(57)【要約】      （修正有）【課題】基地局装置と無線により通信する移動局装置で、所望の通信エリアに対応した基地局装置へのハンドオフを効果的に実現する。【解決手段】所属情報記憶手段１３が自局装置が所属すべき通信エリアの情報を記憶し、基地局情報記憶手段が複数の基地局装置について各基地局装置の設置位置の情報と各基地局装置により形成される通信エリアの情報を記憶し、位置情報取得手段１１，１２が自局装置の位置の情報を取得し、基地局検索手段が取得された自局装置の位置の情報と前記した記憶された情報に基づいて、現在において捕捉している基地局装置と比べて自局装置に対して近い位置に存在し且つ自局装置が所属すべき通信エリアを形成する基地局装置を検索し、ハンドオフ処理実行手段が検索された基地局装置をハンドオフ対象の候補として、ハンドオフに関する処理を実行する。【選択図】図１
2009044204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と無線により通信する移動局装置において、
自局装置が所属すべき通信エリアの情報を記憶する所属情報記憶手段と、
複数の基地局装置について各基地局装置の設置位置の情報と各基地局装置により形成される通信エリアの情報を記憶する基地局情報記憶手段と、
自局装置の位置の情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報取得手段により取得された自局装置の位置の情報、前記所属情報記憶手段に記憶された情報及び前記基地局情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、現在において捕捉している基地局装置と比べて自局装置に対して近い位置に存在し且つ自局装置が所属すべき通信エリアを形成する基地局装置を検索する基地局検索手段と、
前記基地局検索手段により検索された基地局装置をハンドオフ対象の候補として、ハンドオフに関する処理を実行するハンドオフ処理実行手段と、
を備えたことを特徴とする移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置を切り替えるハンドオフ（ハンドオーバ）を行う移動局装置に関し、特に、所望の通信エリアに対応した基地局装置へのハンドオフを効果的に実現する移動局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線通信システムでは、移動局装置が通信相手とする基地局装置を切り替えるハンドオフが行われる。
図１には、移動局装置１及び基地局装置２が示されている。
移動局装置１の記憶部１３には、図２に示される移動局装置の所属情報と、図６に示される基地局装置が形成する通信エリアの情報が記憶される。
ここで、図６に示される情報では、各基地局装置（「基地局Ａ」〜「基地局Ｉ」など）の識別情報（「０１００１」〜「０２００３」など）と、通信エリア情報（「通信エリア１」〜「通信エリア３」）とが対応付けられている。
【０００３】
図４には、無線通信システムで形成されている通信エリア１〜３の一例が示されている。図４の例では、移動局装置１は、現在において、基地局装置２Ａに位置登録しており基地局装置２Ａを捕捉している状態であり、通信エリア１を使用して通信を行っている。
なお、図１、図２及び図４は後述する実施例で参照するものであり、ここでは、説明の便宜上から参照したが、本発明を不要に限定する意図は無い。また、ここでは、移動局装置１にはＧＰＳアンテナ１１やＧＰＳ受信機１２は備えられていない。
【０００４】
基地局装置２Ａを捕捉している移動局装置１は、今後、基地局装置２Ｂ、基地局装置２Ｃ、基地局装置２Ｄ、基地局装置２Ｅ、基地局装置２Ｆ、基地局装置２Ｇのいずれかの通信エリアへ移動する可能性があるため、基地局装置２Ａの報知情報内の隣接基地局情報として、基地局装置２Ｂ、基地局装置２Ｃ、基地局装置２Ｄ、基地局装置２Ｅ、基地局装置２Ｆ、基地局装置２Ｇの周波数情報が出力される。
【０００５】
図７には、移動局装置１が所望する通信エリアへハンドオフする処理の手順の一例を示してある。
移動局装置１では、現在において捕捉している基地局装置からの受信電界を測定するとともに（ステップＳ２１）、報知情報内の隣接基地局情報に基づいて隣接基地局装置からの受信電界を測定している（ステップＳ２３）。
捕捉基地局装置からの受信電界のレベルが通話品質が劣化する受信電界（閾値）まで到達（低下）したとき（ステップＳ２２）、捕捉基地局装置からの受信電界と予め測定した隣接基地局装置からの受信電界とを比較して（ステップＳ２４）、隣接基地局装置からの受信電界が捕捉基地局装置からの受信電界よりも大きい場合には、隣接基地局装置の周波数へ切り替えて（ステップＳ２５）、その基地局装置を捕捉し（ステップＳ２６）、報知情報を取得する（ステップＳ２７）。
【０００６】
