(57)【要約】【課題】測位結果のばらつきを抑制すること。【解決手段】プレゼンスシステム１は、ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶部２２と、ユーザの位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶部２１と、これらエリア情報及び位置情報とに基づいて対象ユーザが存在するエリアを判定することで、該対象ユーザの移動状況を判定し、リマインダエリアに存在すると判定された対象ユーザが他のエリアに移動したと判定するまでは、位置情報記憶部２１に記憶された位置情報にかかわらず該対象ユーザがリマインダエリアに存在すると判定するメール送信判定部３３と、を備える。【選択図】図１
2009088995.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
前記ユーザの位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記エリア情報記憶手段に記憶されたエリア情報と前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報とに基づいて前記ユーザが存在するエリアを判定することで、該ユーザの移動状況を判定し、一のエリアに存在すると判定された前記ユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報にかかわらず該ユーザが該一のエリアに存在すると判定する判定手段と、
を備えるプレゼンスシステム。
【請求項２】
前記判定手段により、前記ユーザが他のエリアから前記一のエリアに移動したと判定された場合に、該ユーザが該一のエリアに存在することを示す存在通知を一又は複数の通信端末に送信する送信手段を更に備える、
請求項１に記載のプレゼンスシステム。
【請求項３】
前記エリア情報記憶手段が、特定のエリアを示す特定エリア情報と、該特定のエリアとは異なる別エリアを示す別エリア情報と、該特定のエリア及び該別エリアが所属する上位エリアを示す上位エリア情報とを記憶し、
前記判定手段が、前記特定エリアに存在すると判定された前記ユーザが前記上位エリアに存在しないか又は前記別エリアに存在すると判定されるまでは、該ユーザが該特定エリアに存在すると判定する、
請求項１又は２に記載のプレゼンスシステム。
【請求項４】
プレゼンスシステムが、ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶ステップと、
前記プレゼンスシステムが、前記ユーザの位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶ステップと、
前記プレゼンスシステムが、前記エリア情報記憶ステップにおいて記憶されたエリア情報と前記位置情報記憶ステップにおいて記憶された位置情報とに基づいて前記ユーザが存在するエリアを判定することで、該ユーザの移動状況を判定し、一のエリアに存在すると判定された前記ユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、前記位置情報記憶ステップにおいて記憶された位置情報にかかわらず該ユーザが該一のエリアに存在すると判定する判定ステップと、
を含むプレゼンス管理方法。
【請求項５】
ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、
前記ユーザの位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、
前記エリア情報記憶手段に記憶されたエリア情報と前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報とに基づいて前記ユーザが存在するエリアを判定することで、該ユーザの移動状況を判定し、一のエリアに存在すると判定された前記ユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、前記位置情報記憶手段に記憶された位置情報にかかわらず該ユーザが該一のエリアに存在すると判定する判定手段と、
を備えるプレゼンスサーバ。
【請求項６】
前記判定手段により、前記ユーザが他のエリアから前記一のエリアに移動したと判定された場合に、該ユーザが該一のエリアに存在することを示す存在通知を一又は複数の通信端末に送信する送信手段を更に備える、
請求項５に記載のプレゼンスサーバ。
【請求項７】
