(57)【要約】【課題】ブラシレスモータの出力の向上およびロストルクの低減を達成すること。【解決手段】ステータコア２９は、環状のヨーク３１およびヨーク３１から径方向Ｒの内方に延び且つ周方向Ｃに間隔を隔てて配置された複数のティース３２を有している。ティース３２の主体部４１にコイル３０が巻回されている。ステータコア２９は電磁鋼板５６を積層してなる。ステータコア２９の径方向Ｒに関するティース３２の内端部４７に、ステータコア２９の軸方向外方に延びる軸方向延伸突部５２，５３が設けられている。【選択図】図２
2009044799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対向するステータおよびロータを備え、
上記ステータは、環状のヨークおよびヨークからステータの径方向内方に延び且つステータの周方向に間隔を隔てて配置された複数のティースを有する環状のステータコアと、上記ティースの主体部に巻回されたコイルとを含み、
上記ステータコアは電磁鋼板を積層してなり、
ステータコアの径方向に関するティースの内端に、ステータコアの軸方向外方に延びる軸方向延伸突部が設けられていることを特徴とするブラシレスモータ。
【請求項２】
請求項１において、上記ヨークに、上記ティースの主体部よりもステータコアの軸方向外方に延びる延伸部が設けられているブラシレスモータ。
【請求項３】
請求項１または２において、上記ステータコアの軸方向に関して、ステータコアは、ティースの主体部を有する第１の領域と、上記軸方向延伸突部を有する第２の領域とを含み、
上記第１の領域において電磁鋼板が相対的に薄肉に形成され、上記第２の領域において電磁鋼板が相対的に厚肉に形成されているブラシレスモータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ブラシレスモータに関する。
【背景技術】
【０００２】
通例、ブラシレスモータは、ロータとステータとを備えている（例えば、特許文献１，２および３参照）。
【特許文献１】特開２００５−２２４０３５号公報
【特許文献２】特開２００６−１７４５２５号公報
【特許文献３】実開平６−２９３５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなブラシレスモータにおいて、出力の向上およびロストルクの低減が要請されている。特に自動車の電動パワーステアリング装置に用いられるブラシレスモータは、比較的低い周波数域で使用されるときにロストルクが大きい傾向にあり、操舵フィーリングの低下が生じ易いことから、かかる要請が強い。本発明は、これらの課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の課題を解決するため、本発明は、互いに対向するステータ（２５）およびロータ（２４；２４Ａ）を備え、上記ステータは、環状のヨーク（３１）およびヨークからステータ（２５）の径方向（Ｒ）内方に延び且つステータの周方向（Ｃ）に間隔を隔てて配置された複数のティース（３２）を有する環状のステータコアと、上記ティースの主体部（４１）に巻回されたコイル（３０）とを含み、上記ステータコアは電磁鋼板（５６）を積層してなり、ステータコアの径方向に関するティースの内端（４７）に、ステータコアの軸方向（Ｘ）外方に延びる軸方向延伸突部（５２，５３）が設けられていることを特徴とするブラシレスモータ（２０）を提供するものである（請求項１）。
【０００５】
本発明によれば、ヒステリシス損失の小さい材料としての電磁鋼板を用いてステータコアを形成していることにより、ステータコアのヒステリシス損失を少なくできるので、ブラシレスモータの出力の更なる向上を達成できる。例えば軟磁性粉末材料を用いてステータコアを形成した場合と比べて、ステータコアのヒステリシス損失が小さくて済み、出力をより向上できる。また、軸方向延伸突部を設けていることにより、ステータコアを通過する磁束をより多くでき、更なる出力の向上を達成できる。
【０００６】
