(57)【要約】【課題】処理時間をできるだけ一定時間内に収めるように処理能力の割り当てを行い、かつ、処理能力の過大な割り当てを防ぐことができる通信装置を得ること。【解決手段】受信データのデータ処理を行う通信タスクに処理能力を割り当てる通信装置であって、受信データの特徴を含む特徴量を抽出するデータ特徴部７と、特徴量に基づいて通信タスクが必要とする処理能力を推測処理能力として求める必要処理能力推測部６と、推測処理能力と通信タスクに割り当てられた処理能力との差に基づいて割り当てられた処理能力を調整する処理能力調整部５と、を備える。【選択図】        図１
2009253520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信データのデータ処理を行う通信タスクに処理能力を割り当てる通信装置であって、
前記受信データの特徴を含む特徴量を抽出するデータ特徴抽出手段と、
前記特徴量に基づいて前記通信タスクが必要とする処理能力を推測処理能力として求める必要処理能力推測手段と、
前記推測処理能力と前記通信タスクに割り当てられた処理能力との差に基づいて割り当てられた処理能力を調整する処理能力調整手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
複数の演算装置を備え、
前記通信タスクへの処理能力の割り当てを、前記演算装置のうちの少なくともいずれか一つを割り当てることにより行うことを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
複数の通信タスクを並行して実行する場合、前記処理能力調整手段は、優先度が高いデータを処理する通信タスクに優先して処理能力を割り当てるように調整を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記推測処理能力が所定の値以上となるデータ種別を特異ケースとし、前記特異ケースを示す特徴量とその特徴量に対応する処理能力とを特異ケース情報として保持し、
前記必要処理能力推測手段は、前記データ特徴抽出手段によって抽出された特徴量が前記特異ケース情報内の特徴量と一致する場合、前記一致した特徴量に対応する特異ケース情報内の処理能力を前記推測処理能力とすることを特徴とする請求項１、２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記推測処理能力が所定の破棄閾値を超える場合に、対応する受信データを破棄することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信タスクが処理の実行に要した時間を計測する処理能力監視手段と、
計測した時間と前記推測処理能力に基づいて求めた処理時間の推測値とを比較する推測結果検証手段と、
前記比較結果に基づいて前記必要処理能力推測手段の推測方式を変更する処理能力学習手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項７】
前記推測処理能力と前記計測した時間とを保持し、保持している前記推測処理能力と前記計測した時間とに基づいて前記推測結果検証手段および前記必要処理能力推測手段の処理を行うことを特徴とする請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記保持している推測処理能力に基づいて前記特徴量と必要な処理能力との対応とを保持し、その対応に基づいて推測処理能力を求めることを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記処理能力学習手段は、前記比較結果が所定の下限閾値未満または所定の上限閾値を超える場合に推測方式を変更することを特徴とする請求項６、７または８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記下限閾値と前記上限閾値を変更可能とすることを特徴とする請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記受信データを蓄積するための受信バッファと、
前記受信バッファに蓄積されている受信データのうち前記通信タスクによる処理が未了である受信データに対応する推測処理能力の合計値を記憶するための記憶手段と、
をさらに備え、
前記処理能力調整手段は、前記合計値と割り当てられた処理能力との差に基づいて割り当てられた処理能力を調整することを特徴とする請求項１〜１０のいずれか１つに記載の通信装置。
【請求項１２】
前記特徴量をデータ種別とデータ長とすることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１つに記載の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データの受信から処理完了までの処理時間をできるだけ一定にする通信装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ソフトリアルタイムシステムでは、データの受信から処理完了までの時間をできるだけ一定になるよう処理を行う。従来のソフトリアルタイムシステムの通信装置では、通信データの内容により処理負荷が変動する場合、通信タスクへの処理能力の割り当ての際に、最も処理負荷が大きい条件でも処理を一定時間内に終えるように通信タスクごとに処理能力を割り当てている。このような処理能力割り当て方式では、実際には通信タスクが処理負荷の小さい処理を行う場合でも、最も処理負荷が大きい場合を想定した処理能力が割り当てられているため、処理能力の割り当てが過大となり無駄が生じる。
【０００３】
このような処理能力割り当ての無駄の発生を低減するために、処理負荷の変動に対応して処理能力の割り当てを変更する技術が開示されている。例えば、下記特許文献１では、複数の処理部を持つ通信装置が、ヘッダに基づいて受信パケットの処理内容を判別し、処理部の実際の処理状況を考慮して受信パケットの処理内容を実行するのに最適な処理部を選択する技術が開示されている。
【０００４】
また、下記特許文献２では、複数の処理部を持つパケット通信装置が、パケットのヘッダ情報を統計処理し、統計情報に基づいて各処理部で受信されるパケット量を予測し、予測結果に基づいて処理負荷が均等になるようにパケットの処理部に割り当てを行うものである。
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３５４００９号公報
