(57)【要約】【課題】監視対象からの状態通知方法を維持しつつ、バースト的な状態通知に伴う情報処理装置の処理輻輳を回避するための処理輻輳制御装置を提供する。【解決手段】回線状態に関する事象の発生を契機と通知される監視情報に応じて、通知された事象への対処を少なくとも一つの処理手段によって行う情報処理装置に備えられる処理輻輳制御装置において、少なくとも一つの処理手段の負荷状況に基づいて、処理輻輳の発生を検出する輻輳検出手段と、輻輳検出手段によって処理輻輳が検出されたときに、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から所定数の監視情報を抽出し、抽出した監視情報を選択的に少なくとも一つの処理手段に通知する通知制御手段とを備える。【選択図】      図１
2009194620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回線状態に関する事象の発生を契機と通知される監視情報に応じて、通知された事象への対処を少なくとも一つの処理手段によって行う情報処理装置に備えられる処理輻輳制御装置において、
前記少なくとも一つの処理手段の負荷状況に基づいて、処理輻輳の発生を検出する輻輳検出手段と、
前記輻輳検出手段によって処理輻輳が検出されたときに、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から所定数の監視情報を抽出し、抽出した監視情報を選択的に前記少なくとも一つの処理手段に通知する通知制御手段と
を備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の処理輻輳制御装置において、
前記通知制御手段に、前記少なくとも一つの処理手段への通知対象として抽出されなかった監視情報を蓄積する蓄積手段
を備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【請求項３】
回線状態に関する事象の発生を契機と通知される監視情報に応じて、通知された事象への対処を少なくとも一つの処理手段によって行う情報処理装置に備えられる処理輻輳制御装置において、
前記監視情報の通知元である監視対象ごとに、所定の単位時間内に通知される監視情報の量が所定の閾値を超えたときに、監視情報が集中的に通知される通知バーストの発生を検出するバースト検出手段と、
前記バースト検出手段によって通知バーストが検出された監視対象について、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から抽出した所定数の監視情報を選択的に前記少なくとも一つの処理手段に通知する通知制限を適用する通知制御手段と
を備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワーク制御装置のように、配下の処理装置から通知される様々なイベントに応じた処理を行う情報処理装置における処理輻輳制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
移動通信ネットワークサービスシステムで、ネットワーク上に設定された回線の監視および制御を担当するネットワーク制御装置には、例えば、設定された個々の回線における障害の発生や障害からの復旧などを含めて様々なイベントが通知される。
【０００３】
ネットワーク制御装置では、図８に示すように、回線監視部４０１によってこれらの通知が収集され、この回線監視部４０１によって収集された状態情報が、リソース管理部４０２や通信制御部４０３および運用制御部４０４による処理に供される。
【０００４】
従来のネットワーク制御装置では、回線状態を示す監視情報が通知されるごとに、通知された監視情報が、回線監視部４０１によって上述したリソース管理部４０２、通信制御部４０３および運用制御部４０４に通知され、これにより、イベントの発生に迅速にシステムを対応させている。
【０００５】
上述した構成のネットワーク制御装置では、回線監視部４０１の監視対象である回線の状態が安定しているときには、回線監視部４０１に監視情報が通知される頻度は比較的低い。その一方、回線が不安定な状態となって、図９に示すように、通信障害の発生と障害からの回復とが繰り返し検出されると、これに伴って回線状態を示す監視情報がバースト的に回線監視部４０１に通知される。このようにバースト的な監視情報がそのままリソース管理部４０２、通信制御部４０３および運用制御部４０４に通知された際に、これに応じて、リソース管理部４０２、通信制御部４０３および運用制御部４０４により、通信障害の発生に応じた処理および障害からの回復に応じた処理をその都度行ったのでは、短期間に膨大な処理が集中するために処理輻輳が発生してしまう。
