(57)【要約】【課題】先端処置部材の回転規制と突出規制を行うことができ、且つ容易に製造することができて操作性がよく、現実性の高い内視鏡用処置具を提供すること。【解決手段】先端処置部材２の後端と操作ワイヤ３の先端とを連結軸４を介して連結し、連結軸４の先端寄りの領域の外周部には軸線と平行方向に凹んだ複数の溝５を平行に設けてその領域をスプライン軸状に形成すると共に、スプライン軸状部の溝５と係脱する係合部材７を可撓性シース１の先端近傍の内周部に固定的に配置し、係合部材７がスプライン軸状部の溝５に係合することにより、先端処置部材２が可撓性シース１の軸線周り方向に回転するのが規制されるのと同時に、先端処置部材２が可撓性シース１の先端から一定以上突出するのが規制されるようにした。【選択図】      図１
2009207707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性シースの先端から前方に突没自在にかつ上記可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から突没し、上記操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより上記先端処置部材が上記可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されると共に、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から突出した状態のときに上記可撓性シースの軸線周り方向に回転するのを規制する回転規制機構とが設けられた内視鏡用処置具において、
上記先端処置部材の後端と上記操作ワイヤの先端とを連結軸を介して連結し、上記連結軸の先端寄りの領域の外周部には軸線と平行方向に凹んだ複数の溝を平行に設けてその領域をスプライン軸状に形成すると共に、上記スプライン軸状部の溝と係脱する係合部材を上記可撓性シースの先端近傍の内周部に固定的に配置し、上記係合部材が上記スプライン軸状部の溝に係合することにより、上記先端処置部材が上記可撓性シースの軸線周り方向に回転するのが規制されるのと同時に、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から一定以上突出するのが規制されるようにしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項２】
上記連結軸が、上記先端処置部材と上記操作ワイヤとを連結する内筒と、先端寄りの領域に軸線と平行にスリット状に切り欠き形成された複数の溝を有する外筒とを、一体的に固着して形成されている請求項１記載の内視鏡用処置具。
【請求項３】
可撓性シースの先端から前方に突没自在にかつ上記可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、上記可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から突没し、上記操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより上記先端処置部材が上記可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されると共に、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から突出した状態のときに上記可撓性シースの軸線周り方向に回転するのを規制する回転規制機構とが設けられた内視鏡用処置具において、
上記先端処置部材の後端と上記操作ワイヤの先端とを連結軸を介して連結し、上記連結軸の先端面に前方に向かって凹凸をなす波状部を形成すると共に、上記波状部と係脱する係合部材を上記可撓性シースの先端近傍の内周部に固定的に配置し、上記係合部材が上記波状部に係合することにより、上記先端処置部材が上記可撓性シースの軸線周り方向に回転するのが規制されるのと同時に、上記先端処置部材が上記可撓性シースの先端から一定以上突出するのが規制されるようにしたことを特徴とする内視鏡用処置具。
【請求項４】
上記係合部材が、上記可撓性シースの先端部分に内接して固定的に取り付けられた硬質のパイプ状部材に一体的に設けられている請求項１、２又は３記載の内視鏡用処置具。
【請求項５】
上記係合部材が、上記パイプ状部材の内周部に内方に向けて突出して設けられた突起状部材である請求項４記載の内視鏡用処置具。
【請求項６】
上記突起状部材が、上記パイプ状部材の軸線と平行方向に細長いロッド状又はワイヤ状の部材である請求項５記載の内視鏡用処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は内視鏡用処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
