(57)【要約】【課題】外乱温度の上昇・低下や、発光源を交換した場合においても、感光体上に所望の出力強度のビームを照射でき、低コストで良好な画像品質を維持することができる画像形成装置を実現する。【解決手段】光源１−１．１−２からのビームを偏向手段５を含む光学系を介して感光媒体９の感光面へ導き偏向走査する光走査装置を備え、光走査装置により感光面に潜像を形成し、潜像を現像手段で可視化して画像を得る画像形成装置において、光源の光強度を一定に保つ光源駆動手段と、ビームの透過率を連続的に変化させる光量調整手段と、画像の濃度を検出する検出手段を有し、検出手段の出力に応じてビームの光強度を可変する構成としたので、外乱温度の上昇・低下や、発光源を交換した場合においても、感光面上に所望の出力強度のビームを照射でき、低コストで良好な画像品質を維持することができる。【選択図】図１
2009066834.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源からのビームを偏向手段を含む光学系を介して感光媒体の感光面へ導き偏向走査する光走査装置を備え、該光走査装置により前記感光媒体の感光面に潜像を形成し、前記潜像を現像手段で可視化して画像を得る画像形成装置において、
前記光源の光強度を一定に保つ光源駆動手段と、前記ビームの透過率を連続的に変化させる光量調整手段と、前記画像の濃度を検出する検出手段を有し、前記検出手段の出力に応じて前記ビームの光強度を可変することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記光量調整手段は液晶素子と偏光子により構成されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２記載の画像形成装置において、
前記液晶素子は前記ビームの直進方向に対し９０°からずらして傾きを与えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または３記載の画像形成装置において、
前記液晶素子は前記偏向方向に透過率を変化させるための複数電極を有すること特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１記載の画像形成装置において、
前記光源と前記偏向手段との間にビームの透過率を連続的に変化させることができる、偏光子からなる光量調整手段を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記光量調整手段は複数の偏光子から成り、前記偏光子のうち１枚は回転調整機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項５記載の画像形成装置において、
前記光量調整手段は偏光子と位相子により構成され、前記偏光子は回転調整機構を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項６または７記載の画像形成装置において、
前記偏光子の内一つは前記ビームの直進方向に対し９０°からずらして傾きを与えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置において、
前記光源は、複数の発光点を有し、偏光方向を揃えて配備することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置を備えた複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機などの電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近の複写機、レーザビームプリンタ、ファクシミリ装置、あるいはこれらの複合機などの電子写真方式の画像形成装置においては、電子情報を光情報に変換し、光情報を光走査装置で感光媒体上に潜像として固定し、固定された潜像をトナー等により現像して画像形成している。光走査装置は、光源、シリンドリカルレンズ、回転多面鏡等の偏向手段、結像レンズ、及びミラーなどを含む光学系からなり、光源からのビームをシリンドリカルレンズにより光束調整し、回転多面鏡によって偏向走査し、偏向されたビームを結像レンズ、ミラーなどにより感光媒体の感光面上に結像し静電潜像を形成するようになっている。
【０００３】
一般に上記構成の画像形成装置においては、光源としてレーザダイオード（以下、ＬＤと記す）が使用される。ＬＤの発振は駆動電流に対し直ちに立ち上がらず、図２に示す様にＬＤ毎に規定されている閾値まではＬＥＤ発振されており、閾値を超えた範囲において駆動電流に対し線形にＬＤ光強度が増加する特性（以下、ＩＬ特性と記す）を持っている。この様な発振特性を持つ故、低強度にてＬＤ発振させた場合、閾値近傍で途端に光量の線形性が悪くなり、所望の光強度が得られないという問題がある。また、低強度においてはＬＤの動特性（ドループ特性）が悪い故、発振の時間応答性が悪いといった問題点もあげられる。
【０００４】