【０００６】
このような処理輻輳を回避するための技術として、被監視装置からの大量のアラームメッセージが集中障害監視装置に到着した場合に、集中監視装置から被監視装置に対してポーリングによる問い合わせを行う障害情報収集方法に切り替える構成(特許文献１参照)や、予め被監視装置を複数のグループに分けておき、個々のグループについて周期的に問い合わせを行って監視情報を収集する構成(特許文献２参照)などが提案されている。
【特許文献１】特許第３３９５８９７号(特開２００１−２２３７２２号公報)
【特許文献２】特開２００６−２６８３１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１の技術では、監視対象におけるイベント発生に応じて送出される監視情報を収集する仕組みと、監視対象からポーリングによって監視情報を収集する仕組みとを切り替えるために、監視対象側でも、監視情報の収集手法の切り替えに対応する構成を備える必要があり、装置構成が複雑化するおそれがある。また一方、特許文献２の技術では、監視情報の発生頻度よりも頻繁にポーリングによる監視を行ったのでは、却って監視処理による負担が増大してしまうので、監視情報の発生頻度が大きく変動するようなシステムに適用することは難しい。
【０００８】
一方、一般的な情報処理システムにおいて処理輻輳が発生した場合に行われるような対処、すなわち、以降の入力を大幅に制限したり、処理輻輳状態が解消されるまで処理を中断したりすることで、情報処理システム自体の機能の維持を図ったのでは、移動通信システムの運用に重大な影響を及ぼしてしまう。
【０００９】
本発明は、監視対象からの状態通知方法を維持しつつ、バースト的な状態通知に伴う情報処理装置の処理輻輳を回避するための処理輻輳制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した目的は、以下に開示される処理輻輳制御装置によって達成される。
【００１１】
この処理輻輳制御装置の特徴は、回線状態に関する事象、例えば、回線状態の劣化や障害の発生および障害からの回復を含む事象の発生を契機と通知される監視情報に応じて、通知された事象への対処を少なくとも一つの処理手段によって行う情報処理装置に備えられる処理輻輳制御装置において、少なくとも一つの処理手段の負荷状況に基づいて、処理輻輳の発生を検出する輻輳検出手段と、輻輳検出手段によって処理輻輳が検出されたときに、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から所定数の監視情報を抽出し、抽出した監視情報を選択的に少なくとも一つの処理手段に通知する通知制御手段とを備える点にある。
【００１２】
このように構成された処理輻輳制御装置では、輻輳検出手段によって処理輻輳が検出された後は、所定のサンプル期間ごとに各監視対象について通知された多数の監視情報の中から所定数(例えば、１つ)の監視情報が抽出され、この抽出された監視情報が選択的に処理手段に通知される。
【００１３】
例えば、監視対象の回線状態が不安定となって、障害の発生を示す監視情報と回復を示す監視情報とが繰り返し通知され、これらの監視情報で示された障害の発生および回復に対応する処理が繰り返されたために、処理手段において処理輻輳が発生した場合に、上述したようにして、処理手段に通知される監視情報を絞り込むことにより、処理手段が監視情報で示された事象に対処するために実行する処理を抑制し、処理輻輳状態を解消することができる。
【００１４】
また、上述した目的は、以下に開示する処理輻輳制御装置によって達成することができる。
【００１５】
この処理輻輳制御装置の特徴は、上述した処理輻輳制御装置において、通知制御手段に、少なくとも一つの処理手段への通知対象として抽出されなかった監視情報を蓄積する蓄積手段を備える点にある。
【００１６】
このように構成された処理輻輳制御装置では、処理手段に通知されなかった監視情報は蓄積手段に蓄積されるので、蓄積された監視情報を後に解析処理に供することができる。
【００１７】
また、上述した目的は、以下に開示する処理輻輳制御装置によって達成することができる。
【００１８】
この処理輻輳制御装置の特徴は、最初に述べた処理輻輳制御装置において、輻輳検出手段によって処理輻輳が検出された後、所定の保護期間ごとに、少なくとも一つの処理手段の負荷状況に基づいて、処理輻輳状態の解消を検出する解消検出手段を備え、通知制御手段は、解消検出手段によって処理輻輳状態の解消が検出されたときに監視情報の通知制限を解除し、受け取ったすべての監視情報を少なくともひとつの処理手段に通知させる制限解除手段を備えたを備える点にある。