【特許文献２】特開２００４−２２１８０５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の処理負荷の変動に対応する通信装置は、処理負荷を複数の処理部の間で均一化することはできるが、処理完了までの時間を一定以内にすることは考慮していない。このため、できるだけ一定時間内に受信データの処理を完了することが要求されるソフトリアルタイムシステムにおける処理能力の割り当てには適用できない。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、処理時間をできるだけ一定時間内に収めるように処理能力の割り当てを行い、かつ、処理負荷が変動する場合にも通信タスクに対する処理能力の過大な割り当てを防ぐことができる通信装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、受信データのデータ処理を行う通信タスクに処理能力を割り当てる通信装置であって、前記受信データの特徴を含む特徴量を抽出するデータ特徴抽出手段と、前記特徴量に基づいて前記通信タスクが必要とする処理能力を推測処理能力として求める必要処理能力推測手段と、前記推測処理能力と前記通信タスクに割り当てられた処理能力との差に基づいて割り当てられた処理能力を調整する処理能力調整手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、受信データの特徴量を抽出し、抽出した特徴量とその時点で通信タスクに割り当てられている処理能力に基づいて処理完了推測時間を求め、処理完了要求時間と処理完了推測時間の差に基づいて通信タスクに対する処理能力の割り当ての調整を行うようにしたので、処理時間をできるだけ一定時間内に収めるように処理能力の割り当てを行い、かつ、処理負荷が変動する場合にも通信タスクに対する処理能力の過大な割り当てを防ぐことができる、という効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下に、本発明にかかる通信装置の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明にかかる通信装置の実施の形態１の機能構成例を示す図である。図１に示すように、本実施の通信装置１は、ネットワーク２に接続している。また、通信装置１は、ネットワーク２とのデータの送受信を行うネットワークインタフェース３と、ネットワークインタフェース３が受信したデータの処理（通信タスク）を実行する通信タスク部（通信タスク実行部）４と、通信タスク部４へ割り当てる処理能力の調整を行う処理能力調整部５と、通信タスク部４の処理に必要な処理能力量を算出する必要処理能力推測部６と、受信データから通信タスク部４の処理に必要な処理能力量に関連する部分を抽出するデータ特徴抽出部７と、で構成される。
【００１２】
なお、ネットワークインタフェース３は、ネットワーク２から受信したデータを通信タスク部４が扱うことができる形式に変換する機能を持つようにしてもよい。たとえば、ネットワーク２内の通信のみで使用する情報（たとえば、ルーティング情報）を受信したデータから削除する機能，通信タスク部４が必要とする部分のみをデータから抽出する機能などを持つようにしてもよい。また、ネットワークインタフェース３は、正しく送受信するための誤り訂正符号や再送制御に対応する機能を持つようにしたり、受信したデータを一時的に蓄積するバッファを持つようにしたりしてもよい。
【００１３】
本実施の形態では、受信したデータの処理を、受信時からできるだけ一定時間（以下、処理完了要求時間という）内に完了することが要求されているとする。通信タスク部４には、通信装置１の処理能力の一部が割り当てられている。通信タスク部４への処理能力の初期の割り当ては、必要処理能力推定部６が行うようにしてもよいし、図示しない全体処理を制御する制御部などが行うようにしてもよい。
【００１４】
データ特徴抽出部７は、受信データから、通信タスク部４がそのデータを処理するために必要な処理能力量を推定するための特徴を示す情報（以下、特徴量という）を抽出する。データを処理するために必要な処理能力量の値としては、たとえば、そのデータを処理するのに必要な計算時間、ＭＩＰＳ（Million  Instructions  Per  Second）などＣＰＵ（Central  Processing  Unit）を使用する命令量などを用いることができる。特徴量としては、処理能力量を推定するために必要な情報であればどのようなものを用いてもよいが、たとえば、データの種類（音声データ）や処理の種類などを示す情報を用いることができる。
【００１５】
必要処理能力推測部６は、データ特徴抽出部７が抽出した処理能力関連情報に基づいてそのデータを通信タスク部４が処理するのに必要な処理能力量を推測する。
【００１６】
処理能力調整部５では、必要処理能力推測部６が推測した処理能力量を用いて、通信タスク部４へ割り当てる処理能力割当量を適切なものに調整する。
【００１７】
つづいて、本実施の形態の動作について説明する。図２は、本実施の形態の全体動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の動作は、通信装置１（ネットワークインタフェース３）が１単位分のデータを受信したときに開始する。受信するデータの単位としては、たとえば、ネットワーク２上の通信で用いる単位（パケットなど）、通信タスク部４が一括して扱うデータの単位などを用いることができる。
【００１８】
ネットワークインタフェース３が１単位分のデータを受信すると処理が開始され、まず、データ特徴抽出部７が、ネットワークインタフェース３から受信データを受け取り、受け取った受信データから特徴量を抽出する（ステップＳ１０）。つぎに、必要処理能力推測部６が、データ特徴抽出部７が抽出した特徴量に基づいて、受信データの処理を完了するために必要な処理能力量（以下、推測処理能力量という）を推測する（ステップＳ１１）。ここで、処理完了とはデータ処理の種類に応じて定義され、たとえば、データを変形した後、使用者への提示（画面表示・音声出力など）を完了することやデータの中継の場合に受信データを変形し送出する処理を完了することなどである。また、本実施の形態では、データ種類ごとに処理完了要求時間が定義されているとする。また、通信タスク部４のデータ処理が、処理完了要求時間が定義されている処理と処理完了要求時間が定義されていない処理（一定時間内に行う必要のない処理）とで構成されている場合は、処理完了要求時間が定義されている処理の完了時点を、処理完了とすればよい。
【００１９】
ステップＳ１１の推測では、たとえば、通信タスク部４が使用するＣＰＵの処理速度（ＭＩＰＳ値など）を所定の値と仮定として、推測処理能力量を「処理に要する時間」で表す場合には、データ種類とデータ長などの特徴量に基づいて命令量を推測し、推測した命令数を処理速度で割ることによって推測処理能力量を求めることができる。また、推測処理能力量をＭＩＰＳ値として求める場合には、データ種類とデータ長などデータの量に基づいて命令量など処理の全体量を算出し、そのデータ種類に対応する処理要求時間で割ることにより必要なＭＩＰＳ値を求めることになる。
【００２０】
