(57)【要約】【課題】携帯電話等の携帯通信端末のユーザが着信に気づいていない場合に、着信があったことを報知可能な携帯通信端末を提供する。【解決手段】携帯電話機１００の記憶部１０１に記憶されている報知モードが、ＬＥＤの点滅により着信を報知することを示す場合に、着信制御部１０９は、無線通信部１０８を介して受信した着信信号から着信元の連絡先を特定し、報知制御部１１０は、報知モードに基づいて発光部１０７（ＬＥＤ）を点滅させて着信を報知する。着信後、所定時間以内にユーザによる入力部１０３の操作を、入力処理部１１２が検出しない場合に、発信制御部１１３は、着信制御部１０９が特定した連絡先に対し、メールを発信する。メールの発信後、所定時間以内にそのメールに呼応する返信メールを着信制御部１０９が受信すると、報知制御部１１０は、振動部１０６（バイブレータ）を振動させて着信を報知する。【選択図】図２
2009088808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部通信機器からの着信を検出する着信検出手段と、
前記着信検出手段が検出すると、着信を報知する報知手段と、
前記着信検出手段による検出後から、前記外部通信機器との通信切断後の所定時間経過時点までに自機に対し所定操作がなされたことを検出しない場合に、前記外部通信機器に対し、前記着信の確認がなされていないことを示す発信を行う発信制御手段と、
前記発信制御手段による発信に応じて、前記外部通信機器から、認知度の高い方法で報知させることを示す応答があると、着信があったことを当該応答に対応した既定の方法により前記報知手段に報知させる報知制御手段を備える
ことを特徴とする携帯通信端末。
【請求項２】
前記携帯通信端末は、
所定ボタンと、
所定ボタンの押下を検出する押下検出手段とを備え、
前記発信制御手段は、前記着信検出手段による検出後から、前記外部通信機器との通信切断後の前記所定時間経過時点までに前記押下検出手段が所定ボタンの押下を検出しない場合にのみ、前記外部通信機器に対し、前記発信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項３】
前記携帯通信端末は、更に
前記着信検出手段が検出した着信に係る信号から前記外部通信機器のメールアドレスを特定する特定手段を備え、
前記発信制御手段による発信は、前記特定手段が特定したメールアドレスを宛先とした、所定の文字コードを含むメールの発信であり、
前記報知制御手段は、前記外部通信機器からの前記所定の文字コードを含むメールの着信があった場合に、当該メールを前記発信制御手段による発信に応じた前記応答として、前記既定の方法により前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項４】
前記携帯通信端末は、更に
期間と内容とを１以上対応付けたスケジュール情報を記憶する記憶手段と、
現在時刻を計時する計時手段とを備え、
前記発信制御手段による発信は、前記計時手段から取得した現在時刻を含む前記スケジュール情報の期間に対応する内容と当該期間とを含むメールの発信である
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項５】
前記携帯通信端末は、更に
現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、
前記発信制御手段による発信は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を含むメールの発信である
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項６】
前記携帯通信端末は、更に
現在時刻を計時する計時手段を備え、
前記報知制御手段は、前記メールの着信があった場合に、当該メール着信時までの、前記発信制御手段によるメール発信時からの経過時間が所定時間内である場合にのみ、前記既定の方法により前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項３記載の携帯通信端末。
【請求項７】
前記着信検出手段が検出する着信に係る信号は、発信者電話番号情報を含み、
前記発信制御手段による発信は、発信者電話番号情報で示される電話番号により宛先を指定したメールの発信である
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項８】
前記携帯通信端末は、更に
前記着信検出手段が検出した着信に係る信号から前記外部通信機器の電話番号を特定する特定手段を備え、
前記発信制御手段による発信は、前記特定手段により特定された電話番号に対する電話の発信であり、
前記報知制御手段は、前記外部通信機器からの当該外部通信機器において押下されたボタンを識別可能な信号が所定のものである場合に、この信号を、前記発信制御手段による発信に応じた前記応答として、前記既定の方法により前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項９】
前記携帯通信端末は、音と振動とを抑止した方法で着信を報知するよう設定するユーザ操作を受け付けるものであり、
報知制御手段は、当該設定がなされている場合に、前記発信制御手段による発信に応じて、前記外部通信機器から認知度の高い方法で報知させることを示す応答があると、当該設定によらず、音又は振動を、前記既定の方法として、前記報知手段に報知させる
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項１０】
前記携帯通信端末は、更に
前記発信制御手段による発信を許可する外部通信機器の宛先情報を記憶する記憶手段と、
前記着信検出手段が検出した着信に係る信号から前記外部通信機器の宛先を特定する特定手段とを備え、
前記発信制御手段は、前記特定手段が特定した宛先が、前記記憶手段が記憶する宛先情報に含まれる場合に限り、当該宛先に対し、発信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【請求項１１】
前記発信制御手段は、更に
前記着信検出手段による検出後から、前記外部通信機器との通信切断後の前記所定時間経過時点までに自機に対し前記所定操作がなされたことを検出した場合に、前記外部通信機器に対し、前記着信の確認がなされたことを示す発信を行う
ことを特徴とする請求項１記載の携帯通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯通信端末に関し、特に、外部通信機器からの着信の報知技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯通信端末、例えば携帯電話機の使用マナーが問題となっている。そのため、携帯電話機のユーザは、電車内や会議中等、静粛性が要求される状況下では、携帯電話機における着信時の報知モードを、振動により報知を行うマナーモードや、ＬＥＤや画面表示等により報知を行うサイレントモードに予め設定しておくことが多い。
しかし、マナーモードやサイレントモードに設定した場合、音による着信の報知が行われないため、ユーザが着信に気づきにくいという問題があった。
【０００３】
このような問題に対応する技術として、マナーモードに設定されている場合において、電話の着信があった際に自機のユーザが電話に出ないときには、緊急呼び出しが必要か否かを問うアナウンスを流し、このアナウンスに応じて発信者が発信に用いた電話機のボタン操作を行うことを受けて、自機のマナーモード設定を解除し、発信者がボタン操作により指定した、音等の所定の方法で着信が生じている旨を報知する情報携帯端末装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
これにより、緊急呼び出しが必要な発信者は、情報携帯端末装置のマナーモードを解除させ、例えば、音により着信を報知させることができるため、情報携帯端末装置における着信の認知性を向上させることができる。
ところで、携帯電話機の報知モードが、音による着信の報知が行われないマナーモード等に設定されていても、携帯電話機のユーザが、着信に容易に気づくことができる場合もある。例えば、携帯電話機のユーザが会議に出席している場合に、着席している机の上に携帯電話機を置いておくことによって、ユーザは、振動やＬＥＤの点灯等を知覚でき、容易に着信に気づくことができる。
【０００５】
携帯電話機のユーザが着信に気づいた場合、一般的には、着信したメールの内容や電話の発信者の確認等の操作を行う。この結果、携帯電話機のユーザは、発信者による連絡内容の重要性を推測し、着信時の自己の状況（会議に出席中等）に応じて、すぐに発信者に連絡を行うか、後で連絡を行うかを判断することができる。
【特許文献１】特許３８２７５２１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の情報携帯端末装置は、情報携帯端末装置のユーザが着信に気づいていたとしても、電話に出ない場合には、発信者が、上述のアナウンスに応じて、発信に用いた電話機のボタン操作を行うことを受けて、自機のマナーモード設定を解除し、音等で報知してしまう。
着信に気づき、発信者等を確認して、後で連絡を行うと判断した情報携帯端末装置のユーザにとっては、この音等での報知は不要なものである。そればかりか、情報携帯端末装置のユーザが、会議中等、静粛性が要求される状況下にある場合において、例えば、音による報知が行われたときは、静粛性が大きく損なわれ、会議等の進行を妨げることになり得る。
【０００７】
そこで、本発明は係る必要性に鑑みてなされたものであり、携帯電話等の携帯通信端末のユーザが着信に気づいていない場合に、着信があったことを報知可能な携帯通信端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために本発明に係る携帯通信端末は、外部通信機器からの着信を検出する着信検出手段と、前記着信検出手段が検出すると、着信を報知する報知手段と、前記着信検出手段による検出後から、前記外部通信機器との通信切断後の所定時間経過時点までに自機に対し所定操作がなされたことを検出しない場合に、前記外部通信機器に対し、前記着信の確認がなされていないことを示す発信を行う発信制御手段と、前記発信制御手段による発信に応じて、前記外部通信機器から、認知度の高い方法で報知させることを示す応答があると、着信があったことを当該応答に対応した既定の方法により前記報知手段に報知させる報知制御手段を備えることを特徴とする。
【０００９】
ここで、発信制御手段による発信とは、電話の発信又はメールの発信をいう。また、既定の方法とは、例えば、音や振動等の方法をいう。
【発明の効果】
【００１０】
