(57)【要約】【課題】構内の端末機の電源管理を構外から容易に行い、管理工数の低減を図る。【解決手段】指令部１８にワイドエリアネットワーク１９を介して接続された制御機１２が主電力線１１に接続され、制御機に主電力線及び引込電力線１３を介して接続された端末機１４が制御機と同一構内に設けられる。主電力線から端末機への電力の供給を断続する電力断続手段１６が引込電力線に設けられ、端末機情報を送受信する端末機情報送受手段１７が電力断続手段と端末機との間の引込電力線に設けられる。制御機はワイドエリアネットワークを介して受信した指令部からの指令情報を主電力線及び引込電力線に重畳して電力断続手段に送信し、端末機情報送受手段は引込電力線に重畳して受信した端末機情報を引込電力線に重畳して電力断続手段に送信し、電力断続手段は指令情報及び端末機情報に基づいて端末機への電力の供給を断続制御する。【選択図】図１
2009253364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
指令部にワイドエリアネットワークを介して接続されるとともに主電力線に接続された制御機と、
前記制御機と同一の構内に設けられ前記制御機に前記主電力線及び引込電力線を介して接続された端末機と、
前記引込電力線に設けられ前記主電力線から前記端末機への電力の供給を断続する電力断続手段と、
前記電力断続手段と前記端末機との間の前記引込電力線に設けられ前記端末機に関する端末機情報を送受信する端末機情報送受手段と
を備えた電源制御システムであって、
前記制御機が前記ワイドエリアネットワークを介して受信した前記指令部からの前記指令情報を前記主電力線及び前記引込電力線に重畳して前記電力断続手段に送信し、前記端末機情報送受手段が前記引込電力線に重畳して受信した前記端末機情報を前記引込電力線に重畳して前記電力断続手段に送信し、前記電力断続手段が前記指令情報及び前記端末機情報に基づいて前記主電力線から前記端末機への電力の供給を断続制御するように構成されたことを特徴とする電源制御システム。
【請求項２】
制御機が、指令部からの指令情報をワイドエリアネットワークを介して受信するモデムと、前記指令情報を前記主電力線に重畳して電力断続手段に送信する高周波送信装置と、前記モデムの受信した指令情報を第１メモリに記憶された第１記憶情報と比較するとともに前記高周波送信装置を制御する第１コントローラとを有し、
前記電力断続手段が、前記高周波送信装置からの指令情報を受信する高周波受信装置と、端末機情報送受手段からの端末機情報を受信する低周波送受信装置と、前記引込電力線を断続するスイッチと、前記指令情報及び前記端末機情報を第２メモリに記憶された第２記憶情報とを比較するとともに前記スイッチを制御する第２コントローラとを有し、
前記端末機情報送受手段が、端末機からの端末機情報を送受信する低周波送受信装置と、前記端末機情報を第３メモリに記憶された第３記憶情報と比較するとともに前記低周波送受信装置を制御する第３コントローラとを有する請求項１記載の電源制御システム。
【請求項３】
指令部が構外のサポートセンタ又はシステム管理会社の管理者が操作するコンピュータであり、端末機がルータ又はサーバのいずれか一方又は双方である請求項１記載の電源制御システム。
【請求項４】
単一の電力断続手段に複数の引込電力線を介して複数の端末機が接続され、前記複数の引込電力線に端末機情報送受手段がそれぞれ設けられ、前記複数の端末機情報送受手段に各引込電力線を断続するスイッチがそれぞれ設けられた請求項２記載の電源制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルなどの同一構内に設置された制御機及び端末機が電力線を介して接続され、構外からワイドエリアネットワーク（Wide Area Network、以下、ＷＡＮという）を介して送信された指令情報を制御機が電力線に重畳させて送信することにより端末機への電力の供給を断続制御するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の電源制御システムとして、電力線通信モデム方式を用いて、１つの電子装置である制御機で他の電子装置である端末機の電源を離れた所から制御する遠隔電源制御システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この遠隔電源制御システムでは、電力線と端末機に電源制御ユニットが接続され、端末機の電源が開閉器により開閉される。また開閉器の電源の開閉状態が検出手段により検出され、この検出情報が伝送手段により電力線を用いて制御機に伝送され、更に電源制御ユニットから制御機に対して電源制御ユニットが正常に作動したか否かの応答が返送されるように構成される。このように構成された遠隔電源制御システムでは、電力線を用いて離れた所から電子機器の電源制御を行う遠隔電源制御システムの電源制御ユニットに電源制御結果の応答機能を付与することにより、制御結果を制御する場所で確認できるため、操作性が向上し、システムの確実な動作を保証できる。
【０００３】