これらの問題に対し、従来は特許文献１に記載の従来技術の様に、ハーフミラー等を用いてＬＤ発振前のＬＥＤ光を除去する光学系が主に知られている。しかし、ハーフミラーの様に光量の減衰率が一定である素子を用いると、温度変化に伴いＩＬ特性が変化した場合、十分にＬＥＤ光を除去できなかったり、また、ＬＤ交換時においてはハーフミラーも新たな光源の特性に合わせて交換する必要があり、汎用性に欠ける。
【０００５】
また、特許文献２に記載の従来技術の様に、液晶素子を用いてアクティブにＬＤの発光強度に変調をかける事例もある。しかし、この構成においては温度変動に伴いＩＬ特性が変移し、液晶素子の透過率が変動した場合に、ＬＤの出力強度と液晶素子の透過率の両方を制御する必要があり、液晶素子を採用したことによる周辺素子のコスト増加が懸念される。
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−２４２１７３号公報
【特許文献２】特開平７−１５９７４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上に説明した従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、外乱温度の上昇・低下や、また発光源を交換した場合においても、被走査面（感光体）上に所望の出力強度のビームを照射でき、低コストで良好な画像品質を維持することができる光走査装置を備え、従来技術に対し画像品質の向上を図ることができ、高速・高画質に対応した画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明では以下のような解決手段を採っている。
本発明の第１の手段は、光源からのビームを偏向手段を含む光学系を介して感光媒体の感光面へ導き偏向走査する光走査装置を備え、該光走査装置により前記感光媒体の感光面に潜像を形成し、前記潜像を現像手段で可視化して画像を得る画像形成装置において、前記光源の光強度を一定に保つ光源駆動手段と、前記ビームの透過率を連続的に変化させる光量調整手段と、前記画像の濃度を検出する検出手段を有し、前記検出手段の出力に応じて前記ビームの光強度を可変することを特徴とする。
【０００９】
本発明の第２の手段は、第１の手段の画像形成装置において、前記光量調整手段は液晶素子と偏光子により構成されることを特徴とする。
また、本発明の第３の手段は、第２の手段の画像形成装置において、前記液晶素子は前記ビームの直進方向に対し９０°からずらして傾きを与えることを特徴とする。
さらに本発明の第４の手段は、第２または第３の手段の画像形成装置において、前記液晶素子は前記偏向方向に透過率を変化させるための複数電極を有すること特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の手段は、第１の手段の画像形成装置において、前記光源と前記偏向手段との間にビームの透過率を連続的に変化させることができる、偏光子からなる光量調整手段を備えたことを特徴とする。
また、本発明の第６の手段は、第７の手段の画像形成装置において、前記光量調整手段は複数の偏光子から成り、前記偏光子のうち１枚は回転調整機構を有することを特徴とする。
【００１１】
本発明の第７の手段は、第５の手段の画像形成装置において、前記光量調整手段は偏光子と位相子により構成され、前記偏光子は回転調整機構を有することを特徴とする。
また、本発明の第８の手段は、第６または第７の手段の画像形成装置において、前記偏光子の内一つは前記ビームの直進方向に対し９０°からずらして傾きを与えることを特徴とする。
さらに本発明の第９の手段は、第１〜第８のいずれか１つの手段の画像形成装置において、前記光源は、複数の発光点を有し、偏光方向を揃えて配備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の画像形成装置においては、第１〜第９のいずれか１つの手段の構成を有することにより、外乱温度の上昇・低下や、また発光源を交換した場合においても、被走査面である感光媒体の感光面上に所望の出力強度のビームを照射でき、低コストで良好な画像品質を維持することができるので、従来技術に対し画像品質の向上を図ることができ、高速・高画質に対応した画像形成装置を実現することができる。また、本発明においては、高速・高画質に対応し、従来技術に対して画像品質の向上および環境負荷の低減を図ることができる画像形成装置を実現することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
まず、本発明の技術思想を採り入れることができる光走査装置と、それを備えた画像形成装置の例を、図１及び図３を参照しながら説明する。
図１は本発明に係る光走査装置の一実施形態を示しており、図１の光走査装置において、符号１−１、１−２はそれぞれ光源であるレーザダイオード（以下、ＬＤと記す）を、２−１、２−２はそれぞれカップリングレンズを、３はアパーチャを、４はシリンドリカルレンズを、５は偏向手段であるポリゴンミラーを、６は第１走査レンズを、７は第２走査レンズを、８は反射ミラーを、９は被走査面となる感光体ドラムを示している。
【００１４】
