(57)【要約】【課題】免許不要で、低コストで、移動体間における情報伝送が可能な情報伝送システムを提供する。【解決手段】情報伝送システムは、地上の移動体に備えられ、または携帯可能な送信機材１０と、飛行体に備えられ、送信機材１０から得られたデータを地上基地局へ無線により送信可能な受信機材２０とを備え、送信機材１０と受信機材２０とは２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行う。また、情報伝送システムは、地上の移動体に備えられ、または携帯可能な受信機材２０と、飛行体に備えられ、得られたデータを受信機材１０または地上基地局へ無線により送信可能な送信機材１０とを備え、受信機材２０と送信機材１０とは、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行う。【選択図】図１
2009194544.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上の移動体に備えられ、または携帯可能な送信機材と、
飛行体に備えられ、前記送信機材から得られたデータを地上基地局へ無線により送信可能な受信機材とを備え、
前記送信機材と前記受信機材とは、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、
前記送信機材は、
目標物を撮影した映像および集音した音声のデータを送信する送信部と、
前記送信部から前記データを前記受信機材へ向けて送信する送信アンテナとを有し、
前記受信機材は、
前記送信機材からのデータを受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナで得られた前記データを受信する受信部と、
前記受信部で得られた前記データを前記地上基地局へ送信する送信部とを有することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項２】
地上の移動体に備えられ、または携帯可能な受信機材と、
飛行体に備えられ、得られたデータを前記受信機材または地上基地局へ無線により送信可能な送信機材とを備え、
前記受信機材と前記送信機材とは、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、
前記送信機材は、
目標物を撮影した映像および集音した音声のデータを送信する送信部と、
前記送信部から前記データを前記受信機材へ向けて送信する送信アンテナと、
前記受信部で得られた前記データを前記地上基地局へ送信する送信部とを有し、
前記受信機材は、
前記データを受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナで得られた前記データを受信する受信部とを有することを特徴とする情報伝送システム。
【請求項３】
前記地上基地局は、移動体、管理センタ、または中継局を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報伝送システム。
【請求項４】
前記送信機材、前記受信機材は、それぞれ機材電源としてバッテリを内蔵することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、火災、地震、水害、警備等に、目標物の映像を撮影して伝送する情報伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災、地震、水害、警備等では、緊急対策の要否等を迅速に把握することが困難になる場合がある。そこで、従来より、ビデオカメラのような撮影装置を搭載したヘリコプターで目標物の映像を撮影し、撮影した映像を無線により地上基地局に伝送することが行われている。地上基地局では、撮影装置の操作者と無線連絡をとりながら撮影範囲等を指示するとともに、伝送された当該範囲の映像から例えば災害の状況を視覚的に把握し、必要に応じて、防災機関への連絡や消防車両や救急車両等の手配等を行っている（特許文献１）。
【特許文献１】特開平１０−２５７４７４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、特許文献１では、既存の無線チャネルを用いて、撮影装置の動作制御情報やその応答情報を撮影装置と地上基地局との間で相互伝送したり、撮影装置から地上基地局へ静止画像を伝送することを可能にするものであり、目標物の映像を撮影する現場から地上基地局までは距離があり、その分装置が大型化し、かつコストが嵩む伝送システムとなっている。
【０００４】
また、例えば、車両を用いて警備を行う場合などでは、地上から監視して警備を行うだけでは不十分で、ヘリコプターなどで空中からも広範囲の領域を監視して警備を行う必要がある。また、例えばトンネル内での交通事故など電波の届かない場所では、地上から災害の状況を視覚的に把握し、必要に応じて、防災機関への連絡や消防車両や救急車両等の手配等を行う必要がある。