一方、ネットワーク対応機器を通信ネットワークに接続付加するため、ビルや家庭などの建物内に敷設された電源ラインの適所に取付けて使用される通信ネットワーク対応型給電コネクタが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。この通信ネットワーク対応型給電コネクタでは、屋外の通信ネットワーク或いは屋内に設置した通信サーバから導出された情報配線に一次側コネクタ部が接続され、ネットワーク対応機器に二次側コネクタ部が接続される。また二次側コネクタ部に接続したネットワーク対応機器と、情報配線に接続された通信サーバや屋外の通信ネットワークとの間で、制御信号を送受するためのプロトコル変換インタフェースに通信アドレスが設定され、二次側コネクタ部に接続されたネットワーク対応機器に給電するための給電コネクタ部が電源ラインに接続される。このように構成された通信ネットワーク対応型給電コネクタでは、１対１の標準通信ができる低価格の通信デバイスを内蔵したネットワーク対応機器であっても、高機能な通信方式を有する通信ネットワークに接続できるため、現実的なコストで低価格機器の通信ネットワーク接続が実現できるようになっている。
【特許文献１】特開平０９−１１６９７０号公報（請求項１、段落［００３２］）
【特許文献２】特開２００２−７７１９１号公報（請求項１、段落［００６９］）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来の特許文献１に示された遠隔電源制御システムでは、同一構内に設置された制御機により端末機の電源が制御されるけれども、構外から端末機の電源を制御できない問題点があった。また、上記従来の特許文献２に示された通信ネットワーク対応型給電コネクタでは、電源ラインとは別に通信ネットワークの情報配線が必要であるため、ネットワーク対応機器の設置場所を変更した場合、電源ラインのみならず通信ネットワークの情報配線も変更しなければならず、作業が煩わしい問題点があった。
【０００５】
本発明の第１の目的は、構内の端末機の電源管理を構外から容易に行うことができ、これにより管理工数を低減できるとともに、端末機の設置場所を同一構内で変更しても、構内にローカルエリアネットワークを新たに構築することなく、構外から端末機への電力の供給を断続制御できる、電源制御システムを提供することにある。本発明の第２の目的は、制御機と電力断続手段が同一構内で互いに離れた位置に設置されていても、ノイズの侵入し難い高周波信号により確実に通信することができる、電源制御システムを提供することにある。本発明の第３の目的は、ノイズの侵入し易い低周波信号であっても確実に通信することができるとともに、安価な低周波送受信装置を用いることによりシステムの構築コストを低減することができる、電源制御システムを提供することにある。本発明の第４の目的は、比較的安価な低周波送受信装置をそれぞれ複数台ずつ用いることにより、比較的安価に構築することができるとともに、複数の端末機への電力の供給の断続を個別に制御できる、電源制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る発明は、図１に示すように、指令部１８にＷＡＮ１９を介して接続されるとともに主電力線１１に接続された制御機１２と、制御機１２と同一の構内に設けられ制御機１２に主電力線１１及び引込電力線１３を介して接続された端末機１４と、引込電力線１３に設けられ主電力線１１から端末機１４への電力の供給を断続する電力断続手段１６と、電力断続手段１６と端末機１４との間の引込電力線１３に設けられ端末機１４に関する端末機情報を送受信する端末機情報送受手段１７とを備えた電源制御システムであって、制御機１２がＷＡＮ１９を介して受信した指令部１８からの指令情報を主電力線１１及び引込電力線１３に重畳して電力断続手段１６に送信し、端末機情報送受手段１７が引込電力線１３に重畳して受信した端末機情報を引込電力線１３に重畳して電力断続手段１６に送信し、電力断続手段１６が指令情報及び端末機情報に基づいて主電力線１１から端末機１４への電力の供給を断続制御するように構成されたことを特徴とする電源制御システムである。
【０００７】
この請求項１に記載された電源制御システムでは、構外の管理者が端末機１４の異常の連絡を受けると、指令部１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２に指令情報を送信する。これにより制御機１２はこの指令情報を主電力線１１及び引込電力線１３に重畳して電力断続手段１６に送信する。一方、端末機情報送受手段１７は端末機１４の端末機情報を引込電力線１３に重畳して受信し、この端末機情報を引込電力線１３に重畳して電力断続手段１６に送信する。この結果、電力断続手段１６は指令情報及び端末機情報に基づいて主電力線１１から端末機１４への電力の供給を断続制御するので、構外の管理者が上記構内に赴くことなく、端末機１４の異常を解消できる。また端末機１４の設置場所を同一構内で変更した場合、構外の管理者が端末機１４の異常の連絡を受けると、指令部１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデムに指令情報を送信して、制御機１２が電力断続手段１６及び端末機情報送受手段１７を介して異常な端末機１４を捜し出すことができるので、構外の管理者が上記構内に赴くことなく、上記端末機１４の異常を解消できる。
