(57)【要約】【課題】  これまでの創傷被覆材に比較してやわらかく、皮膚への追従性に優れ、かつ創傷治癒促進効果が高く、皮膚刺激性の少ない創傷被覆材を提供することである。【解決手段】  発泡体からなる吸収層、前記吸収層の皮膚対面側に設けられた皮膚接触層、および吸収層の皮膚対面側とは反対面上に設けられた裏張り層の３層構造を用い、該発泡体がシロキサン結合を有するポリエーテル系重合体からなることにより、従来の創傷被覆材に比し、柔軟性に優れた創傷被覆材が得られる。【選択図】    なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡体からなる吸収層、前記吸収層の皮膚対面側に設けられた皮膚接触層、および吸収層の皮膚対面側とは反対面上に設けられた裏張り層の３層構造の創傷被覆材において、該発泡体がシロキサン結合を有するポリエーテル系重合体からなることを特徴とする創傷被覆材。
【請求項２】
前記ポリエーテル系重合体が
（Ａ）アルケニル基を有する化合物
（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物
（Ｃ）ヒドロシリル化触媒
を含有する混合物を硬化してなることを特徴とする請求項１に記載の創傷被覆材。
【請求項３】
（Ａ）アルケニル基を有する化合物が、分子骨格中にシロキサン単位を含まない有機化合物であることを特徴とする請求項２に記載の創傷被覆材。
【請求項４】
（Ａ）アルケニル基を有する化合物が、末端に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン重合体を５０ｗｔ％以上含有することを特徴とする、請求項２および３に記載の創傷被覆材。
【請求項５】
前記混合物に、さらに（Ｄ）発泡剤を含有せしめ、この混合物を硬化と同時に発泡させてなることを特徴とする請求項２〜４に記載の創傷被覆材。
【請求項６】
（Ｄ）発泡剤の少なくともひとつが、活性水素含有化合物であることを特徴とする、請求項５に記載の創傷被覆材。
【請求項７】
前記活性水素化合物のうち少なくともひとつがポリエチレングリコールであることを特徴とする請求項６に記載の創傷被覆材
【請求項８】
該発泡体が、親水性ポリマーもしくは高吸水性ポリマーおよびこれらを用いた粒子、繊維より選ばれる少なくともひとつを一体化してなることを特徴とする請求項１〜７に記載の創傷被覆材。
【請求項９】
該発泡体が、密度１０ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３未満、連続気泡率８０％以上からなることを特徴とする請求項１〜８に記載の創傷被覆材。
【請求項１０】
該皮膚接触層が、高分子フィルムよりなることを特徴とする請求項１〜９に記載の創傷被覆材。
【請求項１１】
該皮膚接触層が、粘着剤よりなることを特徴とする請求項１〜９に記載の創傷被覆材。
【請求項１２】
該皮膚接触層が高分子フィルムに粘着剤を塗布してなり、皮膚接触面に粘着剤が存在することを特徴とする請求項１〜９に記載の創傷被覆材。
【請求項１３】
該皮膚接触層と該吸収層の中間に、接着剤よりなる層を形成することを特徴とする請求項１〜１２に記載の創傷被覆材。
【請求項１４】
上記皮膚接触層および接着剤層が不連続な層を形成していることを特徴とする請求項１〜１３に記載の創傷被覆材。
【請求項１５】
該皮膚接触層が穿孔によって創傷からの滲出液を吸収層へ透過する請求項１〜１４に記載の創傷被覆材。
【請求項１６】
該皮膚接触層に設けられた穿孔の最大口径が１０〜５０００μｍであり、該皮膚接触層および該中間層の開孔率が５〜８５％であることを特徴とする請求項１５に記載の創傷被覆材。
【請求項１７】
該裏張り層が透湿性高分子フィルムよりなることを特徴とする請求項１〜１６に記載の創傷被覆材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、皮膚の損傷部位に貼付し、損傷部位の保護および環境を整え治癒を促進する創傷被覆材に関する。
【背景技術】
【０００２】
切傷、擦傷、火傷、褥瘡などの皮膚損傷に用いられる創傷被覆材は、皮膚の損傷や欠損した部位を保護し、治癒を速やかにする効果を有する。  
【０００３】
なかでも痛みが少なく、傷跡が残らないとして近年注目を集めているウェット型の創傷被覆材は、外部環境との接触を遮断し、傷からの滲出液を吸収しつつ水蒸気を適度に発散して傷口を湿潤環境に保つことにより治癒を促進させる効果を持つ。
【０００４】
ウェット型の創傷被覆材にはキチンなどの生体由来材料型、吸水部分の組成・形状からアルギン酸塩型、ハイドロコロイド型、ハイドロポリマー型、発泡体型などの合成材料型などがある。
【０００５】
生体由来材料型は創傷面との親和性や滲出液の吸収性に優れているが、物理的耐久性や滲出液による劣化、生物学的安全性の観点から満足の出来るものではなかった。
【０００６】
合成材料型は物理的耐久性や生物学的安全性に優れているが、使用後にアルギン酸塩やハイドロコロイドが傷口に残留しやすいという欠点を有するため、支持体や結合状態を変える試みや（特許文献１）、ゲルに架橋を行うなどの試みがなされている（特許文献２）。
【０００７】
これに比してポリウレタン発泡体などを用いる発泡体型は滲出液の吸収速度が速く、高い吸水性を持ち、また創傷面にアルギン酸系化合物やハイドロコロイドなどが残らないといった特徴を有している。これら発泡体を用いる創傷被覆材は創傷面に押しつけられて用いられているが、ポリウレタン発泡体の反発力が、皮膚の弾性に追従出来ないためのため創傷面への密着が悪く、装着時に不快感を与えるという問題を有していた。
【特許文献１】特開平７−１３６２４０
【特許文献２】特開平９−２６７４５３
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記従来の課題を解決するものであり、その目的とするところは、これまでの創傷被覆材に比較してやわらかく、皮膚への追従性に優れ、かつ創傷治癒促進効果の高い創傷被覆材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題に鑑み鋭意検討の結果、本発明を完成させるに至った。すなわち本発明は、発泡体からなる吸収層、前記吸収層の皮膚対面側に設けられた皮膚接触層、および吸収層の皮膚対面側とは反対面上に設けられた裏張り層の３層構造の創傷被覆材において、該発泡体がシロキサン結合を有するポリエーテル系重合体からなることを特徴とする創傷被覆材に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の創傷被覆材によればこれまでの創傷被覆材に比較してやわらかく、皮膚への追従性にすぐれ、かつ高い創傷治癒促進効果を得ることが出来る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下本発明について詳細に説明する。
【００１２】
本発明の創傷被覆材は、発泡体からなる吸収層、前記吸収層の皮膚対面側に設けられた皮膚接触層、および吸収層の皮膚対面側とは反対面上に設けられた裏張り層の３層からなる。