【００１９】
このように構成された処理輻輳制御装置では、処理輻輳が検出されて監視情報の通知制限の適用されてから所定の保護期間が経過したときに、上述した通知制限によって、処理手段における負荷が軽減されていれば、解消検出手段によって処理輻輳の解消が検出され、これに応じて、制限解除手段により、監視情報の通知に対する制限が解除される。
【００２０】
なお、上述した輻輳検出手段および解消検出手段の代わりに、単位時間内に情報処理装置に入力される監視情報の量に基づいて、バースト的に監視情報が通知される通知バーストの発生を検出するバースト検出手段およびその終息を検出する終息検出手段を備えて、処理輻輳制御装置を構成することも可能である。
【００２１】
また、単位時間内に情報処理装置に入力される監視情報の量に基づいて、通知制御手段において、監視情報の通知制限を適用する際のサンプル時間あるいは抽出される監視情報の数を調整するサンプル制御手段を備えて処理輻輳制御装置を構成し、通知制限が適用されているときに、少なくとも一つの処理手段に通知される監視情報の量の適正化を図ることもできる。
【００２２】
上述した目的は、以下に開示する処理輻輳制御装置によって達成することができる。
【００２３】
この処理輻輳制御装置の特徴は、回線状態に関する事象、例えば、回線状態の劣化や障害の発生および障害からの回復を含む事象の発生を契機と通知される監視情報に応じて、通知された事象への対処を少なくとも一つの処理手段によって行う情報処理装置に備えられる処理輻輳制御装置において、監視情報の通知元である監視対象ごとに、所定の単位時間内に通知される監視情報の量が所定の閾値を超えたときに、監視情報が集中的に通知される通知バーストの発生を検出するバースト検出手段と、バースト検出手段によって通知バーストが検出された監視対象について、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から抽出した所定数の監視情報を選択的に少なくとも一つの処理手段に通知する通知制限を適用する通知制御手段とを備える点にある。
【００２４】
このように構成された処理輻輳制御装置では、バースト検出手段により、監視対象ごとに通知バーストの発生が検出され、これに応じて、通知制御手段により、該当する監視対象についての通知制限が適用される。したがって、監視対象の一つからバースト的な監視情報の通知が殺到した場合に、この監視対象から通知される監視情報の一部のみを処理手段に通知することで、バースト的な監視情報の通知に応じた対処によって処理手段の処理能力が占有されることを防ぎ、他の監視対象からの監視情報の通知に対する対処に充てるべき処理能力を確保することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上に開示した処理輻輳制御装置によれば、情報処理装置に備えられた処理手段において処理輻輳が発生した場合に、処理手段に通知される監視情報を絞り込むことにより、処理手段が監視情報で示された事象に対処するために実行する処理を抑制し、処理輻輳状態を解消することができる。この構成では、監視対象から監視情報が事象の発生を契機として通知される仕組み自体はそのまま維持しつつ、バースト的な監視情報の通知に伴う情報処理装置における処理輻輳の解消を図り、情報処理装置の運用状態を維持することができる。
【００２６】
更に、処理輻輳が発生している状態において、処理手段に通知されなかった監視情報を蓄積しておくことにより、処理輻輳の解消後に蓄積された監視情報を解析して、情報処理システムの保守管理に有用な情報を得ることができる。
【００２７】
また、特に、監視対象を複数の監視グループに分けて、これらの監視グループごとに通知バーストを検出する構成では、一部の監視対象からバースト的に通知される監視情報に対応する処理によって処理手段が占有される事態を回避し、他の監視グループに属する監視対象からの監視情報に応じて、迅速な対処を行うための処理能力を確保しておくことができるので、情報処理装置の可用性を向上することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、図面に基づいて、処理輻輳制御装置の実施形態について詳細に説明する。
【００２９】
(第１の実施形態)
図１に、課題を解決するための手段の項で開示した処理輻輳制御装置の一実施形態を示す。
【００３０】
図１に示したネットワーク制御装置２００において、運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３は、回線監視部２１０を介して制御対象の通信回線の状態を示す監視情報を受け取り、受け取った監視情報で示される通信回線の状態に応じた対処処理を行う。