さらに、ステータコアのヒステリシス損失を少なくできる結果、ブラシレスモータのロストルクを低減できる。特に、電動パワーステアリング装置の操舵補助用の電動モータとしてブラシレスモータを用いたとき、ロストルクを低減して得られる効果が顕著である。具体的には、ステータコアのヒステリシス損失が大きいと、ロストルク、特に低周波数域でのロストルクが大きく、その結果、操舵フィーリングの低下が生じる。しかしながら、本発明によれば、ロストルクが低減されていることにより、操舵フィーリングの低下を確実に抑制することができる。
【０００７】
また、本発明において、上記ヨークに、上記ティースの主体部よりもステータコアの軸方向外方に延びる延伸部（４２，４３）が設けられている場合がある（請求項２）。この場合、ステータコアを通過する磁束をより多くでき、更なる出力の向上を達成できる。
また、本発明において、上記ステータコアの軸方向に関して、ステータコアは、ティースの主体部を有する第１の領域（５７）と、上記軸方向延伸突部を有する第２の領域（５８）とを含み、上記第１の領域において電磁鋼板が相対的に薄肉に形成され、上記第２の領域において電磁鋼板が相対的に厚肉に形成されている場合がある（請求項３）。
【０００８】
この場合、第２の領域の電磁鋼板の枚数を少なくできる。通例、電磁鋼板の表面および裏面には絶縁被膜が施されているが、電磁鋼板の枚数を少なくすることにより、ステータコアの軸方向に関する絶縁被膜の厚みの総和を少なくできる。その結果、絶縁被膜を設けることに起因する磁気抵抗を少なくでき、更なる出力の向上を達成できる。
なお、上記において、括弧内の数字は、後述する実施の形態における対応構成要素の参照符号を表すものであるが、これらの参照符号により特許請求の範囲を限定する趣旨ではない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
本発明の好ましい実施の形態を添付図面を参照しつつ説明する。
図１は、本発明の一実施の形態にかかる永久磁石型ブラシレスモータを備える電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。図１を参照して、電動パワーステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２に連結されているステアリングシャフト３と、ステアリングシャフト３に自在継手４を介して連結されている中間軸５と、この中間軸５に自在継手６を介して連結されているピニオン軸７と、ピニオン軸７の先端部に設けられたピニオン８に噛み合うラック９を形成し且つ車両の左右方向に延びるラック軸１０とを有している。
【００１０】
ラック軸１０の両端部にはそれぞれタイロッド１１が連結されており、各タイロッド１１は、対応するナックルアーム（図示せず）を介して対応する車輪１２に連結されている。操舵部材２が操作されてステアリングシャフト３が回転されると、この回転は中間軸５等を介してピニオン８に伝達され、ピニオン８およびラック９によって、車両の左右方向に沿うラック軸１０の直線運動に変換される。これにより車輪１２の転舵が達成される。
【００１１】
ステアリングシャフト３は、操舵部材２に連なる入力軸としての第１の操舵軸１３と、自在継手４に連なる出力軸としての第２の操舵軸１４とを有している。これら第１および第２の操舵軸１３，１４は、トーションバー１５を介して互いに同軸的に連結されている。
トーションバー１５の近傍には、トーションバー１５のねじれに起因する第１の操舵軸１３と第２の操舵軸１４との相対回転変位量を検出するトルクセンサ１６が設けられている。このトルクセンサ１６の検出信号は、制御部１７に与えられる。制御部１７は、トルクセンサ１６からの検出信号に基づいて操舵部材２に加えられた操舵トルクを算出する。そして、算出した操舵トルクや車速センサ１８からの車速検出信号等に基づいて、ドライバ１９を介して、操舵補助用のブラシレスモータ２０の駆動を制御する。これにより、ブラシレスモータ２０（以下、単にモータ２０ともいう。）が駆動し、モータ２０の出力軸２１の出力回転が、歯車装置としての減速機２２で減速された後、第２の操舵軸１４へ伝達される。第２の操舵軸１４に伝えられた動力は、さらに中間軸５等を介して、上記ラック軸１０、タイロッド１１およびナックルアーム等を含む舵取り機構２３に伝えられ、運転者の操舵が補助される。
