(57)【要約】【課題】所望の画像データを迅速に探し出して画像表示を行うことができる画像表示システム、プロジェクタおよび画像表示装置の制御方法を提供する。【解決手段】個人を特定するための個人情報として、例えば顔の撮像結果を用いる場合、当該顔を撮像するカメラ４６と、個人情報が関連付けられた画像データを複数記憶するデータベースＤＡと、当該データベースＤＡから、カメラ４６の撮像結果と同一の個人情報が関連付けられた画像データを抽出する画像データ抽出部３７と、抽出された画像データに基づいてスクリーンＳＣに対し画像投射する光学系２０と、を備えた。個人情報としては、顔情報以外の生体情報、または個人識別媒体の読み取り結果を用いることが可能である。【選択図】図１
2009216890.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人を特定するための個人情報を取得する個人情報取得部と、
前記個人情報が関連付けられた画像データを複数記憶する画像データ記憶部と、
前記画像データ記憶部から、前記個人情報取得部により取得された個人情報と同一の個人情報が関連付けられた画像データを抽出する画像データ抽出部と、
前記画像データ抽出部により抽出された画像データに基づく画像を表示する画像表示部と、
を備えたことを特徴とする画像表示システム。
【請求項２】
前記画像データ記憶部は、
前記個人情報と、当該個人情報とは異なる識別情報と、を関連付けて記憶する第１の記憶部と、
前記識別情報と前記画像データと、を関連付けて記憶する第２の記憶部と、から成ることを特徴とする請求項１に記載の画像表示システム。
【請求項３】
前記個人情報取得部は、
前記個人情報として、生体情報の読み取り結果を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示システム。
【請求項４】
前記個人情報取得部は、
前記個人情報として、個人識別媒体の読み取り結果を取得することを特徴とする請求項１または２に記載の画像表示システム。
【請求項５】
前記画像データ抽出部により抽出された全ての画像データのデータ情報を一覧形式で表示するデータ情報表示部と、
表示された前記全てのデータ情報の中から１のデータ情報を選択するための操作部と、をさらに備え、
前記画像表示部は、前記操作部により選択された１のデータ情報に対応する画像を表示することを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１項に記載の画像表示システム。
【請求項６】
前記個人情報取得部、前記画像データ抽出部、前記データ情報表示部、前記操作部および前記画像表示部を備えた画像表示装置と、
前記画像データ記憶部を備え、前記画像表示装置に装着または接続されて用いられるデータベースと、から成ることを特徴とする請求項５に記載の画像表示システム。
【請求項７】
請求項６に記載の画像表示システムにおける画像表示装置の各部を備え、
前記画像表示部は、
照射光を照射する照射部と、
前記画像データに基づいて、光変調を行う光変調部と、
前記照射部による照射光を受けて、前記光変調部により光変調された画像光を投射する投射部と、から成ることを特徴とするプロジェクタ。
【請求項８】
内部または外部にデータベースを有する画像表示装置の制御方法であって、
前記データベースには、個人を特定するための個人情報が関連付けられた画像データが複数記憶されており、
前記画像表示装置が、
前記個人情報を取得するステップと、
前記データベースから、取得した個人情報と同一の個人情報が関連付けられた画像データを抽出するステップと、
抽出した画像データに基づく画像を表示するステップと、
を実行することを特徴とする画像表示装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
画像表示装置の内部または外部にデータベースを有し、当該データベースから取得した画像データに基づいて画像表示する画像表示システム、プロジェクタおよび画像表示装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像表示システムの一種として、プロジェクタとパーソナルコンピュータとを接続し、パーソナルコンピュータから供給された画像データに基づいて、スクリーン上に画像を投影する画像投影システムが知られている（例えば、特許文献１）。この種の画像投影システムは、プレゼンテーション等に用いられることが多く、複数のユーザで共有する使い方が一般的である。