【００３１】
図１に示した回線監視部２１０において、ネットワーク制御装置２００の制御対象の通信回線から通知される監視情報は、監視情報収集部２１１によって受け付けられ、抽出処理部２１２を介して、上述した各処理手段に相当する運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に通知される。
【００３２】
図１に示した抽出処理部２１２は、通知制御部２１４からの指示に応じて、監視情報収集部２１１で受け付けられた監視情報をそのまま上述した各部に通知する通常通知モードと、後述するようにして、受け付けられた監視情報の一部を抽出して通知する制限通知モードとのいずれかを適用して監視情報の通知を行う。また、図１に示した監視情報蓄積部２１３には、監視情報収集部２１１によって収集された全ての監視情報が蓄積される。なお、制限通知モードが適用されているときに、抽出処理部２１２によって抽出されなかった監視情報を監視情報蓄積部２１３に蓄積する構成とすることもできる。
【００３３】
また、図１に示した通知制御部２１４において、輻輳判定部２１５は、状態情報収集部２１６によって運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３から収集された状態情報に基づいて、これらの各部の負荷状況を評価し、処理輻輳が発生しているか否かを判定する。また、この輻輳判定部２１５は、処理輻輳が発生したことを検出したときに、上述した抽出処理部２１２に対して制限通知モードの適用を指示し、後述するようにして処理輻輳が解消したことを検出したときに、通常通知モードへの復帰を指示する。
【００３４】
以下、図１に示した回線監視部２１０および通知制御部２１４によって実現される処理輻輳制御装置の動作について説明する。
【００３５】
図２および図３に、通知制御動作および監視情報通知動作を表す流れ図をそれぞれ示す。また、図４に、監視情報通知制御を表すシーケンス図を示す。
【００３６】
図２に示したステップ３０１において通知制御部２１４の状態情報収集部２１６によって収集された状態情報として収集されたＣＰＵの使用率やリソース割当量および通信遅延は、輻輳判定部２１５により、それぞれについて予め定めた閾値と比較される。そして、上述した状態情報の少なくとも一つが対応する閾値を超えたときに、輻輳判定部２１５は、処理輻輳が発生したと判定して(ステップ３０２の肯定判定)、回線監視部２１０に制限通知モードへのモード切替を指示し、図１に示した抽出処理部２１２に通知制限を適用させる(ステップ３０３、図４参照)。
【００３７】
このようにして制限通知モードが適用されている間は、図４に示したように短時間に集中した監視情報の入力に応じて、図３に示したステップ３１１〜ステップ３１４が繰り返され、監視情報収集部２１１によって受け付けられた監視情報は、所定のサンプル時間が経過するまで、ステップ３１２の肯定判定に応じて、例えば、抽出処理部２１２内に設けたバッファに一旦保持される(ステップ３１３)。
【００３８】
そして、所定のサンプル時間が経過した後に(ステップ３１４の肯定判定)、抽出処理部２１２により、上述したようにして保持された監視情報の中から所定数(例えば、１つ)の監視情報が通知対称の監視情報として抽出され(ステップ３１５)、運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に通知される(ステップ３１６)。つまり、制限通知モードでは、図４に示したように、バースト的に通知される無数の監視情報の中から所定のサンプル期間ごとに所定数の監視情報が抽出され、抽出された監視情報のみが選択的に運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３による対処処理に供される。
【００３９】
例えば、上述したサンプル時間として、運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３によって回線障害が検出された旨の監視情報あるいは障害から回復した旨の監視情報に対応する対処処理に要する時間よりも長い時間を設定して、先に運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に通知された監視情報に対応する対処処理が完了してから、次の監視情報を通知させることができる。
【００４０】
このようにして、回線監視部２１０から運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に通知する監視情報を絞り込むことにより、これらの各部が監視情報に対応する対処処理に忙殺されることを防ぎ、処理輻輳の解消を図ることができる。