報知情報を取得した移動局装置１は、報知情報内に含まれる基地局装置の通信エリア情報が所望（希望）する通信エリアを形成するものであるか否かを判定し（ステップＳ２８）、報知情報内に含まれる基地局装置の通信エリア情報が所望する通信エリアの情報と一致した場合には、位置登録要求を送信し（ステップＳ２９）、位置登録許可を受信して（ステップＳ３０）、ハンドオフを完了する。
一方、報知情報内に含まれる基地局装置の通信エリア情報が所望するものと一致しない場合には（ステップＳ２８）、周波数を捕捉基地局装置の周波数へ戻して、他の隣接基地局装置を再検索する（最初のステップＳ２１、Ｓ２３の処理へ戻る）。
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−１７６３３６号公報
【非特許文献１】ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ７９、「市町村デジタル移動通信システム」、社団法人電波産業会
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、図７に示されるようなハンドオフ動作では、移動局装置１は、複数の隣接基地局装置からの受信電界を測定するため、全ての隣接基地局装置からの受信電界を測定する処理に、ある程度の時間が必要であった。
【０００９】
例えば、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が使用される場合には、１つの基地局装置からの受信電界を測定する処理に約３６０ｍｓが必要であり、更に測定精度を高めるために複数回の測定を行う。一例として、測定回数を５回とし、図３に示されるように隣接基地局装置の数を６とすると、６つの基地局装置からの受信電界測定を完了して再度基地局装置からの受信電界測定を行うためには、１０．８秒（＝３６０ｍｓ×５回×６つの基地局装置）後となる。
【００１０】
このように、再度測定するまでに１０．８秒間が必要であるとすると、図７に示されるステップＳ２３の処理で予め測定した隣接基地局装置からの受信電界と、ハンドオフが完了したときの受信電界とでは、誤差が生じる可能性が大きい。特に、車載の移動局装置が用いられるような場合には、車は走行しているため、予め隣接基地局装置からの受信電界として測定したときの受信電界は良好であっても、ハンドオフが完了したときには、通話品質が悪い受信電界となっている可能性が大きい。
そこで、誤差を少なくするために、隣接基地局装置の測定数を制限する必要があるため、全ての隣接基地局装置の数を報知情報内に設定することができない場合があった。また、受信電界の測定精度を下げて測定回数を減らすことなどを行う必要があった。
【００１１】
以上のように、図７に示されるようなハンドオフ動作では、効果的なハンドオフが実現されないといった問題があった。
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、所望の通信エリアに対応した基地局装置へのハンドオフを効果的に実現することができる移動局装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するため、本発明では、基地局装置と無線により通信する移動局装置において、次のような構成とした。
すなわち、所属情報記憶手段が、自局装置（当該移動局装置）が所属すべき通信エリアの情報を記憶する。基地局情報記憶手段が、複数の基地局装置について、各基地局装置の設置位置の情報と、各基地局装置により形成される通信エリアの情報を記憶する。位置情報取得手段が、自局装置の位置の情報を取得する。基地局検索手段が、前記位置情報取得手段により取得された自局装置の位置の情報、前記所属情報記憶手段に記憶された情報及び前記基地局情報記憶手段に記憶された情報に基づいて、現在において捕捉している基地局装置と比べて自局装置に対して近い位置に存在し且つ自局装置が所属すべき通信エリアを形成する基地局装置を検索する。ハンドオフ処理実行手段が、前記基地局検索手段により検索された基地局装置をハンドオフ対象の候補として、ハンドオフに関する処理を実行する。
【００１３】
従って、例えば、移動局装置が、基地局装置の設置位置の情報と自局装置の位置の情報に基づいて、当該基地局装置が捕捉中のものと比べて自局装置に対して近い位置に存在するか否かを判定するとともに、自局装置が所属すべき通信エリアの情報と当該基地局装置により形成される通信エリアの情報に基づいて、当該基地局装置が自局装置が所属すべき通信エリアを形成するものであるか否かを判定することにより、これら両方の条件を満たす基地局装置を検索し、検索した基地局装置をハンドオフ対象の候補として、ハンドオフに関する処理を実行することにより、例えば従来と比べて、所望の通信エリアに対応した基地局装置へのハンドオフを効果的に実現することができる。
【００１４】
ここで、移動局装置としては、種々なものが用いられてもよく、例えば、自動車（車）に搭載される車載型のものを用いることができる。