【特許文献１】特開２００７−２１２９２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、この種の画像投影システムを用いて、プレゼンテーションを行う場合、プレゼンテーション開始前に、以下（Ａ）〜（Ｃ）の操作が必要である。（Ａ）ユーザがパーソナルコンピュータを操作し、ハードディスク等に格納された複数のファイルの中から所望のファイルを探し出す。（Ｂ）当該所望のファイルを開く（ディスプレイ上に表示する）。（Ｃ）パーソナルコンピュータからプロジェクタに対し、画像データの供給を行う。このように、プレゼンテーション開始時には、画像データを表示するまでに少なからず時間を要していた。
【０００４】
特に、複数のユーザで画像投影システムを共有する場合は、上記（Ａ）の工程において、多数の画像データ（画像ファイル）の中から自分用の画像データを探し出す必要がある。このため、画像データを表示するまでにかなりの時間がかかるといった問題があった。しかも、プレゼンテーションの場合は、個人に割り当てられた時間が限られているため、画像データを探し出す操作に手間取ってしまうと、時間オーバーとなってしまったり、説明を端折らなければならなくなったりと、支障が大きい。また、何よりもスマートなプレゼンテーションができなければ、聴衆者の印象を損ねてしまうため、そのプレゼン結果にも悪い影響を及ぼしてしまう。
【０００５】
本発明は、上記の問題点に鑑み、所望の画像データを迅速に探し出して画像表示を行うことができる画像表示システム、プロジェクタおよび画像表示装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像表示システムは、個人を特定するための個人情報を取得する個人情報取得部と、個人情報が関連付けられた画像データを複数記憶する画像データ記憶部と、画像データ記憶部から、個人情報取得部により取得された個人情報と同一の個人情報が関連付けられた画像データを抽出する画像データ抽出部と、画像データ抽出部により抽出された画像データに基づく画像を表示する画像表示部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
本発明の画像表示装置の制御方法は、内部または外部にデータベースを有する画像表示装置の制御方法であって、データベースには、個人を特定するための個人情報が関連付けられた画像データが複数記憶されており、画像表示装置が、個人情報を取得するステップと、データベースから、取得した個人情報と同一の個人情報が関連付けられた画像データを抽出するステップと、抽出した画像データに基づく画像を表示するステップと、を実行することを特徴とする。
【０００８】
これらの構成によれば、個人情報を取得して、当該個人情報と同一の個人情報が関連付けられた画像データを抽出するため、ユーザがデータベース（画像データ記憶部）から所望の画像データを探し出す手間を省くことができる。これにより、スムーズに画像表示を開始することができ、スマートなプレゼンテーションを実現できる。
なお、「画像表示システム」は、１台の装置によって構成されても良いし、複数の装置によって構成されても良い。また、「画像表示装置」とは、画像表示機能を搭載した電子機器を指すものであり、プロジェクタ、テレビ、ディスプレイ（モニター）付きコンピュータなどが挙げられる。
【０００９】
上記に記載の画像表示システムにおいて、画像データ記憶部は、個人情報と、当該個人情報とは異なる識別情報と、を関連付けて記憶する第１の記憶部と、識別情報と画像データと、を関連付けて記憶する第２の記憶部と、から成ることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、個人情報と画像データとを、別々に記憶しておくことができるため、情報管理が容易である。また、識別情報の設定の仕方（第１の記憶部と第２の記憶部との組み合わせ方）によって、抽出対象となる画像データを変化させることも可能である。例えば、識別情報と個人情報が１：Ｎとなるように設定することで、識別情報をグループ単位で管理することができる。これにより、同一グループに所属する個人は全て同一の画像データを用いることができる。また、識別情報と個人情報とがＮ：１となるように設定することで、１の個人が複数の識別情報を使い分けることができる。つまり、プレゼンテーションを行う場合は、第１の識別情報を関連付けた画像データを利用し、社内会議を行う場合は第２の識別情報を関連付けた画像データを利用するなど、の使い分けが可能である。
