(57)【要約】【課題】装置の大型化や重量の増加を抑えて、ガラス組立体の破損を軽減することができる電子機器を提供する。【解決手段】第１辺部分と、第１辺部分より狭い幅であり第１辺部分と平行な第２辺部分とを有する第１筐体と、第１辺部分と同幅である第３辺部分と、第２辺部分と同幅である第４辺部分と、第３辺部分と第４辺部分間に形成され且つ少なくとも第４辺部分と同幅の部分をもつ側辺部分で構成され、第４辺部分と第４辺部分の各端点からそれぞれ第３辺部分への仮想垂下線で形成される矩形領域にガラス組立部品を内包して収容した第２筐体と、第１筐体に対して第２筐体を開閉可能に第１筐体と第２筐体とを連結する連結部と、を備える。【選択図】        図８
2009146270.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１辺部分と、前記第１辺部分より狭い幅であり該第１辺部分と平行な第２辺部分とを有する第１筐体と、
前記第１辺部分と同幅である第３辺部分と、前記第２辺部分と同幅である第４辺部分と、該第３辺部分と該第４辺部分間に形成され且つ少なくとも該第４辺部分と同幅の部分をもつ側辺部分で構成され、該第４辺部分と該第４辺部分の各端点からそれぞれ該第３辺部分への仮想垂下線で形成される矩形領域にガラス組立部品を内包して収容した第２筐体と、
前記第１筐体に対して前記第２筐体を開閉可能に前記第１筐体と前記第２筐体とを連結する連結部と、
を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記第１筐体は、前記第１辺部分の各端点と前記第２辺部分の各端点を結ぶ傾斜側面をもつ台形状の筐体であり、
前記ガラス組立部品は、矩形状の部品であり、
前記第２筐体は、前記仮想垂下線間を第１幅とする第１長さの第１側辺部分と、該第１側辺部分に続き該第１幅より広い第２幅であり且つ該第１長さより短い第２長さの第２側辺部分で構成され、該第２側辺部分と前記ガラス組立部品間に該第２側辺部分と間隙が形成された該ガラス組立部品を固定するリブを有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１筐体は主処理回路を内蔵する当該電子機器の本体部であり、前記ガラス組立部品は表示パネルであり、前記第２筐体は該主処理回路による処理結果を表示する当該電子機器の表示部である、ことを特徴とする請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第２筐体の閉状態のときに該第２筐体により隠蔽される前記第１筐体の上面部分にキーボードを有する、ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記連結部は、前記第１筐体の前記第１辺部分と前記第２筐体の前記第３辺部分とを使って該第１筐体と該第２筐体とを連結する、ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、筐体内にガラス組立部品が収容された電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機やラップトップ型のパーソナルコンピュータなどのように、情報を表示する表示装置が備えられた携帯型の電子機器が広く用いられてきている。携帯型の電子機器においては、装置の小型・軽量化と、表示画面の大型化との両立が強く要求されており、薄型で軽量な液晶パネルを使った表示装置を適用したり、光源や制御基板等を液晶パネルの脇ではなく裏側に配置し、筐体と液晶パネルとの間の隙間が狭まった分だけ表示画面を広げることなどが行われている。近年では、筐体の側面付近にまで表示画面を広げたワイド型の電子機器が人気商品となっている。
【０００３】
ところで、液晶パネルは、複数枚のガラス板の間に液晶素子が封入されたものであり、落下などによる衝撃によって破損しやすい。特に、筐体と液晶パネルとの間の隙間が狭められたワイド型の電子機器では、落下の衝撃が筐体から直接的に液晶パネルに伝わってしまうため、筐体と液晶パネルとの間に十分な隙間が設けられた従来の電子機器と比べて、耐衝撃性が劣化してしまうという問題がある。
【０００４】
この点に関し、特許文献１および特許文献２には、液晶パネルが収容された表示筐体が、回路基板などが収容された本体筐体に対して開閉自在に連結された電子機器において、本体筐体の四隅に外側に張り出した突出部分を設け、その突出部分の内部を空洞にする技術について記載されている。これら特許文献１および特許文献２に記載された技術によると、電子機器が落下してしまっても、その衝撃が突出部分によって吸収されるため、電子機器の破損を抑えることができる。
【特許文献１】特開２００５−１６５４７５号公報
【特許文献２】特開２００３−１２２４５３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１および特許文献２に記載された技術では、表示筐体と本体筐体とを連結している連結部や、本体筐体内に収容された電子部品等の破損を軽減することはできるが、表示パネルにかかる衝撃を吸収するのには不十分である。また、特許文献１の図９には、本体筐体に加えて表示筐体の四隅にも突出部分を設ける例が示されているが、本体筐体および表示筐体の双方に突出部を設けようとすると、装置全体が大型化してしまったり、重量が増加してしまう。ユーザはシンプルな矩形のデザインに見慣れているため、特許文献１の図９に示す電子機器では、筐体の四隅から無駄に突出部分が張り出している分だけ、実際以上に装置が大きく見えてしまうという問題もある。