つぎに、処理能力調整部５は、ステップＳ１１で推測した推測処理能力量とその時点で通信タスク部４に割り当てられている処理能力量（以下、処理能力割当量という）と、を用いて受信データの処理を完了するのに必要な時間（以下、処理完了推測時間という）を推測する（ステップＳ１２）。たとえば、推測処理能力量を「処理に要する時間」で表し、処理能力割当量が処理速度で割り当てられている場合には、ステップＳ１１で仮定した処理速度と処理能力割当量との比率をステップＳ１１で求めた推測処理能力量に乗ずることによって処理完了推測時間を求めることができる。そして、処理能力調整部５は、処理完了推測時間が処理完了要求時間より大きいか否かを判断する（ステップＳ１３）。処理完了推測時間が処理完了要求時間より大きいと判断した場合（ステップＳ１３  Ｙｅｓ）には、処理能力調整部５は、通信タスク部４に割り当てられている処理能力を増加させ（ステップＳ１４）、処理を終了する。
【００２１】
ステップＳ１３で、処理完了推測時間が処理完了要求時間より大きくないと判断した場合（ステップＳ１３  Ｎｏ）には、処理能力調整部５は、さらに、処理完了推測時間が処理完了要求時間より小さいか否かを判断する（ステップＳ１５）。処理完了推測時間が処理完了要求時間より小さいと判断した場合（ステップＳ１５  Ｙｅｓ）には、処理能力調整部１５は、通信タスク部４に割り当てられている処理能力を減少させ（ステップＳ１６）、処理を終了する。ステップＳ１５で、処理完了推測時間が処理完了要求時間より小さくないと判断した場合（すなわち、処理完了推測時間が処理完了要求時間と等しい場合：ステップＳ１５  Ｎｏ）には、通信タスク部４に割り当てられている処理能力は変更せずに処理を終了する。
【００２２】
なお、ここでは、処理能力割当量の調整をステップＳ１３〜ステップＳ１６のような処理で行う例を示したが、処理完了要求時間より処理完了推測時間のほうが大きい場合は割り当て量を増やし、処理完了要求時間より処理完了推測時間のほうが小さい場合は割り当て量を減らすような処理であれば、これに限らず、どのような処理手順で行ってもよい。また、たとえば、処理完了要求時間と処理完了推測時間の差が所定の値より小さい場合は処理能力割当量が受信データに適合しているとし、この差が所定の値以上のときのみステップＳ１３以降の処理（処理能力割当量の変更処理）を行うようにしてもよい。
【００２３】
また、本実施の形態では、推測処理能力量に基づいて処理完了推測時間を求めて処理完了要求時間と比較することにより処理能力割当量の過不足を判断するようにしたが、推測処理能力量に基づいて処理能力割当量の過不足を判断する方法であれば、これに限らず他の方法を用いて判断するようにしてもよい。たとえば、推測処理能力量をＭＩＰＳ値として求め、処理能力割当量がＭＩＰＳ値で割り当てられているとし（または、処理能力割当量をＭＩＰＳ値に変換して）、ステップＳ１２，Ｓ１３，Ｓ１５の替わりに、推測処理能力量と処理能力割当量を比較し、推測処理能力量の方が大きい場合にステップＳ１４へすすみ、推測処理能力量の方が小さい場合にステップＳ１６に進むような処理を行うようにしてもよい。
【００２４】
また、ステップＳ１４およびステップＳ１６の処理能力割当量の変更の方式は、通信タスク部４が動作している環境で可能な方式を用いる。たとえば、通信タスク部４が動作している環境が、ある単位時間内の処理能力のうち任意の量をあるタスクに割り当てることのできるタイムシェアリングシステムであれば、システムの手順に従って処理能力割当量を変化させればよい。また、優先度付きスケジューリングを行うオペレーティングシステム上で動作している場合は、優先度の変更により処理能力割当量の増加や減少を行うことができる。また、複数の演算装置がある場合は、演算装置の処理能力や演算装置で実行されている他のタスクの状況を考慮して、通信タスクが動作している演算装置を変更することで処理能力割当量の増加や減少を行うことができる。
【００２５】
また、通信タスク部４上で複数の通信タスクが並行して動作する場合には、図２で説明した処理を通信タスクごとに実施すればよい。この際、並行して動作している各通信タスクの重要度（データ処理を一定時間内に行うことが望まれる度合いの高さ、たとえば音質低下が許されない音声ストリーミングデータ処理の重要度は高い）が異なる場合は、ステップＳ１４とステップＳ１６の処理能力割当量の変更処理の際に、通信タスクの重要度が高いものを優先するように割り当てを行うようにすればよい。
【００２６】
つづいて、特徴量に基づく処理能力量の推測処理（図２のステップＳ１０およびステップＳ１１）の具体例について説明する。図３は、特徴量に基づく処理能力量の推測処理の手順の一例を示すフローチャートである。図３のステップＳ２０はステップＳ１０に相当し、ステップＳ２１はステップＳ１１に相当する。なお、ステップＳ２１までの処理終了後は、図２のステップＳ１２の処理に進む。
【００２７】
ステップＳ２０では、データ特徴抽出部７が、ネットワークインタフェース３から受信データを受け取り、受信データから特徴量としてデータ種類とデータ長を抽出する。データの種類としては、たとえば、通信プロトコルの種類，データ種別を表す情報などを用いることができる。
【００２８】
ステップＳ２１では、必要処理能力推測部６が、データ特徴抽出部７が抽出したデータ種類およびデータ長と処理時間との対応表を用いて推測処理能力量の推測を行う。なお、この例では推測処理能力量を「処理に要する時間」（処理時間）として求めることとする。図４は、データ種類およびデータ長と処理時間との対応表の一例を示す図である。図４に示すように、対応表には、データ種類Ａ，Ｂについて、それぞれデータ長の範囲（たとえば、０〜Ａ１，Ａ１〜Ａ２など）ごとに、処理能力または処理能力計算式を格納している。また、処理能力計算式は、データ長を変数として処理時間を算出するため計算式である。このように、対応表には、処理時間の替わりに処理時間を計算するための計算式を格納するようにしても良い。
【００２９】
たとえば、データ種類がＡでありデータ長がＡ２からＡ３の間である場合は、必要な処理能力量はＴＡ３と推測する。また、データ種類がＢであり、データ長がＢ１からＢ２の間である場合は、処理能力計算式ＴＢ２（ｘ）（ｘはデータ長）を用いて必要な処理能力量を推測する。
【００３０】
図５は、特徴量に基づく処理能力量の推測処理の別の具体例の処理手順の一例を示すフローチャートである。図５の例では、図３で説明した処理に、ステップＳ３０，ステップＳ３１を追加している。このフローチャートは、データ処理に必要な処理能力量の推測のために、追加して特徴量を取得することが必要なデータ種類がある場合に用いる。たとえば、データ種類が音声データであった場合、さらにデータの圧縮形式，ステレオ・モノラルの別，サンプリング周波数などの特徴量を、追加情報として抽出して、ステップＳ２０で抽出した情報と追加情報に基づいて処理時間を推測する。
【００３１】