【０００８】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、制御機１２が、指令部１８からの指令情報をＷＡＮ１９を介して受信するモデム１２ａと、指令情報を主電力線１１に重畳して電力断続手段１６に送信する高周波送信装置１２ｂと、モデム１２ａの受信した指令情報を第１メモリ１２ｄに記憶された第１記憶情報と比較するとともに高周波送信装置１２ｂを制御する第１コントローラ１２ｃとを有し、電力断続手段１６が、高周波送信装置１２ｂからの指令情報を受信する高周波受信装置１６ａと、端末機情報送受手段１７からの端末機情報を受信する低周波送受信装置１６ｂと、引込電力線１３を断続するスイッチ１６ｃと、指令情報及び端末機情報を第２メモリ１６ｅに記憶された第２記憶情報とを比較するとともにスイッチ１６ｃを制御する第２コントローラ１６ｄとを有し、端末機情報送受手段１７が、端末機１４からの端末機情報を送受信する低周波送受信装置１７ａと、端末機情報を第３メモリ１７ｃに記憶された第３記憶情報と比較するとともに低周波送受信装置１７ａを制御する第３コントローラ１７ｂとを有することを特徴とする。
【０００９】
この請求項２に記載された電源制御システムでは、構外の管理者が端末機１４の異常の連絡を受けると、指令部１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデム１２ａに指令情報を送信する。制御機１２の第１コントローラ１２ｃはこの指令情報を第１メモリ１２ｄに記憶された第１記憶情報と比較してこれらの情報が一致すると、高周波送信装置１２ｂから上記指令情報を高周波信号として主電力線１１及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この指令情報は電力断続手段１６の高周波受信装置１６ａにより受信される。このとき制御機１２と電力断続手段１６が同一構内で互いに離れた位置に設置されていても、ノイズの侵入し難い高周波信号を用いて指令情報を送受信しているため、確実に通信することができる。一方、端末機情報送受手段１７の低周波送受信装置１７ａは端末機１４の端末機情報を低周波信号として引込電力線１３に重畳させて受信し、端末機情報送受手段１７の第３コントローラ１７ｂは上記端末機情報を第３メモリ１７ｃに記憶された第３記憶情報と比較してこれらの情報が一致すると、低周波送受信装置１７ａから上記端末機情報を低周波信号として引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この端末機情報は電力断続手段１６の低周波送受信装置１６ｂにより受信される。端末機情報送受手段１７と電力断続手段１６は同一構内で比較的近接して設置されているため、ノイズの侵入し易い低周波信号を用いて端末機情報を送受信しても、確実に通信することができるとともに、安価な低周波送受信装置１６ｂ，１７ａを用いることにより電源制御システムの構築コストを低減することができる。一方、電力断続手段１６の第２コントローラ１６ｄは上記指令情報及び端末機情報を第２メモリ１６ｅに記憶された第２記憶情報と比較してこれらの情報が一致すると、スイッチ１６ｃを所定時間だけ開いて端末機１４の電源を切った後に、スイッチ１６ｃを再び閉じて端末機１４の電源を再投入する。この結果、構外の管理者が上記構内に赴くことなく、端末機１４の異常を解消できる。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１に係る発明であって、更に図１に示すように、指令部１８が構外のサポートセンタ又はシステム管理会社の管理者が操作するコンピュータであり、端末機１４がルータ又はサーバのいずれか一方又は双方であることを特徴とする。この請求項３に記載された電源制御システムでは、構外のサポートセンタ又はシステム管理会社の管理者が構内の管理者からルータ１４等が異常である旨の連絡を受けると、構外の管理者はコンピュータ１８からＷＡＮ１９を介して制御機１４に指令情報を送信する。これにより制御機１４はこの指令情報を主電力線１１及び引込電力線１３に重畳して電力断続手段１６に送信する。一方、端末機情報送受手段１７はルータ１４等の端末機情報を引込電力線１３に重畳して受信し、この端末機情報を引込電力線１３に重畳して電力断続手段１６に送信する。この結果、電力断続手段１６は指令情報及び端末機情報に基づいて主電力線１１からルータ１４等への電力の供給を断続制御するので、構外の管理者が構内に赴くことなく、ルータ１４等の異常を解消できる。またルータ１４等の設置場所を同一構内で変更しても、構内にローカルエリアネットワークを新たに構築することなく、構外からルータ１４等への電力の供給を断続制御することができる。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項２に係る発明であって、更に図２に示すように、単一の電力断続手段１６に複数の引込電力線５１，５２を介して複数の端末機１４，５４が接続され、複数の引込電力線５１，５２に端末機情報送受手段６１，６２がそれぞれ設けられ、複数の端末機情報送受手段６１，６２に各引込電力線５１，５２を断続するスイッチ６１ｂ，６２ｂがそれぞれ設けられたことを特徴とする。この請求項４に記載された電源制御システムでは、比較的高価な高周波送信装置１２ｂ及び高周波受信装置１６ａをそれぞれ１台ずつ用い、比較的安価な低周波送受信装置６１ａ，６２ａを複数台用いるので、電源制御システムを比較的安価に構築することができる。