前記エリア情報記憶手段が、特定のエリアを示す特定エリア情報と、該特定のエリアとは異なる別エリアを示す別エリア情報と、該特定のエリア及び該別エリアが所属する上位エリアを示す上位エリア情報とを記憶し、
前記判定手段が、前記特定エリアに存在すると判定された前記ユーザが前記上位エリアに存在しないか又は前記別エリアに存在すると判定されるまでは、該ユーザが該特定エリアに存在すると判定する、
請求項５又は６に記載のプレゼンスサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの位置を管理するプレゼンスシステム、プレゼンスサーバ及びプレゼンス管理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの位置を特定し、特定された位置に基づいてユーザ情報の提供やメール送信などの処理を行うプレゼンスシステムが知られている。例えば、下記特許文献１には、あるユーザのプレゼンス情報を他のユーザに提示し、それらユーザ間の通信を確立することが可能な通信サービスシステムが記載されている。この通信サービスシステムは、複数の端末の位置情報を随時取得及び記憶し、あるユーザのプレゼンス情報の要求を第１の端末から受信すると、その要求に応じてそのプレゼンス情報を第１の端末に提供する。そして通信サービスシステムは、プレゼンス情報の提供を受けた第１の端末からの要求に応じて、第１の端末とプレゼンス情報の提供元である第２の端末との間に通信セッションを確立する。
【特許文献１】特開２００４−３２８３０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
このようなプレゼンスシステムではユーザの位置を正確に把握することが重要であるが、測位装置あるいは測位システムが外部環境の影響を受けるなどして、測位結果がばらつくことがある。測位結果がばらついてしまうと、プレゼンス情報の精度の低下や、プレゼンス情報に基づく処理が正確に行われないなどの現象が発生することがある。例えば、一のユーザが自席に着いたことを他のユーザに知らせるリマインダメールを送信するプレゼンスシステムにおいて、該一のユーザが一定時間自席に滞在しているにもかかわらず、リマインダメールが何度も送信されることが起こり得る。その結果、プレゼンスシステムの利便性が損なわれるおそれがある。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、測位結果のばらつきを抑制することが可能なプレゼンスシステム、プレゼンスサーバ及びプレゼンス管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のプレゼンスシステムは、ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、ユーザの位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、エリア情報記憶手段に記憶されたエリア情報と位置情報記憶手段に記憶された位置情報とに基づいてユーザが存在するエリアを判定することで、該ユーザの移動状況を判定し、一のエリアに存在すると判定されたユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、位置情報記憶手段に記憶された位置情報にかかわらず該ユーザが該一のエリアに存在すると判定する判定手段と、を備える。
【０００６】
また、本発明のプレゼンスサーバは、ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶手段と、ユーザの位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶手段と、エリア情報記憶手段に記憶されたエリア情報と位置情報記憶手段に記憶された位置情報とに基づいてユーザが存在するエリアを判定することで、該ユーザの移動状況を判定し、一のエリアに存在すると判定されたユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、位置情報記憶手段に記憶された位置情報にかかわらず該ユーザが該一のエリアに存在すると判定する判定手段と、を備える。
【０００７】
また、本発明のプレゼンス管理方法は、プレゼンスシステムが、ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶するエリア情報記憶ステップと、プレゼンスシステムが、ユーザの位置を示す位置情報を記憶する位置情報記憶ステップと、プレゼンスシステムが、エリア情報記憶ステップにおいて記憶されたエリア情報と位置情報記憶ステップにおいて記憶された位置情報とに基づいてユーザが存在するエリアを判定することで、該ユーザの移動状況を判定し、一のエリアに存在すると判定されたユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、位置情報記憶ステップにおいて記憶された位置情報にかかわらず該ユーザが該一のエリアに存在すると判定する判定ステップと、を含む。