ステップ２０の処理の後、データ特徴抽出部７は、抽出したデータ種類が追加情報の必要なデータ種類か否かを判断する（ステップＳ３０）。この判断は、たとえば、データ種類と追加情報が必要か否かの対応を表（追加情報対応表）などにより保持しておき、その対応を参照することによって行う。また、追加情報対応表に、追加情報が必要なデータ種類ごとに抽出すべき特徴量も含めておくようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ３０で、追加情報の必要なデータ種類であると判断した場合（ステップＳ３０  Ｙｅｓ）には、受信データから追加情報を抽出する（ステップＳ３１）。このとき追加情報として抽出する項目については、前述の追加情報対応表に含めておくようにしてもよいし、データ種類ごとの別の表で保持するようにしてもよい。
【００３３】
ステップＳ３０で、追加情報の必要なデータ種類でないと判断した場合（ステップＳ３０  Ｎｏ）には、ステップＳ２１に進む。ステップ２１では、図３の場合と同様にデータ種類およびデータ長と処理時間との対応表に基づいて処理能力量（推測処理能力量）を推測する。このとき、ステップＳ３１で追加情報を抽出した場合には、追加情報を用いた計算式で計算することになる。
【００３４】
図６は、特異ケースに対応する処理を追加した場合の特徴量に基づく処理能力量の推測処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図６の処理では、図５で説明した処理にステップＳ４０，Ｓ４１，Ｓ４２を追加している。このフローチャートは、ある特定の受信データのみ、推測処理能力量が他の受信データと大きく異なり、図３、５で挙げた方式では推測が不可能な場合（特異ケース）に対応する処理を示している。
【００３５】
まず、データ特徴抽出部７は、特異ケースを判定するための情報（特異ケース判定情報）を受信データより抽出する（ステップＳ４０）。特異ケース判定情報としては、たとえば、ステップＳ２０で抽出する情報と同様のデータ種類・データ長，データヘッダなど特徴量が含まれている部分，これらの組み合わせ，これらの組み合わせを一定長の数値に変換したもの（ハッシュ値など）などを用いる。
【００３６】
つぎに、データ特徴抽出部７は、ステップＳ４０で抽出した特異ケース判定情報と特異ケース対応表に基づいてその受信データが特異ケースに相当するか否かを判定する（ステップＳ４１）。図７は、特異ケース対応表の一例を示す図である。図７に示すように、特異ケース対応表には、特異ケースと判定すべき特異ケース判定情報の値（または範囲などの条件）と対応する推測処理能力量が格納されている。ステップＳ４０で抽出した特異ケース判定情報が、特異ケース対応表に格納されている特異ケース判定情報と一致した場合（たとえば、図７のＨ１の場合など）には、特異ケースと判定する。
【００３７】
ステップＳ４１で、特異ケースに相当すると判定した場合（ステップＳ４１  Ｙｅｓ）には、ステップＳ４０で抽出した特異ケース判定情報と特異ケース対応表に基づいてデータ処理に必要な処理能力量（推測処理能力量）を推測する（ステップＳ４２）。たとえば、ステップＳ４０で抽出した特異ケース判定情報がＨ１であった場合には、特異ケース対応表のＨ１に対応する処理能力量ＴＨ１を推測処理能力量とし処理を終了する（図２のステップＳ１２に進む）。
【００３８】
ステップＳ４０で、特異ケースに相当しないと判定した場合（ステップＳ４１  Ｎｏ）には、ステップＳ２０に進み、以下、図５の場合と同様の処理を行う。
【００３９】
以上のように、本実施の形態では、データ特徴抽出部７が受信データの特徴量を抽出し、必要処理能力推測部６が、抽出した特徴量に基づいて推測処理能力量を求め、さらに、処理能力調整部５が推測処理能力量とその時点の処理能力割当量に基づいて処理完了推測時間を求め、処理完了要求時間と処理完了推測時間の差に基づいて通信タスク部４に対する処理能力割り当ての調整を行うようにした。このため、受信データの処理完了までの時間を処理完了要求時間に近づけることができ、受信データの処理遅れを防ぎ、また、通信タスク部４に対して過大な処理能力が割り当てられることを防ぐこともできる。
【００４０】
また、処理能力量の推測処理の推測方式を、データ種類によってより適したものにする方式とする、または、特異ケースに対応する方式とすることで、処理能力量の推測精度を高めることができ、より適切な処理能力割り当てを行うことができる。
【００４１】
実施の形態２．
図８は、本発明にかかる通信装置の実施の形態２の機能構成例を示す図である。本実施の形態の通信装置１ａは、実施の形態１の通信装置１に処理能力監視部８，処理結果検証部９，処理方式学習部１０を追加し、必要処理能力推測部６を必要処理能力推測部６ａに替える以外は実施の形態１の通信装置１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００４２】
処理能力監視部８は、通信タスク部４が受信データの処理のために実際に使用した処理能力量を計測することにより監視する。処理結果検証部９は、処理能力監視部８が計測した実際の処理能力（以下、計測処理能力という）と必要処理能力推測部６ａが推測した推測処理能力量とを比較し、推測処理能力量と計測処理能力の差を計算する。
【００４３】
また、処理方式学習部１０では、推測処理能力量と計測処理能力の差が所定の閾値以上となった大きい場合に、必要処理能力推測部６ａの推測方式を、推測処理能力量と計測処理能力の差を小さくするような推測方式に変更する。本実施の形態では、このように推測方式を変更することにより、実施の形態１に比べ、推測処理能力量の推測精度を向上させ、より適切な処理能力を通信タスク部４に割り当てることができる。
【００４４】
つづいて、本実施の形態の動作について説明する。以下、実施の形態１と異なる部分について説明する。図１と共通する部分の機能と動作は実施形態１と同様である。図９は、本実施の形態の推測方式の変更処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。まず、処理能力監視部８は、通信タスク部４が受信データの処理の完了を待機し、受信データの処理が完了するとそれを検知する（ステップＳ５０）。処理能力監視部８が、受信データの処理の完了を検知する方法としては、たとえば、通信タスク部４が処理の完了を処理能力監視部８に通知する方法，受信データが格納されているメモリが解放されるのを処理能力監視部８が検知する方法などがある。
【００４５】
つぎに、処理能力監視部８は、通信タスク部４が受信データの処理にかかった時間を測定し、その測定時間と通信タスクへの処理能力割当量を用いて、実際に受信データの処理に使用した計測処理能力量を計算する（ステップＳ５１）。通信タスク部４が受信データの処理にかかった時間の測定は、たとえば、処理能力監視部８が通信タスク部４の処理開始についても監視しておきタイマなどにより完了までの時間を計測する。通信タスク部４の処理開始については、たとえば、通信タスク部４が通知するようにしてもよいし、処理能力監視部８が受信データの格納されているメモリを監視して処理開始を検知するようにしてもよい。