【０００６】
また、このような問題は、液晶パネルが収容されたパーソナルコンピュータや携帯電話機などにのみ生じる問題ではなく、破損しやすいガラス組立体が収容された電子機器に一般的に生じる問題である。
【０００７】
上記事情に鑑み、装置の大型化や重量の増加を抑えて、ガラス組立体の破損を軽減することができる電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する電子機器の基本形態は、
第１辺部分と、第１辺部分より狭い幅であり第１辺部分と平行な第２辺部分とを有する第１筐体と、
第１辺部分と同幅である第３辺部分と、第２辺部分と同幅である第４辺部分と、第３辺部分と第４辺部分間に形成され且つ少なくとも第４辺部分と同幅の部分をもつ側辺部分で構成され、第４辺部分と第４辺部分の各端点からそれぞれ第３辺部分への仮想垂下線で形成される矩形領域にガラス組立部品を内包して収容した第２筐体と、
第１筐体に対して第２筐体を開閉可能に第１筐体と第２筐体とを連結する連結部と、を備える。
【０００９】
この電子機器の基本形態によると、電子機器が落下してしまっても、その衝撃が第２筐体の第３辺部分とガラス組立部品との間の空間によって吸収されるため、ガラス組立部品の破損を抑えることができる。また、衝撃の吸収に必要な第３辺部分側のみが幅広に形成されているため、装置の大型化や重量の増加を最小限にとどめることができる。
【００１０】
また、上記基本形態に対し、
前記第１筐体は、前記第１辺部分の各端点と前記第２辺部分の各端点を結ぶ傾斜側面をもつ台形状の筐体であり、
前記ガラス組立部品は、矩形状の部品であり、
前記第２筐体は、前記仮想垂下線間を第１幅とする第１長さの第１側辺部分と、該第１側辺部分に続き該第１幅より広い第２幅であり且つ該第１長さより短い第２長さの第２側辺部分で構成され、該第２側辺部分と前記ガラス組立部品間に該第２側辺部分と間隙が形成された該ガラス組立部品を固定するリブを有する、
という応用形態は好ましい。
【００１１】
この応用形態によると、ガラス組立部品をリブに固定するだけで、ガラス組立部品と第２筐体との間に容易かつ確実に間隙を形成することができる。また、この応用形態によると、第１筐体によって電子機器が台形状となるため、実際以上に装置が大きめに見えてしまうことがなく、装置の大型化を抑えて、ガラス組立部品の破損を軽減することができる
また、上記基本形態に対し、
上記第１筐体は主処理回路を内蔵する電子機器の本体部であり、上記ガラス組立部品は表示パネルであり、上記第２筐体は主処理回路による処理結果を表示する電子機器の表示部であるという応用形態は好ましい。
【００１２】
主処理回路と表示パネルとが内蔵された携帯端末機やパーソナルコンピュータは、持ち運ばれることが多いために落下の危険性も高い。この応用形態によると、携帯端末機やパーソナルコンピュータを落としてしまっても、表示パネルが破損してしまう事故を防止することができる。
【００１３】
また、上記基本形態に対し、
上記第２筐体の閉状態のときに第２筐体により隠蔽される第１筐体の上面部分にキーボードを有するという応用形態は好ましい。
【００１４】
キーボードが設けられたパーソナルコンピュータ等は、携帯電話機やゲーム機などと比べて重いため、落下時の荷重によって破損しやすい。したがって、キーボードを有する電子機器では、上述した基本形態によって大きな効果を得ることができる。
【００１５】
また、上記基本形態に対し、
上記連結部は、第１筐体の第１辺部分と第２筐体の第３辺部分とを使って第１筐体と第２筐体とを連結するという応用形態は好適である。
【００１６】
第１筐体と第２筐体とが連結された電子機器では、連結部が設けられた側に重心が偏っているため、連結部側を下にして落下することが多い。この好適な応用形態によると、ガラス組立体との間に間隙が設けられた第２筐体の第３辺部分側に連結部が設けられているため、落下の衝撃による破損をさらに確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、電子機器の基本形態によると、装置の大型化や重量の増加を抑えて、ガラス組立体の破損を軽減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、上記説明した基本形体および応用形態に対する具体的な実施形態を説明する。
【００１９】
図１は、上述した電子機器の具体的な第１実施形態であるパーソナルコンピュータ１０の外観図である。
【００２０】
パーソナルコンピュータ１０は、本体ユニット２０と表示ユニット３０とを備えており、表示ユニット３０は、ヒンジ部４０によって本体ユニット２０に対して開閉自在に連結されている。本体ユニット２０は、本実施形態における本体部の一例にあたり、表示ユニット３０は、本実施形態における表示部の一例にあたり、ヒンジ部４０は、本実施形態における連結部の一例に相当する。図１には、表示ユニット３０が開かれた状態のパーソナルコンピュータ１０を前方から見た図が示されている。