【００１３】
本発明の吸収層を形成するシロキサン結合を有する発泡体としては、（Ａ）アルケニル基を有する化合物、（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物、（Ｃ）ヒドロシリル化触媒、を含有する混合物を硬化してなる発泡体が、発泡成形性や機械物性、吸収性など吸収層を形成する発泡体としての諸物性のバランスに優れていることから好ましい。
【００１４】
前記（Ａ）アルケニル基を有する化合物は、アルケニル基を有する化合物であれば、特に制限するものではないが、分子骨格中にシロキサン単位を含まない有機化合物であることが、皮膚に対する親和性などに優れ、また、さまざまな特性を付加出来ることから好ましい。
【００１５】
前記（Ａ）アルケニル基を有する化合物において、その分子構造を、骨格部分と、その骨格に共有結合によって結合しているアルケニル基とに分けて考えた場合、アルケニル基は分子内のどこに存在してもよいが、反応性の点から側鎖または末端に存在するのが好ましい。
【００１６】
前記（Ａ）アルケニル基を有する化合物の骨格は、上記の理由から構成元素としてケイ素を含まず、炭素のみ、あるいは炭素と、酸素、水素、窒素、イオウ、ハロゲンよりなる群から選ばれる少なくとも１種のみを含む、通常の有機重合体骨格または有機単量体骨格であることが好ましい。有機重合体骨格としては、例えば、ポリオキシアルキレン系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、飽和炭化水素系、ポリアクリル酸エステル系、ポリアミド系、フェノール−ホルムアルデヒド系（フェノール樹脂系）等の骨格である。また有機単量体骨格としては、例えばフェノール系、ビスフェノール系、またはこれらの混合物が挙げられる。
【００１７】
これらのうち、一般式（−Ｒ１−Ｏ−）で表される繰り返し単位からなるポリオキシアルキレン系重合体骨格が、本発明に用いられる発泡体として有用な、軟質の発泡体を得るために好ましい。ここで、−Ｒ１−は、２価のアルキレン基である。上記ポリオキシアルキレン系重合体は、１種類の繰り返し単位からなるものであっても、複数の繰り返し単位からなるものであってもよい。上記ポリオキシアルキレン系重合体は、直鎖状の重合体であってもよいし、分岐を有する重合体であってもよい。具体的には、ポリオキシエチレン、ポリオキシプロピレン、ポリオキシテトラメチレン、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレン共重合体等が挙げられ、皮膚刺激性が低く、皮膚への濡れ性が適度に良くなることから、特に好ましい骨格はポリオキシプロピレンである（すなわち、上記−Ｒ１−が−ＣＨ２ＣＨ（ＣＨ３）−である）。また、入手上、作業性の点からも好ましい。
【００１８】
本発明の（Ａ）アルケニル基を有する化合物としては、特に、末端に少なくとも１個のアルケニル基を有するポリオキシアルキレン重合体を５０ｗｔ％以上含有することが好ましく、７０ｗｔ％以上含有することがより好ましく、８０ｗｔ％以上含有することがさらに好ましい。
【００１９】
ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量は、室温での作業性がよく、良好な皮膚親和性が得られる点から、３０００〜５００００が好ましく、４０００〜４００００がより好ましく、５０００〜３００００がさらに好ましい。数平均分子量が３０００未満では、得られる発泡体が脆くなり、かつ製造しにくくなる傾向があり、逆に数平均分子量が５００００を超えると、高粘度になって作業性が低下する傾向にある。なお、ポリオキシアルキレン系重合体の数平均分子量は、ＧＰＣで測定されるポリスチレン換算数平均分子量である。
【００２０】
本発明の（Ａ）アルケニル基を有する化合物におけるアルケニル基とは、ヒドロシリル化反応に対して活性のある炭素−炭素二重結合を含む基であれば特に制限されるものではない。アルケニル基としては、炭素数が好ましくは２〜２０個、より好ましくは２〜６個の脂肪族不飽和炭化水素基（例：ビニル基、アリル基、メチルビニル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基等）、炭素数が好ましくは３〜２０個、より好ましくは３〜６個の環式不飽和炭化水素基（例：シクロプロペニル基、シクロブテニル基、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基等）、メタクリル基等が挙げられる。
【００２１】
アルケニル基を骨格部分へ導入する合成反応の容易性の点から、好ましいアルケニル基としては、以下の一般式（１）、（２）が挙げられる。下記式において、Ｒ２は水素原子または炭素数１〜１０の炭化水素基であり、好ましくは水素原子またはメチル基である。
（１）Ｈ２Ｃ＝Ｃ（Ｒ２）−
（２）ＨＣ（Ｒ２）＝ＣＨ−
本発明の（Ａ）アルケニル基を有する化合物中の１分子当たりの平均アルケニル基の数としては、少なくとも１個含有することが好ましく、１〜５個含有することがより好ましく、１〜３個含有することがさらに好ましく、１〜２個含有することが特に好ましい。（Ａ）アルケニル基を有する化合物中の１分子当たりの平均アルケニル基の数が１個未満では硬化性が不十分になる傾向があり、また、骨格部分の分子量にもよるが、１分子中に含まれるアルケニル基の数が多すぎると網目構造が密になるため、発泡体が硬くかつ脆くなり、皮膚への追従性、触感が低下する傾向にある。
なお、１分子当たりの平均アルケニル基の数は、ヨウ素価により測定した値である。
アルケニル基の骨格への結合様式は特に限定はなく、アルケニル基の直接結合、エーテル結合、エステル結合、カーボネート結合、ウレア結合等が例示される。
【００２２】
本発明の（Ａ）アルケニル基を有する化合物の製造方法は特に限定なく、例えば、ポリオキシアルキレン系重合体を骨格とする場合、ポリオキシアルキレン系重合体を得た後にアルケニル基を導入する方法が例示される。この場合、ポリオキシアルキレン系重合体は種々の公知の製造法を適用することができ、さらに市販のポリオキシアルキレン系重合体を用いてもよい。また、ポリオキシアルキレン系重合体にアルケニル基を導入する方法もまた公知であり、例えば、アルケニル基を有するモノマー（例：アリルグリシジルエーテル）とポリオキシアルキレン系重合体を合成するためのモノマーとを共重合させる方法や、官能基（例：水酸基、アルコキシド基）を所望の部分（主鎖の末端等）に予め導入しておいたポリオキシアルキレン系重合体に、当該官能基に対して反応性を有する官能基とアルケニル基とを両方有する化合物（例：アクリル酸、メタクリル酸、酢酸ビニル、アクリル酸クロライド等）を反応させる方法等が挙げられる。
【００２３】
本発明の（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物は、ヒドロシリル基を有する化合物であれば、特に制限するものではないが、発泡体を得る上で、１分子中に１〜１００個のヒドロシリル基を有する化合物が好ましい。ここで、ヒドロシリル基とはＳｉ−Ｈ結合を有する基を意味する。
