(57)【要約】      （修正有）【課題】直列式軸流ファンの設計に変更が生じたり、作業時に軸流ファンの組合せに変更が生じた場合に、容易に着脱できるケーシングの係合構造を提供する。【解決手段】直列式軸流ファンのフレームは、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３を備え、前記第１ハウジングの下端部に、第１軸方向係止機構と第１係止解除機構とが、前記第２ハウジングには、その上端部に、第２軸方向係止機構と第２係止解除機構とが設けられている。前記軸方向係止機構とは、前記軸流ファンの軸方向への移動で係止可能であり、前記第１係止解除機構と第２係止解除機構とは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを相対的に所定方向にねじったときに、所定値以上のねじり力で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの係止状態を解除可能である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直列式軸流ファンのフレームであって、
前記フレームは、第１ハウジングと第２ハウジングとを組み合わせてなり、
前記第１ハウジングには、その第１端部に、第１軸方向係止機構と第１係止解除機構とが設けられており、
前記第２ハウジングには、その第２端部に、前記第１軸方向係止機構と対をなす第２軸方向係止機構と、前記第１係止解除機構と対をなす第２係止解除機構とが設けられており、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、前記軸流ファンの軸方向への移動で係止可能であり、
前記第１係止解除機構と第２係止解除機構とは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを相対的に所定方向にねじったときに、所定値以上のねじり力で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの係止状態を解除可能であり、
前記第１端部と前記第２端部を当接させたときに、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、互いに係止され、
前記第１係止解除機構と前記第２係止解除機構とは、互いに係合されている直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項２】
請求項１に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１ハウジングは、その第１端部に、前記第１軸方向係止機構と前記第１係止解除機構とを含む第１複合係止部が設けられており、
前記第２ハウジングは、その第２端部に、前記第２軸方向係止機構と前記第２係止解除機構とを含む第２複合係止部が設けられており、
前記第１複合係止部と前記第２複合係止部とは、前記軸方向への移動で係止可能で、かつ前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを相対的に所定方向にねじったときに、所定値以上のねじり力で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの係止状態を解除可能であり、
前記第１端部と前記第２端部を当接させたときに、
前記第１複合係止部と前記第２複合係止部とは、互いに係止されている直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項３】
請求項２に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１端部には、さらに第１軸方向係止部が設けられており、
前記第２端部には、さらに第２軸方向係止部が設けられており、
前記第１軸方向係止部と前記第２軸方向係止部とは、前記軸流ファンの軸方向への移動で係止可能であり、
前記第１端部と前記第２端部を当接させたときに、
前記第１軸方向係止部と前記第２軸方向係止部とは、互いに係止され、
前記軸回りの一ねじり方向の所定値以上の力で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの係止状態を解除可能である直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項４】
請求項１に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１係止解除機構と前記第２係止解除機構とは、前記軸回りの一ねじり方向の所定値未満の力では、前記一ねじり方向への回転を抑制する直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項５】
請求項１に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
第１および第２ハウジングの外形が、略四角柱状である直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項６】
請求項１に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１軸方向係止機構は、前記第１端部に凸状に形成され、
前記第２軸方向係止機構は、前記第２端部に凹状に形成される直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項７】
請求項６に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記凸状部が、弾性変形可能である直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項８】
請求項１に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１端部は、前記第１軸方向係止機構が設けられている角部を複数有しており、
前記第２端部は、前記第２軸方向係止機構が設けられている角部を複数有している直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項９】
請求項８に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
少なくとも２つの前記第１端部の角部同士は、前記軸に関して互いに当接し、
少なくとも２つの前記第２端部の角部同士は、前記軸に関して互いに当接している直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１０】
請求項３に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１軸方向係止部が、傾斜面と第１端部に略平行な面の少なくともいずれか一方を有し、
前記第２軸方向係止部が、溝部と突出部の少なくともいずれかを有する切欠部を備えている直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１１】
請求項３に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１軸方向係止部の中には、互いに形状が異なるものがある直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１２】
