておき、空調機器が自機の下に存在するＲＦＩＤタグをセンシングすることで、自身の位置を算出してもよい。
【００２０】
図３は、図１の空調機器が配置された店舗の模式図である。同図は、図１のエアコン２００とショーケース２１０と移動保冷機２２０とがそれぞれ配置された店舗１０００のレイアウトを示している。機器情報データベース３００は、店舗１０００内の特定の位置を原点とし、そこからＸＹ座標軸で特定される各空調機器の位置を記録する。
【００２１】
また、機器情報データベース３００は、各空調機器が周囲空間の温度に影響を及ぼす範囲を示す影響範囲を記憶する。具体的には、機器情報データベース３００は、設置位置と同様に、店舗１０００内の特定の位置を原点とし、そこからＸＹ座標軸で特定される各空調機器の影響範囲に含まれる店舗１０００内の位置を記憶する。各空調機器の影響範囲は、典型的には、図示しないインタフェースを介して、ユーザにより記録される。
【００２２】
例えば、図３において、エアコンＥ２００ｅが移動保冷機Ｃ２２０ｃ周辺の気温に影響を及ぼす場合、機器情報データベース３００は、エアコンＥ２００ｅの影響範囲に移動保冷機Ｃ２２０ｃの設置位置を含めて記憶する。また同図では、雑貨棚２５０が配置されているため、ショーケースＥ２１０ｅは移動保冷機Ｃ２２０ｃ周辺の気温に影響を及ぼさない。したがって、機器情報データベース３００において記憶されるショーケースＥ２１０ｅの影響範囲には移動保冷機Ｃ２２０ｃの設置位置は含まれない。図１に戻る。
【００２３】
空調制御装置１００は、複数の空調機器それぞれの空調動作を制御する。ここで、空調制御装置１００における処理内容を概説する。空調制御装置１００は、複数の空調機器それぞれの設置位置を機器情報データベース３００から取得する。また、少なくともひとつの空調機器によって空気調和が実施されるべき調整位置をいずれかの空調機器から取得する。次に、空調制御装置１００は、調整位置の近傍に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する。最後に、空調制御装置１００は、制御対象グループの各空調機器についての空調動作を決定して、各空調機器に空調動作を指示する。
【００２４】
図４は、図１における空調制御装置１００の機能構成を示すブロック図である。空調制御装置１００は、記憶部１０と、設置位置取得部２０と、空気状態取得部３０と、グループ制御部４０とを有する。なお、空調制御装置１００においては、当該装置を効率よく利用するための機能および環境を提供して当該装置の全体を統括的に制御するオペレーションシステム（以下、「ＯＳ」と呼ぶ。）が実行されてもよい。この場合、かかるＯＳによってブロック図の各機能ブロックが動作させられることにより、複数のソフトウェアが実行される。
【００２５】
記憶部１０は、各種データを保持するための記憶領域である。記憶部１０は、ハードディスク上に永続的にデータを記憶してもよく、メモリ上に一時的にデータを保持してもよい。
【００２６】
設置位置取得部２０は、機器情報データベース３００にアクセスし、複数の空調機器それぞれの設置位置および影響範囲を取得して記憶部１０に記録する。設置位置取得部２０が機器情報データベース３００にアクセスするタイミングに特に制限はなく、所定時間の経過毎でもよく、後述する調整位置取得部４２において空調要求データが受信されたときでもよい。また、機器情報データベース３００が記録する空調機器の設置位置が変更されたことをトリガに、機器情報データベース３００が設置位置取得部２０にその変更にかかる空調機器の設置位置を通知してもよい。
【００２７】
空気状態取得部３０は、複数の空調機器それぞれにアクセスして、各空調機器の周辺空間の温度データを取得して記憶部１０に記録する。空気状態取得部３０が各空調機器にアクセスするタイミングに特に制限はなく、所定時間の経過毎でもよく、後述する調整位置取得部４２において空調要求データが受信されたときでもよい。また空調機器側が、定期的に、周辺空間についての温度データを送信してもよい。
【００２８】
