(57)【要約】【課題】  ネットワーク負荷を増大させることなく、流出した情報の更なる拡散を抑止することができるネットワーク流出情報の拡散抑止方法及びシステムを提供することにある。【解決手段】  ネットワーク流出情報の拡散抑止依頼を受けた監視システムが、Ｐ２Ｐネットワーク上でファイルを公開しているコンピュータを探索し、その探索したコンピュータがネットワーク接続に使用しているＩＰアドレス情報を入手するステップと、入手したＩＰアドレス情報のコンピュータに接続し、当該コンピュータがネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開している特定のコンピュータであるかを判定し、特定のコンピュータであった場合には、当該特定のコンピュータの前記ＩＰアドレス情報をネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開していない他のコンピュータのＩＰアドレス情報の動的切替周期よりも短い周期に切り替えるステップを備える。【選択図】      図１
2009044216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク流出情報の拡散抑止依頼を受けた監視システムが、
Ｐ２Ｐネットワーク上でファイルを公開しているコンピュータを探索し、その探索したコンピュータがネットワーク接続に使用しているＩＰアドレス情報を入手するステップと、入手したＩＰアドレス情報のコンピュータに接続し、当該コンピュータがネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開している特定のコンピュータであるかを判定し、特定のコンピュータであった場合には、当該特定のコンピュータの前記ＩＰアドレス情報をネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開していない他のコンピュータのＩＰアドレス情報の動的切替周期よりも短い周期に切り替えるステップを備えることを特徴とするネットワーク流出情報の拡散抑止方法。
【請求項２】
ネットワーク流出情報の拡散抑止依頼を受けた後、Ｐ２Ｐネットワーク上でファイルを公開しているコンピュータを探索し、その探索したコンピュータがネットワーク接続に使用しているＩＰアドレス情報を入手する第１の手段と、入手したＩＰアドレス情報のコンピュータに接続し、当該コンピュータがネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開している特定のコンピュータであるかを判定し、特定のコンピュータであった場合には、当該特定のコンピュータの前記ＩＰアドレス情報をネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開していない他のコンピュータのＩＰアドレス情報の動的切替周期よりも短い周期に切り替える第２の手段を備えることを特徴とするネットワーク流出情報の拡散抑止システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）を悪用したウイルスに感染したコンピュータ内に記録されている個人情報や企業の内部資料などがネットワークに流出した際に、その流出した情報がＰ２Ｐネットワーク上で更に拡散するのを抑制するための方法及びシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）を使用するソフトウェアとして代表的なものとして「Ｗｉｎｎｙ」が知られている。
「Ｗｉｎｎｙ」を悪用したウイルスは２００４年辺りから蔓延し、被害者が感染ファイルを実行するなどでウイルスに感染すると、個人情報や企業の内部資料などがＰ２Ｐネットワーク上に流出することとなる。
ウイルス感染時の動作概要について図１５の概念図を用いて説明する。
（１）ウイルスに感染したファイルを感染者のコンピュータで実行すると、当該コンピュータにウイルスが感染する。そして、そのウイルスは、感染したコンピュータで文書ファイルやメールボックス、スクリーンショットなど（ウイルスの亜種により異なる）を収集して圧縮ファイルを作成する。
（２）その後、作成したファイルを公開用のフォルダ（ウイルスの亜種により異なる）に格納する。
（３）「Ｗｉｎｎｙ」の設定ファイルを編集（ファイルが存在しない場合には作成）し、上記の公開用のフォルダを登録する。登録されたフォルダ内のファイルは、Ｗｉｎｎｙの「設定ファイルに定義したフォルダ内のファイルをＷｉｎｎｙネットワークに対して公開する」という仕様に従って公開される。