また、記憶手段としては、例えば、メモリを用いて構成することができる。
また、位置情報を取得する手段としては、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）の装置を用いて構成することができる。
【００１５】
また、所属情報記憶手段に記憶される情報や、基地局情報記憶手段に記憶される情報としては、種々な態様で設定されてもよく、例えば、予め固定的に設定されてもよく、或いは、システムの運用中に移動局装置を操作するユーザ（人）又は上位の装置（例えば、指令装置など）などから可変に設定や変更（書き換え）されてもよい。
【００１６】
また、通信エリアとしては、必ずしも１つの基地局装置により形成される通信エリア（個別の通信エリア）ばかりでなく、２つ以上の基地局装置により形成される個別の通信エリアを合わせた通信エリア（広域の通信エリア）が用いられてもよい。広域の通信エリアとしては、例えば、所定のグループに属する複数の移動局装置が管轄する地区に対応したエリアなどを用いることができる。また、広域の通信エリアでは、例えば、同一の情報が上位の装置などから基地局装置を介して移動局装置へ通知される。
【００１７】
また、ハンドオフ対象の候補となる基地局装置を検索するタイミングとしては、種々なタイミングが用いられてもよく、例えば、現在において通信相手としている（捕捉中である）基地局装置からの信号の受信レベル（例えば、受信電界レベル）が所定の閾値以下（又は、所定の閾値未満）となったことに応じて、他の基地局装置を検索するような態様を用いることができる。
【００１８】
また、ハンドオフ対象の候補となる基地局装置を検索する処理では、一例として、捕捉中の基地局装置と比べて自局装置（移動局装置）に近い位置に存在する基地局装置を探してから、その基地局装置が所望の通信エリアを形成するか否かを判定する処理が行われる。この場合、捕捉中の基地局装置と比べて自局装置（移動局装置）に近い位置に存在する基地局装置が複数あるような場合には、例えば、最も近い方から遠くなる方への順序で通信エリアの判定をしていくような態様を用いることができ、或いは、最も近いもののみについて通信エリアの判定を行う態様を用いることができ、或いは、複数の基地局装置に関する情報がリストになっているときに、そのリストの並びの順序に従って自局装置との位置関係（離隔距離）や通信エリアの判定を行うような態様を用いることができる。
【００１９】
また、ハンドオフ対象の候補となる基地局装置を検索する処理では、他の一例として、所望の通信エリアを形成する基地局装置を探してから、その基地局装置が捕捉中の基地局装置と比べて自局装置（移動局装置）に近い位置に存在するか否かを判定する処理を行うことも可能である。この場合、所望の通信エリアを形成する基地局装置が複数ある場合には、例えば、複数の基地局装置に関する情報がリストになっているときに、そのリストの並びの順序に従って通信エリアや自局装置との位置関係（離隔距離）の判定を行うような態様を用いることができる。
【００２０】
また、ハンドオフに関する処理としては、種々な処理が用いられてもよく、例えば、ハンドオフ対象の候補となる基地局装置が無線通信に使用する周波数を無線通信に使用するように切り替える処理や、当該基地局装置からの信号の受信レベル（例えば、受信電界レベル）を検出する処理や、当該基地局装置からの信号の受信レベルが捕捉中の基地局装置からの信号の受信レベルを超える（又は、それ以上である）場合に実際にハンドオフ対象として決定する処理や、実際にハンドオフ対象として決定した基地局装置について捕捉や報知情報の受信や自局装置の位置登録を行う処理、などを用いることができる。
【００２１】
なお、各基地局装置が無線通信に使用する周波数の情報としては、例えば、予め移動局装置のメモリに記憶される態様或いは運用中の任意のタイミングで外部（例えば、上位の装置や、移動局装置のユーザなど）からの指示により移動局装置のメモリに設定（記憶）されるような態様が用いられてもよく、或いは、移動局装置が、各基地局装置から無線送信される信号に含まれる当該各基地局装置の識別情報（例えば、基地局番号）に基づいて、各基地局装置が使用する周波数を検索して特定するような態様が用いられてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
以上説明したように、本発明に係る移動局装置によると、自局装置（当該移動局装置）が所属すべき通信エリアの情報や、各基地局装置の設置位置の情報及び通信エリアの情報を記憶し、これらの情報や取得した自局装置の位置情報に基づいてハンドオフ対象の候補となる基地局装置を検索し、検索した基地局装置についてハンドオフに関する処理を実行するようにしたため、例えば従来と比べて、所望の通信エリアに対応した基地局装置へのハンドオフを効果的に実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
【実施例１】
【００２４】
