(57)【要約】【課題】小型で簡易的な構成でありながら、振幅範囲が広くすることが可能なエキサイタと、このエキサイタを用いることにより再生特性に優れたスピーカを提供する。【解決手段】スピーカＳ１は、矩形平板状の振動板２０と、駆動アーム２４を介して振動板２０に連結されたエキサイタＥ２とから構成されている。エキサイタＥ２は、支柱２と、支柱２に回動自在に取り付けられる励振アーム１３と、励振アーム１３に形成された貫通孔１３ｂに保持される平面状の可動コイル４と、可動コイル４を上下方向から挟むように配置され可動コイル４に磁場を印加する平板状のマグネット５と、マグネット５を保持するヨーク６とを備えている。音声信号に基づく電流を可動コイル４に印加すると、励振アーム１３は支柱３を中心として搖動する。この励振アーム１３の揺動が、駆動アーム２４を介して振動板に伝達され、音声信号に変換される。【選択図】図４
2009225091.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動中心となる支柱と、
該支柱に回動自在に取り付けられる励振アームと、
該励振アームの一端側に保持され、平面状に巻回された可動コイルと、
該可動コイルの巻回軸方向の少なくとも一方に設けられ、前記可動コイルに磁場を印加する平板状のマグネットと、
前記マグネットを保持するヨークと、を備えることを特徴とするエキサイタ。
【請求項２】
請求項１に記載のエキサイタであって、
前記可動コイルは、略楕円形または略円形に巻回されていることを特徴とするエキサイタ。  
【請求項３】
請求項１または２に記載のエキサイタであって、
前記可動コイルは、前記励振アームに形成された貫通孔に配置されていることを特徴とするエキサイタ。
【請求項４】
請求項１ないし３に記載のエキサイタであって、
前記マグネットは、前記可動コイルの巻回軸方向の両側に互いに対向してそれぞれ配置される第１のマグネットおよび第２のマグネットからなり、
前記第１のマグネットおよび第２のマグネットは、互いに磁化方向が異なる一対のマグネット片を前記励振アームの回動方向に並列配置してそれぞれ構成されるとともに、前記第１のマグネットと前記第２のマグネットの対向する各マグネット片の極性が、互いに異なるように配置されていることを特徴とするエキサイタ。
【請求項５】
請求項１ないし４に記載のエキサイタと、
前記励振アームの、前記可動コイルが保持される一端側とは反対側の端部に連結される振動板と、
前記振動板を保持するフレームと、を備えることを特徴とするスピーカ。
【請求項６】
請求項５に記載のスピーカであって、
前記フレームは、前記振動板の外縁を保持するフレーム本体と、該クレーム本体の一部から延出するフレーム脚部とから構成され、該フレーム脚部が前記支柱に固定されていることを特徴とするスピーカ。
【請求項７】
請求項５または６に記載のスピーカであって、
前記励振アームの、前記可動コイルが保持される一端側とは反対側の端部に、前記励振アームと前記振動板とを連結する連結手段の一端が取り付けられ、該連結手段の他端が前記振動板の略中央部に固定されていることを特徴とするスピーカ。
【請求項８】
請求項７に記載のスピーカであって、
前記連結手段は、一方の端部が前記振動板に固定される棒状の駆動アーム本体と、該駆動アーム本体の他方の端部に形成され、前記励振アームに回動自在に連結される駆動アーム連結部とから構成されていることを特徴とするスピーカ。
【請求項９】
請求項７に記載のスピーカであって、
前記連結手段は、前記励振アームに回動自在に連結される駆動連結部のみから構成されていることを特徴とするスピーカ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平面状のコイルと平板状のマグネットとからなるエキサイタと、そのエキサイタを用いたスピーカに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ノート型パソコンや携帯電話などの電子装置の省スペース化にともない、スピーカやバイブレータなどの、エキサイタ（励振器）を振動源として有する装置にも小型・薄型化が要求されている。この要求に対応して、例えばスピーカでは、平板状の振動板にエキサイタを固定した平面型スピーカが広い分野で使用され始めている。