【００２１】
本体ユニット２０は、各種情報処理を実行するためのものであり、本体筐体２８の内部にＣＰＵやハードディスク装置などが収容されている。本体筐体２８の上面には、キーボード２１、トラックパッド２２、左クリックボタン２３、および右クリックボタン２４等が備えられており、さらに、本体筐体２８の前方には、指先がなぞられることによって指紋認証を行う指紋センサ２５と、小型記録媒体が装填される媒体装填口２６が設けられている。本体筐体２８は、本実施形態における第１筐体の一例に相当する。
【００２２】
表示ユニット３０は、本体ユニット２０で実行された情報処理結果を表示するためのものであり、表示筐体３２の内部に、薄型の液晶パネルや、液晶パネル用の制御回路や、通信用のアンテナなどが収容されている。表示筐体３２は、前方カバー３２Ａおよび後方カバー３２Ｂ（図２参照）によって構成されており、液晶パネルは、表示画面３１を前側にして前方カバー３２Ａおよび後方カバー３２Ｂによって前後から挟まれている。表示筐体３２は、本実施形態における第２筐体の一例に相当する。尚、表示ユニット３０は、各種電子部品を、液晶パネルの脇ではなく裏側に配置することによって、表示筐体３２の側面付近にまで表示画面３１が広げられたワイド型の表示装置である。
【００２３】
図２は、パーソナルコンピュータ１０の一側面側を示す図である。
【００２４】
本体ユニット２０の一側面には、ワイヤケーブル付きロック用のセキュリティスロット２６ａ、電源モジュール用のコネクタ２６ｂ、外付けモニタ用のコネクタ２６ｃ、ＬＡＮケーブル用のコネクタ２６ｄ、ＵＳＢ用のコネクタ２６ｅ，２６ｆ、オーディオジャック用のコネクタ２６ｇ、マイク用のコネクタ２６ｈ、およびヘッドフォン用のコネクタ２６ｉなどが設けられている。
【００２５】
図３は、パーソナルコンピュータ１０の、図２とは逆側の側面を示す図である。
【００２６】
本体ユニット２０の、図２とは逆側の側面には、ＬＡＮカードなどといった機能拡張用の拡張カードを装填するための拡張カード装填口２７ａ、ＣＤやＤＶＤ等の光ディスクを装填するための光ディスク装填口２７ｂ、ＵＳＢ用のコネクタ２７ｃ、およびモデム用のコネクタ２７ｄが設けられている。
【００２７】
続いて、パーソナルコンピュータ１０の内部構成について説明する。
【００２８】
図４は、パーソナルコンピュータ１０の内部構成図である。
【００２９】
パーソナルコンピュータ１０には、図４に示すように、各種プログラムを実行するＣＰＵ１０１、ハードディスク装置１０３に格納されたプログラムが読み出されＣＰＵ１０１での実行のために展開される主メモリ１０２、各種プログラムやデータ等が保存されたハードディスク装置１０３、マイクやスピーカなどが搭載されたオーディオデバイス１０４、外部装置からデータを入力する入力インタフェース１０５、キーボード２１やトラックパッド２２などを含む操作子１０６、表示画面２１上に情報を表示に関する表示装置１０７、図１にも示す指紋センサ２５、小型記録媒体６１が装填され、装填された小型記録媒体６１をアクセスする小型メモリドライブ１０９、ＣＤ−ＲＯＭ６２やＤＶＤが装填され、その装填されたＣＤ−ＲＯＭ６２やＤＶＤをアクセスする光ディスクドライブ１１０、拡張カード６３を使って通信を行う通信インタフェース１１１、および外部装置へデータを出力する出力インタフェース１１２などが内蔵されており、これらの各種要素は、バス１１３を介して相互に接続されている。
【００３０】
ここで、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０は、装置の小型・軽量化、強度の向上、および操作性の向上を両立させるための数々の工夫が施されている。まずは、パーソナルコンピュータ１０の強度を向上させるための工夫について説明する。
【００３１】
図５は、本体ユニット２０に対して表示ユニット３０を閉じた状態を示す図である。
【００３２】
図５に示すように、表示筐体３２の後方カバー３２Ｂには、パーソナルコンピュータ１０の前後方向における中央部に、板材が山折りに加工された凸部２１０が設けられている。凸部２１０は、車のボンネット構造が流用されたものであり、パーソナルコンピュータ１０の長手方向に沿って表示筐体３２の両側面間に延びている。凸部２１０は、本実施形態における凸部の一例に相当する。
【００３３】
後方カバー３２Ｂに凸部２１０が設けられることによって、後方カバー３２Ｂの撓みが軽減されるため、表示筐体３２の強度が向上する。このように、本実施形態によると、薄くて軽量な材料を使って高強度な表示筐体３２を形成することができ、装置の軽量化と強度の向上とを両立することができる。また、凸部２１０が表示筐体３２の長手方向に沿って延びて両側面間を連結することによって、凸部２１０を多数設けなくても表示筐体３２の強度を十分に高めることができ、デザインの自由度を維持することができる。
【００３４】
図６は、表示ユニット３０をパーソナルコンピュータ１０の長手方向に対して垂直な面で切断したときの断面図である。
【００３５】