グループ制御部４０は、調整位置の近傍に設置された１以上の空調機器をグループ化し、グループの空調機器それぞれについての空調動作を制御することにより、調整位置の空気調和を効率的に実施する。グループ制御部４０は、調整位置取得部４２と、機器特定部４４と、空調動作決定部４６と、指示送信部４８とを含む。
【００２９】
調整位置取得部４２は、複数の空調機器のいずれかから空調要求データを受信する。また、調整位置取得部４２は、ユーザによる空調要求を受け付けるその他の機器から空調要求データを受信してもよい。この空調要求データには、特定の調整位置および空気調和の目標となる目標温度が含まれる。なお、空調要求データを空調制御装置１００に送信する空調機器を、以下、「空調要求機器」と呼ぶことにする。
【００３０】
機器特定部４４は、空調動作を制御する対象となる空調機器のグループ（以下、「制御対象グループ」と呼ぶ。）を特定する。具体的には、調整位置取得部４２において取得された空調要求データにより指定される調整位置から所定範囲内に設置された１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する。
【００３１】
調整位置からの範囲（以下、「制御対象範囲」と呼ぶ。）は、企業の経験や空調システム５００を用いた実験により適切な値が設定されてよい。また、空調要求データには調整位置における空気調和の制御内容がさらに指定されてもよく、機器特定部４４は、その制御内容に応じて、制御対象範囲を調整してもよい。例えば、空調要求データに空気調和の緊急度が指定されるとき、機器特定部４４は、その緊急度が大きいほど、制御対象範囲が大きくなるように調整してもよい。
【００３２】
以下では、空調要求データに含まれる目標温度と、空気状態取得部３０において取得された空調要求機器周辺の現在温度との差の絶対値（以下、「要調整量」と呼ぶ。）が大きいほど、制御対象範囲が大きくなるように調整する例を説明する。機器特定部４４は、要調整量の大きさに正相関する制御対象範囲を出力する評価関数を保持する。この評価関数は、ここでは、１以上の閾値と比較して各閾値と対応づけられた制御対象範囲を出力する関数であることとする。
【００３３】
図５は、機器特定部４４において特定される制御対象グループを示す。同図の円形にて示す範囲は、空調要求機器である移動保冷機Ａ２２０ａの設置位置を調整位置とする制御対象範囲を示している。機器特定部４４は、第１の閾値および第１の閾値より大きい第２の閾値を保持する。機器特定部４４は、第１の閾値と要調整量とを比較して第１の閾値のほうが大きいとき、同図の制御対象範囲１０２を算出し、移動保冷機Ａ２２０ａおよびエアコンＢ２００ｂを制御対象グループとして特定する。第１の閾値よりも要調整量のほうが大きいときには続いて第２の閾値と比較する。第２の閾値のほうが大きいとき、同図の制御対象範囲１０４を算出し、上述の２機器に加えて、ショーケースＡ２１０ａおよびショーケースＥ２１０ｅを制御対象グループとしてさらに特定する。第２の閾値よりも要調整量のほうが大きいとき、同図の制御対象範囲１０６を算出し、上述の４機器に加えて、エアコンＡ２００ａおよびエアコンＣ２００ｃを制御対象グループとしてさらに特定する。
【００３４】
また、機器特定部４４は、制御対象グループを一旦特定した後で、空気状態取得部３０において再度取得された空調要求機器周辺の現在温度と目標温度とを比較して、要調整量を再度算出する。続いて機器特定部４４は、再度算出した要調整量に基づいて、制御対象範囲を再度決定し、この制御対象範囲に含まれる１以上の空調機器を制御対象グループとして再度特定する。
【００３５】
例えば図５において、最初は制御対象範囲１０６が決定されて、移動保冷機Ａ２２０ａ、エアコンＢ２００ｂ、ショーケースＡ２１０ａ、ショーケースＥ２１０ｅ、エアコンＡ２００ａ、およびエアコンＣ２００ｃの６機器が制御対象グループとであったとする。これらの機器による空調動作の結果、再度算出された要調整量が第２の閾値以下になると、機器特定部４４は、制御対象範囲を同図の制御対象範囲１０４に変更する。この結果、制御対象グループは、移動保冷機Ａ２２０ａ、エアコンＢ２００ｂ、ショーケースＡ２１０ａ、ショーケースＥ２１０ｅの４機器となる。
