(57)【要約】【課題】環状オレフィン系樹脂の分解を抑制し、ゲル状異物の少ない面質の良好な環状オレフィン系樹脂フィルムを得る。【解決手段】  環状オレフィン系樹脂を、シリンダ３２内にスクリュー３８を備えた押出機２２により溶融し、該溶融樹脂を押出機２２から吐出してダイ２４に供給すると共に、ダイ２４からシート状に溶融樹脂を押し出して冷却固化することによりフィルムを製造する環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法において、環状オレフィン系樹脂として２３０〜２６０℃における溶融粘度が５００〜３０００Ｐａ・ｓである樹脂を用いると共に、押出機２２のスクリュー圧縮比を１．５〜３．５にする。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
環状オレフィン系樹脂を、シリンダ内にスクリューを備えた押出機により溶融し、該溶融樹脂を前記押出機から吐出してダイに供給すると共に、該ダイからシート状に溶融樹脂を押し出して冷却固化することによりフィルムを製造する環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法において、
前記環状オレフィン系樹脂として２３０〜２６０℃における溶融粘度が５００〜３０００Ｐａ・ｓである樹脂を用いると共に、前記押出機のスクリュー圧縮比を１．５〜３．５にすることを特徴とする環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記スクリューに、ミキシングエレメントを備えたミキシングセクションが設けられると共に、
前記シリンダ内径をＤとしたとき、前記ミキシングセクションの押出方向の長さが１Ｄ以上３Ｄ以下であることを特徴とする請求項１に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記ミキシングエレメントの径方向先端と前記押出機のシリンダ内壁面との間隙は１〜２ｍｍであることを特徴とする請求項２に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記ミキシングエレメントが、バリヤータイプであることを特徴とする請求項２又は３に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項５】
前記押出機よりも下流側において、前記押出機から吐出された溶融樹脂中のゲル状異物を除去する第１の濾過工程と、
前記第１の濾過工程において除去したよりも小さいゲル状異物を除去する第２の濾過工程と、
を備えた２段濾過を行うことを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記第１の濾過工程は、濾過精度３０〜１００μｍのフィルタ濾材により前記溶融樹脂中のゲル状異物を除去し、
前記第２の濾過工程は、濾過精度３〜５０μｍのリーフディスクフィルタにより前記ゲル状異物を除去することを特徴とする請求項５に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項７】
前記リーフディスクフィルタは、金属繊維の焼結体と粉状体の焼結体との積層構造を有することを特徴とする請求項６に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項８】
前記第２の濾過工程において、前記リーフディスクフィルタを通過する前記溶融樹脂の濾過圧を１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下にすることを特徴とする請求項６又は７に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか１に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする環状オレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１０】
前記環状オレフィン系樹脂フィルムにおいて、粒径２０μｍ以上のゲル状異物が１０個/ｍ２以下であることを特徴とする請求項９に記載の環状オレフィン系樹脂フィルム。
【請求項１１】
請求項１０に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムを用いたことを特徴とする光学フィルム。
【請求項１２】
シリンダ内にスクリューを備え、環状オレフィン系樹脂を溶融する押出機と、前記押出機よりも下流側に設けられ、前記押出機から吐出される溶融樹脂が供給されると共に、該溶融樹脂をシート状に押し出すダイと、前記ダイよりも下流側に設けられ、該シート状に押し出された溶融樹脂を冷却固化する冷却ドラムと、を備えた環状オレフィン系樹脂フィルムの製造装置において、
前記押出機のスクリュー圧縮比が１．５〜３．５であることを特徴とする環状オレフィン系樹脂フィルムの製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法及び装置に係り、特に液晶表示装置に好適な品質を有する環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法及び装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置の偏光板の保護フィルム、あるいは光学補償フィルム（位相差膜）や反射防止フィルムを製造する際の基材フィルムとしては、光学特性に優れたセルロースエステル系樹脂フィルムが一般的に使用されている。しかし、セルロースエステル系樹脂フィルムは吸湿性が高いため、湿度により収縮してレターデーションむらを発生し易いという問題があった。
【０００３】
このことから、光学特性に優れ且つ吸湿性の小さなフィルムとして、環状オレフィン系樹脂フィルムが提案されている。
【０００４】
環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法としては、例えば、押出機で溶融した樹脂をダイからシート状に押し出した後、冷却固化してフィルム状にする溶融製膜法（例えば特許文献１）がある。
【特許文献１】特開２００５−０９９０９７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記溶融製膜法において、環状オレフィン系樹脂を溶融する際、高い剪断力を比較的長時間付与すると環状オレフィン系樹脂が分解し、ゲル状異物を生成し易いという問題があった。このため、製膜後のフィルムを光学用途に使用した際に、光学欠陥の原因になる虞があった。
【０００６】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたもので、ゲル状異物が少なく、均質な環状オレフィン系樹脂フィルムを得ることができる環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法及び装置、その製造方法で製造された環状オレフィン系樹脂フィルム並びに光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１は前記目的を達成するために、環状オレフィン系樹脂を、シリンダ内にスクリューを備えた押出機により溶融し、該溶融樹脂を前記押出機から吐出してダイに供給すると共に、該ダイからシート状に溶融樹脂を押し出して冷却固化することによりフィルムを製造する環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法において、前記環状オレフィン系樹脂として２３０〜２６０℃における溶融粘度が５００〜３０００Ｐａ・ｓである樹脂を用いると共に、前記押出機のスクリュー圧縮比を１．５〜３．５にすることを特徴とする環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法を提供する。
【０００８】
請求項１によれば、２３０〜２６０℃における溶融粘度が５００〜３０００Ｐａ・ｓである比較的高粘度の環状オレフィン系樹脂を溶融・混練する際、押出機のスクリュー圧縮比を１．５〜３．５の範囲にするので、押出機内における高剪断領域を少なくすることができる。これにより、環状オレフィン系樹脂が分解してゲル状異物を生成するのを抑制し、充分に溶融・混練できる。したがって、ゲル状異物の少ない面質の良好な環状オレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。
【０００９】
なお、スクリュー圧縮比とは、溶融樹脂を定量輸送する供給部と、溶融樹脂を混練・圧縮する圧縮部と、混練・圧縮された溶融樹脂を押出機の吐出口に搬送しながら吐出量を計量する計量部と、を備えた押出機において、供給部と計量部の容積比（シリンダ内径とスクリュー軸径との間の容積比）をいう。スクリュー圧縮比は１．５〜３の範囲がより好ましい。また、請求項１において、溶融粘度とはゼロ剪断粘度をいい、例えば、プレート型レオメーター等で測定できる。なお、環状オレフィン系樹脂の２３０〜２６０℃（好ましくは２５０〜２６０℃）における溶融粘度が１０００〜１５００Ｐａ・ｓであることがより好ましい。
【００１０】
請求項２は請求項１において、前記スクリューに、ミキシングエレメントを備えたミキシングセクションが設けられると共に、前記シリンダ内径をＤとしたとき、前記ミキシングセクションの押出方向の長さが１Ｄ以上３Ｄ以下であることを特徴とする。
【００１１】