【０００８】
このようなプレゼンスシステム、プレゼンスサーバ及びプレゼンス管理方法によれば、ユーザの位置とエリア情報とに基づいてそのユーザの移動状況が判定される。このとき、一のエリアに存在すると判定されたユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、位置情報にかかわらず、そのユーザが一のエリアに存在し続けていると判定される。このように、位置情報そのものではなくエリア単位でユーザの移動状況を捕捉することで、測位結果のばらつきを抑制することが可能になる。
【０００９】
本発明のプレゼンスシステムでは、判定手段により、ユーザが他のエリアから一のエリアに移動したと判定された場合に、該ユーザが該一のエリアに存在することを示す存在通知を一又は複数の通信端末に送信する送信手段を更に備えることが好ましい。
【００１０】
また、本発明のプレゼンスサーバでは、判定手段により、ユーザが他のエリアから一のエリアに移動したと判定された場合に、該ユーザが該一のエリアに存在することを示す存在通知を一又は複数の通信端末に送信する送信手段を更に備えることが好ましい。
【００１１】
この場合、ユーザが特定のエリアに移動した場合に、そのユーザについての存在通知が一以上の通信端末に送信されるので、そのユーザの存在状況（移動状況）を他のユーザに知らせることが可能になる。このとき、位置情報そのものではなくエリア単位でユーザの移動状況を捕捉することで測位結果のばらつきが抑制されるので、不必要な存在通知の送信を防止できる。
【００１２】
本発明のプレゼンスシステムでは、エリア情報記憶手段が、特定のエリアを示す特定エリア情報と、該特定のエリアとは異なる別エリアを示す別エリア情報と、該特定のエリア及び該別エリアが所属する上位エリアを示す上位エリア情報とを記憶し、判定手段が、特定エリアに存在すると判定されたユーザが上位エリアに存在しないか又は別エリアに存在すると判定されるまでは、該ユーザが該特定エリアに存在すると判定することが好ましい。
【００１３】
また、本発明のプレゼンスサーバでは、エリア情報記憶手段が、特定のエリアを示す特定エリア情報と、該特定のエリアとは異なる別エリアを示す別エリア情報と、該特定のエリア及び該別エリアが所属する上位エリアを示す上位エリア情報とを記憶し、判定手段が、特定エリアに存在すると判定されたユーザが上位エリアに存在しないか又は別エリアに存在すると判定されるまでは、該ユーザが該特定エリアに存在すると判定することが好ましい。
【００１４】
この場合、特定エリアと、別エリアと、これら二つのエリアが所属する上位エリアというようにエリアを階層的に表すことで、ユーザの存在状況（移動状況）をより的確に把握することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
このようなプレゼンスシステム、プレゼンスサーバ及びプレゼンス管理方法によれば、位置情報及びエリア情報に基づいて、ユーザが一のエリアから他のエリアに移動したと判定されない限り、該ユーザが該一のエリアに存在すると判定されるので、測位結果のばらつきを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
まず、図１〜８を用いて、実施形態に係るプレゼンスシステム１の構成を説明する。図１は、プレゼンスシステム１の構成を示す図である。図２は、プレゼンスサーバ２０のハードウェア構成を示す図である。図３は、位置情報の例を示す図である。図４は、エリア情報の例を示す図である。図５は、プレゼンス情報の例を示す図である。図６は、送信ルール情報の例を示す図である。図７は、位置情報の変化（ユーザの移動状況）の例を示す図である。図８は、図７に対応するユーザの存在状況判定結果を示す図である。
【００１８】
プレゼンスシステム１は、ユーザの存在状況を示すプレゼンス情報を管理するコンピュータシステムである。このプレゼンスシステム１は、測位システム１０、プレゼンスサーバ２０、リマインダ管理サーバ３０及び通信端末４０を備えている。図１では、説明の簡単のため、通信端末４０を一つのみ記載したが、通信端末４０は複数でもよい。
【００１９】