【００４６】
つぎに、処理結果検証部９は、計測処理能力量と、必要処理能力推測部６ａが推測した推測処理能力量と、の差を計算する（ステップＳ５２）。そして、処理結果検証部９は、ステップＳ５１で計算した差が、所定の閾値以上であるか否かを判断する（ステップＳ５３）。
【００４７】
ステップＳ５１で計算した差が所定の閾値以上であると判断した場合（ステップＳ５３  Ｙｅｓ）には、処理結果検証部９は、ステップＳ５２で計算した差を用いて、必要処理能力推測部６ａの推測方式を変更する（ステップＳ５４）。推測方式の変更の方法としては、対応表の処理能力の欄の値を計測処理能力量に近づけるような方法であればどのような方法でもよいが、たとえば、データ種類・データ長を処理能力量に対応付ける対応表を使用している場合（図４の処理能力の欄を用いている場合）は、この対応表の処理能力の欄の値を変更する。処理能力の欄の値の変更方法としては、計測処理能力量に変更する方法，対応表に格納されている値を所定の一定値または所定の一定割合だけ計測処理能力量に近づけるように変更する（たとえば、計測処理能力量の方が推測処理能力量より大きい場合には対応表の処理能力の欄の値が増えるように一定値を加算する）方法などがある。
【００４８】
また、ステップＳ５４の処理では、たとえば、データ種類・データ長を処理能力計算式に対応付ける対応表を使用している場合（図４の処理能力計算式の欄）は、この対応表の処理能力量計算式を変更する。変更する方法としては、計算式の係数を変更して計測処理能力量に近い値が算出されるよう変更する方法，過去の一定回数の計測処理能力量とそれぞれの計測処理能力量に対応するデータ長とを用いて統計処理などにより計算式を再作成する方式がある。
【００４９】
また、計測処理能力量と推測処理能力量の差が大きく異なる場合（特異ケースを判定するための所定の閾値より大きい場合）、ステップＳ５４の処理で、図７で説明した特異ケース対応表にその受信データの情報を追加し、図６で説明した特異ケースに対応する処理を行うようにしてもよい。
【００５０】
また、計測処理能力量と推測処理能力量の差が所定の条件を超えた場合（たとえば、計測処理能力量と推測処理能力量の差が特異ケースとなる割合が所定の一定値を超えた場合）、データ特徴抽出部７が抽出する特徴量が不十分であると判断し、データ抽出方式の変更を行うようにしてもよいし、データ抽出方式の変更を推奨する旨を使用者に対して通知するようにしてもよい。
【００５１】
ステップＳ５３で、ステップＳ５１で計算した差が所定の閾値以上でないと判断した場合（ステップＳ５３  Ｎｏ）には、処理を終了する。以上説明した以外の本実施の形態の処理は、実施の形態１の処理と同様である。
【００５２】
なお、図９のフローチャートでは、ステップＳ５３およびステップＳ５４を毎回行う必要はない。ステップＳ５２で計算した計測処理能力量と必要処理能力推測部６ａが推測した推測処理能力量を蓄積しておき、装置の使用方法に合わせたタイミングで、蓄積した計測処理能力量および推測処理能力量に基づいてステップＳ５３およびステップＳ５４を実行するようにしてもよい。このタイミングとしては、たとえば、一定回数のデータ受信を行ったとき，一定時間が経過したとき，一定量のデータ受信が発生したとき，通信が発生していないときなどが考えられる。また、このときのステップＳ５３およびステップＳ５４の処理では、たとえば、データ種類ごとに蓄積した計測処理能力量および推測処理能力量をそれぞれ統計処理して用いてもよい。
【００５３】
以上のように、本実施の形態では、実際に受信データの処理に使用した計測処理能力量と推測処理能力量が異なった場合、処理結果検証部９が、必要処理能力推測部６ａの推測方式を変更するようにした。このため、必要処理能力推測部６ａの推測処理能力量の推測精度を高めることができ、より適切な処理能力を通信タスク部４に割り当てることができる。
【００５４】
実施の形態３．
図１０は、本発明にかかる通信装置の実施の形態３の機能構成例を示す図である。本実施の形態の通信装置１ｂは、実施の形態１の通信装置１に受信バッファ１１，処理完了監視部１２，必要処理能力合計データ１３を追加し、処理能力調整部５，必要処理能力推測部６に替えて処理能力調整部５ａ，必要処理能力推測部６ｂを備える以外は実施の形態１の通信装置１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００５５】
本実施の形態では、受信データは、ネットワークインタフェース３によって受信されると、通信タスク部４で処理される前に受信バッファ１１に一時的に蓄積される。この蓄積は通信タスク部４が行うようにしてもよいし、他の手段によって行ってもよい。本実施の形態の必要処理能力推測部６ｂは、受信バッファ１１に蓄積されている受信データを処理するのに必要な処理能力量の合計または総処理時間を推測し、その処理に必要な処理能力を通信タスクに割り当てる。以下、実施の形態１と異なる部分のみ説明する。
【００５６】
本実施の形態の通信タスク部４は、受信データを受信バッファ１１経由で受け取るが、受信バッファに関する以外の機能は実施の形態１と同様である。また、ネットワークインタフェース３は、受信データを受信バッファ１１に出力する以外は実施の形態１と同様である。
【００５７】
また、必要処理能力合計データ１３は、通信装置１ｂの記憶手段の一部である。本実施の形態では、必要処理能力推測部６ｂが、受信バッファ１１に蓄積されている各受信データの推測処理能力量を求めた後、受信バッファ１１に蓄積されている受信データ分の推測処理能力量の合計値を必要処理能力合計データ１３に格納する。また、処理能力調整部５ａは、必要処理能力合計データ１３に格納された合計値を用いて通信タスク部４への処理能力割当量を調整する。
【００５８】
処理完了監視部１２は、受信バッファ１１内に蓄積された受信データと通信タスク部４の動作とを監視し、受信バッファ１１内に蓄積された受信データのうち通信タスク部４による処理が完了した受信データに対応する必要処理能力量を必要処理能力合計データ１３に格納された合計値から減算する。
【００５９】
つづいて、本実施の形態の動作について説明する。図１１は、必要処理能力合計データ１３の更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。この処理は、通信装置１ｂ（ネットワークインタフェース３）が１単位分のデータを受信したときに開始する。そして、ステップＳ６０，ステップＳ６１として、それぞれ実施の形態１のステップＳ１０，ステップＳ１１と同様の処理を行う。
【００６０】
つぎに、ステップＳ６１で計算した推測処理能力量を必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値に加算し、また、推測処理能力量を受信バッファ１１内の対応する受信データに付加する（ステップＳ６２）。