上記構成により、本発明に係る携帯通信端末は、外部通信機器から着信があると報知を行い、この着信の報知に携帯通信端末のユーザが気づかず所定操作が行われない場合に、その外部通信機器に発信を行う。本発明に係る携帯通信端末は、この発信に応じた所定の応答があると、既定の方法、例えば音や振動等で報知するので、携帯通信端末が音や振動等を抑止した方法で報知するよう設定されており、ユーザが、外部通信機器からの着信に気づかない場合であっても、ユーザが比較的認識しやすい音や振動等により着信があったことを有効に再報知でき、ユーザに着信があったことを認知させることができる。
【００１１】
また、前記携帯通信端末は、所定ボタンと、所定ボタンの押下を検出する押下検出手段とを備え、前記発信制御手段は、前記着信検出手段による検出後から、前記外部通信機器との通信切断後の前記所定時間経過時点までに前記押下検出手段が所定ボタンの押下を検出しない場合にのみ、前記外部通信機器に対し、前記発信を行うこととしてもよい。
これにより、携帯通信端末のユーザが、着信に気づいて所定ボタンを押下した場合には、発信制御手段による発信は行われないため、ユーザが、着信に気づいた場合に、既定の方法、例えば、音や振動により再報知されることがなく、静寂性が損なわれることがない。
【００１２】
また、外部通信機器のユーザから携帯通信端末のユーザへの連絡が、緊急性の低いものであり、外部通信機器のユーザは、携帯通信端末のユーザが着信に気づき、後で連絡をくれればよいと考えているような場合には、発信制御手段による電話の発信又はメールの発信を受けずに済む。
また、押下検出手段は、従来技術であるボタンの押下を検出するための回路やアルゴリズムを利用して実現可能であるため、実現のためのコストを抑えることができる。
【００１３】
また、前記携帯通信端末は、更に前記着信検出手段が検出した着信に係る信号から前記外部通信機器のメールアドレスを特定する特定手段を備え、前記発信制御手段による発信は、前記特定手段が特定したメールアドレスを宛先とした、所定の文字コードを含むメールの発信であり、前記報知制御手段は、前記外部通信機器からの前記所定の文字コードを含むメールの着信があった場合に、当該メールを前記発信制御手段による発信に応じた前記応答として、前記既定の方法により前記報知手段に報知させることとしてもよい。
【００１４】
これにより、発信制御手段が、所定の文字コード、例えば、「緊急」という文字を示す文字コードをヘッダ部分又は本文に含むメールの発信を行った場合に、外部通信機器のユーザがこの「緊急」という文字を示す文字コードをヘッダ部分又は本文に含むメールを返信することによって、携帯通信端末に着信があったことを再報知させることができるので、外部通信機器のユーザは、メールの返信という比較的容易な操作で着信があったことを再報知させることが可能となる。
【００１５】
また、外部通信機器のユーザが席を外していて電話を受けられないような場合にも、外部通信機器は、携帯通信端末からのメールを受信でき、外部通信機器は、所定のメールを外部通信機器に返信することにより、着信があったことを再報知させることができるため、発信制御手段が電話の発信を行う場合と比較し、携帯通信端末に着信の再報知をさせやすくなる。
【００１６】
また、発信制御手段はメールの発信を行うため、電話を発信する場合よりも、発信によるコストを抑えることができる場合がある。
また、前記携帯通信端末は、更に期間と内容とを１以上対応付けたスケジュール情報を記憶する記憶手段と、現在時刻を計時する計時手段とを備え、前記発信制御手段による発信は、前記計時手段から取得した現在時刻を含む前記スケジュール情報の期間に対応する内容と当該期間とを含むメールの発信であることとしてもよい。
【００１７】
これにより、携帯通信端末のユーザが、出席予定の会議等の期間と内容とを予めスケジュール情報に登録しておくことによって、外部通信機器のユーザは、発信制御手段が発信するメールにより、携帯通信端末のユーザが出席中の会議等の期間と内容を知ることができる。従って、外部通信機器のユーザは、この会議等の期間と内容とに基づいて、携帯通信端末のユーザと今すぐに連絡を取るべきか否かを判断できる。例えば、メールに含まれている会議等の内容から、携帯通信端末のユーザが非常に重要な会議等に出席していると推測できる場合には、期間に基づいて、その会議等終了後に、再度連絡し直すといった判断が可能となる。この結果、緊急性の低い連絡の場合には、外部通信機器のユーザがメールを送信しないと判断することで、音や振動等の既定の方法により再報知が行われ、静寂性が損なわれることを抑制できる。
【００１８】
また、前記携帯通信端末は、更に現在位置に関する位置情報を取得する位置情報取得手段を備え、前記発信制御手段による発信は、前記位置情報取得手段が取得した位置情報を含むメールの発信であることとしてもよい。
これにより、外部通信機器のユーザは、発信制御手段が発信するメールにより、携帯通信端末のユーザの居場所を知ることができ、携帯通信端末のユーザの居場所に基づいて、携帯通信端末のユーザと今すぐに連絡を取るべきか否かを判断できる。例えば、携帯通信端末のユーザの居場所から、携帯通信端末のユーザが出張していると推測できる場合には、重要な会議等が行われている可能性があるため、外部通信機器のユーザは、後で連絡し直すといった判断が可能になる。この結果、緊急性の低い連絡の場合には、外部通信機器のユーザがメールを送信しないと判断することで、音や振動等の既定の方法により再報知が行われ、静寂性が損なわれることを抑制できる。
【００１９】
また、前記携帯通信端末は、更に現在時刻を計時する計時手段を備え、前記報知制御手段は、前記メールの着信があった場合に、当該メール着信時までの、前記発信制御手段によるメール発信時からの経過時間が所定時間内である場合にのみ、前記既定の方法により前記報知手段に報知させることとしてもよい。
これにより、所定時間を比較的短い時間（例えば、数分程度）に設定することによって、後日、外部通信機器から送信されたメールによって、着信があったことを再報知してしまうという不都合を抑制できる。つまり、発信制御手段によるメール発信時から長時間経過した場合には、携帯通信端末のユーザの状況は、発信制御手段によるメール発信時とは大きく異なっている場合があり、例えば、メール発信時には、自宅にいた携帯通信端末のユーザが、後日、外部通信機器から送信されたメールの受信時には、静寂性が要求される映画館等にいる場合もあり、このような場合に、着信があったことを、音や振動等の既定の方法で再報知してしまうことによって、静寂性が損なわれることを抑制できる。
【００２０】
また、前記着信検出手段が検出する着信に係る信号は、発信者電話番号情報を含み、前記発信制御手段による発信は、発信者電話番号情報で示される電話番号により宛先を指定したメールの発信であることとしてもよい。
ここで、電話番号により宛先を指定したメールとは、各電気通信事業者により提供されているショートメッセージサービスを利用することにより実現可能なメール（以下、「ショートメール」という）をいい、一般的には、携帯通信端末と外部通信機器とが同じ電気通信事業者のショートメッセージサービスを受ける端末である必要がある。
【００２１】
これにより、発信制御手段は、着信検出手段が検出した着信に係る信号に含まれる外部通信機器の電話番号により宛先を指定したショートメールを発信するため、外部通信機器のＥメールアドレスを知らなくてもメールを発信することができる。
また、前記携帯通信端末は、更に前記着信検出手段が検出した着信に係る信号から前記外部通信機器の電話番号を特定する特定手段を備え、前記発信制御手段による発信は、前記特定手段により特定された電話番号に対する電話の発信であり、前記報知制御手段は、前記外部通信機器からの当該外部通信機器において押下されたボタンを識別可能な信号が所定のものである場合に、この信号を、前記発信制御手段による発信に応じた前記応答として、前記既定の方法により前記報知手段に報知させることとしてもよい。
【００２２】
これにより、外部通信機器がメールを受信できない機器、例えば、プッシュボタン式の固定電話等である場合にも、外部通信機器は、携帯通信端末からの電話を受け、その通話中に、所定のプッシュボタンを押下することにより、再報知させることができるので、携帯通信端末のユーザが着信に気づかず所定操作を行わないときに、ユーザに着信があったことを認知させることができる。
【００２３】
また、前記携帯通信端末は、音と振動とを抑止した方法で着信を報知するよう設定するユーザ操作を受け付けるものであり、報知制御手段は、当該設定がなされている場合に、前記発信制御手段による発信に応じて、前記外部通信機器から認知度の高い方法で報知させることを示す応答があると、当該設定によらず、音又は振動を、前記既定の方法として、前記報知手段に報知させることとしてもよい。
【００２４】
これにより、携帯通信端末は、音と振動とを抑制した方法で着信を報知するように設定されているため、携帯通信端末のユーザが、外部通信機器からの着信に気づかず所定操作を行わない場合に、外部通信機器に対する発信を行い、外部通信機器からこの発信に応じた所定の応答を受けることによって、音又は振動により着信があったことを再報知させることができ、携帯通信端末のユーザに対する着信の認知性を向上させることができる。
【００２５】
また、前記携帯通信端末は、更に前記発信制御手段による発信を許可する外部通信機器の宛先情報を記憶する記憶手段と、前記着信検出手段が検出した着信に係る信号から前記外部通信機器の宛先を特定する特定手段とを備え、前記発信制御手段は、前記特定手段が特定した宛先が、前記記憶手段が記憶する宛先情報に含まれる場合に限り、当該宛先に対し、発信を行うこととしてもよい。
【００２６】
これにより、携帯通信端末のユーザが、発信制御手段による発信を許可する宛先を予め宛先情報に登録しておくことによって、その宛先から着信があった場合に、発信制御手段による発信が行われるため、例えば、間違い電話やいたずら電話、スパムメール等の全く知らない相手から着信があった場合に、その相手に対する発信が行われることを防止できる。
【００２７】
また、前記発信制御手段は、更に前記着信検出手段による検出後から、前記外部通信機器との通信切断後の前記所定時間経過時点までに自機に対し前記所定操作がなされたことを検出した場合に、前記外部通信機器に対し、前記着信の確認がなされたことを示す発信を行うこととしてもよい。
これにより、外部通信機器のユーザは、携帯通信端末のユーザによって着信の確認がなされたことを知ることができるので、着信の確認がなされたかが分からず、携帯通信端末のユーザに繰り返し連絡を試みるという手間を省くことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明に係る携帯通信端末の実施の形態としての携帯電話機について説明する。
≪実施の形態１≫
＜概要＞
実施の形態１に係る携帯電話機１００は、従来の携帯電話機を改良したものであり、ユーザが着信に気づかず、自機のボタンが操作されないときのみ、発信者からの指示に応じて、着信があったことを再報知する機能を有する。
【００２９】
図１は、携帯電話機間での通信のイメージを示す図である。