他の「Ｗｉｎｎｙ」使用者は公開用フォルダ内に所望のファイルがあれば、転送要求を送信することにより入手することができる。
【０００３】
「Ｗｉｎｎｙ」のファイル共有の概念について図１７を参照して説明する。
（１）「Ｗｉｎｎｙ」はアップロード用フォルダに格納されたファイルをキャッシュに変換し、キャッシュフォルダに格納する。
（２）キャッシュファイルに関する情報をまとめた“キー”と呼ばれる情報を作成する。
（３）“キー情報”を他のノード（Ｗｉｎｎｙを使用しているコンピュータ）に転送し、これを各ノードが行うことで“キー情報”が拡散していく。
（４）別のノードがファイルを検索する場合は、この“キー情報”を参照しており、探しているファイルを発見した場合には、“キー情報”に含まれるファイル所有ノードのＩＰアドレス情報などを元にファイル所有ノードに接続する
（５）ファイルの転送後、転送先ノードはダウンロードしたファイルをキャッシュとして公開する（ダウンロードによるキャッシュ以外にもキャッシュファイルが作成されることはある）。
この結果、オリジナルのファイルの公開元がファイルを削除してもＷｉｎｎｙネットワーク上にキャッシュファイルが残る限り（もしくは、第三者がダウンロードしたファイルを再公開する）、Ｗｉｎｎｙネットワークからのファイル入手が可能な状態となる。
【０００４】
上記の様に、Ｗｉｎｎｙを使用してファイルの入手を行う際には、“キー情報”を元にしたファイル所有者コンピュータへの接続が必要である。
“キー情報”はＷｉｎｎｙネットワーク上を暗号化された状態で流れているが、暗号化された通信の内容を復号する手順は判明しており、「誰が該当ファイルを所持しているかは調査できない」という当初の問題は解決されている。
以上のように、「Ｗｉｎｎｙ」などのＰ２Ｐソフトを使用するユーザコンピュータが、Ｐ２Ｐソフトの機能を悪用するウイルスに感染した場合、そのウイルスによって収集された個人情報等がネットワークに流出し、時間経過と共に複数のコンピュータに拡散していく。
このため、情報の流出元のユーザコンピュータでウイルスの駆除を行っても、そのユーザコンピュータからの新規の拡散を阻止できるに過ぎず、すでに他のコンピュータに拡散した情報の削除が行えるわけではない。よって、ウイルスを駆除した後でも、他のコンピュータより情報の拡散は継続される。
また、他のコンピュータの所有者に協力を依頼して拡散したファイルの削除に成功したとしても、全ての所有者が応じない限り、削除されなかったファイルが再度増殖をしていくため意味がない。
このため、流出した情報の回収は早期に発見して対処するなどの特別なケースを除き、事実上不可能とされている。
【０００５】
これに対し、下記の非特許文献１において、流出した情報の拡散を抑止する技術が開示されている。
この非特許文献１に開示されている技術は、ダミーのファイルを用意し、流出した情報と同じ固有番号（ハッシュ値）で、ダミーファイルの場所を記録した「偽のキー情報」を作成し、それを大量にネットワーク上に送信し、流出したファイルを入手しようとする利用者に「偽のキー情報」を渡し、ダミーのファイルをダウンロードさせ、本物の流出情報の拡散を抑止しようとする仕組みである。
【０００６】
【非特許文献１】http://www.asahi.com/komimi/TKY200706140166.html
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の非特許文献１に開示された技術によれば、流出した情報がネットワーク上に存在する限り、「偽のキー情報」を流し続けなければならず、ネットワーク負荷が増大するという問題がある。
【０００８】
本発明の目的は、ネットワーク負荷を増大させることなく、流出した情報の更なる拡散を抑止することができるネットワーク流出情報の拡散抑止方法及びシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明に係るネットワーク流出情報の拡散抑止方法は、ネットワーク流出情報の拡散抑止依頼を受けた監視システムが、