ミキシングセクションでは、環状オレフィン系樹脂に比較的高い剪断力がかかる。請求項２によれば、このミキシングセクションが配置される押出方向長さを上記範囲とすることで、溶融樹脂に過剰な剪断力がかかるのを抑制できる。これにより、環状オレフィン系樹脂が分解してゲル状異物を生成するのを抑制し、充分に溶融・混練できる。
【００１２】
請求項３は請求項２において、前記ミキシングエレメントの径方向先端と前記押出機のシリンダ内壁面との間隙は１〜２ｍｍであることを特徴とする。
【００１３】
請求項３によれば、ミキシングエレメントの径方向先端とシリンダ内壁面との間隙を上記範囲のように比較的大きくとることで、環状オレフィン系樹脂に過剰な剪断力がかかるのを抑制できる。
【００１４】
請求項４は請求項２又は３において、前記ミキシングエレメントが、バリヤータイプであることを特徴とする。
【００１５】
請求項４によれば、溶融樹脂を効率よく混練できる。
【００１６】
請求項５は請求項１〜４の何れか１項において、前記押出機よりも下流側において、前記押出機から吐出された溶融樹脂中のゲル状異物を除去する第１の濾過工程と、前記第１の濾過工程において除去したよりも小さいゲル状異物を除去する第２の濾過工程と、を備えた２段濾過を行うことを特徴とする。
【００１７】
請求項６は請求項５において、前記第１の濾過工程は、濾過精度３０〜１００μｍのフィルタ濾材により前記溶融樹脂中のゲル状異物を除去し、前記第２の濾過工程は、濾過精度３〜５０μｍのリーフディスクフィルタにより前記ゲル状異物を除去することを特徴とする。
【００１８】
請求項５及び請求項６によれば、一度でゲル状異物を除去するよりも高い濾過精度が得られると共に、ゲル状異物による目詰まりを生じ難くし、フィルタライフを向上することができる。
【００１９】
請求項７は請求項６において、前記リーフディスクフィルタは、金属繊維の焼結体と粉状体の焼結体との積層構造を有することを特徴とする。
【００２０】
請求項７によれば、リーフディスクフィルタは、微小な空隙を形成する粉状体の焼結体（焼結パウダともいう）と金属繊維の焼結体（焼結繊維フィルタともいう）の積層構造を有するので、溶融樹脂中のゲル状異物を高い濾過精度で除去できる。
【００２１】
請求項８は請求項６又は７において、前記第２の濾過工程において、前記リーフディスクフィルタを通過する前記溶融樹脂の濾過圧を１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下にすることを特徴とする。
【００２２】
請求項８によれば、溶融樹脂の濾過抵抗が過大になるのを抑制すると共に、ゲル状異物によるリーフディスクフィルタの目詰まりを生じ難くし、フィルタライフを向上することができる。
【００２３】
本発明の請求項９は前記目的を達成するために、請求項１〜８の何れか１に記載の製造方法で製造されたことを特徴とする環状オレフィン系樹脂フィルムを提供する。
【００２４】
請求項９によれば、環状オレフィン系樹脂の分解によりゲル状異物が生成するのを抑制し、良好な面質の環状オレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００２５】
請求項１０は請求項１１において、前記環状オレフィン系樹脂フィルムにおいて、粒径２０μｍ以上のゲル状異物が１０個/ｍ２以下であることを特徴とする。
【００２６】
請求項１０によれば、良好な面質の環状オレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。なお、ゲル状異物の個数は、製膜後のフィルムに透過光を照射して、ＣＣＤで撮像した後、画像処理することにより測定できる。
【００２７】
本発明の請求項１１は前記目的を達成するために、請求項１０に記載の環状オレフィン系樹脂フィルムを用いたことを特徴とする光学フィルムを提供する。
【００２８】
請求項１１によれば、光学的な品質に優れたフィルムを得ることができる。なお、光学フィルムとしては、例えば、液晶表示装置などに用いられる各種フィルム（光学補償フィルム、反射防止フィルム等）が挙げられる。
【００２９】
本発明の請求項１２は前記目的を達成するために、シリンダ内にスクリューを備え、環状オレフィン系樹脂を溶融する押出機と、前記押出機よりも下流側に設けられ、前記押出機から吐出される溶融樹脂が供給されると共に、該溶融樹脂をシート状に押し出すダイと、前記ダイよりも下流側に設けられ、該シート状に押し出された溶融樹脂を冷却固化する冷却ドラムと、を備えた環状オレフィン系樹脂フィルムの製造装置において、前記押出機のスクリュー圧縮比が１．５〜３．５であることを特徴とする環状オレフィン系樹脂フィルムの製造装置を提供する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、環状オレフィン系樹脂の分解を抑制し、ゲル状異物の少ない面質の良好な環状オレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３１】
以下添付図面に従って本発明に係る環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法及び装置の好ましい実施の形態について説明する。
【００３２】
本実施の形態は、環状オレフィン系樹脂（特に、シクロオレフィンコポリマー）に剪断力を付与しながら溶融・混練する工程において、環状オレフィン系樹脂の分解が生じないように剪断力を調整するための方法である。
【００３３】
まず、本発明に係る環状オレフィン系樹脂フィルムの製造方法について説明する。
【００３４】
図１は、環状オレフィン系樹脂フィルムの製造装置の概略構成の一例を示す概略図である。図１に示すように、製造装置１０は、主として、延伸前の環状オレフィン系樹脂フィルム１２を製造する製膜工程部１４と、製膜工程部１４で製造された環状オレフィン系樹脂フィルム１２を縦延伸する縦延伸工程部１６と、横延伸する横延伸工程部１８と、延伸された環状オレフィン系樹脂フィルム１２を巻き取る巻取工程部２０と、より構成される。
【００３５】
製膜工程部１４では、押出機２２で溶融された環状オレフィン系樹脂がダイ２４からシート状に吐出され、回転する冷却ドラム２６上でキャストされて急冷固化され、環状オレフィン系樹脂フィルム１２が得られる。この環状オレフィン系樹脂フィルム１２は、冷却ドラム２６から剥離された後、縦延伸工程部１６、横延伸工程部１８に順に送られて延伸され、巻取工程部２０でロール状に巻き取られる。これにより、延伸された環状オレフィン系樹脂フィルム１２が製造される。
【００３６】
以下、各工程部の詳細について説明する。
【００３７】
図２は、製膜工程部１４の押出機２２の構成を示す断面図である。図３は、押出機２２における単軸スクリューの変形例を示す断面図である。
【００３８】
図２に示すように、押出機２２は単軸スクリュー型の押出機であり、シリンダ３２内に単軸スクリュー３８を備えている。単軸スクリュー３８は、スクリュー軸３４にスクリュー羽根３６が取りつけられており、回転自在に支持されるとともに不図示のモータによって回転駆動されるように構成されている。
【００３９】
シリンダ３２の外周部には、不図示のジャケットが取りつけられており、所望の温度に温度制御できるようになっている。シリンダ３２の供給口４０には不図示のホッパーが取り付けられており、このホッパーから環状オレフィン系樹脂が供給口４０を介してシリンダ３２内に供給される。
【００４０】
シリンダ３２内は供給口４０側から順に、供給口４０から供給された環状オレフィン系樹脂を定量輸送する供給部（Ａで示す領域）と、環状オレフィン系樹脂を混練・圧縮する圧縮部（Ｂで示す領域）と、混練・圧縮された環状オレフィン系樹脂を吐出口４２に搬送しながら吐出量を計量する計量部（Ｃで示す領域）とで構成される。
【００４１】
本発明では、環状オレフィン系樹脂として、２３０〜２６０℃における溶融粘度が５００〜３０００Ｐａ・ｓのものを用いるが、この環状オレフィン系樹脂は、溶融工程で高い剪断力が過剰に付与されるとゲル状異物を生成し易い。そこで、本発明では、環状オレフィン系樹脂に高い剪断力が過剰に付与されないように、押出機２２のスクリュー圧縮比を１．５〜３．５にすることが重要である。
【００４２】
２３０〜２６０℃における溶融粘度が上記５００〜３０００Ｐａ・ｓを満たす環状オレフィン系樹脂としては、例えば、ＴＯＰＡＳ  ６０１３(数平均分子量：７万ポリプラスチック製)を挙げることができる。その他、本発明に使用される環状オレフィン系樹脂の具体例については、後述する。
【００４３】
スクリュー圧縮比とは、背圧をかけて混練するために成形材料を溶融状態で圧縮する程度をいい、供給部Ａと計量部Ｃとの容積比（すなわち供給部Ａの単位長さ当たりの容積÷計量部Ｃの単位長さ当たりの容積）で表される。具体的には、スクリュー圧縮比は、供給部Ａのスクリュー軸３４の外径をｄ１、計量部Ｃのスクリュー軸３４の外径をｄ２、シリンダ内径をＤとすると、｛（Ｄ−ｄ１）２｝/｛（Ｄ−ｄ２）２｝で近似的に表される（ご確認下さい）。
【００４４】
なお、スクリュー圧縮比が１．５を下回って小さすぎると十分に混練されず、未溶解部分が発生し、剪断発熱が小さく結晶の融解が不十分となる。逆に、スクリュー圧縮比が３．５を上回って大きすぎると、剪断応力がかかり過ぎて発熱により樹脂が劣化したり、分子の切断が起こり分子量が低下したりする。これにより、溶融樹脂が不均一となってしまい、押出機２２の吐出圧の変動が大きくなってしまう。したがって、押出機２２の吐出圧変動を小さくし、フィルムの厚さムラを小さくするためには、スクリュー圧縮比は１．５〜３．５の範囲が好ましく、１．５〜３の範囲がより好ましい。