請求項３に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１端部は、前記第１軸方向係止部が設けられている角部を複数有しており、
前記第２端部は、前記第２軸方向係止部が設けられている角部を複数有している直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
少なくとも２つの前記第１端部の角部同士は、前記軸に関して互いに当接しており、
少なくとも２つの前記第２端部の角部同士も、前記軸に関して互いに当接している直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１４】
請求項１に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１係止解除機構は、前記第１端部に凸状に形成され、
前記第２係止解除機構は、前記第２端部に凹状に形成される直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１５】
請求項１４に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記凸状部が、弾性変形可能である直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１６】
請求項３に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１軸方向係止部が、第１ハウジングの外形に沿って形成され、
前記第２軸方向係止部が、第２ハウジングの外形に沿って形成される直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１７】
請求項１に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１ハウジングおよび前記第２ハウジングが、射出成形された樹脂で、それぞれ形成される直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１８】
請求項３に記載の直列式軸流ファンのフレームであって、
前記第１軸方向係止部および前記第２軸方向係止部における、前記軸方向の断面形状が、それぞれ略一定である直列式軸流ファンのフレーム。
【請求項１９】
第１軸流ファンと第２軸流ファンとが列なった直列式軸流ファンであって、
前記第１軸流ファンは、第１インペラと第１ハウジングを有しており、
前記第２軸流ファンは、第２インペラと第２ハウジングを有しており、
前記第１ハウジングは、その第１端部に、第１軸方向係止機構と第１係止解除機構とが設けられており、
前記第２ハウジングは、その第２端部に、前記第１軸方向係止機構と対をなす第２軸方向係止機構と、前記第１係止解除機構と対をなす第２係止解除機構とが設けられており、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、前記軸流ファンの軸方向への移動で係止可能であり、
前記第１係止解除機構と第２係止解除機構とは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを相対的に所定方向にねじったときに、所定値以上のねじり力で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの係止状態を解除可能であり、
前記第１端部と前記第２端部を当接させたときに、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、互いに係止され、
前記第１係止解除機構と前記第２係止解除機構とは、互いに係合されている直列式軸流ファン。
【請求項２０】
請求項１９に記載の直列式軸流ファンであって、
前記第１インペラの回転方向が、前記第２インペラの回転方向と逆である直列式軸流ファン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直列式軸流ファンに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、様々な電子機器の筐体内部には、電子部品を冷却するための冷却ファンが設けられている。電子部品の高性能化に伴う発熱量の増加や、筐体の小型化等に起因する電子部品の配置密度の上昇に伴い、冷却ファンには静圧−風量特性の向上が要求されている。十分な静圧および風量を確保する冷却ファンとして、近年では直列式ファンが利用されている。直列式軸流ファンは、複数の軸流ファンが直列に接続されることによって構成され、様々な手法により互いに直列に固定されたものである。
【０００３】
しかしながら、軸流ファン同士がネジやリベット等にて固定される場合、直列式軸流ファンを機器に取り付けるための貫通穴とは別に、軸流ファンのハウジングに貫通穴を設ける必要がある。このような構造では、直列式軸流ファンの設計や作業時に軸流ファンの組合せに変更が生じた場合にも、軸流ファンを付け替えることが困難である。
【０００４】
さらに、軸流ファン同士を一旦接続してしまうと、貫通孔やハウジングを破損することなく接続を解除することも困難である。このため、直列式軸流ファンの設計や作業時に軸流ファンの組合せに変更が生じても、接続強度を低下させることなく、軸流ファンを付け替えることができない。
【０００５】
例えば、特開２００５−１６３２３号公報に開示される放熱ファンでは、第１ファンユニットの略四角柱状の筐体の４つの角部に貫通穴が設けられ、第２ファンユニットの略四角柱状の筐体の４つの角部にネジ溝を有する貫通穴が設けられ、ネジ桿が第１および第２ファンユニットの貫通穴に挿入されると共に、第２ファンユニットのネジ溝に螺合されて第１ファンユニットと第２ファンユニットとが連結される。
【０００６】
また、特開２００５−１６３２３号公報に開示される他の構造では、第１ファンユニットの筐体の第２ファンユニット側の端部に係止溝が設けられ、第２ファンユニットの筐体の第１ファンユニット側の端部に第１ファンユニットに向かって突出する突起状の係止部材が設けられ、係止溝と係止部材とが係合することにより第１ファンユニットと第２ファンユニットとが連結される。
【０００７】
特開２００４−２７８３７１号公報に開示される二重反転式軸流送風機では、第１単体軸流送風機の第１ケースの吐き出し側フランジに貫通穴が設けられ、第２単体軸流送風機の第２ケースの吸い込み側フランジに第１単体軸流送風機側に向かって突出するフックが設けられる。第１および第２単体軸流送風機が結合される際には、第２ケースのフックが第１ケースの貫通穴に挿入され、２つのケースの軸線を中心に第１ケースが第２ケースに対して相対的に回転されることにより径方向に伸びるフックの先端部が貫通穴内の係合溝に嵌り、第１ケースと第２ケースとの間の軸線方向の移動および軸線を中心とする回転方向の移動が防止される。
【０００８】
米国特許出願公開第２００７／０００３４１３号明細書に開示される直列ファンの第１フレームおよび第２フレームでは、第１フレームの第２フレームに対向する予定の第１表面の対角方向の２つの角部に凸部が設けられ、第２フレームの第１フレームに対向する予定の第２表面の２つの角部近傍に角部を横切る凹部が設けられる。第１フレームと第２フレームとを接続する際には、第１フレームの第１表面を第２フレームの第２表面に沿ってスライドさせて凸部が凹部に挿入され、さらに第１フレームの一部と第２フレームの一部とがスライドを防止することにより第１フレームと第２フレームとが互いに固定される。
【特許文献１】特開２００５−１６３２３号公報