表示筐体３２は、前方カバー３２Ａと後方カバー３２Ｂとで構成されており、液晶パネル２００の、表示画面３１が設けられた前面側の縁を覆う前面部２０１と、液晶パネル２００の背面側を覆う背面部２０３と、前面部２０１と背面部２０３とを連結する側面部２０２とを有している。液晶パネル２００は、本実施形態におけるガラス組立部品の一例にあたるとともに、本実施形態における表示パネルの一例に相当する。また、前面部２０１は、本実施形態における前面部の一例にあたり、側面部２０２は、本実施形態における側壁部の一例にあたり、背面部２０３は、本実施形態における背面部の一例に相当する。
【００３６】
背面部２０３の中央部は、落下などの衝撃によって最も大きく撓む部分であるが、本実施形態では、その撓みが大きい中央部に凸部２１０が設けられているため、表示筐体３２の強度を効率良く高めることができる。また、パーソナルコンピュータ１０では、装置を小型化するために液晶パネル２００と表示筐体３２との間の隙間が狭められているが、表示筐体３２の凸部２１０は折り曲げ加工が施されているため、凸部２１０の表面側と液晶パネル２００との間には隙間Ｓ１が形成されている。このため、パーソナルコンピュータ１０に大きな衝撃がかかって表示筐体３２が撓んでしまっても、その凸部２１０が液晶パネル２００に衝突してしまう不具合を防止することができるとともに、隙間Ｓ１によって衝撃を吸収することができ、液晶パネル２００の破損を防止することができる。
【００３７】
以上のように、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０によると、軽量で薄い材料を使って高強度な表示筐体３２を形成することができ、装置の軽量化と強度の向上とを両立させることができる。
【００３８】
続いて、パーソナルコンピュータ１０の強度を向上させる２つ目の工夫について説明する。
【００３９】
パーソナルコンピュータ１０は、表示装置１０７として薄型の液晶パネル２００が使用されており、さらに、表示筐体３２と液晶パネル２００との間の隙間が狭められることによって、装置の小型化と表示画面１１の大型化との両立が図られている。しかし、液晶パネルは、複数枚のガラス板の間に液晶素子が封入されたものであり、落下などによる衝撃によって破損しやすいうえ、表示画面が表示筐体の側面付近にまで広げられたワイド型の表示装置では、落下の衝撃が吸収されずに直接的に液晶パネルに伝わってしまいやすいという問題がある。パーソナルコンピュータ１０には、落下の衝撃によって液晶パネル２００が破損してしまう不具合を軽減するための工夫が施されている。
【００４０】
図７は、表示筐体３２および本体筐体２８の寸法を説明するための図である。
【００４１】
図７では、本体筐体２８の外形が破線で示されている。本体筐体２８は、ヒンジ部４０が取り付けられる後方部２１１が前方部２１２と平行で、かつ前方部２１２の幅ｗ１´が後方部２１１の幅ｗ１よりも狭く、上方から見ると台形形状を有している。本体筐体２８は、本実施形態における第１筐体の一例に相当する。また、後方部２１１は、本実施形態における第１辺部分の一例にあたり、前方部２１２は、本実施形態における第２辺部分の一例に相当する。
【００４２】
表示筐体３２は、ヒンジ部４００が取り付けられる後方部２２１の幅が本体筐体２８の後方部２１１の幅ｗ１に等しく、前方部２２２の幅ｗ２は後方部２２１の幅ｗ１よりも狭い。また、表示筐体３２の前方部２２２は、本体筐体２８の、前方部２２２と対応する部分と同幅ｗ２に揃えられており、表示筐体３２の前後方向の長さｈ１は、本体筐体２８の前後方向の長さｈ２よりも短く形成されている。表示筐体３２は、本実施形態における第２筐体の一例に相当する。また、前方部２２２は、本実施形態における第３辺部分の一例にあたり、後方部２２１は、本実施形態における第４辺部分の一例にあたり、前方部２２２と後方部２２１との間の領域は、本実施形態における側辺部分の一例に相当する。
【００４３】
さらに、表示筐体３２には、前方部２２２の幅ｗ２と同じ幅を有する矩形領域２２３が広がっており、矩形領域２２３の後方に、幅方向に突出する突出部分２２４が設けられている。矩形領域２２３は、本実施形態における矩形領域の一例にあたり、矩形領域２２３の突出部２２４よりも前方の部分は、本実施形態における第１側辺部分の一例にあたり、矩形領域２２３の突出部２２４よりも後方の部分と突出部２２４とを合わせたものは、本実施形態における第２側辺部分の一例に相当する。
【００４４】
図８は、表示筐体３２を本体筐体２８に対して開いた状態における、突出部２２４付近の拡大図であり、図９は、表示筐体３２の前方カバー３２Ａを取り外した状態を示す図である。
【００４５】
図８に示すように、表示筐体３２は、突出部２２４が設けられた側がヒンジ部４０と連結されており、突出部２２４のみが幅方向に突出している。また、図９に示すように、表示筐体３２の後方カバー３２Ｂには、図７に示す矩形領域２２３内に、後方カバー３２Ｂとの間に微小な隙間をあけてリブ２２５が設けられており、そのリブ２２５によって液晶パネル２００が保持されている。リブ２２５が設けられることによって、液晶パネル２００を容易に表示筐体３２内に収容することができ、製造の手間を軽減することができる。リブ２２５は、本実施形態におけるリブの一例に相当する。また、ヒンジ部４０が取り付けられる側では、突出部２２４が設けられた分だけ、表示筐体３２と液晶パネル２００との間に相対的に大きい隙間Ｓ２が設けられている。