【００１１】
上記に記載の画像表示システムにおいて、個人情報取得部は、個人情報として、生体情報の読み取り結果を取得することが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、例えば、個人の顔や指紋などの読み取り結果を個人情報として使用することができる。これによりユーザは、本システムを用いるために、個人を識別するための個人識別媒体を所持する必要が無く、いつでも自分用の画像データを迅速に抽出させることができる。
なお、生体情報としては、顔や指紋の他に、虹彩、網膜、静脈（血管）、掌形、音声（声紋）、耳形等を用いても良い。
【００１３】
上記に記載の画像表示システムにおいて、個人情報取得部は、個人情報として、個人識別媒体の読み取り結果を取得することが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、例えば、社員証に印字されたバーコードの読み取り結果、ＩＣカードの読み取り結果、磁気カードの読み取り結果等を、個人情報として使用することができる。本システムにおいて、これらの個人識別媒体を用いることで、正確な個人情報を取得することができる。
【００１５】
上記に記載の画像表示システムにおいて、画像データ抽出部により抽出された全ての画像データのデータ情報を一覧形式で表示するデータ情報表示部と、表示された全てのデータ情報の中から１のデータ情報を選択するための操作部と、をさらに備え、画像表示部は、操作部により選択された１のデータ情報に対応する画像を表示することが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、自分用の画像データが複数抽出された場合でも、その中から所望の画像データを効率良く探し出すことができる。
【００１７】
上記に記載の画像表示システムにおいて、個人情報取得部、画像データ抽出部、データ情報表示部、操作部および画像表示部を備えた画像表示装置と、画像データ記憶部を備え、画像表示装置に装着または接続されて用いられるデータベースと、から成ることが好ましい。
【００１８】
この構成によれば、データベースを装着または接続可能な画像表示装置に、本発明を適用できる。すなわち、画像表示装置内部にデータベースを備えておく必要が無いため、汎用性が高いシステムを構築できる。
なお、データベースとしては、ハードディスク内蔵、若しくは外部記憶装置を装着／接続可能なパーソナルコンピュータ、ビデオ／ＤＶＤデッキ、ＵＳＢメモリ、メモリカード等が挙げられる。
【００１９】
本発明のプロジェクタは、上記に記載の画像表示システムにおける画像表示装置の各部を備え、画像表示部は、照射光を照射する照射部と、画像データに基づいて、光変調を行う光変調部と、照射部による照射光を受けて、光変調部により光変調された画像光を投射する投射部と、から成ることを特徴とする。
【００２０】
この構成によれば、プレゼンテーション等に用いられることが多く、複数のユーザで共有する使い方が一般的なプロジェクタに本発明を適用することで、より大きな効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、添付した図面を参照して、本発明の一実施形態にかかる画像表示システム、プロジェクタおよび画像表示装置の制御方法について説明する。図１は、プロジェクタ１０の制御構成を示すブロック図である。同図に示すように、プロジェクタ１０は、スクリーンＳＣに対して投射光を照射する光学系２０として、照明光学系２７と、液晶ライトバルブ２８と、投射光学系２９と、を有している。また、プロジェクタ１０は、これらの光学系２０に関わる構成要素として、光源ランプ駆動部２１と、液晶ライトバルブ駆動部２２と、投射光学系調整部２３と、投射光学系検出部２４と、を有している。なお、請求項における「画像表示部」は、上記の光学系２０および当該光学系２０に関わる構成要素によって構成される。また、請求項における「照射部」は、主に照明光学系２７および光源ランプ駆動部２１によって構成される。また、請求項における「光変調部」は、主に液晶ライトバルブ２８および液晶ライトバルブ駆動部２２によって構成される。さらに、請求項における「投射部」は、主に投射光学系２９および投射光学系調整部２３によって構成される。
【００２２】
さらに、プロジェクタ１０は、その他の構成要素として、加速度センサ２５と、カメラ４６と、スキャナ４７と、制御部３０と、記憶部３１と、画像処理部３２と、画像データ入力部３３と、ディスプレイ３４と、操作部３５と、を有している。なお、請求項における「個人情報取得部」は、主にカメラ４６およびスキャナ４７によって構成される。また、請求項における「データ情報表示部」は、主にディスプレイ３４によって構成される。