携帯電話機１００、２００それぞれは、基地局１０、１１や携帯電話網２０を介して通信可能である。
以下、携帯電話機２００のユーザが、携帯電話機１００のユーザに対し、緊急連絡を取りたいと考えている場合を例に、携帯電話機１００等の使用例を説明する。なお、携帯電話機１００のユーザは、会議等に出席するため、予め携帯電話機１００の報知モードを、サイレントモードに設定しているものとする。ここで、サイレントモードとは、音と振動とを抑止し、ＬＥＤの点滅により着信を報知するモードであるとして説明する。
【００３０】
携帯電話機１００は、携帯電話機２００から電話の着信又はメールの着信があると、予め設定されている報知モード（サイレントモード）に従って、ＬＥＤを点滅させて着信を報知する。
携帯電話機１００のユーザが着信に気づかず、着信後、所定時間（例えば５分）以内に、携帯電話機１００の備えるいずれのボタンもが押下されない場合に、携帯電話機１００は、携帯電話機２００に対し、緊急連絡かを問う旨のメール（以下、「問合せメール」という）を発信する。この問合せメールの本文には、携帯電話機１００のユーザが出席中の会議等の内容を示す情報（以下、「イベント情報」という）と携帯電話機１００のユーザの居場所に関する情報（以下、「位置情報」という）とが含まれている。
【００３１】
問合せメールを受信した携帯電話機２００のユーザは、問合せメールに含まれているイベント情報や位置情報から、携帯電話機１００のユーザが出席中の会議等の内容や、その会議等が行われている場所を知ることができ、その会議等の重要性を推測することができる。その上で、携帯電話機２００のユーザが、携帯電話機１００のユーザに対して連絡する必要があると判断した場合には、受信した問合せメールに呼応する、緊急連絡である旨の返信メール（以下、「応答メール」という）を携帯電話機１００に送信する。この応答メールの本文には、「緊急」という文字が含まれている。
【００３２】
携帯電話機１００は、問合せメールの発信後、所定時間（例えば５分）以内に応答メールを受信すると、予め設定されている報知モード（サイレントモード）によらず、振動により着信があったことを報知する。これによって、携帯電話機１００がサイレントモードに従って、ＬＥＤの点滅により報知する場合と比較し、携帯電話機１００のユーザに対する着信の認知性を向上させることができる。
【００３３】
また、携帯電話機１００のユーザが、携帯電話機２００からの着信後、所定時間以内に、携帯電話機１００のいずれかのボタンを操作した場合には、携帯電話機１００は、携帯電話機２００に対して問合せメールを発信せず、携帯電話機１００のユーザが着信に気づいている旨のメール（以下、「確認メール」という）を発信する。つまり、携帯電話機１００のユーザが着信に気づいた場合に、携帯電話機１００のいずれかのボタンを操作することによって、問合せメールは発信されないため、その着信についての再報知を抑止することができる。
【００３４】
このため、携帯電話機１００のユーザが、会議中等の静寂性が要求される状況にある場合に、ＬＥＤの点滅により着信に気づいてボタンを操作すれば、振動による再報知を回避でき、静粛性を保持できる。携帯電話機２００からの着信がメールの着信である場合において、メールの着信に気づいた携帯電話機１００のユーザが、メールの内容を確認する操作を行ったときには、ことさら振動による再報知は不要である。
【００３５】
また、このことは、携帯電話機２００のユーザにとっても、メリットとなる場合がある。即ち、携帯電話機２００のユーザが連絡しようとしている内容が、緊急性の低いものであり、携帯電話機２００のユーザは、携帯電話機１００のユーザが着信に気づいて、後で連絡をもらえれば十分と考えている場合もある。そのような場合に、携帯電話機２００のユーザは、不要な問合せメールを受信せずに済み、これに代えて、確認メールを受信することにより、携帯電話機１００のユーザが着信には気づいていることを知ることができるため、携帯電話機１００のユーザと連絡が取れるまで、繰り返し連絡をする必要がなくなるというメリットがある。
【００３６】
以下、本発明に係る携帯通信端末の実施の形態である携帯電話機について、更に詳細に説明する。但し、従来と同様の携帯電話機の一般的機能については、詳しくは述べない。
＜構成＞
図２は、実施の形態１に係る携帯電話機１００の機能ブロック図である。
携帯電話機１００は、従来の携帯電話機とハードウェア構成に関して基本的に同様であり、スピーカやマイク等のほか、プロセッサとメモリとを含んで構成される。
【００３７】
携帯電話機１００は、機能面においては、同図に示すとおり、記憶部１０１、計時部１０２、入力部１０３、表示部１０４、音出力部１０５、振動部１０６、発光部１０７、無線通信部１０８、着信制御部１０９、報知制御部１１０、表示制御部１１１、入力処理部１１２、発信制御部１１３、スケジュール取得部１１４及び位置情報取得部１１５を備える。なお、同図は、本発明の特徴を実現する上で重要な各機能構成要素の関係を示している。
【００３８】
着信制御部１０９、報知制御部１１０、表示制御部１１１、入力処理部１１２、発信制御部１１３、スケジュール取得部１１４及び位置情報取得部１１５の各機能は、メモリに格納された制御プログラムをプロセッサが実行することによりソフトウェア的に実現される。また、本発明における着信検出手段は着信制御部１０９に、報知手段は表示部１０４と音出力部１０５と振動部１０６と発光部１０７とに、押下検出手段は入力処理部１１２に、特定手段は、着信制御部１０９と発信制御部１１３とに相当する。
【００３９】
ここで、記憶部１０１は、メモリにより実現され、アドレス帳３００、着信と発信とに関する履歴情報４００、スケジュール情報５００、着信時の報知モードを示すモード情報等を記憶する機能を有する。詳細は後述するが、アドレス帳３００は、連絡先毎に、氏名や電話番号等の他、その連絡先への問合せメールの発信が許可されているか否かを示す発信許可情報が対応付けて記録されている。また、スケジュール情報５００は、携帯電話機１００のユーザが出席予定の会議等のイベント毎に、日付、時間、件名等が対応付けられて記録されている。
【００４０】
計時部１０２は、計時機構（時計）であり、現在時刻を計時する機能を有する。
入力部１０３は、いわゆるテンキー等のキー群やボタン群を含むものであり、ユーザにより押下されたキー及びボタンに対応する入力信号を入力処理部１１２に送出する機能を有する。入力部１０３は、ユーザがアドレス帳３００に連絡先を登録する場合やスケジュール情報５００にイベント情報を登録する場合、着信時の報知モードを設定する場合、着信に気づいた場合にボタン操作を行う場合等に使用される。
【００４１】
表示部１０４は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を含み、表示制御部１１１の指示に応じて、文字等を表示する機能を有する。
音出力部１０５は、スピーカであり、振動部１０６は、バイブレータであり、発光部１０７は、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）である。音出力部１０５と振動部１０６と発光部１０７とはそれぞれ、報知制御部１１０の指示に応じて、着信時に音を出力し、振動し、発光する機能を有する。
【００４２】
無線通信部１０８は、アンテナを介して基地局との間で電波の送受信を行う回路である。
着信制御部１０９は、無線通信部１０８を介して受信した着信信号から着信元に関する電話番号又はＥメールアドレス（以下、「着信元情報」という）を特定し、また、着信の種類（通常着信又は応答着信）を特定する機能を有する。「応答着信」とは、発信制御部１１３が問合せメールを発信した後、所定時間（例えば５分）以内に受領した応答メールの着信をいい、「通常着信」とは、応答着信以外の電話の着信又はメールの着信をいう。着信制御部１０９は、着信の種類を特定すると、着信の種類を示す情報（以下、「着信情報」という）を報知制御部１１０に送信する。なお、着信元の電話番号は、電気通信事業者（電話事業者）により提供されている、発信側の電話番号を着信側に通知する発信者情報通知サービスを利用することにより特定する。
【００４３】
また、着信制御部１０９は、着信信号を受信した時間や特定した着信元情報を、これらの情報を識別するための識別番号と対応付けて、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に記録する機能を有する。
また、着信制御部１０９は、通常着信があった場合に、その着信元に対し、問合せメールの発信が許可されているかを、記憶部１０１に記憶されているアドレス帳３００に基づいて判定する機能を有する。その着信元が問合せメールの発信を許可された者である場合には、着信制御部１０９は、履歴情報４００に記録した識別番号を入力処理部１１２に送出する。
【００４４】
報知制御部１１０は、着信制御部１０９から受領した着信情報に応じて、音出力部１０５と振動部１０６と発光部１０７とに対し、着信を報知させるための制御を行う機能を有する。
具体的には、受領した着信情報が通常着信を示す場合には、記憶部１０１に記憶されているモード情報に基づいて着信を報知させ、受領した着信情報が応答着信を示す場合には、モード情報によらず、振動部１０６を振動させるよう制御する。例えば、モード情報が、サイレントモードを示す場合において、受領した着信情報が通常着信を示すときはモード情報に基づいて発光部１０７を点滅させ、受領した着信情報が応答着信を示すときは振動部１０６を振動させる。
【００４５】
表示制御部１１１は、入力処理部１１２や報知制御部１１０からの指示に応じて、文字等を表示部１０４に表示させる機能を有する。
入力処理部１１２は、入力部１０３から受領した入力信号に基づいて、アドレス帳３００等の情報を生成し、記憶部１０１に記憶させ、また、生成した情報を示す文字等を表示させるよう表示制御部１１１に対し指示する機能を有する。
【００４６】
また、入力処理部１１２は、着信制御部１０９から識別番号を受領すると、識別番号と対応する履歴情報４００の着信時間から、所定時間（例えば５分）以内に、ユーザがボタン操作を行ったか、つまり、入力部１０３からいずれかのボタンに対応する入力信号を受領したかを検出する機能を有する。入力処理部１１２は、入力信号を受信したか否かを示す検出結果を着信制御部１０９から受領した識別番号と共に、発信制御部１１３に送出する。
【００４７】
発信制御部１１３は、入力処理部１１２から受領した検出結果に応じて、受領した識別番号と対応する履歴情報４００の着信元情報が示す着信元に対し、問合せメール、又は確認メールを発信する機能を有する。具体的には、検出結果が、入力部１０３から入力信号を受領していないことを示す場合には問合せメールを、検出結果が、入力部１０３から入力信号を受領したことを示す場合には確認メールを発信する。
【００４８】