本発明の第１実施例を説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る無線通信システムに備えられた移動局装置１及び基地局装置２を示してある。
移動局装置１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのＧＰＳアンテナ１１と、ＧＰＳ受信機１２と、例えばメモリから構成された記憶部（記憶装置）１３と、基地局装置２と無線通信を行うための無線通信アンテナ１４を備えている。
基地局装置２は、移動局装置１と無線通信を行うための無線通信アンテナ２１を備えている。
基地局装置２と移動局装置１が、無線通信アンテナ１４、２１を使用して、無線により通信する。
なお、本例では、移動局装置１や基地局装置２の更に詳細な構成については、図示や説明を省略する。
【００２５】
移動局装置１の記憶部１３には、図２に示される移動局装置の所属情報と、図３に示される基地局装置の設置の座標位置情報及び基地局装置が形成する通信エリアの情報が記憶される。
図２に示される情報では、自局（当該移動局装置１）の識別情報である移動局番号（例えば、「０１０００１」）と、自局が所属する通信エリアの情報である所属情報（例えば、「通信エリア１」）とが対応付けられている。
【００２６】
図３に示される情報では、各基地局装置（例えば、「基地局Ａ」〜「基地局Ｉ」など）の識別情報である基地局番号（例えば、「０１００１」〜「０２００３」など）と、当該各基地局装置が設置されている座標位置の情報（例えば、緯度（＊＊度＊＊分＊＊秒）及び経度（＊＊度＊＊分＊＊秒））と、当該各基地局装置が形成する通信エリアの情報（例えば、「通信エリア１」、「通信エリア２」、「通信エリア３」）とが対応付けられている。
【００２７】
なお、図２に示される情報や図３に示される情報は、例えば、予め初期設定などで各移動局装置１の記憶部１３に記憶されてもよく、或いは、上位の装置（例えば、指令装置など）から基地局装置を介して移動局装置１へ通知される情報などのように、外部から移動局装置１に対して通知される情報に基づいて初期設定や変更（書き換え）などされてもよく、或いは、移動局装置１の操作キーがユーザ（人）により操作された内容に応じて初期設定や変更（書き換え）などされてもよい。
【００２８】
図４には、本例の無線通信システムの通信エリアの構成例を示してある。
本例の無線通信システムでは、複数の基地局装置２Ａ〜２Ｉが所定の配置で設置されており、各基地局装置２Ａ〜２Ｉ毎に個別の通信エリア３Ａ〜３Ｉを形成するとともに、２つ以上の基地局装置の個別の通信エリアを合わせた広域な通信エリア１、２、３を複数形成している。
このような広域な通信エリア１〜３では、例えば、それぞれ、同一の情報（例えば、音声情報など）が基地局装置から移動局装置１に対して無線送信される。
【００２９】
具体的には、本例では、基地局装置２Ａの通信エリア３Ａと、基地局装置２Ｂの通信エリア３Ｂと、基地局装置２Ｃの通信エリア３Ｃと、基地局装置２Ｈの通信エリア３Ｈで通信エリア１を形成しており、基地局装置２Ｄの通信エリア３Ｄと、基地局装置２Ｅの通信エリア３Ｅと、基地局装置２Ｉの通信エリア３Ｉで通信エリア２を形成しており、基地局装置２Ｆの通信エリア３Ｆと、基地局装置２Ｇの通信エリア３Ｇで通信エリア３を形成している。
また、本例では、移動局装置１は、現在において、基地局装置２Ａに位置登録しており基地局装置２Ａを捕捉している状態であり、通信エリア１を使用して通信を行っている。
【００３０】
また、本例では、各基地局装置２Ａ〜２Ｉには、それぞれ、例えば、隣接する基地局装置などの間で干渉しないように、複数の周波数のうちのいずれかが割り当てられており、各基地局装置２Ａ〜２Ｉは自局に割り当てられた周波数を使用して移動局装置１との間で無線通信する。また、移動局装置１は、基地局装置で使用され得る前記した複数の周波数を切り替えて無線通信に使用することが可能な機能を有している。
【００３１】
図５を参照して、移動局装置１が所望する通信エリアへハンドオフする処理の手順の一例を示す。なお、本例では、移動局装置１は車（例えば、消防車や救急車など）に搭載されているとする。
移動局装置１は、現在において捕捉している基地局装置（捕捉基地局装置）からの受信電界を測定するとともに（ステップＳ１）、ＧＰＳアンテナ１１及びＧＰＳ受信機１２によりＧＰＳ衛星からＧＰＳ情報を受信して（ステップＳ３）、ＧＰＳの位置情報に基づいて自車の位置（当該移動局装置１の位置）を検出する（ステップＳ４）。
【００３２】
捕捉基地局装置からの受信電界のレベルが通話品質が劣化する受信電界（閾値）まで到達（低下）したとき（ステップＳ２）、記憶部１３に記憶されている基地局装置の座標位置の情報と現在における自車位置の情報とを比較して（ステップＳ５）、捕捉基地局装置よりも自車位置に対して直近の基地局装置（例えば、より近いもの）があるか否かを判定する（ステップＳ６）。