測位システム１０は、ユーザが保持する携帯電話機の位置を測定することによって各ユーザの位置を捕捉するコンピュータシステムである。具体的には、測位システム１０は、複数のアクセスポイントを備える無線ＬＡＮを用い、二つの方法により携帯電話機の位置を測定する。そして測位システム１０は、測定した携帯電話機の位置を位置情報としてプレゼンスサーバ２０に送信する。なお、測位システム１０は、ＧＰＳ（Global Positioning System、全地球測位システム）などの他の手法を用いて携帯電話機の位置を測定してもよい。
【００２０】
測位システム１０の二つの測位方法について説明する。一つは、携帯電話機が通信しているアクセスポイントの位置を携帯電話機の位置とする手法であり（以下「アクセスポイント測位」という）、これにより、例えばユーザが１６階北側にいるというように、ユーザ（携帯電話機）の大よその位置を測定できる。もう一つは、より高精度に携帯電話機の位置を取得する手法であり（以下「ピンポイント測位」という）、これにより、例えばユーザが部長席にいるというように、ユーザ（携帯電話機）の詳細な位置を測定できる。なお、ピンポイント測位の具体的手法は、例えば特願２００７−２１０９２９号明細書に開示されている。
【００２１】
プレゼンスサーバ２０は、各ユーザの存在状況を示すプレゼンス情報を管理するコンピュータシステムであり、機能的構成要素として、位置情報記憶部（位置情報記憶手段）２１、エリア情報記憶部（エリア情報記憶手段）２２、プレゼンス生成部２３及びプレゼンス情報記憶部２４を備えている。
【００２２】
プレゼンスサーバ２０は、図２に示すように、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムなどを実行するＣＰＵ２０１、ＲＯＭ及びＲＡＭで構成される主記憶部２０２、ハードディスクなどで構成される補助記憶部２０３、ネットワークカードなどの通信制御部２０４、キーボードやマウスなどの入力部２０５、及びモニタやプリンタなどの出力部２０６で構成される。図１に示される各機能は、図２に示すＣＰＵ２０１や主記憶部２０２の上に所定のソフトウェアを読み込ませ、ＣＰＵ２０１の制御の下で通信制御部２０４を動作させるとともに、主記憶部２０２や補助記憶部２０３におけるデータの読み出し及び書き込みを行うことで実現される。
【００２３】
位置情報記憶部２１は、測位システム１０から送信された位置情報を記憶する手段である。図３に示すように、位置情報は、ユーザを識別するためのユーザＩＤと、位置情報が取得された時刻と、測位の際に測位システムが用いた測位手法（アクセスポイント測位又はピンポイント測位）を示す測位レベルと、二次元座標で表された位置とを含む。位置情報記憶部２１は、所定の時間間隔で測位システム１０から送信される位置情報を蓄積する。なお、図３ではユーザＡの位置情報のみが記憶されているが、位置情報記憶部２１は、複数のユーザの位置情報を記憶することが可能である。
【００２４】
エリア情報記憶部２２は、ユーザの位置を測定し得るエリアの範囲を示すエリア情報を記憶する手段である。エリア情報は、エリアを識別するエリア名と、エリアの階層を示すエリアレイヤと、上位レイヤのエリア名と、二次元座標を用いて表されたエリア範囲と、測位レベルとを含む。このエリア情報は、システム管理者などにより予め登録されたものである。
【００２５】
エリア情報の例を図４に示す。エリアレイヤは、最上位のレイヤをレイヤ１とし、その下位のレイヤをレイヤ２としている。例えば、エリア「１６階北側フロア」はレイヤ１に属するので、その上位レイヤのエリアは存在しない。各エリアの範囲は、４つの座標点で定められる四角形として規定されている。測位レベルは、ユーザ（携帯電話機）がそのエリアに存在するときにどの手法で測位されるかを示すものである。例えば、エリア「１６階北側フロア」はある程度広いので、そのエリアに携帯電話機が存在する場合には、アクセスポイント測位を用いて位置を捕捉すれば十分である。これに対し、エリア「部長席」は狭い空間であるので、高精度なピンポイント測位を用いて位置を捕捉する必要がある。
【００２６】
なお、図４ではエリアレイヤがレイヤ１及び２のみであるが、三階層以上のレイヤ構成で各エリアを表現してもよいし、階層の概念を導入せずに全エリアを同列に表現してもよい。また、エリアの形状やエリア範囲の表現方法は限定されず、例えば、円形や六角形のエリアを設定したり、エリア範囲を三次元座標で表現したりしてもよい。このことは、位置情報内の位置の表現方法についても同様である。
【００２７】
