(57)【要約】【課題】本発明は、電動部により吐水部の位置や角度を移動させることが可能であって、使用者が手で直接、吐水部を動かすことにより、使用者の好みの位置や角度に吐水部を容易に移動できるシャワー装置を提供する。【解決手段】電動部と、前記電動部の出力側に設けられ、トルク伝達部を備える連結部と、前記連結部の出力側に設けられ、前記電動部からの出力により反復運動する吐水部と、前記吐水部に流体を供給する流路と、前記電動部の制御を行う制御部と、を備え、前記連結部は、前記トルク伝達部に所定の値以上のトルクが作用したときに、前記連結部の入力側と前記連結部の出力側との間に回転差を生じさせることで、前記電動部からの出力の伝達を制御すること、を特徴とするシャワー装置が提供される。【選択図】図１
2009189514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動部と、
前記電動部の出力側に設けられ、トルク伝達部を備える連結部と、
前記連結部の出力側に設けられ、前記電動部からの出力により反復運動する吐水部と、
前記吐水部に流体を供給する流路と、
前記電動部の制御を行う制御部と、を備え、
前記連結部は、前記トルク伝達部に所定の値以上のトルクが作用したときに、前記連結部の入力側と前記連結部の出力側との間に回転差を生じさせることで、前記電動部からの出力の伝達を制御すること、を特徴とするシャワー装置。
【請求項２】
前記トルク伝達部は、摩擦力により前記連結部の入力側と前記連結部の出力側との間でトルクを伝達すること、を特徴とする請求項１記載のシャワー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャワー装置に関し、特に、シャワーノズルの吐水位置や吐水方向を自動で反復的に変化させることを可能としたシャワー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
浴室やシャワールームなどに設けられたシャワーシステムにおいては、フレキシブルホースを介して給水栓に接続された吐水部を使用者が把持して身体の各部にシャワー吐水させている。このとき、使用者は、把持した吐水部を動かさなければならず、また、吐水部を把持した側の手を他の作業に使えなくなるなどの問題があった。この点に鑑み、モータを用いて吐水部を移動させ吐水位置や吐水方向を変化させるシャワー装置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。このようなシャワー装置により、使用者は変化に富んだ広範囲のシャワー吐水を手放しで浴びることができる。
【特許文献１】特開平２−１９１１７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に開示がされている吐水装置においては、吐水部とモータとの間の連結状態は制御されていなかった。つまり、使用者が自分の好みに合わせて吐水部の位置や角度を手で調節することが困難となっていた。
特に、髪を洗いたい場合や、肩や腰などを集中的に暖めたり刺激したりしたい場合には、シャワー吐水の方向や位置を固定する方が使い勝手がよいため、使用者はシャワー装置の動きを停止させて浴びることになる。この際、使用者が手で直接、吐水部を動かすことで、使用者の好みの位置や角度に吐水部を容易に調整できることが望ましいが、特許文献１のシャワー装置では、吐水部とモータとの間の連結状態を制御していないため大きな力が必要となっていた。
【０００４】
本発明は、電動部により吐水部の位置や角度を移動させることが可能であって、使用者が手で直接、吐水部を動かすことにより、使用者の好みの位置や角度に吐水部を容易に移動できるシャワー装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、電動部と、前記電動部の出力側に設けられ、トルク伝達部を備える連結部と、前記連結部の出力側に設けられ、前記電動部からの出力により反復運動する吐水部と、前記吐水部に流体を供給する流路と、前記電動部の制御を行う制御部と、を備え、前記連結部は、前記トルク伝達部に所定の値以上のトルクが作用したときに、前記連結部の入力側と前記連結部の出力側との間に回転差を生じさせることで、前記電動部からの出力の伝達を制御すること、を特徴とするシャワー装置が提供される。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、電動部により吐水部の位置や角度を移動させることが可能であって、使用者が手で直接、吐水部を動かすことにより、使用者の好みの位置や角度に吐水部を容易に移動できるシャワー装置が提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について例示をする。尚、各図面中、同様の構成要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。    
図１は、本発明の第１の実施の形態に係るシャワー装置の構成を例示するための模式図である。  
また、図２は、本実施の形態に係るシャワー装置の外観を例示するための模式斜視図である。  また、図３は、図２に例示をするシャワー装置の模式断面図である。尚、図３は、図２におけるＡ−Ａ矢視断面図である。
【０００８】