【００４５】
また、押出機２２のＬ／Ｄは２０〜５０に設定されることが好ましい。Ｌ／Ｄとは、図２のシリンダ内径（Ｄ）に対するシリンダ長さ（Ｌ）の比である。すなわち、Ｌ／Ｄが２０を下回って小さすぎると、溶融不足や混練不足となり、圧縮比が小さい場合と同様に微細な結晶が残存し易くなる。逆に、Ｌ／Ｄが５０を上回って大きすぎると、押出機２２内での環状オレフィン系樹脂の滞留時間が長くなり過ぎ、樹脂の劣化を起こし易くなる。また、滞留時間が長くなると分子の切断が起こり、分子量が低下してしまう。したがって、押出機２２の吐出圧変動を小さくし、フィルムの厚みムラを小さくするためには、Ｌ／Ｄは２０〜５０の範囲が好ましく、２５〜４５の範囲がより好ましく、３０〜４０の範囲が特に好ましい。
【００４６】
さらに、押出機２２のシリンダ内径Ｄと供給部Ａの溝部径ａ１との関係において、Ｄ／ａ１が１０以下に設定されていることが好ましい。Ｄ／ａ１が１０以下となるように、供給部Ａの溝部径ａ１を深くすることで、樹脂がスクリュー３８に接触しながら輸送されるので、供給部Ａで熱可塑性樹脂を均一に溶融することができるので、この均一な溶融樹脂を圧縮部Ｂに安定して供給することができる。
【００４７】
そして、押出機２２の圧縮部Ｂの長さは、圧縮部Ｂの長さを１としたときに、供給部Ａと計量部Ｃのそれぞれの長さは１．５倍〜５倍の長さに設定することが好ましい。このように、圧縮部Ｂの長さを供給部Ａや計量部Ｃよりも短くして急圧縮・短時間溶融を行うことで発生する吐出圧変動を、圧縮部Ｂの前後における供給部Ａと計量部Ｃとの長さを長くすることで吸収することができる。圧縮部Ｂの長さを１としたときに、供給部Ａと計量部Ｃのそれぞれの長さが１．５倍未満では、急圧縮・短時間による吐出圧変動を吸収する効果が殆どなく、５倍を越えても吸収効果が変わらないからである。
【００４８】
また、押出機２２の圧縮部Ｂにおいて、スクリュー３８が図３に示すようにダブルフライト型であることが好ましい。ダブルフライト型のスクリュー３８は、スクリュー軸３４に主フライト（スクリュー羽根）３６ａに加えて、副フライト３６ｂを追加したものであり、通常、副フライト３６ｂは、主フライト３６ａよりも高さが低く、ピッチも大きく形成されている。これによって、副フライト３６ｂの前方で溶融した樹脂を、未溶融で残っている樹脂から副フライト３６ｂの後方に分離しつつ送ることができるので、樹脂の均一な可塑化を図ることができる。
【００４９】
また、押出機２２の計量部Ｃや、圧縮部Ｂと計量部Ｃとの間などには、ミキシングセクションが設けられている。ミキシングセクションは、ミキシングエレメント４４を備えており、ミキシングエレメント４４の径方向先端（図５の壁（メインフライト）４８の面）とシリンダ３２の内壁面との間隙ｄｃが１〜２ｍｍになるように構成されている。これにより、供給部Ａ、圧縮部Ｂを経て溶融された環状オレフィン系樹脂に高い剪断力を付与して効率よく混練することができる。したがって、圧縮部Ｂにおいて混練不足が生じても、ミキシングセクションにおいて混練不足を確実に解消できる。
【００５０】
ミキシングセクションの長さＬｍ（押出方向の長さ）は、１Ｄ以上３Ｄ以下にすることが好ましい。すなわち、ミキシングセクションの長さを１Ｄ未満にすると、未溶融部の溶融や溶融樹脂の混練には不充分であり、ミキシングセクションの長さを３Ｄよりも大きくすると、剪断力がかかり過ぎて溶融樹脂が過剰に発熱し、熱劣化するためである。
【００５１】
さらに、溶融樹脂の発熱を抑制し且つ更に高効率で混練するために、計量部Ｃに複数のミキシングセクションを設けることもできる。このとき、各ミキシングセクションの長さは同じである必要はなく、１Ｄ以上３Ｄ以下の範囲を満たせば任意に設定できる。
【００５２】
図４は、バリヤータイプのミキシングエレメント４４の構成を示す概略図である。このうち、図４（ａ）は、マードック型のミキシングエレメント４４であり、図４（ｂ）は、ユニメルト（登録商標）型のミキシングエレメント４４である。図５は、ピンタイプのミキシングエレメント４４’の構成を示す概略図である。
【００５３】
図４（ａ）において、符号５２は樹脂の流入溝でありその上流側はさらに上流のスクリュー溝４６と連通しており、下流側は閉塞されている。また、符号５４は樹脂の流出溝であり、その上流側は閉塞されており、下流側は開放されている。樹脂流入溝の両側の壁の内、スクリュー回転に対して押し側の壁はバリヤー５０であり、シリンダ３２内壁との間隙を通して溶融樹脂は隣の流出溝５４に流れ込むことができるようになっている。しかし、未溶融の樹脂はこの間隙を通過することができないので流入溝を下流に向かって流れ、その間に受ける加熱と剪断により次第に溶融し、より下流側から隣の流出溝５４に流れ込む。
【００５４】
バリヤー５０の頂上（径方向先端）とシリンダ３２の内壁面との間隙は、１〜２ｍｍであることが好ましい。一方、樹脂流入溝５２の反対側の壁即ちスクリュー回転に対して背面側の壁（メインフライト）４８とシリンダ３２の内壁面との間隙は上記間隙より小さく、スクリュー羽根３６とシリンダ３２内壁との間隙と同程度にされており、溶融樹脂はこの間隙を通過することはできない。このようにお互いに隣り合った樹脂の流入溝５２と流出溝５４はスクリューの円周上に複数対設けられる。以上のようにして上流のスクリューから供給される未溶融樹脂を含む溶融樹脂は、ミキシングセクションにおいて均一な溶融状態となり下流に送られることになる。
【００５５】
また、図４（ｂ）に示されるユニメルト（登録商標）型のミキシングエレメント４４’は、幾何学的には、図４（ａ）に示したミキシングエレメント４４をスクリューの芯を軸として捩じられた形状をなしている。捩じりの方向は、スクリュー本体のスクリュー羽根３６の捩じり方向と同一である。したがって、ミキシングエレメント４４’自体に樹脂の送り能力を与えることができる。また、このミキシングエレメント４４’では、樹脂の流入溝５２の深さが下流に行くに従い浅くなるようにされているので、樹脂の滞留部分が生じる可能性をミキシングエレメント４４よりも低減できる。
【００５６】
また、図５に示すように、ミキシングエレメント４４’’のスクリューは、螺旋状のスクリュー羽根３６’を有し、このスクリュー羽根３６’が形成する溝部にミキシングピン５６が挿入されている。このようなミキシングピン５６を有することにより、溶融樹脂は通常の螺旋状のスクリュー羽根３６’のみを有する場合より、横方向にも強い混練を受けるようになる。このように、縦方向及び横方向に強力に混合することにより、溶融樹脂を均質化してダイ２４へ送り出すことができる。この他、ミキシングエレメントとしては、特に図示しないが、Ｄｒａｙ型、Ｔｒｏｅｓｔｅｒ型、ダムリング型、ダルメージ型及びＤＩＳ型等が使用できる（学会誌プラスチックスＶｏｌ．５８．Ｎｏ．３参照）。
【００５７】
このようにして均一溶融の効果に優れたミキシングセクションによって、更に均一に樹脂を溶融できる。なお、複数のミキシングセクションを設ける場合、種類の異なるミキシングエレメントを組み合わせることもできる。
【００５８】
また、押出機２２の供給部Ａのスクリュー３８の押出温度を２００〜３００℃の範囲にすることで、環状オレフィン系樹脂を溶融し易くする。押出機２２の供給部Ａの温度が２００℃を下回って低すぎると、結晶の融解が不十分となり、溶融樹脂に微細な結晶が残存してしまう。逆に、押出機２２の供給部Ａの温度が３００℃を超えて高すぎると、環状オレフィン系樹脂が供給部Ａのスクリュー３８部分に粘着してしまい、供給部Ａのスクリュー３８部分に粘着した樹脂は圧縮部Ｂに送られ難くなるため、熱により劣化してしまう。したがって、押出温度は、２００〜３００℃にするのが好ましく、２２０〜２９０℃にするのがより好ましく、２３０〜２６０℃にするのが更に好ましい。
【００５９】
更に、押出機２２の供給部Ａにおいて、スクリュー３８の温度変化を±１℃以内にすることが好ましい。この温度変化の制御は、例えばスクリュー３８内に水又はオイルを循環させ、後に述べる配管２３に取り付けられたアルミ鋳込みヒータ又は熱媒ヒータを使用することで可能となる。
【００６０】
なお、押出機２２における溶融条件としては、環状オレフィン系樹脂のペレットを押出機２２に入れ、１００℃以上２００℃以下で１分以上１０時間以下脱水した後、混練押出しする。混練は、１軸或いは２軸の押出機を使用できる。
【００６１】
以上のように押出機２２を構成することにより、製造装置１０において製造される環状オレフィン系樹脂フィルムのゲル状異物による面状故障を抑制することができる。
【００６２】
上記の如く構成された押出機２２によって環状オレフィン系樹脂が溶融され、その溶融樹脂が吐出口４２から配管２３を介してダイ２４（図１参照）に連続的に送られる。
【００６３】
上記押出機２２とダイ２４との間を接続する配管２３には、図１に示すように、溶融樹脂中のゲル状異物を濾過するために、フィルタ濾材によりブレーカープレート式の濾過を行う第１濾過部６０と、更に高精度にゲル状異物を濾過するためのリーフディスクフィルタを組み込んだ第２濾過部６２と、が設けられている。
【００６４】
第１濾過部６０は、押出機から吐出される溶融樹脂中の比較的大きいサイズのゲル状異物をフィルタ濾材により濾過できるように構成されている。このようなフィルタ濾材としては、例えば、目開き（濾過精度とも称する）が１０〜３００μｍの金属メッシュフィルタや焼結繊維フィルタ等が使用できる。