【０００３】
この平面型スピーカとして、例えば、図６に示すパネルスピーカＡが知られている。スピーカＡは、平板状の振動板１００と、振動板１００の一部に固定される駆動ユニット１０１とから構成されている。駆動ユニット１０１は、エキサイター１０２と、エキサイター１０２を収容し、かつ振動板１００に連結される箱状のハウジング１０３とから構成されている。エキサイター１０２は、円筒状のボビン部１２０と、ボビン部１２０に巻装され、ボビン部１２０を介してピストンモーションで振動板１００に振動を付与するボイスコイル１２１と、ボイスコイル１２１が挿入される磁気ギャップ１２２ａを有する磁気回路部１２２とを備えている。磁気回路部１２２は、ボイスコイル１２１が巻装されたボビン部１２０を軸方向（図示上下方向）に案内する鉄製のポールピース１２３と、その周囲に磁気ギャップ１２２ａを介して周設された永久磁石（マグネット）１２４とから構成されている。そして、ボビン部１２０は、断面が蛇腹形状のダンパー１２５を介して永久磁石１２４に弾性支持されている（特許文献１参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３５９１８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
平板状の振動板１００を採用することにより、薄型のスピーカＡを構成することができるが、更なるスピーカの薄型化を図るには、エキサイター１０２を薄く構成する必要がある。この点、従来のエキサイター１０２は、円筒状のボビン部１２０と、磁気回路部１２２を構成する円柱状のポールピース１２３とを必要とすることから、薄型化には必ずしも適していない。
また、ノート型パソコン等の側面に取り付けるタイプのスピーカにおいては、幅の狭い長方形状（短冊状）をした振動板を使用することが想定されるが、短冊状の振動板に対して円筒状のエキサイタを適用することは困難である。
【０００６】
また、従来のエキサイター１０２には、組み付ける際に、ボビン部１２０の軸中心と、磁気回路部１２２を構成するポールピース１２３および永久磁石１２４の軸中心とを、互いに正確に一致させなければならないという製造上の制約がある。特に、スピーカの大出力化に対応するために振動板１００の振幅範囲を大きく確保する必要がある場合には、狭小で高さ寸法が大きい円筒状（３次元状）の磁気ギャップ１２２ａに、円筒状のボビン部１２０を高精度に可動させなければならず、より高度な作製精度が要求されるという問題がある。
さらに、振動板１００を円筒状のボビン部１２０を介して振動させることから、振幅を大きくした場合に、振動板１００にたわみ等が生じ、再生特性が低下するという問題がある。
【０００７】
また、磁気回路部１２２の磁気ギャップ１２２ａ内の所定の位置にボイスコイル１２１を維持するために、円周方向に蛇腹形状に折り曲げ加工された上面視リング形状のダンパー１２４が必要になるという問題がある。特に、開口形状が円形ではなく楕円形や長方形などの直交する２軸方向の長さが異なる振動板を使用する場合には、ダンパーの設計と作製が困難になるという問題がある。
また、コーン型やホーン型の振動板を使用する場合には、スピーカの厚み寸法が大きくならざるを得ないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、小型で簡易的な構成でありながら振幅範囲を大きくすることが可能なエキサイタと、このエキサイタを用いることにより、作製が容易で小型でありながら再生性能に優れたスピーカを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、上記課題を解決するために、本発明の請求項１に記載のエキサイタは、回動中心となる支柱と、前記支柱に回動自在に取り付けられる励振アームと、前記励振アームの一端側に保持され、平面状に巻回された可動コイルと、前記可動コイルの巻回軸方向の少なくとも一方に設けられ、前記可動コイルに磁場を印加する平板状のマグネットと、前記マグネットを保持するヨークと、を備えることを特徴とするものである。