【００３６】
さらにまた、機器特定部４４は、制御対象グループの特定にあたり、空調機器の設置位置だけでなく、空調機器の影響範囲も考慮する。機器特定部４４は、制御対象範囲に含まれる空調機器のそれぞれについて、設置位置取得部２０において取得された各空調機器の影響範囲を参照して、影響範囲に調整位置を含む空調機器を制御対象グループとして特定する。例えば、制御対象範囲に含まれる空調機器であっても、調整位置の空気状態に影響を及ぼさない空調機器であれば、制御対象グループとして特定しない。反対に、制御対象範囲に含まれない空調機器であっても、調整位置の空気状態に影響を及ぼす空調機器であれば、制御対象グループとして特定する。
【００３７】
図６も、機器特定部４４において特定される制御対象グループを示す。同図の円形にて示す範囲は、空調要求機器である移動保冷機Ｃ２２０ｃの設置位置を調整位置とする制御対象範囲１０８を示している。影響範囲を考慮しなければ、制御対象範囲１０８に設置された移動保冷機Ｃ２２０ｃ、エアコンＤ２００ｄ、移動保冷機Ｄ２２０ｄ、ショーケースＤ２１０ｄ、およびショーケースＥ２１０ｅの５機器が制御対象グループとして特定されることになる。
【００３８】
図７も、機器特定部４４において特定される制御対象グループを示す。同図の破線にて示す範囲は、エアコンＥ２００ｅの影響範囲１１０と、ショーケースＥ２１０ｅの影響範囲１１２とを示している。図７の影響範囲１１０にて示されるように、エアコンＥ２００ｅは調整位置である移動保冷機Ｃ２２０ｃの設置位置に影響を及ぼすため、機器特定部４４は、エアコンＥ２００ｅを制御対象グループとして特定する。一方で、同図の影響範囲１１２にて示されるように、ショーケースＥ２１０ｅは調整位置に影響を及ぼさないため、機器特定部４４は、ショーケースＥ２１０ｅを制御対象グループとして特定しない。
【００３９】
さらにまた、機器特定部４４は、制御対象グループを一旦特定した後で、設置位置取得部２０において再度取得された空調機器の設置位置に基づいて、制御対象グループを再度特定する。すなわち、設置位置が変更された空調機器についての新たな設置位置を反映して、制御対象グループを調整する。例えば、最初は制御対象グループとして特定した移動保冷機２２０であっても、その新たな設置位置が制御対象範囲外になったときには、その移動保冷機２２０を制御対象グループから除外する。反対に、最初は制御対象グループとして特定しなかった移動保冷機２２０であっても、その新たな設置位置が制御対象範囲内になったときには、その移動保冷機２２０を制御対象グループに含める。
【００４０】
図８は、図６の空調機器が移動した状態を示す。同図では、図６の移動保冷機Ｄ２２０ｄが制御対象範囲１０８の外に移動している。このとき、機器特定部４４は、記憶部１０にアクセスして、設置位置取得部２０において取得された移動保冷機Ｄ２２０ｄの新たな位置を参照する。機器特定部４４は、移動保冷機Ｄ２２０ｄの新たな位置が制御対象範囲外であると判定して、移動保冷機Ｄ２２０ｄを制御対象グループから除外する。なお、当初図８の状態で制御対象グループを特定した後に、図６の状態となった場合には、機器特定部４４は、移動保冷機Ｄ２２０ｄの新たな位置を同様に参照して、移動保冷機Ｄ２２０ｄを制御対象グループとして特定する。図４に戻る。
【００４１】
空調動作決定部４６は、機器特定部４４において特定された制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定する。例えば、調整位置の現在温度が目標温度よりも高いときには、空調動作決定部４６は、制御対象グループの空調機器それぞれに調整位置の温度を低下させるような冷房運転を実行させるように決定する。また、空調動作決定部４６は、調整位置の現在温度と目標温度との差の大きさに応じて空調動作を決定してもよく、本出願人が「特開２００６−２３０６９号公報」において提案する計算式を使用して空調動作を決定してもよい。
【００４２】
