(57)【要約】【課題】単体のレールを用いるスライドドアのスライドユニットに全開ストッパを複数設けることで、簡単な構造で、ドアの脱落を確実に防ぐことができるスライドドア全開ストッパ装置を提供すること。【解決手段】スライドドア全開ストッパ装置１は、ドアに固定され、レール部１２を有し、レール部１２終端にレールストッパ１３を配置させた可動ベース部１０と、回転ストッパ２６を設けたヒンジ部材２０を介して可動ベース部１０に連結し、レール部１２を挟持しスライド移動可能に形成されたスライド部材３２、第１ストッパ３５及び第２ストッパ３６を有した、車体に固定された固定ベース部３０とを備えており、第１ストッパ３５及び第２ストッパ３６は回転ストッパ２６を受け止めるように、レールストッパ１３はスライド部材３２を受け止めるように形成されている。【選択図】図１
2009035894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体の前後方向に沿ってスライドすることで上記車体に設けられた開口部を開閉可能に形成された扉部材と、
上記扉部材に設けられ、スライド方向に延設されたレール部材と、
上記レール部材に沿って移動可能に設けられたスライド部材と、
上記車体に設けられ、車体の上下方向の軸廻りに揺動させるリンク部を介して上記スライドを保持する固定部材と、
上記固定部材に設けられ、上記扉部材を上記車体の上下方向の軸廻りに揺動自在に支持する複数の揺動軸を介して支持するヒンジ部と、
このヒンジ部に設けられ、上記扉部材が全開時に上記揺動軸廻りに揺動する回転ストッパと、
上記固定部材に設けられ、上記回転ストッパに当接することにより上記ヒンジ部の揺動を規制する弾性材料で形成された第１ストッパと、
上記固定部材の上記第１ストッパに隣接して設けられ、上記回転ストッパに係合することにより上記ヒンジ部の揺動を制限する第２ストッパとを備えていることを特徴とするスライドドア全開ストッパ装置。
【請求項２】
上記第２ストッパは、上記第１ストッパが上記回転ストッパに当接することにより一定以上圧縮したときに、上記ヒンジ部の揺動を規制する位置に形成されていることを特徴とする請求項１に記載のスライドドア全開ストッパ装置。
【請求項３】
上記レール部材終端部に設けられ、上記スライド部材が上記レール部材終端部に移動時に上記スライド部材と係合することで、上記スライド部材の移動を制限する第３ストッパをさらに備えていることを特徴とする請求項１または２に記載のスライドドア全開ストッパ装置。
【請求項４】
上記第３ストッパは、上記ヒンジ部が上記回転ストッパと上記第２ストッパと係合する位置を越えて揺動するとき、上記スライド部材と係合することを特徴とする請求項３に記載のスライドドア全開ストッパ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に設けられたスライドドア全開ストッパ及びこのスライドドア全開ストッパを有する車両に関し、特にスライドドアの脱落を防止するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
車体の前後方向に沿ってスライドドア（扉部材）がスライド開閉するスライドドア装置には、スライドドア全開ストッパ装置が設けられている場合がある。スライドドア全開ストッパ装置は、スライドドアを例えば全開にしたときに、スライドドアが全開位置からさらに移動し、車体側に設けられたレールから脱落することを防止する機能を有している。このようなスライドドア全開ストッパ装置としては様々な技術が知られている。
【０００３】
例えば、レールに用いるガイドローラを、ベアリングタイプのガイドローラとし、ガイドローラに鍔部を設けることで、簡易な構造で、レールから脱落しないようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、アッパーガードレール外側面に設けたブラケットにスライドドア脱落防止用のストッパを設けることで、スライドドアの組付作業性を低下させずに、ガイドローラの外れによるスライドドアの脱落を防止することができるものもある（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開２００６−０２８８８２号公報