【００６１】
また、処理完了監視部１２は、このフローチャートの動作とは独立に、受信バッファ１１内に蓄積された受信データと通信タスク部４の動作との監視を行う。そして、受信バッファ１１内に蓄積された受信データのうち通信タスク部４による処理が完了した受信データに対応する必要処理能力量を必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値から減算する。このときの減算で用いる減算量としては、ステップＳ６２で受信データに付加した推測処理能力量を用いる。
【００６２】
図１２は、必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値を用いて、通信タスク部４への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。本例では、受信バッファ１１内のデータを処理するための必要処理能力の合計が所定の上限閾値を超過したときに、通信タスク部４への処理能力割当量が過小であるために受信データの処理が処理完了要求時間内に完了しない可能性が高いと判断し、通信タスク部４への処理能力割当量を増加させる。また、受信バッファ１１内のデータを処理するための必要処理能力の合計が所定の下限閾値を下回ったときに、通信タスク部４への処理能力割当量が過大であると判断し、通信タスク部４への処理能力割当量を減少させる。上限閾値の設定としては、たとえば、通信タスク部４への割り当て可能な処理能力を全て割り当てたときに相当する必要処理能力量の８割に設定する。
【００６３】
図１２のフローチャートの処理は、通信装置１ｂの使用方法によって適切なときに開始される。たとえば、一定時間経過ごと、一定量のデータを受信ごと、一定回数のデータの受信ごと、受信バッファ１１内の受信データの蓄積量が一定値に達したときなどに開始される。
【００６４】
処理開始すると、処理能力調整部５ａは、必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値が上限閾値の値を超えているか否かを判断する（ステップＳ７０）。必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値が上限閾値を超えていると判断した場合（ステップＳ７０  Ｙｅｓ）は、処理能力調整部５ａは、通信タスク部４への処理能力割当量を増加させる（ステップＳ７１）。
【００６５】
必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値が上限閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ７０  Ｎｏ）は、処理能力調整部５ａは、さらに、必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値が下限閾値を下回るか否かを判断する（ステップＳ７２）。必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値が下限閾値を下回ると判断した場合（ステップＳ７２  Ｙｅｓ）には、処理能力調整部５ａは、通信タスク部４への処理能力割当量を減少させる（ステップＳ７３）。
【００６６】
ステップＳ７２で、必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値が下限閾値を下回っていないと判断した場合（ステップＳ７２  Ｎｏ）には、処理能力割当量を変えずに処理を終了する。
【００６７】
図１３は、必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値を用いて、通信タスク部４への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の別の一例を示すフローチャートである。本例では、必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値に基づいて処理完了時間を推測し、この推測値が処理完了要求時間を超えているときに、通信タスク部４への処理能力割当量を増加させるという動作を行う。また、この推定値が、処理完了要求時間を大きく下回るときに、通信タスク部４への処理能力割当量を減少させるという動作を行う。
【００６８】
図１３のフローチャートの処理は、図１２の処理と同様に装置の使用方法によって適切なときに開始される。処理が開始されると、処理能力調整部５ａは、必要処理能力合計データ１３に格納されている値とその時点で通信タスク部４に割り当てられている処理能力量に基づいて、受信バッファ１１内の受信データの処理完了までに必要な時間（処理完了推測時間）を推測する（ステップＳ８０）。
【００６９】
つぎに、処理能力調整部５ａは、ステップＳ８０で推測した処理完了推測時間が処理完了要求時間を超えているか否かを判断する（ステップＳ８１）。処理完了推測時間が処理完了要求時間を超えていると判断した場合（ステップＳ８１  Ｙｅｓ）には、処理能力調整部５ａは、通信タスク部４への処理能力割当量を増加させる（ステップＳ８２）。
【００７０】
処理完了推測時間が処理完了要求時間を超えていないと判断した場合（ステップＳ８１  Ｎｏ）には、処理能力調整部５ａは、（処理完了推測時間＋Ｔ（Ｔは所定の正の一定値））が処理完了要求時間を下回っているか否かを判断する(ステップＳ８３)。（処理完了推測時間＋Ｔ）が処理完了要求時間を下回っていると判断した場合（ステップＳ８３  Ｙｅｓ）には、処理能力調整部５ａは、通信タスク部４への処理能力割当量を減少させる（ステップＳ８４）。
【００７１】
また、ステップＳ８３で、（処理完了推測時間＋Ｔ）が処理完了要求時間を下回っていないと判断した場合（ステップＳ８３  Ｎｏ）には、通信タスク部４への処理能力割当量は変更せず処理を終了する。
【００７２】
なお、処理完了要求時間と処理完了推測時間の差が所定の値より小さい場合は処理能力割当量が受信データに適合しているとし、この差が所定の値以上のときのみステップＳ８２以降の処理を行うようにしてもよい。同様に、（処理完了推測時間＋Ｔ）と処理完了要求時間との差が所定の値以上のときのみステップＳ８４の処理を行うようにしてもよい。
【００７３】
本実施の形態では、本構成では図１１と図１２の処理を組み合わせた動作、または、図１１と図１３の処理を組み合わせた動作を行う。
【００７４】
また、図１２のステップＳ７１およびステップＳ７３，図１３のステップＳ８２およびステップＳ８４の処理能力割当量の変更は、実施の形態１の図２のステップＳ１４およびステップＳ１６と同様に、通信タスク部４が動作している環境で可能な方式を用いる。
【００７５】
また、複数の通信タスクが並行して動作する場合には、図１２または図１３で説明した処理を通信タスクごとに実施すればよい。この際、並行して動作している各通信タスクの重要度が異なる場合は、実施の形態１と同様に処理能力割当量の変更処理の際に、通信タスクの重要度が高いものを優先するように割り当てを行うようにすればよい。