【０００５】
この発明は、かかる点に鑑みてなされたもので、その目的は免許不要で、低コストで、移動体間における情報伝送が可能な情報伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決し、かつ目的を達成するために、この発明は、以下のように構成した。
【０００７】
請求項１に記載の発明は、
地上の移動体に備えられ、または携帯可能な送信機材と、
飛行体に備えられ、前記送信機材から得られたデータを地上基地局へ無線により送信可能な受信機材とを備え、
前記送信機材と前記受信機材とは、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、
前記送信機材は、
目標物を撮影した映像および集音した音声のデータを送信する送信部と、
前記送信部から前記データを前記受信機材へ向けて送信する送信アンテナとを有し、
前記受信機材は、
前記送信機材からのデータを受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナで得られた前記データを受信する受信部と、
前記受信部で得られた前記データを前記地上基地局へ送信する送信部とを有することを特徴とする情報伝送システムである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、
地上の移動体に備えられ、または携帯可能な受信機材と、
飛行体に備えられ、得られたデータを前記受信機材または地上基地局へ無線により送信可能な送信機材とを備え、
前記受信機材と前記送信機材とは、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、
前記送信機材は、
目標物を撮影した映像および集音した音声のデータを送信する送信部と、
前記送信部から前記データを前記受信機材へ向けて送信する送信アンテナと、
前記受信部で得られた前記データを前記地上基地局へ送信する送信部とを有し、
前記受信機材は、
前記データを受信する受信アンテナと、
前記受信アンテナで得られた前記データを受信する受信部とを有することを特徴とする情報伝送システムである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、
前記地上基地局は、移動体、管理センタ、または中継局を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報伝送システムである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、
前記送信機材、前記受信機材は、それぞれ機材電源としてバッテリを内蔵することを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の情報伝送システムである。
【発明の効果】
【００１１】
前記構成により、この発明は、以下のような効果を有する。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、送信機材が地上の移動体に備えられ、または携帯可能であり、この送信機材から目標物を撮影した映像および集音した音声のデータを飛行体に備えられた受信機材へ２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、この受信機材から送信機材から得られたデータを地上基地局へ無線により送信可能である。また、送信機材および受信機材は、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、免許不要で、低コストで、移動体間における情報伝送が可能である。
【００１３】
請求項２に記載の発明では、送信機材が飛行体に備えられ、この送信機材から目標物を撮影した映像および集音した音声のデータを、地上の移動体に備えられ、または携帯可能である受信機材へ２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、この受信機材から送信機材から得られたデータを地上基地局へ無線により送信可能である。また、送信機材および受信機材は、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、免許不要で、低コストで、移動体間における情報伝送が可能である。
【００１４】
請求項３に記載の発明では、地上基地局は、移動体、管理センタ、または中継局を含み、長距離の情報伝送が可能である。
【００１５】
請求項４に記載の発明では、送信機材、受信機材は、それぞれ機材電源としてバッテリを内蔵しており、移動体から特別な電源を得ることなく簡単に搭載することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、この発明の情報伝送システムの実施の形態について説明する。この発明の実施の形態は、発明の最も好ましい形態を示すものであり、この発明はこれに限定されない。