図１乃至図３に示すように、シャワー装置１は、電動部２、吐水部３、連結部４、減速部５、筐体６、支持部７、制御部８、接続部９、位置検出器１４を備えている。また、シャワー装置１への給水流路１６を形成する配管には、止水弁１１と、温調弁１２と、が設けられている。また、シャワー装置１の外部には、シャワー装置１に所定の電圧の電力を供給するためのトランス１０が設けられている。そして、温調弁１２の入水口に供給された湯水などの流体は、吐水部３のノズル孔３ｃから吐水Ｗ２（シャワー吐水）として吐出可能とされている。
【０００９】
図２、図３に示すように、吐水部３は、円筒状の本体３ａの半径方向に平坦部を有し、平坦部には複数のノズル孔３ｃが設けられたノズルプレート３ｂが備えられている。また、図３に示すように、本体３ａの内部に設けられた空間３ｄとノズル孔３ｃとが連通されている。本体３ａの一方の軸方向端面には、内部に流路を有する軸３ｅが突出するように設けられ、他方の軸方向端面には、円形断面の孔３ｆが設けられている。そして、軸３ｅに設けられた流路と、本体３ａの内部に設けられた空間３ｄとが連通されている。
【００１０】
軸３ｅと、孔３ｆに装着された軸１３とにより、本体３ａが保持されるとともに、軸３ｅに設けられた流路を介して、流体Ｗ１が空間３ｄ内に流入可能となっている。そして、本体３ａが矢印Ｒ（図２参照）の方向に移動自在とされるとともに、空間３ｄ内に流入した流体Ｗ１が、吐水Ｗ２としてノズル孔３ｃから吐出可能とされている。
【００１１】
電動部２は、例えば、パルスモータなどの制御モータとすることができ、回転数、回転速度、回転角度などが制御可能とされている。ただし、これに限定されるわけではなく、電気エネルギーを機械エネルギーに変換可能なものを適宜選択することができる。
【００１２】
複数の歯車からなる減速部５は、電動部２の出力側に設けられ、この減速部５により、電動部２の回転数が所定の値に減速される。ここで、リラクゼーションや美容健康増進などを目的とする場合には、数ヘルツ以下の比較的ゆっくりとした速度で吐水部３を反復運動（スイング）させて、例えば、人体の所定範囲に均一に吐水を噴射するようにすることが好ましい。本実施の形態においては、減速部５により電動部２の回転を減速させるようにしているので、吐水部３を比較的ゆっくりとした速度で反復運動させる場合においても電動部２の回転数を高くすることができる。そのため、高いトルクを安定して発生させることができ、吐水部３の動作を安定させることができる。尚、減速部５に設けられる歯車の数、歯数、ピッチ円直径、減速の段数などは図示したものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００１３】
支持部７には、流出部７ａと流入部７ｂとが設けられ、流出部７ａの端面に設けられた開口と流入部７ｂの端面に設けられた開口とが連通するように、その内部に流路が設けられている。また、流出部７ａの開口近傍に設けられた孔には、軸３ｅがシール部材１９を介して液密に装着されている。すなわち、軸３ｅは支持部７に対して移動自在に装着されており、吐水部３が支持部７に液密かつ移動自在に保持されていることになる。
【００１４】
接続部９には、流出部９ａと流入部９ｂとが設けられ、流出部９ａの端面に設けられた開口と流入部９ｂの端面に設けられた開口とが連通するように、その内部に流路が設けられている。また、流出部９ａは、支持部７の流入部７ｂに設けられた開口に液密に装着され、流入部９ｂには給水流路１６を形成する配管が液密に装着されている。      
この支持部７、接続部９に設けられた流路が吐水部３に流体を供給する流路となる。
【００１５】
筐体６には、電動部２、連結部４、減速部５、支持部７、接続部９などを取り付けるフレーム６ａと、これらや配管部材などを覆うようにして収納するカバー６ｂとが設けられている。フレーム６ａは、例えば、浴室やシャワー室などの壁面に取り付けられ、フレーム６ａを介してシャワー装置１が壁面などに固定されるようになっている。また、フレーム６ａ、カバー６ｂは、耐食性材料からなるものとすることが好ましく、例えば、合成樹脂や、ステンレスなどの耐食性金属などからなるものとすることができる。
【００１６】
連結部４は、減速部５の出力側に設けられ、減速部５からの出力の伝達を制御する。すなわち、電動部２と吐水部３との間における動力伝達を制御する。また、前述した吐水部３は、連結部４の出力側に設けられ、減速部５からの出力により移動するようになっている。そのため、連結部４により動力が伝達された場合には、軸１３に装着された吐水部３の本体３ａが矢印Ｒの方向に反復運動される。そして、電動部２を制御することで、吐水部３を移動させながら吐水をしたり、移動を停止させた状態で吐水をしたりすることができるようになっている。
【００１７】
次に、連結部４について例示をする。    
図４は、連結部４を例示するための模式図である。尚、図４（ａ）は模式断面図であり、図４（ｂ）は図４（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。    
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、連結部４には、ロータ４ａと、ロータ４ａの主面に対向して設けられるアーマチュア４ｄと、出力部４ｆと、弾性体４ｅと、を備えている。
ロータ４ａは、円盤状部材であって、入力軸１５に嵌合、固定されている。また、入力軸１５には、球軸受などのような軸受け１７を介して出力部４ｆが回転自在に設けられている。
