(57)【要約】【課題】  筐体側固定部材と本体部材との間に長期間にわたってガタが発生することのないダンパ付きスライドヒンジを提供する。【解決手段】筐体に取り付けられる筐体側固定部材２１、この筐体側固定部材２１に着脱可能に、かつ位置調節可能に取り付けられる本体部材２４、及びこの本体部材２４に回動可能に取り付けられ、かつ扉に取り付けられる扉側連結部材（図示せず）を有するスライドヒンジ１と、ホルダ３１及びこのホルダ３１に設けられたダンパ組立体３２とを備えたダンパ付きスライドヒンジにおいて、ホルダ３１に収容凹部３１ａを形成する。この収容凹部３１ａに本体部材２４を隙間Ｓをもって挿入する。ホルダ３１を筐体側固定部材２１に固定する。ホルダ３１にダンパ組立体３２を介して作用する扉の慣性力を筐体側固定部材２１によって受け止めさせる。【選択図】図８
2009228381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１固定部材、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材、及びこの本体部材に回動可能に連結された第２固定部材を有するヒンジに取り付けられるヒンジ用ダンパ装置であって、
ホルダと、このホルダに直線移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材と上記ホルダとの間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構を有し、上記ホルダには、上記可動部材を上記一方向へ移動させる力を上記第１固定部材に伝達する伝達部が設けられていることを特徴とするヒンジ用ダンパ装置。
【請求項２】
上記ホルダには、上記第１固定部材が取り付けられる取付部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ用ダンパ装置。
【請求項３】
上記第１固定部材の両端部が上記本体部材から互いに逆方向へ突出しており、上記ホルダが上記本体部材を跨いだ状態で上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記取付部が上記本体部材を跨ぐ上記ホルダの両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ用ダンパ装置。
【請求項４】
上記ホルダには上記本体部材を収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項３に記載のヒンジ用ダンパ装置。
【請求項５】
上記ホルダには、上記収容凹部の両側部から互いに逆向きに延び、上記第１固定部材の両端部をそれぞれ収容する二つの第２収容凹部が形成され、上記第２収容凹部に上記取付部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載のヒンジ用ダンパ装置。
【請求項６】
上記取付部に上記伝達部が設けられていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載のヒンジ用ダンパ装置。
【請求項７】
上記ホルダが、基部と、この基部に着脱可能に取り付けられた本体部とを有し、上記基部に上記伝達部が設けられ、上記本体部に上記可動部材が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のヒンジ用ダンパ装置。
【請求項８】
第１固定部材と、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、この本体部材に回動可能に連結された第２固定部材と、ホルダ、このホルダに直線移動可能に設けられた可動部材、及びこの可動部材と上記ホルダとの間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構を有するダンパ装置とを備えたダンパ付きヒンジにおいて、
上記ホルダには、上記可動部材を上記一方向へ移動させる力を上記第１固定部材に伝達する伝達部が設けられていることを特徴とするダンパ付きヒンジ。
【請求項９】
上記ホルダには、上記第１固定部材に取り付けられる取付部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１０】
上記第１固定部材の両端部が上記本体部材から互いに逆方向へ突出しており、上記ホルダが上記本体部材を跨いだ状態で上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記取付部が上記本体部材を跨ぐ上記ホルダの両端部にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項９に記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１１】
上記ホルダには、上記本体部材を収容する収容凹部が形成されていることを特徴とする請求項１０に記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１２】
上記ホルダには、上記収容凹部の両側部から互いに逆向きに延び、上記第１固定部材の両端部をそれぞれ収容する二つの第２収容凹部が形成され、上記第２収容凹部に上記取付部が設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１３】
上記取付部に上記伝達部が設けられていることを特徴とする請求項９〜１２のいずれかに記載のダンパ付きヒンジ。
【請求項１４】