この判定の結果、捕捉基地局装置（ここでは、例えば、基地局装置２Ａ）よりも直近の基地局装置がある場合には、更に、その検索した直近の基地局装置が移動局装置１が所望する通信エリア（ここでは、例えば、通信エリア１）を形成する基地局装置であるか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００３３】
その検索した直近の基地局装置が移動局装置１が所望する通信エリアを形成する基地局装置であった場合には、移動局装置１は、無線通信に使用する周波数をその基地局装置の周波数へ切り替えて（ステップＳ８）、その直近の基地局装置からの受信電界を測定する（ステップＳ９）。
そして、移動局装置１は、今まで捕捉していた基地局装置と周波数を切り替えた基地局装置（近接の基地局装置）とで受信電界の大小を比較し（ステップＳ１０）、切り替えた基地局装置からの受信電界の方が大きい場合には、その基地局装置を捕捉し（ステップＳ１１）、その基地局装置からの報知情報を受信して取得し（ステップＳ１２）、その基地局装置に対して位置登録の要求を送信し（ステップＳ１３）、その基地局装置から位置登録の許可を受信して（ステップＳ１４）、ハンドオフを完了する。
【００３４】
一方、上記したステップＳ７の処理で、検索した直近の基地局装置が移動局装置１が所望する通信エリアを形成する基地局装置ではなかった場合や、或いは、上記したステップＳ１０の処理で、切り替えた基地局装置からの受信電界が今まで捕捉していた基地局装置からの受信電界よりも下回った場合には、全ての基地局装置の座標位置情報を検索していないときには（ステップＳ１５）、基地局装置の座標位置情報を再検索して、ステップＳ５の処理へ戻り、また、全ての基地局装置の座標位置情報を検索したときには（ステップＳ１５）、最初の処理（ステップＳ１、Ｓ３の処理）へ戻る。
【００３５】
以上のように、本例の移動局装置１は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信するためのＧＰＳアンテナ１１と、ＧＰＳ受信機１２と、基地局装置２と無線通信を行うための無線通信アンテナ１４と、自移動局装置が所属する通信エリアの所属情報及び複数個設置される基地局装置の座標位置情報と通信エリア情報が記憶される記憶部１３を有しており、ＧＰＳ衛星から受信した情報により割り出した自移動局装置の自車位置と記憶部１３に記憶された基地局装置の座標位置情報から、自車位置に対して近い（例えば、最も近い）基地局装置を検索して、その基地局装置が自移動局装置が所望する通信エリアを形成する基地局装置であるか否かを判定し、そうであればその基地局装置からの受信電界を測定して、受信電界の条件に合えば、その基地局装置へハンドオフを行う。
【００３６】
従って、本例の移動局装置１では、所望の通信エリアに対応した基地局装置へ切り替えるハンドオフを効果的に行うことができる。
具体例として、図７に示されるようなハンドオフ動作では、隣接する基地局装置（隣接基地局装置）からの受信電界を測定して、その受信電界が条件に合うか否かを判定してから、条件に合えばその基地局装置の通信エリアが所望の通信エリアに一致するか否かを判定していたことから、処理負担や処理時間が大きくなってしまったが、本例では、移動局装置１に対して近い位置に存在して且つ所望する通信エリアに対応した基地局装置を選択してから、その基地局装置からの受信電界について判定することから、ハンドオフに要する処理負担や処理時間を比較的小さくすることが可能である。
【００３７】
なお、本例の移動局装置１では、図２に示される情報を記憶部１３に記憶する機能により所属情報記憶手段が構成されており、図３に示される情報を記憶部１３に記憶する機能により基地局情報記憶手段が構成されており、ＧＰＳアンテナ１１やＧＰＳ受信機１２により自局装置の位置の情報を取得する機能により位置情報取得手段が構成されており、例えば制御部（図示せず）が図５に示されるステップＳ５〜ステップＳ７、ステップＳ１５の処理によりハンドオフ対象の候補となる基地局装置を検索する機能により基地局検索手段が構成されており、例えば制御部（図示せず）や無線通信部（図示せず）が図５に示されるステップＳ８〜ステップＳ１４の処理によりハンドオフに関する処理を実行する機能によりハンドオフ処理実行手段が構成されている。本例では、移動局装置１が所属すべき所望の通信エリアとして、図４に示されるように複数の基地局装置により形成される通信エリア１〜３を用いている。
【実施例２】
【００３８】
本発明の第２実施例を説明する。
本例では、本発明を適用することが可能なシステムの一例を示す。
図８には、防災デジタル無線システムの一例である消防デジタル無線システムの構成例を示してある。
本例の消防デジタル無線システムは、操作部４１と表示部４２と記憶部４３を有する指令装置（指令卓）３１と、回線制御装置（無線回線制御装置）３２と、複数であるｎ個の基地局装置Ｇ１〜Ｇｎと、複数であるｎ個の遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎと、複数であるｍ個の移動局装置Ｉ１〜Ｉｍを備えている。