【００２３】
光源ランプ駆動部２１は、照明光学系２７に含まれる光源ランプを駆動する。光源ランプとしては、放電発光型のものであっても自己発光素子（発光ダイオードなど）であっても良い。液晶ライトバルブ駆動部２２は、画像処理部３２により処理された画像データに基づいて、画像形成素子（光変調器）である液晶ライトバルブ２８を駆動する。
【００２４】
投射光学系調整部２３は、モータを有しており、投射光学系２９に含まれる投射レンズの位置を調整する。当該投射レンズは、筒状の鏡筒内に、ズームレンズやフォーカスレンズなど複数のレンズが収容された組レンズとして構成される。
【００２５】
投射光学系検出部２４は、投射光学系２９のシフト位置、ズーム位置およびフォーカス位置を検出する。これらの検出結果は、投射光学系調整部２３による調整や、画像処理部３２による画像処理のために用いられる。
【００２６】
加速度センサ２５は、プロジェクタ装置本体の位置変化量を検出する。具体的には、プロジェクタ装置本体の複数箇所に搭載された各加速度センサ２５から出力される計測値に基づいて、プロジェクタ装置本体の前後方向、上下方向および左右方向における移動量、水平方向における回転量、並びに仰角（俯角）の変化量を検出する。当該加速度センサ２５の検出結果は、画像処理部３２において、キーストーン歪補正等を行う場合に用いられる。
【００２７】
カメラ４６は、プロジェクタ１０を操作する個人の個人情報を取得するために、当該個人の顔を撮像する。この撮像結果は、後述するデータベースＤＡ（個人情報と関連付けられた画像データが複数記憶されたもの，請求項における「画像データ記憶部」）内から画像データ（映像コンテンツ）を抽出するために用いられる。すなわち、カメラ４６の撮像結果と、個人の顔を予め撮像して登録しておいた顔情報（テンプレート）と、を照合して一致した場合、当該顔情報に関連付けられている画像データを抽出する。なお、データベースＤＡに登録しておく顔情報は、カメラ４６以外の撮像手段による撮像結果であっても良い。
【００２８】
スキャナ４７は、同じく個人情報を取得するためのものであり、個人の指紋を読み取る。すなわち、スキャナ４７の読み取り結果と、個人の指紋を予め読み取って登録しておいた指紋情報（テンプレート）と、を照合して一致した場合、当該指紋情報に関連付けられている画像データを抽出する。なお、データベースＤＡに登録しておく指紋情報は、スキャナ４７以外の読み取り手段による読み取り結果であっても良い。
【００２９】
なお、個人情報として、顔情報および指紋情報の両方をデータベースＤＡ内に記憶しておくことで、ユーザは、どちらの情報を用いて画像データの抽出を行うかを任意に選択することができる。これにより、例えば指を怪我した場合や、髪型を変えてしまった場合でも、画像データの抽出を支障なく行うことができる。
【００３０】
制御部３０は、プロジェクタ１０内の各構成要素を統括制御するものであり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等により構成される。また、制御部３０は、上記のデータベースＤＡから、カメラ４６またはスキャナ４７によって取得した個人情報と関連付けられている画像データを抽出する画像データ抽出部３７を有している。
【００３１】
記憶部３１は、ＲＯＭ（Read-Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）によって構成される。ＲＯＭは、制御部３０が、画像データの抽出処理（個人情報の照合処理を含む）、および画像処理等の各種処理を制御するための制御プログラムを記憶するために用いられ、ＲＡＭは、ワークエリアとして用いられる。画像処理部３２は、上記のＲＯＭに記憶された画像処理プログラムに基づいて所定の画像処理（キーストーン歪補正処理や画質調整処理など）を行う。
【００３２】
画像データ入力部３３は、ＵＳＢメモリやメモリカードなどの外部記憶媒体６１から画像データを入力する。この場合、画像データ入力部３３は、画像データを読み出すメモリカードスロットにより構成される。外部記憶媒体６１には、上記のデータベースＤＡが格納されている。
【００３３】