【００４１】
ここで、図４に示したような監視情報のバースト的な通知は、監視対象である通信回線の状態が不安定となって、障害発生とその回復とが通信回線において短時間に集中して繰り返し現れることで発生する。このように回線状態が不安定になっている場合に、従来のように、バースト的に通知される監視情報のそれぞれに対応して逐一対処処理を行っても、障害の発生に対応する対処処理と障害からの回復に対応する対処処理とを交互に繰り返すことになり、無駄な処理を繰り返すことになってしまう。したがって、例えば、上述したサンプル時間の最後に監視情報収集部２１１から抽出処理部２１２に渡された監視情報のみを運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に通知し、この監視情報に対応する対処処理のみを実行させることにより、無用な処理の繰り返しを回避することができ、これにより、処理輻輳の回避を図ることができる。
【００４２】
また、上述した制限通知モードの適用による監視情報の絞込みは、ネットワーク制御装置２００内部のソフトウェアやファームウェアの更新によって実現可能であり、監視対象から監視情報を収集する仕組み自体に変更を加える必要はない。つまり、イベントの発生に応じて監視対象から監視情報が通知されるイベント駆動型の仕組みを維持しつつ、イベント発生頻度の極端な増大に伴う処理輻輳の発生を回避することができる。
【００４３】
上述したようにして制限通知モードが設定された後、図１に示した輻輳判定部２１５により、制限通知モードを維持すべき最小限の時間として設定された保護時間が経過したか否かが判定され(図２に示したステップ３０４)、肯定判定の場合に、ステップ３０１に戻って、状態情報収集部２１６により、改めて運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３が収集される。
【００４４】
このステップ３０１で収集された状態情報が、上述した閾値以下であった場合に、輻輳判定部２１５は、処理輻輳が解消されたと判断し(ステップ３０２の否定判定)、制限通知モードが設定されている場合には(ステップ３０５の肯定判定)、回線監視部２１０に通常通知モードへの切り替えを指示して制限通知モードを解除して(ステップ３０６)処理を終了する。
【００４５】
このようにして制限通知モードが解除された後に回線監視部２１０に到達した監視情報は、ステップ３１７により、従来と同様にそのまま運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に通知される。
【００４６】
上述した回線監視部２１０では、監視情報収集部２１１に到達した全ての監視情報が監視情報蓄積部２１３に蓄積されるので、上述したようにして処理輻輳が回避され、ネットワーク制御装置２００の処理能力に余裕ができたときなどに、この監視情報蓄積部２１３に蓄積された監視情報を解析することにより、バースト的に通知された監視情報を含めた詳細な解析を行うことができる。
【００４７】
なお、上述したように、全ての監視情報を監視情報蓄積部２１３に蓄積する代わりに、例えば、図３に示したステップ３１６の終了後などに、ステップ３１５で抽出されなかった監視情報のみを選択的に監視情報蓄積部２１３に蓄積することもできる。
【００４８】
(第２の実施形態)
図５に、課題を解決するための手段の項で開示した処理輻輳制御装置の別の実施形態を示す。
【００４９】
なお、図５に示した構成要素のうち、図１に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００５０】
図５に示したネットワーク制御装置２００において、通知制御部２１４は、回線監視部２１０の内部に配置されており、図１に示した状態情報収集部２１６に代えて、計数処理部２１７を備えて構成されている。
【００５１】
図５に示した計数処理部２１７は、監視情報収集部２１１で所定の単位時間に収集される監視情報の数を計数し、輻輳判定部２１５は、この計数処理部２１７で得られた計数結果と所定の検出閾値を超えたときに、監視情報のバースト的な通知が発生した可能性が高いと判断して、抽出処理部２１２に制限通知モードへの切り替えを指示する。
【００５２】
その後、上述した保護期間が経過した後に、再び計数処理部２１７で得られた計数結果と所定の解消閾値とを比較し、単位時間内に入力された監視情報の数がこの解消閾値を下回ったときに、監視情報のバースト的な通知が終息したと判断して、抽出処理部２１２に通常通知モードへの切り替えを指示する。
【００５３】