いわゆる内視鏡用高周波切開具等のように、内視鏡の処置具挿通チャンネルに通されて生体組織を高周波電流で切開する等の処置を行う内視鏡用処置具にあっては、高周波電極である先端処置部材が可撓性シースの先端から前方に突没自在にかつ可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端から突没し、操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されたものが少なくない。
【０００３】
ただし、切開処置を行う際に先端処置部材が振らつかないようにするために、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、先端処置部材が可撓性シースの先端から突出した状態のときに先端処置部材の軸線周り方向に回転を規制する回転規制機構とを設けることが望ましい（例えば、特許文献１）。
【特許文献１】特開２００４−２６１３７２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１には、摩擦抵抗を利用して先端処置部材の回転規制を行うようにしたものや（図２等）、操作ワイヤの先端付近に設けられた突起が係合する多条溝を可撓性シースの先端内に配置された部材の内周部に軸線と平行方向に形成して回転規制を行うようにしたもの（図１０等）が記載されている。
【０００５】
しかし、特許文献１の図２等に記載されている摩擦抵抗を利用して回転規制を行うようにしたものは、操作ワイヤを一定以上の力で押し込み操作し続けないと先端処置部材が外力で回転する状態になってしまうので操作性が極めてよくない。
【０００６】
また、特許文献１の図１０等に記載されているように多条溝を可撓性シースの先端内に配置された部材の内周部に軸線と平行方向に形成したものは、内面に多条溝を備えた部品を製造するのが面倒で現実性に乏しい。
【０００７】
本発明は、先端処置部材の回転規制と突出規制を行うことができ、且つ容易に製造することができて操作性がよく、現実性の高い内視鏡用処置具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明の内視鏡用処置具は、可撓性シースの先端から前方に突没自在にかつ可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端から突没し、操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されると共に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、先端処置部材が可撓性シースの先端から突出した状態のときに可撓性シースの軸線周り方向に回転するのを規制する回転規制機構とが設けられた内視鏡用処置具において、先端処置部材の後端と操作ワイヤの先端とを連結軸を介して連結し、連結軸の先端寄りの領域の外周部には軸線と平行方向に凹んだ複数の溝を平行に設けてその領域をスプライン軸状に形成すると共に、スプライン軸状部の溝と係脱する係合部材を可撓性シースの先端近傍の内周部に固定的に配置し、係合部材がスプライン軸状部の溝に係合することにより、先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するのが規制されるのと同時に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのが規制されるようにしたものである。
【０００９】
なお、連結軸が、先端処置部材と操作ワイヤとを連結する内筒と、先端寄りの領域に軸線と平行にスリット状に切り欠き形成された複数の溝を有する外筒とを、一体的に固着して形成されていてもよい。
【００１０】
或いは、先端処置部材の後端と操作ワイヤの先端とを連結軸を介して連結し、連結軸の先端面に前方に向かって凹凸をなす波状部を形成すると共に、波状部と係脱する係合部材を可撓性シースの先端近傍の内周部に固定的に配置し、係合部材が波状部に係合することにより、先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するのが規制されるのと同時に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのが規制されるようにしてもよい。
【００１１】
そして、係合部材が、可撓性シースの先端部分に内接して固定的に取り付けられた硬質のパイプ状部材に一体的に設けられていてもよい。その場合、係合部材が、パイプ状部材の内周部に内方に向けて突出して設けられた突起状部材であってもよく、その突起状部材が、パイプ状部材の軸線と平行方向に細長いロッド状又はワイヤ状の部材であってもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、回転規制機構の加工製造を比較的容易に行うことができて現実性が高く、先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するのが規制されるのと同時に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのが規制されるので、回転規制と突出規制の動作が安定していて操作性がよい。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