【００４６】
パーソナルコンピュータ１０は、ヒンジ部４０が設けられた側に重心が偏っているため、ヒンジ部４０を下にして落下することが多いが、その衝撃が表示筐体３２と液晶パネル２００との間の隙間Ｓ２によって吸収されるため、液晶パネル２００の破損を軽減することができる。また、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０では、ヒンジ部４０が設けられた側のみが幅広に形成されているため、装置の大型化や重量の増加を最小限にとどめることができる。
【００４７】
以上のように、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０では、ヒンジ部４０が取り付けられた側にのみ、表示筐体３２と液晶パネル２００との間に大きい隙間Ｓ２が設けられているため、装置の大型化を抑えて液晶パネル２００の破損を防止することができる。
【００４８】
続いて、パーソナルコンピュータ１０を小型化するための工夫について説明する。
【００４９】
図７で説明したように、パーソナルコンピュータ１０の本体筐体２８は、ヒンジ部４０が取り付けられた後方部２１１が前方部２１２よりも幅広で、上方から見ると台形形状を有している。
【００５０】
図１０は、本体筐体２８の形状と見た目の印象との関係を示す図である。
【００５１】
図１０（Ａ）には、直方体が示されており、図１０（Ｂ）には、上面および底面が台形を有し、図１０（Ａ）に示す直方体と同体積の立体が示されている。図１０（Ｂ）に示すように、台形の短辺側が手前にくるように立体を配置すると、図１０（Ａ）に示す同体積の直方体と比較して小さく見える傾向がある。
【００５２】
本実施形態のパーソナルコンピュータ１０では、台形の長辺側にヒンジ部４０が取り付けられているため、ユーザが使用するときには、台形の短辺側が手前にくるようにパーソナルコンピュータ１０が配置されることとなる。したがって、従来のように直方体を有する装置と比べて、体積を変えずに見た目に小さく見せることができる。
【００５３】
図１１は、本体ユニット２０の内部構成図である。
【００５４】
図１１では、本体筐体２８の外形が破線で示されており、本体筐体２８の台形の短辺と同じ幅を有する矩形領域が一点破線で示されている。図１１に示すように、本体筐体２８の内部には、図２に示す電源モジュール用のコネクタ２６ｂに接続された電源制御回路３３１、外付けモニタ用のコネクタ２６ｃに接続された表示制御回路３３２、ＬＡＮケーブル用のコネクタ２６ｄに接続された通信制御回路３３３、ＵＳＢ用のコネクタ２６ｅ，２６ｆ，２７ｃに接続された入出力制御回路（図１１では見えていない）、オーディオジャック用のコネクタ２６ｇ、マイク用のコネクタ２６ｈ、およびヘッドフォン用のコネクタ２６ｉに接続されたオーディオ回路３３５、図３に示す拡張カード装填口２７ａに接続された拡張処理回路（図１１では見えていない）、光ディスク装填口２７ｂに接続された光ディスクドライブ１１０、およびモデム用のコネクタ２７ｄに接続されたデータ変換回路３３７に加えて、本体筐体２８内で発生した熱を放熱するための冷却機構３２０や、充電池３１０などといった各種電子部品が収容されている。図１１に示す各種電子部品は、本実施形態における処理回路の一例にあたるとともに、本実施形態における電子部品の一例に相当する。
【００５５】
図１１に示すように、本体筐体２８の、ヒンジ部４０が取り付けられた奥側では、手前側よりもスペースに余裕があるため、本体筐体２８とヒンジ部４０との間に衝撃を吸収するための空間を設けることができ、パーソナルコンピュータ１０の耐衝撃性を向上させることができる。また、図１１に示す各種電子部品のうち、一部のデータ変換回路３３７などは、本体筐体２８の、一点破線で示された矩形領域の外側に配置されている。本体筐体２８の奥側にあいたスペースに電子部品を配置することによって、本体筐体２８の手前側の幅を狭めることができ、パーソナルコンピュータ１０をさらに小型に見せることができる。
【００５６】
以上のように、本体筐体２８を手前側の幅が狭い台形形状に形成することによって、本体筐体２８を容量を増加させても装置を小型に見せることができる。
【００５７】
続いて、図１１に示す冷却機構３２０における小型化の工夫について説明する。
【００５８】
図１２は、本体ユニット２０に対して表示ユニット３０を閉じた状態におけるパーソナルコンピュータ１０の背面図である。
【００５９】
パーソナルコンピュータ１０の背面には、本体ユニット２０に、図１１にも示す充電池３１０が嵌め込まれており、冷却機構３２０の一部をなす吸気口４１２と排気口４１１が設けられている。吸気口４１２が排気口４１１よりも上側に設けられることによって、パーソナルコンピュータ１０の底付近に溜まった熱が吸気口４１２から取り込まれてしまう不具合を軽減することができ、パーソナルコンピュータ１０を使用し続けても放熱効率を維持することができる。
【００６０】