【００７６】
以上のように、本実施の形態では、必要処理能力推測部６ｂが受信バッファ１１内の受信データの処理を完了するために必要な処理能力を推測し、その推測値にも度づいて通信タスク部４に割り当てる処理能力の調整を行う。このため、受信データが受信バッファ１１に蓄積される場合でも、実施の形態１と同様に、受信データの処理完了までの時間を処理完了要求時間に近づけることができ、受信データの処理遅れを防ぎ、また、通信タスク部４に対して過大な処理能力が割り当てられることを防ぐこともできる。
【００７７】
実施の形態４．
図１４は、本発明にかかる通信装置の実施の形態４の機能構成例を示す図である。本実施の形態の通信装置１ｃは、実施の形態１の通信装置１に異常データ破棄部１４を追加する以外は実施の形態１の通信装置１と同様である。実施の形態１と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００７８】
本実施の形態では、必要処理能力推測部６が推測した推測処理能力量が所定の閾値より大きい場合に、その受信データを異常データと判断して破棄し、そのデータの処理を行わないことにより、異常データによる処理遅延の発生を防ぐ。
【００７９】
異常データ破棄部１４は、必要処理能力推測部６が推測した推測処理能力量が所定の閾値より大きい場合に、通信タスク部４にその受信データが入力する前にその受信データを破棄する。
【００８０】
つづいて、本実施の形態の動作について説明する。図１５は、本実施の形態の全体動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。本実施の形態の全体動作は、図２で説明した実施の形態１の全体動作にステップＳ９０とステップＳ９１を追加しているが、それ以外は実施の形態１と同様である。実施の形態１と同様の処理は、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００８１】
ステップＳ１１の後、異常データ破棄部１４は、ステップＳ１１で計算した推測処理能力量が所定の破棄上限閾値を超えているか否か（異常データであるか否か）を判断する（ステップＳ９０）。推測処理能力量が所定の破棄上限閾値を超えていると判断した場合（ステップＳ９０  Ｙｅｓ）には、異常データ破棄部１４は、その受信データが通信タスク部４に入力される前にその受信データを破棄する（ステップＳ９１）。また、推測処理能力量が所定の破棄上限閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ９０  Ｎｏ）には、ステップＳ１２の処理を実行する。
【００８２】
以上のように、本実施の形態では、異常データ破棄部１４が、推測処理能力量が所定の破棄上限閾値を超えている場合には、その受信データを破棄するようにした。このため、異常なデータを受信した場合に、その処理に長い時間を要することを防ぐことができ、実施の形態１にくらべ、さらに、処理遅延を防ぐことができる。
【００８３】
実施の形態５．
図１６は、本発明にかかる通信装置の実施の形態５の機能構成例を示す図である。本実施の形態の通信装置１ｄは、実施の形態３の通信装置１ｂに異常データ破棄部１４を追加する以外は実施の形態３の通信装置１ｂと同様である。実施の形態３または実施の形態４と同様の機能を有する構成要素は同一の符号を付して説明を省略する。
【００８４】
本実施の形態では、実施の形態３と同様に受信バッファ１１を備える構成の場合に、実施の形態４で説明した異常データによる処理遅延を防ぐための処理を追加している。以下、実施の形態３または実施の形態４と異なる部分のみ説明する。
【００８５】
本実施の形態の異常データ破棄部１４の処理は実施の形態４と同様であるが、異常データと判断した場合に、受信バッファ１１から一部の受信データを削除する。このようにすることにより、異常データを受信した場合にも処理遅延を防ぐことができる。
【００８６】
つづいて、本実施の形態の動作について説明する。図１７は、本実施の形態の必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値の更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８は、本実施の形態の必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値を用いて、通信タスク部４への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９は、本実施の形態の必要処理能力合計データ１３に格納されている合計値を用いて、通信タスク部４への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の別の一例を示すフローチャートである。図１７，１８，１９は、それぞれ実施の形態３の図１１，１２，１３に対応する。実施の形態３または実施の形態４と同様の処理は、同一のステップ番号を付して説明を省略する。
【００８７】
図１７の処理は、実施の形態３の図１１の処理に実施の形態４のステップＳ９０，ステップＳ９１を追加している。ステップＳ６１の後に、ステップＳ９０，ステップＳ９１を実施する。ただし、本実施の形態のステップＳ９１では、前述のようにステップＳ９０で推測処理能力量が破棄上限閾値を超えると判断した受信データを受信バッファ１１に蓄積せずに破棄する。
【００８８】
図１８の処理は、実施の形態３の図１２の処理に、ステップＳ１００〜Ｓ１０２を追加している。図１８の処理では、ステップＳ７０の処理の前に、異常データ破棄部１４は、必要処理能力合計データ１３に格納されている値が所定の破棄上限閾値を超えている（異常データである）か否かを判断する（ステップＳ１００）。ここで用いる破棄上限閾値は、図１７のステップＳ９０で用いる破棄上限閾値と異なる値にしてもよいし同じ値にしてもよい。
【００８９】
ステップＳ１００で、必要処理能力合計データ１３に格納されている値が所定の破棄上限閾値を超えていると判断した場合（ステップＳ１００  Ｙｅｓ）には、異常データ破棄部１４は、受信バッファ１１内の受信データから削除対象のデータを選択し、選択したデータを受信バッファ１１から削除する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１で削除対象とするデータの選択方法としては、たとえば、ステップＳ６２で、受信バッファ１１内の各データに付加された推測処理能力量を用いて、推測処理能力量が大きいものを選択する方法，連続したデータの削除を避けるため削除するデータを一定間隔以上で選択する方法などがある。
【００９０】