各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは、車載機５１と携帯機５２から構成されており、また、携帯機５２を置くための置台５３を有している。
【００３９】
本例の消防デジタル無線システムは、東京都など各都道府県の地域防災のために用いることができる。本例では、指令装置３１や回線制御装置３２は防災センタに設置されており、各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎは消防署内或いはビルの上や街中や山上などの外部に設置されており、各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎは消防署内に設置されており、各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは消防車或いは救急車などの車両に設置されている。
各車両では、例えば、車載機５１や置台５３が当該各車両に取り付けられるなどして搭載されており、携帯機５２は人により持ち運ぶことや置台５３に置くことが可能になっている。
なお、図８に示されるのと同様なシステムを複数設けて、いずれかのシステムを運用するとともに他のシステムを予備として待機させ、運用しているシステムが故障したときに予備のシステムを運用させることで全体の運用を継続させるような構成とすることも可能である。
また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で通信する配下の装置としては、例えば、固定機、半固定機、携帯機、可搬機など、種々なものが用いられてもよい。
【００４０】
本例の消防デジタル無線システムにおいて行われる動作の概要を示す。
指令装置３１では、操作部４１が人（指令者）により操作されることにより各種の指示や情報を入力し、表示部４２が表示対象となる各種の情報を画面に表示出力し、メモリから構成された記憶部４３が記憶対象となる各種の情報を記憶する。
指令者は、指令装置３１から配下の装置（回線制御装置３２、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎ、遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎ、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍ）へ各種の指示を送信することができる。また、指令者は、指令装置３１が配下の装置から受信した各種の情報を画面表示により見ることができる。また、必要な情報は、記憶部４３に保持される。
【００４１】
回線制御装置３２は、例えば有線で指令装置３１と複数の基地局装置Ｇ１〜Ｇｎと接続されており、これらの間の通信を中継し、また、無線回線などに関する各種の制御を行う。
各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎは、通信可能な領域（エリア）に存在する移動局装置Ｉ１〜Ｉｍとの間で無線により通信し、また、有線で接続された各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎとの間で通信する。
各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎは、有線で接続された各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で通信し、例えば、移動局装置と同様な機能を有しており、人（署員）により操作などされる。
各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは、当該各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが収容される基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で無線により通信する。
【００４２】
図９には、車載機５１の構成例及び携帯機５２の構成例を示してある。
車載機５１は、アンテナ６１と、無線部６２と、キー操作部６３と、表示部６４と、マイクを有するマイク部６５と、例えば２つのスピーカを有するスピーカ部６６と、メモリ６７と、携帯インタフェース６８と、制御部６９を備えている。
携帯機５２は、アンテナ７１と、無線部７２と、キー操作部７３と、表示部７４と、マイクを有するマイク部７５と、スピーカを有するスピーカ部７６と、メモリ７７と、車載インタフェース７８と、制御部７９を備えている。
ここで、車載機５１が有する内部の処理機能と携帯機５２が有する内部の処理機能は、例えばスピーカの数が異なるなどの相違はあるが、概略的には、同様である。