ディスプレイ３４は、上記の画像データ抽出部３７による画像データの抽出結果を表示したり（図４参照）、各種エラーを表示したりする。例えば、カメラ４６の撮像結果やスキャナ４７の読み取り結果と一致する個人情報に関連付けられた画像データがデータベースＤＡ内に複数存在する場合、ディスプレイ３４は、それら複数の画像データを示すデータ情報（例えば、ファイル名）の一覧を表示する。なお、後述する操作部３５により、この一覧表示された中から、投射対象となる１の画像データが選択される。
【００３４】
操作部３５は、ユーザが各種操作を行うためのものであり、プロジェクタ本体に設けられる操作パネルや遠隔操作を行うためのリモートコントローラによって構成される。操作部３５は、具体的に、カメラ４６に顔の撮像を実行させるための撮像ボタン３５ａ、スキャナ４７に指紋の読み取りを実行させるための読み取りボタン３５ｂ、ディスプレイ３４上に表示されたデータ情報一覧（抽出結果一覧）の中から１の画像データを選択するためのカーソルボタン３５ｃおよびＯＫボタン３５ｄを有している。
【００３５】
次に、図２を参照し、上記の外部記憶媒体６１内に格納されているデータベースＤＡについて説明する。上記の通り、データベースＤＡは、個人情報と関連付けられた画像データが複数記憶されたものであり、図２の例では、画像データ（ファイル名）「Ｄａｔａ００１」、「Ｄａｔａ００４」、「Ｄａｔａ００５」に個人「Ａ」の個人情報が関連付けられ、画像データ「Ｄａｔａ００２」に個人「Ｂ」の個人情報が関連付けられ、画像データ「Ｄａｔａ００３」に個人「Ｃ」の個人情報が関連付けられている。
【００３６】
なお、「関連付けられている」とは、画像データと個人情報が紐付けされている、または画像データに個人情報が含まれる、の両方の概念を含むものである。後者の場合、画像データに付加された制御データ領域（ヘッダやフッタ等）に、個人情報が含まれていても良いし、画像データ内に（投射する画像の一部として）個人情報が含まれていても良い。つまり、発表資料含まれる顔写真や指紋を、個人情報として利用することも可能である。
【００３７】
また、データベースＤＡは、個人情報として、顔情報と、指紋情報とを記憶している。前者の顔情報については、表情や角度によって照合精度が変わってくるため、複数の情報（様々な表情、または様々な角度から撮像した撮像結果）を記憶しておくことが好ましい。
【００３８】
次に、図３のフローチャートを参照し、プロジェクタ１０の画像投射処理について説明する。ここでは、個人情報として顔情報を用いる場合について説明する。プロジェクタ１０（制御部３０）は、撮像ボタン３５ａの押下を検出すると（Ｓ０１：Ｙｅｓ）、カメラ４６によりユーザ（個人）の顔を撮像する（Ｓ０２）。このとき、ユーザは、カメラ４６が自分の顔を正常に撮像できる位置に立ち、撮像ボタン３５ａを操作するものとする。
【００３９】
カメラ４６による撮像を終えると、制御部３０は、この撮像結果を一時的に記憶部３１（例えば、ＲＡＭ）内に記憶しておき、データベースＤＡ内の個人情報（顔情報）と照合する（Ｓ０３）。そして、当該照合の結果、撮像結果と一致する個人情報がデータベースＤＡ内に存在するか否かを判別する（Ｓ０４）。なお、ここで、「撮像結果と一致する個人情報」とは、撮像結果と個人情報の適合率が所定値以上であることを指す。
【００４０】
撮像結果と一致する個人情報が存在する場合は（Ｓ０４：Ｙｅｓ）、データベースＤＡ上で当該個人情報と関連付けられている画像データのデータ情報（ファイル名）を読出し、データ情報一覧を表示する（Ｓ０５）。また、カーソルボタン３５ｃで投射対象となるデータ情報を選択し、ＯＫボタン３５ｄが押されると（Ｓ０６：Ｙｅｓ）、選択されたデータ情報の画像データに基づく画像を投射する（Ｓ０７）。
【００４１】
一方、撮像結果と一致する個人情報が存在しない場合は（Ｓ０４：Ｎｏ）、抽出対象となる画像データが存在しない旨の表示を行い（Ｓ０８）、ＯＫボタン３５ｄの押下により（Ｓ０９：Ｙｅｓ）、処理を終了する。なお、上記各工程のうち、画像データ抽出部３７による画像データ抽出処理は、Ｓ０３〜Ｓ０５，Ｓ０８に相当する。
【００４２】
次に、図４を参照し、上記Ｓ０５におけるデータ情報一覧の表示例、上記Ｓ０８における画像データが存在しない場合の表示例について説明する。図４（ａ）は、データ情報一覧の表示例を示す図である。ここでは、図２に示したデータベースＤＡが外部記憶媒体６１内に格納されており、個人「Ａ」の個人情報（顔情報「Ａ００１ｆ」、「Ａ００２ｆ」、「Ａ００３ｆ」のいずれかと一致する撮像結果、または指紋情報「Ａ００１ｐ」と一致する読み取り結果）を取得した場合の、データ情報一覧を示している。
【００４３】