【００１７】
［第１の実施の形態］
この実施の形態の情報伝送システムを、図１および図２に基づいて説明する。図１は情報伝送システムの概要構成図、図２は情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【００１８】
この情報伝送システムは、図１に示すように、送信機材１０と、受信機材２０とを有し、この送信機材１０と受信機材２０とは、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行う。すなわち、送信機材１０と受信機材２０との間には、音声信号伝送用の無線チャネルと、動画像伝送用の無線チャネルとを確立しておく。各無線チャネルは、例えば防災無線用に割り当てられた既存の周波数の任意の１波により形成される仮想無線通信回線であり、各周波数帯のアンテナを介して情報の相互伝送がなされるようになっている。この実施の形態の画像伝送の仕様は、例えば無線周波数：  ２．４ＧＨｚ、送信出力：１０ｍＷ／ＭＨｚ、伝送方式：ＯＦＤＭ、通信方式：単方向ストリーム伝送、占有帯域幅：８ＭＨｚ、チンル：１０ｃｈ、映像符号化：ＭＰＥＧ２のものが用いられる。
【００１９】
送信機材１０は、地上の警備を行うパトカー３０に搭載され、例えば運転室の前方など目標物の映像を得やすく、かつ送信が可能な位置に設置される。受信機材２０は、空中の警備を行うヘリコプター３１に搭載され、例えば操縦室など受信が可能で、かつ映像を表示して確認可能な位置に設置される。この送信機材１０と受信機材２０は、図２に示すように構成される。
【００２０】
送信機材１０が搭載される地上の移動体は、パトカー３０に限定されず、民間の警備車両、オートバイなどでも良い。また、受信機材２０が搭載される飛行体は、ヘリコプター３１に限定されず、飛行船などでも良く、ヘリコプター３１は有人ヘリコプターでも、無人ヘリコプターでもよい。受信機材２０は、送信機材１０から得られたデータを地上基地局３２へ無線により送信可能になっている。
【００２１】
地上基地局３２は、移動体、管理センタ、または中継局を含み、長距離の情報伝送が可能であり、この管理センタを例示し、管理センタは監視対象車３３を警護するパトカー３０に支持を送る指揮車に設置された仮設本部である。
【００２２】
送信機材１０は、機材本体１１、送信アンテナ１２、機材電源のバッテリ１３を有し、バッテリ１３が機材本体１１の電源であることで、送信機材１０が地上の移動体に簡単に備えられ、または携帯可能である。送信アンテナ１２は、例えば２．４ＧＨｚ用の円偏波アンテナが用いられ、指向特性が９０度であり、約４００ｍ打ち上げ送信することができる。
【００２３】
機材本体１１は、送信部１１ａ、記憶部１１ｂなどを備える。送信部１１ａには、カメラ１４により目標物を撮影し、この撮影した映像および集音した音声のデータを送信部１１ａへ送信する。カメラ１４としては、例えばＣＣＤカメラを用いることができ、あるいは赤外線カメラを用いることができる。
【００２４】
カメラ１４には、表示装置１５およびビデオテープレコーダ１６が接続される。表示装置１５は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）などで構成され、カメラ１４から供給される信号（映像信号）に基づいて画像を表示する。ビデオテープレコーダ１６（以下、ＶＴＲ１６と称する）は、カメラ２４から受信したデータをビデオテープ（図示せず）に記録する。ＶＴＲ１６がカメラ１４から信号（映像信号）を受信して、記録する。記憶部１１ｂには、位置情報のＧＰＳ座標データが記憶されており、例えば、ＧＰＳ衛星からの電波を受信した上で目標物の位置情報を送信することができる。
【００２５】
受信機材２０は、機材本体２１、受信アンテナ２２、機材電源のバッテリ２３を有し、バッテリ２３が機材本体２１の電源であることで、受信機材２０がヘリコプター３１などの飛行体に簡単に備えられる。受信アンテナ２２は、例えば２．４ＧＨｚ用のコリニア型、モビールホイップ型、平面型などのアンテナが用いられ、送信機材１０からのデータを受信する。
【００２６】
機材本体２１は、受信部２１ａ、送信部２１ｂなどを備える。受信部２１ａは、受信アンテナ２２で得られたデータを受信する。送信部２１ｂは、受信部２１ａで得られた撮影した映像および集音した音声のデータを地上基地局３２へ送信する。この送信部２１ｂは、例えばヘリコプターテレビシステムを用い、このヘリコプターテレビシステムからデータを地上基地局３２へリアルタイムで送信するようにしてもよい。
【００２７】