上記ホルダが、基部と、この基部に着脱可能に取り付けられた本体部とを有し、上記基部に上記伝達部が設けられ、上記本体部に上記可動部材が設けられていることを特徴とする請求項８に記載のダンパ付きヒンジ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、スライドヒンジ等のヒンジに用いられるダンパ装置及びそのダンパ装置が取り付けられたダンパ付きヒンジに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スライドヒンジは、第１固定部材と、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、この本体部材に一対のリンクを介して回動可能に連結された第２固定部材とを有している。第１固定部材が筐体に取り付けられ、第２固定部材が扉に取り付けられる。この結果、扉が筐体にスライドヒンジを介して開閉回動可能に取り付けられる。しかも、本体部材と第２固定部材とを連結する一対のリンクの少なくとも一方は、扉が閉位置とそこから所定の角度（例えば、３０°）だけ離れた位置との間に位置しているときには、扉を閉位置に向かって回動付勢する。これにより、扉が閉位置まで回動させられるとともに、閉位置に維持されるようになっている。
【０００３】
扉は、閉位置に達した時点ではスライドヒンジによって高速に加速されている。このため、扉が閉位置において筐体に突き当たると、大きな衝突音が発生するという問題があった。
【０００４】
そこで、下記特許文献１に記載のものにおいては、スライドヒンジの本体部材にダンパ装置が取り付けられている。ダンパ装置は、扉の回動速度を低速に抑える。したがって、扉が筐体に高速で衝突して大きな衝突音が発生することを防止する。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６-１６９７７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記従来のスライドヒンジにおいては、ダンパ装置が本体部材に設けられているので、扉の回動付勢力が本体部材によって受け止められ、さらに第１固定部材によって受け止められる。つまり、本体部材と第１固定部材との間で力の伝達が行われる。ところが、本体部材が第１固定部材に位置調節可能に設けられているため、本体部材と第１固定部材との間の連結構造が複雑になっており、それらの間の固定強度が比較的弱い。このため、本体部材に力が作用すると、本体部材と第１固定部材との間に早期にガタが発生し、この結果扉が筐体に対してガタツクという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の問題を解決するために、第１の発明は、第１固定部材、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材、及びこの本体部材に回動可能に連結された第２固定部材を有するヒンジに取り付けられるヒンジ用ダンパ装置であって、ホルダと、このホルダに直線移動可能に設けられた可動部材と、この可動部材と上記ホルダとの間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構を有し、上記ホルダには、上記可動部材を上記一方向へ移動させる力を上記第１固定部材に伝達する伝達部が設けられていることを特徴としている。
この場合、上記ホルダには、上記第１固定部材が取り付けられる取付部が設けられていることが望ましい。
上記第１固定部材の両端部が上記本体部材から互いに逆方向へ突出している場合には、上記ホルダが上記本体部材を跨いだ状態で上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記取付部が上記本体部材を跨ぐ上記ホルダの両端部にそれぞれ設けられていることが望ましい。
上記ホルダには上記本体部材を収容する収容凹部が形成されていることが望ましい。
上記ホルダには、上記収容凹部の両側部から互いに逆向きに延び、上記第１固定部材の両端部をそれぞれ収容する二つの第２収容凹部が形成され、上記第２収容凹部に上記取付部が設けられていることが望ましい。
上記取付部に上記伝達部が設けられていることが望ましい。
上記ホルダが、基部と、この基部に着脱可能に取り付けられた本体部とを有し、上記基部に上記伝達部が設けられ、上記本体部に上記可動部材が設けられていることが望ましい。
上記問題を解決するために、第２の発明は、第１固定部材と、この第１固定部材に着脱可能に取り付けられた本体部材と、この本体部材に回動可能に連結された第２固定部材と、ホルダ、このホルダに直線移動可能に設けられた可動部材、及びこの可動部材と上記ホルダとの間に設けられ、上記可動部材の一方向への移動速度を低速に抑えるダンパ機構を有するダンパ装置とを備えたダンパ付きヒンジにおいて、上記ホルダには、上記可動部材を上記一方向へ移動させる力を上記第１固定部材に伝達する伝達部が設けられていることを特徴としている。
上記ホルダには、上記第１固定部材に取り付けられる取付部が設けられていることが望ましい。
上記第１固定部材の両端部が上記本体部材から互いに逆方向へ突出している場合には、上記ホルダが上記本体部材を跨いだ状態で上記第１固定部材に取り付けられるよう、上記取付部が上記本体部材を跨ぐ上記ホルダの両端部にそれぞれ設けられていることが望ましい。
上記ホルダには、上記本体部材を収容する収容凹部が形成されていることが望ましい。
上記ホルダには、上記収容凹部の両側部から互いに逆向きに延び、上記第１固定部材の両端部をそれぞれ収容する二つの第２収容凹部が形成され、上記第２収容凹部に上記取付部が設けられていることが望ましい。
上記取付部に上記伝達部が設けられていることが望ましい。
上記ホルダが、基部と、この基部に着脱可能に取り付けられた本体部とを有し、上記基部に上記伝達部が設けられ、上記本体部に上記可動部材が設けられていることが望ましい。
【発明の効果】
【０００８】
上記特徴構成を有するこの発明によれば、扉からダンパに作用する力が第１固定部材によって受け止められ、本体部材に伝達されることがない。したがって、本体部材と第１固定部材との間にガタが発生することを防止し、扉が筐体に対してガタツクような事態を未然に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