Ｐ２Ｐネットワーク上でファイルを公開しているコンピュータを探索し、その探索したコンピュータがネットワーク接続に使用しているＩＰアドレス情報を入手するステップと、入手したＩＰアドレス情報のコンピュータに接続し、当該コンピュータがネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開している特定のコンピュータであるかを判定し、特定のコンピュータであった場合には、当該特定のコンピュータの前記ＩＰアドレス情報をネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開していない他のコンピュータのＩＰアドレス情報の動的切替周期よりも短い周期に切り替えるステップを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るネットワーク流出情報の拡散抑止システムは、ネットワーク流出情報の拡散抑止依頼を受けた後、Ｐ２Ｐネットワーク上でファイルを公開しているコンピュータを探索し、その探索したコンピュータがネットワーク接続に使用しているＩＰアドレス情報を入手する第１の手段と、入手したＩＰアドレス情報のコンピュータに接続し、当該コンピュータがネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開している特定のコンピュータであるかを判定し、特定のコンピュータであった場合には、当該特定のコンピュータの前記ＩＰアドレス情報をネットワーク流出情報と同一のキー情報のファイルを公開していない他のコンピュータのＩＰアドレス情報の動的切替周期よりも短い周期に切り替える第２の手段を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、流出情報を公開している特定のコンピュータのＩＰアドレス情報を流出情報を公開していない他のコンピュータのＩＰアドレス情報の動的切替周期よりも短い周期に切り替えるため、当該特定のコンピュータに接続可能な機会が少なくなる。
この結果、流出情報の消去には至らないが、流出情報を保持している特定のコンピュータに対してダウンロード要求を行っても接続に失敗する確率が増加し、流出情報が拡散し難い状況を作り出す事が可能となる。拡散速度が落ちれば、該当ファイルを所持するＰ２Ｐソフト使用者の絞込みも容易となり、流出した個人・組織から個別に対処願いと出すという二次的なアクションも可能となる。
また、ファイルを公開している使用者はＩＰアドレスが頻繁に切り替わるため、Ｐ２Ｐソフトを使用するにあたり、通信の効率の低下などが発生するが、該当するファイルを保持しなければこれらの影響はなくなるため、問題解決のために流出情報の自主的な削除を促せるといった効果も期待できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施する場合の実施の形態を図面を用いて詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態を示すシステム構成図である。
図１において、１０１は流出情報の抑止依頼を行った申請者である。申請者１０１の定義は、「ウイルス感染により使用しているコンピュータ内の情報が流出したユーザ」、もしくは「前記ユーザが所属する団体」である。
申請者１０１は、インターネット上の掲示板に書き込まれた情報や、自らコンピュータウイルスに感染した事に気がつくなどの経緯で情報の流出に気がついた際に、その情報の重要度を考慮して本システムの適用を依頼するか判断を行う。
適用を依頼すると判断した場合、申請者１０１はＰ２Ｐネットワーク上で該当情報を検索するために必要な情報（ファイル名、ハッシュ情報、可能であれば流出したファイルの検体の採取など）を収集し、所定の書面を作成する。
ここで、ファイルの検体とは、ウイルスに感染したコンピュータから採取した流出ファイルのことである。
なお、システム運用の混乱を狙った虚偽申請などを防止するため、申請は申請者の身元を確認可能な形態とする。
【００１３】
図１において、流出情報の更なる拡散を抑止する監視システムは、申請受付け装置１０２、監視装置１０３、配付装置１０４、電気通信事業者（プロバイダ）の監視エージェント１０５で構成される。
申請受付け装置１０２は、流出情報を検索するために収集した情報を申請者１０１から受付ける装置である。
監視装置１０３は、ネットワーク上に存在するＰ２ＰソフトユーザのＩＰアドレス情報などを収集し、収集した結果をインターネット１０６を通じて監視エージェント１０５に送信する装置である。
配付装置１０４は、申請者１０１が申請した流出情報ファイルのキー情報などをインターネット１０６を通じて監視エージェント１０５に配付する装置である。
監視エージェント１０５は、監視装置１０３から受信したＰ２Ｐソフトユーザのコンピュータのそれぞれ接続し、配布装置１０４から受信したキー情報と同一のキー情報のファイル、すなわち流出情報を保持し公開しているかを探索し、流出情報を保持しているＰ２Ｐソフトユーザのコンピュータであった場合、そのＩＰアドレス情報が頻繁に変わるように動的切替周期を短くする装置である。