また複数の端末機情報送受手段６１，６２にそれぞれ設けられたスイッチ６１ｂ，６２ｂを第３コントローラ６１ｃ，６２ｃがそれぞれ制御するので、複数の端末機１４，５４への電力の供給の断続を個別に制御できる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、指令部にＷＡＮを介して接続された制御機を主電力線に接続し、制御機に主電力線及び引込電力線を介して接続された端末機を制御機と同一の構内に設け、主電力線から端末機への電力の供給を断続する電力断続手段を引込電力線に設け、更に端末機に関する端末機情報を送受信する端末機情報送受手段を電力断続手段と端末機との間の引込電力線に設けたので、制御機がＷＡＮを介して受信した指令部からの指令情報を主電力線及び引込電力線に重畳して電力断続手段に送信し、端末機情報送受手段が引込電力線に重畳して受信した端末機情報を引込電力線に重畳して電力断続手段に送信し、電力断続手段が指令情報及び端末機情報に基づいて主電力線から端末機への電力の供給を断続制御する。この結果、構外の管理者が上記構内に赴くことなく、端末機の異常を解消できるので、構内の端末機の電源管理を構外から容易に行うことができ、管理工数を低減できる。また端末機の設置場所を同一構内で変更しても、構内にローカルエリアネットワークを新たに構築することなく、構外から端末機への電力の供給を断続制御することができる。
【００１３】
また指令情報を主電力線に重畳して電力断続手段に送信する高周波送信装置を制御機に設け、高周波送信装置からの指令情報を受信する高周波受信装置を電力断続手段に設ければ、制御機と電力断続手段が同一構内で互いに離れた位置に設置されていても、ノイズの侵入し難い高周波信号により確実に通信することができる。また端末機からの端末機情報を送受信する低周波送受信装置を端末機情報送受手段に設け、端末機情報送受手段からの端末機情報を受信する低周波送受信装置を電力断続手段に設ければ、端末機情報送受手段と電力断続手段が同一構内で比較的近接して設置されているので、ノイズの侵入し易い低周波信号であっても確実に通信することができるとともに、安価な低周波送受信装置を用いることによりシステムの構築コストを低減することができる。
【００１４】
また指令部が構外のサポートセンタ又はシステム管理会社の管理者が操作するコンピュータであり、端末機がルータ又はサーバのいずれか一方又は双方であれば、構外の管理者が上記構内に赴くことなく、ルータ等の異常を解消できるので、構内のルータ等の電源管理を構外から容易に行うことができ、管理工数を低減できるとともに、ルータ等の設置場所を同一構内で変更しても、構内にローカルエリアネットワークを新たに構築することなく、構外からルータ等への電力の供給を断続制御できる。更に単一の電力断続手段に複数の引込電力線を介して複数の端末機を接続し、複数の引込電力線に端末機情報送受手段をそれぞれ設け、これらの端末機情報送受手段に各引込電力線を断続するスイッチをそれぞれ設ければ、比較的高価な高周波送信装置及び高周波受信装置をそれぞれ１台ずつ用い、比較的安価な低周波送受信装置を複数台用いるので、電源制御システムを比較的安価に構築することができるとともに、複数の端末機への電力の供給の断続を個別に制御できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
次に本発明の第１の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１に示すように、電源制御システムは、主電力線１１に接続された制御機１２と、この制御機１２に主電力線１１及び引込電力線１３を介して接続された端末機１４と、引込電力線１３に設けられた電力断続手段１６と、この電力断続手段１６と端末機１４との間の引込電力線１３に設けられた端末機情報送受手段１７とを備える。上記制御機１２、端末機１４、電力断続手段１６及び端末機情報送受手段１７は同一構内、即ち一つのビルや一つの工場などの同一建屋内に配設される。また主電力線１１は上記同一構内の全体にわたって配索された電力供給用の幹線であり、この主電力線１１には所定の間隔をあけて複数の埋込コンセント（図示せず）が設けられる。引込電力線１３は上記埋込コンセントに接続された電力供給用の支線である。更に端末機１４は、この実施の形態では、上記構内におけるローカルネットワーク（Local Area Network、以下、ＬＡＮという）間を中継するルータである。
【００１６】
一方、制御機１２は指令部１８にＷＡＮ１９を介して接続される。指令部１８は、この実施の形態では、構外のサポートセンタの管理者が操作するコンピュータである。またＷＡＮ１９とは、ＬＡＮと比較して広い範囲に及ぶネットワークであり、インタネットとほぼ同義語である。制御機１２は、サポートセンタのコンピュータ１８からの指令情報をＷＡＮ１９を介して受信するモデム１２ａと、指令情報を主電力線１１に重畳して電力断続手段１６に送信する高周波送信装置１２ｂと、高周波送信装置１２ｂを制御する第１コントローラ１２ｃとを有する。高周波送信装置１２ｂは指令情報を２ＭＨｚ〜５０ＭＨｚ、好ましくは２ＭＨｚ〜３０ＭＨｚの高周波信号に変調した後に主電力線１１及び引込電力線１３に重畳させて送信する機能を有する。また第１コントローラ１２ｃには第１メモリ１２ｄが接続される。この第１メモリ１２ｄには、指令情報が正規のルートから送信された情報であるか否かを識別するための第１暗証番号と、ルータ１４の固有情報（例えば、ルータ１４の識別番号）とが記憶される。