【特許文献２】特開２０００−３４５７６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したスライドドア全開ストッパ装置では、次のような問題があった。すなわち、いずれのスライドドア全開ストッパ装置もレールが複数設けられたものに適用できるものであり、レールが単数のものや、ガイドローラによりレールをガイドするスライドドアに対するスライドドア全開ストッパ装置については適用できない。また、脱落防止の装置は、いずれも単一であることから、万が一脱落防止の装置が破損した場合は、スライドドアが脱落する可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、単数のレールを用いるスライドドア装置であっても、簡単な構造でドアの脱落を確実に防止することができるスライドドア全開ストッパ装置及びこのスライドドア全開ストッパ装置を有する車両を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題を解決し目的を達成するために、本発明のスライドドア全開ストッパ装置及びこのスライドドア全開ストッパ装置を有する車両は次のように構成されている。
【０００８】
上記の課題を解決する第１の発明に係るスライドドア全開ストッパ装置は、車体の前後方向に沿ってスライドすることで上記車体に設けられた開口部を開閉可能に形成された扉部材と、上記扉部材に設けられ、スライド方向に延設されたレール部材と、上記レール部材に沿って移動可能に設けられたスライド部材と、上記車体に設けられ、車体の上下方向の軸廻りに揺動させるリンク部を介して上記スライドを保持する固定部材と、上記固定部材に設けられ、上記扉部材を上記車体の上下方向の軸廻りに揺動自在に支持する複数の揺動軸を介して支持するヒンジ部と、このヒンジ部に設けられ、上記扉部材が全開時に上記揺動軸廻りに揺動する回転ストッパと、上記固定部材に設けられ、上記回転ストッパに当接することにより上記ヒンジ部の揺動を規制する弾性材料で形成された第１ストッパと、上記固定部材の上記第１ストッパに隣接して設けられ、上記回転ストッパに係合することにより上記ヒンジ部の揺動を制限する第２ストッパとを備えていることを特徴とする。
【０００９】
上記の課題を解決する第２の発明（請求項２に対応）に係るスライドドア全開ストッパ装置において、上記第２ストッパは、上記第１ストッパが上記回転ストッパに当接することにより一定以上圧縮したときに、上記ヒンジ部の揺動を規制する位置に形成されていることを特徴とする。
【００１０】
上記の課題を解決する第３の発明（請求項３に対応）に係るスライドドア全開ストッパ装置において、上記レール部材終端部に設けられ、上記スライド部材が上記レール部材終端部に移動時に上記スライド部材と係合することで、上記スライド部材の移動を制限する第３ストッパをさらに備えていることを特徴とする。
【００１１】
上記の課題を解決する第４の発明（請求項４に対応）に係るスライドドア全開ストッパ装置において、上記第３ストッパは、上記ヒンジ部が上記回転ストッパと上記第２ストッパと係合する位置を越えて揺動するとき、上記スライド部材と係合することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載された発明によれば、単数のレールを用いるスライドドア装置であっても、簡単な構造でスライドドア本体の脱落を確実に防止することができる。
【００１３】
請求項２に記載された発明によれば、回転規制を２段階にすることでスライドドア本体の脱落を確実に防止することができる。
【００１４】
請求項３に記載された発明によれば、さらにスライドドア本体の脱落を確実に防止することができる。
【００１５】
請求項４に記載された発明によれば、２段階のストッパで回転規制が行えなかった場合、スライド規制することによりスライドドア本体の脱落を確実に防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は本発明の一実施の形態に係るスライドユニット（スライドドア全開ストッパ装置）１を示す斜視図、図２は同スライドユニット１に組み込まれた回転ストッパ２６を示す斜視図、図３は同スライドユニット１の使用状態の一例を示す斜視図、図４は同スライドユニット１の使用状態の一例を示す斜視図、図５は同スライドユニット１の使用状態の一例を示す斜視図である。なお、図１中Ｘは第１ストッパ３５の目標圧縮厚さを示している。
【００１７】
スライドユニット１は、例えば乗用車やトラック等の車両に設けられたスライドドア本体２が全開したときに脱落することを防止する機能を有している。スライドユニット１は、スライドドア本体２に固定される可動ベース部１０と、この可動ベース部１０にヒンジ部材２０を介して連結され、例えば開口部を有する車体に固定される固定ベース部３０とを備えている。
【００１８】