図２に示したように、データベースＤＡには、個人「Ａ」の個人情報が関連付けられた画像データとして、「Ｄａｔａ００１」、「Ｄａｔａ００４」、「Ｄａｔａ００５」の３つが存在するため、ディスプレイ３４の抽出結果表示部５２には、これら３つの画像データのファイル名を表示する。また、抽出結果表示部５２の上側に位置するタイトル表示部５１には、個人「Ａ」の抽出結果であることを示す情報（「氏名：Ａの抽出結果」）を表示し、抽出結果表示部５２の下側に位置する操作内容表示部５３には、操作可能なボタンの種類を表示している。図示の例では、抽出結果表示部５２の左端に表示されている画像データ「Ｄａｔａ００１」が選択された状態であるため、右向き三角のカーソルボタン３５ｃ（Ｎｅｘｔ）と、ＯＫボタン３５ｄとが操作可能であることを示している（黒塗りされているボタンは操作不能であることを示している）。
【００４４】
一方、図４（ｂ）は、画像データが存在しない場合の表示例を示す図である。タイトル表示部５１には、図４（ａ）の表示例と同様に、個人Ａの抽出結果であることを示す情報を表示する。また、抽出結果表示部５２には、データベースＤＡ内に、個人Ａの個人情報が関連付けられた画像データが存在しない旨（「抽出対象となる画像データは存在しませんでした。」）を表示する。また、操作内容表示部５３には、操作可能なボタンとして、ＯＫボタン３５ｄを表示する（当画面では、カーソルボタン３５ｃは表示されない）。
【００４５】
以上説明したとおり、本実施形態によれば、カメラ４６の撮像結果やスキャナ４７の読み取り結果などの個人情報を取得して、当該個人情報と同一（適合率が所定値以上の）の個人情報が関連付けられた画像データを抽出するため、ユーザがデータベースＤＡから所望の画像データを探し出す手間を省くことができる。これにより、スムーズに画像表示を開始することができ、スマートなプレゼンテーションを実現できる。
【００４６】
また、画像データ抽出部３７により、自分用の画像データが複数抽出された場合でも、そのデータ情報一覧がディスプレイ３４に表示されるため、ユーザは簡単な操作で所望の画像データを探し出すことができる。
【００４７】
なお、上記の実施形態では、プロジェクタ本体に装着された外部記憶媒体６１内にデータベースＤＡを有する構成としたが（プロジェクタ１０が、請求項における「画像表示システム」に相当するものとして説明したが）、パーソナルコンピュータやビデオ／ＤＶＤデッキ等の外部機器内にデータベースＤＡを有する構成としても良い。この場合、プロジェクタ１０と、当該プロジェクタ１０に接続された外部機器と、によって、請求項における「画像表示システム」が構成されることになる。
【００４８】
（第２実施形態）
次に、図５ないし図８を参照し、本発明の第２実施形態について説明する。上記の実施形態では、個人情報および画像データを１のデータベースＤＡで管理していたが、本実施形態では、これらを１のテーブルＴＢ１（第１の記憶部）と、１のデータベースＤＢ１（第２の記憶部）とで管理する点で異なる。以下、第１実施形態と異なる点のみ説明する。
【００４９】
なお、本実施形態では、プロジェクタ１０に外部機器が接続されており、当該外部機器にテーブルＴＢ１が格納されているものとする。また、プロジェクタ１０に装着された外部記憶媒体６１に、データベースＤＢ１が格納されているものとする。
【００５０】
図５（ａ）は、テーブルＴＢ１の一例を示す図である。テーブルＴＢ１は、個人情報と、当該個人情報とは異なる識別情報とが関連付けて記憶されたものである。当該識別情報は、テーブルＴＢ１とデータベースＤＢ１とを紐付けするための情報である。図５（ａ）に示した例では、識別情報と個人情報とが、１：１の関係となるように関連付けられている。
【００５１】
一方、図５（ｂ）は、データベースＤＢ１の一例を示す図である。データベースＤＢ１は、識別情報と、画像データと、が関連付けて記憶されたものである。つまり、データベースＤＢ１は、識別情報が関連付けられた画像データを複数記憶したデータベースである。
【００５２】
このような、テーブルＴＢ１およびデータベースＤＢ１を用いて画像データの抽出を行う場合、画像データ抽出部３７は、まずテーブルＴＢ１を参照して、取得した個人情報（カメラ４６の撮像結果またはスキャナ４７の読み取り結果）と関連付けられた識別情報を特定する。続いて、データベースＤＢ１を参照して、当該識別情報と関連付けられた画像データを抽出する。といった、２段階の処理で、画像データの抽出を行う。
【００５３】