【００１０】
かかる発明によれば、エキサイタの駆動力源となる磁気回路部を、平面状に巻回された可動コイルと、平板状のマグネットとを対向配置させて構成している。これにより、可動コイルが移動する磁気ギャップが平面状（２次元状）に構成される。すなわち、従来のエキサイタのように複数の構成要素を同心円上に配置させる必要がなく、また、円筒状の磁気ギャップ内に円筒状のコイルを配置する必要がない。この結果、小型（薄型）であるとともに、簡易的な構成で作製が容易なエキサイタを実現することができる。また、可動コイルを保持した励振アームを、回転軸となる支柱を中心に回動させる構成としたことから、励振アームの長さと支柱の位置に応じて、励振アームの可動コイルを保持する側とは反対側の先端部の振幅を容易に拡大することができる。これにより、小型でありながらも、振幅範囲の大きいエキサイタを構成することができる。
【００１１】
また、請求項２に記載のエキサイタは、請求項１に記載のエキサイタであって、前記可動コイルは、略楕円形または略円形に巻回されていることを特徴とするものである。
かかる発明によれば、可動コイルの平面形状を略楕円形または略円形にしたことから、可動コイルの作製が容易になり、製造コストを低減できる。
【００１２】
また、請求項３に記載のエキサイタは、請求項１または２に記載のエキサイタであって、前記可動コイルは、前記励振アームに形成された貫通孔に配置されていることを特徴とするものである。  
かかる発明によれば、励振アームに形成された貫通孔に可動コイルを配置したことから、エキサイタをより薄く構成することができる。また、可動コイルとマグネットとの間隔が小さくなり、電磁変換効率が向上する。電磁変換効率が向上することにより、エキサイタの小型化がより促進される。  
【００１３】
また、請求項４に記載のエキサイタは、請求項１ないし３に記載のエキサイタであって、前記マグネットは、前記可動コイルの巻回軸方向の両側に互いに対向してそれぞれ配置される第１のマグネットおよび第２のマグネットからなり、前記第１のマグネットおよび第２のマグネットは、互いに磁化方向が異なる一対のマグネット片を前記励振アームの回動方向に並列配置してそれぞれ構成されるとともに、前記第１のマグネットと前記第２のマグネットの対向する各マグネット片の極性が、互いに異なるように配置されていることを特徴とするものである。
かかる発明によれば、回動方向に対して可動コイルの両側部分に、回動方向に対して同一方向の力をそれぞれ発生させることができる。これにより、電磁変換効率をより向上させることができる。
【００１４】
また、請求項５に記載のスピーカは、請求項１ないし３に記載のエキサイタと、前記励振アームの、前記可動コイルが保持される一端側とは反対側の端部に連結される振動板と、前記振動板を保持するフレームと、を備えることを特徴とするものである。
かかる発明によれば、振動板を振動させるエキサイタが、上述のように小型で簡易的な構成であることから、スピーカとしても小型で簡易的な構成とすることができる。また、エキサイタを平面状で小型に構成できることから、短冊状の振動板を用いたスピーカの構成が容易となる。また、励振アームの先端の振幅を大きくすることができることから、振動板の振幅の大きいスピーカを構成することができる。振動板の振幅を大きくできることにより、低音再生能が向上し、再生周波数帯域を拡大させることができる。
【００１５】