【００１８】
アーマチュア４ｄは、円環状部材であって、弾性体４ｅにより付勢されることで、ロータ４ａの一方の主面（摩擦係合面）に押圧されている。本実施の形態においては、アーマチュア４ｄとロータ４ａとがトルク伝達部４１となる。トルク伝達部４１は、摩擦力により連結部４の入力側と出力側との間でトルクを伝達する。
【００１９】
また、アーマチュア４ｄの円周上には、有頭軸４ｇが周方向に一定間隔で突出するようにして設けられている。また、有頭軸４ｇは、出力部４ｆに設けられた貫通孔を挿通するようにして設けられ、アーマチュア４ｄと出力部４ｆとの間に設けられた弾性体４ｅによりアーマチュア４ｄがロータ４ａに向けて付勢されるようになっている。
【００２０】
弾性体４ｅは、アーマチュア４ｄに付勢力が与えられるものであればよく、例えば、コイルバネ、板バネ、ゴムなどとすることができる。
【００２１】
出力部４ｆの一端からは軸１３が突出するようにして設けられ、前述したように吐水部３の孔３ｆに軸１３が装着されている。尚、出力部４ｆと軸１３とは、一体とされていてもよいし、別体のものを組み付けるようにしてもよい。入力軸１５は、一端がステータ４ｂの端面から突出するようにして設けられ、減速部５の歯車が取り付けられている。
連結部４により伝達される動力は、アーマチュア４ｄとロータ４ａとの間に発生する摩擦力により決められる。この際、弾性体４ｅの弾性力を選択することで、アーマチュア４ｄとロータ４ａとの間に発生する摩擦力を制御することができるので、トルク伝達部４１に所定の値以上のトルクが作用したときに、連結部４の入力側と出力側との間に回転差を生じさせることで（スベリを生じさせることで）、減速部５からの出力の伝達を制御することができる。尚、本発明における「所定の値のトルク」とは、トルク伝達部の出力側から吐水部までの負荷トルクの総和より大きな値を指す。
【００２２】
ここで、特許文献１に開示がされた技術のように、吐水部３と、減速部５や電動部２とが固定連結された状態では、歯車損失などのために吐水部３側（出力側）を移動させるためには大きな力が必要となる。    
しかしながら、本実施の形態によれば、連結部４の入力側と出力側との間で回転差（スベリ）を生じさせることができるので、使用者が吐水部３を把持して好みの位置に変更することが容易となる。すなわち、使用者が吐水部３を把持して角度を変更しようとすると、トルク伝達部４１に所定の値以上のトルクが作用し、連結部４の入力側と出力側との間に回転差（スベリ）が生じる。そのため、吐水部３と、減速部５や電動部２との間の連結力が弱まり、吐水部３を容易に移動させることができるようになる。また、そのようにしても電動部２や減速部５などに無理な力がかからないので、破損を防止することができる。また、移動の停止時に、位置を簡易かつ容易に変更することができ便利である。
【００２３】
また、過負荷が発生した場合にも、減速部５や電動部２などが破損したり、減速部５の歯車のかみ合わせがずれたりすることを防止することができる。過負荷の発生の具体例としては、例えば、使用者が吐水部の角度や位置を微調整しようとした場合や、吐水部が反復運動している際に、その移動を手で強制的に停止させようとした場合などがある。
【００２４】
図５は、他の実施の形態にかかる連結部４０を例示するための模式図である。尚、図５（ａ）は模式断面図であり、図５（ｂ）は図５（ａ）におけるＣ−Ｃ矢視断面図である。  図５（ａ）、（ｂ）に示すように、連結部４０は、ロータ４０ａと、ロータ４０ａの主面に対向して設けられる出力部４０ｆと、を備えている。
【００２５】
ロータ４０ａは、弾性変形可能な樹脂などからなる円盤状の部材であって、入力軸１５に嵌合、固定されている。また、ロータ４０ａの外周には複数の突部４０ａ１が設けられている。
【００２６】
出力部４０ｆの一端からは軸１３が突出するようにして設けられ、前述したように吐水部３の孔３ｆに軸１３が装着されている。尚、出力部４０ｆと軸１３とは、一体とされていてもよいし、別体のものを組み付けるようにしてもよい。
【００２７】
出力部４０ｆの他方の端面には、有底の孔部４０ｆ１が設けられており、孔部４０ｆ１の外周には複数の溝部４０ｆ２が等間隔に設けられている。溝部４０ｆ２は、その外形が曲線で構成される溝であり、孔部４０ｆ１の軸方向に沿って設けられている。
【００２８】
また、孔部４０ｆ１には、ロータ４０ａが挿入されるようにして設けられ、ロータ４０ａの突部４０ａ１と、出力部４０ｆの溝部４０ｆ２と、が互いに嵌り合う（噛み合う）ようになっている。本実施の形態においては、ロータ４０ａと出力部４０ｆとがトルク伝達部４１ａとなる。トルク伝達部４１ａは、突部４０ａ１と溝部４０ｆ２との嵌り合いにより連結部４の入力側と出力側との間でトルクを伝達する。
【００２９】
入力軸１５は、一端がロータ４０ａの端面から突出するようにして設けられ、減速部５の歯車が取り付けられている。また、入力軸１５の他端には、球軸受などのような軸受け１７を介して出力部４０ｆが回転自在に設けられている。
【００３０】
トルク伝達部４１ａに所定の値以上のトルクが作用したときには、突部４０ａ１が側方（円周方向）または中心側に変形することで、突部４０ａ１と溝部４０ｆ２との嵌り合い（噛み合い）が外れるようになっている。そして、突部４０ａ１と溝部４０ｆ２との嵌り合いが外れた場合には、連結部４０の入力側と出力側との間に回転差を生じさせることができるので、減速部５からの出力の伝達を制御することができる。また、トルクが所定の値以下となった場合には、再度嵌り合った突部４０ａ１と溝部４０ｆ２とが外れることがないので、動力伝達が再開されるようになっている。