例えば、個人「Ａ」の個人情報（顔情報「Ａ００１ｆ」、「Ａ００２ｆ」、「Ａ００３ｆ」のいずれかと一致する撮像結果、または指紋情報「Ａ００１ｐ」と一致する読み取り結果）を取得した場合、テーブルＴＢ１を参照して、識別情報「Ｄ１」を特定する。また、データベースＤＢ１を参照して、当該識別情報「Ｄ１」と関連付けられた画像データ（「Ｄａｔａ００１」、「Ｄａｔａ００４」、「Ｄａｔａ００５」の３つの画像データ）を抽出する。なお、この場合、ディスプレイ３４上に、図４（ａ）に示した表示を行う。
【００５４】
以上説明したとおり、第２実施形態によれば、個人情報と画像データとを、別々に記憶しておくことができるため、情報管理が容易である。すなわち、外部機器にテーブルＴＢ１を記憶しておき、外部記憶媒体６１にデータベースＤＢ１を記憶しておくなどの使い方ができるため、外部記憶媒体６１（データベースＤＢ１）を会社全体で共有し、所属部ごとに、各部専用のテーブルＴＢ１を利用することも可能である。
【００５５】
なお、図５では、テーブルＴＢ１において、識別情報と個人情報とが、１：１の関係となるように関連付けられた場合を例示したが、識別情報と個人情報とを、１：ＮまたはＮ：１の関係となるように関連付けても良い。
【００５６】
図６（ａ）は、識別情報と個人情報とを、１：Ｎの関係となるように関連付けた場合のテーブル作成例を示す図である。図６（ａ）の例では、テーブルＴＢ２において、識別情報「Ｄ１」と、個人「Ａ」および個人「Ｂ」の個人情報と、が関連付けられ、識別情報「Ｄ２」と、個人「Ａ」および個人「Ｃ」の個人情報と、が関連付けられている。また、図６（ｂ）の例では、データベースＤＢ２において、識別情報「Ｄ１」と、画像データ「Ｄａｔａ００１」と、が関連付けられ、識別情報「Ｄ２」と、画像データ「Ｄａｔａ００２」と、が関連付けられている。したがって、個人「Ａ」の個人情報を取得した場合は、識別情報「Ｄ１」および識別情報「Ｄ２」と関連付けられた画像データ（すなわち、画像データ「Ｄａｔａ００１」および画像データ「Ｄａｔａ００２」）を抽出する。
【００５７】
なお、このように、識別情報と個人情報が１：Ｎとなるように設定することで、識別情報をグループ単位で管理することもできる。これにより、同一グループに所属する個人（例えば、個人「Ａ」と個人「Ｂ」）は、同一の画像データ（この場合、画像データ「Ｄａｔａ００１」）を用いることができる。
【００５８】
一方、図７（ａ）は、識別情報と個人情報とを、Ｎ：１の関係となるように関連付けた場合のテーブル作成例を示す図である。図７（ａ）の例では、テーブルＴＢ３において、例えば、識別情報「Ｄ１」および識別情報「Ｄ２」と、個人「Ａ」が関連付けられている。また、図７（ｂ）の例では、データベースＤＢ３において、識別情報「Ｄ１」と、画像データ「Ｄａｔａ００１」と、が関連付けられ、識別情報「Ｄ２」と、画像データ「Ｄａｔａ００２」と、が関連付けられている。したがって、個人「Ａ」の個人情報を取得した場合は、識別情報「Ｄ１」および識別情報「Ｄ２」と関連付けられた画像データ（すなわち、画像データ「Ｄａｔａ００１」および画像データ「Ｄａｔａ００２」）を抽出する。このように（図６と図７の例のように）、テーブルＴＢの設定（識別情報と個人情報の関連付け）を変えても、同一の抽出結果を得ることが可能である。
【００５９】
なお、図７の例のように、識別情報と個人情報とがＮ：１となるように設定することで、１の個人（例えば、個人「Ａ」）が複数の識別情報（この場合、識別情報「Ｄ１」および識別情報「Ｄ２」）を使い分けることができる。これにより、プレゼンテーションを行う場合は、第１の識別情報（識別情報「Ｄ１」）を関連付けた画像データを利用し、社内会議を行う場合は第２の識別情報（識別情報「Ｄ２」）を関連付けた画像データを利用するなど、の使い分けが可能である。また、この場合、図８に示すように、ディスプレイ３４の抽出結果表示部５２に、抽出した画像データのファイル名だけでなく、識別情報を表示することが好ましい。この構成によれば、識別情報によって、用途（プレゼンテーション用または社内会議用）を判別することができる。また、識別情報として表示する文字列を、ユーザが設定可能に構成しても良い。つまり、識別情報として、設定された文字列（例えば、「プレゼンテーション用」、「社内会議用」など）を表示することで、より簡単に所望の画像データを選択することができる。
【００６０】
以上、２つの実施形態を示したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。例えば、上記の実施形態のプロジェクタ１０は、液晶表示方式を採用しているが、ＣＲＴ表示方式やライトスイッチ表示方式（マイクロミラーデバイス方式）など、表示原理は問わない。