【００４３】
車載機５１では、無線部６２がアンテナ６１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部６３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部６４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部６５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部６６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ６７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、携帯インタフェース６８が携帯機５２の車載インタフェース７８との間で例えば光信号により通信し、制御部６９が各種の制御を行う。
【００４４】
同様に、携帯機５２では、無線部７２がアンテナ７１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部７３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部７４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部７５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部７６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ７７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、車載インタフェース７８が車載機５１の携帯インタフェース６８との間で例えば光信号により通信し、制御部７９が各種の制御を行う。
【００４５】
ここで、車載機５１のメモリ６７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）と携帯機５２のメモリ７７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）としては、同一の情報が設定される。
また、車載機５１と携帯機５２とは、携帯機５２が置台５３に置かれた状態では携帯インタフェース６８と車載インタフェース７８との間で通信することが可能であるが、例えば、携帯機５２が置台５３から取り外されて持ち運ばれる状態では携帯インタフェース６８と車載インタフェース６８との間では通信しない。
【００４６】
本例では、携帯機５２が置台５３にセットされている（置かれている）状態では、携帯機５２は特に機能せず、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などは全て車載機５１により行われる。
一方、携帯機５２が置台５３から取り外された状態では、携帯機５２により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などの全てが行われ、この状態では、車載機５１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、表示出力や、音声出力のみが行われる。つまり、車載機５１と携帯機５２とは同一の呼出情報（ＩＤ情報）が設定されており、受信は両方で同時に行うことが可能であるが、送信は片方ずつ行う構成となっている。
【００４７】
なお、置台５３から取り外された携帯機５２は、車載機５１を介さずに、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で直接的に無線通信する。この点は、通常の親子電話の子機とは異なる点であると考えられる。
また、携帯機５２が置台５３にセットされた状態や置台５３から取り外された状態は、車載機５１や携帯機５２により検出されて、それぞれの制御部６９、７９によりそのときの状態に応じて実行可能な機能（或いは、実行不可能な機能）が設定される。
【００４８】
また、車載機５１では、２つのスピーカを有しており、例えば、携帯機５２が置台５３から取り外された状態では、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎから携帯機５２へ送信される通話の内容を一のスピーカから音声出力するとともに、携帯機５２から基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへ送信される通話の内容を他のスピーカから音声出力する。
一例として、消防車などに移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが設けられており、当該消防車などが火災などの現場にいて、或る隊員が携帯機５２を持って当該消防車などの外部に出て活動し、他の隊員が当該消防車などの内部で待機する際に、当該他の隊員は車載機５１から出力される音声を聞くことにより、携帯機５２と基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で行われる通話の内容を聞くことができる。