図１３は、本体ユニット２０の、冷却機構３２０付近の内部構成図である。
【００６１】
図１３に示すように、冷却機構３２０には、電子部品上に位置しそれら電子部品から発生した熱が伝熱される板金４３１、板金４３１に取り付けられ板金４３１に伝熱された熱を排気口４１１にまで導くヒートパイプ４３２、ヒートパイプ４３２によって伝達された熱を空気と一緒に排気させるための冷却ファン４２０などが備えられている。冷却ファン４２０は、本実施形態における冷却ファンの一例に相当する。
【００６２】
図１４は、図１３に示す板金４３１の下に収容された電子部品を示す透過図である。
【００６３】
ヒートパイプ４３２は、板金４３１上においてＣＰＵやコントローラなどが搭載された複数の処理回路４３３上の位置を繋いで排気口４１１付近にまで延びている。
【００６４】
図１５は、空気の通路を示す図である。
【００６５】
吸気口４１２から取り込まれた空気は、矢印Ａで示すように本体筐体２８の内部に送られる。図１４に示す処理回路４３３で発生した熱は、板金４３１に伝熱され、ヒートパイプ４３２によって排気口４１１付近に伝えられる。冷却ファン４２０では、吸気口４１２から取り込まれた空気が排気口４１１に向けて送り出されており、この空気がヒートパイプ４３２によって伝達された熱を吸収することによって、矢印Ｂで示すように、温かい空気が排気口４１１から排気される。このように、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０によると、吸気口４１２と排気口４１１とが本体筐体２８の同一面上に設けられているため、ヒートパイプ４３２や冷却ファン４２０などをコンパクトに収容することができ、装置全体を小型化することができる。
【００６６】
図１６は、本体ユニット２０に対して表示ユニット３０を開いた状態におけるパーソナルコンピュータ１０の前面図であり、図１７は、本体ユニット２０に対して表示ユニット３０を開いた状態におけるパーソナルコンピュータ１０の背面図である。
【００６７】
表示ユニット３０が開いた状態においては、図１６に示すように、吸気口４１２は表示ユニット３０よりも前方に位置しており、図１７に示すように、排気口４１１は表示ユニット３０よりも後方に位置している。吸気口と排気口とが筐体の同一面上に設けられている場合、排気口から排気された温かい空気が再び吸気口から筐体内に取り込まれてしまって放熱効率が劣化してしまう恐れがあるが、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０によると、表示ユニット３０によって吸気口４１１と排気口４１２との間の空間が分断されるため、放熱効率を維持することができる。
【００６８】
また、図１２に示すように、表示ユニット３０が閉じられた状態においても、吸気口４１１はパーソナルコンピュータ１０の外面に露出している。したがって、表示ユニット３０が閉じられていても吸気口４１１から空気を取り込むことができ、表示ユニット３０が閉じられた状態での稼働中に発生する熱も確実に本体筐体２８の外に放熱することができる。
【００６９】
以上のように、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０によると、装置の小型化と放熱効率の向上とを両立させることができる。
【００７０】
続いて、パーソナルコンピュータ１０の操作性を向上させるための工夫について説明する。
【００７１】
ラップトップ型のパーソナルコンピュータでは、パーソナルコンピュータを机などに置いた状態で操作するだけではなく、パーソナルコンピュータを片手で抱えて操作することも行われてきている。本実施形態のパーソナルコンピュータ１０には、このような使用形態においても、表示ユニット３０を素早く、かつ容易に開閉するための工夫がなされている。
【００７２】
図１８は、本体ユニット２０の前端付近を示す拡大図である。
【００７３】
本体ユニット２０の前側には、指紋センサ２５と媒体装填口２６が設けられている。指紋センサ２５には、指を指紋センサ２５に導くためのガイド２５ａが設けられており、本体筐体２８は、媒体装填口２６とガイド２５ａが設けられた部分が窪んだ形状を有している。媒体装填口２６およびガイド２５ａは、本実施形態における凹部の一例にあたり、指紋センサ２５は、本実施形態における指紋センサの一例に相当し、ガイド２５ａは、本実施形態における指紋読み取り操作時のガイドの一例に相当する。
【００７４】
また、図７に示すように、本体筐体２８は、前後方向の長さｈ２が表示筐体３２の長さｈ１よりも長いため、表示筐体３２を閉じても、媒体装填口２６とガイド２５ａはパーソナルコンピュータ１０の表面に露出することとなる。本体筐体２８の前方部２１２は、本実施形態における第１前端部の一例にもあたり、後方部２１１は、本実施形態における第１後端部の一例にも相当する。また、表示筐体３２の前方部２２２は、本実施形態における第２前端部の一例にもあたり、後方部２２１は、本実施形態における第２後端部の一例にも相当する。
【００７５】
図１９は、表示ユニット３０を閉じた状態におけるパーソナルコンピュータ１０の前端付近を示す図である。
【００７６】