【００１２】
図２は、モータ２０の概略構成を示す断面図である。図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。図２および図３を参照して、モータ２０は、例えば、３相ブラシレスモータであって、後述する永久磁石２７の磁極２６の数Ｐ＝８且つスロット３９の数Ｓ＝１２の、８極１２スロットのブラシレスモータである。
モータ２０は、出力軸２１に同行回転可能に連結された環状のロータ２４と、ロータ２４の周囲を取り囲むことによりロータ２４と対向するステータ２５とを備えている。
【００１３】
ロータ２４は、ロータ２４の周方向に交互に異なる磁極２６を有する永久磁石２７を配列してなる。永久磁石２７の内周面は、環状のロータコア２８の外周面に固定されている。ロータコア２８には、モータ２０の出力軸２１が同行回転可能に連結されている。
永久磁石２７は、複数の円弧状の磁石を環状に並べたセグメント磁石であってもよいし、環状のリング磁石であってもよい。永久磁石２７は、後述するティース３２の内端部４７とロータ２７の軸方向の全域に亘って対向している。
【００１４】
各磁極２６は、ロータ２４の周方向に関して、Ｎ極とＳ極とが交互に配置されている。各磁極２６は、ロータ２４の軸方向と平行に延びており、スキューが施されていない。なお、各磁極２６をロータ２４の軸方向に対して傾斜した方向に延ばすことによりスキューを施してもよい。
ステータ２５は、環状のステータコア２９と、このステータコア２９に保持された複数のコイル３０とを含んでいる。なお、以下では、単に「軸方向Ｘ」というときには、ステータコア２９の軸方向Ｘをいうものとし、「径方向Ｒ」、というときには、ステータコア２９の径方向Ｒをいうものとし、「周方向Ｃ」というときには、ステータコア２９の周方向Ｃをいうものとする。
【００１５】
ステータコア２９は、環状のヨーク３１と、このヨーク３１からステータコア２９の径方向Ｒの内方に延びる複数のティース３２とを含む。
ヨーク３１は円筒状をなしており、ロータ２４の外周を取り囲んでいる。ヨーク３１は、モータ２０のハウジングとしても機能している。軸方向Ｘに関するヨーク３１の一端部３３および他端部３４には、それぞれ、端壁３５，３６が設けられている。これらの端壁３５，３６によって、ヨーク３１の開口が覆われている。
【００１６】
一方の端壁３５は、軸受３７を介して出力軸２１を回転自在に支持している。他方の端壁３６は、軸受３８を介して出力軸２１を回転自在に支持している。ティース３２は、ステータコア２９の周方向Ｃにスロット３９を挟んで等間隔に配置されている。
図４は、ステータコア２９の要部の模式的な斜視図である。図２および図４を参照して、ティース３２は、コイル３０が集中巻きによって巻回される主体部４１を含んでいる。主体部４１は、軸方向Ｘとは平行に延びており、軸方向Ｘに関するヨーク３１の中間部４０に連なっている。
【００１７】
ティース３２の主体部４１よりもステータコア２９の軸方向Ｘの外方に延びる延伸部４２，４３が、ヨーク３１に設けられている。一方の延伸部４２は、ヨーク３１の中間部４０に対して軸方向Ｘの一方Ｘ１側に延びている。他方の延伸部４３は、ヨーク３１の中間部４０に対して軸方向Ｘの他方Ｘ２側に延びている。各延伸部４２，４３は、それぞれ、対応する端壁３５，３６に接続されている。軸方向Ｘに関して、各延伸部４２，４３の長さは互いに等しくされている。
【００１８】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。図４および図５を参照して、軸方向Ｘに関するティース３２の主体部４１の中間部４４は、横幅が一定にされている。軸方向Ｘに関するティース３２の主体部４１の一端部４５および他端部４６は、それぞれ、当該軸方向Ｘの外方に滑らかに凸湾曲した形状をなしている。主体部４１の一端部４５および他端部４６の断面形状は、それぞれ、例えば半楕円形形状をなしており、先鋭な形状を含んでいない。
【００１９】
これにより、主体部４１に巻回されているコイル３０（図５において、コイル３０を２点鎖線で図示）と主体部４１との接触を滑らかにでき、コイル３０に局所的に大きな力が作用することを防止している。すなわち、コイル３０に応力集中が生じないようにしている。