図１は、この発明に係るダンパ付きスライドヒンジ（ダンパ付きヒンジ）１が用いられた筐体Ａ及び扉Ｂを示し、図２はその要部を拡大して示す。筐体Ａは、その前面部が開口した四角形の箱状をなしており、その前面部の一側部（左側部）には、扉Ｂがスライドヒンジ１，１を介して水平方向へ開閉回動可能に設けられている。扉Ｂは、筐体Ａの前面に突き当たってその開口部を閉じた閉位置と、この閉位置から１００°程度離れた開位置との間を回動可能である。
【００１０】
次に、この発明の第１実施の形態たるスライドヒンジ１について図１〜図２０を参照して説明する。なお、スライドヒンジ１の構成をより理解し易くするために、スライドヒンジ１の構成については、スライドヒンジ１が筐体Ａ及び扉Ｂに取り付けられた状態で、しかも筐体Ａの上下左右方向及び前後方向をできる限り用いて説明するものとする。勿論、スライドヒンジ１の構成は、説明中の上下左右及び前後に限定されるものではない。
【００１１】
スライドヒンジ１は、特に図１１に示すように、ヒンジ部（ヒンジ）２と、ダンパ部（ダンパ装置）３とを有している。なお、図１の下側に配置されたスライドヒンジ１については、ダンパ部３が省略されている。
【００１２】
ヒンジ部２は、特に図１２及び図２０に示すように、筐体側固定部材（第１固定部材）２１と、この筐体側固定部材２１に第１連結部材２２及び第２連結部材２３を介して着脱可能に取り付けられた本体部材２４と、この本体部材２４に一対のリンク２５Ａ，２５Ｂ（図５参照）を介して回動可能に連結された扉側固定部材（第２固定部材）２６とを有している。
【００１３】
筐体側固定部材２１は、略長方形の平板状をなす基板部２１ａを有しており、その長手方向を上下方向に向け、その幅方向を前後方向に向け、その厚さ方向を左右方向に向けた状態で配置されている。基板部２１ａの前側に位置する側面の中央部には、前方へ向かって突出する突出板部２１ｂが一体に形成されている。筐体側固定部材２１は、基板部２１ａの上下の両端部を及び突出板部２１ｂを左右方向に貫通する三本のねじ（図示せず）により、筐体Ａの左右方向の一側部（この実施の形態では左側部）内面に固定されている。
【００１４】
基板部２１ａの右方を向く面（以下、上面と称し、左方を向く面を下面と称する。）の長手方向における中央部には、第１連結部材２２がその長手方向を前後方向に向けた状態で配置されている。第１連結部材２２は、基板部２１ａに形成された挿通孔２１ｃを貫通するボルト２７Ａ及びこのボルト２７Ａに螺合されたナット２７Ｂによって基板部２１ａに固定されている。基板部２１ａの上面には、その長手方向（上下方向）に延びる断面三角形状の突条２１ｄが多数形成されており、この突条２１ｄには、第１連結部材２２に形成された多数の突条（図示せず）が嵌り込んでいる。これにより、第１連結部材２２が基板部２１ａに一本のボルト２７Ａだけで一定の姿勢を維持することができるように強固に固定されている。
【００１５】
ボルト２７Ａが挿通される挿通孔２１ｃは、上下に長い長孔として形成されており、ボルト２７Ａは、挿通孔２１ｃの長手方向へ移動可能に挿通されている。したがって、第１連結部材２２は、ボルト２７Ａが挿通孔２１ｃ内を移動することができる範囲内において上下方向へ位置調節可能である。勿論、位置調節後にボルト２７Ａを締め付けることにより、第２連結部材２２が基板部２１ａに固定されている。
【００１６】
第２連結部材２３は、その長手方向を前後方向に向けて配置されている。図５に示すように、第２連結部材２３の前後方向の両端部には、第１係止軸２３ａ及び第２係止軸２３ｂがそれぞれ設けられている。第１係止軸２３ａが第１連結部材２２の前端部に形成された第１係止凹部２２ａに係脱可能に係合するとともに、第２係止軸２３ｂが第１連結部材２２の後端部に形成された第２係止凹部２２ｂに係脱可能に係合することにより、第２連結部材２３が第１連結部材２２に着脱可能に取り付けられている。
【００１７】
本体部材２４は、上下方向に互いに対向して配置された長方形状をなす一対の側板部２４ａ，２４ｂ（図８参照）と、この一対の側板部２４ａ，２４ｂの一方の側部（右側の側部；図８において上側の側部）どうしを連結する天板部２４ｃとにより断面略「コ」字状に形成されている。そして、本体部材２４は、その開放された部分を筐体側固定部材２１側に向けるとともに、その長手方向を前後方向に向けた状態で配置されている。
【００１８】
本体部材２４内には、第２連結部材２３が収容されており、本体部材２４は、第２連結部材２３に前後方向及び左右方向へ位置調節可能に連結されている。すなわち、天板部２４ｃの後端部には、前後方向に延びる長孔２４ｄが形成されている。この長孔２４ｄには、調節ボルト２８が挿通されており、調節ボルト２８は、第２連結部材２３の後端部に形成されたねじ孔２３ｄに螺合されている。したがって、本体部材２４は、調節ボルト２８が長孔２４ｃ内を前後方向へ移動することができる範囲内において前後方向へ位置調節可能であり、位置調節後にボルト２８を締め付けることによって本体部２４が第２連結部材２３に固定されている。
【００１９】
天板部２４ｃの長手方向の中央部には、前後方向に延びる長孔２４ｅが形成されている。この長孔２４ｅには、調節ボルト２９の頭部２９ａが前後方向へは移動可能に、かつ回動可能に、しかも上下方向及び左右方向へは移動不能に係合している。調節ボルト２９は、長孔２４ｅを貫通して第２連結部材２３の前端部に形成されたねじ孔２３ｃに螺合されている。したがって、調節ボルト２９を正逆方向へ適宜に回動させると、本体部材２４の前端部が左右方向へ移動する。つまり、調節ボルト２９を正逆方向へ回動させることにより、本体部材２４の前端部の左右方向の位置を適宜調節することができる。
【００２０】
このように、本体部材２４は、第２連結部材２３に前後方向及び左右方向へ位置調節可能に連結されている。しかも、本体部材２４は、第１連結部材２２に第２連結部材２３を介して連結されており、第１連結部材２２は筐体側固定部材２１に対して上下方向へ位置調節可能である。したがって、本体部材２４は、筐体側固定部材２１に対して上下左右及び前後方向へ位置調節可能であり、着脱可能である。なお、本体部材２４が筐体側固定部材２１に取り付けられた状態においては、図１１及び図１２から分かるように、基板部２１ａの上下方向の両端部が本体部材２４の両側板部２４ａ，２４ｂからそれぞれ上下方向に突出している。