この問合せメールと確認メールとの本文には、イベント情報と位置情報とを含む。発信制御部１１３は、入力処理部１１２から識別番号と検出結果とを受領すると、スケジュール取得部１１４と位置情報取得部１１５とにそれぞれ、イベント情報と位置情報とを取得するよう指示し、それぞれから受領したイベント情報と位置情報とを本文に含ませた問合せメール又は確認メールを生成し、発信する。なお、後述するように、スケジュール取得部１１４からイベント情報が記録されていない旨の情報を取得した場合には、その旨をメール本文に含ませる。
【００４９】
問合せメールと確認メールとは、ショートメールとＥメールとのいずれかの形式を使用する。どちらの形式を使用するかは、従来からあるアルゴリズムに従って決定する。例えば、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００から、識別番号と対応する着信元情報を取得し、取得した着信元情報と対応する、アドレス帳３００におけるＥメールアドレス（例えば、ｉｃｈｉｋｏ＠ａａａ.ｃｏｍ）のドメイン名（ａａａ.ｃｏｍ）を参照し、着信元が、同じ電気通信事業者のショートメッセージサービスを受ける携帯電話機であるかを判定する。その結果、同じ電気通信事業者のショートメッセージサービスを受ける携帯電話機である場合には、ショートメールを使用すると決定し、異なる電気通信事業者のショートメッセージサービスを受ける携帯電話機である場合には、Ｅメールを使用すると決定する。なお、この場合、同じ電気通信事業者のショートメッセージサービスを受ける携帯電話機か否かの判定のために、電気通信事業者毎にドメイン名を対応付けたデータを、記憶部１０１に記憶させておく必要がある。
【００５０】
また、発信制御部１１３は、問合せメールを発信すると、発信時間を、受領している識別番号と対応付けて、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に記録し、この識別番号を着信制御部１０９へ送出する機能を有する。
スケジュール取得部１１４は、発信制御部１１３からの指示に応じて、記憶部１０１に記憶されているスケジュール情報５００から現在行われているイベントの件名等のイベント情報を取得する機能を有し、取得したイベント情報を発信制御部１１３に送出する。なお、スケジュール情報５００に、現在行われているイベントに関するイベント情報が記録されていない場合には、イベント情報が記録されていない旨の情報を発信制御部１１３に送出する。
【００５１】
位置情報取得部１１５は、発信制御部１１３からの指示に応じて、無線通信部１０８を介して、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星から送信されてくる位置を特定するためのデータを受領し、このデータから現在位置の地域名を特定する機能を有し、特定した地域名を位置情報として発信制御部１１３に送出する。なお、記憶部１０１には、地域名を特定するための、緯度経度と地域名とを対応付けた地域情報が記憶されているものとする。つまり、位置情報取得部１１５は、ＧＰＳ衛星から送信されてくるデータから緯度経度を特定し、特定した緯度経度と対応する地域名をこの地域情報を用いて特定する。
＜データ＞
以下、携帯電話機１００が使用するデータについて説明する。
【００５２】
＜アドレス帳３００＞
以下、記憶部１０１に記憶されているアドレス帳３００について説明する。
アドレス帳３００は、着信制御部１０９が着信元に対し、問合せメールの発信が許可されているかを判定する際に参照されるデータである。
図３は、アドレス帳３００のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００５３】
同図に示すように、アドレス帳３００は、通信相手となる連絡先毎に、氏名３０１と電話番号３０２とＥメールアドレス３０３と発信許可情報３０４とが対応付けて記録されている。
ここで、氏名３０１は、電話やメールの相手を示す名称であり、電話番号３０２は、その相手が所有する電話機に割り振られた電話番号であり、Ｅメールアドレス３０３は、その相手が所有する電話機のＥメールアドレスである。
【００５４】
また、発信許可情報３０４は、その相手に対し、問合せメールの発信を許可するか否かを示す情報である。同図における「許可」は、問合せメールの発信を許可することを示し、「不許可」は、問合せメールの発信を許可しないことを示す。
同図は、例えば、氏名が「井上一子」という人が所有する携帯電話機の電話番号は「０９０３４５６７８９０」であり、Ｅメールアドレスが「ｉｃｈｉｋｏ＠ａａａ．ｃｏｍ」であり、発信許可情報が「不許可」、つまり問合せメールの発信を許可しないことを示している。従って、「０９０３４５６７８９０」又は「ｉｃｈｉｋｏ＠ａａａ．ｃｏｍ」からの着信があった場合に、携帯電話機１００のユーザによるボタン操作がなされないときでも、問合せメールは発信されないこととなる。
【００５５】
また、例えば、氏名が「斉藤二郎」という人が所有する携帯電話機の電話番号は「０９０１２３４５６７８」であり、Ｅメールアドレスが「ｓａｉｔｏ＠ａａａ．ｃｏｍ」であり、発信許可情報が「許可」、つまり問合せメールの発信を許可することを示している。従って、「０９０１２３４５６７８」又は「ｓａｉｔｏ＠ａａａ．ｃｏｍ」から着信があった場合において、着信後、所定時間以内にユーザによるボタン操作がなされなかったときは、問合せメールが発信されることとなる。
【００５６】
なお、アドレス帳３００への新たな連絡先の登録や、更新、登録済みの連絡先の削除は、携帯電話機１００のユーザによる入力部１０３への入力操作に基づいて、入力処理部１１２によって行われる。
＜履歴情報４００＞
以下、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００について説明する。
【００５７】
履歴情報４００は、着信、発信に関する情報を記録したデータであり、着信制御部１０９と発信制御部１１３により更新、又は参照され、入力処理部１１２により参照される。
図４は、履歴情報４００のデータ構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、履歴情報４００は、着信、発信に関する情報を相互に関連しあう通信毎にまとめて、識別番号４０１と着信元情報４０２と着信時間４０３と発信時間４０４と応答時間４０５とを対応付けて記録されている。以下、着信、発信に関する情報をこの相互に関連しあう通信毎にまとめたデータ群をレコードという。
【００５８】
ここで、識別番号４０１は、各レコードを識別するための番号であり、管理上、割り振られるものである。識別番号４０１の番号の初期値は１であり、１から連番になるよう割り振られる。
着信元情報４０２は、各レコードにおける通常着信の着信元を示す電話番号又はＥメールアドレスであり、着信時間４０３は、通常着信の着信時間である。
【００５９】
発信時間４０４は、各レコードにおいて、対応する通常着信の着信時間４０３から所定時間以内に、ユーザによるボタン操作がなされなかった場合に、対応する着信元情報４０２宛に発信した問合せメールの発信時間である。
応答時間４０５は、各レコードにおいて、対応する問合せメールの発信時間４０４から所定時間以内に、対応する着信元情報４０２から着信した応答メールの着信時間である。
【００６０】
なお、履歴情報４００における各データ領域は、携帯電話機１００の運用開始時に、着信制御部１０９や発信制御部１１３により記録されることのないデータ（例えば「０」）により、初期化されるものとする。
同図は、例えば、識別番号が「１」であるレコードにおいて、通常着信の着信元情報は「０９０１２３４５６７８」であり、着信時間は「２００７／９／１  １０：５３」であり、問合せメールの発信時間は「２００７／９／１  １０：５８」であり、応答メールの応答時間は「２００７／９／１  １１：０１」であることを示している。
【００６１】
また、同図は、例えば、識別番号が「２」であるレコードにおいて、通常着信の着信元情報は「ｎｉｓｈｉ＠ｂｂｂ．ｃｏ．ｊｐ」であり、着信時間は「２００７／９／１  １１：５３」であることを示している。この例では、発信時間と応答時間とが記録されていない（つまり、「０」等の初期値が記録されていることになるが、初期値については図示していない）。これは、携帯電話機１００のユーザが通常着信に気づき、通常着信の着信後、所定時間以内にボタン操作を行ったため、問合せメールが発信されなかったことを意味している。
【００６２】
また、同図は、識別番号が「３」であるレコードにおいて、通常着信の着信元情報は「０９０３４５６７８９０」であり、着信時間は「２００７／９／３  ２０：０４」であることを示している。この例も、発信時間と応答時間とが記録されていない。これは、着信元情報「０９０３４５６７８９０」に対応する、図３に示すアドレス帳３００の発信許可情報３０４が「不許可」であるため、問合せメールが発信されなかったことを意味している。
【００６３】
また、図４は、識別番号が「４」であるレコードにおいて、通常着信の着信元情報は「０９０４５６７８９０１」であり、着信時間は「２００７／９／５  １４：１３」であり、問合せメールの発信時間は「２００７／９／５  １４：１８」であることを示している。この例では、応答時間が記録されていない。これは、問合せメールの発信先から応答メールの着信がなかったことを意味している。
【００６４】
なお、順次データを記録していくことによって、識別番号が既定の最大値（例えば１００）に達した場合には、履歴情報４００に記録されている最小の識別番号に対応するデータ、つまり着信時間が最も過去のデータを削除し（つまり、該当のデータ領域を初期値により初期化し）、その削除した識別番号に対応付けて新たなデータを記録する。これにより、履歴情報４００のデータサイズを所定の上限サイズ以下に制限することができる。
【００６５】
＜スケジュール情報５００＞
以下、記憶部１０１に記憶されているスケジュール情報５００について説明する。
スケジュール情報５００は、スケジュール取得部１１４により参照されるデータである。
図５は、スケジュール情報５００のデータ構成及び内容例を示す図である。
【００６６】
同図に示すように、スケジュール情報５００は、携帯電話機１００のユーザが出席予定の会議等のイベント毎に、日付５０１と時間５０２と件名５０３と場所５０４と同席者５０５と同席者連絡先５０６とが対応付けて記録されている。
ここで、日付５０１は、対応するイベントが行われる日付であり、時間５０２は、対応するイベントが行われる期間、つまり開始時間と終了時間を示すものである。
【００６７】
件名５０３は、対応するイベントの内容を示す名称であり、場所５０４は、対応するイベントが行われる場所である。
同席者５０５は、対応するイベントに、携帯電話機１００のユーザと共に出席する人の名前であり、同席者連絡先５０６は、対応する同席者の連絡先である。
同図は、例えば、日付が「２００７／９／１」、時間が「１０：００〜１２：００」に行われるイベントの件名は「営業報告」であり、そのイベントが行われる場所は「社長室」であり、同席者は「山田本部長」であり、同席者の連絡先は「０９０１１１１２２２２」であることを示している。