２つのＬＤ１−１、１−２からはそれぞれ２つの光束が出射される。２つのＬＤ１−１、１−２から出たそれぞれ２つの光束はカップリングレンズ２−１、２−２で後続の光学系にカップリングされ、アパーチャ３でビーム整形後、シリンドリカルレンズ４で副走査方向にのみ集光され、ポリゴンミラー５の反射点近傍で線像が形成される。ポリゴンミラー５は周面に周方向に一定間隔で数個の偏向反射面が形成されていて、駆動源である図示しないモータにより一定速度で高速回転駆動されることにより、光束を反射しつつ等角速度的に偏向する。ポリゴンミラー５で偏向された計４本の光束は第１走査レンズ６、第２走査レンズ７を透過し、さらには、反射ミラー８に反射されて、感光体ドラム９に導かれる。
【００１５】
第１走査レンズ６、第２走査レンズ７は走査光学系を構成していて、この走査光学系の結像機能およびｆθ機能により、各光束は被走査面である感光体ドラム９の表面に集光されるとともに、感光体ドラム９の表面上をその回転軸方向に平行な方向（主走査方向と言う）に等速度的に走査される。２つのＬＤ１−１、１−２から出射される各光束は画像信号によって変調され、感光体ドラム９の表面上には変調信号に応じて画像が書き込まれていき、静電潜像が形成される。
【００１６】
図３は本発明に係る画像形成装置の一実施形態を概略的に示している。この画像形成装置は、光走査装置１２０を有する画像形成部（プリンタ部）と、給紙部（給紙トレイ１９等）を備えた画像形成装置本体１００と、その上に設置された原稿画像の読み取り装置１１０から構成されており、複写機、プリンタの機能を備えている。また、通信回線やＬＡＮ等と接続することにより、ファクシミリ装置やデジタル複合機として機能させることができる。
【００１７】
図３において、画像形成装置本体１００の画像形成部（プリンタ部）には、同じ構成の４つの作像ユニット（またはプロセスカートリッジ）が中間転写ベルト１３に沿って並設されている。そして、各作像ユニットにおいて、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色毎に設けられたドラム形状の像担持体である。各感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、同一径であり、中間転写ベルト１３に等間隔で圧接されている。
なお、この感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの周囲近傍には、ドラム回転方向に沿って、帯電装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ、現像装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ、中間転写ベルト１３、ドラムクリーニング装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ、除電装置（不図示）が配設されている。
【００１８】
光走査装置１２０は、図１に示した構成の光走査装置を各感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋに対応させて４つ配設した構成があるが、この他、偏向手段であるポリゴンミラー５は共通に用い、４系統の光源や走査光学系を、ポリゴンミラー５の左右や、あるいは片側に配置し、１つのポリゴンミラー５で４系統のビームを偏向走査する構成等がある。
また、光走査装置１２０からの書き込み用の各レーザ光は、帯電装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋと現像装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋの間において各感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ上に照射される。
【００１９】
帯電装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋは、各色の感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ毎に非接触に配設されたローラ形状の装置であり、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの表面を均一に帯電させる。帯電装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより帯電された感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの表面に光走査装置１２０から書き込み用のレーザ光が照射されると、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ上に各色に対応した静電潜像が形成される。
【００２０】
現像装置１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋは、各感光体ドラム９に現像ローラを接触させて配設された装置であり、各色対応の感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋに対応した色のトナー（現像剤）を保持する。作像時には、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋにトナーを供給し、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋに形成された静電潜像を現像する。静電潜像は、各色のトナーで現像されることにより各色のトナー像となる。