【００２１】
特に図５に示すように、本体部材２４の前端部には、一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの各一端部（後端部）が上下方向に延びる軸線を中心として水平方向へ回動可能に連結されている。一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの各他端部は、扉側固定部材２６に上下方向に延びる軸線を中心として水平方向へ回動可能に連結されている。これにより、扉側固定部材２６が本体部材２４に水平方向へ回動可能に連結されている。図２に示すように、扉側固定部材２６は、扉Ｂに固定されている。この結果、扉Ｂが筐体Ａにヒンジ部２を介して水平方向へ回動可能に連結されている。
【００２２】
一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの少なくとも一方のリンクは、弾性を有しており、扉Ｂが閉位置とそこから所定の角度（例えば３０°）だけ開位置側に離れた中立位置との間に位置しているときには、扉Ｂを閉位置側へ回動付勢する。そして、この回動付勢力によって扉Ｂを閉位置まで回動させるとともに、閉位置に維持する。また、当該一方のリンクは、扉Ｂが中立位置と開位置との間に位置しているときには、扉Ｂを開位置側へ回動付勢する。そして、この回動付勢力によって扉Ｂを開位置まで回動させるとともに、開位置に維持する。勿論、公知の他のスライドヒンジと同様に、一対のリンクを剛体とし、一方のリンクと連結部材との間にリンクを回動付勢するコイルばね等の付勢手段を設けてもよい。
【００２３】
次に、ダンパ部３について説明すると、ダンパ部３は、特に図１１及び図１２に示すように、ホルダ３１とダンパ組立体３２とを有している。
【００２４】
ホルダ３１は、硬質の樹脂を成形してなるものであり、略直方体状に形成されている。そして、ホルダ３１は、その長手方向を前後方向に向け、その幅方向を上下方向に向けたその厚さ方向を左右方向に向けた状態で、筐体Ａの左側部内面と対向して配置されている。ホルダ３１は、樹脂以外の材質で形成してもよく、また直方体以外の形状に形成してもよい。
【００２５】
筐体Ａの左側部内面と対向するホルダ３１の端面、つまり左方を向く端面（以下、下面と称し、右方を向く面を上面と称する。）には、ホルダ３１の前面から後端側へ向かって延びる収容凹部３１ａが形成されている。この収容凹部３１ａは、ホルダ３１の上下方向の中央部から下端部に至る範囲に配置されている。収容凹部３１ａには、本体部材２４がその前端部を除いて収容されている。特に図８に示すように、収容凹部３１ａは、その内面と本体部材２４の外面との間に隙間Ｓが形成されるような大きさに設定されている。この隙間Ｓは、本体部材２４を上下左右及び前後の各方向へ最大に位置調節したとしても、本体部材２４が収容凹部３１ａの内面に接触することがないように、その大きさが設定されている。収容凹部３１ａは、本体部材２４のほぼ全部を収容可能な大きさにしてもよい。
【００２６】
ホルダ３１の下側に位置する側面には、下方に向かって突出する突出部３１ｂが形成されている。この突出部３１ｂは、基板部２１ａの下端部と水平方向に対向するように配置されている。突出部３１ｂの基板部２１ａと対向する面は、ホルダ３１の下面と同一平面を構成しており、当該面には、凹部（第２収容凹部）３３が形成されている。この凹部３３の上端部は、収容凹部３１ａに連通している。凹部３３には、本体部材２４から下方に突出する基板部２１ａの下端部が収容されている。凹部３３の内側面は、基板部２１ａの下端部の前側、下側及び後側の各側面とほぼ接触している。これによって、基板部２１ａの下端部に対するホルダ３１の位置決めがなされている。
【００２７】
特に図９に示すように、凹部３３の前側（図９において左側）に位置する内側面（伝達部）３３ａの図９における下端部（左端部）には、第１係合凸部３３ｂが形成されている。この第１係合凸部３３ｂは、基板部２１ａの下端部の前側面に形成された切欠き２１ｅ（図１１及び図１２参照）を通って基板部２１ａの下側（図９における下側）に入り込み、基板部２１ａの下面に係合している。凹部３３の後側（図９において右側）に位置する内側面３３ｃの図９における下端部には、第２係合凸部３３ｄが形成されている。この第２係合凸部３３ｄは、基板部２１ａの下端部の後側面に形成された切欠き部（図示せず）を通って基板部２１ａの下側に入り込み、基板部２１ａの下面に係合している。第１及び第２係合凸部３３ｂ，３３ｄが基板部２１ａの下面に係合する一方、凹部３３の内面に形成された当接部（図示せず）が基板部２１ａの上面に突き当たっており、第１及び第２係合凸部３３ｂ，３３ｄと当接部とが基板部２１ａを図９の上下方向に挟持している。これにより、突出部３１ｂが基板部２１ａの下端部に連結固定され、ひいてはホルダ３１の下部が基板部２１ａの下端部に連結固定されている。
【００２８】
特に図８及び図１７に示すように、ホルダ３１の下面には、凹部（第２収容凹部）３４が形成されている。この凹部３４は、収容凹部３１ａより上側に配置されている。凹部３４の下端部（図８において右端部）は、収容凹部３１ａに連通している。凹部３４には、本体部材２４から上方へ突出した基板部２１ａの上端部が収容されている。凹部３４の内側面は、基板部２１ａの上端部の前側、上側及び後側の各側面とほぼ接触している。これによって、基板部２１ａの上端部に対するホルダ３１の位置決めがなされている。
【００２９】
凹部３４の前側の内側面（伝達部）３４ａには、上記凹部３３の第１係合凸部３３ｂに相当する係合凸部３４ｂが形成されている。この係合凸部３４ｂは、基板部２１ａの上端部の前側面に形成された切欠き（図１７参照）を通って基板部２１ａの下側に入り込み、基板部２１ａの下面に係合している。また、凹部３４の内面には、凹部３３に形成された当接部に相当する当接部が形成されている。この当接部と係合凸部３４ｂとによって基板部２１ａの上端部を挟持することにより、ホルダ３１の上部が基板部２１ａの上端部に連結固定されている。