また、請求項６に記載のスピーカは、請求項５に記載のスピーカであって、前記フレームは、前記振動板の外縁を保持するフレーム本体と、該クレーム本体の一部から延出するフレーム脚部とから構成され、該フレーム脚部が前記支柱に固定されていることを特徴とするものである。
かかる発明によれば、振動板の外縁を保持するフレーム本体の一部から延出するフレーム脚部を介して、振動板とエキサイタとが一体化されている。従来のような箱状のフレームを要することなく振動板とエキサイタとを一体化できることから、スピーカの更なる小型軽量化を図ることができる。
【００１６】
また、請求項７に記載のスピーカは、請求項５または６に記載のスピーカであって、前記励振アームの、前記可動コイルが保持される一端側とは反対側の端部に、前記励振アームと前記振動板とを連結する連結手段の一端が取り付けられ、該連結手段の他端が前記振動板の略中央部に固定されていることを特徴とするものである。
かかる発明によれば、振動板と励振アームとを連結する連結手段の一端（他端）が振動板の略中央部に固定されている。これにより、円筒状のボビンを介して振動板を振動させる場合と比較して、振幅を大きくしても振動板にたわみなどが発生することなく、円滑に振動板を振動させることができる。この結果、スピーカの再生性能が向上する。
【００１７】
また、請求項８に記載のスピーカは、請求項７に記載のスピーカであって、前記連結手段は、一方の端部が前記振動板に固定される棒状の駆動アーム本体と、該駆動アーム本体の他方の端部に形成され、前記励振アームに回動自在に連結される駆動アーム連結部とから構成されていることを特徴とするものであり、励振アームと振動板とを連結する連結手段の好適な一態様を提供するものである。
【００１８】
また、請求項９に記載のスピーカは、請求項７に記載のスピーカであって、前記連結手段は、前記励振アームに回動自在に連結される駆動連結部のみから構成されていることを特徴とするものである。
かかる発明によれば、励振アームと振動板とを連結する連結手段を、棒状の駆動アーム本体を有さず駆動連結部のみから構成したことから、より薄型のスピーカを構成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明のエキサイタの一実施の形態、および、このエキサイタを振動源に用いた装置の一例としてスピーカの一実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２０】
（エキサイタの構成）
図１は本発明に係るエキサイタＥ１の概略構成を示す斜視図であり、図２はエキサイタＥ１の概略構成を示す分解斜視図である。エキサイタＥ１は、いわゆる可動コイル型のエキサイタであり、支柱２と、支柱２に対して回動自在（時計方向および反時計方向に回転可能）に取り付けられる励振アーム３と、励振アーム３に保持される可動コイル４と、可動コイル４に対向して配置され、可動コイル４に磁場を印加するマグネット５と、マグネットを保持するヨーク８とを備えている。また、本実施形態では、支柱２に対して励振アーム３を回動自在に取り付けるためのボールベアリング１１と固定リング１２とを備えている。
【００２１】
支柱２は、例えばジュラルミンを用いて形成され、円板状をなすフランジ部２ａと、フランジ部２ａの略中央部から一連に延び、フランジ部２ａよりも小径の円柱状の円柱部２ｂとから構成されている。
【００２２】
励振アーム３は、例えばアルミニウムや真鍮などの非磁性材を用いて構成され、広がり角の小さい扇形の平板状に形成されている。励振アーム３の長手方向の略中央部には、開口が円形の貫通孔３ａが設けられている。貫通孔３ａには、ボールベアリング１１が嵌入され、例えば接着剤で固定されている。ボールベアリング１１の内周側には、支柱２の円柱部２ｂが嵌め込まれている。これにより、励振アーム３は回動自在に支柱２に保持される。また、励振アーム３の幅の広い一端側には、開口が楕円形の貫通孔３ｂが設けられている。貫通孔３ｂは、可動コイル４を配置するためのものである。なお、円形の貫通孔３ａおよび楕円形の貫通孔３ｂの中心は、いずれも励振アーム３を幅方向に２分する線（以下、励振アーム３の中心線Ｃ、または単に中心線Ｃという）上に位置している。