可動ベース部１０は、スライドドア本体２に固定された扉固定部１１と、扉固定部１１に設けられたレール部１２と、レール部１２の終端部に設けられ、後述するスライド部材３２に干渉するよう形成されたレールストッパ１３とを備えている。
【００１９】
ヒンジ部材２０は、扉固定部１１に接続され、扉固定部１１を鉛直方向の軸廻りに揺動自在に保持する第１ヒンジ部２１と、この第１ヒンジ部２１に連結部材２２を介して連結され、鉛直方向の軸廻りに揺動自在に保持された第２ヒンジ部２３と、この第２ヒンジ部２３に連結部材２４を介して連結され、鉛直方向の軸廻りに揺動自在に保持する第３ヒンジ部２５とを備えている。図２に示すように、第３ヒンジ部２５はその外周面に一体成形された回転ストッパ２６を備えている。
【００２０】
ヒンジ部材２０は、第１ヒンジ部２１、第２ヒンジ部２３及び第３ヒンジ部２５をそれぞれ回転させることで、可動ベース部１０を固定ベース部３０に対して離接移動、及び略平行にスライド移動可能に形成されている。
【００２１】
固定ベース部３０は、車体に固定された車体固定部３１と、レール部１２を挟持しスライド移動可能に形成されたスライド部材３２とを備えている。
【００２２】
車体固定部３１は、スライドドア本体２の全開時に回転ストッパ２６を干渉させることで第３ヒンジ部２５の回転を停止させるよう形成された第１ストッパ３５と、第１ストッパ３５に隣接し車体固定部３１に一体成形された第２ストッパ３６とを備えている。なお、第２ストッパ３６は、回転ストッパ２６に干渉すればよいため、例えば、車体固定部３１の一部を刳り貫くことで回転ストッパ２６に干渉するようにしてもよい。
【００２３】
第１ストッパ３５は、例えば弾性を有するゴムで形成することで、第３ヒンジ部２５の回転力及び、回転ストッパ２６の衝撃を吸収可能に形成されている。第２ストッパ３６は、第１ストッパ３５が目標圧縮厚さＸ以上に圧縮した際に回転ストッパ２６に干渉するような位置に、回転ストッパ２６と接触する側面が設けられている。
【００２４】
ここで、例えば、第１ストッパ３５は、通常使用時のスライドドア本体２の全開時に、回転ストッパ２６により加えられる圧力で、第１ストッパ３５が第２ストッパ３６の側面まで圧縮されないように目標圧縮厚さＸが考慮されて設けられている。
【００２５】
なお、第２ストッパ３６と回転ストッパ２６とが接触したときに、第２ストッパ３６の回転ストッパ２６と接する面に、騒音防止が可能なように例えば樹脂等による被覆部材を設けてもよい。
【００２６】
スライド部材３２は、レール部１２を挟持しスライドさせるためのベアリング部３３と、ヒンジ部材２０の揺動運動により移動するレール部１２に合わせ、スライド部材３２を移動可能に支持するリンク部３４とを備えている。このリンク部３４を介してスライド部材３２は固定ベース部３０に取り付けられている。
【００２７】
このように構成されたスライドユニット１では、図１に示すように、スライドユニット１のスライド部材３２が固定部材３０側のレール部１２端部の位置にある場合、車体に設けられた開口部がスライドドア本体２により全閉状態となり、例えば全閉ラッチ（不図示）等により車体にスライドドア本体２が固定されることとなる。
【００２８】
次に、このような、全閉状態のスライドドア本体２を全開状態にする動作の説明を行う。先ず、例えばスライドドア本体２に設けられたハンドルにより外部から全閉ラッチの固定を解除する。これにより、車体に固定されていたスライドドア本体２が固定解除され移動可能となる。
【００２９】
可動ベース部１０は、第２ヒンジ部２３又は第３ヒンジ部２５を揺動させることにより、車体から離間するように車体と略平行に移動する。このとき、スライド部材３２は、ベアリング部３３によりレール部１２を挟持しているため、可動ベース部１０と同様にリンク部３５に支持され移動する。
【００３０】
さらに、可動ベース部１０は、第２ヒンジ部２３又は第３ヒンジ部２５を揺動させることで、レール部１２がスライド部材３２のベアリング部３３により案内移動され、車体後方へ車体と略平行にスライド移動する。このとき、スライドドア本体２（可動ベース部１０）は、レール部１２、ベアリング部３３及び扉固定部１１により車体に保持されているため、第１ヒンジ部２１によりスライドドア本体２を回転させることで、スライドドア本体２を車体と略平行に保ったまま車体後方へとスライドすることとなる。
【００３１】
すなわち、第１ヒンジ部２１は、扉固定部１１を介してレール部１２を支持しているため、第１ヒンジ部２１を回転させることでスライドドア本体２を車体と略平行に保ち、第２ヒンジ部２３及び第３ヒンジ部２５を揺動させることによりスライドドア本体を車体後方へと移動させる。