図４を参照して、径方向Ｒに関するティース３２の内端部４７は、磁束の通過量をより多くするための構成を有している。具体的には、軸方向Ｘに沿ってみたときに内端部４７は円弧状をなしている。また、内端部４７は、軸方向Ｘに並ぶ複数の段部としての第１の段部４８および第２の段部４９を含んでいる。
【００２０】
第１の段部４８は、相対的に軸方向Ｘの一方Ｘ１側に配置されており、第２の段部４９は、相対的に軸方向Ｘの他方Ｘ２側に配置されている。軸方向Ｘに関して、第１および第２の段部４８，４９の長さは互いに等しくされている。
所定の基準線Ｂの延びる方向に沿ってみたとき、第１および第２の段部４８，４９は、当該所定の基準線Ｂを中心とする点対称形状をなしている。基準線Ｂは、第１および第２の段部４８，４９の境界部５０の中心５１を通り且つ径方向Ｒに沿って延びている。周方向Ｃに関して、第１および第２の段部４８，４９は、主体部４１の両側方に突出している。
【００２１】
図２および図４を参照して、第１および第２の段部４８，４９は、それぞれ、ティース３２の主体部４１に対して軸方向Ｘの外方に延びる軸方向延伸突部５２，５３を含んでいる。第１の段部４８の軸方向延伸突部５２は、主体部４１に対して軸方向Ｘの一方Ｘ１側に突出しており、第２の段部４９の軸方向延伸突部５３は、主体部４１に対して軸方向Ｘの他方Ｘ２側に突出している。
【００２２】
軸方向Ｘに関して、主体部４１に対する各軸方向延伸突部５２，５３の突出量Ｄは互いに等しくされている。この突出量Ｄは相対的に少なくされており、軸方向Ｘに関する主体部４１からの各ヨーク３１の延伸部４２，４３の突出量Ｅは相対的に多くされている。
ヨーク３１の一方の延伸部４２、ティース３２の一端部４５および第１の段部４８の軸方向延伸突部５２によって区画された溝５４に、コイル３０の一部が収容されている。同様に、ヨーク３１の他方の延伸部４３、ティース３２の他端部４６および第２の段部４９の軸方向延伸突部５３よって区画された溝５５に、コイル３０の一部が収容されている。
【００２３】
図３および図４を参照して、周方向Ｃに関する第１および第２の段部４８，４９の位置が、所定のスキュー角度θだけ互いにずらされている。スキュー角度θは、下記式（１）または下記式（２）で表されるθ１を用いて、下記式（３）で表される角度範囲内に設定されている。
θ１＝３６０／〔２×ＬＣＭ（Ｐ，Ｓ）〕…（１）
θ１＝３６０／（６×Ｐ）…（２）
θ１−ａ≦θ≦θ１＋ａ…（３）
ただし、ＬＣＭ（Ｐ，Ｓ）は磁極２６の数Ｐおよびスロット３９の数Ｓの最小公倍数であり、ａは角度公差である。
【００２４】
上記角度公差ａは、例えば、１°に設定されている。スキューに関連する寸法公差を十分に確保しつつ、スキュー角度θを設けることによるコギングトルクの抑制効果を十分に発揮できる範囲の角度公差として、上記の角度公差が好ましい。
本実施の形態において、ＬＣＭ（Ｐ，Ｓ）＝ＬＣＭ（８，１２）＝２４となる。したがって、上記式（１）より、θ１＝３６０／（２×２４）＝７．５°となり、スキュー角度θは、上記式（３）より、７．５°−１°≦θ≦７．５°＋１°、すなわち、６．５°≦θ≦８．５°の角度範囲内に設定される。
【００２５】
なお、θ１は、上記式（２）より、θ１＝３６０／（６×８）＝７．５となり、上記式（３）より、７．５°−１°≦θ≦７．５°＋１°、すなわち、６．５°≦θ≦８．５°の角度範囲内に設定されてもよい。
上記式（１）のうち、数字の「２」は、ティース３２の内端部４７が２段積み（第１および第２の段部４８，４９）にされていることを示している。また、ＬＣＭ（Ｐ，Ｓ）は、コギングトルクによる振動の基本次成分を示している。
【００２６】
また、上記式（２）のうち、数字の「６」は、ブラシレスモータのロータのトルクリップルによる振動の一般的な基本次成分が６次成分であることを示している。
スキュー角度θを設けることにより、モータ２０のコギングトルクを確実に抑制することができる。
図２および図５を参照して、本実施の形態の特徴の１つは、ステータコア２９が電磁鋼板５６を軸方向Ｘに積層してなる点にある。すなわち、ステータコア２９は、軟磁性粉末材料等を用いることなく、電磁鋼板５６のみを用いて形成されている。