【００２３】
可動コイル４は、銅などの導電性を有する材料からなる線材を、平面状に巻回して構成された空芯コイルである。可動コイル４の平面視形状は、外周縁および内周縁ともに略楕円である。可動コイル４は、励振アーム３に設けられた貫通孔３ｂに配置され、厚み方向の中心位置を励振アーム３の厚み方向の中心位置に略一致させるようにして、例えば接着剤を用いて固定されている。また、可動コイル４は、楕円の長軸が励振アーム３の中心線Ｃと直交する方向（以下、回動方向ともいう）と一致するように配置されている（図３（ａ）参照）。なお、可動コイル４は、後述する磁場との相互作用の観点からは略台形状に巻回するのが好ましいが、可動コイル４の作製の容易さという観点からは、略楕円形または略円形に巻回するのが好ましい。本実施形態においては、可動コイル４は、作製の容易さと、マグネット５の形状および可動範囲を広くすることを考慮して略楕円形に形成されている。
【００２４】
マグネット５は、例えばフェライト磁石であり、可動コイル４の平面に対して垂直な方向（以下、巻回軸方向という）から可動コイル４の全面を一定の間隔を設けて挟むように配置された一対（２組）のマグネット６，７から構成されている。ここで、可動コイル４の図示上側に配置されているマグネットを第１のマグネット６と称し、可動コイル４の図示下側に配置されているマグネットを第２のマグネット７と称する。
【００２５】
第１のマグネット６は、可動コイル４の平面と平行に配置された一対（２つ）の第１のマグネット片６ａ，６ｂから構成されている。第１のマグネット片６ａ，６ｂは、それぞれ上面視矩形の平板状に形成され、回動方向に並列配置されている。また、第１のマグネット片６ａ，６ｂは、厚み方向に磁化（厚み方向の両端面に磁極面が形成）され、第１のマグネット片６ａと第１のマグネット片６ｂとは、互いに磁化方向が異なるように配置されている。なお、図２に示す第１のマグネット片６ａ，６ｂの極性は、第２のマグネット７と対向する側の面の極性を示している（図３（ｂ）参照）。
【００２６】
一方、第２のマグネット７は、可動コイル４の平面と平行で、かつ回動方向に並列配置された一対の第２のマグネット片７ａ，７ｂから構成されている。第２のマグネット片７ａは、第１のマグネット片６ａと対向し、第２のマグネット片７ｂは、第１のマグネット片６ｂと対向するように配置されている。第２のマグネット片７ａ，７ｂも、上面視矩形の平板状に形成されており、厚み方向に磁化されている。また、第２のマグネット片７ａと第２のマグネット片７ｂとは、磁化方向が互いに異なるように配置されている。そして、第２のマグネット片７ａ，７ｂは、対向する第１のマグネット片６ａ，６ｂと磁化方向がそれぞれ互いに異なるように配置されている。具体的には、第１のマグネット片６ａがＮ極、第１のマグネット片６ｂがＳ極、第２のマグネット片７ａがＳ極、第２のマグネット片７ａがＮ極となるように配置されている。このようにマグネット５を構成することにより、第１のマグネット６と第２のマグネット７との間に、平面に対して垂直な方向の磁界が発生する。ただし、第１のマグネット片６ａと第２のマグネット片７ａの間と、第１のマグネット片６ｂと第２のマグネット片７ｂの間とでは、磁界の向きが互いに異なっている。
【００２７】
ヨーク８は、鉄やパーメンジュールなどの磁束を通し易い材料を用いて形成され、断面コ字状のヨーク本体９と、クランク状に形成されたヨーク脚部１０とから構成されている。ヨーク本体９は、長方形状をした上側ヨーク部９ａと、上側ヨーク部９ａに平行に配置された下側ヨーク部９ｂと、上側ヨーク部９ａと下側ヨーク部９ｂのそれぞれの端部を連結する連結ヨーク部９ｃとから構成されている。そして、上側ヨーク部９ａの内面と下側ヨーク部６ｂの内面（互いに対向する面）に、第１のマグネット片６ａ，６ｂおよび第２のマグネット片７ａ，７ｂがそれぞれ長手方向に沿って例えば接着剤で固定されている。なお、本実施形態では、上側ヨーク部９ａおよび下側ヨーク部９ｂの短手方向の長さ寸法は、マグネット５の幅寸法と略一致させている。