【００３２】
このように、第２ヒンジ部２３及び第３ヒンジ部２５を揺動させ続け、スライドドア本体が全開状態になると、図３に示すように、第３ヒンジ部２５は、回転ストッパ２６が第１ストッパ３５側面に干渉するまで回転し、回転ストッパ２６を第１ストッパ３５で受け止める。これにより、ヒンジ部材２０の回転が停止する。
【００３３】
このとき、第３ヒンジ部２５（スライドドア本体２、その他ヒンジ部材２０等）の回転力や、回転ストッパ２６が第１ストッパ３５へ接触する際の衝撃等を第１ストッパ３５の弾性力で吸収（低減又は減衰）させることで、回転ストッパ２６と第１ストッパ３５との接触による振動や騒音を低減させる。
【００３４】
なお、スライドドア本体２を全開とする際の第２ヒンジ部２３及び第３ヒンジ部２５の回転方向、角度については、様々な動作方法が適用できるため、スライドドア本体２を車体に略平行にスライド可能であれば、第２ヒンジ部２３及び第３ヒンジ部２５の回転動作は、車両の仕様（使用状況、大きさ等）によりそれぞれ設定することとする。ただし、全開時に回転ストッパ２６と第１ストッパ３５とを干渉（接触）させることにより、第３ヒンジ部２５の回転を停止させることとする。
【００３５】
スライドドア本体２を全閉させるときは、上述した動作と逆の動作を行うことで、スライドドア本体２は開口部を全閉し、固定保持される。
【００３６】
次に、第１ストッパ３５が目標圧縮厚さＸよりも圧縮等した場合について説明する。図４に示すように、スライドドア本体全開時に第１ストッパ３５が目標圧縮厚さＸより圧縮した場合は、第２ストッパ３６により回転ストッパ２６を受けることで第３ヒンジ部２５の揺動を停止させる。
【００３７】
これは、上述したように、第１ストッパ３５は、通常使用時にスライドドア本体２を全開にするときの回転ストッパ２６により加えられる圧力を考慮して目標圧縮厚さＸを設けている。しかし、例えば強風時のスライドドア本体２の急激な開閉や、ドア開閉時の使用者の使用状況等で、通常使用時のドア開閉力以上の力が加わる可能性がある。
【００３８】
また、例えば第１ストッパ３５の使用限界や劣化等により、第１ストッパ３５が機能しなくなることや、第１ストッパ３５の脱落等の可能性もある。このようなことにより、第１ストッパ３５で回転ストッパ２６を受けることができない場合は、通常全開時の第３ヒンジ部２５の回転位置を超えて回転する可能性がある。
【００３９】
しかし、第３ヒンジ部２５が回転してしまうと、レール部１２からスライド部材３２が脱落することによる、スライドドア本体２の脱落や開閉不能、その他スライドドア本体２や車体等の破損等の可能性があるため、第１ストッパ３５の予備として第２ストッパ３６を使用し、第３ヒンジ部２５の回転の規制が必要となる。このため、第２ストッパ３６で回転ストッパ２６を受け止める。
【００４０】
このように、回転ストッパ２６が第１ストッパ３５又は第２ストッパ３６により受け止められ、第３ヒンジ部２５の回転を止めることで、スライド部材３２はスライドドア本体２が全開状態で移動を停止し、レール部１２から離脱しない。
【００４１】
さらに、第２ストッパ３６で第３ヒンジ部２５の回転を止めることができない場合について説明する。図５に示すように、回転ストッパ２６を第２ストッパ３６が受け止めても、第３ヒンジ部２５の回転が止まらない場合等やスライド部材３２が移動し続ける場合は、レール部１２の終端部に設けられたレールストッパ１３により、スライダ部材３２を受け止めることで、スライダ部材３２の移動を停止させることができるため、スライダ部材３２がレール部１２から脱落することを防止する。
【００４２】
これは、例えば、回転ストッパ２６又は第２ストッパ３６の変形や破壊等により、第３ヒンジ部２５の回転を停止することができなかった場合や、ヒンジ部材２０やリンク部材３４等の破壊や故障により、スライダ部材３２がレール部１２から脱落するのを防止するためである。このように、複数のストッパを設けることであらゆる状況でも、スライドドア本体２の全開時にスライドドア本体２の脱落等を防止する。
【００４３】
上述したように、本実施の形態に係るスライドユニット１によれば、第１ストッパ３５を回転ストッパ２６に干渉させることで、第３ヒンジ部２５の回転を停止し、また、停止による衝撃等を吸収することが可能となる。このため、ドア全開時の衝撃による騒音を低減させ、さらに、衝撃による車体やスライドドア本体２等の歪や変形等の発生を抑えることが可能となる。スライドドア本体２の開閉は、使用頻度が多いため、使用時の衝撃を低減することで、耐久性を向上させることも可能となる。