【００６８】
スケジュール情報５００への新たなイベントの登録や、更新、登録済みのイベントの削除は、携帯電話機１００のユーザによる入力部１０３への入力操作に基づいて、入力処理部１１２によって行われる。
＜問合せメール＞
以下、発信制御部１１３が発信する問合せメールについて説明する。
【００６９】
図６は、問合せメールの本文の構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、問合せメールの本文は、ひな形データ６００とイベント情報６０１と位置情報６０２とで構成される。
ここで、ひな形データ６００は、問合せメールの本文のひな形となるテキストデータであり、会議等に出席中の携帯電話機１００のユーザに対して、緊急連絡を取るための方法について記載したものである。ひな形データ６００は、携帯電話機１００のユーザによる入力部１０３への入力操作に基づいて、入力処理部１１２によって生成されて予め記憶部１０１に記憶され、又は、携帯電話機１００を製造する際に予め記憶部１０１に記憶されており、発信制御部１１３が問合せメールを作成する際に、記憶部１０１から読み出される。
【００７０】
イベント情報６０１は、発信制御部１１３が、スケジュール取得部１１４から受領した、問合せメールを発信する際に行われているイベントの内容を示す情報であり、同図は、例えば、図４に示す履歴情報４００において、発信時間が「２００７／９／１  １０：５８」の発信メールに含まれるイベント情報の例を示しており、つまり、「２００７／９／１  １０：５８」に、携帯電話機１００のユーザが出席している会議の内容を示している。
【００７１】
位置情報６０２は、発信制御部１１３が、位置情報取得部１１５から受領した、携帯電話機１００の現在位置を示す地域名であり、図６は、例えば、現在位置の地域名が「大阪府大阪市・・・」であることを示している。
＜確認メール＞
以下、発信制御部１１３が発信する確認メールについて説明する。
【００７２】
図７は、確認メールの本文の構成及び内容例を示す図である。
同図に示すように、確認メールの本文は、ひな形データ７００とイベント情報６０１と位置情報６０２とで構成される。イベント情報６０１と位置情報６０２とは図６に示す問合せメールの本文の内容と同様であるため説明を省略する。
ここで、ひな形データ７００は、確認メールの本文のひな形となるテキストデータであり、携帯電話機１００のユーザは着信には気づいているが、現在連絡ができない旨を記載したものである。ひな形データ７００もひな形データ６００と同様の方法により記憶部１０１に記憶され、発信制御部１１３が確認メールを作成する際に、記憶部１０１から読み出される。
＜動作＞
以下、携帯電話機１００の動作について詳細に説明する。
【００７３】
＜着信制御処理＞
図８は、着信制御部１０９の動作を示すフローチャートである。以下、図８に示すフローチャートに即して、着信制御部１０９による着信制御処理について説明する。
着信制御部１０９は、無線通信部１０８を介して着信信号を受信すると、この着信信号から、着信元の電話番号又はＥメールアドレス（着信元情報）を特定し、後述する図１０のステップＳ１００５において発信制御部１１３が送出した識別番号と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の着信元情報４０２が示す着信元からの着信であるかを判定する（ステップＳ８００）。
【００７４】
ステップＳ８００において、受領している識別番号と対応する着信元からの着信でない場合には（ステップＳ８００：Ｎ）、着信制御部１０９は、報知制御部１１０に対し、通常着信であることを示す着信情報を送出する（ステップＳ８０１）。なお、報知制御部１１０は、通常着信であることを示す着信情報を受領すると、記憶部１０１に記憶されているモード情報を参照し、予め設定された報知モードに従って、発光部１０７等に対し、着信を報知させるよう制御する。
【００７５】
ステップＳ８０１に続いて、着信制御部１０９は、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に、特定した着信元情報と、計時部１０２から取得した着信時間とこれらのデータを識別するための識別番号とを対応付けて記録する（ステップＳ８０２）。
また、着信制御部１０９は、記憶部１０１に記憶されているモード情報を参照し、携帯電話機１００の報知モードがサイレントモードであるか否かを判定する（ステップＳ８０３）。
【００７６】
ステップＳ８０３において、携帯電話機１００の報知モードがサイレントモードである場合には（ステップＳ８０３：Ｙ）、着信制御部１０９は、特定した着信元情報（電話番号又はＥメールアドレス）と対応する、記憶部１０１に記憶されているアドレス帳３００の発信許可情報３０４が、問合せメールの発信を許可することを示しているか否かを判定する（ステップＳ８０４）。
【００７７】
ステップＳ８０４において、発信許可情報３０４が、問合せメールの発信を許可することを示している場合には（ステップＳ８０４：Ｙ）、着信制御部１０９は、ステップＳ８０２において、履歴情報４００に記録した識別番号を入力処理部１１２に送出し（ステップＳ８０５）、着信制御処理を終了する。
ステップＳ８０４において、発信許可情報３０４が、問合せメールの発信を許可しないことを示している場合（ステップＳ８０４：Ｎ）、及びステップＳ８０３において、携帯電話機１００の報知モードがサイレントモードでない場合（ステップＳ８０３：Ｎ）には、着信制御部１０９は、着信制御処理を終了する。
【００７８】
また、ステップＳ８００において、受領している識別番号と対応する着信元からの着信である場合には（ステップＳ８００：Ｙ）、着信制御部１０９は、受領した識別番号と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の発信時間４０４を取得する（ステップＳ８０６）。
着信制御部１０９は、計時部１０２から取得した着信時間に基づき、ステップＳ８０６において取得した発信時間４０４から所定時間（例えば５分）以内の着信か否かを判定する（ステップＳ８０７）。
【００７９】
ステップＳ８０７において、発信時間４０４から所定時間以内の着信でない場合には（ステップＳ８０７：Ｎ）、着信制御部１０９は、ステップＳ８０１の処理を行い、発信時間４０４から所定時間以内の着信である場合には（ステップＳ８０７：Ｙ）、着信制御部１０９は、報知制御部１１０に対し、応答着信であることを示す着信情報を送出する（ステップＳ８０８）。なお、報知制御部１１０は、応答着信であることを示す着信情報を受領すると、振動部１０６を振動させ、着信を報知させる。
【００８０】
ステップＳ８０８に引き続き、着信制御部１０９は、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に、応答着信の着信時間（応答時間）を、発信制御部１１３から受領した識別番号と対応づけて記録し（ステップＳ８０９）、着信制御処理を終了する。
＜入力操作検出処理＞
図９は、入力処理部１１２の動作を示すフローチャートである。以下、図９に示すフローチャートに即して、入力処理部１１２による入力操作検出処理について説明する。
【００８１】
入力処理部１１２は、図８のステップＳ８０５において、着信制御部１０９が送出した識別番号を受領すると（ステップＳ９００）、受領した識別番号と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の着信時間４０３を取得する（ステップＳ９０１）。
入力処理部１１２は、ステップＳ９０１で取得した着信時間４０３以降に、入力部１０３から入力信号を受領したか否かを判定し（ステップＳ９０２）、入力信号を受領していない場合には（ステップＳ９０２：Ｎ）、計時部１０２から現在時刻を取得し、ステップＳ９０１において取得した着信時間４０３から所定時間（例えば５分）を経過したかを判定する（ステップＳ９０３）。
【００８２】
ステップＳ９０３において、所定時間を経過していない場合には（ステップＳ９０３：Ｎ）、入力処理部１１２は、再度ステップＳ９０２の判定を行い、所定時間を経過した場合（ステップＳ９０３：Ｙ）、及びステップＳ９０２において、入力信号を受領した場合（ステップＳ９０２：Ｙ）には、入力処理部１１２は、ステップＳ９００において受領した識別番号と入力部１０３から入力信号を受領したか否かを示す検出結果とを、発信制御部１１３に送出し（ステップＳ９０４）、入力操作検出処理を終了する。
【００８３】
＜発信制御処理＞
図１０は、発信制御部１１３の動作を示すフローチャートである。以下、図１０に示すフローチャートに即して、発信制御部１１３による発信制御処理について説明する。
発信制御部１１３は、図９のステップＳ９０４において、入力処理部１１２が送出した識別番号と検出結果とを受領すると（ステップＳ１０００）、受領した識別番号と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の着信元情報４０２を取得する（ステップＳ１００１）。
【００８４】
ステップＳ１００１に引き続き、発信制御部１１３は、ステップＳ１０００において受領した検出結果が入力信号を受領していないことを示すか否かを判定する（ステップＳ１００２）。
ステップＳ１００２において、検出結果が入力信号を受領していないことを示す場合には（ステップＳ１００２：Ｙ）、発信制御部１１３は、ステップＳ１００１において取得した着信元情報４０２と対応する、アドレス帳３００におけるＥメールアドレスのドメイン名に基づいて決定した形式で、問合せメールを発信する（ステップＳ１００３）。
【００８５】
発信制御部１１３は、計時部１０２から取得した問合せメールの発信時間を、ステップＳ１０００において受領した識別番号と対応づけて、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に記録し（ステップＳ１００４）、この識別番号を、着信制御部１０９に送出し（ステップＳ１００５）、発信制御処理を終了する。
ステップＳ１００２において、検出結果が入力信号を受領したことを示す場合には（ステップＳ１００２：Ｎ）、発信制御部１１３は、ステップＳ１００１において取得した着信元情報４０２と対応する、アドレス帳３００におけるＥメールアドレスのドメイン名に基づいて決定した形式で、確認メールを発信し（ステップＳ１００６）、発信制御処理を終了する。
＜具体例による動作の説明＞
上述した携帯電話機１００の動作について、図８〜図１０に示すフローチャートに即して、具体的に説明する。
【００８６】