プレゼンス生成部２３は、位置情報記憶部２１に記憶された位置情報と、エリア情報記憶部２２に記憶されたエリア情報とに基づいて、ユーザの存在状況（現在位置）を示すプレゼンス情報を生成する手段である。プレゼンス生成部２３は、生成したプレゼンス情報をプレゼンス情報記憶部２４に出力する。プレゼンス情報は、ユーザＩＤ、エリア名、エリアレイヤ、及び上位レイヤのエリア名を含んでいる。
【００２８】
プレゼンス情報の生成について、位置情報及びエリア情報がそれぞれ図３及び４で示される場合を例に説明する。ユーザＡが時刻１２：００に位置（０，０）に存在することが測定された際、この測定はピンポイント測位によるものであるので、プレゼンス生成部２３は、その位置がエリア範囲に含まれ且つ測位レベルが一致するエリア「部長席」にユーザＡが存在すると判定する。そして、プレゼンス生成部２３は、ユーザＩＤ「Ａ」、エリア名「部長席」、エリアレイヤ「レイヤ２」、上位レイヤのエリア名「１６階北側フロア」で構成されるプレゼンス情報を生成する。
【００２９】
その後、ユーザＡが時刻１２：１０に位置（１０，１０）に存在することがアクセスポイント測位により測定されると、プレゼンス生成部２３は、エリア「１６階北側フロア」にユーザＡが存在すると判定する。そして、プレゼンス生成部２３は、ユーザＩＤ「Ａ」、エリア名「１６階北側フロア」、エリアレイヤ「レイヤ１」、上位レイヤのエリア名「−（なし）」で構成されるプレゼンス情報を生成する。
【００３０】
プレゼンス情報記憶部２４は、プレゼンス生成部２３から入力されたプレゼンス情報を記憶する手段である。例えば、プレゼンス情報記憶部２４は、図５に示すようなプレゼンス情報を記憶する。図５では、簡単のために一人のユーザのプレゼンス情報のみを示しているが、プレゼンス情報記憶部２４は、複数のユーザのプレゼンス情報を記憶可能である。
【００３１】
リマインダ管理サーバ３０は、特定のユーザが特定の場所に存在することを他のユーザに知らせるためのリマインダメールを送信するコンピュータシステムであり、機能的構成要素として、ルール記憶部３１、プレゼンス取得部３２、メール送信判定部（判定手段）３３及びメール送信部（送信手段）３４を備えている。このリマインダ管理サーバ３０のハードウェア構成はプレゼンスサーバ２０と同様であるので、ハードウェア構成の説明は省略する。
【００３２】
ルール記憶部３１は、どのユーザのプレゼンス情報に基づいてどのユーザにリマインダメールを送信するかを規定した送信ルール情報を記憶する手段である。送信ルール情報は、プレゼンス情報の主体である対象ユーザを示す対象ユーザＩＤと、その対象ユーザの存在場所を示すエリア名と、リマインダメールの送信先アドレスとを含んでいる。この送信ルール情報は、システム管理者やユーザなどにより予め登録されたものである。
【００３３】
送信ルール情報の例を図６に示す。図６で示される送信ルール情報は、ユーザＡが部長席に移動したときに、ユーザＡが部長席にいることを示すリマインダメールをアドレス「ａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」に送信することを表すものである。なお、図６では、説明の簡単のために送信ルール情報を一つのみ示したが、ルール記憶部３１は、複数の送信ルール情報を記憶可能である。また、リマインダメールを一度に複数のユーザに送信するために、一つの送信ルール情報内に複数の送信先アドレスが含まれてもよい。
【００３４】
プレゼンス取得部３２は、後述するメール送信判定部３３からの取得指示に基づいて、プレゼンス情報記憶部２４から特定のユーザのプレゼンス情報を取得する手段である。プレゼンス取得部３２は、取得したプレゼンス情報をメール送信判定部３３に出力する。
【００３５】
メール送信判定部３３は、プレゼンス情報記憶部２４に記憶されたプレゼンス情報に基づいて該プレゼンス情報の主体であるユーザの存在状況を判定し、その判定結果に基づいてリマインダメールを送信するか否かを判定する手段である。
【００３６】
メール送信判定部３３は、まず、ルール記憶部３１に記憶されている送信ルール情報を読み出し、その送信ルール情報の対象ユーザＩＤを含むプレゼンス情報を取得するための取得指示を生成してプレゼンス取得部３２に出力する。その後、メール送信判定部３３は、その取得指示に応じてプレゼンス取得部３２が取得したプレゼンス情報の入力を受け付ける。
【００３７】