なお、本発明においては、同一ケイ素原子（Ｓｉ）に水素原子（Ｈ）が２個結合している場合は、ヒドロシリル基２個と計算する。
【００２４】
本発明の（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物においては、ヒドロシリル基以外の化学構造に関しては特に限定はない。
【００２５】
本発明の（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物の数平均分子量は、４００〜３００００であることが好ましく、５００〜１００００であることがより好ましい。（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物の数平均分子量が４００未満では、発泡成形時の破泡が激しく、発泡体が得られ難い傾向にあり、数平均分子量が３００００を超えると、硬化速度が遅く、製造効率が低くなる傾向にある。
【００２６】
（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物の１分子に含まれるヒドロシリル基の個数は、好ましくは１〜１００個であり、他の成分との相溶性を損なわない限り多いほうが好ましい。化合物（Ｂ）の１分子に含有されるヒドロシリル基が２個以上であれば、硬化の際に、複数の化合物（Ａ）分子を架橋することができ、また、該ヒドロシリル基が２ 個未満であると、硬化が遅く、硬化不良を起こす場合が多い。また、後述するように、（Ｄ）発泡剤として活性水素含有化合物を用いる場合、化合物（Ｂ）と該活性水素化合物とが脱水素縮合して、発泡に関与するものであるから、該ヒドロシリル基の個数は、目的とする発泡倍率にもよるが、一般に２個を超えるものであることが好ましい。
【００２７】
また、同様の理由から、本発明における（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物は、（Ａ）アルケニル基を有する化合物中のアルケニル基に対し、２モル当量以上のヒドロシリル基を有することが好ましい。
【００２８】
但し、Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物中のヒドロシリル基の数が多すぎると、架橋が密になりすぎて、得られた発泡体の柔軟性や皮膚追従性が低下しやすく、さらには化合物（Ｂ）の安定性が悪くなり、そのうえ得られた発泡体中にヒドロシリル基が極めて多量に残存した場合、皮膚刺激やボイドの原因となる場合がある。また、架橋の粗密は、透湿性や、後述する吸水性にも影響を及ぼす。
【００２９】
よって、（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物中のヒドロシリル基の数は、化合物（Ａ）のアルケニル基の数と、活性水素化合物を始め、ヒドロシリル基と反応するその他の添加剤中の官能基の数とのバランスを考慮して選択する。そこで、本発明における（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物は、化合物（Ａ）のアルケニル基と、その他の添加物中に存在するヒドロシリル基と反応可能な官能基の総和に対して、０．１モル当量以上５０モル当量以下のヒドロシリル基を有することが好ましく、さらに好ましくは０．２モル当量以上３０モル当量以下、特に好ましくは０．５モル当量以上２０モル当量以下である。
【００３０】
本発明における（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物は単独で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００３１】
本発明の（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物は、（Ａ）アルケニル基を有する化合物に対して良好な相溶性を有するものが好ましい。原材料の入手のし易さや、（Ａ）アルケニル基を有する化合物に対する相溶性の面から、好適な（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物として、オルガノハイドロジェンシロキサンが例示される。
【００３２】
オルガノハイドロジェンシロキサンの典型例は、下記一般式（３）または（４）で表される化合物である。
【００３３】
【化１】
2009148393.tif 000002
【００３４】
【化２】
2009148393.tif 000003
上記一般式（３）または（４）の式中のａの値が、分子中のヒドロシリル基の数と一致する。ａは１以上、ｂは０以上であり、ａ＋ｂの値は特に限定はないが、好ましくは１〜１００である。Ｒ３は特に限定するものではないが、主鎖の炭素数が２〜２０の炭化水素基、ポリオキシアルキレン基から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
【００３５】
上記一般式（３）または（４）の化合物は、未変性のメチルハイドロジェンシリコーンそのもの、もしくはこれを変性してＲ３を導入することにより得ることができる。ここで、未変性のメチルハイドロジェンシリコーンとは、上記（３）においてＲ３が全てＨである化合物に相当し、株式会社シーエムシー発行（１９９０．１．３１）の「シリコーンの市場展望−メーカー戦略と応用展開−」にも記載されているように、各種変性シリコーンの原料として用いられている。Ｒ３の導入のための有機化合物としては、α−オレフィン、スチレン、α−メチルスチレン、アリルアルキルエーテル、アリルアルキルエステル、アリルフェニルエーテル、アリルフェニルエステル、ポリオキシアルキレンアリルエーテル等があげられる。変性のために加える上述の有機化合物の量によって、変性後の分子中のヒドロシリル基の数を調節することができる。
【００３６】
本発明の発泡体を形成するための化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の量比は、特に限定するものではないが、前述したように、化合物（Ａ）に由来するアルケニル基の総量に対する、化合物（Ｂ）に由来するヒドロシリル基の総量によって表現される。前述のように、本発明における化合物（Ｂ）は、化合物（Ａ）のアルケニル基に対し、２モル当量以上のヒドロシリル基を有することが好ましいが、さらに詳しくは、使用する発泡剤の種類や、発泡方法に従って決定される。また、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）の量比は、上記の官能基の量に従って決定されるものであるが、発泡成形性を考慮すると、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との重量比（Ａ）／（Ｂ）が、０．０５以上２０以下であることが好ましく、０．１以上１０以下であることがさらに好ましい。
【００３７】