図１９に示すように、本体ユニット２０は表示ユニット３０よりも前方に突き出しており、媒体装填口２６およびガイド２５ａは、パーソナルコンピュータ１０の表面に露出している。ユーザは、指を媒体装填口２６やガイド２５ａに入れることによって容易に表示ユニット３０を開くことができる。また、媒体装填口２６は、本体筐体２８の前方に備えられることによって、表示ユニット３０を閉じたままで小型記録媒体を装填することができるという利点があり、指紋センサ２５は、本体筐体２８の前方に備えられることによって、十分に長いガイド２５ａを用意することができ、指紋認証精度を向上させることができるという利点がある。さらに、このパーソナルコンピュータ１０における媒体装填口２６は、パーソナルコンピュータ１０の前端部側だけでなく上部側も開放された構造であるため、ユーザは例えばパーソナルコンピュータ１０を操作している状態でもその上部から小型記録媒体の装填有無を視認することができる。このように、媒体装填口２６および指紋センサ２５は、元々が本体筐体２８の前方に備えられることが好ましく、本実施形態のパーソナルコンピュータ１０よると、押しボタンなどといった部品を新たに用意したり、本体筐体２８に無駄に窪みを形成する必要がなく、装置の大型化や製造コストの上昇を抑えて、操作性を向上させることができる。
【００７７】
また、パーソナルコンピュータ１０のヒンジ部４０にも、表示ユニット３０の開閉操作を容易にするための工夫がなされている。
【００７８】
図２０は、ヒンジ部４０に用いられるヒンジ部品５００の拡大図である。
【００７９】
ヒンジ部品５００には、本体ユニット２０に取り付けられる本体固定部５１０と、表示ユニット３０に取り付けられる表示固定部５２０と、表示固定部５２０を本体固定部５１０に対して回動させるための回転軸５２１と、本体固定部５１０に対して固定された固定カム部５３１と、回転軸５２１とともに回転する回転カム部５３２と、回転カム部５３２を固定カム部５３１に向けて押し付ける皿バネ５４０とで構成されている。固定カム部５３１および回転カム部５３２には、相互に嵌り合うテーパー面が形成されている。
【００８０】
図２０には、表示ユニット３０が本体ユニット２０に対して９０度に開いた状態が示されている。表示ユニット３０が９０度程度に開いた状態では、回転カム部５３２のテーパー面が固定カム部５３１のテーパー面に対して完全に乗り上げており、回転カム部５３２の、表示ユニット３０を閉じる方向への回転にロックが掛かっている。
【００８１】
図２１は、表示ユニット３０を閉じる途中段階におけるヒンジ部４０の状態を示す図であり、図２２は、表示ユニット３０が本体ユニット２０に対して閉じたときのヒンジ部４０の状態を示す図である。
【００８２】
表示ユニット３０を閉じ始めると、表示固定部５２０が回動することによって回転カム部５３２が回転しロックが外れる。表示ユニット３０が所定角以内の閉状態にまで閉じられると、回転カム部５３２が固定カム部５３１のテーパー面に沿って互いに嵌り合う方向に滑り、表示ユニット３０が本体ユニット２０に対して閉じる方向に付勢される。表示ユニット３０が本体ユニット２０に対して閉じると、図２２に示すように、回転カム部５３２および固定カム部５３１のテーパー面が相互に嵌り合う。
【００８３】
このように、パーソナルコンピュータ１０では、表示ユニット３０を所定程度まで閉じると、その後は、表示ユニット３０が閉じる方向に付勢されるため、片手で容易に開閉することができる。
【００８４】
以上で、電子機器の具体的な第１実施形態の説明を終了し、電子機器の具体的な第２実施形態について説明する。電子機器の第２実施形態は、液晶パネルの背面を覆う後方カバーの形状のみが第１実施形態とは異なるが、それ以外は第１実施形態とほぼ同様の構成を有しているため、第１実施形態と同じ要素については同じ符号を付して説明を省略し、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８５】
図２３は、表示ユニット３０´をパーソナルコンピュータ１０の長手方向に対して垂直な面で切断したときの断面図である。
【００８６】
本実施形態の表示ユニット３０´は、後方カバー３２Ｂ´によって構成される背面部２０３´上に凸部２１０´が設けられている。本実施形態の表示ユニット３０´は、折り曲げ加工ではなく、板材上に凸部２１０´が形成されており、液晶パネル２００と背面部２０３´との間に図６に示すような隙間Ｓ１は設けられていない。
【００８７】
このように、表示筐体に設けられる凸部は、折り曲げ加工以外の方法で形成されたものでもよい。しかし、折り曲げ加工によると、液晶パネル２００と背面部２０３との間に隙間Ｓ１が形成されることによって、落下の衝撃が吸収されるという利点や、製造が容易であるという利点がある。
【００８８】
以上で、電子機器の具体的な第２実施形態の説明を終了し、電子機器の具体的な第３実施形態について説明する。電子機器の第３実施形態も、液晶パネルの背面を覆う背面カバーの形状のみが第１実施形態とは異なるため、第１実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８９】
図２４は、表示筐体３２＿３の背面側を示す図である。
【００９０】
