(57)【要約】【課題】  個人の花壇のスペースを拡張することなく、顧客が多様な植物を楽しむことができ、且つ、植物取扱業者の植物の販売の促進を支援できるようにした植物の提供支援システムを提供する。【解決手段】  サーバコンピュータは、植物取扱業者が引き取って育成する植物の情報を管理し、前記サーバコンピュータは、花壇の広さ、植物の背丈、花の色、花の咲く時期等をデータとして所有し、  前記サーバコンピュータは、引き取った植物の植えられていた空いた土地に適した植物を前記データ内から新たに選択して顧客に提供する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の花壇等に植えられている植物を引き取ると共に顧客に新たな植物を提供する植物の提供支援システムであって、
該システムは、顧客のクライアントコンピュータと電気通信回線を介して接続される植物取扱業者のサーバコンピュータとを備え、
前記サーバコンピュータは、植物取扱業者が引き取って育成する植物の情報を管理し、
前記サーバコンピュータは、前記クライアントコンピュータから入力された花壇の広さ、植物の背丈、花の色、花の咲く時期等をデータとして所有し、
前記サーバコンピュータは、引き取った植物の植えられていた空いた土地に適した植物を前記データ内から新たに選択して顧客に提供することを特徴とする植物の提供支援システム。
【請求項２】
前記植物取扱業者のサーバコンピュータは、顧客から引き取りの申し出のあった植物を植え替え、育成、植栽するための土地に関する情報を管理し、その土地は、原子力発電所、火力発電所、水力発電所の所有地、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業の工場用地、国有地、自治体の所有地、又は公園内の一部の土地であることを特徴とする請求項１に記載の植物の提供支援システム。
【請求項３】
前記顧客の花壇等に植えられている植物は、プランターや鉢植え等の廃棄物から分離して得られることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の植物の提供支援システム。
【請求項４】
前記顧客の花壇等に植えられている植物は、ホームセンター等の小売店で一旦集められた後に植物取扱業者へ引き取られることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の植物の提供支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、植物の提供支援システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、園芸に興味をもった人が増え、個人の家の庭等に花壇を作っている人が多い。
【０００３】
しかし、広いスペースの花壇を個人の庭に作ったり、庭の広さを容易に拡張することができないため、複数種類の植物を同時に植えて楽しむことができないのが実情であった。
【０００４】
このように、顧客の花壇の広さには限度があって、スペース的に新たな植物を植える余地がない場合には、顧客は新たな植物を購入することができず、又、新たなスペースを確保するために植物を廃棄する場合には環境汚染につながる等の新たな問題が発生する場合がある。
【０００５】
このため、従来から、顧客が新たな植物を購入し易くすることで、顧客が多様な植物を楽しむことができる上に、植物販売業者が新たな植物を顧客に販売し易くするようにしたシステムが望まれていた。
【０００６】
又、特許文献１に記載のように、花壇に関する多数の発明が特許出願されているが、いずれの発明も前記背景技術の問題点を解決するものではなかった。
【特許文献１】特開２００１−２８６２２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前記背景技術の問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、個人の花壇のスペースを拡張することなく、顧客が多様な植物を楽しむことができ、且つ、植物取扱業者の植物の販売の促進を支援できるようにした植物の提供支援システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、顧客の花壇等に植えられている植物を引き取ると共に顧客に新たな植物を提供する植物の提供支援システムであって、
該システムは、顧客のクライアントコンピュータと電気通信回線を介して接続される植物取扱業者のサーバコンピュータとを備え、
前記サーバコンピュータは、植物取扱業者が引き取って育成する植物の情報を管理し、
前記サーバコンピュータは、前記クライアントコンピュータから入力された花壇の広さ、植物の背丈、花の色、花の咲く時期等をデータとして所有し、