【００３０】
凹部３３に基板部２１ａの下端部が嵌り込むことによって基板部２１ａに対するホルダ３１の下部の位置決めがなされるとともに、第１及び第２係合凸部３３ｂ，３３ｄ及び当接部によってホルダ３１の下部が基板部３１の下端部に連結固定されることから明らかなように、凹部３３、第１、第２係合凸部３３ｂ，３３ｄ及び当接部により、ホルダ３１の下部を基板部２１ａの下端部に取り付けるための取付部が構成されている。また、凹部３４に基板部２１ａの上端部が嵌り込むことによって基板部２１ａに対するホルダ３１の上部の位置決めがなされるとともに、係合凸部３４ｂ及び当接部によってホルダ３１の上部が基板部２１ａの上端部に連結固定されることから明らかなように、凹部３４、係合凸部３４ｂ及び当接部により、ホルダ３１の上部を基板部２１ａの上端部に取り付けるための取付部が構成されている。つまり、この実施の形態では、ホルダ３１を筐体側固定部材２１に取り付けるために二つの取付部が形成されているのである。また、この実施の形態では取付部の一部を構成する凹部３３，３４の内側面３３ａ，３４ａが、後述するように力の伝達部になっているので、伝達部が取付部に設けられている。
【００３１】
第２係合凸部３３ｄが形成された突出部３１ｂの後側壁部３１ｃは、その基端部（図９において上端部）が弾性変形することにより、図９の矢印Ａ，Ｂ方向へ回動可能である。後側壁部３１ｃの外面に形成された摘み部３１ｄを図９の上方へ押すと、後側壁部３１ｃが矢印Ａ方向へ回動する。それに伴って、第２係合凸部３３ｄが図９の右方（後方）へ移動する。後側壁部３１ｃをさらに回動させると、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａから後方離間し、第２係合凸部３３ｄと基板部２１ａとの係合が解除する。この状態では、ホルダ３１が第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂと基板部２１ａとの各係合箇所を中心として図９の反時計方向へ回動可能になる。そして、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａから図９の上方へ移動するまでホルダ３１を反時計方向へ回動させた後、ホルダ３１を図９において左方へ移動させると、第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂが基板部２１ａから前方（図９の左方）へ離間し、それらの係合が解除する。その結果、ホルダ３１と基板部２１ａとの係合が解除し、ホルダ３１を筐体側固定部材２１から取り外すことができる。
【００３２】
逆に、ホルダ３１を筐体側固定部材２１に固定する場合には、ホルダ３１の後端部を基板部２１ａから図９の上方へ若干離間させた状態で第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂを基板部２１ａにそれぞれ係合させる。その後、第１係合凸部３３ｂ及び係合凸部３４ｂと基板部２１ａとの各係合箇所を中心としてホルダ３１を図９の時計方向へ回動させる。すると、第２係合突出部３３ｄから図９の下方へ続いて形成された傾斜面３３ｅが基板部２１ａの下端部の後側面に突き当たる。その状態でホルダ３１を同方向へさらに回動させると、後側壁部３１ｃが傾斜面３３ｅによって図９の矢印Ａ方向へ回動させられる。その後、ホルダ３１をさらに回動させると、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａを乗り越え、切欠きと対向する。すると、後側壁部３１ｃがそれ自体の弾性によって元の状態に復帰し、第２係合凸部３３ｄが基板部２１ａの下面に係合する。これによって、ホルダ３１が筐体側固定部材２１に固定状態で取り付けられる。
【００３３】
なお、ホルダ３１の天板部には、その上面から収容凹部３１ａに達する二つの貫通孔３１ｆ、３１ｇが形成されている。特に図３及び図１０から明らかなように、一方の貫通孔３１ｆは、調節ボルト２８を回転操作するためのドライバ等のねじ回し工具を挿通するためのものであり、貫通孔３１ｇは、ボルト２７Ａ及び調節ボルト２９をそれぞれ回転操作するためのドライバ等のねじ回し工具を挿通するためのものである。
【００３４】
特に、図７、図８、図１１、図１２、図１７及び図１８に示すように、ホルダ３１には、その前面から後方へ向かってほぼ水平に延びる装着孔３１ｅが形成されている。装着孔３１ｅは、その上下方向（図８において左右方向）における中央部が係合凸部３４ｂの上下方向における中央部と上下方向においてほぼ同一に位置するよう、ホルダ３１の上部に配置されている。
【００３５】
装着孔３１ｅには、ダンパ組立体３２が挿脱可能に挿入されている。ダンパ組立体３２は、ケーシング（可動部材）３５とロッド３６とを有している。ケーシング３５には、ロッド３６の前端部が前後方向へ移動可能に挿入されている。ロッド３６の後端部は、ケーシング３５の後端面から後方に突出している。ロッド３６は、ケーシング３５に対し図１２に示す初期位置と、この初期位置から前方へ所定距離だけ離れた限界位置との間を移動可能である。
【００３６】
ケーシング３５の内部には、ダンパ機構及び付勢手段（いずれも図示せず）が設けられている。ダンパ機構は、ロッド３６のケーシング３５に対する前後方向への高速移動を阻止して、その移動速度を低速に抑える。付勢手段は、コイルばね等の弾性部材からなるものであり、ロッド３６を限界位置から初期位置へ向かう方向、つまり後方へ付勢している。したがって、ロッド３６は、それに軸線方向への外力が作用しない限り、図１２に示す初期位置に位置している。
【００３７】
