(57)【要約】【課題】上面に段差を有するスラブを、施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できるスラブとすることが可能な床スラブ構造を提供する。【解決手段】ハーフＰＣａ床部材２上に部分的に載置された板状の軽量部材３の上方に後打ちコンクリートが打設されて、ハーフＰＣａ床部材２と一体的に嵩上部４が形成された床スラブを有する床スラブ構造であって、嵩上部４の縁部４ａに沿って所定幅で、スラブ１より高い剛性を有し、かつ、スラブ１と剛接合されるとともに、スラブ１を支持する構造部材に両端部が剛接合される帯状縁材７を形成し、帯状縁材７からスラブ１を支持する構造部材までの距離が、帯状縁材７と構造部材で囲まれる曲げ波拘束領域５のスラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定する。【選択図】図１
2009035859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハーフＰＣａ床部材上に部分的に載置された板状の軽量部材の上方に後打ちコンクリートが打設されて、該ハーフＰＣａ床部材と一体的に嵩上部が形成されたスラブを有する床スラブ構造であって、
上記嵩上部の縁部に沿って所定幅で、上記スラブより高い剛性を有し、かつ、該スラブと剛接合されるとともに、該スラブを支持する構造部材に両端部が剛接合される帯状縁材を形成し、
上記帯状縁材から上記スラブを支持する上記構造部材までの距離が、該帯状縁材と該構造部材で囲まれる曲げ波拘束領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする床スラブ構造。
【請求項２】
前記曲げ波拘束領域の内、前記嵩上部が形成された第一スラブ領域について、前記帯状縁材から前記スラブを支持する前記構造部材までの距離が、該第一スラブ領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されるとともに、
上記曲げ波拘束領域の内、上記嵩上部が形成されない第二スラブ領域について、上記帯状縁材から上記スラブを支持する上記構造部材までの距離が、該第二スラブ領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする請求項１に記載の床スラブ構造。
【請求項３】
前記帯状縁材が向かい合わせて形成されるとともに、該帯状縁材間の距離が、当該帯状部材に挟まれた領域内の前記スラブへの所定の衝撃周波数に対する曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の床スラブ構造。
【請求項４】
前記帯状縁材が、前記ハーフＰＣａ床部材と上方に打設された後打ちコンクリートで形成され、
上記ハーフＰＣａ床部材に下段曲げ補強筋が埋設されるとともに、上記後打ちコンクリートに上段曲げ補強筋が埋設され、上記下段曲げ補強筋と上記上段曲げ補強筋に係合して該帯状縁材の長さ方向に適宜間隔で、上記ハーフＰＣａ床部材から上記後打ちコンクリートにわたって縦補強筋が埋設され、前記スラブから該帯状部材の上記後打ちコンクリートにわたって横方向接合筋が埋設されたことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の床スラブ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、上面に段差が形成された床スラブに床衝撃音を生じさせるような、衝撃振動を抑制することができる床スラブ構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の集合住宅においては、段差のないバリヤフリーな床を提供するために、スラブの上面に段差を設けてスラブ上面と床仕上げ上面との間に、水場周りの配管用スペース確保している。しかし、スラブ上面に段差を設けるためにスラブ全体を上下にずらして床スラブを構築するのでは施工に手間が掛かり、さらに、スラブ底の段差により、限られた階高で天井の高さを大きくすることが難しくなる。このため、スラブ底面に段差を形成することなく、スラブの上面にのみ段差を形成させる床スラブの構造が特許文献１に示されている。特許文献１には、鉄筋コンクリート床スラブの全面内部に中空部を設けてスラブ厚を大きくすることにより該床スラブの上面を高くし、前記床スラブの中空部を部分的に省略してスラブ厚を小さくすることにより床スラブの上面を部分的に低くして床スラブ上面に段差を形成する技術が示されている。
【０００３】
一方、床スラブには隣接住居（特に上階）からの床衝撃音に対する遮断性能も要求される。軽量床衝撃音に対するスラブの遮断効果は、マットを敷くなど簡易な方法で得ることが出来るが、子どもの飛び跳ねや走り回りなどの重量床衝撃音に対するスラブの遮断効果は、スラブの厚さや、梁や耐震壁等の振動拘束部材と重量床衝撃音の発生位置との距離によって左右される。すなわち、梁や耐震壁等の、重量床衝撃音を発生させるスラブへの衝撃による振動（以下、「重量床衝撃音に対する振動」という）による変位を拘束する振動拘束部材とその重量床衝撃音の発生位置との距離が一定以上となる部分で発生した当該振動に対しては、遮音効果を十分に得ることができない。特許文献２には、スラブの段差部が梁や耐震壁等の振動拘束部材と同様に重量床衝撃音に対する振動拘束性を得られることが示され、スラブの段差部あるいは振動拘束部材から、所定の衝撃周波数によって決まるスラブの曲げ波の半波長（０．５λｂ）を超える距離に位置する床版部分では、重量床衝撃音に対する十分な振動拘束性を得られないことが示されている。さらに、特許文献２では、振動拘束部材により支持される床版の構造であって、最も近い振動拘束部材から、床版の所定の衝撃周波数に対する曲げ波の半波長（０．５λｂ）を超える距離に位置する非拘束床版部分内に、スラブの段差部を設けることで、床版全範囲で梁等または段差部による振動拘束性が得られることが示されている。