【００３１】
この場合、連結部４０により伝達される動力は、突部４０ａ１と溝部４０ｆ２との嵌り合い部分の剛性などにより決めることができる。そのため、突部４０ａ１また溝部４０ｆ２の材質や嵌り合い部分の寸法、形状などを選択することで、連結部４０により伝達される動力を制御することができる。
本実施の形態においても、連結部４０の入力側と出力側との間で回転差を生じさせることができるので、使用者が吐水部３を把持して好みの位置に変更することが容易となる。すなわち、使用者が吐水部３を把持して位置を変更しようとすると、トルク伝達部４１ａに所定の値以上のトルクが作用し、連結部４０の入力側と出力側との間に回転差が生じる。そのため、吐水部３と、減速部５や電動部２との間の連結力が弱まり、吐水部３を容易に移動させることができるようになる。また、そのようにしても電動部２や減速部５などに無理な力がかからないので、破損を防止することができる。また、移動の停止時に、位置を簡易かつ容易に変更することができ便利である。
【００３２】
また、過負荷が発生した場合にも、減速部５や電動部２などが破損したり、減速部５の歯車のかみ合わせがずれたりすることを防止することができる。そして、過負荷の発生原因を除去する際などにも使用者が吐水部３を把持して位置を容易に変更することができる。
【００３３】
図６は、他の実施の形態にかかる連結部４５を例示するための模式断面図である。  
図６に示すように、連結部４５は、ロータ４２と、ロータ４２の主面に対向して設けられる出力部４４と、永久磁石４３を備えている。
【００３４】
ロータ４２は、樹脂などからなる円筒状の部材であって、入力軸１５に嵌合、固定されている。また、ロータ４２の外周には円筒状の永久磁石４３が設けられている。
【００３５】
出力部４４の一端からは軸１３が突出するようにして設けられ、前述したように吐水部３の孔３ｆに軸１３が装着されている。尚、出力部４４と軸１３とは、一体とされていてもよいし、別体のものを組み付けるようにしてもよい。
【００３６】
出力部４４の他方の端面には、有底の孔部４４ａが設けられており、孔部４４ａには、その外周に永久磁石４３を備えたロータ４２が挿入されるようにして設けられている。そして、永久磁石４３の外周面と孔部４４ａの内面との間には空隙が設けられている。出力部４４は、磁性体材料からなるものとすることができるが、孔部４４ａの内面に磁性体材料からなる円筒部材を設けるようにすることもできる。
本実施の形態においては、永久磁石４３と出力部４０ｆとがトルク伝達部４１ｂとなる。トルク伝達部４１ｂは、永久磁石４３と出力部４０ｆ（孔部４４ａの内面）との間に生ずるヒステリシストルクにより連結部４５の入力側と出力側との間でトルクを伝達する。
【００３７】
入力軸１５は、一端がロータ４２の端面から突出するようにして設けられ、減速部５の歯車が取り付けられている。また、入力軸１５の他端には、球軸受などのような軸受け１７を介して出力部４４が回転自在に設けられている。
【００３８】
ここで、入力軸１５およびロータ４２が回転すると、永久磁石４３と出力部４０ｆ（孔部４４ａの内面）との間にヒステリシストルクが生じ、このヒステリシストルクによりロータ４２と出力部４０ｆとの間にトルクが伝達され、出力部４０ｆと一体に軸１３が回転する。一方、トルク伝達部４１ｂに所定の値以上のトルク（ヒステリシストルクより大きなトルク）が作用したときには、連結部４５の入力側と出力側との間に回転差を生じさせることができるので、減速部５からの出力の伝達を制御することができる。また、トルクが所定の値以下となった場合には、ヒステリシストルクにより動力伝達が再開されるようになっている。
【００３９】
この場合、連結部４５により伝達される動力は、永久磁石４３の磁力や永久磁石４３の外周面と孔部４４ａの内面との間の空隙などにより決めらることができる。そのため、永久磁石４３の種類や空隙の寸法などを選択することで、連結部４５により伝達される動力を制御することもできる。
【００４０】
本実施の形態においても、連結部４５の入力側と出力側との間で回転差を生じさせることができるので、使用者が吐水部３を把持して好みの位置に変更することが容易となる。すなわち、使用者が吐水部３を把持して位置を変更しようとすると、トルク伝達部４１ｂに所定の値以上のトルクが作用し、連結部４５の入力側と出力側との間に回転差が生じる。そのため、吐水部３と、減速部５や電動部２との間の連結力が弱まり、吐水部３を容易に移動させることができるようになる。また、そのようにしても電動部２や減速部５などに無理な力がかからないので、破損を防止することができる。また、移動の停止時に、位置を簡易かつ容易に変更することができ便利である。
【００４１】
尚、所定の値以上のトルクが作用したときに、入力側と出力側との間に回転差を生じさせるものは例示したものに限定されるわけではない。例えば、ロータと出力部との間にボールを設け、ボールを介して動力を伝達し、所定の値以上のトルクが作用した場合にはボールが溝などから外れるようなものであってもよい。これらの場合は、ボールなどがトルク伝達部となる。
【００４２】