本発明における（Ｃ）ヒドロシリル化触媒としては、特に限定されず、ヒドロシリル化反応を促進するものであれば任意のものを使用できる。（Ｃ）ヒドロシリル化触媒の具体例としては、塩化白金酸、白金−ビニルシロキサン錯体（例えば、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３，−テトラメチルジシロキサン錯体、白金−１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体）、白金−オレフィン錯体（例えば、Ｐｔｐ（ＶｉＭｅ２ＳｉＯＳｉＭｅ２Ｖｉ）ｑＰｔ［（ＭｅＶｉＳｉＯ）４］ｒ（但し、式中、ｐ、ｑ、ｒは正の整数を示し、Ｖｉはビニル基を示す））等があげられる。これらのうちでも、触媒活性の点からは、強酸の共役塩基を配位子として含まない白金錯体触媒が好ましく、白金−ビニルシロキサン錯体がより好ましく、白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３，−テトラメチルジシロキサン錯体または白金−１，３，５，７−テトラビニル−１，３，５，７−テトラメチルシクロテトラシロキサン錯体が特に好ましい。
【００３８】
本発明における（Ｃ）ヒドロシリル化触媒の使用量は特に制限はないが、化合物（Ａ）によるアルケニル基の総量１ｍｏｌに対して、好ましくは１０−８〜１０−１ｍｏｌであり、より好ましくは１０−６〜１０−３ｍｏｌである。（Ｃ）ヒドロシリル化触媒の使用量が上記範囲内であれば、適切な硬化速度、安定な硬化性、必要なポットライフの確保等が達成しやすくなる。
【００３９】
本発明における発泡体の製造方法としては、特に限定されるものではなく、分子骨格中にシロキサン単位およびオキシアルキレン単位を有し、かつ、イソシアネート基に由来する単位を含有しない樹脂を得た後、これに発泡剤（Ｄ）を添加し加熱して発泡させる方法や、加圧下で発泡剤（Ｄ）を含浸した後圧力開放して発泡させる方法も可能であるが、（Ａ）アルケニル基を有する化合物、（Ｂ）ヒドロシリル基を有する化合物および（Ｃ）ヒドロシリル化触媒からなる混合物に、さらに発泡剤（Ｄ）を含有せしめ、この混合物を硬化と同時に発泡させる方法が、発泡成形性や生産効率の観点から好ましい。
本発明における発泡剤（Ｄ）としては、特に限定されるものではなく、例えば、通常、ポリウレタン、フェノール、ポリスチレン、ポリオレフィン等の有機発泡体に用いられる、揮発性の物理発泡剤や、加熱分解もしくは化学反応により気体を発生させる化学発泡剤や、ヒドロキシル基と反応して水素を発生させる活性水素基含有化合物等があげられる。これらのうちでも、活性水素基含有化合物が、連続気泡率の向上や柔軟性等創傷被覆材用発泡体としての特性発現に寄与する為、好ましく用いられる。
活性水素基含有化合物としては、ヒドロキシル基と反応して水素を発生する活性水素基を含有する化合物であれば、特に限定されるものではないが、柔軟性、吸水性付与の観点から、シリコーンフォームで用いられるＯＨ基含有ポリシロキサンではなく、酸素が直接炭素に結合している化合物または水が好ましい。
【００４０】
酸素が直接炭素に結合している活性水素含有化合物としては、飽和炭化水素アルコール、カルボン酸または水が好ましく用いられる。その具体例としては、水；メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、グリセリンジアリルエーテルなどの１価のアルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、１，９−ノナメチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、スクロース、グリセリンモノアリルエーテルなどの多価アルコール；ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール、これらの共重合体、ポリテトラメチレングリコールなどのポリエーテルポリオール（ソルビトール、スクロース、テトラエチレンジアミン、エチレンジアミン等を開始剤とした一分子内にＯＨ基を３個以上含むものも含む）；アジペート系ポリオール、ポリカプロラクトン系ポリオール、ポリカーボネート系ポリオールなどのポリエステルポリオール；エポキシ変性ポリオール；ポリエーテルエステルポリオール；ベンジリックエーテル型フェノールポリオールなどのフェノール系ポリオール；ルミフロン（旭硝子社製）などのフッ素ポリオール；ポリブタジエンポリオール；水添ポリブタジエンポリオール；ひまし油系ポリオール；ハロゲン含有難燃性ポリオール；リン含有難燃性ポリオール；酢酸、プロピオン酸等の一価の飽和カルボン酸等のカルボン酸類；フェノール、クレゾール、キシレノール、レゾルシン、カテコール、ピロガロール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＢ、ビスフェノールＳ、フェノール樹脂などのフェノール性ＯＨ基を有する化合物；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、東亜合成化学工業（株）製のアロニクス５７００、４−ヒドロキシスチレン、日本触媒化学工業（株）製のＨＥ−１０、ＨＥ−２０、ＨＰ−１０およびＨＰ−２０［いずれも末端にＯＨ基を有するアクリル酸エステルオリゴマー］、日本油脂（株）製のブレンマーＰＰシリーズ［ポリプロピレングリコールメタクリレート］、ブレンマーＰＥシリーズ［ポリエチレングリコールモノメタクリレート］、ブレンマーＰＥＰシリーズ［ポリエチレングリコールポリプロピレングリコールメタクリレート］、ブレンマーＡＰ−４００［ポリプロピレングリコールモノアクリレート］、ブレンマーＡＥ−３５０［ポリエチレングリコールモノアクリレート］、ブレンマーＮＫＨ−５０５０［ポリプロピレングリコールポリトリメチレンモノアクリレート］およびブレンマーＧＬＭ［グリセロールモノメタクリレート］、ＯＨ基含有ビニル系化合物とε−カプロラクトンとの反応により得られるε−カプロラクトン変性ヒドロキシアルキルビニル系モノマーなどのＯＨ基含有ビニル系モノマー［なお、ＯＨ基含有ビニル系モノマーは、化合物（Ａ）と発泡剤（Ｄ）の兼用物質としても利用できる］；前記ＯＨ基含有ビニル系モノマーとアクリル酸、メタクリル酸、それらの誘導体などとの共重合により得ることが可能なＯＨ基を有するアクリル樹脂；その他アルキド樹脂、エポキシ樹脂などのＯＨ基を有する樹脂があげられる。
【００４１】
これらの活性水素基含有化合物のなかでも、反応性や取り扱い性の観点から、水、一級アルコール、およびポリエーテルポリオールよりなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、また、得られた発泡体を医療用途として用いる場合に人体への影響が少ないとの観点から、水、エタノール、ポリエチレングリコールがさらに好ましい。ポリエチレングリコールを使用した場合、発泡体に吸水性を付与できることから、特に好ましく用いられる。
【００４２】
発泡剤（Ｄ）としては、上記活性水素化合物以外にも、上述の物理発泡剤や他の化学発泡剤を単独、もしくは活性水素化合物と合わせて使用しても良い。