【特許文献１】特開平０８−２３９９３４号公報
【特許文献２】特開２００７−５６５１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、スラブ段差部をスラブ振動を拘束する部材として考えていないため、スラブ振動を拘束する有効な配置は示されていない。このため、重量床衝撃音に対するスラブの振動が拘束されない部分が生じ、スラブの重量床衝撃音に対する遮断性能が十分に確保でなきない場合がある。一方、特許文献２における床版構造では、スラブ底面にも段差が形成されるため、ハーフＰＣａ床部材を段差部で分割し、さらに段差型枠を設けるなど施工に手間が掛かるだけでなく、限られた階高の範囲内で天井高さを大きく確保することが難しくなる。
【０００５】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって、上面に段差を有するスラブを、施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できるスラブとして構築できる床スラブ構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記従来の課題に鑑みて創案されたものであって本発明にかかるスラブの構造は、ハーフＰＣａ床部材上に部分的に載置された板状の軽量部材の上方に後打ちコンクリートが打設されて、該ハーフＰＣａ床部材と一体的に嵩上部が形成されたスラブを有する床スラブ構造であって、上記嵩上部の縁部に沿って所定幅で、上記スラブより高い剛性を有し、かつ、該スラブと剛接合されるとともに、該スラブを支持する構造部材に両端部が剛接合される帯状縁材を形成し、上記帯状縁材から上記スラブを支持する上記構造部材までの距離が、該帯状縁材と該構造部材で囲まれる曲げ波拘束領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする。
【０００７】
前記曲げ波拘束領域の内、前記嵩上部が形成された第一スラブ領域について、前記帯状縁材から前記スラブを支持する前記構造部材までの距離が、該第一スラブ領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されるとともに、上記曲げ波拘束領域の内、上記嵩上部が形成されない第二スラブ領域について、上記帯状縁材から上記スラブを支持する上記構造部材までの距離が、該第二スラブ領域内の該スラブへの所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする。
【０００８】
前記帯状縁材が向かい合わせて形成されるとともに、該帯状縁材間の距離が、当該帯状部材に挟まれた領域内の前記スラブへの所定の衝撃周波数に対する曲げ波の波長以下に設定されることを特徴とする。
【０００９】
前記帯状縁材が、前記ハーフＰＣａ床部材と上方に打設された後打ちコンクリートで形成され、上記ハーフＰＣａ床部材に下段曲げ補強筋が埋設されるとともに、上記後打ちコンクリートに上段曲げ補強筋が埋設され、上記下段曲げ補強筋と上記上段曲げ補強筋に係合して該帯状縁材の長さ方向に適宜間隔で、上記ハーフＰＣａ床部材から上記後打ちコンクリートにわたって縦補強筋が埋設され、前記スラブから該帯状部材の上記後打ちコンクリートにわたって横方向接合筋が埋設されたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明にかかる床スラブ構造にあっては、上面に段差を有するスラブを、施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できるスラブとして構築できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる床スラブ構造の好適な第一実施形態を、添付図面を参照して詳細に説明する。本実施形態の床スラブ構造は、図１および図２に示すようにハーフＰＣａ床部材２上に部分的に載置された板状の軽量部材３の上方に後打ちコンクリート１０が打設されて、ハーフＰＣａ床部材２と一体的に嵩上部４が形成されたスラブ１を有する床スラブ構造であって、嵩上部４の縁部に沿って所定幅で、スラブ１より高い剛性を有し、かつ、スラブ１と剛接合されるとともに、スラブ１を支持する柱８や梁６に両端部が剛接合される帯状縁材７が形成され、帯状縁材７からスラブ１を支持する柱８や梁６までの距離が、帯状縁材７と柱８や梁６で囲まれる曲げ波拘束領域５内のスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ以下に設定されている。
【００１２】