以下では、斉藤二郎の携帯電話機からの電話の着信が「２００７／９／１  １０：５３」にあり、着信後、所定時間（例えば５分）以内に携帯電話機１００のユーザによる操作がなく、問合せメールが「２００７／９／１  １０：５８」に発信され、応答メールの着信が「２００７／９／１  １１：０１」にあった場合を例に説明する。また、以下の説明の開始時点では、履歴情報４００にはデータが記録されていないものとし、携帯電話機１００の報知モードは、サイレントモードに設定されているものとする。また、斉藤二郎の携帯電話機と携帯電話機１００とは、同じ電気通信事業者のショートメッセージサービスを受ける携帯電話機であるものとする。
【００８７】
＜着信制御処理（通常着信）＞
着信制御部１０９は、無線通信部１０８を介して着信（電話）信号を受信すると、この着信信号から、着信元の着信元情報（０９０１２３４５６７８）を特定し、図１０のステップＳ１００５において発信制御部１１３が送出した識別番号と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の着信元情報４０２が示す着信元からの着信であるかを判定する（図８のステップＳ８００）。
【００８８】
ステップＳ８００において、発信制御部１１３から識別番号を受領していないため（ステップＳ８００：Ｎ）、着信制御部１０９は、報知制御部１１０に対し、通常着信であることを示す着信情報を送出する（ステップＳ８０１）。なお、報知制御部１１０は、受領した通常着信であることを示す着信情報に基づき、記憶部１０１に記憶されているモード情報に基づいて、発光部１０７を発光させ、着信を報知させる。
【００８９】
ステップＳ８０１に続いて、着信制御部１０９は、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に、特定した着信元情報（０９０１２３４５６７８）と、計時部１０２から取得した着信時間（２００７／９／１  １０：５３）とこれらのデータを識別するための識別番号（１）とを対応付けて記録する（ステップＳ８０２）。
また、着信制御部１０９は、記憶部１０１に記憶されているモード情報を参照し、携帯電話機１００の報知モードがサイレントモードであるか否かを判定する（ステップＳ８０３）。
【００９０】
ステップＳ８０３において、携帯電話機１００の報知モードがサイレントモードであるため（ステップＳ８０３：Ｙ）、着信制御部１０９は、特定した着信元情報（０９０１２３４５６７８）と対応する、記憶部１０１に記憶されているアドレス帳３００の発信許可情報３０４が、問合せメールの発信を許可することを示しているか否かを判定する（ステップＳ８０４）。
【００９１】
ステップＳ８０４において、発信許可情報３０４が、問合せメールの発信を許可することを示しているため、（ステップＳ８０４：Ｙ）、着信制御部１０９は、ステップＳ８０２において、履歴情報４００に記録した識別番号（１）を入力処理部１１２に送出し（ステップＳ８０５）、着信制御処理を終了する。
＜入力操作検出処理＞
入力処理部１１２は、図８のステップＳ８０５において、着信制御部１０９が送出した識別番号（１）を受領すると（図９のステップＳ９００）、受領した識別番号（１）と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の着信時間４０３（２００７／９／１  １０：５３）を取得する（ステップＳ９０１）。
【００９２】
入力処理部１１２は、ステップＳ９０１で取得した着信時間４０３（２００７／９／１  １０：５３）以降に、入力部１０３から入力信号を受領したか否かを判定し（ステップＳ９０２）、入力信号を受領していないため（ステップＳ９０２：Ｎ）、計時部１０２から現在時刻を取得し、ステップＳ９０１において取得した着信時間４０３（２００７／９／１  １０：５３）から所定時間（例えば５分）を経過したかを判定する（ステップＳ９０３）。
【００９３】
ステップＳ９０３において、所定時間を経過したため（ステップＳ９０３：Ｙ）、入力処理部１１２は、ステップＳ９００において受領した識別番号（１）と入力部１０３から入力信号を受領していないことを示す検出結果とを、発信制御部１１３に送出し（ステップＳ９０４）、入力操作検出処理を終了する。
＜発信制御処理＞
発信制御部１１３は、図９のステップＳ９０４において、入力処理部１１２が送出した識別番号（１）と入力信号を受領していないことを示す検出結果とを受領すると（図１０のステップＳ１０００）、受領した識別番号（１）と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の着信元情報４０２（０９０１２３４５６７８）を取得する（ステップＳ１００１）。
【００９４】
発信制御部１１３は、ステップＳ１０００において受領した検出結果が入力信号を受領していないことを示すか否かを判定し（ステップＳ１００２）、検出結果が入力信号を受領していないことを示すため（ステップＳ１００２：Ｙ）、発信制御部１１３は、ステップＳ１００１において取得した着信元情報４０２（０９０１２３４５６７８）と対応する、アドレス帳３００におけるＥメールアドレスのドメイン名に基づいて、ショートメールの形式で０９０１２３４５６７８を宛先とした問合せメールを発信する（ステップＳ１００３）。
【００９５】
発信制御部１１３は、計時部１０２から取得した問合せメールの発信時間（２００７／９／１  １０：５８）を、ステップＳ１０００において受領した識別番号（１）と対応づけて、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に記録し（ステップＳ１００４）、この識別番号（１）を、着信制御部１０９に送出し（ステップＳ１００５）、発信制御処理を終了する。
【００９６】
＜着信制御処理（応答着信）＞
着信制御部１０９は、無線通信部１０８を介して着信（メール）信号を受信すると、この着信信号から、着信元の着信元情報（０９０１２３４５６７８）を特定し、図１０のステップＳ１００５において発信制御部１１３が送出した識別番号（１）と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の着信元情報４０２（０９０１２３４５６７８）が示す着信元（斉藤二郎）からの着信であるかを判定する（ステップＳ８００）。
【００９７】
ステップＳ８００において、受領している識別番号（１）と対応する着信元（斉藤二郎）からの着信であるため（ステップＳ８００：Ｙ）、着信制御部１０９は、受領した識別番号（１）と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００の発信時間４０４（２００７／９／１  １０：５８）を取得する（ステップＳ８０６）。
着信制御部１０９は、計時部１０２から取得した着信時間（２００７／９／１  １１：０１）に基づき、ステップＳ８０６において取得した発信時間４０４から所定時間（例えば５分）以内の着信か否かを判定する（ステップＳ８０７）。
【００９８】
ステップＳ８０７において、発信時間４０４（２００７／９／１  １０：５８）から所定時間以内の着信であるため（ステップＳ８０７：Ｙ）、着信制御部１０９は、報知制御部１１０に対し、応答着信であることを示す着信情報を送出する（ステップＳ８０８）。なお、報知制御部１１０は、応答着信であることを示す着信情報を受領すると、振動部１０６を振動させ、着信を報知させる。
【００９９】
ステップＳ８０８に引き続き、着信制御部１０９は、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００に、応答時間（２００７／９／１  １１：０１）を、発信制御部１１３から受領した識別番号（１）と対応づけて記録し（ステップＳ８０９）、着信制御処理を終了する。
≪実施の形態２≫
＜概要＞
実施の形態２に係る携帯電話機１１００は、実施の形態１で示した携帯電話機１００における問合せメールの発信と応答メールの着信との代わりに、緊急かを問う音声アナウンス（以下、「問合せアナウンス」という）の発信とＤＴＭＦトーンの受信を行うものである。
【０１００】
以下、携帯電話機１１００等の使用例について、携帯電話機１１００に設定された報知モードがサイレントモードであるとして説明する。なお、携帯電話機間での通信のイメージは、図１における携帯電話機１００を携帯電話機１１００に代えたものと同様である。
携帯電話機１１００は、携帯電話機２００（着信元）から電話の着信又はメールの着信があった場合に、自機のユーザがこの着信に気づかず、着信後、所定時間（例えば５分）以内に、ボタン操作が行われないときは、携帯電話機２００に対し電話の発信を行う。
【０１０１】
携帯電話機２００のユーザがこの電話に出ると、通話中に、携帯電話機１１００は、問合せアナウンスを流し、このアナウンスに呼応して、携帯電話機２００のユーザがボタン操作（「１」ボタンの押下）を行うことにより、緊急連絡であることを示すＤＴＭＦトーン（以下、「緊急トーン」という）を受信すると、着信があったことを再報知する。
これにより、携帯電話機１１００のユーザが、携帯電話機２００からの着信後、所定時間以内に、携帯電話機１１００のいずれかのボタンを操作した場合には、携帯電話機１１００は、電話の発信を行わず、問合せアナウンスを流さない。つまり、携帯電話機１１００のユーザが、着信に気づいた場合に、携帯電話機１１００のいずれかのボタンを操作することによって、その着信についての再報知を抑止することができ、静寂性を保持できる。また、携帯電話機２００のユーザにとっても、緊急性の低い連絡を行う場合に、不要な携帯電話機１１００からの電話を受けずに済むというメリットがある。
【０１０２】
以下、携帯電話機１１００について、実施の形態１に係る携帯電話機１００との相違点を中心に具体的に説明する。
＜構成＞
図１１は、実施の形態２に係る携帯電話機１１００の機能ブロック図である。
携帯電話機１１００は、ハードウェア面では、実施の形態１で示した携帯電話機１００と同一であり、機能面においては、同図に示すとおり、計時部１０２、入力部１０３、表示部１０４、音出力部１０５、振動部１０６、発光部１０７、無線通信部１０８、報知制御部１１０、表示制御部１１１、記憶部１１０１、着信制御部１１０２、入力処理部１１０３、発信制御部１１０４を備える。
【０１０３】
記憶部１１０１、着信制御部１１０２、入力処理部１１０３、発信制御部１１０４以外の構成については、携帯電話機１００と同様であるため、説明は省略する。なお、着信制御部１１０２、入力処理部１１０３、発信制御部１１０４の各機能は、メモリに格納された制御プログラムをプロセッサが実行することによりソフトウェア的に実現される。
ここで、記憶部１１０１は、携帯電話機１００の記憶部１０１と同様のメモリであるが、アドレス帳３００に代えてアドレス帳３００ａを、履歴情報４００に代えて履歴情報４００ａを記憶し、また、更に問合せアナウンス用の音声データを記憶する点で記憶部１０１とは異なる。
【０１０４】
問合せアナウンス用の音声データは、例えば、「緊急連絡の場合にはプッシュボタンの１を押して下さい」といった内容の音声データである。アドレス帳３００ａは、アドレス帳３００における問合せメールの発信が許可されているか否かを示す発信許可情報３０４に代えて、問合せアナウンスの発信が許可されているか否かを示す発信許可情報を含むデータである。アドレス帳３００ａと履歴情報４００ａとについては、後述する。