位置検出器１４は、連結部４、４０、４５の出力側に設けられ、吐水部３の移動位置（移動角度）を検出するためのものである。    
図７は、位置検出器１４ａを例示するための模式断面図である。尚、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＤ−Ｄ矢視断面図である。
【００４３】
図７に示すように、位置検出器１４ａには、抵抗体１４ｂと、ブラシ１４ｃとが設けられている。抵抗体１４ｂは、導電材料からなりフレーム６ａなどに固定されている。また、ブラシ１４ｃは、出力部４ｆに固定されその先端が抵抗体１４ｂと当接するようになっている。そのため、吐水部３の移動にともない、出力部４ｆを介してブラシ１４ｃが移動するようになっている。この際、ブラシ１４ｃは、抵抗体１４ｂの表面を摺動しながら移動するようになっている。また、抵抗体１４ｂ一方の端部には電圧が印加され、他方の端部は接地されている。そのため、抵抗体１４ｂ上におけるブラシ１４ｃの位置（吐水部３の移動位置）を電圧の値から知ることができる。
【００４４】
図８は、位置検出器１４ｄを例示するための模式断面図である。尚、図８（ｂ）は、図８（ａ）におけるＥ−Ｅ矢視断面図である。
【００４５】
図８に示すように、位置検出器１４ｄには、磁石１４ｅと、ホール素子１４ｆとが設けられている。磁石１４ｅは、出力部４ｆの軸１３に設けられ、吐水部３の移動にともない移動されるようになっている。ホール素子１４ｆは、ホール効果を利用した磁気センサであり、磁石の発生する磁界を検出し、その大きさに比例したアナログ信号を出力する。また、ホール素子１４ｆは、フレーム６ａなどに固定されている。
【００４６】
ここで、吐水部３が移動すると軸１３に設けられた磁石１４ｅも移動する。そのため、移動方向や移動角度に応じてＳ極１４ｅ１またはＮ極１４ｅ２の一方の磁界の影響が増加することになりホール素子１４ｆの出力電圧が増減することになる。その結果、ホール素子１４ｆの出力電圧の値から吐水部３の移動位置を知ることができる。
【００４７】
尚、位置検出器１４は、例えば、複数のフォトダイオードと、フォトダイオードと同数の光学トラックを有する円板とを備え、光学トラックに設けられた明暗模様（２値化コード）により移動位置（移動角度）を知るようなものとすることができる。ただし、これに限定されるわけではなく適宜選択することができる。
【００４８】
このような吐水部の絶対位置を検出可能な位置検出器１４を用いることで、制御部は、連結部の状態に関わらず吐水部の位置や角度を正確かつ迅速に認識することができ、使用者の要求に瞬時に対応することが可能となる。
【００４９】
制御部８には、使用者が制御部８への指令を入力する操作部１８と、図示しない演算部、整流部などが設けられている。  
図９は、操作部１８を例示するための模式図である。    
操作部１８には、メインスイッチ１８ａ、パイロットランプ１８ｂ、ムーブスイッチ１８ｃ、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅ、移動範囲調整スイッチ１８ｆ、移動速度調整スイッチ１８ｇが備えられている。
【００５０】
メインスイッチ１８ａは、制御電源の入／切を行うためのものであり、パイロットランプ１８ｂは、例えば、電源投入により点灯するなどして現在の状態を表示するためのものである。ムーブスイッチ１８ｃは、吐水部３の移動の開始／停止を行うためのものであり、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅは、移動の開始点を調整するためのものである。例えば、移動角度調整スイッチ１８ｄを押すことで吐水部３が上方に移動し、移動角度調整スイッチ１８ｄを離した所を調整後の移動の開始点とすることができる。また、移動角度調整スイッチ１８ｅを押すことで吐水部３が下方に移動し、移動角度調整スイッチ１８ｅを離した所を調整後の移動の開始点とすることができる。移動範囲調整スイッチ１８ｆは、移動範囲調整を調整するためのものであり、例えば、押すたびごとに移動範囲の大きさが段階的に切り換えられるようにすることができる。移動速度調整スイッチ１８ｇは、移動速度を調整するためのものであり、例えば、押すたびごとに移動速度の速さが段階的に切り換えられるようにすることができる。
【００５１】
本実施の形態においては、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅを設けて、移動の開始点を調整するようにしているため、体格差に応じた適切な吐水をさせることができる。例えば、前回の使用者にとっては好適な吐水であっても、体格によっては顔に直接かかるような吐水となる場合がある。そのような場合には、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅを操作することで、使用者の体格に応じた好適な吐水となるように移動の位置を調整することができる。
【００５２】
尚、操作部１８の構成は例示したものに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。例えば、メインスイッチ１８ａとムーブスイッチ１８ｃとの機能を併せ持つスイッチを設けるようにすることもできるし、吐水の開始／停止を入力するスイッチを新たに設けるようにすることもできる。
【００５３】