本実施形態にかかるスラブは、ＲＣラーメン構造の集合住宅における床スラブである。一住戸の居室部ＡはＸ方向に横長の長方形平面であり、居室部のＸ方向外側には共用の廊下ＢとベランダＣが設けられている。居室部Ａのスラブ１の四隅には柱８が設けられ、各柱８間には梁６が架設されている。梁６は、ベランダ側Ｙ方向の梁６０（以下「ベランダ側梁６０」という）、廊下側Ｙ方向の梁６１（以下「廊下側梁６１」という）、図１において上側に位置するＸ方向の梁６２（以下「Ｘ方向第一梁６２」という）、下側に位置するＸ方向の梁６３（以下「Ｘ方向第二梁６３」という）で構成されている。居室部Ａと隣接する居室部Ａ’との間には戸境壁９が設けられている。本実施形態における、柱８と梁６、梁６とスラブ１は、鉄筋コンクリートにより一体に構築されている。
【００１３】
スラブ１は、主に梁６０〜６３に取り囲まれて支持され、四隅角部で柱８に支持されている。スラブ１は、基本的に、スラブ１の底面１ａ形成し、スラブ型枠を兼用するハーフＰＣａ床部材２と、その上方に打設された後打ちコンクリート１０により構成されている。ハーフＰＣａ床部材２で形成されたスラブ１の底面１ａには段差や勾配はなく、底面１ａは平坦に形成されている。ハーフＰＣａ床部材２は、コンクリート製の平版１９（以下「コンクリート版１９」という）で構成されるＰＣａ部材であり、そのコンクリート版１９には、スラブ下端筋２０およびトラス状の補強筋２１が埋設されている。トラス状の補強筋２１は、その上部をコンクリート版１９の上面から突出させてコンクリート版１９に埋設されている。なお、ハーフＰＣａ床部材２は、トラス状の補強筋２１を必ずしも有していなくても良い。
【００１４】
スラブ１の一部には嵩上部４が形成されている。嵩上部４は、ハーフＰＣａ床部材２に部分的に載置された板状の軽量部材３と、その上方に打設された後打ちコンクリート１０により形成されている。嵩上部４は後打ちコンクリート１０によりハーフＰＣａ床部材２と一体化に形成されている。スラブ１は、嵩上部４とハーフＰＣａ床部材  ２で構成されるスラブ１１（以下「厚肉スラブ１１」という）と、ハーフＰＣａ床部材２と板状の軽量部材を埋設しない後打ちコンクリート１０で構成されるスラブ１２（以下「薄肉スラブ１２」という）で構成されている。厚肉スラブ１１の上面は薄肉スラブ１２の上面より高く形成され、両上面間には段差が形成される。本実施形態における、厚肉スラブ１１の上面は梁６の梁天端と同じ高さに設定されている。
【００１５】
嵩上部４の板状の軽量部材３は、厚肉スラブ１１のスラブ重量の増加を抑制しつつ嵩上部４を形成する機能を有している。本実施形態における板状の軽量部材３は、後打ちコンクリート１０よりも比重の小さい発泡樹脂等により、縦横４００ｍｍ程度の軽量な立方体部材として成形される。板状の軽量部材３の厚さは、嵩上部４の必要高さに応じて適宜選択する。なお、嵩上部４のハーフＰＣａ床部材２からの高さは、床面と薄肉スラブ１２の上面との間に設けられる設備配管等に必要とされる高さにより決定される。板状の軽量部材３は、ハーフＰＣａ床部材２の上に突出するトラス状の補強筋２１を挟んで、Ｘ方向、Ｙ方向に隙間を設けて複数配置されている。配置された板状の軽量部材３の周囲の隙間およびその上方に後打ちコンクリート１０が打設されている。板状の軽量部材３の上方の後打ちコンクリート１０内にはスラブ１のスラブ上端筋２２がＸ、Ｙ方向に所定間隔で埋設され、板状の軽量部材３の周囲の後打ちコンクリート１０には、ハーフＰＣａ床部材２のトラス状の補強筋２１が埋設されている。板状の軽量部材３の上方および周囲の後打ちコンクリート１０厚さは、スラブ１の必要強度を確保できる寸法が確保されている。スラブ１としてのハーフＰＣａ床部材２と嵩上部４との一体性は、嵩上部４に埋設された、ハーフＰＣａ床部材２のトラス状の補強筋２１および両者間の後打ちコンクリート１０の付着力により確保されている。なお、板状の軽量部材３は、ハーフＰＣａ床部材２と後打ちコンクリート１０との一体性を確保できるのであれば、その形状は限定されない。また、板状の軽量部材３は、その機能が確保でき、後打ちコンクリート１０よりも軽量であれば、発泡ポリスチレンや発泡スチロール等のブロックや箱体、ダンボール等の紙製の箱体、薄肉の金属製の中空型枠材などでも良く、その材質も限定されない。
【００１６】
嵩上部４は、スラブ１のＸ方向第一、第二梁６２、６３間に、ベランダ側梁６０から廊下側梁６１に向かって設けられている。本実施形態における嵩上部４の廊下側梁６１側の縁部４ａは、ベランダ側梁６０から、ベランダ側梁６０と廊下側梁６１間の距離の２／３程度離れた位置に、ベランダ側梁６０とほぼ平行に形成されている。また、梁６の天端は嵩上部４の上面と同じ高さで形成されている。嵩上部４の設けられた範囲のスラブ１は厚肉スラブ１１として形成される。嵩上部４が設けられていない範囲、すなわち嵩上部４の縁部４ａと廊下側梁６１およびＸ方向第一、第二梁６２、６３で囲まれるスラブ１は、主に薄肉スラブ１２で形成され、嵩上部４は縁部４ａで薄肉スラブ１２の上面との段差が発生している。
【００１７】
嵩上部４の縁部４ａに沿って帯状縁材７が形成されている。本実施形態の帯状縁材７が形成される「縁部」は、嵩上部４の梁６に接続されていない側面であり、スラブ１と梁６との境界の側面ではない。すなわち、帯状縁材７が形成される「縁部」は、スラブ１の内方範囲に形成され、スラブ１の上面に段差を生じさせる、嵩上部４の側面を意味する。本実施形態における縁部４ａの位置は、ハーフＰＣａ床部材２上に載置された板状の軽量部材３の段差側の側面位置に一致している。本実施形態における帯状縁材７は、嵩上部４の廊下側梁６１側の縁部４ａに沿って形成され、Ｘ方向第一、第二梁６２、６３間にベランダ側梁６０（又は廊下側梁６１）とほぼ平行に形成されている。これにより、薄肉スラブ１２との段差を構成する縁部４ａは帯状縁材７の一方の側面に接続され、帯状縁材７の他方の側面に薄肉スラブ１２との段差部が形成される。