【００６５】
フィルタ濾材の濾過精度は高い方が好ましいが、濾材の耐圧や濾材の目詰まりによる濾圧上昇から、濾過精度は３〜３０μｍがより好ましい。
【００６６】
第２濾過部６２としては、濾過精度の高い濾材が使用され、第１濾過部６０において除去するゲル状異物よりも更に小さいサイズのゲル状異物を除去するように構成されている。このような濾材としては、高温高圧下で使用される点から鉄鋼材料が好ましく、鉄鋼材料の中でも特にステンレス鋼、スチール等が好ましく、更に腐食の点から特にステンレス鋼が望ましい。
【００６７】
図６は、第２濾過部６２の構成を示す概略図である。なお、第２濾過部６２は後述するスタチックミキサ２７よりも上流側に配設されることが好ましい。
【００６８】
第２濾過部６２は、主として、溶融樹脂の供給口６４と排出口６６とを有する円筒形状の濾過ハウジング６８と、濾過ハウジング６８内に設けられた複数の円盤形状の金属製濾材（以下、リーフディスクフィルタ７０の例で説明する）と、より構成されている。
【００６９】
リーフディスクフィルタ７０は、下流側の一端が濾過ハウジング６８の下流側の内壁面に支持固定されたシャフト７２に複数固定されている。シャフト７２内には、下流に向かって拡径する流路７４が形成されており、後述するリーフディスクフィルタ７０の内周面に形成された孔７６（図７参照）とシャフト７２内の流路７４とを連通する連通路７８（連通孔）が形成されている。
【００７０】
図７は、リーフディスクフィルタ７０を示す概略図である。このうち、図７（ａ）は、リーフディスクフィルタ７０の斜視図であり、図７（ｂ）は、リーフディスクフィルタの表面７１近傍の断面の様子を示す断面模式図である。
【００７１】
図７（ａ）に示すように、リーフディスクフィルタ７０の内周面には、孔径０．１μｍ以上５０μｍ以下の多数の孔７６が形成され、リーフディスクフィルタ７０で濾過された溶融樹脂を流路７４内に取り込めるように構成されている。リーフディスクフィルタ７０の径Ｄ２等は、押出機２２からの溶融樹脂の供給量や滞留時間に応じて適宜設定される。
【００７２】
リーフディスクフィルタの表面７１には、図７（ｂ）に示すように、焼結繊維フィルタ７１Ａと焼結パウダ７１Ｂの積層構造が形成されている。
【００７３】
焼結繊維フィルタ７１Ａは、金属長繊維を焼結して形成される焼結濾材であり、繊維間の隙間（濾過精度とも称する）は１０μｍ以下であることが好ましい。
【００７４】
焼結パウダ７１Ｂは、金属粉末を焼結して形成される焼結濾材であり、この焼結濾材に形成される微小な隙間がフィルタ機能を果たしている。この微小な隙間（濾過精度とも称する）のサイズは、１０μｍ以下であることが好ましい。このように、焼結繊維フィルタ７１Ａに焼結パウダ７１Ｂを重ねる構造とすることで、リーフディスクフィルタ７０全体としての濾過精度、フィルタライフを向上できる。
【００７５】
これにより、押出機２２で溶融された溶融樹脂は、供給口６４から円盤形状に形成されたリーフディスクフィルタ７０内に供給され、リーフディスクフィルタ７０で濾過される。この際、リーフディスクフィルタの表面７１では、微小なゲル状異物が焼結繊維フィルタ７１Ａと焼結パウダ７１Ｂにより段階的に除去される。そして、溶融樹脂は孔７６（図７参照）内を流通し、シャフト７２内の連通路７８を介して流路７４を流れた後、排出口６６から排出される。これにより、溶融樹脂中の微細なゲル状異物が除去される。
【００７６】
なお、第２濾過部６２において、耐圧、フィルタライフの適性を確保するために、リーフディスクフィルタを通過する前記溶融樹脂の濾過圧を１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下にすることが好ましい。また、リーフディスクフィルタ７０の装填枚数を調整することもできる。また、図１では、濾過は２段階で行う例を示したが、１段階又は３段階以上の多段階でもよい。
【００７７】
配管２３内には、図１に示すように、スタチックミキサ２７が配置されている。スタチックミキサ２７は、長方形の板を１８０°ねじった形のエレメント２７ａ、２７ａ…を有している。このようなスタチックミキサ２７の配管２３内を溶融樹脂が通ることで、溶融樹脂を混合することができ、溶融樹脂の温度ムラ及び粘度ムラが抑制される。ここで、スタチックミキサ２７を４段以上設けること（エレメント２７ａは４枚以上とすること）が好ましい。これにより、溶融樹脂は２４ ＝１６分割以上されるとともに、溶融樹脂は１エレメントごとに回転方向が替わり急激な慣性力の反転を受け乱流攪拌されるので、溶融樹脂の温度ムラ及び粘度ムラが更に抑制される。
【００７８】
また、配管２３、第１濾過部６０、及び第２濾過部６２における温度ムラを±１℃以内にすることが好ましい。この温度変化の制御は、例えばスクリュー３８内に水又はオイルを循環させ、配管２３に取り付けられたアルミ鋳込みヒータ又は熱媒ヒータを使用することで可能となる。
【００７９】
このように、環状オレフィン系樹脂フィルム１２の溶融製膜において、配管２３内にスタチックミキサ２７を配置し、溶融樹脂の温度ムラ及び粘度ムラを低減することができる。
【００８０】
ダイ２４に送られた溶融樹脂は、ダイ２４からシート状に押し出され、冷却ドラム２６上にキャストされて冷却固化され、環状オレフィン系樹脂フィルム１２が製膜される。なお、ダイ２４から押し出された際の溶融樹脂の温度は、熱劣化や着色を防止するために、Ｔｇ＋７０℃以上、Ｔｇ＋１２０℃以下が好ましい。また、ダイ２４のリップクリアランスをｄ、ダイ２４から吐出される溶融樹脂の厚みをｗとした際、リップクリアランス比ｄ／ｗは１．５〜１０の範囲に制御することが好ましい。さらに、ダイ２４は、そのスリットが、鉛直方向と、冷却ドラム２６の回転方向に４５°で傾斜した方向との範囲で形成されることが好ましい。
【００８１】
冷却ドラム２６の温度は、８０〜１７０℃が好ましく、９０℃以上１６０℃以下がより好ましく、１００℃以上１５０℃以下が更に好ましい。
【００８２】
また、図１に示すように、ダイ２４出口から押し出された溶融樹脂が冷却ドラム２６上に着地するまでの距離（Ｌａ）が１００ｍｍ以下であることが好ましい。この範囲にすることで、環状オレフィン系樹脂フィルムの幅方向においてレターデーション（Ｒｅ）分布が生じるのを抑制することができる。ここで、レターデーション（Ｒｅ）分布は最大値と最小値の差である。なお、図１ではキャスティングロールを用いる例で説明したが、これに限定されることはなく、タッチロールを用いることもできる。
【００８３】
このようにして製膜された環状オレフィン系樹脂フィルムには、粒径２０μｍ以上のゲル状異物が１０個/ｍ２以下であることが好ましい。ゲル状異物の個数は、製膜後のフィルムに透過光を照射して、ＣＣＤで撮像した後、画像処理することにより測定できる。
【００８４】
環状オレフィン系樹脂フィルムの厚さは、３０〜２００μｍの範囲が好ましく、４０〜１６０μｍの範囲がより好ましく、５０〜１２０μｍの範囲が更に好ましい。環状オレフィン系樹脂フィルムの厚さが３０μｍ未満であると、強度が不足し取り扱い性に問題が生じ、２００μｍより厚いと折り曲げにくく取り扱い性に問題が生じやすい。
【００８５】
製膜工程部１４で製膜された未延伸の環状オレフィン系樹脂フィルム１２は、例えば液晶表示装置の保護フィルムとして好適に使用できる。
【００８６】
また、未延伸の環状オレフィン系樹脂フィルム１２を基材フィルムとして光学補償フィルムを製造する際は、図１に示すように更に縦延伸工程部１６と横延伸工程部１８との少なくとも１つの延伸工程を行う。これにより、環状オレフィン系樹脂フィルム１２中の分子を配向させ、面内のレターデーション（Ｒｅ）と厚み方向のレターデーション（Ｒｔｈ）を発現させる。ここで、レターデーションＲｅ、Ｒｔｈは、以下の式で求められる。
【００８７】
Ｒｅ（ｎｍ）＝｜ｎ（MD）−ｎ(TD)｜×Ｔ（ｎｍ）
Ｒth（ｎｍ）＝｜｛（ｎ（MD）＋ｎ(TD)）／２｝−ｎ（TH）｜×Ｔ（ｎｍ）
式中のｎ（MD）、ｎ(TD)、ｎ（TH）は長手方向、幅方向、厚み方向の屈折率を示し、Ｔはｎｍ単位で表した厚みを示す。
【００８８】
図１に示すように、環状オレフィン系樹脂フィルム１２は、先ず、縦延伸工程部１６で長手方向に縦延伸される。縦延伸工程部１６では、環状オレフィン系樹脂フィルム１２が予熱された後、環状オレフィン系樹脂フィルム１２が加熱された状態で、二つのニップロール２８、３０に巻き掛けられる。出口側のニップロール３０は、入口側のニップロール２８よりも早い搬送速度で環状オレフィン系樹脂フィルム１２を搬送しており、これによって、環状オレフィン系樹脂フィルム１２が縦方向に延伸される。
【００８９】
縦延伸された環状オレフィン系樹脂フィルム１２は、横延伸工程部１８に送られ、幅方向に横延伸される。横延伸工程部１８では例えばテンターを好適に用いることができる。このテンターによって、環状オレフィン系樹脂フィルム１２の幅方向の両端部をクリップで把持し、横方向に延伸する。この横延伸によって、レターデーションＲｔｈを一層大きくすることができる。
【００９０】
縦延伸工程部１６及び横延伸工程部１８において、延伸倍率は１．０〜２．５倍程度であることが好ましく、１．０〜２倍程度であることがより好ましく、これらの範囲で所定の残留位相差（レターデーション）になるように調整する。延伸倍率が低すぎるとレターデーションの絶対値が上がらずに所定の値とならず、高すぎると破断することもある。
【００９１】