【００１４】
図２は、申請受付け装置１０２の詳細構成図であり、図３は申請受付け手順を示すフローチャートである。
申請者１０１は所定の依頼書を作成し、申請窓口２０１に提出する（ステップ３０１，３０２）。申請者１０１からの依頼書は申請窓口２０１で受理する。申請窓口のオペレータは申請受理の際に、申請者１０１が流出した情報に関連する人物、組織かの確認を行う。これは、第三者による大量の偽情報の申請のような妨害等を阻止するためである。
申請内容に問題がない事が確認できたならば、提出された情報を登録端末２０２より申請ＤＢ２０３に登録する（ステップ３０３，３０４）。申請内容に必要な情報が揃っていなかった場合には依頼書を申請者に差し戻す。
【００１５】
申請ＤＢ２０３には、例えば図４（ａ）に示すような情報が登録される。
登録した内容は、検索端末２０４により検索して表示可能である。登録された内容は、審査機関２０５で「提出されたハッシュ情報と該当するファイルの対応が正しい」など情報に矛盾がないか、「該当ファイルの内容は個人情報を含む」など、システム運用にあたり正当な理由である事などを審査する（ステップ３０５）。
審査の結果、問題がなければ登録端末２０６を使用してファイル情報ＤＢ２０７に登録する（ステップ３０６）。ファイル情報ＤＢ２０７には、図４（ｂ）に示すような情報が登録される。しかし、問題があった場合には、拒否理由の書面を作成し（ステップ３０７）、申請者に返信する（ステップ３０８）。
【００１６】
図５は監視装置１０３の詳細構成図であり、Ｐ２Ｐ互換プログラム５０１とノードＤＢ５０２とから構成されている。図６は監視装置１０３の処理を示すフローチャートである。
Ｐ２Ｐ互換プログラム５０１の接続部５０１１は、「Ｗｉｎｎｙ」の仕様に基づいて通信を行い、インターネット上の他のＰ２Ｐソフトのユーザコンピュータ５０３に接続する。
Ｐ２Ｐソフトのユーザコンピュータ５０３は、接続元のＰ２Ｐ互換プログラム５０１の接続部５０１１に対して自ノードが所有する他のＰ２Ｐノードの情報（Ｐ２Ｐユーザコンピュータの情報（ＩＰアドレス、ポート番号など）を配信する。
ここで、本実施形態では、ノード情報の収集数を重視するため、この段階ではＰ２Ｐネットワーク上を流れるファイルに関するキー情報は収集せず、ノードの情報を取得次第、接続先ノードから切断し、入手したノード情報を登録部５０１２に転送する。
【００１７】
また、同時に入手したノード情報を使用して別のノードへ接続し、ノード情報を取得という処理を繰り返す。
すなわち、ノード情報ＤＢ５０２内の情報を読み込み（ステップ６０１）、Ｐ２Ｐノード情報が登録されていたならば、そのＰ２Ｐノード情報で示される他のＰ２Ｐユーザのコンピュータに接続し（ステップ６０３）、そのコンピュータから他のＰ２Ｐユーザのノード情報を受信し（ステップ６０４）、ノード情報ＤＢ５０２に登録すると共に（ステップ６０５）、探索時間を規定するタイマで設定されたタイムアウト時間に達していない限り（ステップ６０６）、今回受信したノード情報の他のコンピュータに接続し、そのコンピュータが保持しているＰ２Ｐユーザのノード情報を入手し、ノード情報ＤＢ５０２に登録する。もし、探索時間を規定するタイマで設定されたタイムアウト時間に達していた場合は、ステップ６０１に戻って同様の処理を繰り返す。
これにより、タイマのタイムアウト時間に達するまでの間、Ｐ２Ｐソフトのユーザコンピュータのノード情報の探索が行われ、ノード情報ＤＢ５０２に登録される。
このノード情報ＤＢ５０２に登録されたＰ２Ｐソフトのユーザコンピュータが、流出情報の保持候補者となる。
【００１８】
図４（ｃ）にノード情報ＤＢ５０２の登録情報の一例を示している。
ノード情報ＤＢ５０２の登録情報は、登録ＩＤ、ＩＰアドレス、ポート番号、検出日で構成される。
なお、Ｐ２Ｐソフトのユーザコンピュータから取得したＩＰアドレスが後述する各電気通信事業者で設定した監視対象外ＩＰアドレス範囲に含まれる場合には登録を行わない。
【００１９】
図７は配付装置１０４の詳細構成図である。
配布装置１０４は、ファイル情報配信部１０４１、監視エージェント情報管理部１０４２、ノード情報配信部１０４３で構成される。
ファイル情報配信部１０４１は、図８のフローチャートに示すように、申請受付け装置１０２で登録されるファイル情報ＤＢ２０７を監視し、情報追加時にファイルのハッシュ情報を読み込み（ステップ８０１，８０２）、ファイルリストを更新し（ステップ８０３）、各電気通信事業者の監視エージェント１０５に配信する（ステップ８０４）。その後、一定時間待機し、ステップ８０１に戻って同様の動作を繰り返す。