特に図１１及び図１２に示すように、装着孔３１ｅには、ケーシング３５が摺動可能に挿入されている。この場合、ケーシング３５は、ロッド３６を先にして装着孔３１ｅに挿入されており、ロッド３６の後端部が装着孔３１ｅの底面に突き当たっている。ロッド３６が初期位置に位置しているときには、ケーシング３５の前端部が装着孔３１ｅから前方に突出している。そして、扉Ｂが開位置側から初期位置の所定角度（例えば２０°）だけ手前の当接位置まで閉回動すると、扉Ｂがケーシング３５の前端面に突き当たる。扉Ｂがさらに閉回動すると、ケーシング３５が後方へ押され、ロッド３６がケーシング３５内に入り込む。そして、扉Ｂが閉位置に回動すると、ロッド３６が限界位置の若干手前の位置までケーシング３５内に入り込み、その分だけケーシング３５が後方へ移動する。このときにも、ケーシング３５の前端部は、装着孔３１ｅから前方へ突出している。
【００３８】
上記構成のダンパ付きスライドヒンジ１が用いられた筐体Ａ及び扉Ｂにおいて、いま、扉Ｂが閉じているものとする。このときには、ロッド３６が初期位置から限界位置の若干手前の位置に位置し、その分だけケーシング３５が後方へ移動させられている。この状態では、ダンパ部３の付勢手段が扉Ｂをケーシング３５を介して開方向へ付勢するが、ヒンジ部２の一対のリンク２５Ａ，２５Ｂの少なくとも一方の回動付勢力がダンパ部３の付勢手段の付勢力より大きい。したがって、扉Ｂは閉位置に維持される。
【００３９】
扉Ｂを閉位置から例えば開位置まで開いたものとする。すると、ロッド３６が付勢手段によって初期位置まで戻される。それに伴ってケーシング３５が前方へ移動させられる。このとき、ロッド３６及びケーシング３５の移動速度がダンパ機構によって低速に抑えられる。
【００４０】
扉Ｂを開位置から閉回動させる場合において、扉Ｂが所定の中立位置に達すると、それ以降は扉Ｂがヒンジ部２の回動付勢力によって閉回動させられる。扉Ｂは、中立位置から当接位置に達するまではヒンジ部２によって高速で回動させられる。扉Ｂが当接位置まで回動してケーシング３５に突き当たると、ダンパ部３のダンパ機構によって扉Ｂの回動速度が低速に抑えられる。そして、低速の状態で扉Ｂが筐体Ａに突き当たる。したがって、扉Ｂが筐体Ａに突き当たるときに大きな衝突音が発生することを防止することができる。
【００４１】
また、扉Ｂが当接位置に回動してケーシング３５に突き当たると、扉Ｂの慣性力がケーシング３５及びロッド３６を介してホルダ３１に伝達される。ホルダ３１に伝達された慣性力は、凹部３３，３４の各内側面（伝達部）３３ａ，３４ａから基板部２１ａに伝達される。つまり、扉Ｂの慣性力は、筐体側固定部材２１によって受け止められる。したがって、扉Ｂの慣性力が本体部材２４に伝達されることがない。よって、本体部材２４と筐体側固定部材２１との間にガタが発生することを防止することができる。しかも、筐体側固定部材２１は、筐体Ａに３本のボルトによって強固に固定されているので、筐体側固定部材２１に扉Ｂの慣性力が作用したとしても、筐体側固定部材２１が３本のボルトによって筐体Ａに強固に固定されているので、筐体側固定部材２１と筐体Ａとの間にガタが発生することもない。
【００４２】
次に、この発明に係るダンパ付きスライドヒンジ（ダンパ付きヒンジ）の第２実施の形態をについて図２１〜図３７を参照して説明する。
図２１〜図２４に示すように、第２実施の形態のダンパ付きスライドヒンジ１′は、ヒンジ部（ヒンジ）２′及びダンパ部（ダンパ装置）４を有している。
【００４３】
ヒンジ部２′は、上記実施の形態の第１係合凸部３３ｂが挿入される切欠き２１ｅ、第２係合凸部３３ｄ及び係合凸部３４ｂが挿入される切欠きが基板部２１ａに形成されていない点を除いて上記実施の形態のヒンジ部２と同様に構成されている。そこで、ヒンジ部２′の説明は省略する。
【００４４】
ダンパ部４は、ホルダ４１とダンパ組立体４４とを有しており、ホルダ４１は、基部４２と本体部４３とを有している。
【００４５】
特に図２７〜図３１に示すように、基部４２は、長方形の平板状をなしており、その長手方向を前後方向に向け、幅方向を上下方向に向け、厚さ方向を左右方向に向けて配置されている。しかも、基板部２１の上端部に近接して配置されている。基部４２の長手方向の中央部で、その上端側には、基部４２をその厚さ方向に貫通するボルト挿通孔４２ａが形成されている。このボルト挿通孔４２ａに挿通されたねじ（図示せず）を筐体Ａの左内側部にねじ込んで締め付けることにより、基部４２が筐体Ａに固定されている。
【００４６】
基部４２の下側部でその長手方向の中央部には、係合凹部４２ｂが形成されている。この係合凹部４２ｂには、基板部２１ａの上端部がほとんど隙間の無い状態で嵌め込まれている。係合凹部４２ｂに基板部２１ａが嵌め込まれることと、ボルト挿通孔４２ａにねじが挿通されることにより、基部４２の位置及び姿勢が一定に定められている。後述するように、係合凹部４２ｂを区画する側面のうち、後方を向く側面４２ｈが伝達部になっている。
【００４７】
特に図２７及び図２８に示すように、基部４２の前端部には、前方に向かって開放された凹部４２ｃが形成されている。この凹部４２ｃの底面には、係合突起４２ｄが形成されている。この係合突起４２ｄの図３１における上面は、基部４２の上面と同一平面を構成している。しかも、係合突起４２ｄの厚さは、基部４２の厚さの略半分に設定されている。この結果、図３１に示すように、凹部４２ｃの底部が階段状になっている。
【００４８】
基部４２の後端部には、基部４２をその厚さ方向に貫通する長方形状の貫通孔４２ｅが形成されている。この貫通孔４２ｅの後端側の内周面には、係合突起４２ｆが形成されている。この係合突起４２ｆの図３１における上面は、基部４２の上面と同一平面を構成している。しかも、係合突起４２ｆの厚さは、基部４２の厚さの略半分に設定されている。この結果、図３１に示すように、貫通孔４２ｅの後端側の内周面が階段状になっている。
【００４９】