【００２１】
ドラムクリーニング装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋは、各感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋにブレード（クリーニングブレード）（あるいはブラシローラ等）を接触させて配設された装置であり、中間転写ベルト１３へのトナー像の転写後に感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ上に残留している残留トナー・紙片等を除去・回収し、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの表面をクリーニングする。また、ドラムクリーニング装置１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと帯電装置１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋの間には不図示の除電装置が設けられている。除電装置は、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの表面を除電する。
【００２２】
中間転写ベルト１３は、各感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの表面に形成された各色のトナー像を順次重ね合わせて転写するための無端ベルトである。各色のトナー像が順次重ね合わせられることで中間転写ベルト１３上にはフルカラー画像が形成される。
光学センサ１４は、中間転写ベルト１３に非接触に配設された装置であり、画像形成装置１００のメンテナンス用のテストパターンとして形成されるトナーパターンの検出を行う。具体的には、『プロセスコントロール用パターン』、『色合わせ用パターン』などのことである。これらのトナーパターンについては、後で詳述する。
【００２３】
転写ベルトクリーニング装置１５は、中間転写ベルト１３にブレード（クリーニングブレード）等を接触させて配設された装置であり、給紙される記録紙へのトナー像の転写後に中間転写ベルト１３上に残留している残留トナー、あるいは、トナーパターンを除去・回収し、中間転写ベルト１３の表面をクリーニングする。
【００２４】
転写ローラ１６は、中間転写ベルト１３上に形成されたカラー画像を、給紙トレイ１９から搬送される記録紙上に転写する。定着装置１７は、記録紙上に転写されたカラー画像を記録紙に熱定着させる。給紙ローラ１８は、記録紙を給紙する。給紙トレイ１９は、記録紙を記録紙サイズ毎に格納する。排紙ローラ２０は、カラー画像の熱定着された記録紙を画像形成装置１００の機外に排紙する。排紙トレイ２１は、排紙された記録紙を載せるためのトレイである。
【００２５】
なお、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋは、すべて同一の方向に回転する。また、中間転写ベルト１３は、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋの回転方向とは逆の回転方向で移動し、転写ローラ１６は中間転写ベルト１３とは逆の回転方向（感光体ドラム９と同一の回転方向）で回転する。図３では、感光体ドラム９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋおよび転写ローラ１６は反時計回りに回転し、中間転写ベルト１３は時計回りに回転する。
【００２６】
次に、本実施形態の画像形成装置においてメンテナンス用のテストパターンとして形成される「プロセスコントロール用パターン」について説明する。プロセスコントロール用パターンは、画像濃度を調整する為に用いるパターンであり、その一例を図４に示す。図４に示すように中間転写ベルト１３の搬送方向に沿って、各色ごとに濃度を段階的に異ならせた（段階的に濃度を上げた）矩形のパッチが形成されている。なお、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色のパッチが重なることがないように列を異ならせて形成される。このプロセスコントロール用のパターンは、主走査カウンタ及び副走査カウンタに基づいて、主走査開始位置〜主走査終了位置／副走査開始位置〜副走査終了位置を設定することで得ることができる。
【実施例】
【００２７】
次に上記のような構成の光走査装置および画像形成装置において、本発明では、光走査装置のＬＤ光源１（１−１，１−２）と偏向手段であるポリゴンミラー５との間、またはポリゴンミラー５と被走査面である感光体９との間に、ビームの透過率を連続的に変化させることができる光量調整手段を備えた構成としたものである。以下、本発明に係る光量調整手段の実施例の詳細を以下に示す。
【００２８】
［実施例１：偏光子と液晶素子により光量調整する場合］