このようにして、単位時間内に収集された監視情報の数に基づいて、監視情報のバースト的な通知の発生および終息を検出し、この検出結果に応じて、制限通知モードと通常通知モードとを切り替えることにより、監視情報のバースト的な通知による処理輻輳の発生を確実に回避することができる。
【００５４】
(第３の実施形態)
上述した輻輳制御手法は、図６に示すように、複数の管理ノード２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃによって集約された監視情報をネットワークを介して収集する構成のネットワーク監視装置に適用することも可能である。
【００５５】
図６に示した管理ノード２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃにより、それぞれ配下のノードａ１〜ａｎａ，ノードｂ１からｂｎｂ，ノードｃ１〜ｃｎｃから通知される監視情報が集約され、集約された監視情報は、ネットワークを介してネットワーク監視装置２２０の回線監視部２２１に渡される。
【００５６】
図７に、回線監視部の別の実施形態を示す。
【００５７】
なお、図７に示した構成要素のうち、図１および図５に示した構成要素と同等のものについては、同一の符号を付して示し、その説明は省略する。
【００５８】
上述した管理ノード２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃからネットワークを経由してネットワーク監視装置２２０に渡された監視情報は、図７に示した回線監視部２２１に備えられたネットワークインタフェース(I/F)によって、監視情報収集部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃに振り分けられ、管理ノード２０１ａ，２０５ｂ，２０５ｃごとに収集される。これらの監視情報収集部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃによって収集された監視情報は、監視情報蓄積部２１３に蓄積されるとともに、対応する抽出処理部２１２ａ，２１２ｂ，２１２ｃを介して、運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に渡される。
【００５９】
図７に示した通知制御部２１４において、監視情報収集部２１１ａ，２１１ｂ，２１１ｃに対応して備えられた計数処理部２１７ａ，２１７ｂ，２１７ｃは、対応する監視情報収集部２１１で単位時間内に収集された監視情報の数を計数し、計数結果を輻輳判定部２１８による輻輳判定処理に供する。図７に示した輻輳判定部２１８は、各監視情報収集部２１１に対応する計数結果に基づいて、上述した輻輳判定部２１５と同様にして、対応する管理ノード２０５ａ，２０５ｂ，２０５ｃからバースト的な監視情報の通知が到達しているか否かを判定し、この判定結果に応じて、各抽出処理部２１２に通常通知モードあるいは制限通知モードを設定する。
【００６０】
図７に示した回線監視部では、例えば、輻輳判定部２１８により、管理ノード２０５ａからの監視情報のバースト的な通知が検出された場合に、この管理ノード２０５ａに対応する抽出処理部２１２ａに、選択的に制限通知モードを適用する一方、他の管理ノード２０５ｂ、２０５ｃから通知される監視情報を抽出処理部２１２ｂ、２１２ｃを介して通常通りに運用制御部２０１、リソース管理部２０２および通信制御部２０３に通知させることができる。
【００６１】
このようにして、回線状態が極度に劣化したノードからの監視情報を集約している管理ノード２０５からの監視情報の通知を制限して処理輻輳の発生を回避して、他の管理ノードから通知される監視情報に対応する対処処理を実行するための処理能力を確保することができる。また、バースト通知が検出された管理ノード２０５からの監視情報に通知制限を適用する一方、他の管理ノード２０５からの監視情報を通常通りに通知させることにより、これらの管理ノード２０５からの監視情報で示される事象に対応する対処処理を遅滞なく実行することができる。
【００６２】
以上の説明に関して、更に、以下の各項を開示する。
【００６３】
（付記１）  回線状態に関する事象の発生を契機と通知される監視情報に応じて、通知された事象への対処を少なくとも一つの処理手段によって行う情報処理装置に備えられる処理輻輳制御装置において、
前記少なくとも一つの処理手段の負荷状況に基づいて、処理輻輳の発生を検出する輻輳検出手段と、
前記輻輳検出手段によって処理輻輳が検出されたときに、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から所定数の監視情報を抽出し、抽出した監視情報を選択的に前記少なくとも一つの処理手段に通知する通知制御手段と