物理発泡剤としては、ヒドロシリル化反応を阻害しないものであれば特に限定はないが、発泡性、および作業性と安全性の観点から、沸点１００℃以下の化合物であることが好ましく、５０℃以下がより好ましい。具体的には、炭化水素、フロン、塩化アルキル、エーテルなどの有機化合物、二酸化炭素、窒素、空気などの無機化合物が挙げられるが、環境適合性の観点から、炭化水素、エーテル、二酸化炭素、窒素、空気から選ばれる化合物を用いることが好ましい。このうち、炭化水素としては、メタン、エタン、プロパン、ｎ−ブタン、イソブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、ネオペンタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、３−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、２，３−ジメチルブタンクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン等が挙げられる。また、エーテル類としては、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、エチルメチルエーテル、ジプロピルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ブチルメチルエーテル、ブチルエチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルメチルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルエチルエーテル、１，１−ジメチルプロピルメチルエーテル等が挙げられる。なお、発泡体製造時に、空気中で機械的な攪拌を行う場合は、攪拌に伴って巻き込まれた空気により気泡が形成される場合があり、これもまた物理発泡剤のひとつであると考える。ただし、これら物理発泡剤を使用する場合、医療用途として用いられる際に、残存物の人体への影響を考慮する必要がある場合があり、発泡体製造後、使用した物理発泡剤の沸点以上の温度で加熱養生することにより、取り除いておくことが好ましい。
【００４３】
活性水素化合物以外の化学発泡剤としては、ヒドロシリル化反応を阻害しないものであれば特に限定はないが、例えば、ＮａＨＣＯ３、（ＮＨ４）２ＣＯ３、ＮＨ４ＨＣＯ３、ＮＨ２ＮＯ２、Ｃａ（Ｎ３）２、ＮａＢＨ４などの無機系化学発泡剤、アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、バリウムアゾジカルボキシレート、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、パラトルエンスルホニルヒドラジドなどの有機系化学発泡剤などが挙げられる。ただし、これら化学発泡剤を用いる場合、医療用途として用いられる際に、残存物の人体への影響を考慮する必要があり、その使用は制限される場合がある。
【００４４】
本発明の発泡体には、必要に応じて、さらに、充填剤、老化防止剤、ラジカル禁止剤、紫外線吸収剤、接着性改良剤、難燃剤、ポリジメチルシロキサン− ポリアルキレンオキシド系界面活性剤あるいは有機界面活性剤（ポリエチレングリコールアルキルフェニルエーテル等）などの整泡剤、酸あるいは塩基性化合物（ヒドロシリル基とＯＨ基との反応調整のための添加剤であり、酸で縮合反応を抑制し、塩基で加速する）、保存安定改良剤、オゾン劣化防止剤、光安定剤、増粘剤、可塑剤、カップリング剤、酸化防止剤、熱安定剤、導電性付与剤、帯電防止剤、放射線遮断剤、核剤、リン系過酸化物分解剤、滑剤、顔料、金属不活性化剤、物性調整剤などを、本発明の目的および効果を損なわない範囲において添加することができる。  本発明においては、これらのうち、吸水性や吸水速度を向上させる目的で、親水性ポリマー、高吸水性樹脂、およびこれを用いた粒子、繊維よりなる群から選ばれる少なくとも１種を添加することができる。高吸水性樹脂の具体例としては、天然多糖類、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルギン酸、アルギン酸塩、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポロビニルピロリドン、ポリビニルラクタム、ポリビニルピリヂン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン又は他の親水性ポリペプチド、カラゲナン、ペクチン、キサンタン、キチン、キトサン、澱粉及びそれらの塩、誘導体、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、ビニルアルコール−アクリル酸塩系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリアクリロニトリル−メタクリル酸メチル−ブタジエン系共重合体等のコポリマー、及び混合物などがあげられる。
【００４５】
高吸水性樹脂、およびこれを用いた粒子、繊維と、発泡体との一体化の方法としては、特に限定するものではないが、高吸水性樹脂、およびこれを用いた粒子、繊維に発泡体を積層する方法や、高吸水性樹脂、およびこれを用いた粒子、繊維を発泡性樹脂組成物に混入せしめた後、発泡体を得る方法等が挙げられる。
【００４６】
また、吸水性向上に寄与する添加剤として、表面にシラノール基を有する無水シリカ（酸化ケイ素）などのように表面に水酸基を有する粒子径１０００ｎｍ以下の微粉末、スメクタイト、膨潤性フッ素雲母などの吸水性のある層状珪酸塩、あるいは、これらの有機化処理品、ゼオライト、活性炭、アルミナ、シリカゲル、多孔質ガラス、活性白土、けい藻土などの多孔性物質、などを添加してもよい。
【００４７】
また、整泡性や、化合物（Ａ）〜（Ｃ）の相溶性を向上する目的で、界面活性剤を添加することもできる。界面活性剤の種類としては特に限定されるものではないが、具体例としては、ラウリル硫酸ナトリウム等のアルキル硫酸塩、ポリオキシエチレンラウリルエ一テル硫酸ナトリウム等のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化アルコキシプロピルトリメチルアンモニウム、塩化ジアルキルジメチルアンモニウム、塩化ベンザルコニウム液、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、アルキルジメチルアミンオキサイド、アルキルカルボキシメチルヒドロキシエチルイミダゾリニウムベタイン、アルキルアミドプロピルベタイン、グリセリン脂肪酸エステル、プロピレングリコール脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル等の非イオン生界面活性剤などがあげられる。
【００４８】
本発明の発泡体の密度は、特に限定するものではないが、１０ｋｇ／ｍ３以上５００ｋｇ／ｍ３未満であることが好ましく、２０ｋｇ／ｍ３以上４００ｋｇ／ｍ３未満であることがより好ましい。密度が１０ｋｇ／ｍ３未満では機械物性が低下し、取り扱い性が悪く、また、５００ｋｇ／ｍ３以上では、柔軟性等の発泡体特性が得られない傾向にある。