制御部８においては、操作部１８からの入力、位置検出器１４からの入力などに基づいて、電動部２などの制御を行う。また、入力情報に基づく処理は図示しない演算部において行われる。制御部８に設けられた図示しない整流部は、トランス１０を介して供給される交流電圧を直流電圧にする。
【００５４】
シャワー装置１の外部には、電源電圧を所定の電圧に降圧させるためのトランス１０が設けられ、トランス１０の２次側が制御部８に設けられた図示しない整流部と接続されている。尚、トランス１０をシャワー装置１の内部に設けてもよいし、制御部８に設けられた図示しない整流部をシャワー装置１の外部に設けてもよい。
【００５５】
シャワー装置１への流路を形成する配管には、上流側から順に温調弁１２と止水弁１１とが設けられている。また、温調弁１２には、給水配管１６ａ、給湯配管１６ｂが接続されている。    
止水弁１１は、流路の開閉を行うことでシャワー装置１への流体Ｗ１の流入を制御する。尚、止水弁１１は、使用者が開閉操作を行うものとすることもできるし、制御部８により遠隔操作されるものとすることもできる。  
温調弁１２は、供給された水と湯とを混合し、その混合比率を変化させることでシャワー装置１へ流入させる流体Ｗ１の温度を調整する。    
尚、止水弁１１、温調弁１２の形式は特に限定されるわけではなく、適宜選択することができる。また、止水弁１１が温調弁１２の上流側に設けられていてもよいし、温調弁１２に止水弁１１の機能を併せ持たせるようにしてもよい。また、止水弁１１、温調弁１２の少なくともいずれかをシャワー装置１に内蔵させるようにすることもできる。
【００５６】
尚、シャワー装置１に供給される流体の流量を所定の値に保つために定流量弁を設けるようにすることもできる。定流量弁を設けるものとすれば、一次側に圧力変動が生じても影響されることなく、二次側に所定の流量の流体を流すことができる。また、高水圧環境にシャワー装置１を設ける場合においては、いわゆるリミッタとしての機能を果たさせることもできる。そのため、定流量弁を設けるようにすることが好ましい。
【００５７】
次に、シャワー装置１の動作について例示をする。        
図示しない温調弁１２により温度の調整がされた流体Ｗ１（湯水）は、シャワー装置１の入水部に設けられた接続部９に導入される。接続部９に導入された流体Ｗ１は、支持部７を介して吐水部３に導入され、ノズル孔３ｃから吐水Ｗ２として吐出される。      
この場合、吐水の開始／停止は、使用者が止水弁１１を操作することにより行い、吐水の温度調整も使用者が温調弁１２を操作することにより行う。そして、前述したように、移動動作の開始／停止や調整などは操作部１８を操作することにより行う。
【００５８】
図１０〜図１３は、操作部１８からの操作を例示するためのフローチャートである。  
図１０に示すように、メインスイッチ１８ａが「ＯＮ」、すなわち制御電源が投入されている状態において、ムーブスイッチ１８ｃが「ＯＮ」にされると、電動部２（例えば、パルスモータ）が駆動されることにより吐水部３の移動動作が開始される。
【００５９】
次に、ムーブスイッチ１８ｃが「ＯＦＦ」にされると、電動部２が停止される。このようにして吐水部３の移動動作の起動／停止が行われる。
【００６０】
尚、ムーブスイッチ１８ｃが「ＯＮ」にされている状態で、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅ、移動範囲調整スイッチ１８ｆ、移動速度調整スイッチ１８ｇが操作されると、吐水部３の移動動作を継続しながら所望の調整ができるようになっている。
【００６１】
図１１に示すように、メインスイッチ１８ａが「ＯＮ」、すなわち制御電源が投入されている状態において、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅが「ＯＮ」にされると（押し続けられると）、電動部２（例えば、パルスモータ）が駆動されることにより吐水部３の移動動作が開始される。
【００６２】
次に、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅが「ＯＦＦ」にされると（離されると）、電動部２が停止される。このようにして、移動の開始点が所望の位置に調整される。
尚、移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅが「ＯＮ」にされている状態で、ムーブスイッチ１８ｃが操作されても、その指令を制御部８が受け付けないようにされている。
【００６３】
図１２に示すように、メインスイッチ１８ａが「ＯＮ」にされると、制御電源が投入（ＯＮ）される。そして、位置検出器１４ｄにより移動位置（現在位置）が検出される。その後、移動位置が所定の位置になければ、電動部２（例えば、パルスモータ）が駆動されることにより吐水部３の移動動作が開始される。そして、位置検出器１４ｄにより移動位置を検出し、移動位置が所定の位置に来るまで吐水部３の移動動作が続行される。この場合、移動位置の検出値に基づいて、電動部２の制御値（移動量）が決定される。    
また、位置検出器１４ｄにより移動位置を検出し、移動位置が所定の位置にあれば、電動部２が停止される。
【００６４】
尚、移動位置が所定の位置にあるか否かは、ホール素子１４ｆの出力電圧値が所定値にあるか否かで判断する。また、位置検出器は位置検出器１４ｄに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００６５】