【００２７】
電磁鋼板５６は、板材をプレス加工等して形成されている。電磁鋼板５６として、例えば、鉄等の強磁性体に珪素が添加され、且つ表面および裏面に絶縁処理が施された珪素鋼板を例示することができる。電磁鋼板５６は、相対的に薄肉の薄肉電磁鋼板５６１と、相対的に厚肉の厚肉電磁鋼板５６２とを含んでいる。
薄肉電磁鋼板５６１の肉厚Ｆ１は、例えば０．３５ｍｍとされ、厚肉電磁鋼板５６２の肉厚Ｆ２は、例えば０．５ｍｍとされている。なお、肉厚が同じである電磁鋼板のみを用いてステータコア２９を形成してもよい。
【００２８】
軸方向Ｘに関して、ステータコア２９は、ティース３２の主体部４１を有する第１の領域５７と、軸方向延伸突部５２，５３およびヨーク３１の延伸部４２，４３を有する第２の領域５８とを含んでいる。
第１の領域５７に薄肉電磁鋼板５６１が配置されており、第２の領域５８に厚肉電磁鋼板５６２が配置されている。軸方向Ｘに沿っての薄肉電磁鋼板５６１の枚数が相対的に多くされ、軸方向Ｘに沿っての厚肉電磁鋼板５６２の枚数が相対的に少なくされている。
【００２９】
第１の領域５７のうちティース３２の主体部４１の中間部４４を含み軸方向Ｘに直交する断面において、薄肉電磁鋼板５６１は、図６（Ａ）に示すように、ヨーク形成部５９およびティース形成部６０を有している。
図５を参照して、第１の領域５７のうちティース３２の主体部４１の一端部４５または他端部４６を含み軸方向Ｘに直交する断面において、薄肉電磁鋼板５６１は、図６（Ｂ）および図６（Ｃ）に示すように、軸方向Ｘの外方に進むに従い形状が変化している。具体的には、軸方向Ｘの外方に進むに従い、ティース３２の主体部４１の横幅が細くなる形状とされている。
【００３０】
図５および図６（Ｄ）を参照して、第２の領域５８のうちティース３２の内端部４７を含み軸方向Ｘに直交する断面において、厚肉電磁鋼板５６２は、ティース形成部６０と、ヨーク形成部５９とを含んでおり、これらティース形成部６０およびヨーク形成部５９が径方向Ｒに離隔して配置されている。
図２および図６（Ｅ）を参照して、第２の領域５８のうちティース３２の内端部４７よりも軸方向Ｘの外方に位置し軸方向Ｘに直交する断面において、厚肉電磁鋼板５６２は、ヨーク形成部５９のみを含んでいる。
【００３１】
軸方向Ｘに隣接する電磁鋼板５６同士は、互いに固定されている。具体的には、例えば、図７に示すように、各電磁鋼板５６にかしめ部６２が形成されている。かしめ部６２は、プレス加工を施して電磁鋼板５６の表面を加圧することより電磁鋼板５６の裏面に膨出させて形成することができる。かしめ部６２は、各電磁鋼板５６のヨーク形成部５９に少なくとも１つ（本実施の形態において、周方向Ｃに等間隔に２つ）形成されている。
【００３２】
また、ティース形成部６０を含む電磁鋼板５６にかしめ部６３が設けられている。かしめ部６３は、電磁鋼板５６のティース形成部６０に少なくとも１つ（本実施の形態において、周方向Ｃに等間隔を隔てて２つ）形成されている。
表面および裏面の向きが揃えられた状態で電磁鋼板５６が積層されることにより、各電磁鋼板５６の対応するかしめ部６２同士および対応するかしめ部６３同士が互いに係合し、隣り合う電磁鋼板５６が互いに固定される。
【００３３】
ステータコア２９は、例えば、ステータコア２９の各軸方向位置の断面形状に合致する形状にプレス成形された電磁鋼板５６を積層して形成される。なお、ステータコア２９は、例えば、図７に示す形状の電磁鋼板５６を積層した後、不要な箇所を切削加工により削ることで形成してもよい。
以上の次第で、本実施の形態によれば、ヒステリシス損失の小さい材料としての電磁鋼板５６を用いてステータコア２９を形成している。これにより、ステータコア２９のヒステリシス損失を少なくできるので、モータ２０の出力の更なる向上を達成できる。
【００３４】
例えば、軟磁性粉末材料を用いてステータコアを形成した場合と比べて、本実施の形態では、ステータコア２９のヒステリシス損失が小さくて済み、モータ２０の出力をより向上できる。また、各ティース３２に軸方向延伸突部５２，５３を設けていることにより、ステータコア２９を通過する磁束をより多くでき、更なる出力の向上を達成できる。