つぎに、異常データ破棄部１４は、削除したデータの推測処理能力量を必要処理能力合計データ１３の値から減算し（ステップＳ１０２）、処理を終了する。ステップＳ１００で、必要処理能力合計データ１３に格納されている値が所定の破棄上限閾値を超えていないと判断した場合（ステップＳ１００  Ｎｏ）には、ステップＳ７０にすすむ。
【００９１】
図１９の処理は、実施の形態３の図１３の処理に、ステップＳ１０１、ステップＳ１０２およびステップＳ１１０を追加している。ステップＳ１０１およびステップＳ１０２は図１８のステップＳ１０１およびステップＳ１０２と同様である。図１９の処理では、ステップＳ８０の処理の後に、異常データ破棄部１４が、推測処理完了時間が所定の破棄上限閾値時間を超えている（異常データである）か否かを判断する（ステップＳ１１０）。ステップＳ１１０で、推測処理完了時間が所定の破棄上限閾値時間を超えていると判断した場合（ステップＳ１１０  Ｙｅｓ）には、ステップＳ１０１にすすむ。ステップＳ１１０で、推測処理完了時間が所定の破棄上限閾値時間を超えていないと判断した場合（ステップＳ１１０  Ｎｏ）には、ステップＳ８１にすすむ。
【００９２】
なお、異常データの破棄処理は、図１１の替わりに図１７の処理を行い、図１２または図１３の処理はそのまま実施するようにしてもよいし、図１１の替わりに図１７の処理を行い、さらに、図１２または図１３の処理の替わりに図１８または図１９の処理を行うようにしてもよい。また、図１１の処理はそのまま実施し、図１２または図１３の処理の替わりに図１８または図１９の処理を行うようにしてもよい。
【００９３】
以上のように、本実施の形態では、異常データ破棄部１４が、受信データに対して異常データであるか否かの判断を行い、異常データと判断した場合には、そのデータを受信バッファ１１から削除するようにした。このため、受信バッファ１１を備える場合にも、実施の形態４と同様の効果を得ることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
以上のように、本発明にかかる通信装置は、データの受信から処理完了までの処理時間をできるだけ一定にする通信システムに有用であり、特に、処理負荷の変動する通信システムに適している。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】本発明にかかる通信装置の実施の形態１の機能構成例を示す図である。
【図２】実施の形態１の全体動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図３】特徴量に基づく処理能力量の推測処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】データ種類およびデータ長と処理時間との対応表の一例を示す図である。
【図５】特徴量に基づく処理能力量の推測処理の別の具体例の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図６】特異ケースに対応する処理を追加した場合の特徴量に基づく処理能力量の推測処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】特異ケース対応表の一例を示す図である。
【図８】本発明にかかる通信装置の実施の形態２の機能構成例を示す図である。
【図９】本実施の形態の推測方式の変更処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明にかかる通信装置の実施の形態３の機能構成例を示す図である。
【図１１】実施の形態３の必要処理能力合計データに格納されている合計値の更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１２】実施の形態３の必要処理能力合計データに格納されている合計値を用いて、通信タスク部への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】実施の形態３の必要処理能力合計データに格納されている合計値を用いて、通信タスク部への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の別の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明にかかる通信装置の実施の形態４の機能構成例を示す図である。
【図１５】本実施の形態の全体動作の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明にかかる通信装置の実施の形態５の機能構成例を示す図である。
【図１７】実施の形態５の必要処理能力合計データに格納されている合計値の更新処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１８】実施の形態５の必要処理能力合計データに格納されている合計値を用いて、通信タスク部への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】実施の形態５の必要処理能力合計データに格納されている合計値を用いて、通信タスク部への処理能力割当量を調整する処理の処理手順の別の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００９６】
１，１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄ  通信装置
２  ネットワーク
３  ネットワークインタフェース
４  通信タスク部
５，５ａ  処理能力調整部
６，６ａ，６ｂ  必要処理能力推測部
７  データ特徴抽出部
８  処理能力監視部
９  処理結果検証部
１０  処理方式学習部
１１  受信バッファ
１２  処理完了監視部
１３  必要処理能力合計データ
１４  異常データ破棄部
【図１】
2009253520.tif 000003
【図２】
2009253520.tif 000004
【図３】
2009253520.tif 000005
【図４】
2009253520.tif 000006
【図５】
2009253520.tif 000007
【図６】
2009253520.tif 000008
【図７】
2009253520.tif 000009
【図８】
2009253520.tif 000010
【図９】
2009253520.tif 000011
【図１０】
2009253520.tif 000012
【図１１】
2009253520.tif 000013
【図１２】
2009253520.tif 000014
【図１３】
2009253520.tif 000015
【図１４】
2009253520.tif 000016
【図１５】
2009253520.tif 000017
【図１６】
2009253520.tif 000018
【図１７】
2009253520.tif 000019
【図１８】
2009253520.tif 000020
【図１９】
2009253520.tif 000021