【００２８】
ヨーク脚部１０は、上側ヨーク部６ａの一側端面の略中央（マグネット５の中心位置）から延設されて一連に設けられている。ヨーク脚部１０の先端側の平坦部１０ａには、開口が円形の貫通孔１０ｂが形成されている。ヨーク脚部１０は、貫通孔１０ｂに支柱２を挿通した状態で、リング形状の固定リング１２と接着剤とを用いて支柱２に固定されている。
【００２９】
（エキサイタの作動・効果）
次に、エキサイタＥ１の作動について、図３（ａ），（ｂ），（ｃ）を参照して説明する。図３（ａ）はエキサイタＥ１の要部を示す平面図、図３（ｂ）は図３（ａ）のＡ−Ａ線に沿って切断された垂直断面図、図３（ｃ）は図３（ａ）のＢ−Ｂ線に沿って切断された部分垂直断面図である。なお、Ａ−Ａ線は、可動コイル４の楕円長軸の位置と一致するが、Ｂ−Ｂ線は、励振アーム３の中心線Ｃよりも図示右側に位置している。
【００３０】
初期状態（可動コイル４に電流を印加しない状態）では、可動コイル４は、その楕円短軸（励振アーム３の中心線Ｃ）が一対のマグネット９ａ,９ｂ（１０ａ,１０ｂ）の中心位置に静止している。また、可動コイル４には、第１のマグネット６と第２のマグネット７とにより、巻回軸方向（図３（ｂ），（ｃ）の上下方向）に磁界が常時印加されている。ただし、中心線Ｃを境にして左右で磁界の方向が互いに異なっている。
【００３１】
次に、可動コイル４に対して外部に配置されている駆動回路部（図示せず）から電気信号を印加すると、可動コイル４に流れる電流と、可動コイル４に印加される磁場との相互作用により、フレミングの左手法則に基づき、電流の大きさと流れる向きに応じた力Ｆ１またはＦ２が可動コイル４に作用する。具体的には、可動コイル４に上面視で反時計方向の電流が流れた場合に力Ｆ１が可動コイル４に作用し、可動コイル４に時計方向の電流が流れた場合に力Ｆ２が可動コイル４に作用する。可動コイル４に力Ｆ１が作用した場合には、可動コイル４を保持する励振アーム３は、支柱２を中心に力Ｆ１に応じてＲ１方向にスムーズに回転移動する。一方、可動コイル４に力Ｆ２が作用した場合には、励振アーム３は力Ｆ２に応じてＲ２方向に回転移動する。すなわち、励振アーム３は、駆動回路部からの電気信号に応じて支柱２を中心として回動する。したがって、励振アーム３の、支柱２を挟んで可動コイル４を保持する側とは反対側の端部（以下、作用部ともいう）に、直接または間接的に被振動体（空気を含む）を連結することにより、可動コイル４に通電する電気信号に応じて被振動体を振動させることができる。
【００３２】
以上のように作動するエキサイタＥ１は、平面状の可動コイル４と、平板状のマグネット５と、平板状のヨーク８を互いに平行配置して、平面状の磁気ギャップを構成していることから、構成が簡易で作製が容易である。また、厚み寸法（支柱２の軸方向の寸法）を小さく構成することができる。さらに、支柱２と可動コイル４間の距離と、支柱２と作用部間の距離の比を調整することにより、作用部での振幅を拡大することができる。したがって、回動方向の寸法（支柱２の中心軸方向と直交する方向の寸法）も小さく構成することができる。
【００３３】
また、本実施形態では、可動コイル４を、励振アーム３の厚み方向に形成した貫通孔３ｂに配置する構成としている。これにより、エキサイタＥ１をより小型（薄型）に構成することができる。また、可動コイル４とマグネットとの距離を可及的に小さくすることができるため、電磁変換効率が向上して、励振アーム３の駆動効率をより高くすることができる。
【００３４】
また、本実施形態によるエキサイタＥ１においては、第１のマグネット６および第２のマグネット７が、可動コイル４の表面部の全面を覆うように配置されている。これにより、可動コイル４に印加される有効磁束が多くなり、この点からも電磁変換効率が向上して、励振アーム３の駆動効率をより高くすることができる。