【００１８】
本実施形態の帯状縁材７は長方形断面の部材であり、ハーフＰＣａ床部材２と上方に打設された後打ちコンクリート１０で形成されている。本実施形態の後打ちコンクリート１０は、嵩上部４と等しい厚さまで打設され、帯状縁材７の縁材コンクリート部７０を形成している。従って、帯状縁材７の厚さは厚肉スラブ１１の厚さとほぼ等しく形成されている。帯状縁材７の厚さは少なくとも、薄肉スラブ１２の厚さより大きければよい。帯状縁材７はスラブ１に剛接合され、両端部が梁６に剛接合されている。すなわち帯状縁材７の端部はＸ方向第一梁６２およびＸ方向第二梁６３に剛接合されている。帯状縁材７、厚肉スラブ１１および薄肉スラブ１２の各ハーフＰＣａ床部材２は同一形状の部材であり、それらの底面が面一となるように設けられている。厚肉スラブ１１上面は帯状縁材７を介して薄肉スラブ１２上面との段差が形成されている。
【００１９】
本実施形態では、帯状縁材７の厚肉スラブ１１側の側面、すなわち嵩上部４の段差側の側面は、その側面全面に亘って嵩上部４の縁部４ａに接続され、厚肉スラブ１１が剛接合されている。また、帯状縁材７の薄肉スラブ１２側の側面は、薄肉スラブ１２との段差が形成され、その側面の下部で薄肉スラブ１２に剛接合されている。帯状縁材７の側面間の寸法は、帯状縁材７の所定幅を構成し、その幅は、帯状縁材７の剛性とスラブ１との剛接合が確保できる寸法であればよい。スラブ１は、帯状縁材７の端部および側面に剛接合されることにより、帯状縁材７を介して振動拘束材としての梁６に有効に接合されている。
【００２０】
帯状縁材７には、ハーフＰＣａ床部材２に下段曲げ補強筋２３が埋設されるとともに、上記後打ちコンクリート１０に上段曲げ補強筋２４が埋設され、帯状縁材７の曲げ剛性が確保されている。本実施形態における上段曲げ補強筋２４は、帯状縁材７の断面上部の左右の隅角部、すなわち後打ちコンクリート１０により形成された縁材コンクリート部７０の断面上部の左右の隅角部に、その長さ方向に沿って配筋されている。下段曲げ補強筋２３は、帯状縁材７の断面下部の左右の隅角部でその長さ方向に沿ってハーフＰＣａ床部材内に埋設されている。また、上段曲げ補強筋２４は、帯状縁材７の端部が接続する梁６まで延設されて梁６内に定着される。この上段曲げ補強筋２４の定着と、帯状縁材７の縁材コンクリート部分７０が、Ｘ方向第一梁６２およびＸ方向第二梁６３と一体的にコンクリートが打設されることにより、梁６と帯状縁材７端部の剛接合が確保される。この剛接合が確保されることにより、スラブ１の本来的な振動拘束部材、すなわち、重量床衝撃音を発生させるスラブ１への衝撃による振動、すなわち重量床衝撃音に対する振動による変位を拘束する振動拘束部材である梁６に、補助的な振動拘束部材である帯状縁材７が一体化され、帯状縁材７のスラブ１に対する振動拘束性がより確実に発揮できるようになる。
【００２１】
また、帯状縁材７には、下段曲げ補強筋２３と上段曲げ補強筋２４に係合して帯状縁材７の長さ方向に適宜間隔で、ハーフＰＣａ床部材２から打設コンクリート１０（縁材コンクリート部７０）に亘って縦補強筋２５が埋設されている。これにより帯状縁材７の剛性が確保されている。本実施形態の縦補強筋２５は、左右の上段曲げ補強筋２４に上から被せるように配置される逆Ｕ字状の上部縦補筋２５ａと、左右の下段曲げ補強筋２３を下から囲むように配置されるＵ字状の下部縦補筋２５ｂを組み合わせて構成されている。縦補強筋２５は、上部縦補筋２５ａと下部縦補筋２５ｂを連結することで、上段、下段曲げ補強筋２３、２４に係止され、これらを囲むロ字状の鉄筋として形成されている。下部縦補筋２５ｂ下は、下段曲げ補強筋２３と共にハーフＰＣａ床部材２に埋設され、上部縦補筋２５ａは縁材コンクリート部７０に埋設される。これにより帯状縁材７のハーフＰＣａ床部材２と縁材コンクリート部７０との一体性が確実なものとなる。本実施形態における、帯状縁材７は、下段曲げ補強筋２３、上段曲げ補強筋２４および縦補強筋２５を有することにより、厚肉スラブ１１、薄肉スラブ１２より高い剛性が確保されている。
【００２２】
帯状縁材７には、スラブ１から帯状部材７の後打ちコンクリート１０すなわち縁材コンクリート部７０にわたって横方向接合筋２６が埋設されている。本実施形態における横方向接合筋２６は、厚肉部接合筋２７と薄肉部接合筋２８で構成される。厚肉部接合筋２７は厚肉スラブ１１から帯状縁材７に亘って、帯状縁材７の長さ方向に適宜間隔で複数配置される。本実施形態の厚肉部接合筋２７は、帯状縁材７の上部に配置された上段厚肉部接合筋２７ａと、下部に配置された下段厚肉部接合筋２７ｂで構成されている。上段厚肉部接合筋２７ａは、帯状縁材７に延設された、嵩上部４のスラブ上端筋２２で構成されている。具体的には、嵩上部４の後打ちコンクリート１０に埋設されたスラブ上端筋２２を、上段曲げ補強筋２４の上部から、帯縁材７の薄肉スラブ側１２の側面手前で下方へ曲げて、帯状縁材７のハーフＰＣａ床材２の上面まで延びて縁材コンクリート部７０内に定着させることで、上段厚肉部接合筋２７ａが形成されている。下段厚肉部接合筋２７ｂは、ハーフＰＣａ床部材２上面で、厚肉スラブ１１から帯状縁材７、薄肉スラブ１２に亘って配筋されて、各打設コンクリート１０に埋設された鉄筋で構成されている。下段厚肉部接合筋２７ｂは、スラブ下端筋２０をハーフＰＣａ床部材２に予め埋設することなく、ハーフＰＣａ床部材２上に配筋し、それを厚肉スラブ１１から帯状縁材７、薄肉スラブ１２に亘って配筋することで構成しても良い。これらの厚肉部接合筋２７と厚肉スラブ１１の後打ちコンクリート１０と帯状縁材７の後打ちコンクリート１０（縁材コンクリート部７０）が一体に打設されることにより、帯状縁材７とスラブ１の厚肉スラブ１１の剛接合が確保される。