【００１７】
電力断続手段１６は主電力線１１から端末機１４への電力の供給を断続するように構成される。具体的には、電力断続手段１６は、高周波送信装置１２ｂからの指令情報を受信する高周波受信装置１６ａと、端末機情報送受手段１７からの端末機情報を受信する低周波送受信装置１６ｂと、引込電力線１３を断続するスイッチ１６ｃと、このスイッチ１６ｃを制御する第２コントローラ１６ｄとを有する。高周波受信装置１６ａは上記高周波送信装置１２ｂで高周波信号に変調された後に主電力線１１及び引込電力線１３に重畳させて送信された指令情報を受信して復調する機能を有する。また低周波送受信装置１６ｂは後述する低周波送受信装置１７ａで低周波信号に変調された後に引込電力線１３に重畳させて送信された端末機情報を受信して復調する機能を有する。更に第２コントローラ１６ｄには第２メモリ１６ｅが接続される。この第２メモリ１６ｅには、指令情報が正規のルートから送信された情報であるか否かを識別するための第２暗証番号と、ルータ１４の固有情報（例えば、ルータ１４の識別番号）とが記憶される。なお、図１中の符号１６ｆはスイッチ１６ｃを開閉させる駆動回路である。
【００１８】
端末機情報送受手段１７はルータ１４に関する端末機情報を送受信するように構成される。具体的には、端末機情報送受手段１７は、ルータ１４からの端末機情報を送受信する低周波送受信装置１７ａと、低周波送受信装置１７ａを制御する第３コントローラ１７ｂとを有する。低周波送受信装置１７ａはルータ１４からの端末機情報を引込電力線１３を介して受信する機能と、この端末機情報を１０ｋＨｚ〜２０００ｋＨｚ、好ましくは１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの低周波信号に変調した後に引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する機能とを有する。また第３コントローラ１７ｂには第３メモリ１７ｃが接続される。この第３メモリ１７ｃには、ルータ１４の固有情報（例えば、ルータの識別番号）が記憶される。なお、図１中の符号２１は、主電力線１１及び引込電力線１３を介して供給される商用電力をルータ１４に適した電力に変換するルータ電源である。
【００１９】
このように構成された電源制御システムの動作を説明する。構外のサポートセンタの管理者が構内の管理者からルータ１４が異常であるという連絡を、電話、携帯電話、ファクシミリ等にて受けると、構外のサポートセンタのコンピュータ１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデム１２ａに指令情報を送信する。ここで、指令情報には、異常のルータ１４の識別番号と第１暗証番号と第２暗証番号とが含まれる。制御機１２の第１コントローラ１２ｃは上記指令情報を第１メモリ１２ｄに記憶された第１記憶情報と比較して第１暗証番号が一致すると、高周波送信装置１２ｂから上記指令情報を高周波信号として主電力線１１及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この指令情報は電力断続手段１６の高周波受信装置１６ａにより受信される。このとき制御機１２と電力断続手段１６が同一構内で互いに離れた位置に設置されていても、ノイズの侵入し難い高周波信号を用いて指令情報を送受信しているため、確実に通信することができる。
【００２０】
一方、端末機情報送受手段１７の低周波送受信装置１７ａはルータ１３の端末機情報を低周波信号として引込電力線１３に重畳させて受信し、端末機情報送受手段１７の第３コントローラ１７ｂは上記端末機情報を第３メモリ１７ｃに記憶された第３記憶情報と比較して、ルータ１４の識別番号が一致すると、低周波送受信装置１７ａから上記端末機情報を低周波信号として引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この端末機情報は電力断続手段１６の低周波送受信装置１６ｂにより受信される。端末機情報送受手段１７と電力断続手段１６は同一構内で比較的近接して設置されているため、ノイズの侵入し易い低周波信号を用いて端末機情報を送受信しても、確実に通信することができるとともに、安価な低周波送受信装置１６ｂ，１７ａを用いることにより電源制御システムの構築コストを低減することができる。電力断続手段１６の第２コントローラ１６ｄは上記指令情報及び端末機情報を第２メモリ１６ｅに記憶された第２記憶情報と比較して、第２暗証番号及びルータ１４の識別番号が一致すると、駆動回路１６ｆを制御してスイッチ１６ｃを所定時間だけ開いてルータ１４の電源を切った後に、スイッチ１６ｃを再び閉じてルータ１４の電源を再投入する。この結果、構外のサポートセンタの管理者が上記構内に赴くことなく、ルータ１４が再起動されるので、ルータ１４の異常を解消できる。
【００２１】
一方、ルータ１４の設置場所を同一構内で変更した場合、構外のサポートセンタの管理者がルータ１４が異常である旨の連絡を受けると、サポートセンタのコンピュータ１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデム１２ａに指令情報を送信して、制御機１２が電力断続手段１６及び端末機情報送受手段１７を介して異常なルータ１４を捜し出すことができるので、構外のサポートセンタの管理者が上記構内に赴くことなく、上記ルータ１４の異常を解消できる。この結果、ルータ１４の設置場所を同一構内で変更しても、構内にローカルエリアネットワークを新たに構築することなく、構外からルータ１４への電力の供給を断続制御することができる。