続いて、メール送信判定部３３は、読出し済の送信ルール情報と入力されたプレゼンス情報とを比較してメール送信の要否を判定する。具体的には、メール送信判定部３３は、送信ルール情報に登録されたエリア（以下「リマインダエリア」という）の上位レイヤのエリア（以下「上位エリア」という）に対象ユーザが存在するか否かを判定する。なお、メール送信判定部３３は、エリア情報記憶部２２を参照することで、上位エリアに対応するエリア情報を取得できる。このとき、対象ユーザが上位エリアに存在すれば、メール送信判定部３３は、更に、リマインダエリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する。そして、対象ユーザがリマインダエリアに存在した場合、メール送信判定部３３は、リマインダメールの送信が必要であると判定し、読出し済の送信ルール情報を含む送信指示を生成してメール送信部３４に出力する。
【００３８】
その後、メール送信判定部３３は、対象ユーザのプレゼンス情報を再度取得する。なお、メール送信判定部３３がプレゼンス情報を取得する時間間隔は任意に設定可能である。メール送信判定部３３は、新たに取得したプレゼンス情報と読出し済の送信ルール情報とに基づいて対象ユーザが存在するエリアを判定する。言い換えれば、メール送信判定部３３は、対象ユーザの移動状況を判定する。
【００３９】
この判定において、メール送信判定部３３は、まず、上述した上位エリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する。ここで、対象ユーザがその上位エリアに存在しない場合、メール送信判定部３３は、対象ユーザがリマインダエリアから別のエリアに移動したと判定する。一方、対象ユーザが上位エリアに存在する場合、メール送信判定部３３は、更に、リマインダエリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する。
【００４０】
ここで、対象ユーザがリマインダエリアに存在すれば、メール送信判定部３３は、リマインダメール送信後も対象ユーザがリマインダエリアに止まっており、新たなリマインダメールの送信が不要であると判定する。一方、対象ユーザがリマインダエリアに存在しない場合、メール送信判定部３３は、上位レイヤのエリアがリマインダエリアのものと同じである別のエリア、言い換えれば上位エリアに所属する別のエリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する。
【００４１】
ここで、対象ユーザがその別エリアに存在する場合、メール送信判定部３３は、対象ユーザがリマインダエリアから別のエリアに移動したと判定する。一方、対象ユーザが別エリアに存在しない場合、メール送信判定部３３は、対象ユーザがリマインダエリアに止まっており、新たなリマインダメールの送信が不要であると判定する。
【００４２】
このようなメール送信判定部３３の判定の具体例を、図７及び８を用いて説明する。図７は、対象ユーザＵの位置情報がＰ０からＰ１，Ｐ２…Ｐ１０の順で変化した様子を示している。図８は、その位置情報の変化に伴う、測位結果、エリア判定結果、及びメール送信の要否の判定結果の推移を示している。なお、１６階北側フロア、１６階南側フロア、会議室及び部長席を、それぞれＡＲ１，ＡＲ２，ＡＲ１ａ，ＡＲ１ｂとし、部長席ＡＲ１ｂがリマインダエリア、１６階北側フロアＡＲ１が上位エリアであるとする。また、対象ユーザＵは、位置情報がＰ１〜Ｐ５，Ｐ８及びＰ１０であるときには、実際には部長席ＡＲ１ｂに滞在しているものとする。
【００４３】
まず、位置情報がＰ０からＰ１に変化した場合、メール送信判定部３３は、対象ユーザＵが部長席ＡＲ１ｂに存在すると判定し、メール送信が必要であると判定する。その後、位置情報がＰ１からＰ２，Ｐ３…Ｐ６と変化する間、メール送信判定部３３は、測位結果（位置情報）の変動にかかわらず、その対象ユーザＵが部長席ＡＲ１ｂに止まっておりメール送信が不要であると判定する。
【００４４】
その後、位置情報がＰ７に変化すると、メール送信判定部３３は、対象ユーザＵが別エリアである会議室ＡＲ１ａに存在する（部長席ＡＲ１ｂから会議室ＡＲ１ａに移動した）と判定する。その後、メール送信判定部３３は、位置情報がＰ８に変化したとき（会議室ＡＲ１ａから部長席ＡＲ１ｂに移動したと判定されたとき）、及びＰ９からＰ１０に移動したとき（１６階南側エリアＡＲ２から部長席ＡＲ１ｂに移動したと判定されたとき）に、メール送信が必要であると判定する。すなわち、メール送信判定部３３は、対象ユーザＵが他のエリアからリマインダエリアに移動したと判定した場合にのみリマインダメールを送信すると判定する。
【００４５】
メール送信部３４は、メール送信判定部３３から入力された送信指示から送信ルール情報を抽出し、その送信ルール情報に基づいて、対象ユーザが所定のエリア（リマインダエリア）に存在することを示すリマインダメールを一又は複数の通信端末４０に送信する手段である。たとえば、メール送信判定部３３は、図６に示す送信ルール情報に基づいて「ユーザＡが部長席に戻りました。」というメッセージを含むリマインダメールを生成し、ネットワーク（図示せず）を介してそのリマインダメールを送信先アドレス「ａｂｃ＠ｘｘｘ．ｃｏ．ｊｐ」に送信する。