本実施例では光量調整手段を偏光子（偏向板）と液晶素子により構成したものであり、図５は光量調整手段として、ネマチック液晶によるＴＮ（ツイストネマチック）モードを利用する実施例を示したものである。図示しないＬＤ光源側からのビームに対して、ガラス基板２２、ＩＴＯ（透明電極）２３、配向膜２４、液晶２５、配向膜２４、ＩＴＯ２３、ガラス基板２２、偏光板２７と順に配置されている。ガラス基板２２は白板ガラスや、ＢＫ７（ショット社製）など、透光性の高いものが利用できる。ＩＴＯ２３を成膜したガラス基板２２に配向膜をスピンコートで塗布し、焼成することで成膜される。配向膜２４は例えば、ＪＳＲ社製のＡＬ３０４６を使用することが出来る。また、ギャップ材２６などを使って所定のセルギャップを与える。液晶にはチッソ社製ＺＬＩ−４７９２（波長６８０ｎｍでΔｎ＝０．０９５）を用いた。ギャップ材２６は直径６．２μｍのものを使用する。偏光板２７はサンリツ社のＬＬＣ２−８２１８を用いる。
【００２９】
ビームの偏光面は副走査方向に平行とする。ＬＤ側のラビング方位は主走査方向とし、出射側基板上のラビング方位は副走査方向とする。したがって、液晶２５のツイスト角は９０°とする。偏光板２７の透過軸は主走査方向に平行とする。両ＩＴＯ２３間の電圧差が０のときには出射側ガラス基板内では主走査方向に振動するほぼ直線偏光で偏光板２７を効率良く（入射光量の約８２％で）透過する。例えば透過率を下げたいときには所定の電圧差を印加する。例えば１／１０にする場合には３Ｖの印加電圧を与えると入射光の約８．２％が透過される（仮に、入射偏光と出射光の偏光が平行であることが望ましい場合には、出射側ガラス板２２と偏光板２７との間にλ／２板を配置し、λ／２板の遅相軸を主走査方向に対して４５°傾け、かつ、偏光板の透過軸を副走査方向に平行とすればよい）。
【００３０】
この様に液晶２５の印加電圧を制御することにより、任意の透過率を実現することができる。これにより図２に示したＩＬ特性を持つＬＤ光源１においても、ＬＤが安定して発振する光強度において、透過率を変化させることで光強度（画像濃度）を制御することができる。ただし、液晶２５は温度変化または液晶分子の状態変化によって透過率が変動する場合がある。また、ＬＤも温度変化によってＩＬ特性が変動する場合ある。この様な場合においては、上記に示したプロセスコントロール用パターンから濃度検出手段（光学センサ１４）で各パターンの画像濃度を検出し、光源駆動手段（ＬＤ駆動回路）によりＬＤ駆動電流を固定し、光量調整手段の液晶印加電圧を微調整することにより、所望の光強度が得られる様にする。図６はその検出・制御系のブロック図であり、画像の濃度を検出する濃度検出手段（光学センサ１４）を有し、検出手段の出力に応じて光量調整手段でビームの光強度を可変する検出・制御系の一例を示している。本構成を採用することにより、従来技術に対し制御するパラメータを減らし、効率的に所望の光強度が得られる様になる。
【００３１】
一般にＬＤを光源とする画像形成装置においては、感光体上に潜像を作る為に必要な光強度に対し、ＬＤの発光能力が十分に高い場合が多い。よって安定してＬＤを発振させる為には高強度で出力する場合が多い。しかし、高強度発振時の問題として、光量調整素子（本実施例の場合は液晶素子）における戻り光があげられる。そこで本実施例では液晶素子全体を前記ビームの直進方向から９０°ずらして傾きを与えることにより、液晶素子における戻り光を防ぐ構造をとっている。
【００３２】
さらに液晶２５は図７に示す様に、主走査方向に複数の電極２８を有し、主走査方向の透過率を異ならせる構造を取っても良い。複数ビームを有し、一つの液晶素子を用いて各々の光強度を制御する時には、この構造を取ると良い。また、単一光源に対してもポリゴンミラー５から感光体ドラム９の間に図７の構造を取り入れることにより、シリンドリカルレンズ４、ポリゴンミラー５、走査レンズ６，７、反射ミラー８による像高間（主走査方向）の強度ムラ（シェーディング）を抑えることができる。例えば、感光体上で像高端のビーム強度が像高中央部の強度に比べ弱い場合は、液晶２５の主走査方向端の透過率を上げるか、中央部の透過率を下げることで、像高間の光強度を統一することができる。
【００３３】
［実施例２：複数の偏光子により光量調整する場合］
次に本実施例では光量調整手段を複数の偏光子（偏向板）により構成したものであり、図８は固定した偏光板２９と回転調整機構付き偏光板３０を搭載した場合の実施例である。
図８に示すように、光量調整手段は、モータ３１等の回転調整機構付き偏光板３０と固定の偏光板２９からなり、図示しないＬＤ光源からのビームの入射偏光は紙面に平行とする。また、固定の偏光板２９の透過軸は紙面に平行とする。
【００３４】
本実施例の光量調整手段の最大光利用効率は、偏光板３０の透過軸が紙面に平行なときで、平行透過率７０％の偏光板を用いたときは約５０％（＝７０％×７０％）となる。また、光量を例えば最大光量の１／１０（光利用効率５％）にする場合には、偏光板３０の回転角をｃｏｓ−１（１／１０）＝８４．３°とする。偏光板の温度による依存性は、前記の実施例１の液晶素子に比べて十分に小さい為、濃度調整の際は、図６と同様の検出・制御系を用い、プロセスコントロール用パターンの濃度検出結果から、偏光板３０の回転角度をモータ３１で微調整することで、光強度を調整することができる。さらに実施例１と同様に、偏光板３０を前記ビームの直進方向から９０°ずらして傾きを与えることにより、偏光板における戻り光を防ぐことができる。