以上のようにして、メインスイッチ１８ａが「ＯＮ」された場合に移動位置が所定の位置に設定（初期設定）される。
【００６６】
図１３に示すように、メインスイッチ１８ａが「ＯＦＦ」にされると、位置検出器１４ｄにより移動位置（現在位置）が検出される。そして、移動位置が所定の位置になければ、電動部２（例えば、パルスモータ）が駆動されることにより吐水部３の移動動作が開始される。そして、位置検出器１４ｄにより移動位置を検出し、移動位置が所定の位置に来るまで吐水部３の移動動作が続行される。この場合、移動位置の検出値に基づいて、電動部２の制御値（移動量）が決定される。
【００６７】
また、位置検出器１４ｄにより移動位置を検出し、移動位置が所定の位置にあれば、電動部２が停止される。そして、制御電源が遮断（ＯＦＦ）され、パイロットランプ１８ｂが消灯（ＯＦＦ）される。
【００６８】
尚、移動位置が所定の位置にあるか否かは、ホール素子１４ｆの出力電圧値が所定値にあるか否かで判断する。また、位置検出器は位置検出器１４ｄに限定されるわけではなく、適宜変更することができる。
【００６９】
以上のようにして、メインスイッチ１８ａが「ＯＦＦ」された場合に移動位置が所定の位置に設定される（運転終了時の位置設定）。
【００７０】
図１４は、移動動作中における制御を例示するためのフローチャートである。  
図１４に示すように、電動部２（例えば、パルスモータ）が駆動されている状態（移動動作中）において、位置検出器１４ｄにより移動位置（現在位置）が検出される。そして、移動位置が移動端になければ（移動端位置を示す電圧値でなければ）、電動部２の駆動が継続される（移動動作が継続される）。また、移動位置が移動端にあれば、電動部２に反転の指示が出され、移動方向が反転される。この検出は、電動部２が駆動されている状態において常時行われる。
【００７１】
このようにすれば、移動端における反転動作を円滑に行わせることができる。特に、移動端付近で移動角度調整スイッチ１８ｄ、１８ｅ、移動範囲調整スイッチ１８ｆの操作をすると、電動部２への指令値が可動範囲を超える（移動端位置を超える）場合がある。本実施の形態によれば、このような場合であっても移動端において確実な反転動作を行わせることができる。
【００７２】
図１５は、本発明の第２の実施の形態に係るシャワー装置の構成を例示するための模式図である。  
図１５に示すように、シャワー装置３０は、電動部２、吐水部３３、連結部４、減速部３５、筐体３６、接続部３９、位置検出器１４、可撓性配管３７、図示しない制御部などを備えている。また、シャワー装置３０への給水流路を形成する配管には、図示しない止水弁や温調弁などが設けられている。また、シャワー装置３０の外部には、シャワー装置３０に所定の電圧の電力を供給するための図示しないトランスなどが設けられている。そして、図示しない温調弁の入水口に供給された湯水などの流体は、吐水部３３のノズル孔３３ｃから吐水Ｗ２（シャワー吐水）として吐出可能とされている。
【００７３】
吐水部３３は、内部に空間３３ｄを有する直方体形状の本体３３ａと、本体３３ａの前面に設けられ複数のノズル孔３３ｃを有するノズルプレート３３ｂを備えている。そして、本体３３ａの内部に設けられた空間３３ｄとノズル孔３３ｃとが連通されている。
【００７４】
本体３３ａの軸方向端面には軸３３ｅが突出するようにして設けられている。そして、軸３３ｅが筐体３６の側面に移動自在に保持されている。また、本体３３ａの背面には、空間３３ｄに連通する入水口３３ｆが設けられ、入水口３３ｆには可撓性配管３７を介して接続部３９が接続されている。接続部３９は、内部に流路が設けられ、流路の一端には可撓性配管３７が接続され、流路の他端にはシャワー装置３０への給水流路が接続されている。そのため、シャワー装置３０の外部から接続部３９に導入された流体は、可撓性配管３７を介して空間３３ｄ内に導入され、ノズル孔３３ｃから吐水Ｗ２として吐出可能となっている。
【００７５】
筐体３６は、箱状を呈し、電動部２、連結部４、減速部３５、接続部３９などを収納する。尚、外面を覆うカバーを別途設けるようにすることもできる。
筐体３６は、例えば、浴室やシャワー室などの壁面に取り付けられ、筐体３６を介してシャワー装置３０が壁面などに固定されるようになっている。また、筐体３６や図示しないカバーは、耐食性材料からなるものとすることが好ましく、例えば、合成樹脂、ステンレスなどの耐食性金属などとすることができる。
【００７６】
減速部３５は、内部に図示しない歯車列を備えている。また、減速部３５の入力側は電動部２の出力側と機械的に連結され、減速部３５の出力側は連結部４の入力側と機械的に連結されている。また、軸１３（連結部４の出力側）が、リンクや歯車などの連結手段３２を介して吐水部３３の本体３３ａと機械的に連結されている。そのため、電動部２の回転力を吐水部３３に伝達することができ、吐水部３３を移動させることができる。      
また、その他、定流量弁や流量調整弁などを適宜設けるようにすることもできる。また、連結部４を連結部４０や連結部４５などとすることもできる。
【００７７】
尚、シャワー装置３０の作用については、前述したシャワー装置１と同様のため、その説明は省略する。
【００７８】
図１６は、本実施の形態に係るシャワー装置の外観を例示するための模式斜視図である。    図１６（ａ）は、吐水部３３が移動の上端にある場合を表している。この場合、吐水Ｗ２は上側に向けて行われる。    