【特許文献２】特開２００４−２７８３７１号公報
【特許文献３】米国特許出願公開第２００７／０００３４１３号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、特開２００５−１６３２３号公報に示されるように、ネジやリベット等にて軸流ファン同士を固定する場合、直列式軸流ファンを機器に取り付けるための貫通穴とは別に、軸流ファンのハウジングに貫通穴を設ける必要がある。
【００１０】
また、特開２００５−１６３２３号公報に示される係合構造では、軸流ファン同士を１度接続してしまうと、係合構造を破損することなく接続を解除することが困難となる。このため、直列式軸流ファンの設計に変更が生じたり、作業時に軸流ファンの組合せに変更が生じても接続強度を低下させることなく軸流ファンを付け替えることができない。
【００１１】
特開２００４−２７８３７１号公報２の係合構造では、第１ケースの貫通穴が第１ケースの吐き出し側フランジの第２ケース側の端面上に設けられることから、第１ケースの第２ケース側の端部において、第１ケースの風洞部を貫通穴の位置よりも径方向外方に広げることができないため、静圧−風量特性の向上が妨げられてしまう。第２ケースのフックにおいても同様である。さらに、第１ケースと第２ケースとを接続する際に、回転により固定しようとすると、第２ケースのフックに意図しない負荷がかかり、フックが折れてしまう虞がある。
【００１２】
米国特許出願公開第２００７／０００３４１３号明細書の直列ファンでは、第１フレーム（または第２フレーム）に水平方向の力が加わるだけで２つのフレームが外れてしまう虞がある。
【００１３】
そこで本発明は、直列式軸流ファンの第１ハウジングと第２ハウジングとを容易に接続すると共に、係合構造を破損することなく第１ハウジングと第２ハウジングとを容易に分離できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の第１の観点からは、直列式軸流ファンのフレームであって、
前記フレームは、第１ハウジングと第２ハウジングとを組み合わせてなり、
前記第１ハウジングは、その第１端部に、第１軸方向係止機構と第１係止解除機構とが設けられており、
前記第２ハウジングは、その第２端部に、前記第１軸方向係止機構と対をなす第２軸方向係止機構と、前記第１係止解除機構と対をなす第２係止解除機構とが設けられており、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、前記軸流ファンの軸方向への移動で係止可能であり、
前記第１係止解除機構と第２係止解除機構とは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを相対的に所定方向にねじったときに、所定値以上のねじり力で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの係止状態を解除可能であり、
前記第１端部と前記第２端部を当接させたときに、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、互いに係止され、
前記第１係止解除機構と前記第２係止解除機構とは、互いに係合されている直列式軸流ファンのフレームである。
【００１５】
本発明の第２の観点からは、第１軸流ファンと第２軸流ファンとが列なった直列式軸流ファンであって、
前記第１軸流ファンは、第１インペラと第１ハウジングを有しており、
前記第２軸流ファンは、第２インペラと第２ハウジングを有しており、
前記第１ハウジングは、その第１端部に、第１軸方向係止機構と第１係止解除機構とが設けられており、
前記第２ハウジングは、その第２端部に、前記第１軸方向係止機構と対をなす第２軸方向係止機構と、前記第１係止解除機構と対をなす第２係止解除機構とが設けられており、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、前記軸流ファンの軸方向への移動で係止可能であり、
前記第１係止解除機構と第２係止解除機構とは、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとを相対的に所定方向にねじったときに、所定値以上のねじり力で、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの係止状態を解除可能であり、
前記第１端部と前記第２端部を当接させたときに、
前記第１軸方向係止機構と前記第２軸方向係止機構とは、互いに係止され、
前記第１係止解除機構と前記第２係止解除機構とは、互いに係合されている直列式軸流ファンである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、第１ハウジングと第２ハウジングとは、互いの中心軸を一致させるように平行に近づけることで、第１ハウジングと第２ハウジングとを容易に接続することができる。第１ハウジングに対して第２ハウジングを相対的に回転させることで、第１ハウジングと第２ハウジングとを容易に分離することができる。また、第１ハウジングと第２ハウジングとの着脱時における、係合構造の破損を防止する設計を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の好ましい第１実施形態における、直列式軸流ファンの斜視図である。
【図２】図２は、第１実施形態における、直列式軸流ファンの断面図である。
【図３】図３は、第１実施形態における、第１ハウジングの斜視図である。
【図４】図４は、第１実施形態における、第２ハウジングの斜視図である。
【図５】図５は、第１実施形態における、直列式軸流ファンの軸方向係止部の拡大図である。
【図６】図６は、第１実施形態における、第１ハウジングの複合係止部の拡大図である。
【図７】図７は、第１実施形態における、直列式軸流ファンの複合係止部の拡大図である。
【図８】図８は、第１実施形態における、第２ハウジングの複合係止部の拡大図である。
【図９】図９は、第１実施形態における、直列式軸流ファンの分解斜視図である。
【図１０】図１０は、第１実施形態における、軸方向係止部の係止の様子を説明する図である。
【図１１】図１１は、第１実施形態における、複合係止部の係止の様子を説明する拡大図である。
【図１２】図１２は、本発明の好ましい第２実施形態における、第１ハウジングの斜視図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態における、第１ハウジングの軸方向係止部の断面図である。
【図１４】図１４は、第２実施形態における、第２ハウジングの斜視図である。
【図１５】図１５は、第２実施形態における、第２ハウジングの軸方向係止部の断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の好ましい第３実施形態における、第１ハウジングの斜視図である。
【図１７】図１７は、第３実施形態における、第２ハウジングの斜視図である。
【図１８】図１８は、本発明の好ましい第４実施形態における、直列式軸流ファンの分解斜視図である。
【図１９】図１９は、本発明の第４実施形態における、第１ハウジングの第３係止解除部の拡大図である。
【図２０】図２０は、第４実施形態における、第２ハウジングの第４係止解除部の拡大図である。
【図２１】図２１は、第１実施形態における、第１ハウジングの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
（直列式軸流ファンの説明）