【００２２】
図２は本発明の第２の実施の形態を示す。図２において図１と同一符号は同一部品を示す。この実施の形態では、単一の電力断続手段１６に２本の第１及び第２引込電力線５１，５２を介して２台の端末機１４，５４が接続され、上記第１及び第２引込電力線５１，５２に第１及び第２端末機情報送受手段６１，６２がそれぞれ設けられ、これらの第１及び第２端末機情報送受手段６１，６２には第１及び第２引込電力線５１，５２を断続するスイッチ６１ｂ，６２ｂがそれぞれ設けられる。上記２台の端末機はルータ１４とサーバ５４である。電力断続手段１６の引込電力線１３の先端部にはコンセント５３が設けられ、このコンセント５３には単一のプラグ５６ａと２連コンセント５６ｂとを有する延長コード５６が接続される。２連コンセント５６ｂには２つのプラグ差込み口（図示せず）が設けられる。一方のプラグ差込み口には第１引込電力線５１のプラグ５１ａが接続され、他方のプラグ差込み口には第２引込電力線５２のプラグ５２ａが接続される。第１引込電力線５１の先端部にはルータ１４が接続されるとともに、第１引込電力線５１の途中にはルータ１４用の第１端末機情報送受手段６１が設けられる。また第２引込電力線５２の先端部にはサーバ５４が接続されるとともに、第２引込電力線５２の途中にはサーバ５４用の第２端末機情報送受手段６２が設けられる。更に電力断続手段１６の低周波送受信装置１６ｂは、第１及び第２端末機情報送受手段６１，６２の低周波送受信装置６１ａ，６２ａで低周波信号に変調された後に第１及び第２引込電力線５１，５２に重畳させて送信された端末機情報を受信して復調する機能と、第２コントローラ１６ｄからのスイッチ６１ｂ，６２ｂの開閉に関する指令情報を低周波信号に変調した後に第１及び第２引込電力線５１，５２に重畳させて第１及び第２端末機情報送受手段６１，６２に送信する機能とを有する。
【００２３】
ルータ１４用の第１端末機情報送受手段６１は、ルータ１４からの端末機情報を送受信する低周波送受信装置６１ａと、第１引込電力線５１を断続する上記スイッチ６１ｂと、低周波送受信装置６１ａを制御する第３コントローラ６１ｃとを有する。低周波送受信装置６１ａはルータ１４からの端末機情報を第１引込電力線５１を介して受信する機能と、この端末機情報を１０ｋＨｚ〜２０００ｋＨｚ、好ましくは１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの低周波信号に変調した後に第１引込電力線５１及び延長コード５６に重畳させて電力断続手段１６に送信する機能とを有する。また第３コントローラ６１ｃには第３メモリ６１ｄが接続される。この第３メモリ６１ｄには、ルータ１４の固有情報（例えば、ルータの識別番号）が記憶される。なお、図２中の符号６１ｅはスイッチ６１ｂを開閉する駆動回路である。
【００２４】
サーバ５４用の第２端末機情報送受手段６２は、サーバ５４からの端末機情報を送受信する低周波送受信装置６２ａと、第２引込電力線５２を断続するスイッチ６２ｂと、低周波送受信装置６２ａを制御する第３コントローラ６２ｃとを有する。低周波送受信装置６２ａはサーバ５４からの端末機情報を第２引込電力線５２を介して受信する機能と、この端末機情報を１０ｋＨｚ〜２０００ｋＨｚ、好ましくは１０ｋＨｚ〜４５０ｋＨｚの低周波信号に変調した後に第２引込電力線５２及び延長コード５６に重畳させて電力断続手段１６に送信する機能とを有する。また第３コントローラ６２ｃには第３メモリ６２ｄが接続される。この第３メモリ６２ｄには、サーバ５４の固有情報（例えば、サーバ５４の識別番号）が記憶される。なお、図２中の符号６２ｅはスイッチ６２ｂを開閉する駆動回路であり、符号５７は、主電力線１１、引込電力線１３、延長コード５６及び第２引込電力線５２を介して供給される商用電力をサーバ５４に適した電力に変換するサーバ電源である。上記以外は第１の実施の形態と同一に構成される。
【００２５】
このように構成された電源制御システムの動作を説明する。
＜ルータ１４のみに異常が発生した場合＞
構外のサポートセンタの管理者が構内の管理者からルータ１４が異常であるという連絡を、電話、携帯電話、ファクシミリ等にて受けると、構外のサポートセンタのコンピュータ１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデム１２ａに指令情報を送信する。ここで、指令情報には、異常のルータ１４の識別番号と第１暗証番号と第２暗証番号とが含まれる。制御機１２の第１コントローラ１２ｃは上記指令情報を第１メモリ１２ｄに記憶された第１記憶情報と比較して第１暗証番号が一致すると、高周波送信装置１２ｂから上記指令情報を高周波信号として主電力線１１及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この指令情報は電力断続手段１６の高周波受信装置１６ａにより受信される。このとき制御機１２と電力断続手段１６が同一構内で互いに離れた位置に設置されていても、ノイズの侵入し難い高周波信号を用いて指令情報を送受信しているため、確実に通信することができる。