即ち、新規の流出情報のハッシュ情報が登録された場合には、直ちに監視エージェント１０５に配信する処理を行う。
監視エージェント情報管理部１０４２は、各監視エージェント１０５より「各電気通信事業者が割り振ったＩＰアドレス範囲」を受信し、ＩＰアドレス表１０４４に反映する。
即ち、図９のフローチャートに示すように、各監視エージェント１０５より各電気通信事業者が割り振ったＩＰアドレス範囲の情報を受信した場合（ステップ９０１〜９０４）、
そのＩＰアドレス範囲の情報をＩＰアドレス表１０４４に反映する。
【００２０】
ノード情報配信部１０４３は、図１０のフロ−チャ−トに示すように、監視エージェント１０５からリクエストを受信した際に、ＩＰアドレス表１０４４から監視エージェント１０５に対応したＩＰアドレス範囲を検索し（ステップ１００１〜１００４）、監視装置１０３が作成したノード情報ＤＢ５０２に新規の情報が追加されていないかの検索を行い（ステップ１００５）、検索したノード情報の一覧を監視エージェント１０５に配信する（ステップ１００６、１００７）。
すなわち、各電気通信事業者の監視エージェント１０５が監視対象とする新たなノード情報を配信する。
【００２１】
図１１は、監視エージェント１０５の詳細構成図である。監視エージェント１０５は本システムに参加する電気通信事業者毎に設置される。
監視エージェント１０５は、割り振りＩＰ管理部１１０１、ファイル検索部１１０２、Ｐ２Ｐ互換プログラム１１０３、割り当てＩＰ管理部１１０４で構成される。
割り振りＩＰ管理部１１０１は、図１２のフローチャートに示すように、ＮＩＣ（ネットワーク情報管理センタ）１１０５などから割り振られたＩＰアドレスをチェックし（ステップ１２０１）、アドレス範囲に変更が生じた場合（ステップ１２０２）、変更されたＩＰアドレス範囲を配布装置１０４の監視エージェント情報管理部１０４２に送信する。
Ｐ２Ｐ互換プログラム１１０３は定期的に配付装置１０４にリクエストを送信し、自組織管理下のＰ２Ｐソフトのユーザコンピュータ１１０６のノード情報を受信する。そして、受信したノード情報に含まれるＩＰアドレス、ポート番号を使用して、実際に該当ユーザのコンピュータに接続し、所有するファイルの情報（ファイル名・ハッシュ情報など）を入手する。入手したファイルの情報はファイル検索部１１０２に転送する。
【００２２】
ファイル検索部１１０２は、図１３（ａ）のフローチャートに示すように、配布装置１０４より監視対象の流出情報ファイルのハッシュ情報の一覧を受信する（ステップ１３０１）。詳しくは、図１３（ｂ）のフローチャートに示すように、配付装置１０４のファイル情報配信部１０４１に問い合わせ（ステップ１３０５）、監視対象の流出情報ファイルの追加情報があるかを判定し、あった場合にはハッシュリストに反映し（ステップ１３０７）、一定時間待機後に再度、監視対象の流出情報ファイルの問い合わせを行う（ステップ１３０８）。
そして、Ｐ２Ｐ互換プログラム１１０３から各Ｐ２Ｐソフトのユーザコンピュータが保持しているファイル情報を取得する（ステップ１３０２）。
詳しくは、図１３（ｃ）に示すように、配付装置１０４のノード情報配信部１０４３よりＰ２Ｐソフトのユーザコンピュータのノード情報一覧を取得した後（ステップ１３１０）、そのノード情報を読み込み（ステップ１３１１）、流出情報ファイルを保持しているかを未調査のノードが残っているかを判定し（ステップ１３１２）、残っていた場合には、未調査のノードに接続し（ステップ１３１３）、その接続先のノードが保持しているファイルのキー情報を取得し（ステップ１３１４）、ファイル情報配信部１０４１から受信したハッシュリストと比較し（ステップ１３１５）、ハッシュリストに存在するキー情報と同一のキー情報のファイルを保持していた場合には、「拡散抑制対象のファイル保持者」として、割り当てＩＰ管理部１１０４に該当ユーザの情報（隔離リスト）を転送する（ステップ１３１６，１３１７）。
【００２３】
割り当てＩＰ管理部１１０４は、図１４のフローチャートに示すように、隔離リストを読み込み（ステップ１４０１）、「拡散抑制対象のファイル保持者」のコンピュータに割り当てられたＩＰアドレスを解除し、各事業者で設定した隔離専用のＩＰアドレス範囲に再割り当てを行う（ステップ１４０２，１４０３）。
このＩＰアドレス範囲では、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）の設定で、流出情報ファイルを保持しているＰ２ＰユーザへのＩＰアドレスの割り当て時間を短くする。すなわち、動的に切り替えるＩＰアドレスの切替周期を短くする。