図１は、本発明の好ましい第１実施形態に係る、直列式軸流ファン１を示す斜視図である。直列式軸流ファン１は、第１軸流ファン２、および第１軸流ファン２の軸Ｊ１に沿って、その下側に配置される第２軸流ファン３を備える。第１ハウジング２３と第２ハウジング３３からなるフレームの内部は、中空構造となっている。エアは、図１中の上側の矢印９０の方向からフレーム内に取り込まれて、下側の矢印９１の方向へと送出される。
【００１９】
図２は、直列式軸流ファン１を、軸Ｊ１を含む平面で切断した縦断面図である。直列式軸流ファン１は、いわゆる二重反転式軸流ファンであり、第１軸流ファン２の第１インペラ２１の回転方向は、第２軸流ファン３の第２インペラ３１の回転方向と逆になっている。
【００２０】
（第１軸流ファン）
第１軸流ファン２は、好ましくは、第１インペラ２１、第１モータ部２２、第１ハウジング２３、および複数の支持リブ２４を備えている。第１インペラ２１は、第１モータ部２２によって軸Ｊ１を中心として回転される。第１ハウジング２３は、略円筒状の内側面を有しており、第１インペラ２１の外周を囲むように配置される。第１支持リブ２４は、第１モータ部２２を支持すると共に、第１ハウジング２３と第１モータ部２２を接続している。第１ハウジング２３は、第１支持リブ２４と共に、射出成形された樹脂で一体に形成される。
【００２１】
第１インペラ２１は、好ましくは、有蓋略円筒状のカップ２１２と複数の第１翼２１１を有する。カップ２１２は、第１モータ部２２の外側を覆っており、その外側面には、径方向外方に向けて伸び、周方向に等間隔で配置された第１翼２１１が形成されている。第１モータ部２２は、好ましくは、第１ロータ部２２１および第１ステータ部２２２を備えている。
【００２２】
第１ロータ部２２１は、好ましくは、金属製のヨーク２２１１、界磁用磁石２２１２、およびシャフト２２１３を備えている。ヨーク２２１１は有蓋略円筒形状であり、その内側には略円筒状の界磁用磁石２２１２が固定されている。ヨーク２２１１の蓋部の略中央には、シャフト２２１３の一端が固定されている。第１ロータ部２２１は、ヨーク２２１１がカップ２１２に覆われることによって、第１インペラ２１と一体の部品となっている。
【００２３】
第１ステータ部２２２は、好ましくは、ベース部２２２１、軸受保持部２２２２、電機子２２２３、および回路基板２２２４を備えている。ベース部２２２１は、略中央に開口を有する略円盤形状であり、略円筒形状の軸受保持部２２２２が上側に突出するように取り付けられている。電機子２２２３は、軸受保持部２２２２の外周に取り付けられており、その下側に配置される回路基板２２２４と、電気的に接続されている。
【００２４】
ベース部２２２１は、支持リブ２４を介してハウジング２３の略円筒状の内側面に固定され、第１ステータ部２２２の各部を保持する。電機子２２２３は、界磁用磁石２２１２と径方向に対向し、電機子２２２３と界磁用磁石２２１２との間で、軸Ｊ１を中心とするトルクを発生する。軸受保持部２２２２の内側には、玉軸受２２２５，２２２６が軸Ｊ１方向の上部および下部にそれぞれ配置されており、軸受保持部２２２２内に挿入されたシャフト２２１３を回転可能に支持している。
【００２５】
（第２軸流ファン）
第２軸流ファン３は、第１軸流ファン２とほぼ同様の構造であり、好ましくは、第２モータ部３２、第２インペラ３１、第２ハウジング３３、および複数の第２支持リブ３４を備えている。第２インペラ３１は、周方向に等間隔に配置された複数の第２翼３１１を有している。第２翼３１１のピッチの向きは、第１インペラ２１における第１翼２１１のピッチの向きとは、逆になっている。
【００２６】
直列式軸流ファン１では、第１モータ部２２が第１インペラ２１を回転して、軸Ｊ１方向のエアの流れを発生させ、第２モータ部３２が第１モータ部２２の回転とは逆方向に第２インペラ３１を回転して、第１インペラ２１によるエアの流れと同方向の流れを発生する。ここで、第１インペラと第２インペラとを同じ方向に回転させて構成された直列式軸流ファンと比較すると、この直列式軸流ファン１は、エアの風量を十分に確保することができると共に、静圧が向上される。
【００２７】
（ハウジング）
図３と図４とは、それぞれ第１ハウジング２３と第２ハウジング３３の斜視図である。図３と図４とでは、第１ハウジング２３の下端部２３２と、第２ハウジング３３の上端部３３１とが見えるように描かれている。下端部２３２と上端部３３１とは、直列式軸流ファン１が組立てられるときに、互いに当接するようになっている。
【００２８】
図３に示すように、第１ハウジング２３の上端部２３１と下端部２３２とは、それぞれ軸Ｊ１におよそ垂直に外側へと広がるフランジ状となっている。平面視において、両端部２３１，２３２は、その輪郭が略正方形とされている。また、両端部２３１，２３２の輪郭を軸Ｊ１方向に結ぶことにより形成される、第１ハウジング２３の外形線２３３（二点鎖線にて示す）は、仮想的な略四角柱状となっている。上端部２３１の４つの角部、および、下端部２３２の４つの角部２３５１〜２３５４には、貫通孔２３４がそれぞれ形成されている。直列式軸流ファン１を所定の装置に固定する際に、例えば、貫通孔２３４内にはネジやリベット等が差し込まれる。
【００２９】
図４に示すように、第２ハウジング３３においても、第２ハウジング３３の上端部３３１と下端部３３２とは、フランジ状となっている。平面視において、上端部３３１と下端部３３１とは、略正方形の輪郭となっており、両端部３３１，３３２の輪郭を結んだ外形線３３３（二点鎖線にて示す）は、仮想的な略四角柱状となっている。上端部３３１の４つの角部３３５１〜３３５４、および下端部３３２の４つの角部には、第１ハウジング２３と同様に貫通穴３３４がそれぞれ設けられる。
【００３０】
（係止部）
図３に示すように、下端部２３２において、軸Ｊ１を中心に互いに対向する角部２３５１，２３５３には、第２ハウジング３３の上端部３３１に向かって突出する第１軸方向係止部４１が、それぞれ設けられている。さらに、下端部２３２において、軸Ｊ１を中心に互いに対向する角部２３５２，２３５４には、第３軸方向係止機構と第１係止解除機構とを含む第１複合係止部４２が、それぞれ設けられている。第１複合係止部４２は、第２ハウジング３３の上端部３３１に向かって突出している。
この第１実施形態は、係止機構として、軸方向係止部と複合係止部とを有する例である。
【００３１】
第１軸方向係止部４１と第１複合係止部４２とは、角部２３５１，２３５２，２３５３，２３５４のフランジ状の部位から、径方向外側へはみ出ないように形成されると共に、外形線２３３に沿って伸びるように設けられている。すなわち、第１軸方向係止部４１と第１複合係止部４２は、第１ハウジング２３の内側の風洞部の大きさに影響を与えない形状とされているので、第１ハウジング２３の風洞部の大きさが広く確保される。
【００３２】
図４に示すように、上端部３３１において、軸Ｊ１を中心に互いに対向する角部３３５１，３３５３には、角部が切欠かれて凹状の第２軸方向係止部５１が、それぞれ設けられている。さらに、上端部３３１において、軸Ｊ１を中心に互いに対向する角部３３５２，３３５４には、角部が切欠かれて凹状の第４軸方向係止機構と第２係止解除機構とを含む第２複合係止部５２が、それぞれ設けられる。
【００３３】
第２軸方向係止部５１と第２複合係止部５２は、第１ハウジング２３に対向する端面から角部の外側面に沿って軸Ｊ１に平行に伸びるように形成されている。すなわち、第２軸方向係止部５１と第２複合係止部５２は、外形線３３３に沿って形成されている。第２軸方向係止部５１と第２複合係止部５２は、第２ハウジング３３の内側の風洞部の大きさに影響しない構造とされているので、第２ハウジング３３の風洞部の大きさが広く確保される。