さらに、ステータコア２９のヒステリシス損失を少なく出来る結果、モータ２０のロストルクを低減できる。特に、電動パワーステアリング装置１の操舵補助用の電動モータとしてのモータ２０は、ロストルクを低減して得られる効果が顕著である。
【００３５】
具体的には、ステータコア２９のヒステリシス損失が大きいと、ロストルク、特に低周波数域でのロストルクが大きく、その結果、操舵フィーリングの低下が生じる。しかしながら、本実施の形態によれば、このロストルクが低減されていることにより、操舵フィーリングの低下を確実に抑制することができる。
また、ヨーク３１に、ティース３２の主体部４１よりも軸方向Ｘの外方に延びる延伸部４２，４３が設けられている。これにより、ステータコア２９を通過する磁束をより多くでき、モータ２０の更なる出力の向上を達成できる。
【００３６】
さらに、第１の領域５７において薄肉電磁鋼板５６１を用い、第２の領域５８において厚肉電磁鋼板５６２を用いている。これにより、第２の領域５８において、電磁鋼板５６の枚数を少なくできる。電磁鋼板５６の表面および裏面には絶縁被膜が施されているが、第２の領域５８の電磁鋼板５６（厚肉電磁鋼板５６２）の枚数を少なくすることにより、軸方向Ｘに関する絶縁被膜の厚みの総和を少なくできる。その結果、絶縁被膜を設けることに起因する磁気抵抗を少なくでき、モータ２０の更なる出力の向上を達成できる。
【００３７】
また、例えば、軟磁性粉末材料を用いてステータコアを形成する場合には、当該材料をステータコアの形状にするために当該材料を型に入れてプレス圧を負荷する必要があるが、このとき負荷し得るプレス圧には限界がある。したがって、ステータコアの形状の自由度に限界があり、ステータコアを、周方向に複数に分割された分割コアで形成せざるを得ない場合がある。しかしながら、本実施の形態では、薄肉の電磁鋼板５６を用いているので、少ないプレス圧で容易に電磁鋼板５６をプレス成形でき、形状の自由度が高い。
【００３８】
さらに、ロータ２４の永久磁石２７の外周面の曲率半径を一定にしていることから、永久磁石２７の着磁等を容易にでき、永久磁石２７の製造が容易であり、ロータ２４の製造がより容易である。また、ティース３２の内端部４７の第１および第２の段部４８，４９の位置を周方向Ｃにスキュー角度θだけずらすという簡易な構成により、コギングトルクを確実に抑制できる。
【００３９】
例えば、コギングトルクを低減するために、永久磁石２７の外周面の曲率半径を周方向Ｃの位置によって変化させるいわゆる偏肉構造を採用した場合や、永久磁石２７を軸方向Ｘに複数段設けて各段の永久磁石の周方向の位置をずらす構造を採用した場合には、永久磁石２７の製造に手間がかかって生産性が低下する上に、低減できないコギングトルク成分が存在する。しかしながら、本実施の形態では、このような不具合を防止できる。
【００４０】
また、ステータコア全体をスキューさせた場合には、コイルの占積率を上げ難いが、本実施の形態では、ステータコア２９のうちのティース３２の内端部４７のみを段積みにすることで第１および第２の段部４８，４９の周方向Ｃの位置をずらしているので、ティース３２の主体部４１をスキューしておらず、コイルの占積率を十分に確保できる。
さらに、ティースの内端部を軸方向に対して傾斜させてスキューさせる方法も考えられるが、この場合、ティース内端部の位置を周方向に連続的に変化する必要があるため、ティース形成部を形成するためのプレス機のパンチ位置の調整が絶えず必要となり、生産性が低下し、且つトルク定数の低下を招いてしまう。しかしながら、本実施の形態によれば、ティース３２の内端部４７のうち周方向Ｃの位置が変化するのは第１および第２の段部４８，４９の境界部５０の１箇所だけである。その結果、プレス機のパンチ位置の調整を行う回数が少なくて済み、パンチ位置の調整時間を低減できるとともに、ステータコア２９の製造が容易である。
【００４１】
また、ティース３２の主体部４１のうち、軸方向Ｘの一対の端部４５，４６を凸湾曲させている結果、コイル３０の巻線の占積率をより高くでき、その結果、トルク定数の低減を抑制できる。