指示送信部４８は、空調動作決定部４６において決定された空調動作を各空調機器に指示するための指示データを作成して、各空調機器に送信する。なお、各空調機器に対して設けられ、対応する空調機器の空調動作を制御する機器制御装置がある場合には、指示送信部４８は、制御対象グループの空調機器に対応する機器制御装置に対して指示データを送信してもよい。
【００４３】
以下、フローチャートを用いて、グループ制御部４０における処理の流れを説明する。図９は、グループ制御部４０における一連の処理順序を示すフローチャートである。調整位置取得部４２は、空調要求機器から送信された空調要求データを受信する（Ｓ１０）。機器特定部４４は、後述するグループ特定処理において１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する（Ｓ１２）。空調動作決定部４６は、制御対象グループの空調機器それぞれの空調動作を決定する（Ｓ１４）。指示送信部４８は、各空調機器それぞれに空調動作を指示する指示データを送信する（Ｓ１６）。
【００４４】
続いて、機器特定部４４は、所定時間が経過するまで待機し（Ｓ１８のＮ）、所定時間が経過すると（Ｓ１８のＹ）、空気状態取得部３０において再度取得された空調要求機器の周囲空間の現在温度と目標温度とを比較する。現在温度が目標温度以下であるとき（Ｓ２０のＹ）、機器特定部４４はグループ制御部４０における処理を終了する。現在温度が目標温度より大きいとき（Ｓ２０のＮ）、機器特定部４４は、Ｓ１２の処理に戻る。
【００４５】
図１０は、図９のグループ特定処理の処理順序を示すフローチャートである。機器特定部４４は、調整位置における現在温度と目標温度との差である要調整量を算出する（Ｓ３０）。機器特定部４４は、要調整量に基づいて制御対象範囲を算出する（Ｓ３２）。機器特定部４４は、記憶部１０にアクセスして、各空調機器の設置位置を参照し（Ｓ３４）、さらに各空調機器の影響範囲を参照する（Ｓ３６）。機器特定部４４は、制御対象範囲に設置され、かつ、影響範囲に調整位置を含む１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する（Ｓ３８）。
【００４６】
本実施の形態によれば、調整位置の近傍に設置された空調機器を動的にグループ化して、そのグループに属する空調機器に調整位置の空気調和を実施させることができる。これにより、調整位置の効果的な空気調和と省エネとを両立できる。すなわち、１台の空調機器だけで調整位置の空気調和を図る場合、目標温度に到達するまでに相当の時間を要することがある。この空気調和を複数台の空調機器で実施することで目標温度に到達するまでの時間を短縮できる。また、近傍の空調機器のみが制御対象となり、調整位置から離れた位置に設置された空調機器に対する空調動作は指示されない。したがって、空調動作を実行する空調機器が限定され、消費電力の低減等の省エネを図ることができる。
【００４７】
また、本実施の形態によれば、空調機器の設置位置の変更に応じて、制御対象の空調機器を動的に変更できる。これにより、一旦制御対象グループとして特定した空調機器であっても、設置位置の変更により、調整位置から離れた場合には制御対象グループから除外できる。すなわち、無駄な空調動作を排除して省エネを図ることができる。また、空調機器の設置位置の変更設定も自動化できることで、店舗のレイアウト変更等に伴うユーザの負担を減らし、また人為的なミスを低減できる。
【００４８】
さらに、本実施の形態によれば、空調機器における空調動作の影響範囲に応じて、制御対象の空調機器を調整できる。これにより、様々な空調機器それぞれの空調能力、空調機器と調整位置との位置関係、影響範囲を制限する他の物品の存在などを考慮した上で、適切な空調機器を制御対象グループとして特定できる。すなわち、調整位置に影響を及ぼさないような無駄な空調動作を排除して省エネを図ることができる。
【００４９】
さらにまた、本実施の形態によれば、調整位置における空気調和の制御内容に応じて、制御対象範囲を動的に決定できる。これにより、例えば、空気調和の実施の緊急度が大きいほど、制御対象範囲を大きくでき、緊急度に応じて効果的な空気調和が実現できる。
【００５０】