【００４９】
本発明の発泡体の連続気泡率は、特に限定するものではないが、８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。連続気泡率が８０％未満であると、柔軟性や触感等、創傷被覆材用発泡体として好適な特性が得られ難い傾向があり、また、後述する吸水性も得られ難い。なお、連続気泡率は、ＡＳＴＭ  Ｄ２８５６（１９９８）に準じて測定するものとする。
【００５０】
本発明の発泡体の厚みは、１ｍｍ以上１００ｍｍ未満であることが好ましい。厚みが１ｍｍ未満では、吸収層として十分な機能が発揮できず、１００ｍｍ以上では、創傷被覆材で使用する際の取り扱いが困難となる。
【００５１】
本発明の創傷被覆材は、皮膚対面側に設けられた皮膚接触層を有する。皮膚接触層としては、皮膚への密着がよく、皮膚への刺激性が小さく、創面への固着等が少ないものであれば特に制限はないが、好ましくは高分子フィルムや粘着剤が挙げられる。本発明における皮膚接触層としては、粘着剤単体で用いても、高分子フィルム単体で用いても、粘着剤層と高分子フィルムを積層した複合体として用いてもよい。この際、皮膚接触面としては皮膚とより密着させることができるよう粘着剤層であることが好ましい。
【００５２】
本発明の皮膚接触層に用いられる高分子フィルムをしては、身体の外表面に適合性であり、創傷滲出液を吸収層の発泡体に通過を著しく妨げないことが好ましい。
該高分子フィルムをしては、ポリエーテルウレタン、ポリエステルウレタン等のウレタン系ポリマー、ポリエーテルアミド、ポリエステルアミド等のアミド系ポリマー、ポリアクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系ポリマー、ポリエーテルポリエステル等のエステル系ポリマー、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素系ポリマーが用いられる。
【００５３】
高分子フィルムの厚みとしては、５μｍ〜２００μｍが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜５０μｍがよい。厚みが５μｍ未満では、皮膚接触層として十分な強度を保持することが難しく、２００μｍ以上では、皮膚への追従性が悪化することから好ましくない。
【００５４】
本発明における皮膚接触層に用いられる粘着剤としては、身体の外表面に適合性であり、創傷滲出液を吸収層の発泡体に通過を著しく妨げないことが好ましい。
【００５５】
好ましい粘着剤としては、通常用いられるものであれば何れでもよい。具体的には、天然ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、ポリイソブチレンゴム、スチレン−イソプレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＳ）、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体（ＳＢＳ）、スチレン−イソブチレン−スチレンブロック共重合体（ＳＩＢＳ）等の合成ゴムをベースとしたゴム系粘着剤、ポリジメチルシロキサン、メチルフェニルシロキサン等のシリコン系粘着剤、ポリ２−エチルへキシルメタクリレート等のポリメタアクリル酸エステル、アクリル酸・アクリル酸ブチル共重合体等の（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系粘着剤などが挙げられる。
【００５６】
本発明においては、粘着剤中に有機液状成分を含有させてもよい。液状成分添加は、皮膚接触層を皮膚面から剥離する際の痛みや皮膚刺激性の低減等に寄与する場合がある。
【００５７】
本発明に用いる液状成分としては、特に限定するものではないが、各成分と相溶性を有し、粘着剤層中に均一に溶解分散できるものが好ましい。
【００５８】
このような液状成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、プロピレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ブタンジオール、トリエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコール；オリーブ油、つばき油、大豆油、ひまし油、ラノリンなどの油脂類；オレイン酸などの脂肪酸；ポリオキシエチレンヒマシ油、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシエチレンソルビタンモノラウレート、ポリオキシエチレンソルビタンモノパルミテート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート、ポリオキシエチレンソルビタンテトラオレエート、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンラウレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、ソルビタンセキスオレエート、などの液状界面活性剤；カプロン酸メチル、カプリル酸メチル、カプリン酸メチル、ラウリン酸メチル、ミリスチン酸メチル、ステアリン酸メチル、オレイン酸メチル、ラウリン酸エチル、ミリスチン酸エチル、オレイン酸エチル、ミリスチン酸イソプロピル、パルミチン酸イソプロピル、パルミチン酸ブチル、ラウリン酸イソステアリル、パルミチン酸イソステアリル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、ミリスチン酸オクチルドデシル、ミリスチン酸イソトリデシル、アジピン酸ジイソプロピル、パルミチン酸オクチル、ステアリン酸オクチル、セバシン酸ジエチル、カプリル酸グリセリド、ペラルゴン酸グリセリド、カプリン酸グリセリド、クエン酸トリエチル、アセチルクエン酸トリブチルなどのその他の脂肪酸エステル；流動パラフィン、スクワラン、スクワレンなどの炭化水素；エタノール、酢酸エチル、ヂメチルスルホキシド、イソソルビトール、ジメチルデシルスルホキシド、メチルオクチルスルホキシド、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン、ドデシルピロリドンなどの有機溶剤等が挙げられる。これら液状成分は必要に応じて１種類以上を混合して用いることができる。
【００５９】
本発明においては、粘着剤中に、粘着付与剤を添加してもよい。接着付与剤としては、フェノール樹脂、変性フェノール樹脂、テルペンフェノール樹脂、キシレンフェノール樹脂、シクロペンタジエン−フェノール樹脂、キシレン樹脂、石油樹脂、フェノール−変性石油樹脂、ロジンエステル樹脂、低分子量ポリスチレン系樹脂、テルペン樹脂などが挙げられる。粘着特性を良好にするためにこれらを用いる場合には、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これら粘着付与剤、接着付与剤を用いる場合の使用量は、重合体（Ａ）と化合物（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、好ましくは１０〜１５０重量部、より好ましくは２０〜１００重量部である。