受信部２１ａには、表示装置２５、ビデオテープレコーダ２６および送信元指示装置２７が接続される。表示装置２５は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）やＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  ｄｉｓｐｌａｙ）などで構成され、受信部２１ａから供給される信号（映像信号）に基づいて画像を表示する。ビデオテープレコーダ２６（以下、ＶＴＲ２６と称する）は、受信したデータをビデオテープ（図示せず）に記録する。送信元指示装置２７は、例えば表示装置２５の画面上に地図などを表示し、この地図上に送信元の指示を行う。
【００２８】
この実施の形態では、走行中のパトカー３０によって監視対象車３３の警護を行うが、この場合パトカー３０に搭載した送信機材１０によって監視対象車３３を撮影し、この監視対象車３３の映像および集音した音声のデータをヘリコプター３１に搭載された受信機材２０へ２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行う。
【００２９】
そして、この受信機材２０から送信機材１０から得られたデータを地上基地局３２へ無線により送信可能し、監視対象車３３をパトカー３０とヘリコプター３１とによってより安全に警護することができる。
【００３０】
この送信機材１０および受信機材２０は、２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、免許不要で、低コストで、移動体間における情報伝送が可能である。
［第２の実施の形態］
この実施の形態の情報伝送システムを、図３及び図４に基づいて説明する。図３は情報伝送システムの概要構成図、図４は情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【００３１】
この情報伝送システムは、第１の実施の形態と同様に構成されるが、送信機材１０がシェルパック５０に備えられ、シェルパック５０を撮影者５１が背負うことで移動でき、送信機材１０は携帯可能になっている。
【００３２】
この実施の形態では、送信機材１０に地上通信アンテナ１７を備え、受信機材２０への２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行うと共に、地上基地局３２へ送信可能になっている。地上通信用アンテナ１７としては、例えばモービルホイップアンテナを用いることができる。
【００３３】
この実施の形態では、シェルパック５０を背負った撮影者５１が地上で火災、あるいは事故現場の撮影を行い、シェルパック５０に備えた送信機材１０によって火災、あるいは事故現場の映像および集音した音声のデータをヘリコプター３１に搭載された受信機材２０へ２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行う。
【００３４】
そして、この受信機材２０から送信機材１０から得られたデータを地上基地局３２へ無線により送信可能にし、地上基地局３２からの指令を作業者に送り消火や事故処理を適切に行うことができる。
【００３５】
［第３の実施の形態］
この実施の形態の情報伝送システムを、図５および図６に基づいて説明する。図５は情報伝送システムの概要構成図、図６は情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【００３６】
この情報伝送システムは、第１の実施の形態と同様に構成されるが、送信機材１０がシェルパック５０に備えられ、シェルパック５０を撮影者５１が背負うことで移動でき、送信機材１０は携帯可能になっている。
【００３７】
この実施の形態では、送信機材１０に地上通信アンテナ１７を備え、地上通信アンテナ１７から中継機材６０へ送信する。中継機材６０が地上基地局を構成し、機体６１、送信アンテナ６２を有する。機体６１は、受信部６１ａ、送信部６１ｂを有し、中継機材６０と送信機材１０は２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行う。
【００３８】
また、中継機材６０の送信アンテナ６２は、例えば２．４ＧＨｚ用の円偏波アンテナが用いられ、指向特性が９０度であり、約４００ｍ打ち上げ送信することができる。
【００３９】
この実施の形態では、電波の届かない地下街、トンネル内での火災、事故の場合に用いられ、シェルパック５０を背負った撮影者５１が地下街、トンネル内で火災、あるいは事故現場の撮影を行い、シェルパック５０に備えた送信機材１０によって火災、あるいは事故現場の映像および集音した音声のデータを中継機材６０へ送り、この中継機材６０からヘリコプター３１に搭載された受信機材２０へ無線伝送を行う。
【００４０】
そして、この受信機材２０から送信機材１０から得られたデータを地上基地局３２へ無線により送信可能し、地上基地局３２からの指令を作業者に送り消火や事故処理を適切に行うことができる。
【００４１】
［第４の実施の形態］
この実施の形態の情報伝送システムを、図７および図８に基づいて説明する。図７は情報伝送システムの概要構成図、図８は情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【００４２】