さらにまた、本実施の形態によれば、調整位置における現在温度と目標温度との差が大きいほど制御対象範囲を動的に大きくできる。また、制御対象グループを一旦特定した後で、調整位置における現在温度と目標温度との差が小さくなれば、制御対象範囲を動的に小さして制御対象グループを再度特定できる。これにより、調整位置の効果的な空気調和と省エネとを両立できる。
【００５１】
以上、本発明を実施の形態をもとに説明した。この実施の形態は例示であり、それらの各構成要素や各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５２】
請求項に記載の各構成要件が果たすべき機能は、本実施例において示された各機能ブロックの単体もしくはそれらの連係によって実現されることも当業者には理解されるところである。
【００５３】
変形例を説明する。この変形例では、機器特定部４４は、所定の規則にしたがって制御対象グループに優先度を設定する。機器特定部４４は、この優先度に応じて制御対象範囲を調整して、調整後の制御対象範囲内に設置されている１以上の空調機器を制御対象グループとして特定する。例えば、機器特定部４４は、優先度が大きい制御対象グループほど、その制御対象範囲が大きくなるように調整する。
【００５４】
制御対象グループに設定される優先度は、空調要求データで指定されてもよく、機器特定部４４は、その優先度を制御対象グループに設定してもよい。また、機器特定部４４は、調整対象位置の制御内容や現在温度と目標温度との差に応じて所定の評価関数により優先度を算出してもよい。さらにまた、調整対象位置の属性に応じて所定の評価関数により優先度を算出してもよい。この例として、機器特定部４４は、生鮮食品やアイスクリームの販売位置が調整対象位置である場合には高い優先度を設定し、缶ジュースの販売位置が調整対象位置である場合には低い優先度を設定する。
【００５５】
また、機器特定部４４は、低優先度の制御対象グループとして特定する空調機器が高優先度の制御対象グループとしても特定されるときには、当該空調機器を低優先度の制御対象グループからは除外し、高優先度の制御対象グループのみに含めるようにする。この場合、機器特定部４４は、特定した制御対象グループを、そのグループに含まれる空調機器およびそのグループの優先度とともに記憶部１０に記録しておく。以降、他の制御対象グループを特定する際にこの記録を参照することにより、空調機器の重複を検出する。
【００５６】
図１１は、機器特定部４４において特定される制御対象グループを示す。同図の円形にて示す範囲は、移動保冷機Ａ２２０ａの設置位置を調整位置とする制御対象範囲１１４と、移動保冷機Ｂ２２０ｂの設置位置を調整位置とする制御対象範囲１１６とを示している。同図では移動保冷機Ａ２２０ａにかかる制御対象グループの優先度が、移動保冷機Ｂ２２０ｂにかかる制御対象グループの優先度よりも高い。したがって、制御対象範囲は前者の方が大きく設定されている。
【００５７】
また、図１１においては、エアコンＣ２００ｃは、制御対象範囲１１４と制御対象範囲１１６との両方に含まれている。このとき、機器特定部４４は、エアコンＣ２００ｃを移動保冷機Ａ２２０ａにかかる制御対象グループのみに含める。すなわち、先に移動保冷機Ｂ２２０ｂにかかる制御対象グループが特定されているときには、移動保冷機Ａ２２０ａにかかる制御対象グループの特定に伴って、移動保冷機Ｂ２２０ｂにかかる制御対象グループからエアコンＣ２００ｃを除外する。また、先に移動保冷機Ａ２２０ａにかかる制御対象グループが特定されているときには、移動保冷機Ｂ２２０ｂにかかる制御対象グループとしてエアコンＣ２００ｃを特定しない。
【００５８】
図１２は、図９のグループ特定処理の処理順序を示すフローチャートである。同図は、本変形例における処理順序を示しており、Ｓ３２からＳ３８は、図１０の説明において既述しているため説明を省略する。機器特定部４４は、空調要求データもしくは所定の評価関数から優先度を取得する（Ｓ４０）。機器特定部４４は、制御対象グループとして特定した空調機器が他の制御対象グループに含まれるかを判定する。他の制御対象グループと重複する空調機器がある場合（Ｓ４２のＹ）、機器特定部４４は、その空調機器を高優先度の制御対象グループにのみ含める（Ｓ４４）。重複する空調機器がなければ（Ｓ４２のＮ）、Ｓ４４の処理をスキップする。