特に図２７〜図３１に示すように、基部４２の上面には、係止突起４２ｇが形成されている。この係止突起４２ｇは、その高さが後方へ向かって漸次高くなるように、基部４２の上面から非常に小さな角度（例えば３〜５°程度）をもって立ち上がっており、係止突起４２ｇの後端縁の高さ、例えば０．５〜１ｍｍ程度になっている。係止突起４２ｇの後端面は、基部４２の上面と直交する垂直面になっており、貫通孔４２ｅの前側の内周面と同一平面を構成している。
【００５０】
本体部４３は、特に図３２〜図３７に示すように、断面略四角形の棒状をなしている。本体部４３の基部４２と対向する面（以下、下面という。）には、二つのフック部４３ａ，４３ｂが形成されている。一方のフック部４３ａは、本体部４３の前端部に配置されており、他方のフック部４３ｂは、本体部４３の後端部に配置されている。そして、フック部４３ａ，４３ｂが係合突起４２ｄ，４２ｆにそれぞれ係脱可能に係合することにより、本体部４３が基部４２に着脱可能に取り付けられている。
【００５１】
本体部４３は、基部４２に次のようにして取り付けることができる。まず、フック部４３ａ，４３ｂをそれぞれ係合突起４２ｄ，４２ｆの前方に位置させる。この場合、フック部４３ｂは、貫通孔４２ｅに挿入する。その状態で本体部４３の下面を基部４２の上面に押し付ける。このとき、本体部４３の下面の前端部は、基部４２の上面に接触するが、本体部４３の下面の後端部は、係止突起４２ｇの頂部に接触している。その状態で本体部４３を後方へ移動させると、図２６に示すように、フック部４３ａ，４３ｂが係合突起４２ｄ，４２ｆにそれぞれ係合する。そして、係合突起４２ｄ，４２ｆの先端面（図２６において左端面）がフック部４３ａ，４３ｂの各基端部に接触すると、本体部４３がそれ以上後方へ移動することができなくなる。それと同時に、係止突起４２ｇが本体部４３の下面に形成された凹部４３ｃに入り込むとともに、係止突起４２ｇの後端面が凹部４３ｃの後端側に位置する内側面に当接する。この状態では、所定の大きさ以上の力で前方へ押さない限り、凹部４３ｃの後端側の内側面が係止突起４２ｇを乗り越えることがなく、本体部４３が面前方へ移動することがない。この結果、フック部４３ａ，４３ｂと係合突起４２ｄ，４２ｆどうしの係合状態が維持され、本体部４３が基部４２に強固に取り付けられる。
【００５２】
特に図２６及び図３６に示すように、本体部４３の前面には、後方へ向かって延びる装着孔４３ｄが形成されている。この装着孔４３ｄには、ダンパ組立体４４が挿入されている。ダンパ組立体４４は、ケーシング（可動部材）４５及びロッド４６を有している。ケーシング４５には、ロッド４６の前端部が前後方向へ移動可能に挿入されている。ロッド４６の後端部は、ケーシング４５の後端面から後方に突出している。ロッド４６は、図２６に示す初期位置と、この初期位置から前方へ所定距離だけ離れた限界位置との間を移動可能である。
【００５３】
ケーシング４５の内部には、ダンパ機構及び付勢手段（いずれも図示せず）が設けられている。ダンパ機構は、ロッド４６の前後方向への高速移動を阻止して、その移動速度を低速に抑える。付勢手段は、コイルばね等の弾性部材からなるものであり、ロッド４６を限界位置から初期位置へ向かう方向、つまり後方へ付勢している。そして、ロッド４６にその軸線方向への外力が作用しない限り、ロッド４６を図２６に示す初期位置に位置させる。
【００５４】
装着孔４３ｄには、ケーシング４５が摺動可能に挿入されている。この場合、ケーシング４５は、ロッド４６を先にして装着孔４３ｄに挿入されており、ロッド４６の後端部が装着孔４３ｄの底面に突き当たっている。ロッド４６が初期位置に位置しているときには、ケーシング４５の前端部が装着孔４３ｄから前方に突出している。そして、扉Ｂが開位置側から初期位置の所定角度（例えば２０°）だけ手前の当接位置まで閉回動すると、扉Ｂがケーシング４５の前端面に突き当たる。扉Ｂがさらに閉回動すると、ケーシング４５が後方へ押され、ロッド４６がケーシング４５内に入り込む。そして、扉Ｂが閉位置に回動すると、ロッド４６が限界位置の若干手前の位置までケーシング４５内に入り込み、その分だけケーシング４５が後方へ移動する。このときにも、ケーシング４５の前端部は、装着孔４３ｄから前方へ突出している。
【００５５】
ケーシング４５の右方を向く面（図２４及び図２５において上面）の前端部には、化粧バー４５ａの基端部が一体に設けられている。この化粧バー４５ａの先端部は、ケーシング４５の上面に沿って後方へ延びている。ケーシング４５の上面と化粧バー４５ａとの間には、本体部４３の上壁部が入り込んでおり、当該上壁部の前端部には、化粧バー４５ａの基端部が前後方向へ移動可能に入り込む切欠き部４３ｅが形成されている。
【００５６】
上記構成のダンパ付きスライドヒンジ１′が用いられた筐体Ａ及び扉Ｂにおいても、扉Ｂが閉位置に位置しているときには、ダンパ部４の付勢手段によって扉Ｂが閉位置に維持される。扉Ｂを閉位置から開位置まで開くと、ロッド４６が付勢手段によって初期位置まで戻され、それに伴ってケーシング４５が前方へ移動させられる。また、扉Ｂがヒンジ部４の回動付勢力により中立位置から当接位置まで回動させられると、ケーシング４５に突き当たる。それにより、扉Ｂの閉方向への回動速度が低速に抑えられる。したがって、この実施の形態のスライドヒンジ１′においても、扉Ｂが筐体Ａに突き当たるときに大きな衝突音が発生することを防止することができる。
【００５７】
また、扉Ｂがケーシング４５に突き当たると、扉Ｂの慣性力がケーシング４５及びロッド４６を介して本体部４３に伝達され、本体部４３の各フック部４３ａ，４３ｂから基部４２に伝達される。基部４２に伝達された慣性力の一部は、基部４２を筺体Ａに固定するねじによって受け止められる。慣性力の残りの一部は、係合凹部４２ｂを区画する側面のうちの後方を向く面（伝達部）４２ｈから基板部２１ａに伝達される。つまり、扉Ｂの慣性力の一部は、筐体側固定部材２１によって受け止められる。したがって、この実施の形態でも、扉Ｂの慣性力が本体部材２４に伝達されることがない。よって、本体部材２４と筐体側固定部材２１との間にガタが発生することを防止することができる。
【００５８】