【００２６】
一方、第１端末機情報送受手段６１の低周波送受信装置６１ａはルータ１４の端末機情報を低周波信号として第１引込電力線５１に重畳させて受信し、第１端末機情報送受手段６１の第３コントローラ６１ｃは上記端末機情報を第３メモリ６１ｄに記憶された第３記憶情報と比較して、ルータ１４の識別番号が一致すると、低周波送受信装置６１ａから上記端末機情報を低周波信号として第１電力引込線５１、延長コード５６及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この端末機情報は電力断続手段１６の低周波送受信装置１６ｂにより受信される。第１端末機情報送受手段６１と電力断続手段１６は同一構内で比較的近接して設置されているため、ノイズの侵入し易い低周波信号を用いて端末機情報を送受信しても、確実に通信することができるとともに、安価な低周波送受信装置１６ｂ，６１ａを用いることにより電源制御システムの構築コストを低減することができる。電力断続手段１６の第２コントローラ１６ｄは上記指令情報及び端末機情報を第２メモリ１６ｅに記憶された第２記憶情報と比較して、第２暗証番号及びルータ１４の識別番号が一致すると、第１端末機情報送受手段６１のスイッチ６１ｂの断続指令を引込電力線１３、延長コード５６及び第１引込電力線５１に重畳させて第１端末機情報送受手段６１に送る。これにより第１端末機情報送受手段６１の第３コントローラ６１ｃはスイッチ６１ｂを所定時間だけ開いてルータ１４の電源を切った後に、スイッチ６１ｂを再び閉じてルータ１４の電源を再投入する。この結果、構外のサポートセンタの管理者が上記構内に赴くことなく、ルータ１４を再起動することができるので、ルータ１４の異常を解消できる。
【００２７】
＜サーバ５４のみに異常が発生した場合＞
構外のサポートセンタの管理者が構内の管理者からサーバ５４が異常であるという連絡を、電話、携帯電話、ファクシミリ等にて受けると、構外のサポートセンタのコンピュータ１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデム１２ａに指令情報を送信する。ここで、指令情報には、異常のサーバ５４の識別番号と第１暗証番号と第２暗証番号とが含まれる。制御機１２の第１コントローラ１２ｃは上記指令情報を第１メモリ１２ｄに記憶された第１記憶情報と比較して第１暗証番号が一致すると、高周波送信装置１２ｂから上記指令情報を高周波信号として主電力線１１及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この指令情報は電力断続手段１６の高周波受信装置１６ａにより受信される。このとき制御機１２と電力断続手段１６が同一構内で互いに離れた位置に設置されていても、ノイズの侵入し難い高周波信号を用いて指令情報を送受信しているため、確実に通信することができる。
【００２８】
一方、第２端末機情報送受手段６２の低周波送受信装置６２ａはサーバ５４の端末機情報を低周波信号として第２引込電力線５２に重畳させて受信し、第２端末機情報送受手段６２の第３コントローラ６２ｃは上記端末機情報を第３メモリ６２ｄに記憶された第３記憶情報と比較して、サーバ５４の識別番号が一致すると、低周波送受信装置６２ａから上記端末機情報を低周波信号として第２電力引込線５２、延長コード５６及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この端末機情報は電力断続手段１６の低周波送受信装置１６ｂにより受信される。第２端末機情報送受手段６２と電力断続手段１６は同一構内で比較的近接して設置されているため、ノイズの侵入し易い低周波信号を用いて端末機情報を送受信しても、確実に通信することができるとともに、安価な低周波送受信装置１６ｂ，６２ａを用いることにより電源制御システムの構築コストを低減することができる。電力断続手段１６の第２コントローラ１６ｄは上記指令情報及び端末機情報を第２メモリ６２ｅに記憶された第２記憶情報と比較して、第２暗証番号及びサーバ５４の識別番号が一致すると、第２端末機情報送受手段６２のスイッチ６２ｂの断続指令を引込電力線１３、延長コード５６及び第２引込電力線５２に重畳させて第２端末機情報送受手段６２に送る。これにより第２端末機情報送受手段６２の第３コントローラ６２ｃはスイッチ６２ｂを所定時間だけ開いてサーバ５４の電源を切った後に、スイッチ６２ｂを再び閉じてサーバ５４の電源を再投入する。この結果、構外のサポートセンタの管理者が上記構内に赴くことなく、サーバ５４を再起動させるとができるので、サーバ５４の異常を解消できる。
【００２９】
＜ルータ１４及びサーバ５４の双方に異常が発生した場合＞
構外のサポートセンタの管理者が構内の管理者からルータ１４及びサーバ５４が異常であるという連絡を、電話、携帯電話、ファクシミリ等にて受けると、構外のサポートセンタのコンピュータ１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデム１２ａに指令情報を送信する。ここで、指令情報には、異常のルータ１４の識別番号とサーバ５４の識別番号と第１暗証番号と第２暗証番号とが含まれる。制御機１２の第１コントローラ１２ｃは上記指令情報を第１メモリ１２ｄに記憶された第１記憶情報と比較して第１暗証番号が一致すると、高周波送信装置１２ａから上記指令情報を高周波信号として主電力線１１及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この指令情報は電力断続手段１６の高周波受信装置１６ａにより受信される。