【０１０５】
着信制御部１１０２は、基本的には、携帯電話機１００の着信制御部１０９と同様の機能を有するが、報知制御部１１０への着信信号の送出に関して、着信制御部１０９とは異なる部分を有する。即ち、本実施の形態では、応答メールを着信することがないため、着信制御部１１０２は、着信信号を受信すると、通常着信を示す信号情報のみを報知制御部１１０に送出する。
【０１０６】
また、着信制御部１１０２は、着信制御部１０９における問合せメールの発信が許可されているかの判定機能に代えて、問合せアナウンスの発信が許可されているか否かを、記憶部１０１に記憶されているアドレス帳３００ａに基づいて判定する機能を有する。着信元が問合せアナウンスの発信を許可された者である場合には、着信制御部１１０２は、履歴情報４００ａに記録した識別番号を入力処理部１１０３に送出する。
【０１０７】
入力処理部１１０３は、基本的には、入力処理部１１２と同様の機能を有するが、着信制御部１１０２から識別番号を受領すると、識別番号と対応する履歴情報４００の着信時間から、所定時間（例えば５分）以内に、ユーザがボタン操作を行ったか、つまり、入力部１０３から入力信号を受領したかを検出し、入力信号の受領を検出した場合に、着信制御部１１０２から受領した識別番号を、発信制御部１１０４に送出する点で、入力処理部１１２とは異なる。
【０１０８】
発信制御部１１０４は、携帯電話機１００の発信制御部１１３における問合せメールの発信に代えて、問合せアナウンスを発信する機能を有する。
具体的には、発信制御部１１０４は、入力処理部１１０３から受領した識別番号と対応する履歴情報４００の着信元情報から着信元の電話番号を特定し、その着信元に対し、電話の発信を行う。着信元が電話に出ると、発信制御部１１０４は、記憶部１１０１に記憶されている問合せアナウンス用の音声データを用いて、問合せアナウンスを流し、この問合せアナウンスに応じて、着信元のユーザが自機のプッシュボタンの「１」を押下することにより緊急トーンが送信されてくると、応答着信を示す信号情報を報知制御部１１０に送出する。
【０１０９】
また、発信制御部１１０４は、確認メールの発信を行わない点でも、発信制御部１１３とは異なる。
なお、本実施の形態における報知制御部１１０は、実施の形態１における報知制御部１１０とは異なり、着信情報を着信制御部１１０２からだけでなく、発信制御部１１０４からも受領するが、着信情報に基づいて、音出力部１０５と振動部１０６と発光部１０７とに対し、着信を報知させるための制御を行う点で、実施の形態１における報知制御部１１０と同様であるため、同じ番号を付している。
＜データ＞
携帯電話機１１００は、実施の形態１に係る携帯電話機１００が使用するアドレス帳３００と履歴情報４００とに代え、アドレス帳３００ａと履歴情報４００ａとを使用する。
【０１１０】
ここで、アドレス帳３００ａは、携帯電話機１００が使用する図３に示すアドレス帳３００の発信許可情報３０４を、対応する通信相手に対し、問合せアナウンスの発信を許可するか否かを示す情報に変更したものである。その他のデータ要素の内容については、アドレス帳３００と同様であるため、説明は省略する。
履歴情報４００ａは、携帯電話機１００が使用する図４に示す履歴情報４００の発信時間４０４と応答時間４０５とを除いた構造のデータである。つまり、履歴情報４００ａは、識別番号４０１と着信元情報４０２と着信時間４０３とから構成される。各データ要素の内容については、履歴情報４００と同様であるため、説明は省略する。
＜動作＞
以下、携帯電話機１１００の動作について詳細に説明する。
【０１１１】
＜着信制御処理＞
図１２は、着信制御部１１０２の動作を示すフローチャートである。以下、図１２に示すフローチャートに即して、着信制御部１１０２による着信制御処理について説明する。
着信制御部１１０２は、無線通信部１０８を介して着信信号を受信すると、この着信信号から、着信元の電話番号又はＥメールアドレス（着信元情報）を特定する（ステップＳ１２００）。
【０１１２】
以下、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０５の処理は、図８に示す着信制御部１０９の該当する番号の処理と同様であるため、説明は省略する。
＜入力操作検出処理＞
図１３は、入力処理部１１０３の動作を示すフローチャートである。以下、図１３に示すフローチャートに即して、入力処理部１１０３による入力操作検出処理について説明するが、ステップＳ９００〜ステップＳ９０３については、図９に示す入力処理部１１２の該当する番号の処理と同様であるため、ステップＳ１３００のみについて説明する。
【０１１３】
ステップＳ９０２において、入力信号を受領した場合は（ステップＳ９０２：Ｙ）には、入力処理部１１２は、ステップＳ９００において受領した識別番号を、発信制御部１１０４に送出し（ステップＳ１３００）、入力操作検出処理を終了する。
＜発信制御処理＞
図１４は、発信制御部１１０４の動作を示すフローチャートである。以下、図１４に示すフローチャートに即して、発信制御部１１０４による発信制御処理について説明する。
【０１１４】
発信制御部１１０４は、図１３のステップＳ１３００において、入力処理部１１０３が送出した識別番号を受領すると（ステップＳ１４００）、受領した識別番号と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００ａの着信元情報４０２に基づいて、着信元の電話番号を取得する（ステップＳ１４０１）。即ち、着信元情報４０２が電話番号である場合には、その電話番号を着信元の電話番号とし、着信元情報４０２がＥメールアドレスである場合には、記憶部１０１に記憶されているアドレス帳３００ａを参照し、着信元情報４０２に対応する電話番号３０２を着信元の電話番号として取得する。
【０１１５】
発信制御部１１０４は、ステップＳ１４０１において取得した電話番号を用いて、着信元に電話の発信を行い（ステップＳ１４０２）、所定時間（例えば、３０秒）以内に着信元が電話に出たか否かを判定する（ステップＳ１４０３）。
ステップＳ１４０３において、所定時間以内に着信元が電話に出た場合には（ステップＳ１４０３：Ｙ）、発信制御部１１０４は、記憶部１１０１に記憶されている問合せアナウンス用音声データを用いて、問合せアナウンスを流し（ステップＳ１４０４）、問合せアナウンスを流した後、所定時間（例えば、３０秒）以内に、着信元から緊急トーンを受信したか否かを判定する（ステップＳ１４０５）
ステップＳ１４０５において、問合せアナウンスを流した後、所定時間以内に、着信元から緊急トーンを受信した場合には（ステップＳ１４０５：Ｙ）、報知制御部１１０に対し、応答着信であることを示す着信情報を送出し（ステップＳ１４０６）、発信制御処理を終了する。なお、報知制御部１１０は、応答着信であることを示す着信情報を受領すると、振動部１０６を振動させ、着信を報知させる。
【０１１６】
ステップＳ１４０５において、問合せアナウンスを流した後、所定時間以内に、着信元から緊急トーンを受信しなかった場合（ステップＳ１４０５：Ｎ）、及びステップＳ１４０３において、所定時間以内に着信元が電話に出なかった場合には（ステップＳ１４０３：Ｎ）、発信制御処理を終了する。
＜具体例による動作の説明＞
上述した携帯電話機１１００における発信制御処理について、具体的に説明する。
【０１１７】
以下では、斉藤二郎の携帯電話機から電話の着信が「２００７／９／１  １０：５３」にあり、着信後、所定時間（例えば５分）以内に携帯電話機１１００のユーザによる操作がなく、携帯電話機１１００は、斉藤二郎の携帯電話機に対し、電話の発信を行い、発信後所定時間以内通話が開始され、問合せアナウンスを流し、アナウンスを流した後、所定時間以内に緊急トーンを受信した場合を例に説明する。また、発信制御部１１０４は、入力処理部１１０３から、識別番号として「１」を受領するものとする。
【０１１８】
発信制御部１１０４は、図１３のステップＳ１３００において、入力処理部１１０３が送出した識別番号（１）を受領すると（ステップＳ１４００）、受領した識別番号（１）と対応する、記憶部１０１に記憶されている履歴情報４００ａの着信元情報４０２に基づいて、着信元の電話番号（０９０１２３４５６７８）を取得する（ステップＳ１４０１）。
【０１１９】
発信制御部１１０４は、ステップＳ１４０１において取得した電話番号（０９０１２３４５６７８）を用いて、着信元に電話の発信を行い（ステップＳ１４０２）、所定時間（例えば、３０秒）以内に着信元が電話に出たか否かを判定する（ステップＳ１４０３）。
ステップＳ１４０３において、所定時間以内に着信元が電話に出たため（ステップＳ１４０３：Ｙ）、発信制御部１１０４は、記憶部１１０１に記憶されている問合せアナウンス用音声データを用いて、問合せアナウンスを流し（ステップＳ１４０４）、問合せアナウンスを流した後、所定時間（例えば、３０秒）以内に、着信元から緊急トーンを受信したか否かを判定する（ステップＳ１４０５）
ステップＳ１４０５において、問合せアナウンスを流した後、所定時間以内に、着信元から緊急トーンを受信したため（ステップＳ１４０５：Ｙ）、報知制御部１１０に対し、応答着信であることを示す着信情報を送出し（ステップＳ１４０６）、発信制御処理を終了する。なお、報知制御部１１０は、応答着信であることを示す着信情報を受領すると、振動部１０６を振動させ、着信を報知させる。
＜補足＞
以上、本発明に係る携帯通信端末について実施の形態に基づいて説明したが、以下のように変形することも可能であり、本発明は上述の実施の形態で示した通りの携帯電話機に限られないことは勿論である。
（１）実施の形態２では、携帯電話機１１００の記憶部１１０１に記憶されている問合せアナウンス用の音声データを用いて、携帯電話機２００（着信元）に問合せアナウンスを発信するものとして説明したが、この音声データを基地局内のサーバ（以下、「基地局サーバ」という）に記憶させておき、この基地局サーバを介して、携帯電話機２００に対し、問合せアナウンスを流すようにしてもよい。
【０１２０】
図１５は、この変形に係る携帯電話機（以下、「変形携帯電話機」という）と基地局サーバと携帯電話機２００（着信元）との間の通信シーケンス図である。以下、同図に示すシーケンス図を用いて、各機器間の動作を説明する。なお、同図における基地局１０、１１、携帯電話機２００の番号は、図１における各番号に相当する。また、変形携帯電話機の報知モードは、サイレントモードに設定されているものとする。
【０１２１】
変形携帯電話機は、携帯電話機２００から電話の着信又はメール着信があると、予め設定されている報知モード（サイレントモード）に応じて、ＬＥＤを点滅させて報知する。