【００３４】
そして、図１に示すように、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とが、互いに接続される際に、第１ハウジング２３の第１軸方向係止部４１と第１複合係止部４２とは、第２ハウジング３３の第２軸方向係止部５１と第２複合係止部５２に、それぞれ嵌め合わされる。
【００３５】
これにより、第１軸方向係止部４１と第２軸方向係止部５１との間、および、第１複合係止部４２と第２複合係止部５２との間にて、後述する係止構造がそれぞれ構成されると共に、第１軸流ファン２と第２軸流ファン３とが着脱可能に接続される。
【００３６】
（軸方向係止部）
図５は、直列式軸流ファン１の角部２３５１，３３５１を拡大して示した図である。図３および図５に示すように、第１軸方向係止部４１の先端部には、第１軸方向係止片４１１が、突出するように形成されている。図５に示すように、第１軸方向係止片４１１は、傾斜面４１１１と軸Ｊ１に略垂直な上面４１１２を有する。
【００３７】
図４と図５とに示すように、第２軸方向係止部５１には、第２軸方向係止片５１１が第２軸方向係止部５１の側面の上端から、突出するように形成されている。また、第２軸方向係止部５１１は、傾斜面５１１１と軸Ｊ１に略垂直な下面５１１２を有する。
【００３８】
図５に示すように、第１軸方向係止部４１と第２軸方向係止部５１とが嵌め合わされた際には、第１軸方向係止片４１１と第２軸方向係止片５１１とが係止され、かつ、上面４１１２と下面５１１２とが当接する。これにより、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３との、軸Ｊ１方向の相対的な移動（すなわち、分離）が防止される。また、図３と図４との角部２３５３，３３５３においても、同様に、第１軸方向係止部４１と第２軸方向係止部５１とが嵌め合わされた際には、第１軸方向係止片４１１と第２軸方向係止片５１１とが係止され、かつ、上面４１１２と下面５１１２とが当接する。
【００３９】
（複合係止部）
図６は、第１ハウジング２３の角部２３５４を拡大して示す斜視図であり、図７は、第１複合係止部４２と第２複合係止部５２とを拡大して示す図である。図６に示すように、第１複合係止部４２の下端には、第３軸方向係止片４２１と第１係止解除部４２２が形成されている。第３軸方向係止片４２１は、周方向に垂直な断面形状が略一定となる形状を有し、第１ハウジング２３の内側に向かって突出している。さらに、図６と図７とに示すように、第３軸方向係止片４２１は、傾斜面４２１１と軸Ｊ１に略垂直な上面４２１２を有する。
【００４０】
図６に示すように、第１係止解除部４２２は、周方向に垂直な断面形状が略一定となる形状を有している。第１係止解除部４２２において、第１側面４２２１は傾斜面となっており、第２側面４２２２は軸Ｊ１に略平行な面となっている。
【００４１】
図８は、第２ハウジング３３の角部３３５４を拡大して示す斜視図である。角部３３５４には、第２複合係止部５２が設けられている。第２複合係止部５２は、第４軸方向係止部５２１と第２係止解除部５２２とが形成されている。さらに、第２複合係止部５２には、溝部５２１１と切欠部５２２とが設けられ、凹状に形成されている。溝部５２１１は、貫通穴３３４から上端部３３１のフランジ状の部位の外側面にかけて、略周方向に伸びている。切欠部５２２は、溝部５２１１および貫通穴３３４に隣接して形成されると共に、径方向に垂直な断面形状が略Ｌ字状となっている。
【００４２】
図７と図８とに示すように、第２複合係止部の第４軸方向係止片５２１２は、溝部５２１１の上側に位置すると共に、周方向に垂直な断面形状が略一定となっている。第４軸方向係止片５２１２において、下方を向く面５２１２ａは、軸Ｊ１に略垂直な面となっている。面５２１２ａに連続し、傾斜面５２１２ｂが形成される。切欠部５２２には、底面の略中央に第２係止解除部５２２１が設けられており、第２係止解除部５２２１の径方向に垂直な断面形状は略一定となっている。第２係止解除部５２２１は、傾斜する第１側面５２２１ａと、軸Ｊ１に平行な第２側面５２２１ｂとを有する。
【００４３】
図７に示すように、角部２３５４、角部３３５４では、第１複合係止部４２の第３軸方向係止片４２１が溝部５２１１に嵌り、かつ、第４軸方向係止片５２１２と係止される。これにより、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３との、軸Ｊ１方向の相対的な移動が防止される。
【００４４】
また、第１複合係止部４２と第２複合係止部５２とが係止されると、第３軸方向係止片４２１と第２複合係止部５２の第４軸方向係止片５２１２とが当接する。これにより、第１ハウジング２３が、第２ハウジング３３に対して、矢印９２方向へ回転することが抑止される。また、第１係止解除部４２２の第２側面４２２２と、第２複合係止部５２の側面５２２２とが当接する。これにより、第１ハウジング２３が、第２ハウジング３３に対して、矢印９２方向とは反対方向へ回転することが防止される。
【００４５】
また、図５に示すように、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３においても、第１軸方向係止部４１と第２軸方向係止部５１とが係止されることにより、第１ハウジング２３が、第２ハウジング３３に対して、矢印９２方向とは反対方向へ回転することが防止される。
【００４６】
以上のように、角部２３５２，２３５４、３３５２，３３５４では、第１軸方向係止部４１と第２軸方向係止部５１と、および、第３軸方向係止片４２１と第４軸方向係止片５２１２とにより、軸方向係止構造が構成される。それと共に、第３軸方向係止片４２１と第２係止片５２１２、および、第１係止解除部４２２と切欠部５２２を構成する第２側面５２２２とにより、回転制限構造が構成される。
【００４７】
この実施形態においては、角部２３５１〜２３５４と角部３３５１〜３３５４において、対をなす第１軸方向係止部４１と第２軸方向係止部５１とが係止され、かつ、対をなす第１複合係止部４２と第２複合係止部５２とが係止される。この構造により、第１ハウジング２３の下端部２３２と第２ハウジング３３の上端部３３１とを当接することにより、互いに係止され、軸Ｊ１に平行な方向に分離されることが防止される。
【００４８】
また、図７に示すように、第１複合係止部４２と第２複合係止部５２とが、係止されていることによって、軸Ｊ１回りにおける矢印９２，９３方向のねじり回転は抑止され、矢印９２，９３の方向と反対方向のねじり回転は防止される。矢印９２，９３方向のねじり回転については、後で詳しく述べる。
【００４９】
これにより、第１ハウジング２３の下端部２３２と、第２ハウジング３３の上端部３３１との相対的な回転が制限される。さらに、軸Ｊ１に略平行な（軸Ｊ１以外の）軸を中心として、下端部２３２と上端部３３１とを相対的に回転させる力が加わった場合においても、いずれかの係止部によって、相対的な回転が制限される。
【００５０】
（ハウジングの接続）
図９は、直列式軸流ファン１の分解斜視図であり、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とが接続される様子を示す図である。図９では、図３と図４とにそれぞれ示した、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とを、軸Ｊ１を中心して（上から見て反時計回りに）約６０°回転した状態で示している。