さらに、この実施の形態のダンパ付きスライドヒンジ１′は、既存のスライドヒンジにも簡単に適用することができる。すなわち、既存のスライドヒンジに適用する場合には、基部４２として既存のスライドヒンジの筐体側固定部材の形状に対応した凹部を有する基部を形成すればよく、他の構成は既存のスライドヒンジの構造と関係なく形成することができるからである。
【００５９】
なお、この発明は、上記の実施の形態に限定されるものでなく、その要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
例えば、上記の実施の形態は、この発明を回動付勢手段を内蔵するスライドヒンジ１，１′に用いたものであるが、回動付勢手段を有しない他のヒンジにも適用可能である。その場合には、筐体と扉との間に、扉を閉方向に付勢する回動付勢手段が設けられる。そして、この回動付勢手段によって扉が筐体に勢いよく衝突することをダンパ装置によって阻止する。
また、この発明に係るヒンジ用ダンパ装置は、スライドヒンジのみならず、他のヒンジにも適用可能である。
また、上記の実施の形態においては、扉Ｂの慣性力の作用方向を向き、かつダンパ部３，４に扉Ｂの慣性力が作用したときに、筐体側固定部材２１に突き当たる内側面３３ａ，３４ａ又は凹部４２ｃの側面４２ｈを伝達部としているが、例えばホルダ３１を基板部２１ａの上面にボルト等によって押圧固定する場合には、ホルダ３１の基板部２１ａに対する押圧接触面を伝達部としてもよい。
また、上記の実施の形態においては、ダンパ組立体３２のケーシング３５及びダンパ組立体４４のケーシング４５を扉Ｂに突き当たる可動部材としているが、ダンパ組立体３２のロッド３６及びダンパ組立体４４のロッド４６を扉Ｂに突き当たる可動部材としてもよい。その場合には、ケーシング３５，４５がホルダ３１，４１の装着孔３１ｅ，４３ｄの各底部にそれぞれ突き当てられる。
さらに、上記の実施の形態においては、ホルダ３１に、ケーシング３５、ロッド３６、ダンパ機構及び付勢手段を有するダンパ組立体３２を取り付けているが、ホルダ３１に可動部材を直接設け、この可動部材とホルダ３１との間にダンパ機構及び付勢手段を設けてもよい。同様に、ホルダ４１に可動部材を直接設け、この可動部材とホルダ４１との間にダンパ機構及び付勢手段を設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】この発明に係るダンパ付きスライドヒンジが用いられた筺体及び扉を示す斜視図である。
【図２】図１の要部の拡大図である。
【図３】この発明に係るダンパ付きスライドヒンジの第１実施の形態を示す平面図である。
【図４】同実施の形態の側面図である。
【図５】図３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図６】図３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図７】図３のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図８】図３のα―α線に沿う断面図である。
【図９】図６のＸ部の拡大図である。
【図１０】同実施の形態の斜視図である。
【図１１】同実施の形態をヒンジ部とダンパ部とに分解して示す斜視図である。
【図１２】同実施の形態のヒンジ部及びダンパ部をさらに分解して示す斜視図である。
【図１３】同実施の形態において用いられているホルダの平面図である。
【図１４】同ホルダの正面図である。
【図１５】図１３のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図１６】図１３のＹ−Ｙ線に沿う断面図である。
【図１７】図１３のＺ−Ｚ線に沿う断面図である。
【図１８】同ホルダの斜視図である。
【図１９】同ホルダの図１８と異なる方向から見た斜視図である。
【図２０】同実施の形態において用いられているヒンジ部の分解斜視図である。
【図２１】この発明に係るダンパ付きスライドヒンジの第２実施の形態を示す平面図である。
【図２２】同実施の形態の正面図である。
【図２３】同実施の形態の側面図である。
【図２４】同実施の形態の斜視図である。
【図２５】同実施の形態を、本体部及び扉側固定部材を省略して示す側面図である。
【図２６】図２１のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図２７】同実施の形態を、本体部及び扉側固定部材を省略して示す分解斜視図である。
【図２８】同実施の形態において用いられている基部を示す平面図である。
【図２９】同基部の正面図である。
【図３０】同基部の側面図である。
【図３１】図２８のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３２】同実施の形態において用いられている本体部を示す平面図である。
【図３３】同本体部の正面図である。
【図３４】同本体部の左側面図である。
【図３５】同本体部の下面図である。
【図３６】図３２のＸ−Ｘ線に沿う断面図である。
【図３７】同本体部の斜視図である。
【符号の説明】
【００６１】
Ａ  筐体
Ｂ  扉
１  ダンパ付きスライドヒンジ（ダンパ付きヒンジ）
１′  ダンパ付きスライドヒンジ（ダンパ付きヒンジ）
２  ヒンジ部（ヒンジ）
２′  ヒンジ部（ヒンジ）
３  ダンパ部（ダンパ装置）
４  ダンパ部（ダンパ装置）
２１  筐体側固定部材（第１固定部材）
２４  本体部材
２６  扉側固定部材（第２固定部材）
３１  ホルダ
３１ａ  収容凹部
３３  凹部（第２収容凹部）
３３ａ  内側面（伝達部）
３４  凹部（第２収容凹部）
３４ａ  内側面（伝達部）
３５  ケーシング（可動部材）
４１  ホルダ
４２  基部
４２ｈ  側面（伝達部）
４３  本体部
４５  ケーシング（可動部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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