変形携帯電話機のユーザがこの着信に気づかず、着信後、所定時間（例えば５分）以内に、変形携帯電話機の備えるいずれのボタンもが押下されない場合に、変形携帯電話機は、基地局１０に対し、自機の状態情報を含む信号と着信元の電話番号（携帯電話機２００の電話番号）を含む信号とを発信する（ステップＳ１５００）。この状態情報は、自機に設定された報知モードはサイレントモードであり、着信後、所定時間以内にユーザによるボタン操作がなされなかったことを示す情報である。この状態情報を基地局１０に発信するために用いる信号は、ＣＤＭＡ  １Ｘ＿２０００＿ＲｅｌＡ規格（規格書名：Ｃ．Ｓ０００５−Ａ  ｖ６．０）に準拠した信号等を用いてもよい。
【０１２２】
ステップＳ１５００において変形携帯電話機が発信した信号を受信した基地局１０は、基地局１１に対し、状態情報と着信元の電話番号とを含む着信要求信号を送信する（ステップＳ１５０１）。
着信要求信号を受信した基地局１１には、問合せアナウンス用の音声データを記憶した基地局サーバが設置されており、この基地局サーバは状態情報を受領すると、着信元の電話番号に基づき、携帯電話機２００に対し、電話の発信を行う（ステップＳ１５０２）。
【０１２３】
携帯電話機２００のユーザが電話に出ると（ステップＳ１５０３）、通話中に、基地局サーバは、自機に記憶されている問合せアナウンス用音声データに基づき、問合せアナウンスを流す（ステップＳ１５０４）。
この問合せアナウンスに呼応して、携帯電話機２００のユーザが、通話中にボタンの「１」を押下することにより、携帯電話機２００から基地局サーバに緊急トーンが送信されると（ステップＳ１５０５）、基地局サーバは、基地局１１を介して、緊急情報を基地局１０に送信し（ステップＳ１５０６）、緊急情報を受信した基地局１０は、この緊急情報を変形携帯電話機に送信する（ステップＳ１５０７）。緊急情報を受信した変形携帯電話機は、予め設定されている報知モード（サイレントモード）によらず、振動により着信があったことを報知する。
【０１２４】
（２）実施の形態１、２では、携帯電話機を例に説明したが、メール通信や音声通信が可能な通信機器やパーソナルコンピュータ等であってもよい。
（３）実施の形態１、２では、時間を年月日時分の分解能で扱ったが、これは一例であり、例えば、年月日時分秒、月日時分秒、日時分秒、時分秒、月日時分、日時分、時分などの分解能で扱ってもよい。
【０１２５】
（４）実施の形態１、２では、サイレントモードとは、音と振動とを抑止し、ＬＥＤの点滅により着信を報知するモードであるとして説明したが、サイレントモードは、音と振動とを抑止した方法で報知するモードであればよく、例えば、ディスプレイに文字や画像を表示することによって、着信を報知するモードとしてもよい。
（５）実施の形態１、２では、着信後、所定時間以内に携帯電話機が備えるいずれのボタンについても押下されたことを検出しない場合に、発信を行うものとして説明したが、これは一例に過ぎない。即ち、ユーザが携帯電話機に対して行い得るいずれの操作を検出の対象にしてもよい。
【０１２６】
例えば、携帯電話機に発信を回避させるための専用のボタンを設け、着信後、所定時間以内に、ユーザがそのボタンを押下しない場合に発信を行うこととしてもよいし、携帯電話機にタッチセンサーを設け、着信後、所定時間以内にユーザがタッチセンサーに触れない場合に発信を行うこととしてもよい。
また、携帯電話機が折りたたみ式やスライド式など変形可能なものである場合において、着信後、所定時間以内にユーザが携帯電話機を変形させないときには、発信を行うこととしてもよい。
【０１２７】
（６）実施の形態１、２では携帯電話機の報知モードがサイレントモードに設定されている場合に、振動により再報知する例を説明したが、ユーザが知覚しやすい方法により再報知すればよく、例えば、音や、振動と音との組み合わせ等であってもよい。
（７）実施の形態１では、ショートメールとＥメールとのどちらを使用して問合せメールと確認メールとを発信するかを、着信元が有するＥメールアドレスのドメイン名に基づいて決定する例を説明したが、例えば、まずショートメールを使用して問合せメール等を発信し、エラーとなった場合には、Ｅメールを使用して問合せメールを再送することとしてもよい。
【０１２８】
（８）実施の形態１では、問合せメールに応じた応答メールとして、本文に「緊急」という文字を含む例を説明したが、「緊急」という文字に限らず、他のどのような文字であってもよい。
また、例えば、本文に乱数を含む問合せメールを発信し、その乱数を本文に含む応答メールがあった場合に、再報知することとしてもよい。また、文字に限らず、画像データ等を添付した問合せメールを発信し、その画像データ等を添付した応答メールがあった場合に、再報知することとしてもよい。問合せメールに含ませた乱数や画像データ等が、問合せメールに応じた応答メールとしてではなく、他の連絡のために着信元から送信されたメール（以下、「通常メール」という）に含まれる可能性は、「緊急」という文字が含まれる可能性よりも更に低いと考えられる。従って、着信元から通常メールを受信することにより携帯電話機が、誤って着信があったことを再報知してしまう可能性を更に低減できる。
【０１２９】
また、メールの本文に文字や乱数等を含む場合に限らず、メールのヘッダ部分にこれらを含む応答メールがあった場合に再報知することとしてもよい。
（９）実施の形態１では、携帯電話機１００は、問合せメール及び確認メールの本文に含ませるスケジュール情報として、同席者の連絡先を含む例を説明したが、この同席者の連絡先は、電話番号に限らず、Ｅメールアドレスであってもよい。
【０１３０】
（１０）実施の形態１では、携帯電話機１００は、問合せメール及び確認メールの本文にユーザの居場所を示す位置情報として地域名を含ませる例を説明したが、この位置情報は、携帯電話機１００のユーザの居場所を特定できる情報であれば、他のデータであってもよい。即ち、例えば、ＧＰＳ衛星から送信されてくるデータから緯度経度を特定し、特定した緯度経度の情報をそのままメールの本文に含ませてもよいし、特定した緯度経度に対応する場所の地図（画像データ）を問合せメール及び確認メールの本文に含ませてもよい。地図を問合せメール及び確認メールの本文に含ませる場合には、携帯電話機１００あるいは携帯電話機１００がサービスの提供を受けている電気通信事業者のサーバ等の外部サーバに、緯度経度と地図とを対応付けて記憶させておき、特定した緯度経度と対応する地図を取得する必要がある。
【０１３１】
（１１）実施の形態１、２における携帯電話機は、報知モードがサイレントモードに設定されている場合に、振動により再報知する例を示したが、その再報知後に以下のような動作をすることとしてもよい。
例えば、再報知後、一定時間（例えば５分）以内にユーザによるボタン操作がなされない場合には、より知覚しやすい方法、例えば音や再報知の際の振動とは異なるパターンの振動により、繰り返し報知するようにしてもよい。
【０１３２】
また、同一の着信元から、最初の着信後、所定時間（例えば３０分）以内に所定回数（例えば３回）の応答メール又は緊急トーンの受信があった場合には、より知覚しやすい方法、例えば音や再報知の際の振動とは異なるパターンの振動により、報知するようにしてもよい。
（１２）実施の形態１、２における携帯電話機は、報知モードがサイレントモードに設定されている場合に、振動により再報知する例を示したが、報知モードが、振動による着信を報知するマナーモードに設定されている場合に、音により再報知することとしてもよい。
【０１３３】
（１３）実施の形態１、２における携帯電話機は、アドレス帳において問合せメール又は問合せアナウンスの発信を許可された者に対して、発信を許可するものとして説明したが、着信元がアドレス帳に登録されていない連絡先である場合や着信元が公衆電話である場合に発信を許可しないこととしてもよい。また、発信を許可しない者、例えば、迷惑メール等のＥメールアドレス等のリストをアドレス帳とは別に記憶し、このリストに登録されている者が着信元である場合には、発信を行わないこととしてもよい。
【０１３４】
（１４）実施の形態１、２における携帯電話機の処理（図８〜１０、１２〜１４参照）を携帯電話機等の携帯通信端末のプロセッサ、及びそのプロセッサに接続された各種回路に実行させるためのプログラムコードからなる制御プログラムを、記録媒体に記録すること、又は各種通信路等を介して流通させ頒布することもできる。このような記録媒体には、ＩＣカード、ハードディスク、光ディスク、フレキシブルディスク、ＲＯＭ等がある。流通、頒布された制御プログラムはプロセッサに読み出され得るメモリ等に格納されることにより利用に供され、そのプロセッサがその制御プログラムを実行することにより各実施の形態で示したような各種機能が実現されるようになる。
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明に係る携帯通信端末は、外部通信機器からの着信を、より有効に報知するために利用される。
【図面の簡単な説明】
【０１３６】
【図１】携帯電話機間での通信のイメージを示す図である。
【図２】実施の形態１に係る携帯電話機１００の機能ブロック図である。
【図３】アドレス帳３００のデータ構成及び内容例を示す図である。
【図４】履歴情報４００のデータ構成及び内容例を示す図である。
【図５】スケジュール情報５００のデータ構成及び内容例を示す図である。
【図６】問合せメールの本文の構成及び内容例を示す図である。
【図７】確認メールの本文の構成及び内容例を示す図である。
【図８】着信制御部１０９の動作を示すフローチャートである。
【図９】入力処理部１１２の動作を示すフローチャートである。
【図１０】発信制御部１１３の動作を示すフローチャートである。
【図１１】実施の形態２に係る携帯電話機１１００の機能ブロック図である。
【図１２】着信制御部１１０２の動作を示すフローチャートである。
【図１３】入力処理部１１０３の動作を示すフローチャートである。
【図１４】発信制御部１１０４の動作を示すフローチャートである。
【図１５】変形携帯電話機と基地局サーバと携帯電話機２００との間の通信シーケンス図である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０、１１    基地局
２０    携帯電話網
１００、２００、１１００    携帯電話機
１０１、１１０１    記憶部
１０２    計時部
１０３    入力部
１０４    表示部
１０５    音出力部
１０６    振動部
１０７    発光部
１０８    無線通信部
１０９、１１０２    着信制御部
１１０    報知制御部
１１１    表示制御部
１１２、１１０３    入力処理部
１１３、１１０４    発信制御部
１１４    スケジュール取得部
１１５    位置情報取得部
３００、３００ａ    アドレス帳
４００、４００ａ    履歴情報
５００    スケジュール情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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