縦延伸及び横延伸は、通常、環状オレフィン系樹脂のガラス転移温度Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃、好ましくはＴｇ〜Ｔｇ＋４０℃の温度範囲で行うことが好ましい。Ｔｇ〜Ｔｇ＋５０℃の温度範囲であれば、フィルムの破断や分子配向不足がなく所望の光学補償フィルムが得られる。また、Ｒｅ及びＲｔｈは、延伸以外にもフィルムの厚さを制御することにより調整することができ、厚いほどＲｅ及びＲｔｈの値が大きくなる。
【００９２】
延伸後の環状オレフィン系樹脂フィルムは、Ｒｅ及びＲｔｈは２０〜５００ｎｍであり、２５〜３００ｎｍであることが好ましく、２５〜２００ｎｍであることが更に好ましい。また、延伸後の環状オレフィン系樹脂フィルムのＲｅ及びＲｔｈのバラツキ（Ｒｅ及びＲｔｈむら）は小さいほど好ましい。具体的には、波長５５０ｎｍのＲｅ及びＲｔｈのバラツキは、通常±１０％以下であることが好ましく、±７％以下であることがより好ましく、±５％以下であることが更に好ましい。
【００９３】
Ｒｅ及びＲｔｈの面内でのバラツキや厚さムラは、延伸時に応力が環状オレフィン系樹脂フィルムに均等にかかるようにすることで小さくすることができる。そのためには、均一な温度分布下、好ましくは±５℃以内、更に好ましくは±２℃以内、特に好ましくは±０．５℃以内に温度を制御した環境で延伸することが望ましい。
【００９４】
なお、Ｒｅ、Ｒｔｈは、以下のように測定することができる。すなわち、フィルムの幅方向に等間隔で１０点サンプリングし、これを２５°Ｃ、６０％ｒｈにて４時間調湿後、自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ：王子計測機器（株）製）を用いて、２５℃６０％ＲＨにおいて、サンプルフィルム表面に対し垂直方向及び遅相軸を回転軸としてフィルム面法線から＋５０°から−５０°まで１０°刻みで傾斜させた方向から波長５９０ｎｍにおける位相差値を測定する。これにより、面内レターデーション値（Ｒｅ）と膜厚方向のレターデーション値（Ｒｔｈ）とを算出する。
【００９５】
延伸された延伸環状オレフィン系樹脂フィルムは巻取工程部２０において巻取機に巻き取られる。
【００９６】
以上のように、本発明を適用することにより、環状オレフィン樹脂を溶融する工程において、環状オレフィン樹脂に高いせん断力がかかり過ぎるのを抑制できる。これにより、環状オレフィン系樹脂の分解を抑制し、ゲル状異物の少ない面質の良好な環状オレフィン系樹脂フィルムを得ることができる。
【００９７】
以下、本発明に使用される各種材料について説明する。
【００９８】
本発明において使用される環状オレフィン系樹脂（シクロオレフィン樹脂）としては、後述するシクロオレフィン樹脂−Ａ、および、シクロオレフィン樹脂−Ｂのいずれも好ましく用いることができる。
【００９９】
（シクロオレフィン樹脂−Ａ／開環重合型）
本発明で使用されるシクロオレフィン系樹脂（シクロオレフィン樹脂−Ａ）としては、例えば、（１）ノルボルネン系モノマーの開環（共）重合体を、必要に応じてマレイン酸付加、シクロペンタジエン付加のごときポリマー変性を行なった後に、水素添加した樹脂、（２）ノルボルネン系モノマーを付加型重合させた樹脂、（３）ノルボルネン系モノマーとエチレンやα−オレフィンなどのオレフィン系モノマーと付加型共重合させた樹脂などが挙げることができる。重合方法および水素添加方法は、常法により行なうことができる。
【０１００】
ノルボルネン系モノマーとしては、例えば、ノルボルネン、およびそのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチル−２−ノルボルネン、５−ブチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン等、これらのハロゲン等の極性基置換体；ジシクロペンタジエン、２，３−ジヒドロジシクロペンタジエン等；ジメタノオクタヒドロナフタレン、そのアルキルおよび／またはアルキリデン置換体、およびハロゲン等の極性基置換体、例えば、６−メチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−エチリデン−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−クロロ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−シアノ−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−ピリジル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン、６−メトキシカルボニル−１，４：５，８−ジメタノ−１，４，４ａ，５，６，７，８，８ａ−オクタヒドロナフタレン等；シクロペンタジエンとテトラヒドロインデン等との付加物；シクロペンタジエンの３〜４量体、例えば、４，９：５，８−ジメタノ−３ａ，４，４ａ，５，８，８ａ，９，９ａ−オクタヒドロ−１Ｈ−ベンゾインデン、４，１１：５，１０：６，９−トリメタノ−３ａ，４，４ａ，５，５ａ，６，９，９ａ，１０，１０ａ，１１，１１ａ−ドデカヒドロ−１Ｈ−シクロペンタアントラセン；等が挙げられる。
【０１０１】
（シクロオレフィン系樹脂−Ｂ／開環重合型）
また、シクロオレフィン系樹脂として、下記一般式（１）〜（４）で表わされるものを挙げることができ、これらのうち、下記一般式（１）で表されるものが特に好ましい。
【０１０２】
【化１】
2009066767.tif 000003
【０１０３】
〔一般式（１）〜（４）中、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基である。〕
これらのシクロオレフィン樹脂の重量平均分子量としては、通常５，０００〜１，０００，０００が好ましく、より好ましくは８，０００〜２００，０００である。
【０１０４】
本発明におけるシクロオレフィン樹脂としては、例えば、特開昭６０−１６８７０８号公報、特開昭６２−２５２４０６号公報、特開昭６２−２５２４０７号公報、特開平２−１３３４１３号公報、特開昭６３−１４５３２４号公報、特開昭６３−２６４６２６号公報、特開平１−２４０５１７号公報、特公昭５７−８８１５号公報などに記載されている樹脂などを挙げることができる。
【０１０５】
これらの樹脂の中でも、ノルボルネン系モノマーを付加重合して得られるものが特に好ましい。
【０１０６】
これらのシクロオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は８０℃以上２３０℃以下であることが好ましく、さらに好ましくは１００℃以上２００℃以下、さらに好ましくは１２０℃以上１８０℃以下である。飽和吸水率は１質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは０．８質量％以下とされる。前記一般式（１）〜（４）で表わされるシクロオレフィン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）および飽和吸水率は、置換基Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの種類を選択することにより制御することができる。
【０１０７】
本発明におけるシクロオレフィン樹脂としては、下記一般式（５）で表わされる少なくとも１種のテトラシクロドデセン誘導体を単独で、或いは、当該テトラシクロドデセン誘導体と、これと共重合体可能な不飽和環状化合物とをメタセシス重合して得られる重合体を水素添加して得られる水添重合体を用いてもよい。
【０１０８】
【化２】
2009066767.tif 000004
【０１０９】
（式中、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤは、水素原子または１価の有機基を示し、これらのうち少なくとも１つは極性基である。）
前記一般式（５）で表わされるテトラシクロドデセン誘導体において、Ａ、Ｂ、ＣおよびＤのうち少なくとも１つが極性基であることにより、他の材料との密着性、耐熱性などに優れた偏光フィルムを得ることができる。さらに、この極性基が−（ＣＨ2）nＣＯＯＲ（ここで、Ｒは炭素数１〜２０の炭化水素基、ｎは０〜１０の整数を示す。）で表わされる基であることが、最終的に得られる水添重合体（偏光フィルムの基材）が高いガラス転移温度を有するものとなるので好ましい。特に、この−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表わされる極性置換基は、一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体の１分子あたりに１個含有されることが吸水率を低下させる点から好ましい。前記極性置換基において、Ｒで示される炭化水素基の炭素数が多くなるほど得られる水添重合体の吸湿性が小さくなる点では好ましいが、得られる水添重合体のガラス転移温度とのバランスの点から、当該炭化水素基は、炭素数１〜４の鎖状アルキル基または炭素数５以上の（多）環状アルキル基であることが好ましく、特にメチル基、エチル基、シクロヘキシル基であることが好ましい。
【０１１０】