【００３５】
［実施例３：偏光子と位相子により光量調整する場合］
次に本実施例では光量調整手段を偏光子（偏向板）と位相子（位相差板）により構成したものであり、図９（ａ）は、固定した位相差板３３に、モータ３４等の回転調整機構付き偏光板３２を搭載した場合の実施例である。
光走査光学系でポリゴンミラー５までに円偏光にする必要がある場合には本実施例の構成が好ましい。円偏光を用いることにより、走査レンズ６、７による戻り光を防ぐことができる。偏光板３２と位相差板（例えばλ／４板）３３は一体化（接着）されており、モータ３４によって回転調整される。また、λ／４板３３の遅相軸（光軸）は、図９（ｂ）に示すように、偏光板３２の透過軸に対して４５°傾けられている。また、偏向板３２に入射される光の偏光は紙面に平行とする。偏光板３２の透過軸に平行な成分が透過され、λ／４板３３で円偏光化される。
【００３６】
本構成での最大光利用効率は偏光板３２の平行透過率でほぼ決まる。平行透過率７０％の偏光板を用いると、最大効率はほぼ７０％となる。この光量を１／１０にするにはλ／４板３３付き偏光板３２を８４．３°回転させる。濃度調整の際は、実施例２と同様に、図６と同様の検出・制御系を用い、プロセスコントロール用パターンの濃度検出結果から、偏光板３２の回転角をモータ３４により微調整して光強度を調整することで行う。さらに偏光板３２を前記ビームの直進方向から９０°ずらして傾きを与えることで、偏光板３２における戻り光を防ぐことができる。
【００３７】
なお、実施例２，３に関しては、単一光源のみならず、複数光源、または複数ビームを発光する光源においても、各ビームの偏光方向を揃えて配備することで成立する。
【００３８】
以上説明したように、本発明の光走査装置を備えた画像形成装置においては、実施例１〜３のいずれかの構成の光量調整手段を有することにより、外乱温度の上昇・低下や、また発光源を交換した場合においても、被走査面である感光体９の感光面上に所望の出力強度のビームを照射することができ、低コストで良好な画像品質を維持することができる。
そして、本発明の画像形成装置においては、実施例１〜３のいずれかの構成の光量調整手段を有する光走査装置を備えたことにより、従来技術に対し画像品質の向上を図ることができ、高速・高画質に対応した画像形成装置を実現することができる。また、本発明においては、高速・高画質に対応し、従来技術に対して画像品質の向上および環境負荷の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】本発明に係る光走査装置の一実施形態を示す概略斜視構成図である。
【図２】ＬＤ光源の駆動電流と光強度の関係を示す図である。
【図３】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図４】中間転写ベルトに形成されたプロセスコントロール用パターンの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施例を示す光量調整手段の概略断面図である。
【図６】濃度検出手段の出力に応じてビームの光強度を可変する検出・制御系の一例を示すブロック図である。
【図７】主走査方向に複数の電極を有する液晶素子の一例を示す概略斜視図である。
【図８】本発明の第２の実施例を示す光量調整手段の概略構成図である。
【図９】本発明の第３の実施例を示す光量調整手段の構成説明図である。
【符号の説明】
【００４０】
１（１−１，１−２）：ＬＤ（光源）
２（２−１，２−２）：カップリングレンズ
３：アパーチャ
４：シリンドリカルレンズ
５：ポリゴンミラー（偏向手段）
６：第１走査レンズ
７：第２走査レンズ
８：反射ミラー
９（９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ，９Ｋ）：感光体ドラム
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ：帯電装置
１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ，１１Ｋ：現像装置
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ：ドラムクリーニング装置
１３：中間転写ベルト
１４：光学センサ
１６：転写ローラ
１７：定着装置
１８：給紙ローラ
１９：給紙トレイ
２０：排紙ローラ
２１：排紙トレイ
２２：ガラス基板
２３：ＩＴＯ（透明電極）
２４：配向膜
２５：液晶
２６：ギャップ材
２７：偏光板（偏光子）
２８：複数の電極
２９：固定の偏光板（偏光子）
３０：回転調整機構付き偏光板（偏光子）
３１：モータ（回転調整機構）
３２：回転調整機構付き偏光板（偏光子）
３３：位相差板（位相子）
３４：モータ（回転調整機構）
１００：画像形成装置本体
１１０：読み取り装置
１２０：光走査装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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