【００５１】
第１ハウジング２３と第２ハウジング３３との接続の際には、まず、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とは互いに対向され、その外形線２３３，３３３が軸方向において互いにおよそ一致される。次に、第１ハウジング２３は、第２ハウジング３３へと軸方向に相対的に動かされ、下端部２３２が上端部３３１に当接する。
【００５２】
図１０は、第１軸方向係止部と第２軸方向係止部とを拡大して示す図である。図１０に示すように、第１軸方向係止部と第２軸方向係止部は、互いに矢印方向に移動する。そうすると、第１軸方向係止片４１１の傾斜面４１１１と、第２軸方向係止片５１１の傾斜面５１１１が互いに摺れるように移動する。その結果、第１軸方向係止片４１１と第２軸方向係止片５５１とが、弾性変形する。
【００５３】
そして、弾性変形したそれぞれの係止片の復元力を利用して、図５に示したように、第１軸方向係止片４１１と第２軸方向係止片５１１とが係止されると共に、上面４１１２と下面５１１２とが当接する。第１軸方向係止部４１と第２軸方向係止部５１とによる係止構造では、傾斜面４１１１、５１１１を設けることにより、第１軸方向係止片４１１と第２軸方向係止片５１１とに対して、過度の負荷が働かないようになっている。これにより、第１軸方向係止片４１１と第２軸方向係止片５１１の破損が防止される。なお、第１軸方向係止部と第２軸方向係止部とによる係止構造では、第１および第２ハウジングを互いにねじるような一回転方向に、押圧し合う状態とすることができる。
【００５４】
図１１は、第１複合係止部と第２複合係止部を拡大して示す図である。図１１に示すように、第１複合係止部と第２複合係止部とを、互いに矢印方向に移動させる。そうすると、第３軸方向係止片４２１の傾斜面４２１１と、第４軸方向係止片５２１２の傾斜面５２１２ｂとが、互いに摺れるようにして移動する。その結果、第３軸方向係止片４２１と第４軸方向係止片５２１２とが、弾性変形する。そして、弾性変形したそれぞれの係止片の復元力を利用して、図７に示したように、第３軸方向係止片４２１と第４軸方向係止片５２１２とを係止させると共に、上面４２１２と面５２１２ａとが当接する。
【００５５】
また、図７に示すように、第３軸方向係止片４２１と第４軸方向係止片５２１２とが係止されると同時に、第１係止解除部４２２が切欠部５２２に設けられた第１係止解除受け部５２２３に嵌め込まれる。その結果、第１係止解除部４２２の第１側面４２２１と第２側面４２２２が、それぞれ第１係止解除受け部５２２３の第１側面５２２１ａと第２側面５２２２に当接する。すなわち、第１係止解除部４２２と第１係止解除受け部５２２３とが、周方向において係合される。なお、第１係止解除受け部５２２３の第１側面５２２１ａは、第２係止解除部５２２１の第１側面５２２１ａと、同じ面である。
【００５６】
第１複合係止部４２と第２複合係止部５２とによる係止構造では、傾斜面４２１１と傾斜面５２１２ｂを設けることにより、係止する時に過度の負荷が働かないようにすることができる。そのため、第１複合係止部４２および第２複合係止部５２の、係止時における破損が防止される。
【００５７】
以上の接続作業により、第１ハウジング２３および第２ハウジング３３の、角部２３５１〜２３５４、角部３３５１〜３３５４において、第１ハウジング２３に対する第２ハウジング３３の相対位置が固定される。
【００５８】
なおここで、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３における両端部の形状は、その輪郭が略正方形であるので、所定の角部の組合せとは異なる組合せで接続しようとする虞がある。例えば、第１軸方向係止部４１と第２複合係止部５２とが、および、第１複合係止部４２と第２軸方向係止部５１とが、組み合わされるような場合である。このような場合でも、組み合わされる係止部の構造が異なるので、接続することはできない。したがって、この実施形態におけるハウジングの接続構造は、間違って接続することを防ぐことができる。
【００５９】
さらに、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とは、当接した上でねじるように回転させても、互いに接続することできない。したがって、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３との接続は、軸Ｊ１方向の移動のみで行われる。このことは、以下の他の実施形態においても同様である。
【００６０】
（ハウジングの分離）
次に、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とを分離する作業について説明する。図１に示すように、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３に対して、矢印９２，９３の方向に相対的な回転力（ねじる力）を加える。すると、第１ハウジング２３の角部２３５２，２３５４および第２ハウジング３３の角部３３５２，３３５４では、第１係止解除部４２２の第１側面４２２１と、第２係止解除部５２２１の第１側面５２２１ａとが、互いに押圧されるようになる（図７参照）。
【００６１】
このとき、加えられるねじり力が所定値以上になると、第１係止解除部４２２と第２係止解除部５２２１とが、互いの側面を摺れるようにして移動し、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とを引き離すような力が発生する。その結果、第１係止解除部４２２と第１係止解除受け部５２２３の係合が解除される。それと同時に、第３軸方向係止片４２１と第４軸方向係止片５２１２とは、相対的な回転によって、互いに横に移動してその係止が解除される。
【００６２】
ここで、所定値以上のねじり力とは、第１係止解除部４２２と第２係止解除部５２２１とが、互いの側面を摺れるように移動できるほどの力である。また、通常の使用で、直列軸流ファンが簡単に分離しない程度の力である。この所定値は、第１係止解除部４２２と第２係止解除部５２２１高さや、それぞれの第１側面４２２１，５２２１ａの形状によって変更することができる。また、ハウジングの材質によっても変更可能である。
【００６３】
さらに、角部２３５１、２３５３、３３５１、３３５３では、第１軸方向係止片４１１と第２軸方向係止片５１１とが、互いに離れる。
【００６４】
このようにして、直列式軸流ファン１では、角部２３５１〜２３５４、角部３３５１〜３３５４において、係止構造が解除されて、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３が分離される。
【００６５】
さらに、直列式軸流ファン１の組立工程においては、角部２３５１〜２３５４、角部３３５１〜３３５４を目印として、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３の、それぞれの外形線２３３と３３３とを、軸方向に容易に一致させることができる。そのため、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３との配置が容易にできるので、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３との接続も容易にできる。また、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とを、所定方向に所定値以上のねじり力でねじることで、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とを容易に分離することができる。