【００４６】
通信端末４０は、メール送信部３４から送信されたリマインダメールを受信する。通信端末４０の例としては、例えば携帯電話機やパーソナルコンピュータが挙げられるが、通信端末の種類は限定されない。通信端末４０がリマインダメールを受信することにより、通信端末４０のユーザは、他のユーザが特定の場所に来たことを知ることができる。
【００４７】
次に、図９を用いて、図１に示すプレゼンスシステム１の処理を説明するとともに本実施形態に係るプレゼンス管理方法について説明する。図９は、プレゼンスシステム１の処理のうち、特に、対象ユーザが存在するエリア、及びメール送信の要否を判定する処理を示すフローチャートである。
【００４８】
プレゼンスシステム１では、エリア情報記憶部２２がエリア情報を予め記憶している（エリア情報記憶ステップ）。また、位置情報記憶部２１が測位システム１０から位置情報を受信し記憶している（位置情報記憶ステップ）。そして、プレゼンス生成部２３がこれらエリア情報及び位置情報に基づいて対象ユーザのプレゼンス情報を生成し、プレゼンス情報記憶部２４がそのプレゼンス情報を記憶する。
【００４９】
その後、リマインダ管理サーバ３０がそのプレゼンス情報を用いてリマインダメールの送信を行う。具体的には、メール送信判定部３３がプレゼンス取得部３２を介して対象ユーザのプレゼンス情報を取得する（ステップＳ１１）。続いてメール送信判定部３３が、取得したプレゼンス情報とルール記憶部３１に予め記憶されている送信ルール情報とに基づいて対象ユーザの移動状況を判定する（判定ステップ）。
【００５０】
具体的には、メール送信判定部３３は、リマインダエリアの上位レイヤのエリア、すなわち上位エリアにその対象ユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ１２）。ここで、対象ユーザが上位エリアに存在する場合（ステップＳ１２；ＹＥＳ）、メール送信判定部３３は、リマインダエリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。ここで、リマインダエリアに対象ユーザが存在する場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、メール送信部３４は、リマインダメールの送信が必要であると判定する。そして、この判定結果を受けて、メール送信部３４がリマインダメールを通信端末４０に送信する（ステップＳ１４）。
【００５１】
なお、対象ユーザが上位エリアに存在しないか（ステップＳ１２；ＮＯ）、上位エリアには存在するがリマインダエリアに存在しない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、メール送信判定部３３は、リマインダメールの送信が不要であると判定し、所定の時間間隔でプレゼンス情報の取得を続ける。
【００５２】
メール送信判定部３３は、リマインダメール送信後もプレゼンス情報を取得する（ステップＳ１５）。続いて、メール送信判定部３３は、上位エリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ１６）。ここで、対象ユーザが上位エリアに存在した場合、メール送信判定部３３は、リマインダエリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ１７）。このとき、対象ユーザがリマインダエリアに存在すれば（ステップＳ１７；ＹＥＳ）、メール送信判定部３３は、対象ユーザがリマインダエリアに存在し続けていると判定し（ステップＳ１９）、所定の時間間隔でプレゼンス情報の取得を続ける。この場合、リマインダメールの送信は行われない。
【００５３】
これに対し、リマインダエリアに対象ユーザが存在しない場合（ステップＳ１７；ＮＯ）、メール送信判定部３３は、上位レイヤのエリアがリマインダエリアのものと同じである別のエリアに対象ユーザが存在するか否かを判定する（ステップＳ１８）。ここで対象ユーザがその別エリアに存在しない場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、メール送信判定部３３は、対象ユーザがリマインダエリアに存在し続けていると判定し（ステップＳ１９）、プレゼンス情報の取得を続ける。この場合も、リマインダメールの送信は行われない。
【００５４】