さらに、−（ＣＨ2）nＣＯＯＲで表わされる基が結合した炭素原子に、炭素数１〜１０の炭化水素基が置換基として結合されている一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体は、得られる水添重合体の吸湿性が低いものとなるので好ましい。特に、この置換基がメチル基またはエチル基である一般式（５）のテトラシクロドデセン誘導体は、その合成が容易な点で好ましい。具体的には、８−メチル−８−メトキシカルボニルテトラシクロ〔４，４，０，１２．５，１７．１０〕ドデカ−３−エンが好ましい。これらのテトラシクロドデセン誘導体、およびこれと共重合可能な不飽和環状化合物の混合物は、例えば特開平４−７７５２０号公報第４頁右上欄１２行〜第６頁右下欄第６行に記載された方法によってメタセシス重合、水素添加することができる。
【０１１１】
これらのシクロオレフィン系樹脂は、クロロホルム中、３０℃で測定される固有粘度（ηｉｎｈ）が、０．１〜１．５ｄｌ／ｇであることが好ましく、さらに好ましくは０．４〜１．２ｄｌ／ｇである。また、水添重合体の水素添加率としては、６０ＭＨｚ、1Ｈ−ＮＭＲで測定した値が５０％以上とされ、好ましくは９０％以上、さらに好ましくは９８％以上である。水素添加率が高いほど、得られるシクロオレフィンフィルムは、熱や光に対する安定性が優れたものとなる。該水添重合体中に含まれるゲル含有量が５質量％以下であることが好ましく、さらに好ましくは１質量％以下である。
【０１１２】
さらに下記構造のシクロオレフィン樹脂（付加重合型）を本発明のフィルムに使用することができる。本発明では、シクロオレフィン樹脂として、［A-1］:炭素原子数が２〜２０のα-オレフィンと下記式（Ｉ）で表されるシクロオレフィンとのランダム共重合体の水素添加物、［A-2］:下記式（Ｉ）で表されるシクロオレフィンの開環重合体または共重合体の水素添加物などを挙げることができる。
【０１１３】
【化３】
2009066767.tif 000005
【０１１４】
これらのシクロオレフィン樹脂は、ＤＳＣで測定したガラス転移温度(Ｔｇ)が、７０℃以上であることが好ましく、さらに好ましくは７０〜２５０℃であり、特に１２０〜１８０℃が好ましい。
【０１１５】
また、これらのシクロオレフィン樹脂は、非晶性または低結晶性であり、Ｘ線回折法によって測定される結晶化度が、通常２０％以下であり、好ましくは１０％以下、さらに好ましくは２％以下である。
【０１１６】
また、本発明のシクロオレフィンは、135℃のデカリン中で測定される極限粘度［η］が、通常０．０１〜２０ｄｌ／ｇであり、好ましくは０．０３〜１０ｄｌ／ｇ、さらに好ましくは０．０５〜５ｄｌ／ｇであり、ASTM D1238に準じ２６０℃荷重２.１６ｋｇで測定した溶融流れ指数（ＭＦＲ）は、通常０．１〜２００ｇ／１０分であり、好ましくは１〜１００ｇ／１０分、さらに好ましく５〜５０ｇ／１０分である。
【０１１７】
さらに、シクロオレフィン樹脂の軟化点は、サーマルメカニカルアナライザー(ＴＭＡ)で測定した軟化点として、通常３０℃以上であり、好ましくは７０℃以上、さらに好ましくは８０〜２６０℃である。
【０１１８】
上記式（Ｉ）で表わされるシクロオレフィン樹脂の構造の詳細について述べる。
【０１１９】
上記式（Ｉ）中、ｎは０または１であり、ｍは０または１以上の整数であり、ｑは０または１である。なお、ｑが１の場合には、Ｒ a およびＲ b は、それぞれ独立に、下記に示す原子または炭化水素基であり、ｑが０の場合には、それぞれの結合手が結合して５員環を形成する。
【０１２０】
Ｒ 1 〜Ｒ 18 ならびにＲ a およびＲ b は、それぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子または炭化水素基である。ここでハロゲン原子は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子またはヨウ素原子である。
【０１２１】
また、炭化水素基としては、それぞれ独立に、通常、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数３〜１５のシクロアルキル基、芳香族炭化水素基が挙げられる。より具体的には、アルキル基としてはメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、アミル基、ヘキシル基、オクチル基、デシル基、ドデシル基およびオクタデシル基が挙げられ、シクロアルキル基としては、シクロヘキシル基が挙げられ、芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基などが挙げられる。これらの炭化水素基は、ハロゲン原子で置換されていてもよい。さらに上記式（Ｉ）において、Ｒ 1 5 〜Ｒ 18 がそれぞれ結合して（互いに共同して）単環または多環を形成していてもよく、しかも、このようにして形成された単環または多環は二重結合を有していてもよい。
【０１２２】
上記式（Ｉ）で示される環状オレフィンを、より具体的に次に例示する。一例として
【０１２３】
【化４】
2009066767.tif 000006
【０１２４】
で示されるビシクロ[2.2.1]-2-ヘプテン（＝ノルボルネン）（上記一般式中において、１〜７の数字は炭素の位置番号を示す。）および該化合物に炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【０１２５】
この置換炭化水素基として、5-メチル、5,6-ジメチル、1-メチル、5-エチル、5-ｎ-ブチル、5-イソブチル、7-メチル、5-フェニル、5-メチル-5-フェニル、5-ベンジル、5-トリル、5-(エチルフェニル)、5-(イソプロピルフェニル)、5-(ビフェニル)、5-(β-ナフチル)、5-(α-ナフチル)、5-(アントラセニル)、5,6-ジフェニルなどを例示することができる。
【０１２６】
さらに他の誘導体として、シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物、1,4-メタノ-1,4,4a,9a-テトラヒドロフルオレン、1,4-メタノ-1,4,4a,5,10,10a-ヘキサヒドロアントラセンなどのビシクロ[2.2.1]-2-ヘプテン誘導体を例示することができる。
【０１２７】
この他、トリシクロ[4.3.0.1 2,5 ]-3-デセン、2-メチルトリシクロ[4.3.0.1 2,5 ]-3-デセン、5-メチルトリシクロ[4.3.0.1 2,5 ]-3-デセンなどのトリシクロ[4.3.0.1 2,5 ]-3-デセン誘導体、トリシクロ[4.4.0.1 2,5 ]-3-ウンデセン、10-メチルトリシクロ[4.4.0.1 2,5 ]-3-ウンデセンなどのトリシクロ[4.4.0.1 2,5 ]-3-ウンデセン誘導体、
【０１２８】
【化５】
2009066767.tif 000007
【０１２９】
で示されるテトラシクロ[4.4.0.1 2,5 .1 7,10 ]-3-ドデセン、およびこれに炭化水素基が置換した誘導体が挙げられる。
【０１３０】
その炭化水素基として、8-メチル、8-エチル、8-プロピル、8-ブチル、8-イソブチル、8-ヘキシル、8-シクロヘキシル、8-ステアリル、5,10-ジメチル、2,10-ジメチル、8,9-ジメチル、8-エチル-9-メチル、11,12-ジメチル、2,7,9-トリメチル、2,7-ジメチル-9-エチル、9-イソブチル-2,7-ジメチル、9,11,12-トリメチル、9-エチル-11,12-ジメチル、9-イソブチル-11,12-ジメチル、5,8,9,10-テトラメチル、8-エチリデン、8-エチリデン-9-メチル、8-エチリデン-9-エチル、8-エチリデン-9-イソプロピル、8-エチリデン-9-ブチル、8-n-プロピリデン、8-n-プロピリデン-9-メチル、8-n-プロピリデン-9-エチル、8-n-プロピリデン-9-イソプロピル、8-n-プロピリデン-9-ブチル、8-イソプロピリデン、8-イソプロピリデン-9-メチル、8-イソプロピリデン-9-エチル、8-イソプロピリデン-9-イソプロピル、8-イソプロピリデン-9-ブチル、8-クロロ、8-ブロモ、8-フルオロ、8,9-ジクロロ、8-フェニル、8-メチル-8-フェニル、8-ベンジル、8-トリル、8-(エチルフェニル)、8-(イソプロピルフェニル)、8,9-ジフェニル、8-(ビフェニル)、8-(β-ナフチル)、8-(α-ナフチル)、8-(アントラセニル)、5,6-ジフェニル等を例示することができる。
【０１３１】
さらには、（シクロペンタジエン-アセナフチレン付加物）とシクロペンタジエンとの付加物などのテトラシクロ[4.4.0.1 2,5 .1 7,10 ]-3-ドデセン誘導体、ペンタシクロ[6.5.1.1 3,6 .0 2,7 .0 9,13 ]-4-ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ[7.4.0.1 2,5 .1 9,12 .0 8,13 ]-3-ペンタデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ[8.4.0.1 2,5 .1 9,12 .0 8,13 ]-3-ヘキサデセンおよびその誘導体、ペンタシクロ[6.6.1.1 3,6 .0 2,7 .0 9,14 ]-4-ヘキサデセンおよびその誘導体、ヘキサシクロ[6.6.1.1 3,6 .1 10,13 .0 2,7 .0 9,14 ]-4-ヘプタデセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.1 2,9 .1 4,7 .1 11,17 .0 3,8 .0 12,16 ]-5-エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ[8.7.0.1 3,6 .1 10,17 .1 12,15 .0 2,7 .0 11,16 ]-4-エイコセンおよびその誘導体、ヘプタシクロ[8.8.0.1 2,9 .1 4,7 .1 11,18 .0 3,8 .0 12,17 ]-5-ヘンエイコセンおよびその誘導体、オクタシクロ[8.8.0.1 2,9 .1 4,7 .1 11,18 .1 13,16 .0 3,8 .0 12, 17 ]-5-ドコセンおよびその誘導体、ノナシクロ[10.9.1.1 4,7 .1 13,20 .1 15,18 .0 2, 10 .0 3,8 .0 12,21 .0 14,19 ]-5-ペンタコセンおよびその誘導体などが挙げられる。