を備えることを特徴とする処理輻輳制御装置。
【００６４】
（付記２）  付記１に記載の処理輻輳制御装置において、
前記通知制御手段に、前記少なくとも一つの処理手段への通知対象として抽出されなかった監視情報を蓄積する蓄積手段を備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【００６５】
（付記３）  付記１に記載の処理輻輳制御装置において、
前記輻輳検出手段によって処理輻輳が検出された後、所定の保護期間ごとに、前記少なくとも一つの処理手段の負荷状況に基づいて、処理輻輳状態の解消を検出する解消検出手段を備え、
前記通知制御手段は、前記解消検出手段によって処理輻輳状態の解消が検出されたときに監視情報の通知制限を解除し、受け取ったすべての監視情報を前記少なくともひとつの処理手段に通知させる制限解除手段を備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【００６６】
（付記４）  付記１に記載の処理輻輳制御装置において、
単位時間内に情報処理装置に入力される監視情報の量に基づいて、バースト的に監視情報が通知される通知バーストの発生を検出するバースト検出手段と、
単位時間内に情報処理装置に入力される監視情報の量に基づいて、通知バーストの終息を検出する終息検出手段を備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【００６７】
（付記５）  付記１に記載の処理輻輳制御装置において、
単位時間内に情報処理装置に入力される監視情報の量に基づいて、通知制御手段において、監視情報の通知制限を適用する際のサンプル時間あるいは抽出される監視情報の数を調整するサンプル制御手段を備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【００６８】
（付記６）  回線状態に関する事象の発生を契機と通知される監視情報に応じて、通知された事象への対処を少なくとも一つの処理手段によって行う情報処理装置に備えられる処理輻輳制御装置において、
前記監視情報の通知元である監視対象ごとに、所定の単位時間内に通知される監視情報の量が所定の閾値を超えたときに、監視情報が集中的に通知される通知バーストの発生を検出するバースト検出手段と、
前記バースト検出手段によって通知バーストが検出された監視対象について、所定のサンプル期間内に通知される監視情報から抽出した所定数の監視情報を選択的に前記少なくとも一つの処理手段に通知する通知制限を適用する通知制御手段とを備えたことを特徴とする処理輻輳制御装置。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
以上に開示した処理輻輳制御装置は、状態変化を示すイベント発生頻度が大幅に変化する監視対象を監視して、監視情報で示される事象に対応する対処を行う情報処理装置において、バースト的な監視情報の通知に伴う処理輻輳を回避することができるので、ネットワーク制御装置やネットワーク監視システムにおいてきわめて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】処理輻輳制御装置の一実施形態を示す図である。
【図２】通知制御動作を表す流れ図である。
【図３】監視情報通知動作を表す流れ図である。
【図４】監視情報通知制御を表すシーケンス図である。
【図５】処理輻輳制御装置の別の実施形態を示す図である。
【図６】ネットワーク監視システムの構成例を示す図である。
【図７】回線監視部の別実施形態を示す図である。
【図８】従来のネットワーク制御装置の構成を示す図である。
【図９】処理輻輳の発生を説明する図である。
【符号の説明】
【００７１】
２００  ネットワーク制御装置
２０１，４０２  運用制御部
２０２，４０３  リソース管理部
２０３，４０４  通信制御部
２０５  管理ノード
２１０，２２１  回線監視部
２１１  監視情報収集部
２１２  抽出処理部
２１３  監視情報蓄積部
２１４  通知制御部
２１５、２１８  輻輳判定部
２１６  状態情報収集部
２１７  計数処理部
２２０  ネットワーク監視装置
２２２  ネットワークインタフェース(I/F)
【図１】
2009194620.tif 000003
【図２】
2009194620.tif 000004
【図３】
2009194620.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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