可撓性シースの先端から前方に突没自在にかつ可撓性シースの軸線周り方向に回転自在に先端処置部材が配置されて、可撓性シース内に軸線方向に進退自在に挿通配置された操作ワイヤを基端側から進退操作することにより先端処置部材が可撓性シースの先端から突没し、操作ワイヤを基端側から軸線周り方向に回転操作することにより先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するように構成されると共に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのを規制するストッパと、先端処置部材が可撓性シースの先端から突出した状態のときに可撓性シースの軸線周り方向に回転するのを規制する回転規制機構とが設けられた内視鏡用処置具において、先端処置部材の後端と操作ワイヤの先端とを連結軸を介して連結し、連結軸の先端寄りの領域の外周部には軸線と平行方向に凹んだ複数の溝を平行に設けてその領域をスプライン軸状に形成すると共に、スプライン軸状部の溝と係脱する係合部材を可撓性シースの先端近傍の内周部に固定的に配置し、係合部材がスプライン軸状部の溝に係合することにより、先端処置部材が可撓性シースの軸線周り方向に回転するのが規制されるのと同時に、先端処置部材が可撓性シースの先端から一定以上突出するのが規制されるようにする。
【実施例】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の実施例を説明する。
図３は内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図、図４はそのIV−IV断面図であり、この実施例では内視鏡用高周波切開具に本発明が適用されている。
【００１５】
図示されていない内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿脱される可撓性シース１は、四フッ化エチレン樹脂チューブ等のような電気絶縁性の可撓性チューブで形成されており、例えば直径が２ｍｍ程度で長さが１〜２ｍ程度のものである。
【００１６】
可撓性シース１の先端内には、先端が側方に折れ曲がったフック状に形成された導電金属製の先端処置部材２が、可撓性シース１の先端から前方に突没自在に且つ可撓性シース１の軸線周り方向に回転自在に配置されている。
【００１７】
可撓性シース１内には、導電金属製の操作ワイヤ３が軸線方向に進退自在に且つ軸線周り方向に回転自在に挿通配置されており、可撓性シース１の基端側に連結された操作部（図示せず）において、操作ワイヤ３の基端を可撓性シース１に対して相対的に進退操作及び回転操作することができる。
【００１８】
そのような先端処置部材２の後端と操作ワイヤ３の先端とは連結軸４を介して連結されている。図５はその連結部を分解して示しており、連結軸４は、先端処置部材２と操作ワイヤ３とを連結する金属製の内筒４Ａと、先端側の領域に軸線と平行にスリット状に切り欠き形成された複数（例えば８〜２０個程度）の溝５を有する金属製の外筒４Ｂとを、溶接等で一体的に固着して形成されている。なお、図５では、他図に比べて溝５の数が少なく略示されている。
【００１９】
溝５の部分は、外筒４Ｂの先端寄りの領域を短冊状に切り欠いて形成されている。したがって、極めて容易に加工製造することができる。そして、外筒４Ｂ内に内筒４Ａが嵌挿された状態で両筒４Ａ，４Ｂが溶接等で一体化されることにより、連結軸４は、先端側の領域の外周部に軸線と平行方向に凹んだ複数の溝５が平行に設けられたスプライン軸状の形状になる。
【００２０】
なお、連結軸４を内筒４Ａと外筒４Ｂに分けずに、その先端側の領域の外周部に軸線と平行方向に凹んだ複数の溝５（有底溝）を平行に形成することでその領域をスプライン軸状に形成した場合でも、その加工製造は内周面に溝を形成するのに比べれば非常に容易である。
【００２１】
内筒４Ａは導電金属製の単純な円筒であって、先端処置部材２の後端に後方に向けて突出形成された連結用突起２ａが内筒４Ａの先端内に差し込まれてそこに銀ロー付け等で固着され、操作ワイヤ３の最先端部分が内筒４Ａの後端内に差し込まれてそこに銀ロー付け等で固着されている。
【００２２】
図３と図４に戻って、可撓性シース１の先端部分に内接して硬質の金属製のパイプ状部材６が固定的に取り付けられている。６ａは、可撓性シース１の内周部に食い込むようにパイプ状部材６の外周面に突出形成された固定用環状突起である。
【００２３】
パイプ状部材６の内周部には、金属製のロッド状又はワイヤ状の部材等からなる細長い突起状部材７（係合部材）がパイプ状部材６の軸線と平行方向に細長い向きに内方に向けて突出した状態に、一体的に取り付けられている。図４に示されるように、突起状部材７は連結軸４の溝５にきつくない程度にピッタリと嵌まる程度の径に形成されている。
【００２４】
図６は、パイプ状部材６と突起状部材７を分解して示しており、突起状部材７はパイプ状部材６の内周面に例えばレーザ溶接等で固着される。ただし、パイプ状部材６と突起状部材７の少なくとも一方が非金属製の場合には強固な接着剤等で固着される。
【００２５】