この情報伝送システムは、第１の実施の形態と同様に構成されるが、送信機材１０がヘリコプター３１に搭載され、受信機材２０がパトカー３０に搭載される。
【００４３】
この実施の形態では、走行中のパトカー３０によって監視対象車３３の警護を行うが、この場合ヘリコプター３１に搭載した送信機材１０によって監視対象車３３を撮影し、この監視対象車３３の映像および集音した音声のデータをパトカー３０に搭載された受信機材２０へ２．４ＧＨｚ−ＯＦＤＭ方式で無線伝送を行い、監視対象車３３の警護を行う。
【００４４】
また、リコプター３１に搭載した送信機材１０のカメラ１４から送信部１８により撮影した映像および集音した音声のデータを地上基地局３２へ送信する。この送信部１８は、例えばヘリコプターテレビシステムを用い、このヘリコプターテレビシステムからデータを地上基地局３２へリアルタイムで送信するようにしてもよい。
【００４５】
このように、リコプター３１に搭載した送信機材１０から得られたデータを、パトカー３０の受信機材２０へ送信し、また地上基地局３２へ送信することで、監視対象車３３をパトカー３０とヘリコプター３１とによってより安全に確認して警護することができる。
【００４６】
［第５の実施の形態］
この実施の形態の情報伝送システムを、図９に基づいて説明する。図９は情報伝送システムの概要構成図である。
【００４７】
この情報伝送システムは、第１の実施の形態と同様に構成されるが、送信機材１０がヘリコプター３１に搭載され、受信機材２０がシェルパック５０に備えられ、シェルパック５０を現場対策者７０が背負うことで移動でき、受信機材２０は携帯可能になっている。
【００４８】
この実施の形態では、ヘリコプター３１の送信機材１０によって上空から火災、事故の現場の撮影を行い、送信機材１０で録画しながら映像をシェルパック５０の受信機材２０に送信し、現場対策者７０は受信機材２０の映像から広範囲の火災、あるいは事故現場の状況を把握することができ、指令を作業者に送り消火や事故の処理を早期に、かつ適切に行うことができる。
【００４９】
［第６の実施の形態］
第１の実施の形態乃至第５の実施の形態では、送信機材１０または受信機材２０をそれぞれ別々に地上の移動体に備え、または携帯可能にして用いる場合、送信機材１０または受信機材２０をそれぞれ別々に飛行体に備え手用いる場合について説明したが、送信機材１０および受信機材２０を一体のユニットとし、切り換えて使用するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
この発明は、例えば、火災、地震、水害、警備等に、目標物の映像を撮影して伝送する情報伝送システムに適用可能であり、免許不要で、低コストで、移動体間における情報伝送が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５１】
【図１】第１の実施の形態の情報伝送システムの概要構成図である。
【図２】第１の実施の形態の情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【図３】第２の実施の形態の情報伝送システムの概要構成図である。
【図４】第２の実施の形態の情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【図５】第３の実施の形態の情報伝送システムの概要構成図である。
【図６】第３の実施の形態の情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【図７】第４の実施の形態の情報伝送システムの概要構成図である。
【図８】第４の実施の形態の情報伝送システムの概要構成ブロック図である。
【図９】第５の実施の形態の情報伝送システムの概要構成図である。
【符号の説明】
【００５２】
１０  送信機材
１１  機材本体
１１ａ  送信部
１１ｂ  記憶部
１２  送信アンテナ
１３機材電源のバッテリ
１４  カメラ
１５  表示部
１６  ビデオテープレコーダ
２０  受信機材
２１  機材本体
２１ａ  受信部
２１ｂ  送信部
２２  受信アンテナ
２３  機材電源のバッテリ
２５  表示部
２６  ビデオテープレコーダ
２７  送信元指示装置
３０  パトカー３０
３１  ヘリコプター
３２  地上基地局
３３  監視対象車
５０  シェルパック
５１  撮影者
７０  現場対策者
【図１】
2009194544.tif 000003
【図２】
2009194544.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009194544.tif 000009
【図８】
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【図９】
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