【００２３】
薄肉部接合筋２８は、帯状縁材７と薄肉スラブ１２に亘って、帯状縁材７の長さ方向に適宜間隔で複数配置される。薄肉部接合筋２８は、帯状縁材７の上下方向の中段部に配置された、中段薄肉部接合筋２８ａと、下部側に配置された下段薄肉部接合筋２８ｂで構成されている。中段薄肉部接合筋２８ａは、薄肉スラブ１２の打設コンクリート１０内に埋設されたスラブ上端筋２２が帯状縁材７内まで延設され、帯状縁材７内で嵩上部４の板状の軽量部材３の上方へ向けてやや傾斜し、帯状縁材７の後打ちコンクリート１０（縁材コンクリート部７０）内に定着されている。中段薄肉部接合筋２８ａの端部は、厚肉スラブ１１内まで延設しても良い。
【００２４】
下段薄肉部接合筋２８ｂは、ハーフＰＣａ床部材２上面で、薄肉スラブ１２から帯状縁材７、厚肉スラブ１１に亘って配筋され、各打設コンクリート１０に埋設された鉄筋で構成されている。本実施形態では、上記下段厚肉部接合筋２７ｂが兼用している。下段薄肉部接合筋２８ｂは下段厚肉部接合筋２７ｂと別途に設けても良い。これらの薄肉部接合筋２８と、薄肉スラブ１２の後打ちコンクリート１０と帯状縁材７の後打ちコンクリート１０（縁材コンクリート部７０）が一体に打設されることにより帯状縁材７と薄肉スラブ１２との剛接合が確保される。
【００２５】
このように構成されている帯状縁材７は、スラブとしての機能を有する部材であり、薄肉スラブ１２と厚肉スラブ１１間で振動によって生じたエネルギーを梁６等のスラブ支持部材まで伝達できる機能が確保されていれば良い。従って帯状縁材７は、スラブを支持する梁としての耐力が要求されものではなく、また、梁間を直線的に連結する部材である必要もない。帯状縁材７の部材としての剛性は、同じ幅の厚肉、薄肉スラブ１１、１２よりも大きいものであればよく、また、その断面形状も横長の扁平としても良い。このため、帯状縁材７は、スラブ１の厚さや、厚肉スラブ１１や薄肉スラブ１２の設定範囲に合わせて、その側面位置を自由に変更でき、帯状縁材７の断面形状を扁平とすることができる。ただし、帯状縁材７の設置形態によっては帯状縁材７が梁と同一の形態を有することを否定するものではない。すなわち帯状縁材７と梁の形態を比較して同異を論じるのではなく、その機能から同異が判断される。
【００２６】
帯状縁材７は、帯状縁材７からスラブ１を支持する柱８や梁６までの距離が、帯状縁材７と該柱８や梁６で囲まれる曲げ波拘束領域５内のスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長以下に設定されている。スラブ１に形成される、帯状縁材７と、柱８や梁６で囲まれる曲げ波拘束領域５の数は、スラブ１に形成した帯状縁材７の数により変化する。なお、柱８や梁６と帯状縁材７との距離は、対向するそれぞれの側面間の距離であり、帯状縁材７が「対向」する柱８や梁６は、帯状縁材７の長さ方向の任意位置における側面の平面図上の法線方向に位置する柱８や梁６を意味する。本実施形態においてスラブ１はその四隅で構造部材である柱８に支持されているが、帯状縁材７と柱８との距離は、帯状縁材７との梁６との距離より短く形成さているため、梁６の距離が確保されれば、柱８との距離が確保されるものとして、以下では梁６と帯状縁材７との位置関係について説明を行う。
【００２７】
本実施形態におけるスラブ１には帯状縁材７と梁６で囲まれる曲げ波拘束領域５が二つ形成されている。すなわち、スラブ１には、帯状縁材７とベランダ側梁６０、Ｘ方向第一、第二梁６２、６３とで囲まれ、嵩上部４が形成された第一スラブ領域１３と、帯状部材７と廊下側梁６１、Ｘ方向第一、第二梁６２、６３とで囲まれ、嵩上部４が形成されない第二スラブ領域１４が形成されている。第一スラブ領域１３のスラブ１は厚肉スラブ１１で形成され、第二スラブ領域１４のスラブ１は薄肉スラブ１２で形成されている。
【００２８】
帯状縁材７のベランダ側の側面からベランダ側梁６０までの距離は、帯状縁材７とベランダ側梁６０、Ｘ方向第一、第二梁６２、６３と帯状縁材７で囲まれた第一スラブ領域１３の厚肉スラブ１１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１１以下に設定されている。また、帯状縁材７の廊下側の側面から廊下側梁６１までの距離は、帯状縁材７と廊下側梁６１、Ｘ方向第一、第二梁６２、６３と帯状縁材７で囲まれた第二スラブ領域１４、の薄肉スラブ１２への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１２以下に設定されている。
【００２９】
すなわち、本実施形態のスラブ１の二つの曲げ拘束領域については、帯状縁材７の配設位置が、曲げ波拘束領域５、５の内、嵩上部４が形成された第一スラブ領域１３について、帯状縁材７からスラブ１を支持するベランダ側梁６０までの距離が、第一スラブ領域内１３のスラブ１すなわち厚肉スラブ１１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１１以下に設定されるとともに、曲げ波拘束領域５、５の内、嵩上部４が形成されない第二スラブ領域１４について、帯状縁材７からスラブ１を支持する廊下側梁６１までの距離が、第二スラブ領域内１４のスラブ１すなわち薄肉スラブ１２への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１２以下に設定されている。