【０１３２】
これらのシクロオレフィン樹脂の具体例は、上記した通りであるが、より具体的なこれらの化合物の構造については、特開平７-１４５２１３号公報明細書の段落番号［００３２］〜［００５４］に示されている。
【０１３３】
また、これらのシクロオレフィン樹脂の合成法については、特開2001-114836号公報明細書の段落番号［００３９］〜［００６８］を参考に実施することができる。
【０１３４】
また本発明のシクロオレフィン樹脂（付加重合型）として下記のものも使用可能である。
下式Ｉ，ＩＩ，ＩＩ’，ＩＩＩ，ＩＶ，Ｖ又はＶＩ
【０１３５】
【化６】
2009066767.tif 000008
【０１３６】
（式中、Ｒ1，Ｒ2，Ｒ3，Ｒ4，Ｒ5，Ｒ6，Ｒ7及びＲ8は、同じか又は異なっていて、水素、例えば線状又は枝分れＣ1〜Ｃ8-アルキル基、Ｃ6〜Ｃ18-アリール基、Ｃ7〜Ｃ20-アルキレンアリール基、環式又は非環式Ｃ2〜Ｃ20-アルケニル基のようなＣ1〜Ｃ20-炭化水素基であり、もしくは飽和、不飽和又は芳香族の環を形成し、また同じ基Ｒ1〜Ｒ8は、異なる式Ｉ〜ＶＩにおいて異なっていても良く、またｎは、０〜５である）で表される少なくとも一種類の環式オレフィンの重合単位、及び、シクロオレフィンコポリマーの全構造を基準として、０〜９９モル％の、下式ＶＩＩ
【０１３７】
【化７】
2009066767.tif 000009
【０１３８】
（式中、Ｒ9，Ｒ10，Ｒ11及びＲ12は、同じか又は異なっていて、水素、例えばＣ1〜Ｃ8-アルキル基又はＣ6〜Ｃ18-アリール基のような線状又は枝分れ、飽和又は不飽和のＣ1〜Ｃ20-炭化水素基である）で表される一種類以上の非環式オレフィンから誘導される重合単位を含むポリマーから成る組から選択される少なくとも一種類のシクロオレフィンコポリマーであっても良い。
【０１３９】
また、シクロオレフィンポリマーは、式Ｉ〜ＶＩを有するモノマーの少なくとも一種類を開環重合し、次に得られた生成物を水素化することによって得ることもできる。
【０１４０】
また、更に、シクロオレフィンコポリマーの全構造を基準として０〜４５モル％の、下式ＶＩＩＩ
【０１４１】
【化８】
2009066767.tif 000010
【０１４２】
（式中、ｎは２〜１０の数である）で表される一種類以上の単環式オレフィンから誘導される重合単位を含むことができる。
【０１４３】
環式、特に多環式オレフィンから誘導される重合単位の割合は、シクロオレフィンコポリマーの全構造を基準として、好ましくは３〜７５モル％である。非環式オレフィンから誘導される重合単位の割合は、シクロオレフィンコポリマーの全構造を基準として、好ましくは５〜８０モル％である。
【０１４４】
シクロオレフィンコポリマーは、好ましくは、一種類以上の多環式オレフィン、特に式Ｉ又は式ＩＩＩで表される多環式オレフィンから誘導される重合単位、及び、式ＶＩＩで表される一種類以上の非環式オレフィン、特に２〜２０個の炭素原子を有するα-オレフィンから誘導される重合単位から成っている。好ましくは、特に、式Ｉ又は式ＩＩＩで表される多環式オレフィンから誘導される重合単位、及び式ＶＩＩで表される非環式オレフィンから誘導される重合単位から成るシクロオレフィンコポリマーである。好ましくは、更に、式Ｉ又は式ＩＩＩで表される多環式モノオレフィンから誘導される重合単位、式ＶＩＩで表される非環式モノオレフィンから誘導される重合単位、及び少なくとも二つの二重結合を含む環式又は非環式オレフィン（ポリエン）、例えばノルボルナジエンのような特に環式、好ましくは多環式のジエン、特に好ましくは例えばＣ2〜Ｃ20-アルケニル基を運ぶビニルノルボルネンのような多環式アルケンから誘導される重合単位から成るターポリマーである。
【０１４５】
本発明にしたがうシクロオレフィンポリマーは、好ましくはノルボルネン構造をベースとするオレフィン、特に好ましくはノルボルネン、テトラシクロドデセン、所望ならば、ビニルノルボルネン又はノルボルナジエンを含む。また、好ましくは、例えば２〜２０個の炭素原子を有するα-オレフィン、特に好ましくはエチレン又はプロピレンのような末端二重結合を有する非環式オレフィンから誘導される重合単位を含むシクロオレフィンコポリマーである。特に好ましくは、ノルボルネン・エチレンコポリマー及びテトラシクロドデセン・エチレンコポリマーである。
【０１４６】
ターポリマーの中では、特に好ましくは、ノルボルネン・ビニルノルボルネン・エチレンターポリマー、ノルボルネン・ノルボルナジエン・エチレンターポリマー、テトラシクロドデセン・ビニルノルボルネン・エチレンターポリマー、及びテトラシクロドデセン・ビニルテトラシクロドデセン・エチレンターポリマーである。ポリエン、好ましくはビニルノルボルネン又はノルボルナジエンから誘導される重合単位の割合は、シクロオレフィンコポリマーの全構造を基準として、０．１〜５０モル％、特に好ましくは０．１〜２０モル％であり、式ＶＩＩで表される非環式モノオレフィンの割合は、０〜９９モル％、好ましくは５〜８０モル％である。上記ターポリマーでは、シクロオレフィンコポリマーの全構造を基準として、０．１〜９９モル％、好ましくは３〜７５モル％である。
【０１４７】
好ましくは、本発明にしたがうシクロオレフィンコポリマーは、式Ｉで表される多環式オレフィンから誘導することができる重合単位及び式ＶＩＩで表される非環式オレフィンから誘導することができる重合単位を含む少なくとも一種類のシクロオレフィンコポリマーを含む。
【０１４８】
このようなシクロオレフィンコポリマーは特開平10-168201の段落番号［0019］〜［0020］に従い合成することができる。
【０１４９】
上記シクロオレフィン系樹脂には、以下の各種添加剤を含むことができる。
【０１５０】
（１）酸化防止剤
本発明におけるシクロオレフィン系樹脂には、公知の酸化防止剤、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジメチルフェニルメタン、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−ジオキシ−３，３’−ジ−ｔ−ブチル−５，５’−ジエチルフェニルメタン、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−〔β−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル］、２，４，８，１０−テトラオキスピロ［５，５］ウンデカン、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト；紫外線吸収剤、例えば２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノンなどを添加することによって安定化することができる。また、加工性を向上させる目的で滑剤などの添加剤を添加することもできる。
【０１５１】
これらの酸化防止剤の添加量は、環状オレフィン系樹脂１００質量部に対して、通常０．１〜３質量部、好ましくは０．２〜２質量部である。
【０１５２】
さらに、シクロオレフィン系樹脂には、所望により、フェノール系やリン系などの老化防止剤、耐電防止剤、紫外線吸収剤、易滑剤などの各種添加剤を添加してもよい。
【０１５３】
（２）安定剤
本発明では、安定剤としてホスファイト系化合物、亜リン酸エステル系化合物のいずれか、もしくは両方を用いることが好ましい。これらの安定剤の配合量は、シクロオレフィン樹脂に対して０．００５〜０．５質量％であるのが好ましく、０．０１〜０．４質量％であるのがより好ましく、０．０２〜０．３質量％であるのがさらに好ましい。
【０１５４】
（i）ホスファイト系安定剤
具体的なホスファイト系安定剤は、特に限定されないが、式（２）〜（４）で示されるホスファイト系安定剤が好ましい。
【０１５５】
【化９】
2009066767.tif 000011
【０１５６】
【化１０】
2009066767.tif 000012
【０１５７】
【化１１】
2009066767.tif 000013
【０１５８】
前記各式中、Ｒ1、Ｒ2，Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ’1、Ｒ’2、Ｒ’3・・・Ｒ’p、Ｒ’p+1は水素または炭素数４〜２３のアルキル基、アリール基、アルコキシアルキル基、アリールオキシアルキル基、アルコキシアリール基、アリールアルキル基、アルキルアリール基、ポリアリールオキシアルキル基、ポリアルコキシアルキル基およびポリアルコキシアリール基から成る群から選択された基を示す。但し、一般式（２）（３）（４）の各同一式中で全てが水素になることはない。一般式（３）中で示されるホスファイト系安定剤中のＸは脂肪族鎖、芳香核を側鎖に有する脂肪族鎖、芳香核を鎖中に有する脂肪族鎖および前記鎖中に２個以上連続しない酸素原子を包含する鎖から成る群から選択された基を示す。また、ｋ、ｑは１以上の整数、ｐは３以上の整数を示す。）