【００４４】
また、第１ストッパ３５で第３ヒンジ部２５の回転を停止できなかった場合には、第２ストッパ３６を用いることで、確実に第３ヒンジ部２５の回転を停止させることが可能となるため、スライドドア本体２の脱落や車体の破損等を防止することができ、安全性を高めることができる。
【００４５】
さらに、レール部１２にレールストッパ１３を設けることで、回転ストッパ２６の破損等の非常時でも、スライド部材３２をレールストッパ１３で受け止めることで、スライドドア本体２の脱落や車体の破損等が防止可能となり、より安全性を高めることができる。
【００４６】
このレールストッパ１３は、通常、第１ストッパ３５及び第２ストッパ３６によりスライド部材３２の移動を制限するため、スライド部材３２を受け止めることがない。レールストッパ１３は万が一の場合に、スライドドア本体２の脱落等を防ぐものであり、これにより信頼性を向上させることができる。
【００４７】
しかも、第３ヒンジ部２５、車体固定部３１及びレール部１２にそれぞれストッパを設けるだけでヒンジ部材２０やスライド部材３２の動作を制御できる。このように、簡単な構造でスライドドアの制御が可能となり、ストッパ設置のコストの低減となる。また、全ての構成品をスライドユニット１上に設けることができるため、車体に設ける必要がなく、１つの組立品とすることができるため、製品管理の容易さの向上や、組立行程の低減とすることができるため製造コストの低減となる。
【００４８】
各ストッパは、スライドユニット１に一体に設けることができるため、別体で車体に設ける場合より設置に必要とする空間が少なくなるとともに、車体に各ストッパを設けるスペースが不要であるため、車体の小型化を図ることもできる。
【００４９】
この他にも、回転ストッパ２６、第１ストッパ３５及び第２ストッパ３６の設置位置や形状により、全開時のスライドドア本体２の位置を決定することができる。このため、スライドドア本体２のスライド量や車体の大きさ等が異なる車両に対しても、ストッパの設置位置や形状等でスライド量を調整することができるため、スライド量の管理が容易となる。
【００５０】
なお、本発明は前記実施の形態に限定されるものではない。例えば、上述した例では、第１ストッパ３５は弾性を有するゴムにより形成されていると説明したが、例えば弾性体であるばねを用いても適用できる。これは、第１ストッパ３５にかかる圧力と第１ストッパ３５の弾性力により第１ストッパ３５の圧縮厚さを管理したい場合や、例えば車両を寒冷地や高温になる等の樹脂の劣化や機械的性質の変化が顕著に発生する場所で使用する場合等もある。このとき、例えば、ばね部材の集合体等を用いることで、弾性力の管理を容易とし、第１ストッパ３５の劣化や機械的性質の変化等を低減することが可能となる。
【００５１】
また、例えば第２ストッパ３６及び第３ストッパ１３により回転ストッパ２６及びスライダ部材３２を受け止めた場合に、他系統に信号を出すことで第１ストッパ３５の劣化等を報せることが可能な構成としても適用できる。
【００５２】
さらに、上述した例は電動、手動どちらのスライドドアにも適用できる。例えば、手動であれば、ストッパによって移動が停止すればよく、自動の場合は、例えば、スライドさせるモータ等に負荷センサを設けることや、ストッパに圧力センサやスイッチ等を設けることで、全開時の感知が可能となる。この他、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施の形態に係るスライドドア全開ストッパ装置を示す斜視図。
【図２】同スライドユニットに用いられる回転ストッパを示す斜視図。
【図３】同スライドユニットの使用の一例を示す斜視図。
【図４】同スライドユニットの使用の一例を示す斜視図。
【図５】同スライドユニットの使用の一例を示す斜視図。
【符号の説明】
【００５４】
１…スライドユニット（スライドドア全開ストッパ装置）、２…スライドドア本体、１０…可動ベース部、１１…扉固定部、１２…レール部、１３…レールストッパ、２０…ヒンジ部材、２１…第１ヒンジ部、２２、２４…連結部材、２３…第２ヒンジ部、２５…第３ヒンジ部、２６…回転ストッパ、３０…固定ベース部、３１…車体固定部、３２…スライド部材、３３…ベアリング部、３４…リンク部、３５…第１ストッパ、３６…第２ストッパ。
【図１】
2009035894.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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