このように構成された内視鏡用処置具において、操作ワイヤ３が基端側から引っ張られた状態では、図３に示されるように、先端処置部材２が可撓性シース１の先端内に引き込まれて、先端処置部材２の先端が可撓性シース１の先端面に当接して静止した状態になり、内視鏡の処置具挿通チャンネルへの挿入がこの状態で行われる。
【００２６】
図７に示されるように、操作ワイヤ３が基端側から先端方向に少し押し込み操作されると、先端処置部材２が中間部分まで可撓性シース１の先端から前方に突出し、操作ワイヤ３が軸線周り方向に回転操作されると、それに追従して先端処置部材２が回転して可撓性シース１の軸線周り方向に向きが変わり、切開方向の制御を簡単に行うことができる。
【００２７】
そして、操作ワイヤ３が基端側から先端方向にさらに押し込み操作されて、図１及びそのII−II断面図である図２に示されるように突起状部材７が溝５内に嵌まり込むと、先端処置部材２が、可撓性シース１の先端から突出した状態で可撓性シース１の軸線周り方向に回転できなくなり、突起状部材７が溝５の一番奥位置まで達すると、先端処置部材が上記可撓性シースの先端からそれ以上突出することもできなくなる。
【００２８】
したがって、先端処置部材２が可撓性シース１の先端から突出した状態のときに可撓性シース１の軸線周り方向に回転するのを規制する回転規制機構と、先端処置部材２が可撓性シース１の先端から一定以上突出するのを規制するストッパとが、共に溝５及び突起状部材７により構成されている。
【００２９】
このようにして先端処置部材２が可撓性シース１の先端から突出した状態では、先端処置部材２が可撓性シース１に対して振らつくことなく非常に安定した状態にあるので、切開処置をスムーズに行うことができる。
【００３０】
そして、切開処置が完了したら、操作ワイヤ３を基端側から牽引操作することにより、図８に示されるように先端処置部材２が可撓性シース１内に収納され、その状態で内視鏡の処置具挿通チャンネルから引き出すことができる。
【００３１】
図９は、本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端部分を示しており、図１０は、その先端処置部材２が前方に突出した状態を示している。この実施例においては、第１の実施例のスプライン軸状部の溝５に代えて、前方に向かって凹凸をなす波状部５′が連結軸４の先端面に形成されている。その他の構成は前述の第１の実施例と同じであり、突起状部材７に対する波状部５′の係合が第１の実施例の溝５の場合より浅くなる点を除き、第１の実施例と同様の作用効果を得ることができる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、例えば、高周波電流を使用しない各種の内視鏡用処置具に本発明を適用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図２】本発明の第１の実施例の図１におけるII−II断面図である。
【図３】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図である。
【図４】本発明の第１の実施例の図３におけるIV−IV断面図である。
【図５】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の部分分解斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具の部分分解斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が前方に途中まで突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【図８】本発明の第１の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が可撓性シース内に引き戻された状態の先端部分の側面断面図である。
【図９】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具の先端部分の側面断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施例の内視鏡用処置具において先端処置部材が前方に突出した状態の先端部分の側面断面図である。
【符号の説明】
【００３４】
１  可撓性シース
２  先端処置部材
３  操作ワイヤ
４  連結軸
４Ａ  内筒
４Ｂ  外筒
５  溝
５′  波状部
６  パイプ状部材
７  突起状部材（係合部材）
【図１】
2009207707.tif 000003
【図２】
2009207707.tif 000004
【図３】
2009207707.tif 000005
【図４】
2009207707.tif 000006
【図５】
2009207707.tif 000007
【図６】
2009207707.tif 000008
【図７】
2009207707.tif 000009
【図８】
2009207707.tif 000010
【図９】
2009207707.tif 000011
【図１０】
2009207707.tif 000012