【００３０】
本実施形態における帯状縁材７は、帯状縁材７の両側面方向で、梁６すなわち廊下側梁６１、ベランダ側梁６０との距離がスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ以下に設定されている。ここで、曲げ波の波長λｂは、下記の式（１）によって算定される。式（１）からわかるように、曲げ波の波長λｂは、床版に加えられる床衝撃音衝撃源の衝撃振動入力（以下、加振力ともいう）の衝撃周波数によって異なる。衝撃周波数とは、衝撃時間を２倍した数値の逆数（単位：Ｈｚ）をいう。本実施形態における所定の衝撃周波数は、重量床衝撃音の周波数に該当する周波数（例えばＪＩＳ Ａ １４１８−２０００「建築物の床衝撃音遮音性能の測定方法  第２部：標準重量衝撃音源による方法」に定められた重量床衝撃音の衝撃源であるバングマシーンの衝撃周波数＝２５Ｈｚ）を意味する。また、式（１）からわかるように、曲げ波の波長λｂは、ヤング係数や密度、床版の等価厚さなど、床版の属性によって異なる。なお、床版の等価厚さとは普通コンクリートの均一単板床版を基準として、ボイドスラブなどを均一単板床版に換算したものである。
【００３１】
【数１】
2009035859.tif 000003
【００３２】
以上説明した本実施形態にかかる床スラブ構造の作用について説明する。前述の特許文献２において、振動拘束部材は、振動を伝達する媒体としてのスラブに対して固定端として振る舞い、スラブへの衝撃によって生ずるスラブの振動を、その近傍において拘束する部材をいう。振動拘束部材により、スラブに生ずる振動が拘束される度合い（以下、「振動拘束性」という）は、当該振動拘束部材からの距離に関係し、概して振動拘束部材の近傍ほど振動拘束性が高い。振動拘束性はより具体的には、当該スラブを伝搬する曲げ波（横波）の波長λｂに関係する。
【００３３】
また、前述の特許文献２において、梁からスラブを伝搬する曲げ波（横波）の波長λｂの半波長（０．５λｂ）程度の距離までの当該スラブの領域においては振動拘束性が得られることが示され、同時に上記スラブの段差部から上記曲げ波（横波）の波長λｂの半波長（０．５λｂ）程度の距離までの当該スラブの領域においても振動拘束性が得られることが示されている。これにより、スラブに設けられた段差部も、スラブの振動を拘束する部材として、構造梁や耐力壁などの振動拘束部材と同様に扱うことができることが示されている。逆に言えば、段差部の場合も振動拘束部材の場合も、当該段差部あるいは振動拘束部材から、上記曲げ波（横波）の波長λｂの半波長（０．５λｂ）を超える距離に位置するスラブ領域では、十分な振動拘束性を得られないことを示している。したがって、スラブに、段差部からも振動拘束部材からも振動拘束性を得られないスラブ領域が存在すると、そのスラブでは床衝撃音が有効に遮断できなくなる。
【００３４】
本実施形態における各梁６０〜６３は、重量床衝撃音を発生させるスラブ１への衝撃による振動（重量床衝撃音に対する振動）による変位を拘束する振動拘束部材である。この振動拘束部材は、前述の、「スラブへの衝撃によって生ずるスラブの振動を、その近傍において拘束する」振動拘束部材を意味する。また、本実施形態における帯状縁材７は、段差を構成する部材であり、前述の「段差部」を意味する。したがって、各梁６０〜６３、または帯状縁材７からスラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂの半波長（０．５λｂ）程度の距離までのスラブ１の領域においては振動拘束性が得られる。以下の説明において「振動拘束材」には本実施形態の帯状縁材７も含むものとする。
【００３５】
本実施形態のスラブ１を構成する第一スラブ領域１３に対する振動拘束材としての帯状縁材７とベランダ側梁６０との距離が、第一スラブ領域１３の厚肉スラブ領域１１の曲げ波長λｂ１１以下であるため、ベランダ側梁６０の帯状縁材７に対向する側面から、厚肉スラブ領域１１の曲げ波長λｂ１１の半波長（以下「０．５λｂ１１」とする）、または帯状縁材７のベランダ側の側面から０．５λｂ１１の範囲に第一厚肉スラブ領域の全てが包含される。これにより、帯状縁材７とベランダ側梁６０が第一スラブ領域１３内で発生する、重量床衝撃音に対する振動を拘束できる。
【００３６】
同様に、第二スラブ領域１４に対する振動拘束材としての帯状縁材７と廊下側梁６１との距離が、薄肉スラブ１２の曲げ波長λｂ１２以下であるため、帯状縁材７の廊下側梁６１に対向する側面から、薄肉スラブ１２の曲げ波長λｂ１２の半波長（以下「０．５λｂ１２」とする）または廊下側梁６１の帯状縁材７に対向する側面から０．５λｂ１２の範囲に、第二スラブ領域１４の全てが包含される。これにより、帯状縁材７と廊下側梁６１が第二スラブ領域１４内で発生する重量床衝撃音に対する振動を拘束できる。
【００３７】