本実施形態では、表示筐体３２＿３の背面側に、液晶パネル２００の長手方向に延びる第１凸部２１０＿１に加えて、第１凸部２１０＿１に垂直な方向に延びる第２凸部２１０＿２が設けられている。
【００９１】
このように、液晶パネル２００の長手方向に延びる第１凸部２１０＿１に加えて、第１凸部２１０＿１に垂直な方向に延びる第２凸部２１０＿２を設けることによって、表示筐体３２＿３の強度をさらに高めることができる。
【００９２】
ここで、上記では、「課題を解決するための手段」で説明した電子機器の一例としてパーソナルコンピュータが示されているが、この電子機器は、ノートブック型コンピュータ、ＰＤＡ、ゲーム機、テレビ、および携帯電話機などであってもよい。
【００９３】
また、上記では、表示パネルとして液晶パネルを例にしたが、液晶パネルに限らず、プラズマディスプレイや電界放出ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイなどその表示パネルの種類を問うものではない。
【図面の簡単な説明】
【００９４】
【図１】電子機器の具体的な第１実施形態であるパーソナルコンピュータの外観図である。
【図２】パーソナルコンピュータの一側面側を示す図である。
【図３】パーソナルコンピュータの、図２とは逆側の側面を示す図である。
【図４】パーソナルコンピュータの内部構成図である。
【図５】本体ユニットに対して表示ユニットを閉じた状態を示す図である。
【図６】表示ユニットをパーソナルコンピュータの長手方向に対して垂直な面で切断したときの断面図である。
【図７】表示筐体および本体筐体の寸法を説明するための図である。
【図８】表示筐体を本体筐体に対して開いた状態における、突出部付近の拡大図である。
【図９】表示筐体の前側カバーを取り外した状態を示す図である。
【図１０】本体筐体の形状と見た目の印象との関係を示す図である。
【図１１】本体ユニットの内部構成図である。
【図１２】本体ユニットに対して表示ユニットを閉じた状態におけるパーソナルコンピュータの背面図である。
【図１３】本体ユニットの、冷却機構付近の内部構成図である。
【図１４】図１３に示す板金の下に収容された電子部品を示す透過図である。
【図１５】空気の通路を示す図である。
【図１６】本体ユニットに対して表示ユニットを開いた状態におけるパーソナルコンピュータの前面図である。
【図１７】本体ユニットに対して表示ユニットを開いた状態におけるパーソナルコンピュータの背面図である。
【図１８】本体ユニットの前端付近を示す拡大図である。
【図１９】表示ユニットを閉じた状態におけるパーソナルコンピュータの前端付近を示す図である。
【図２０】ヒンジ部に用いられるヒンジ部品の拡大図である。
【図２１】表示ユニットを閉じる途中段階におけるヒンジ部の状態を示す図である。
【図２２】表示ユニットが表示ユニットに対して閉じたときのヒンジ部の状態を示す図である。
【図２３】表示ユニットをパーソナルコンピュータの長手方向に対して垂直な面で切断したときの断面図である。
【図２４】表示筐体の背面側を示す図である。
【符号の説明】
【００９５】
１０      パーソナルコンピュータ
２０    本体ユニット
２１    キーボード
２２    トラックパッド
２３    左クリックボタン
２４    右クリックボタン
２５    指紋センサ
２５ａ    ガイド
２６    媒体装填口
２６ａ    セキュリティスロット
２６ｂ，２６ｃ，２６ｄ，２６ｅ，２６ｆ，２６ｇ，２６ｈ，２６ｉ，２７ｃ，２７ｄ    コネクタ
２７ａ    拡張カード装填口
２８    本体筐体
３０，３０´    表示ユニット
３１    表示画面
３２    表示筐体
３２Ａ    前方カバー
３２Ｂ    後方カバー
４０    ヒンジ部
１０１    ＣＰＵ
１０２    主メモリ
１０３    ハードディスク装置
１０４    オーディオデバイス
１０５    入力インタフェース
１０６    操作子
１０７    表示装置
１０９    小型メモリドライブ
１１０    光ディスクドライブ
１１１    通信インタフェース
１１２    出力インタフェース
１１３    バス１１３
２００    液晶パネル
２０１    前面部
２０２    側面部
２０３    背面部
２１０，２１０´    凸部
２１１，２２１    後方部
２１２，２２２    前方部
２２３    矩形領域
２２４    突出部分
２２５    リブ
３１０    充電池
３２０    冷却機構
３３１    電源制御回路
３３２    表示制御回路
３３３    通信制御回路
３３４    入出力制御回路
３３５    オーディオ回路
３２７    データ変換回路
４１１    排気口
４１２    吸気口
４２０    冷却ファン
４３１    板金
４３２    ヒートパイプ
４３３    処理回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2009146270.tif 000024
【図２３】
2009146270.tif 000025
【図２４】
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