本発明は、以上の実施の形態の内容に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。例えば、ヨーク３１の延伸部４２，４３を廃止してもよい。
【００４２】
また、電磁鋼板５６同士を溶接によって固定してもよい。具体的には、図８（Ａ）および図８（Ｂ）に示すように、ＹＡＧ（Yittrium  Aluminium  Garnet）レーザ等を用いたレーザビーム溶接を行うことにより、各電磁鋼板５６の少なくとも１箇所を互いに固定することができる。この場合、例えば、各電磁鋼板５６のヨーク形成部５９の外周部同士を溶接金属６４で互いに固定している。また、ティース形成部６０を含む電磁鋼板５６のティース形成部６０の内径側端部同士が溶接金属６５で互いに固定されている。
【００４３】
また、電磁鋼板５６同士を接着剤を用いて積層固定してもよい。この場合の接着剤として、例えば、絶縁被膜としての粉体塗装膜を用いることができる。粉体塗装膜は、例えば、予熱された電磁鋼板５６を粉体塗料中に浸漬させ、電磁鋼板５６の予熱を利用して粉体塗料を電磁鋼板５６に付着溶融させる流動浸漬法や、粉体塗料を電気的に電磁鋼板５６に付着させ、付着した粉体塗料を加熱溶融させる静電塗着法により形成された膜である。
【００４４】
上記粉体塗料としては、例えば、絶縁性を有する熱硬化性樹脂や熱可塑性樹脂等の粉体を含むものが挙げられる。絶縁性を有する熱硬化性樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂等が挙げられる。絶縁性を有する熱可塑性樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、ナイロン、ポリエチレン、フッ素樹脂等が挙げられる。
また、電磁鋼板５６のうち、ティース３２の軸方向延設突部５２，５３を形成する電磁鋼板５６同士のみをかしめ固定または溶接固定するとともに、残余の電磁鋼板５６同士を接着等により固定してもよい。この場合、上記残余の電磁鋼板５６同士は、かしめ固定および溶接固定を除く固定構造により互いに固定される。
【００４５】
さらに、図９に示すように、永久磁石２７Ａを用いたロータ２４Ａを設けてもよい。各永久磁石２７Ａにおいて、外周面の断面は半楕円形形状をなしており、周方向Ｃの中央部に進むに従い外周面が径方向Ｒの外方に突出している。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明の一実施の形態にかかる永久磁石型ブラシレスモータを備える電動パワーステアリング装置の概略構成を示す模式図である。
【図２】モータの概略構成を示す断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う断面図である。
【図４】ステータコアの要部の模式的な斜視図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】（Ａ）は図５のＶＩＡ−ＶＩＡ線に沿う断面図であり、（Ｂ）は図５のＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿う断面図であり、（Ｃ）は図５のＶＩＣ−ＶＩＣ線に沿う断面図であり、（Ｄ）は図５のＶＩＤ−ＶＩＤ線に沿う断面図であり、（Ｅ）は第２の領域のうちティース形成部よりも軸方向外方にある電磁鋼板の断面図である。
【図７】電磁鋼板の平面図である。
【図８】（Ａ）は本発明の別の実施の形態の要部の断面図であり、（Ｂ）は図８（Ａ）のＶＩＩＩＡ−ＶＩＩＩＡ線に沿う断面図である。
【図９】本発明のさらに別の実施の形態の要部の断面図である。
【符号の説明】
【００４７】
２０…ブラシレスモータ、２４，２４Ａ…ロータ、２５…ステータ、２９…ステータコア、３０…コイル、３１…ヨーク、３２…ティース、４１…（ティースの）主体部、４２，４３…延伸部、４７…内端部（内端）、５２，５３…軸方向延伸突部、５６…電磁鋼板、５７…第１の領域、５８…第２の領域、Ｃ…周方向、Ｒ…径方向、Ｘ…軸方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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