【００６６】
また、上述のように、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とを接続する際に加える力の方向（軸Ｊ１方向）と、分離する際に加える力の方向（軸Ｊ１を中心とするねじる方向）とが異なっている。そのため、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３とを着脱する際に、操作上の間違いを起こしにくい。さらに、着脱の際にその破損を防止する構造の設計が容易となる。
【００６７】
このため、第１軸流ファン２と第２軸流ファン３とを接続する際に、例えば第２インペラ３１の回転数が僅かに異なる第２軸流ファンをいくつか準備しておくと、その組合せを容易に変更できる。その結果、第１軸流ファン２に対して相性の良い第２軸流ファンを見つける作業が容易になり、直列式軸流ファン１の振動や騒音値を小さくすることができる。また、直列式軸流ファン１は、容易に分離できないため、直列式軸流ファン１の組立て時において、意図しない分離が防止される。意図しない分離とは、例えば、作業者の手が当たってしまうこと等によって、フレームが分離してしまうことである。
【００６８】
また、角部２３５２，２３５４では、第１複合係止部４２に第１係止解除部４２２が設けられることから、角部２３５１，２３５３の設計の自由度を向上することができる。さらに、第１ハウジング２３の角部２３５１，２３５３から、第１軸方向係止片４１１を省略することも可能である。
【００６９】
［第２実施形態］
好ましい第２実施形態は、軸方向係止部の構造が第１実施形態と異なる例である。
図１２は、本発明の第２実施形態における、直列式軸流ファンの第１軸流ファン２の第１ハウジング２３ａの斜視図である。第１ハウジング２３ａの下端部２３２の角部２３５１、２３５３には、第２ハウジング３３の上端部３３１に向かって突出する、第１複合係止部４２と第５軸方向係止部４３とが、第１ハウジング２３ａの外形線２３３に沿って、それぞれ設けられる。
【００７０】
図１３は、図１２中の角部２３５１の第５軸方向係止部４３を、周方向に垂直な面で切断した断面図である。第５軸方向係止部４３には、径方向内方（図１３中の左側）に向かって突出する突出部である、第５軸方向係止片４３１が設けられている。第５軸方向係止片４３１は、上方に向かって径方向内方に傾斜する傾斜面４３１１、および軸Ｊ１に略垂直な上面４３１２を有する。
【００７１】
図１４は、第２軸流ファン３の第２ハウジング３３ａの斜視図である。第２ハウジング３３ａの上端部３３１の角部３３５１，３３５３には、切欠状の第２複合係止部５２と第６軸方向係止部５３とが、第２ハウジング３３ａの外形線３３３に沿ってそれぞれ設けられる。
【００７２】
図１５は、図１４中の角部３３５１の第６軸方向係止部５３を、周方向に垂直な面で切断した断面図である。第６軸方向係止部５３内には、図１５中の右側に向かって突出する第６軸方向係止片５３１が設けられている。第６軸方向係止片５３１は、傾斜面５３１１と軸Ｊ１に略垂直な下面５３１２を有する。
【００７３】
図１２と図１４とにそれぞれ示す、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとが接続された状態では、第５軸方向係止片４３１と第６軸方向係止片５３１とは互いに係止され、上面４３１２と下面５３１２とが当接する。これにより、下端部２３２と上端部３３１とが係止され、軸Ｊ１方向の相対的な移動が防止される。
【００７４】
それと同時に、第５軸方向係止片４３１の両側面（４３２，４３２）は、第６軸方向係止部５３の両側部（５３２，５３２）にそれぞれ当接する。第５軸方向係止部４３と第６軸方向係止部５３は、回転防止の機能も果たす。
【００７５】
図１２に示すように、角部２３５３の第１複合係止部４２は、第１実施形態における第１複合係止部と同じ構造である。
図１４に示す第２複合係止部５２も、第１実施形態における第２複合係止部と同じ構造である。そのため、複合係止部における構造や係止に関する説明は省略する。
【００７６】
上述のような構造をとることにより、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、下端部２３２と上端部３３１との軸方向における分離が防止される。また、軸Ｊ１を中心とする、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとの相対的な回転が制限される。
【００７７】
第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａを接続する際には、第１実施形態と同様に、第１ハウジング２３ａの外形線２３３と第２ハウジング３３ａの外形線３３３とを軸Ｊ１方向に一致させつつ、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとを対向して配置させる。そして、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとが、軸Ｊ１に略平行に移動されて、下端部２３２と上端部３３１とが当接する。
【００７８】
このとき、角部２３５１、３３５１では、第５軸方向係止片４３１の傾斜面４３１１が、第６軸方向係止片５３１の傾斜面５３１１に摺れるように移動し、第５軸方向係止片４３１が弾性変形する。そして、第５軸方向係止片４３１の復元力により、第６軸方向係止片５３１と係止される。同時に、第５軸方向係止片４３１の両側面（４３２，４３２）と、第６軸方向係止部５３の両側部（５３２，５３２）とが、軸Ｊ１を中心とする周方向において当接する（図１２および図１４を参照）。
【００７９】
さらに、角部２３５３、３３５３では、第３軸方向係止片４２１の傾斜面４２１１が、第４軸方向係止片５２１２の傾斜面５２１２ｂに摺れるように移動し、第３軸方向係止片４２１が弾性変形する（図１１を参照）。そして、第３軸方向係止片４２１と第４軸方向係止片５２１とが係止される。そして、第１係止解除部４２２が第１係止解除受け部５２２３に嵌入され、第１係止解除部４２２の第１側面４２２１と第２側面４２２２がそれぞれ、第１係止解除受け部５２２３の第１側面５２２１ａと第２側面５２２２に当接する。
【００８０】
以上の接続作業により、第１ハウジング２３ａの角部２３５１，２３５３と、第２ハウジング３３ａの角部３３５１，３３５３とがそれぞれ対向して、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとの相対位置が固定される。
【００８１】
また、この第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、所定の角部の組合せとは異なる組合せでは接続することはできない。同様に、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとを回転させても、接続することはできず、接続する方向は軸方向の移動のみである。
【００８２】
第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとを分離する際には、角部２３５１，３３５１を通り、軸Ｊ１に平行な軸を中心にして、所定値以上のねじり力を第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとに加えるとよい。