前記サーバコンピュータは、引き取った植物の植えられていた空いた土地に適した植物を前記データ内から新たに選択して顧客に提供することを特徴とするものである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記植物取扱業者のサーバコンピュータは、顧客から引き取りの申し出のあった植物を植え替え、育成、植栽するための土地に関する情報を管理し、その土地は、原子力発電所、火力発電所、水力発電所の所有地、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業の工場用地、国有地、自治体の所有地、又は公園内の一部の土地であることを特徴とするものである。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記顧客の花壇等に植えられている植物は、プランターや鉢植え等の廃棄物から分離して得られることを特徴とするものである。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の発明において、顧客の花壇等に植えられている植物は、ホームセンター等の小売店で一旦集められた後に植物取扱業者へ引き取られることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載の発明によれば、顧客の花壇の空いたスペースに植えるべき新たな植物を提供することで、顧客は新たな植物を楽しむことができる上に、植物取扱業者の植物の販売が支援される。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、顧客から引き取られた植物は、原子力発電所、火力発電所、水力発電所の所有地、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業の工場用地、国有地、自治体の所有地、又は公園内の一部の土地等で育成、植栽されて再利用されることができる。
【００１４】
請求項３に記載の発明によれば、プランターや鉢植え等の廃棄物から分離して得た植物を再利用することができて、循環型システムを実現して、環境保護を実現することができる。
【００１５】
請求項４に記載の発明によれば、植物は、ホームセンター等の小売店を拠点として効率よく集められる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
図１は、個人の家の庭に設けられた花壇の斜視図を示し、図２は本発明に係る植物の販売支援システム全体の工程を示す図である。図３はフローチャートを示す。
【００１７】
図１に示すように、花壇１には複数種の植物２が植えられている。そして、図２に示すように、花壇のＡ範囲に植えられている植物３がリサイクルの対象の植物であるとする。
【００１８】
次に、図２及び図３に基づき、前記植物３をリサイクルする手順について説明する。図３のステップＳ１において、顧客は、自己のクライアントコンピュータからインターネット等の電気通信手段を介して、植物３の引き取りを植物取扱業者に要求する。植物取扱業者は、顧客からの要求を自己のサーバコンピュータの記憶手段に記憶する。この時、植物取扱業者は、前記Ａ範囲の広さ、花壇１全体の写真、顧客の住所、氏名等の顧客情報を記憶手段に記憶することもできる。
【００１９】
次に、図３のステップＳ２において、植物取扱業者は、自己のサーバコンピュータから電気通信手段を介して、宅配業者に顧客の植物３の受け取りを要求する。この場合、植物取扱業者の前記サーバコンピュータは、顧客の電話番号、梱包された荷物の個数、顧客の希望する訪問時刻等を記憶すると共にこれらの情報を宅配業者に連絡ことができる。
【００２０】
宅配業者は、ステップＳ３において、顧客の希望する訪問時刻に顧客の住所に出向いて、図２に示すように、顧客から植物３を受け取って容器Ｙに梱包する。その後、ステップＳ４において、宅配業者は、顧客から受け取った荷物Ｎを運送して植物取扱業者へ宅配して渡す。次に、植物取扱業者は、宅配された荷物Ｎを開封して植物３を取り出し、図２に示すように、その植物３を自己が管理する土地４の範囲Ｂに植えて育成する（ステップＳ５）。
【００２１】
植物取扱業者が育成した植物は、公園に植えられたり、植物の引き取りを要求する者にプレゼント等されてリサイクルされる。又、植物の引き取りを欲する者に販売し、その売上金の一部を、植物の元の持ち主に還元するようにしても良い。
【００２２】
植物取扱業者が引き取った植物を育成する土地に関する情報や、育成された植物がプレゼント等された場合のプレゼント先等のリサイクル情報は、植物取扱業者のサーバコンピュータによって管理される。
【００２３】
一方、図２に示すように、顧客の花壇１からは範囲Ａに植えられていた植物３が除かれることで、範囲Ａが空いた土地となっている。このため、顧客は、この空いた土地となった範囲Ａに新たな植物を植えることが可能となって、顧客は新たな植物を購入する余裕ができる。つまり、植物取扱業者は、カタログ、パンフレット、チラシ、インターネット等の電気通信回線によって、顧客に新たな植物の購入を勧めることができて、新たな植物の販売を促進することができる。この場合、ステップＳ６に示すように、植物取扱業者は、顧客の花壇のＡ範囲の広さ及び花壇全体の写真画像に基づき、空いたＡ範囲に適した複数種の植物を選択して顧客に提供することができる。
【００２４】