これらのホスファイト系安定剤のｋ、ｑの値は好ましくは１〜１０である。ｋ、ｑの値を１以上にすることで加熱時の揮発性が小さくなり、１０以下にすることでセルロースアセテートプロピオネートとの相溶性が向上するため好ましい。また、また、ｐの値は３〜１０が好ましい。ｐを３以上の値とすることで加熱時の揮発性が小さくなり、１０以下にすることでセルロースアセテートプロピオネートとの相溶性が向上するため好ましい。
【０１５９】
下記一般式（２）で表されるホスファイト系安定剤の具体例としては、下記式（５）〜（８）で表されるものが好ましい。
【０１６０】
【化１２】
2009066767.tif 000014
【０１６１】
【化１３】
2009066767.tif 000015
【０１６２】
【化１４】
2009066767.tif 000016
【０１６３】
【化１５】
2009066767.tif 000017
【０１６４】
また、下記一般式（３）で表されるホスファイト系安定剤の具体例としては、下記式（９）（１０）（１１）で表されるものが好ましい。
【０１６５】
【化１６】
2009066767.tif 000018
【０１６６】
【化１７】
2009066767.tif 000019
【０１６７】
【化１８】
2009066767.tif 000020
【０１６８】
（ii）亜リン酸エステル系安定剤
亜リン酸エステル系安定剤は、例えばサイクリックネオペンタンテトライルビス（オクタデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等が挙げられる。
【０１６９】
（iii）その他の安定剤
その他、弱有機酸、チオエーテル系化合物、エポキシ化合物等を安定剤として配合してもよい。
【０１７０】
弱有機酸とは、ｐＫａが１以上のものであり、本発明の作用を妨害せず、着色防止性、物性劣化防止性を有するものであれば特に限定されない。例えば酒石酸、クエン酸、リンゴ酸、フマル酸、シュウ酸、コハク酸、マレイン酸などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１７１】
チオエーテル系化合物としては、例えば、ジラウリルチオジプロピオネート、ジトリデシルチオジプロピオネート、ジミリスチルチオジプロピオネート、ジステアリルチオジプロピオネート、パルミチルステアリルチオジプロピオネートが挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１７２】
エポキシ化合物としては、例えばエピクロルヒドリンとビスフェノールＡより誘導されるものが挙げられ、エピクロルヒドリンとグリセリンからの誘導体やビニルシクロヘキセンジオキサイドや３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレートの如き環状のものも用いることができる。また、エポキシ化大豆油、エポキシ化ヒマシ油や長鎖−α−オレフィンオキサイド類なども用いることができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用して用いてもよい。
【０１７３】
溶融粘度は、プレート型レオメーター（例えばＰｈｙｓｉｃａ社製  ＭＣＲ３０１型）を用いて、下記条件で測定できる。すなわち、プレートとして２５ｍｍφ平行板を用い、環状オレフィン系樹脂の測定温度２６０℃、ギャップ１ｍｍ、剪断速度０．０１（/秒）（ほぼゼロに近い状態）とし、サンプルセット後５分後に環状オレフィン系樹脂の溶融粘度を測定する。
【実施例】
【０１７４】
以下、実施例と比較例を挙げて本発明の特徴を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【０１７５】
［実施例１］
（環状オレフィン系樹脂フィルムの製膜）
環状オレフィン系樹脂（ＴＯＰＡＳ  ６０１３、数平均分子量：７万、ポリプラスチック製)を、単軸スクリュー押出機（東芝機械製、スクリュー径：φ９０ｍｍ、Ｌ／Ｄ：３０、圧縮比：２．０、シリンダ内径Ｄ：９０ｍｍ）により、押出温度２３０℃、ライン速度１０ｍ／分にて１００μｍの厚さのフィルムを作製した。
【０１７６】
ミキシングエレメントとしてバリヤータイプのものを使用し、クリアランスを１．５ｍｍ、段数を１Ｄとした。また、第１濾過部６０としてはメッシュ径が３０μｍの焼結フィルタを使用し、第２濾過部６２としては、焼結繊維と焼結パウダを積層したリーフディスクフィルタ（濾過精度が５μｍ径）を使用した。
【０１７７】
そして、製膜した環状オレフィン系樹脂フィルムのゲル状異物数を測定した。また、第１、第２濾過部における濾過圧、フィルタ寿命を測定した。ゲル状異物個数は、単位面積あたりの粒径２０μｍ程度のゲル状異物を目視でカウントすることにより測定した。なお、総合評価は、以下の基準で行った。
【０１７８】
◎…極めて良好（ゲル状異物個数が３０個／ｍ２未満、且つフィルタ寿命が１０日以上）
○…良好（ゲル状異物個数が３０個／ｍ２以上１００個／ｍ２未満、且つフィルタ寿命が７日以上１０日未満）
△…製品上問題ないレベル（ゲル状異物個数が１００個／ｍ２以上３００個／ｍ２未満、又はフィルタ寿命が７日未満）
×…悪い（ゲル状異物個数が３００個／ｍ２以上）
この結果を図８の表１に示す。
【０１７９】
［実施例２〜４］
スクリュー圧縮比を表１のように変更した以外は、実施例１と同様とした。この結果を表１に示す。
【０１８０】
［実施例５］
ミキシングエレメントをピンタイプに変更した以外は、実施例１と同様とした。この結果を表１に示す。
【０１８１】
［実施例６、７］
ミキシングエレメントの各種条件を変更した以外は、実施例１と同様とした。この結果を表１に示す。
【０１８２】
［実施例８、９］
第２濾過部６２のフィルタを焼結繊維のみ、又は焼結パウダのみに変更した以外は、実施例１と同様とした。この結果を表１に示す。
【０１８３】
［実施例１０、１１］
第１濾過部６０のフィルタ、又は第２濾過部６２のフィルタのいずれか一方を行わなかった以外は、実施例１と同様とした。この結果を表１に示す。
【０１８４】
［比較例１、２］
スクリュー圧縮比を表１のように変更した以外は、実施例１と同様とした。この結果を表１に示す。
【０１８５】
表１に示すように、スクリュー圧縮比を１．５〜３．５の範囲を満たす実施例１〜１１では、いずれもゲル状異物の個数３００個/ｍ２未満と少なく、良好な品質のフィルムが得られることがわかった。
【０１８６】
これに対して、スクリュー圧縮比が上記範囲よりも高い比較例１では、ゲル状異物の個数が極めて多くなり、品質は悪化した。また、スクリュー圧縮比が上記範囲よりも低い比較例２では、十分に混練できておらず、未溶融部分が確認された。
【０１８７】
また、ミキシングエレメントの段数が増加すると、１Ｄ〜３Ｄではゲル状異物が比較的少ないが、５Ｄでは増加することがわかった（実施例３、６、及び７）。ミキシングエレメントとしては、ピンタイプよりもバリヤータイプの方がゲル状異物少なかった（実施例５）。
【０１８８】
また、第１濾過部６０のフィルタ、第２濾過部６２のフィルタの何れか一方でしか濾過しなかった場合、両方を用いて濾過した場合よりもゲル状異物が増加した（実施例１、１０及び１１）。同様に、下段フィルタにおいて、焼結繊維又は焼結パウダのいずれか一方でしか濾過しなかった場合も、両方とも使用した場合よりもゲル状異物が増加した（実施例１、８及び９）。
【０１８９】
以上から、本発明を適用することで、フィルタ寿命の低下等の製造上の問題を起こすことなく、ゲル状異物を低減できることが確認できた。
【図面の簡単な説明】
【０１９０】
【図１】本実施形態における環状オレフィン系樹脂フィルムの製造装置の構成を説明する説明図である。
【図２】図１における押出機の構成を示す概略図である。
【図３】図２における押出機のスクリューを示す概略図である。
【図４】本実施形態におけるバリヤータイプのミキシングエレメントを示す概略図である。
【図５】本実施形態におけるピンタイプのミキシングエレメントを示す概略図である。
【図６】本実施形態における第２濾過部の構成を示す断面模式図である。
【図７】図６のリーフディスクフィルタを説明する斜視図である。
【図８】本実施例の結果を示す表図である。
【符号の説明】
【０１９１】
１０…製造装置、１２…環状オレフィン系樹脂フィルム、１４…製膜工程部、１６…縦延伸工程部、１８…横延伸工程部、２０…巻取工程部、２２…押出機、２４…ダイ、２６…冷却ドラム、３２…シリンダ、３４…スクリュー軸、３６、３６’…スクリュー羽根、３８…スクリュー、４０…供給口、４２…吐出口、４４、４４’…ミキシングエレメント、４６…スクリュー溝、４８…メインフライト、５０…バリヤー、５２…流入溝、５４…流出溝、５６…ミキシングピン、６０…第１濾過部、６２…第２濾過部、Ａ…供給部、Ｂ…圧縮部、Ｃ…搬送計量部、Ｄ…シリンダ内径、Ｌ…シリンダ長さ
【図１】
2009066767.tif 000021
【図２】
2009066767.tif 000022
【図３】
2009066767.tif 000023
【図４】
2009066767.tif 000024
【図５】
2009066767.tif 000025
【図６】
2009066767.tif 000026
【図７】
2009066767.tif 000027
【図８】
2009066767.tif 000028