【００３０】
一方、第１端末機情報送受手段６１の低周波送受信装置６１ａはルータ１４の端末機情報を低周波信号として第１引込電力線５１に重畳させて受信し、第１端末機情報送受手段６２の第３コントローラ６２ｃは上記端末機情報を第３メモリ６２ｄに記憶された第３記憶情報と比較して、ルータ１４の識別番号が一致すると、低周波送受信装置６２ａから上記端末機情報を低周波信号として第１電力引込線５１、延長コード５６及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この端末機情報は電力断続手段１６の低周波送受信装置１６ｂにより受信される。また第２端末機情報送受手段６２の低周波送受信装置６２ａはサーバ５４の端末機情報を低周波信号として第２引込電力線５２に重畳させて受信し、第２端末機情報送受手段６２の第３コントローラ６２ｃは上記端末機情報を第３メモリ６２ｄに記憶された第３記憶情報と比較して、サーバ５４の識別番号が一致すると、低周波送受信装置６２ａから上記端末機情報を低周波信号として第２電力引込線５２、延長コード５６及び引込電力線１３に重畳させて電力断続手段１６に送信する。この端末機情報は電力断続手段１６の低周波送受信装置１６ｂにより受信される。電力断続手段１６の第２コントローラ１６ｄは上記指令情報及び端末機情報を第２メモリ１６ｅに記憶された第２記憶情報と比較して、第２暗証番号とルータ１４の識別番号とサーバ５４の識別番号が一致すると、電力断続手段１６のスイッチ１６ｃを所定時間だけ開いてルータ１４及びサーバ５４の電源を切った後に、スイッチ１６ｃを再び閉じてルータ１４及びサーバ５４の電源を再投入する。この結果、構外のサポートセンタの管理者が上記構内に赴くことなく、ルータ１４及びサーバ５４を再起動させることができるので、ルータ１４及びサーバ５４の異常を解消できる。
【００３１】
なお、ルータ１４又はサーバ５４の設置場所を同一構内で変更した場合、構外のサポートセンタの管理者がルータ１４又はサーバ５４が異常である旨の連絡を受けると、サポートセンタのコンピュータ１８からＷＡＮ１９を介して制御機１２のモデム１２ａに指令情報を送信して、制御機１２が電力断続手段１６及び端末機情報送受手段６１，６２を介して異常なルータ１４又はサーバ５４を捜し出すことができるので、構外のサポートセンタの管理者が上記構内に赴くことなく、上記ルータ１４又はサーバ５４の異常を解消できる。この結果、ルータ１４又はサーバ５４の設置場所を同一構内で変更しても、構内にローカルエリアネットワークを新たに構築することなく、構外からルータ１４又はサーバ５４への電力の供給を断続制御することができる。
【００３２】
また、上記第１及び第２の実施の形態では、指令部として構外のサポートセンタの管理者が操作するコンピュータを挙げたが、構外のシステム管理会社の管理者が操作するコンピュータであってもよい。またに、上記第１の実施の形態では、電力断続手段に単一の端末機情報送受手段を介して単一のルータを接続し、上記第２の実施の形態では、電力断続手段に２台の端末機情報送受手段を接続し、一方の端末機情報送受手段にルータを接続し、他方の端末機情報送受手段にサーバを接続したが、電力断続手段に３台又は４台以上の端末機情報送受手段を接続し、それぞれの端末機情報送受手段に複数のルータやサーバを接続してもよい。また、第１及び第２の実施の形態では、制御機に高周波送信装置を設け、電力断続手段に高周波受信装置を設けたが、装置の共通化を図るために制御機及び電力断続手段に高周波送受信装置をそれぞれ設けてもよい。また、第１の実施の形態では、電力断続装置に低周波送受信装置を設けたが、低周波受信装置を設けてもよい。また、第１の実施の形態では、電力断続手段及び端末機情報送受手段を別々の装置で構成したが、電力断続手段及び端末機情報送受手段を単一の装置で構成してもよい。更に、第１の実施の形態では、端末機としてルータを挙げ、商用電力をルータに適した電力に変換するルータ用電源を挙げたが、端末機はサーバであってもよく、商用電力をサーバに適した電力に変換するサーバ用電源であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明第１実施形態の電源制御システムを示す構成図である。
【図２】本発明第２実施形態の電源制御システムを示す構成図である。
【符号の説明】
【００３４】
１１  主電力線
１２  制御機
１２ａ  モデム
１２ｂ  高周波送信装置
１２ｃ  第１コントローラ
１２ｄ  第１メモリ
１３，５１，５２  引込電力線
１４  ルータ（端末機）
１６  電力断続手段
１６ａ  高周波受信装置
１６ｂ，６１ａ，６２ａ  低周波送受信装置
１６ｃ，６１ｂ，６２ｂ  スイッチ
１６ｄ  第２コントローラ
１６ｅ  第２メモリ
１７，６１，６２  端末機情報送受手段
１７ｂ，６１ｃ，６２ｃ  第３コントローラ
１７ｃ，６１ｄ，６２ｄ  第３メモリ
１８  サポートセンタのコンピュータ（指令部）
１９  ＷＡＮ
５４  サーバ（端末機）
【図１】
2009253364.tif 000003
【図２】
2009253364.tif 000004