なお、例えば、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎから移動局装置Ｉ１〜Ｉｍへの下りの通信と、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍから基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの上りの通信とでは、異なる周波数が用いられる。
【００４９】
また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎの側（例えば、指令装置３１）と移動局装置Ｉ１〜Ｉｍとの間の通信としては、例えば、プレストーク通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、通常の携帯電話のような両方向同時通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、他の態様の通信が行われる構成が用いられてもよい。また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎの側から移動局装置Ｉ１〜Ｉｍへ報知のための情報を送信して、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが当該情報の受信に応じて当該情報を（自動的に）出力するような構成を用いることもできる。
【００５０】
消防車の場合には、例えば、プレストーク通信が用いられ、指令装置３１から複数の消防車の移動局装置Ｉ１〜Ｉｍを呼び出してグループ通信（例えば、事業リンクでのグループ通信）し、このグループ内でプレストーク通信することにより、これら複数の消防車により同一の火災現場の処置を行うことができる。
救急車の場合には、例えば、通常の電話のような通信が用いられ、発話（発呼）及び受話により通話を行うことができる。
また、例えば、車載機５１と携帯機５２との間で離れた所でも無線により通信することが可能な機能を車載機５１及び携帯機５２に設けることも可能である。この場合、一例として、トンネル内などの不感地帯で携帯機５２を車両の外部に持ち出すときに、車載機５１と携帯機５２をトランシーバのように用いて互いに通話することができる。
【００５１】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例に係る移動局装置の構成例を示す図である。
【図２】移動局装置の所属情報の一例を示す図である。
【図３】基地局装置の座標位置情報及び通信エリア情報の一例を示す図である。
【図４】無線通信システムの通信エリアの一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施例に係る移動局装置により行われるハンドオフの処理の手順の一例を示す図である。
【図６】基地局装置の通信エリア情報の一例を示す図である。
【図７】移動局装置により行われるハンドオフの処理の手順の一例を示す図である。
【図８】消防デジタル無線システムの構成例を示す図である。
【図９】車載機及び携帯機の構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００５３】
１・・移動局装置、  ２、２Ａ〜２Ｉ・・基地局装置、  １１・・ＧＰＳアンテナ、  １２・・ＧＰＳ受信機、  １３・・記憶部、  １４、２１・・無線通信アンテナ、  ３Ａ〜３Ｉ・・通信エリア、
３１・・指令装置、  ３２・・回線制御装置、  ４１・・操作部、  ４２・・表示部、  ４３・・記憶部、  ５１・・車載機、  ５２・・携帯機、  ５３・・置台、  Ｇ１〜Ｇｎ・・基地局装置、  Ｈ１〜Ｈｎ・・遠隔制御器、  Ｉ１〜Ｉｍ・・移動局装置、  ６１、７１・・アンテナ、  ６２、７２・・無線部、  ６３、７３・・キー操作部、  ６４、７４・・表示部、  ６５、７５・・マイク部、  ６６、７６・・スピーカ部、  ６７、７７・・メモリ、  ６８・・携帯インタフェース、  ６９、７９・・制御部、  ７８・・車載インタフェース、
【図１】
2009044204.tif 000003
【図２】
2009044204.tif 000004
【図３】
2009044204.tif 000005
【図４】
2009044204.tif 000006
【図５】
2009044204.tif 000007
【図６】
2009044204.tif 000008
【図７】
2009044204.tif 000009
【図８】
2009044204.tif 000010
【図９】
2009044204.tif 000011