【００２４】
これにより、流出情報ファイルを保持しているＰ２ＰソフトのユーザコンピュータのＩＰアドレスが頻繁に切り替わる。この結果、Ｐ２Ｐネットワーク上に該当ノードが流出情報ファイルを保持していることを公開し、その情報を元に他のノードが流出情報ファイルのダウンロードを試行してもＩＰアドレス情報がマッチしない、もしくはダウンロード中にＩＰアドレスが変化して切断されるために流出情報ファイルのダウンロードが成功し難くなる。この結果、流出情報ファイルの拡散が抑止される。
また、ＩＰアドレスの再割り当てを行うタイミングでＰ２Ｐ互換プログラム１１０３は再度監視対象の流出情報ファイルを所有するかのチェックを行う。流出情報ファイルが存在しなくなったタイミングで隔離用のＩＰアドレス範囲から解放し、従来通りのＩＰアドレス割り当てを行う。従って、Ｐ２Ｐソフトユーザは問題のあるファイルを持たない限りは従来通りの使用が可能であるため、問題発生時に自主的に問題のファイルを削除する事を期待できる。
【００２５】
なお、上記実施形態において、Ｐ２Ｐソフトのユーザコンピュータのノード情報は監視装置１０３が探索しているが、監視エージェント１０５が探索するように構成してもよい。
また、流出情報ファイルを保持しているかどうかは監視エージェントが検索しているが、監視装置が検索するようにしてもよい。要するに、監視システムを構成する各装置の中で適宜に機能を分散して処理するように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明に係るネットワーク流出情報の拡散抑止システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】図１における申請装置の詳細構成図である。
【図３】図１における申請装置の申請処理のフローチャートである。
【図４】申請ＤＢ、ファイル情報ＤＢ、ノード情報ＤＢに登録される情報の例を示す図である。
【図５】図１における監視装置の詳細構成図である。
【図６】図１における監視装置の処理を示すフローチャートである。
【図７】図１に示す配布装置の詳細構成図である。
【図８】配布装置のファイル情報配信部の処理を示すフローチャートである。
【図９】配布装置の監視エージェント情報管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１０】配布装置のノード情報配信部の処理を示すフローチャートである。
【図１１】監視エージェントの詳細構成図である。
【図１２】監視エージェントの割り振りＩＰ管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１３】監視エージェントのファイル検索部の処理を示すフローチャートである。
【図１４】監視エージェントの割当てＩＰ管理部の処理を示すフローチャートである。
【図１５】Ｗｉｎｎｙを悪用したコンピュータウイルスの感染時の動作概要を示す説明図である。
【図１６】Ｗｉｎｎｙファイル転送の動作概要を示す説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１０１…申請者、１０２…申請装置、１０３…監視装置、１０４…配付装置、１０５…監視エージェント、２０７…ファイル情報ＤＢ、５０１…Ｐ２Ｐ互換プログラム、５０２…ノード情報ＤＢ、１０４１…ファイル情報配信部、１０４２…監視エージェント情報管理部、１０４３…ノード情報配信部、１１０１…割り振りＩＰ管理部、１１０２…ファイル検索部、１１０４…割当てＩＰ管理部。
【図１】
2009044216.tif 000003
【図２】
2009044216.tif 000004
【図３】
2009044216.tif 000005
【図４】
2009044216.tif 000006
【図５】
2009044216.tif 000007
【図６】
2009044216.tif 000008
【図７】
2009044216.tif 000009
【図８】
2009044216.tif 000010
【図９】
2009044216.tif 000011
【図１０】
2009044216.tif 000012
【図１１】
2009044216.tif 000013
【図１２】
2009044216.tif 000014
【図１３】
2009044216.tif 000015
【図１４】
2009044216.tif 000016
【図１５】
2009044216.tif 000017
【図１６】
2009044216.tif 000018