本発明に係るシステムは以上のように構成されるものであって、本発明に係る特許の内容をチラシ等に記載して、ホームセンター等の小売店の店頭等で配布したり、本発明に係る特許の内容を新聞に表示したり折り込みチラシ等に記載して配布することによって、本発明に係るシステムが顧客に周知になり、その結果、本発明に係る植物の提供支援システムを活用しやすくなるものである。
【００２５】
又、前記植物取扱業者のサーバコンピュータは、顧客から引き取りの申し出のあった植物を植え替え、育成、植栽するための土地に関する情報を管理し、その土地は、原子力発電所、火力発電所、水力発電所の所有地、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業の工場用地、国有地、自治体の所有地、又は公園内の一部の土地の借地等が該当する。
【００２６】
図４は、顧客が、植物を自らホームセンター等の小売店に持ち込み、原子力発電所の所有地で育成、植栽する場合のフローチャートを示す。ステップＳ１１において、顧客が自ら植物をホームセンター等の小売店に持ち込む。ステップＳ１２において、ホームセンター等の小売店は、宅配業者に植物の受け取りを要求し、ステップＳ１３において、宅配業者がホームセンター等の小売店から植物を受け取る。次に、ステップＳ１４において、植物取扱業者が宅配業者から植物を受け取る。次に、ステップＳ１５において、植物取扱業者が原子力発電所の所有地で、前記植物を育成、植栽して、植物をリサイクルする。次に、ステップＳ１５において、植物取扱業者が顧客に新たな植物を提供する。
【００２７】
このように、リサイクルの対象になる植物をホームセンター等の小売店を拠点として収集し、収集した植物を運送業者によって植物取扱業者に運送されるようにした場合には、ホームセンターのような多数の小売店において、植物を効率良く収集することが可能である。又、運送業者としては、前述した宅配業者の他に、全国ネットで産業廃棄物を運ぶ収集運搬業者を用いることができる。
【００２８】
以上の実施形態においては、原子力発電所の所有地で植物を育成、植栽してリサイクルする場合について説明したが、火力発電所、水力発電所の所有地、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業の工場用地、国有地、自治体の所有地、又は公園内の一部の土地の借地等において、植物を育成、植栽してリサイクルすることも可能である。
【００２９】
この場合、原子力発電所、火力発電所、水力発電所の所有地、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業の工場用地、国有地、自治体の所有地、並びに公園の用地等で植物が育成、植栽されるために、これらの土地の環境自体が植物によって改善されて環境の改善に役立つ上に、これらの土地の有効活用に役立つことができる。又、不要となった植物を廃棄せずに、前記原子力発電所、火力発電所、水力発電所の所有地、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業の工場用地等の緑化に活かすことで、原子力発電所、火力発電所、水力発電所、産廃処理業者の中間及び最終処分場、企業等のイメージアップを図ることができる。
【００３０】
又、以上の実施形態においては、顧客が植物取扱業者にインターネットに介して直接に植物の引き取りを要求した場合について説明したが、植物は、廃品として廃棄されたものも該当するものである。
【００３１】
図５は、廃品として廃棄された鉢植えやプランター等から植物を分離してリサイクル場合について説明する。ステップＳ２１において、植物取扱業者、又は顧客が、産廃業者に鉢植えやプランター等の処分を依頼する。ステップＳ２２において、産廃業者が鉢植えやプランター等から容器、土、植物を分離して、容器、土を処分する一方、植物取扱業者に植物を渡す。ステップＳ２３において、植物取扱業者が原子力発電所の所有地等で植物を育成、植栽してリサイクルする一方、ステップＳ２４において、顧客に新たな植物を提供する。
【００３２】
尚、以上の実施形態において、顧客は、植物取扱業者から、値引き等の有利な条件で、新たな植物を取得できるようにすることも可能である。
【００３３】
このように、廃棄物から分離して得た植物を再利用するシステムを構築した場合、総合型循環システムが出来上がるために、環境を保護する観点からも極めて有効性の高い発明である。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】花壇の斜視図を示す図である。
【図２】本実施形態に係る植物販売支援システムの工程を示す図である。
【図３】フローチャートである。
【図４】変形例を示すフローチャートである。
【図５】フローチャートである。
【符号の説明】
【００３５】
１  花壇
２  植物
３  植物
４  植物取扱業者が管理し、植物を植栽する土地
Ａ  範囲
Ｂ  範囲
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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