また、本発明においては、粘着剤中に、親水性ポリマー高吸水性樹脂、およびこれを用いた粒子、繊維よりなる群から選ばれる少なくとも１種を添加してもよい。
好ましい材料としては、天然多糖類、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、アルギン酸、アルギン酸塩、ポリアクリル酸、ポリアクリルアミド、ポリアクリレート、ポリメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポロビニルピロリドン、ポリビニルラクタム、ポリビニルピリヂン、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ポリエチレンオキサイド、ゼラチン又は他の親水性ポリペプチド、カラゲナン、ペクチン、キサンタン、キチン、キトサン、澱粉及びそれらの塩、誘導体、澱粉−アクリル酸グラフト共重合体、ビニルアルコール−アクリル酸塩系共重合体、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリアクリロニトリル−メタクリル酸メチル−ブタジエン系共重合体等のコポリマー、及び混合物などがあげられる。
【００６０】
本発明の創傷被覆材は皮膚接触層と吸収層の中間に接着剤よりなる中間層を形成させることができる。本発明に用いられる接着剤としては、特に制限されるものではないが、好ましい材料としては、シアノアクリレート系、ウレタン系、シリコーン系、エポキシ系接着剤が挙げられる。
本発明の皮膚接触層は、創傷より滲出する滲出液が吸収層に吸収されるために不連続な層を形成していることが好ましい。不連続層は、例えばスポットとして吸収層の皮膚接着面にランダムに分布していてもよい。あるいは、規則的に配列されたスポットもしくは線またはグリッド配列の形態の規則的なパターンの不連続層であってもよい。
本発明における不連続な層の形成に、穿孔を用いてもよい。好ましい穿孔の最大口径は、１０μｍ〜５０００μｍであり、より好ましくは２０μｍ〜４０００μｍである。最大口径が１０μｍ以下であると、創傷からの浸出液の吸収速度が十分ではない。本発明における皮膚接触層の穿孔方法としては、有機溶媒等の塗布により皮膚接触層を溶解させる方法、レーザー等による加熱穿孔する方法、打ち抜き等による物理的な穿孔方法等が用いられる。
また、本発明における、皮膚接触層の開孔率は、５〜８５％であることが好ましい。５％以下であると創傷からの浸出液の吸収速度が十分ではなく、８５％以上であると、皮膚への固定性が不十分となる。
また、吸収層と皮膚接触層とを接着剤により接着する場合、接着層も不連続な層を形成することが好ましい。さらに、接着層の不連続部分と皮膚接触層の不連続層が一致していること滲出液の吸収の点から好ましい。
本発明における皮膚接触層の厚みとしては、１５μｍ〜が好ましく、１５μｍ〜２００μｍがさらに好ましく、２５μｍ〜１００μｍがより好ましい。厚みが１５μｍ以下であると、皮膚への適当な固定性が得がたい。また、２００μｍ以上であると皮膚への違和感を生じやすくなる。
【００６１】
本発明の裏張り層としては、連続でも、非連続でもよい。好ましい裏張り層としては、連続の高分子フィルムである。本発明の創傷被覆材に適合した連続の透湿性フィルムは創傷からの湿気の損失を規制し、外側からの細菌の進入を防ぐことができる。連続の高分子フィルムを形成する高分子材料としては、特に限定されるものではなく、創傷被覆材に用いられている通常の材料が用いられるが、具体的にはポリエーテルウレタン等のウレタン系ポリマー、ポリエーテルアミド等のアミド系ポリマー、ポリアクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のオレフィン系ポリマー、ポリエーテルポリエステル等のエステル系ポリマー、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリウレタン、ポリアミド、ポリビニルアルコール等のフィルム、不織布、金属箔などが挙げられこれらは一種又は二種以上が組み合わせて用いられるが、透湿性を有するポリウレタンフィルム、不織布が好適に用いられる。
本発明における透湿性フィルムの透湿度は、フィルムの厚み換算５０μｍで、温度４０℃、相対湿度３０％の条件下で測定した際、３００ｇ／ｍ２・２４ｈ以上であることが好ましい。このような透湿性を有することで、創傷からの浸出液による湿った状態が、傷の周りの皮膚を侵軟することなく治療することが可能となる。
本発明における透湿性フィルムの厚みは皮膚への刺激性や耐久性から５μｍ〜２００μｍが好ましく、より好ましくは５μｍ〜１００μｍの範囲である。支持体の厚みが２００μｍよりも厚いと皮膚に対する追従性が低下して剥がれやすくなったり、皮膚への物理的刺激になるなどして好ましくない。支持体の厚みが５μｍよりも薄いと耐久性の観点から好ましくない。
【００６２】
本発明の創傷被覆材を製造する方法としては、通常、積層により製造される。裏張り層と吸収層を積層する方法としては、適当な厚みに吸収層を裁断したのち、接着剤等により積層する方法、加熱により圧着する方法、加熱により溶着する方法、またはフィルム上に未発泡物を積層したのち、フィルム上で発泡させる方法等適当な方法を選択できる。
吸収層と皮膚接触層を積層する方法としては、剥離紙等に塗布した粘着剤を吸収層に転写する方法または、高分子フィルムや粘着剤層を加熱により圧着もしくは溶着する方法等が選択できる。また、皮膚接触層と吸収層を接着剤などにより接着する場合は、高分子フィルムや粘着剤層に接着剤を塗布したのち吸収層を積層する方法等が選択できる。
【００６３】
本発明の創傷被覆材には、局所に有効な医薬を含有していてもよい。医薬は、発泡体中または皮膚接触面を形成する粘着剤中に混入することができる。医薬は、創傷被覆材の発泡体層中に入れるのが好ましい。このような医薬で最も適切なのは抗菌剤である。抗菌剤として好ましいのは、例えばスルファジアジン銀のごとき銀塩のような広域抗菌剤、ポビドンヨードのようなヨウ素源、グルコン酸、酢酸、塩化水素などの塩のようなクロルヘキシジンの塩、または塩化ベンザルコニウムなどのような第４級抗菌剤である。
【００６４】
本発明の創傷被覆材の形状は、特に制限されるものではなく、いずれの便利な形態もしくは大きさであってもよい。好ましい形態の創傷被覆材は、長方形、楕円形もしくは円形のパッドである。他の好ましい形態の創傷被覆材は、包帯として使用されるかまたは小さな創傷被覆材を作るのに使用される細長い帯状体である。またこの発明の創傷被覆材は、指関節、ひざおよびひじのような湾曲面またはゆがんだ面上で使用する不規則な形のものであってもよい。
【００６５】