以上に対し、リマインダメール送信後に対象ユーザが上位エリアに存在しないと判定した場合（ステップＳ１６；ＮＯ）、又は上位レイヤのエリアがリマインダエリアのものと同じである別のエリアに存在すると判定した場合（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、メール送信判定部３３は、対象ユーザがリマインダエリアから他のエリアに移動したと判定する。この場合、上記ステップＳ１１〜Ｓ１３の処理の結果によっては、リマインダメールが再度送信される。
【００５５】
以上説明したように、本実施形態によれば、リマインダエリアに存在すると判定された対象ユーザが他のエリアに移動したと判定されるまでは、位置情報にかかわらず、その対象ユーザがリマインダエリアに存在し続けていると判定される。このように、位置情報そのものではなくエリア単位で対象ユーザの移動状況を捕捉することで、測位結果のばらつきを抑制することが可能になる。
【００５６】
これに対し、対象ユーザの存在状況を位置情報のみで判定しようとすると、測位結果のばらつきにより対象ユーザの実際の存在状況と異なる判定結果が出ることがある。例えば、図７に示す例では、対象ユーザＵの位置情報がＰ２からＰ３に変化したときと、Ｐ４からＰ５に変化したときにも、対象ユーザＵが他のエリアから部長席に移動したと判定されてしまう。そのため、本来メールの送信が不要である場合にもメールが送信されてしまい、ネットワーク資源を無駄に消費したり、プレゼンスシステムの利便性を損なったりしてしまう。本発明では、位置情報そのものではなくエリア単位で対象ユーザの存在状況（移動状況）を捕捉することで、測位結果のばらつきを抑制することが可能になる。
【００５７】
また、本実施形態によれば、対象ユーザがリマインダエリアに移動した場合に、その対象ユーザがリマインダエリアに移動したことを示すリマインダメールが一以上の通信端末４０に送信されるので、対象ユーザの存在状況（移動状況）を他のユーザに知らせることが可能になる。このとき、上述のように測位結果のばらつきが抑制されるので、不必要なリマインダメールの送信を防止できる。
【００５８】
また、本実施形態によれば、リマインダエリアと、別エリアと、これら二つのエリアが所属する上位エリアというようにエリアを階層的に表すことで、対象ユーザの存在状況（移動状況）をより的確に把握することが可能になる。
【００５９】
以上、本発明をその実施形態に基づいて詳細に説明した。しかし、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その要旨を逸脱しない範囲で以下のような様々な変形が可能である。
【００６０】
上記実施形態では、対象ユーザの存在状況（移動状況）に基づいてリマインダメール送信の要否を判定したが、ユーザの存在状況に基づいてどのような処理を行うかは任意である。例えば、会議室予約などのスケジュール管理に本発明を適用することも可能である。
【００６１】
また、上記実施形態では、プレゼンスサーバ２０とリマインダ管理サーバ３０とを分けたが、一つのサーバがプレゼンスサーバ２０及びリマインダ管理サーバ３０双方の機能を備えてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】実施形態に係るプレゼンスシステムの構成を示す図である。
【図２】図１に示すプレゼンスサーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】位置情報の例を示す図である。
【図４】エリア情報の例を示す図である。
【図５】プレゼンス情報の例を示す図である。
【図６】送信ルール情報の例を示す図である。
【図７】位置情報の変化の例を示す図である。
【図８】図７に対応するユーザの存在状況判定結果を示す図である。
【図９】図１に示すプレゼンスシステムの処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００６３】
１…プレゼンスシステム、１０…測位システム、２０…プレゼンスサーバ、２１…位置情報記憶部（位置情報記憶手段）、２２…エリア情報記憶部（エリア情報記憶手段）、２３…プレゼンス生成部、２４…プレゼンス情報記憶部、３０…リマインダ管理サーバ、３１…ルール記憶部、３２…プレゼンス取得部、３３…メール送信判定部（判定手段）、３４…メール送信部（送信手段）、４０…通信端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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