本実施形態の床スラブ構造の施行について説明する。施工現場での作業に先立ち、予め工場等で所定の大きさのコンクリート版１９に、スラブ下端筋筋２０とトラス状の補強筋２１を埋設してハーフＰＣａ床部材２を成形しておく。トラス状の補強筋２１の上部はコンクリート版２ａ上方へ突出させて成形する。帯状縁材７のスラブ型枠となるハーフＰＣａ床部材２には、帯状縁材７の位置に、下段曲げ補強筋２３およびこれに係合させた縦補強筋２５も併せて埋設しておく。下段曲げ補強筋は、帯状縁材７の断面下部の左右の隅角部付近に配置する。縦補強筋２５を構成するＵ字状の下段縦補強筋２５ｂを、左右の下段曲げ補強筋２３に係合させてハーフＰＣａ床部材２に埋設し、その端部をコンクリート版２ａ上方へ突出させて成形する。下段縦補強筋２５ｂは、帯状縁材７の長さ方向に適宜間隔で配置する。
【００３８】
施工現場においては、ＲＣ造の集合住宅の施工階の下階スラブ上に、柱配筋および戸境壁９の壁配筋を行いその周囲に型枠を設置し、柱の鉄筋間に梁配筋を行い、その周囲に下階のスラブから支持して梁型枠を設置する。組上がった梁型枠間に、下階のスラブから支持しながら、スラブ型枠としてのハーフＰＣａ床部材２を梁型枠間にフラットに配置する。スラブ底に段差を設けないため、ハーフＰＣａ床部材２の敷設作業は容易となる。帯状縁材７の形成される位置には、予め下段曲げ補強筋２３等が埋設されたハーフＰＣａ床部材２を配置する。次いで配置されたハーフＰＣａ床部材２上面の嵩上部４を設ける部分に縦横４００ｍｍ程度の軽量な板状の軽量部材３を、ハーフＰＣａ床部材２の上面に突出したトラス状補強筋２１を挟んでＸ、Ｙ方向に隙間を設けて載置し、固定する。板状の軽量部材３の配置後に、帯状縁材７の上段曲げ補強筋２４を配筋する。上段曲げ補強筋２４は、帯状縁材７の断面上部の両隅角部付近に配置する。上段曲げ補強筋２４の端部は、それぞれＸ方向第一、第二梁６２、６３内まで延設して定着させる。
【００３９】
次に、左右の上段曲げ補強筋２４に被せるように、縦補強筋２５の逆Ｕ字状の上段縦補強筋２５ａを配筋しその端部を、ハーフＰＣａ床部材２上に突出する下段縦補強筋２５ｂの端部と連結してロ字状の縦補強筋２５を形成する。次いで、厚肉スラブ１１から帯状縁材７、薄肉スラブ１２に亘って下段厚肉部接合筋２７ｂ（下段薄肉部接合筋２８ｂ兼用）を、帯状縁材７の長さ方向に適宜間隔で配筋する。薄肉スラブ１２のスラブ上端筋２２をハーフＰＣａ床部材２の上方にＸＹ方向に配筋する。この際、スラブ上端筋２３の帯状縁材７側の端部は、帯状縁材７内まで延長し、帯状縁材７内で厚肉スラブ１１の板状の軽量部材３の上方へ向けて傾斜させる。厚肉スラブ１１のスラブ上端筋２２を板状の軽量部材３の上方でＸ、Ｙ方向に配筋する。この際、帯状縁材７側のスラブ上端筋２２の端部は、上段曲げ補強筋２４の上部に載置し、その端部を、帯状縁材７の薄肉スラブ１２側の側面に沿って下方に曲げて、帯状縁材７に定着長さを確保して配筋する。
【００４０】
スラブ配筋が完了した段階で、厚肉スラブ１１、薄肉スラブ１２、および帯状縁材７の打設コンクリート１０を一連に打設する。打設コンクリート１０を一連に打設することにより、厚肉スラブ１１、薄肉スラブ１２、および帯状縁材７が一体化されたスラブ１が構築される。コンクリート硬化後に、支保工を取り外し、型枠を解体して、本発明に係るスラブ構造が構築される。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態にかかるスラブ構造にあっては、ハーフＰＣａ床部材２上に部分的に載置された板状の軽量部材３の上方に後打ちコンクリート１０が打設されて、ハーフＰＣａ床部材２と一体的に嵩上部４が形成されたスラブ１に、嵩上部４の縁部４ａに沿って所定幅で、スラブ１より高い剛性を有し、かつ、スラブ１と剛接合されるとともに、スラブ１を支持する柱８や梁６に両端部が剛接合される帯状縁材７を形成し、帯状縁材７からスラブ１を支持する柱８や梁６にまでの距離が、帯状縁材７と柱８や梁６で囲まれる曲げ波拘束領域５の、スラブ１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ以下に設定したので、ハーフＰＣａ床部材２と板状の軽量部材３を用いて、底面がフラットで、スラブ１の上面に段差を形成する嵩上部４を有するスラブ１の施工性を低下させることなく、帯状縁材７をスラブ１の振動拘束部材として利用して振動が拘束されたスラブ１を構築することができる。すなわち、上面に段差を有するスラブを、施工効率を低下させることなく、重量床衝撃音に対する振動を拘束できるスラブ１として構築できる。また、帯状縁材７の端部が梁６に剛接合されているため、帯状縁材７をスラブ１の振動を拘束する部材として確実に機能させることができる。
【００４２】
スラブ１の曲げ波拘束領域５の内、嵩上部４が形成された第一スラブ領域１３について、帯状縁材７からスラブ１を支持するベランダ側梁６０までの距離が、第一スラブ領域１３の床スラブ、すなわち厚肉スラブ１１への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１１以下に設定されるとともに、曲げ波拘束領域５の内、嵩上部４が形成されない第二スラブ領域１４について、帯状縁材７からスラブ１を支持する廊下側梁６１までの距離が、第二スラブ領域１４内のスラブ１すなわち薄肉スラブ１２への所定の衝撃周波数による曲げ波の波長λｂ１２以下に設定されているため、帯状縁材７がその両側に位置する第一、第二スラブ領域１３、１４の振動をともに拘束する部材として機能させることができ、帯状縁材７を有効に利用してスラブ１の全域で振動を拘束することができる。
【００４３】