本発明の創傷被覆材は、病院用創傷被覆材の分野で主に使用されるが、切傷と擦過傷、やけどのような出血が少量で多量の創傷滲出液を生成しない創傷と打撲傷の一次創傷被覆材として、家庭や作業場で使用することができる。本発明の創傷被覆材は、例えば指などの小さな切り傷から、ひざやひじの大きな皮膚の擦過傷までの範囲の傷害部の創傷被覆材として各種の形態と大きさで供給することができる。この用途の創傷被覆材は、正方形、長方形、円形、楕円形または扁円形であってもよい。
【００６６】
本発明の創傷被覆材は一般に平坦な形態である。しかし、創傷の上に置かれる中央領域は周辺領域より厚い方が望ましい。周辺領域の厚みは、身体の外面と高度に適合することを保証するためには薄い方が望ましい。創傷被覆材の端縁は面取りするかまたはそいでもよい。これによって、接着された創傷被覆材が剥ぎ取られたり、取り去られる可能性が減少する。この形態の創傷被覆材では、創傷被覆材が外れる危険なしに、自然にかつ自由に手を曲げることができる。
本発明による創傷被覆材の全体の寸法は、1cm×1cmという小さなものから30cm×30cm程度まで各種大きさで供給することが出来るが、あるいは、ロールの形態で供給してもよい。
【００６７】
本発明の創傷被覆材は滅菌することが望ましい。本発明の創傷被覆材は細菌不透過性のパウチに入れるのが有利である。このような包装された形態は無菌状態で作製されるか、または通常の方法で包装後滅菌される。好ましい滅菌方法としては、例えば水蒸気による加熱滅菌法や、酸化エチレン滅菌法、ガンマ線照射法等が挙げられる。
【実施例】
【００６８】
次に、本発明の発泡体を実施例に基づいてさらに詳細に説明するが、本発明はかかる実施例のみに制限されるものではない。なお、特にことわりがない場合、実施例および比較例の部は重量部、％は重量％を表す。実施例では、下記の化合物を用いた。
Ａ：アルケニル基を有する化合物
Ａ−１：アリル基末端ポリオキシアルキレン（下記合成例参照、アルケニル基０．２１９ｍｍｏｌ／ｇ含有）
Ｂ：ヒドロシリル基を有する化合物
Ｂ−１：ＫＦ−９９（信越化学工業（株）製メチルハイドロジェンシリコーンオイル、ヒドロシリル基１６．６ｍｍｏｌ／ｇ含有）
Ｃ：ヒドロシリル化触媒
Ｃ−１：白金−１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン錯体（３重量％白金イソプロパノール溶液）
Ｄ：発泡剤
Ｄ−１：エタノール（ＯＨ基２１．７ｍｍｏｌ／ｇ含有）
Ｅ：その他の原料
Ｅ−１：透湿性ポリウレタンフィルム（（株）シーダム製DSU-214-CDB、30μ（坪量３５ｇ／ｍ２））
Ｅ−２：アクリル粘着剤（（株）ＮＳＣ社  DURO-TAK87-2100）
化合物Ａ−１の合成例を以下に示す。
【００６９】
（化合物Ａ−１の合成）
苛性アルカリを用いた重合法により、数平均分子量３０００のオキシプロピレン重合体グリコールを得た。特開平５−１１７５２１号公報の合成例１の方法に準じ、そのオキシプロピレン重合体グリコールを開始剤として複合金属シアン化物錯体触媒（亜鉛ヘキサシアノコバルテート）を用いてプロピレンオキシドを重合し、数平均分子量１３８００の重合物を得た。この重合物に対して、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液と塩化アリルを使用して末端をアリル基に変換した後、脱塩精製して、１分子中に概ね２個のアリル基末端を有するポリオキシアルキレン化合物（化合物Ａ−１）を得た。得られた重合体のアリル末端基量は０．２１９ｍｍｏｌ／ｇであった。
【００７０】
（実施例１）
化合物（Ａ−１）１００重量部に対して、発泡剤としてエタノール（Ｄ−１）を７重量部、ヒドロシリル化触媒（Ｃ−１）０．３重量部を加えて十分に混合し、さらに、化合物（Ｂ−１）を１３重量部添加してすばやく混合した後、透湿性ポリウレタンフィルム（Ｅ−１）（（株）シーダム製DSU-214-CDB、30μ）（坪量３５ｇ／ｍ２）にアプリケーターを用いて厚さ３ｍｍに均一に塗布した。その上面に、厚さ６ｍｍのスペーサーを介して、透湿性ポリウレタンフィルム（Ｅ−１）で蓋をしてプレス機にて挟み込み、室温で１０分間放置後、１２０℃で５分間加熱した。得られた発泡シートをスライサーで厚み方向に半分にスライスし、厚さ３mmの片面ポリウレタンフィルム付発泡体シートを得た。
【００７１】
一方、皮膚接触面に用いる粘着剤として、市販のアクリル粘着剤（Ｅ−２）（（株）ＮＳＣ社  DURO-TAK87-2100）を５０μｍの厚みでキャストしたのち加熱し、シート状に成形した。得られた粘着剤シートを直径２０００μｍの孔を格子状に穿孔したのち、片面ポリウレタンフィルム付発泡体シートに転写、成形することにより、皮膚接触層が粘着剤にて形成された創傷被覆材を得た。
【００７２】
（実施例２）
実施例１と同様にして片面ポリウレタンフィルム付発泡体シートを作製した。一方、皮膚接触面として、透湿性ポリウレタンフィルム（Ｅ−１）を直径２０００μｍの孔を格子状に穿孔した。
【００７３】
前記フィルムを、片面ポリウレタンフィルム付発泡体シートに圧着し成形することにより、皮膚接触層が高分子フィルムで形成された創傷被覆材を得た。
【００７４】
（実施例３）
実施例１と同様にして片面ポリウレタンフィルム付発泡体シートを作製した。一方、皮膚接触面として、透湿性ポリウレタンフィルム（Ｅ−１）上に市販のアクリル粘着剤（Ｅ−２）を５０μｍの厚みでキャストし加熱した複合フィルムを得た。作製した複合フィルムに直径２０００μｍの孔を格子状に穿孔したのち、市販シアノアクリレート系接着剤を粘着剤塗布面とは反対の面に塗布した後、片面ポリウレタンフィルム付発泡体シートに接着し成形することにより、皮膚接触層が高分子フィルムに粘着剤を塗布してなる、創傷被覆材を得た。
【００７５】
（比較例１）
２，６−ＴＤＩ（分子量１７４．１６）１５重量部、マクロゴール１５００（分子量１５００）８５重量部、トリエチルアミン０．１部、水４重量部をよく攪拌したのち透湿性ポリウレタンフィルム（Ｅ−１）上にアプリケーターを用いて厚さ３ｍｍに均一に塗布した。その上面に、厚さ６ｍｍのスペーサーを介して、透湿性ポリウレタンフィルムで蓋をしてプレス機にて挟み込み、室温で１０分間放置後、１２０℃で５分間加熱した。得られた発泡シートをスライサーで厚み方向に半分にスライスし、厚さ３mmの片面透湿性ポリウレタンフィルム付発泡体シートを得た。一方、皮膚接触面に用いる粘着剤として、市販のアクリル粘着剤（Ｅ−２）を５０μｍの厚みでキャストしたのち加熱し、シート状に成形した。粘着シートを直径２０００μｍの孔を格子状に穿孔したのち、発泡シートに転写し、成形することにより、皮膚接触層が粘着剤にて形成された創傷被覆材を得た。
実施例および比較例にて得られた創傷被覆材の皮膚刺激性を、次の方法により評価した。結果を表１に示す。
【００７６】
（皮膚刺激性）
２０ｍｍ×２０ｍｍに切断した評価用サンプルをボランティア５人の上腕部に貼付した。皮膚の伸び縮みに対する評価用サンプルの引張応力等による掻痒感を官能評価した。
【００７７】
掻痒感  ○………違和感をほとんど感じない
△………違和感を感じる
×………引きつれなどの強い違和感を感じる
【００７８】
【表１】
2009148393.tif 000004