図１６（ｂ）は、吐水部３３が移動の中央にある場合を表している。この場合、吐水Ｗ２は水平に向けて行われる。    
図１６（ｃ）は、吐水部３３が移動の下端にある場合を表している。この場合、吐水Ｗ２は下側に向けて行われる。    
この場合、前述したように、操作部１８に設けられた各種のスイッチを操作することで、移動動作の開始や停止、移動の開始点の調整、移動範囲調整の調整、移動速度の調整などを行うことができる。    
また、前述したように、連結部４、４０、４５の作用により使用者が吐水部３３を把持して好みの移動角度に容易に変更することができる。    
また、過負荷が発生した場合にも、減速部３５や電動部２などが破損したり、減速部３５の歯車のかみ合わせがずれたりすることを防止することができる。そして、過負荷の発生原因を除去する際などにも使用者が吐水部３３を把持して移動角度を容易に変更することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施の形態について例示をした。しかし、本発明はこれらの記述に限定されるものではない。    
例えば、前述の実施の形態に関して、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。  
例えば、シャワー装置１、シャワー装置３０などが備える各要素の形状、寸法、材質、配置などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。  
また、前述した各実施の形態が備える各要素は、可能な限りにおいて組み合わせることができ、これらを組み合わせたものも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係るシャワー装置の構成を例示するための模式図である。
【図２】本実施の形態に係るシャワー装置の外観を例示するための模式斜視図である。
【図３】図２に例示をするシャワー装置の模式断面図である。
【図４】連結部を例示するための模式図である。
【図５】他の実施の形態にかかる連結部を例示するための模式図である。
【図６】他の実施の形態にかかる連結部を例示するための模式断面図である。
【図７】位置検出器を例示するための模式断面図である。
【図８】位置検出器を例示するための模式断面図である。
【図９】操作部を例示するための模式図である。
【図１０】操作部からの操作を例示するためのフローチャートである。
【図１１】操作部からの操作を例示するためのフローチャートである。
【図１２】操作部からの操作を例示するためのフローチャートである。
【図１３】操作部からの操作を例示するためのフローチャートである。
【図１４】移動動作中における制御を例示するためのフローチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係るシャワー装置の構成を例示するための模式図である。
【図１６】本実施の形態に係るシャワー装置の外観を例示するための模式斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１  シャワー装置、２  電動部、３  吐水部、３ｃ  ノズル孔、４  連結部、４ａ  ロータ、４ｄ  アーマチュア、４ｅ  弾性体、４ｆ  出力部、４ｇ  有頭軸、５  減速部、６  筐体、７  支持部、８  制御部、９  接続部、１４  位置検出器、１４ａ  位置検出器、１４ｂ  抵抗体、１４ｃ  ブラシ、１４ｄ  位置検出器、１４ｅ  磁石、１４ｆ  ホール素子、１８  操作部、１８ａ  メインスイッチ、１８ｂ  パイロットランプ、１８ｃ  ムーブスイッチ、１８ｄ  移動角度調整スイッチ、１８ｅ  移動角度調整スイッチ、１８ｆ  移動範囲調整スイッチ、１８ｇ  移動速度調整スイッチ、３０  シャワー装置、３３  吐水部、３３ｃ  ノズル孔、３５  減速部、３６  筐体、３７  可撓性配管、３９  接続部、４０  連結部、４０ａ  ロータ、４０ａ１  突部、４０ｆ  出力部、４０ｆ１  孔部、４０ｆ２  溝部、４１  トルク伝達部、４１ａ  トルク伝達部、４１ｂ  トルク伝達部、４２  ロータ、４３  永久磁石、４４  出力部、４４ａ  孔部、４５  連結部
【図１】
2009189514.tif 000003
【図２】
2009189514.tif 000004
【図３】
2009189514.tif 000005
【図４】
2009189514.tif 000006
【図５】
2009189514.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009189514.tif 000009
【図８】
2009189514.tif 000010
【図９】
2009189514.tif 000011
【図１０】
2009189514.tif 000012
【図１１】
2009189514.tif 000013
【図１２】
2009189514.tif 000014
【図１３】
2009189514.tif 000015
【図１４】
2009189514.tif 000016
【図１５】
2009189514.tif 000017
【図１６】
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