【００５９】
本変形例によれば、空気調和が早急に必要な調整位置については他の調整位置に優先して空気調和を実施できる。例えば、空気調和を優先的に実施すべき調整位置を設定しておくことで、他の調整位置と比較して効果的に空気調和を実施できる。また、ユーザが突発的に特定位置の空気調和を図りたいときでも、他の調整位置に優先して空気調和を実施できる。
【００６０】
なお、優先度は変更されてもよく、例えば、機器特定部４４は、調整位置の現在温度が目標温度に近づいたことを検出したときに、制御対象グループの優先度を現在の設定よりも低い優先度に変更してもよい。また、同優先度の制御対象グループについては、両方に同一の空調機器を含めてもよく、それぞれの調整位置に対する空調動作を時分割で実行させてもよい。
【００６１】
別の変形例を説明する。上述の実施の形態では、空調機器の位置情報および影響情報は、機器情報データベース３００に保持され、空調制御装置１００はこれらの情報を機器情報データベース３００から取得した。変形例として、各空調機器が自機の位置情報および影響情報を保持し、空調制御装置１００は、各空調機器にアクセスしてこれらの情報を取得してもよく、逆に各空調機器からこれらの情報を直接送信されてもよい。
【００６２】
さらに別の変形例を説明する。上述の実施の形態では、温度センサが空調機器に取り付けられ、空調機器はこの温度センサから周囲空間の温度データを取得した。変形例として、空調機器には温度センサだけではなく、湿度センサ、風速センサ等、各種の空気状態を検出するセンサが取り付けられてよい。また、空調機器以外の様々な位置に各種センサが取り付けられてもよく、空調制御装置１００は、これらのセンサの出力データを受信して、そのセンサの感知地点についての空気調和を近傍の空調機器に実施させてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明の実施の形態における空調システムの構成を示す図である。
【図２】図１におけるエアコンの機能構成を示すブロック図である。
【図３】図１の空調機器が配置された店舗の模式図である。
【図４】図１における空調制御装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】機器特定部において特定される制御対象グループを示す図である。
【図６】機器特定部において特定される制御対象グループを示す図である。
【図７】機器特定部において特定される制御対象グループを示す図である。
【図８】図６の空調機器が移動した状態を示す図である。
【図９】グループ制御部における一連の処理順序を示すフローチャートである。
【図１０】図９のグループ特定処理の処理順序を示すフローチャートである。
【図１１】機器特定部において特定される制御対象グループを示す図である。
【図１２】図９のグループ特定処理の処理順序を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６４】
１０  記憶部、  ２０  設置位置取得部、  ３０  空気状態取得部、  ４０  グループ制御部、  ４２  調整位置取得部、  ４４  機器特定部、  ４６  空調動作決定部、  ４８  指示送信部、  １００  空調制御装置、  ２００  エアコン、  ２１０  ショーケース、  ２２０  移動保冷機、  ２３０  空気状態送信部、  ２３２  調整位置判定部、  ２３４  調整位置送信部、  ２３６  指示受信部、  ２３８  空調動作実行部、  ２５０  雑貨棚、  ３００  機器情報データベース、  ４００  通信網、  ５００  空調システム、  １０００  店舗。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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