帯状縁材７が、ハーフＰＣａ床部材２と上方に打設された後打ちコンクリート１０で形成され、ハーフＰＣａ床部材２に下段曲げ補強筋２３が埋設されるとともに、後打ちコンクリート１０に上段曲げ補強筋２４が埋設され、下段曲げ補強筋２３と上段曲げ補強筋２４に係合して帯状縁材７の長さ方向に適宜間隔で、ハーフＰＣａ床部材２から後打ちコンクリート１０にわたって縦補強筋２５が埋設され、スラブ１から帯状部材７の後打ちコンクリート１０にわたって横方向接合筋２８が埋設されたことにより、帯状縁材７の剛性が確保され、厚肉スラブ１１と薄肉スラブ１２と帯状縁材７の剛接合が確実になり、曲げ波拘束領域５すなわち、第一、第二スラブ領域１３、１４の振動を、柱８や梁６などの構造部材と帯状縁材７が一体となって確実に拘束できる。
【００４４】
本実施形態においては、床スラブの周囲を柱８や梁６で囲んだが、梁６に変えて、スラブ１を直接支持する耐震壁を用いてもよく、対象とする建築物は壁式構造や壁式ラーメン構造でも良い。壁式構造の場合、壁梁が本実施形態における梁の機能を果たし、壁式ラーメン構造の場合は、壁柱（耐力壁）が本実施形態の柱の機能を果たす。これらの場合でも、スラブ１の振動拘束材として梁６を用いた場合と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
本実施形態の嵩上部４の縁部４ａすなわち帯状縁材７の形状は、直線である必要はなく、曲線や凹凸有する形状に形成しても良い。また、嵩上部４の縁部４ａすなわち帯状縁材７は、ベランダ側梁６０に対し斜めに形成しても良い。また、帯状縁材７の幅を長さ方向に均一にしたが、例えばＸ方向第一梁６２との接続部の幅をせまくし、Ｘ方向第二梁６３に向かうに従って、帯状縁材７の幅が拡大されるように形成しても良い。上記のような変形形態においては、板状の軽量部材３の載置形態により、その側面の位置に凹凸が生じる。この状態での縁部４ａは板状の軽量部材３の側面の各凸の角部を滑らかに結んだ面として設定される。
【００４６】
本実施形態では、嵩上部４の三方縁部を梁６に接して形成し、残りの縁部に帯状縁材７を１つ設けたが、図３に示す第二実施形態のように嵩上部４の二つの縁部を平行する梁６（Ｘ方向第一、第二梁６２、６３）に接するようにして、残りの平行する二つの縁部４ａ、４ａに帯状縁材７、７を形成してもよい。この場合、帯状縁材７、７が向かい合わせて形成されるとともに、帯状縁材７、７間の距離が、帯状部材７、７に挟まれた領域内のスラブ１すなわち厚肉スラブ１１への所定の衝撃周波数に対する曲げ波の波長λｂ１１以下に設定される。これにより、両帯状部材７、７と、Ｘ方向第一、第二梁６２、６３に囲まれ、嵩上部４が形成されている第一スラブ領域１３が形成され、第一スラブ領域１３の振動を両帯状部材７、７が拘束できる。
【００４７】
また、図４に示す第三実施形態のように、スラブ１の曲げ波拘束領域５に、嵩上部４を有さない第二スラブ領域の二方向が直交する廊下側梁６１とＸ方向第二梁６３に接して形成されるように、嵩上部７をスラブ１に形成しても良い。この場合、帯状縁材７は嵩上部４に沿ってＬ字状に形成される。Ｌ字状の帯状縁材７とベランダ側梁６０又はＸ方向第一梁６２との距離は、Ｌ字の角部で最大となる。この距離を曲げ波の波長λｂ１１以下に設定することで、第一スラブ領域１３全域の振動を帯状縁材７とベランダ側梁６０とＸ方向第一梁６２で拘束することが可能となる。また、Ｌ字の各辺と対向する梁６の距離を曲げ波の波長λｂ１１以下設定し、第一スラブ領域１３を部分的に振動拘束するように帯状縁材７を形成しても良い。なお、帯状縁材７のＬ字の角部との距離は、角部先端からの距離であり、角部から等距離の地点は、角部先端を中心とする同一円上に位置する。
【００４８】
さらに、図５に示す第四実施形態のように第二スラブ領域１４を、１つの梁６（Ｘ方向第二梁６３）に接するように形成し、帯状縁材７を縁部４ａに沿ってコ字状に形成しても良い。
【００４９】
また、図６に示すように、第三実施形態で示したスラブ１、１を二つ連続させて、それぞれに形成した第一スラブ領域１３、１３、第二スラブ領域１４、１４が、梁６を挟んで連続するようにスラブ１を連続して構築しても良い。
【００５０】
上記各変形実施形態においても、第一実施形態と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】本発明に係るスラブ構造の好適な第一実施形態における床スラブを示す平面図である。
【図２】図１の帯状縁材部分の断面図である。
【図３】本発明に係るスラブ構造の好適な第二実施形態における床スラブを示す平面図である。
【図４】本発明に係るスラブ構造の好適な第三実施形態における床スラブを示す平面図である。
【図５】本発明に係るスラブ構造の好適な第四実施形態における床スラブを示す平面図である。
【図６】本発明に係るスラブ構造の好適な第三実施形態における床スラブとその変形床スラブの二面を連続して配置した状況を示す平面図である。
【符号の説明】
【００５２】
１    床スラブ
２    ハーフＰＣａ床部材
３    軽量部材
４    嵩上部
４ａ  縁部
７    帯状縁材
１０  後打ちコンクリート
１３  第一スラブ領域
１４  第二スラブ領域
２３  上段曲げ補強筋
２４  下段曲げ補強筋
２５  縦補強筋
２６  横方向接合筋
【図１】
2009035859.tif 000004
【図２】
2009035859.tif 000005
【図３】
2009035859.tif 000006
【図４】
2009035859.tif 000007
【図５】
2009035859.tif 000008
【図６】
2009035859.tif 000009