【００８３】
角部２３５３，３３５３では、上述した第１実施形態の複合係止部における、係止解除部と同様にして、複合係止部の係止が解除される。すると、角部２３５３と角部３３５３との係止が解除され、両角部が自由になるので、第５軸方向係止部４３と第６軸方向係止部５３との係止も容易に解除できる。
【００８４】
第２実施形態においても、上述の構造をとることにより、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとを、軸方向を合わせて当接させるだけで容易に接続でき、また所定値以上のねじり力によって容易に分離することができる。
【００８５】
また、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとにおける、接続方向と分離方向とを異なる方向としている。このことにより、第１ハウジング２３ａと第２ハウジング３３ａとを、破損させることなく、容易に着脱することができる。
【００８６】
［第３実施形態］
好ましい第３実施形態は、異なる構造で２つの軸方向係止部を有する例である。
図１６は、第３実施形態における、直列式軸流ファンの第１ハウジング２３ｂの斜視図である。図１７は、第２軸流ファン３の第２ハウジング３３ｂを示す斜視図である。
【００８７】
第１ハウジング２３ｂの下端部２３２において、角部２３５１、２３５２、２３５４には、第１軸方向係止部４１、第５軸方向係止部４３、第１複合係止部４２がそれぞれ設けられている。
第２ハウジング３３ｂの上端部３３１では、角部３３５１，３３５２，３３５４には、第２軸方向係止部５１、第６軸方向係止部５３、第２複合係止部５２がそれぞれ設けられている。
【００８８】
この第３実施形態においても、第１ハウジング２３ｂにおける３つの角部２３５１，２３５２，２３５４、および、第２ハウジング３３ｂにおける３つの角部３３５１，３３５２，３３５４にて、それぞれ対をなす各係止部同士が係止されることにより、第１ハウジング２３ｂと第２ハウジング３３ｂが軸Ｊ１方向に接続される。
【００８９】
さらに、第１ハウジング２３ｂの角部２３５２，２３５４、および、第２ハウジング３３ｂの角部３３５２，３３５４においては、第１ハウジング２３ｂと第２ハウジング３３ｂとの相対的な回転も防止される。
第１ハウジング２３ｂと第２ハウジング３３ｂとを接続する方法も、他の実施形態と同様である。
【００９０】
また、第１ハウジング２３ｂと第２ハウジング３３ｂとを分離する方法も、他の実施形態と同様に、第１ハウジング２３ｂと第２ハウジング３３ｂとに、所定値以上のねじり力を加えるとよい。
なお、複合係止部は、軸方向の係止機能と係止を解除する機能とを有し、さらにハウジング同士の回転を制限できる。このことから、他の係止構造における設計の自由度が増大できる。
【００９１】
［第４実施形態］
好ましい第４実施形態は、軸方向係止部と係止解除部とを独立で設けた例である。
図１８は、第４実施形態における、直列式軸流ファンの分解斜視図であり、第１ハウジング２３ｃと第２ハウジング３３ｃとが接続される様子を示す図である。
【００９２】
図１９は、第４実施形態における直列式軸流ファンの第１ハウジング２３ｃの１つの角部２３５２を拡大して示す図である。
図２０は、角部２３５２に対応する第２ハウジング３３ｃの角部３３５２を拡大して示す図である。
【００９３】
図１８に示すように、第１ハウジング２３ｃでは、角部２３５２，２３５４に、第３係止解除部４２ａがそれぞれ形成されている。また、角部２３５１，２３５３では、第１軸方向係止部４１がそれぞれ設けられる。第２ハウジング３３ｃでは、角部３３５２，３３５４に第４係止解除部５２ａがそれぞれ設けられる。また、角部３３５１，３３５３では、第２軸方向係止部５１がそれぞれ設けられる。
【００９４】
図１９に示すように、この第４実施形態では、第３係止解除部４２ａは、係止を解除するための突出部４２２ａが形成されている。突出部４２２ａは、第１実施形態における第１係止解除部４２２と同様に、傾斜面である第１側面と第２側面とを有する。
【００９５】
図２０に示すように、この第４実施形態では、第４係止解除部５２ａは、係止を解除するための突出部５２２１ｃが形成されている。突出部５２２１ｃは、第１実施形態における第２係止解除部５２２１と同様に、傾斜面である第１側面と第２側面とを有する。
また、第２ハウジング３３ｃの角部３３５１，３３５３では、第１実施形態と同様の、第２軸方向係止部５１が設けられる。
【００９６】
この第４実施形態での、他の実施形態と同様に、それぞれ対をなす各係止部同士が係止されることにより、第１ハウジング２３ｃと第２ハウジング３３ｃが軸Ｊ１方向に接続される。
【００９７】
第４実施形態において、第１ハウジング２３ｃと第２ハウジング３３ｃとを固定する作業および分離する作業は、第１実施形態とほぼ同様であり、第１ハウジング２３ｃと第２ハウジング３３ｃとの接続および分離が容易に行われる。
【００９８】
［その他の実施形態］
以上、本発明の実施形態について説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、様々な変更が可能である。例えば、上記第１実施形態では、図２１に示すように、第１ハウジング２３の角部２３５１，２３５３に軸Ｊ１方向の長さが異なる２つの第１軸方向係止部４１が設けられてもよい。
【００９９】
この場合、角部２３５１，２３５３に対応する第２ハウジング３３の角部３３５１，３３５３（図４参照）においても、２つの第２軸方向係止部５１は、上下方向の長さが異なるように形成される。
【０１００】
図２１の第１ハウジング２３では、角部２３５３（または角部２３５１）の形状は、他の３つの角部２３５１，２３５２，２３５４（または角部２３５２〜２３５４）のいずれの形状とも異なる。そのため、直列式軸流ファンの製造工程において、第１ハウジング２３と第２ハウジング３３を取り付ける際に、取り付け方向を間違えることが防止される。なお、第１実施形態では、第１ハウジング２３の角部２３５１〜２３５４に設けられる凸状の係止部が全て異なる形状とされてもよい。
【０１０１】
第２実施形態では、図１２に示した第１ハウジング２３ａの角部２３５１において、第３軸方向係止部４３が第１複合係止部４２に変更されてもよい。また、図１４に示した第２ハウジング３３ａの角部３３５１において、第３軸方向係止部５３が第２複合係止部５２に変更されてもよい。
【０１０２】
以上述べてきた実施形態では、ハウジングにおいて、同じ種類の係止部が、軸Ｊ１を中心として対角の位置に設けられる場合を例示した。しかし、これに限られず、本発明の直列式軸流ファンでは、隣接する２つの角部において同じ種類の係止部を設けるようにしてもよい。
【０１０３】
さらに、本発明では、上述した第１、第２および第３実施形態において、複合係止部が設けられる角部が１つのみとされてもよい。こうすると、他の角部の設計の自由度が増大される。
【０１０４】
例えば、図２の直列式軸流ファンにおいて、モータ部２２と３２を固定するリブ２４と３４は、それぞれ吸気側に設けられてもよい。また、第１軸流ファン２と第２軸流ファン３とを接続する構造は、３以上の軸流ファンからなる直列式軸流ファンにおいて採用することができる。第１および第２ハウジングの外形は、略四角柱だけでなく、略円柱形状や略多角形形状であってもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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