【００６１】
また、個人情報として、カメラ４６の撮像結果またはスキャナ４７の読み取り結果を取得したが、その他の生体情報を取得しても良い。この場合、生体情報としては、虹彩、網膜、静脈（血管）、掌形、音声（声紋）、耳形等を使用可能である。
【００６２】
また、上記の実施形態では、カメラ４６の撮像結果またはスキャナ４７の読み取り結果を取得した場合、それと一致する個人情報に関連付けられた画像データを抽出するものとしたが、両方の取得を条件としても良い。すなわち、カメラ４６の撮像結果およびスキャナ４７の読み取り結果の両方が、テンプレートとなる個人情報と一致した場合に、それに関連付けられた画像データを抽出するようにしても良い。この構成によれば、より正確に個人を判別することができ、他人の画像データを誤って投射してしまうといった問題がない。
【００６３】
また、個人情報として、社員証などの個人識別媒体の読み取り結果を取得しても良い。この場合、個人識別媒体の読み取り結果としては、バーコードの読み取り結果、ＩＣカードの読み取り結果、磁気カードの読み取り結果等を、使用可能である。つまり、光学的、電気的、磁気的な読み取り手段（接触式、非接触式のいずれでも良い）をプロジェクタ１０に搭載し、当該読み取り手段による読み取り結果を個人情報として取得しても良い。このように、個人識別媒体を用いることで、正確な個人情報を取得することができる。また、照合処理を必要としないため、画像データの抽出処理に要する制御負荷を軽減できる。
【００６４】
また、個人情報として、氏名やＩＤを用いても良い。この場合、プロジェクタ１０にＯＣＲを搭載すれば良い。この構成によれば、個人識別媒体を所持していない場合でも個人情報を取得することができる。また、生体情報のように、ユーザが撮像／読み取りに対して抵抗を感じることがない。さらに、発表資料の表紙に含まれる氏名などをテンプレートとして利用できるため、わざわざ画像データと個人情報とを紐付けしておく必要がない。
【００６５】
また、上記の実施形態に示したプロジェクタ１０の各構成要素をプログラムとして提供することが可能である。また、そのプログラムを各種記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、フラッシュメモリ等）に格納して提供することも可能である。すなわち、コンピュータを、プロジェクタ１０の各手段として機能させるためのプログラム、およびそれを記録した記録媒体も、本発明の権利範囲に含まれる。
【００６６】
また、プロジェクタ１０に限らず、画像を表示可能な画像表示装置（テレビ、ディスプレ付きコンピュータ等）であれば、本発明を適用可能である。また、第１実施形態のデータベースＤＡ、並びに第２実施形態のテーブルＴＢおよびデータベースＤＢを、画像表示装置内部に搭載することも可能である。この場合、データベースやテーブルへの情報書き込みおよび消去は、ネットワーク経由または外部記憶媒体を用いて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】本発明の一実施形態にかかるプロジェクタの制御ブロック図である。
【図２】第１実施形態にかかるデータベースの一例を示す図である。
【図３】プロジェクタの画像投射処理を示すフローチャートである。
【図４】画像データの抽出結果をディスプレイ表示した表示例を示す図である。
【図５】第２実施形態にかかるテーブルおよびデータベースの一例を示す図である。
【図６】テーブルおよびデータベースの変形例を示す図である。
【図７】テーブルおよびデータベースの変形例を示す図である。
【図８】変形例にかかるディスプレイ表示例を示す図である。
【符号の説明】
【００６８】
１０…プロジェクタ  ３３…画像データ入力部  ３４…ディスプレイ  ３５…操作部  ３７…画像データ抽出部  ４６…カメラ  ４７…スキャナ  ＤＡ…データベース（第１実施形態）  ＤＢ…データベース（第２実施形態）  ＴＢ…テーブル
【図１】
2009216890.tif 000003
【図２】
2009216890.tif 000004
【図３】
2009216890.tif 000005
【図４】
2009216890.tif 000006
【図５】
2009216890.tif 000007
【図６】
2009216890.tif 000008
【図７】
2009216890.tif 000009
【図８】
2009216890.tif 000010