【００３５】
（エキサイタの変形例）
以上、本発明のエキサイタの一実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内で種々の変形や応用が可能であり、これらの変形や応用を本発明の範囲から排除するものではない。
たとえば、図３（ａ），（ｂ）に示す例では、励振アーム３の厚さと可動コイル４の厚さを一致させているが、これに限定されるものではなく、両者の厚み寸法が互いに異なっていてもよい。また、貫通孔３ｂに代えて有底凹部を励振アーム３に設け、同有底凹部に可動コイル４を載置する構成としてもよい。また、励振アーム３に貫通孔３ｂや有底凹部を設けることなく、振動アーム３の表面に可動コイル４を載置する構成としてもよい。
【００３６】
また、本実施形態では、マグネット５を、第１のマグネット６と第２のマグネット７とから構成しているが、小型化を促進するために、いずれか一方だけを備えた構成としてもよい。また、どちらか一方を磁性体（磁束を通し易い材料）により構成してもよい。さらに、マグネット５は、平面視の形状が矩形である必要はなく、回動の軌跡に沿った円弧形状であってもよい。
【００３７】
また、本実施形態では、ボールベアリング１１を介して励振アーム３を支柱２に回動自在に取り付けているが、これに限定されるものではない。例えば、ボールベアリング１１に代えてスリーブベアリングを用いてもよい。また、固定リング１２を介してヨーク８（ヨーク脚部１０）を支柱２に固定しているが、これに限定されるものではない。例えば、支柱２にヨーク脚部８ｃを圧入することにより、ヨーク脚部１０を支柱２に固定してもよい。
【００３８】
（スピーカの構成）
次に、本発明に係るエキサイタを振動源に適用した装置の一例として、スピーカの一実施の形態の構成を図面を参照して説明する。図４は、エキサイタＥ２を組み込んだスピーカＳ１の概略構成を示す斜視図（一点鎖線で囲んだ部分の拡大図を含む）である。なお、エキサイタＥ１と共通する構成要素には同一符号を付し、その説明は適宜省略する。
【００３９】
スピーカＳ１は、図４に示すように、エキサイタＥ２と、振動板２０と、振動板２０を保持するフレーム２１と、エキサイタＥ２および振動板２０を連結する手段（連結手段）としての駆動アーム２４とを備えている。
【００４０】
エキサイタＥ２は、エキサイタＥ１と同様に、支柱２と、支柱２に対して回動自在に取り付けられる励振アーム１３と、この励振アーム１３に保持される可動コイル４と、可動コイル４に対向して配置されるマグネット５と、マグネット５を保持するヨーク８とを備えている。また、支柱２に対して励振アーム１３を回動自在に取り付けるためのボールベアリング１１（図示せず）と固定リング１２とを有している。
【００４１】
エキサイタＥ２において、上述のエキサイタＥ１と相違する構成要素は励振アーム１３である。励振アーム１３は、可動コイル４が配置される側とは反対側の端部（作用部）に、駆動アーム２４を取り付ける切欠部１３ｃが形成されている。切欠部１３ｃは、横断面形状が円の一部を弓形に切り欠いた形状（中心角度が１８０°よりも大きい円弧と、この円弧の両端を直線で結んだ形状）をした略半円筒状の凹部である。
【００４２】
振動板２０は、例えばポリプロピレンやアクリルニトリルブタジエンスチレンなどのプラスチック素材を用いて形成され、横長の長方形状（短冊状）をした平板状に構成されている。振動板２０は、その短軸方向がエキサイタＥ２の支柱２の軸方向と略平行となるように配置されている。また、振動板２０は、ヨーク本体９を構成するヨーク連結部９ｃと略平行かつ対向するように配置されている。
【００４３】
フレーム２１は、例えばアルミニウムや防錆処理が施された鉄などの金属を用いて形成され、振動板２０の外周縁を保持する額縁状のフレーム本体２２と、フレーム本体２２の一部から枝状に延出してクランク状に形成されたフレーム脚部２３とから構成されている。フレーム脚部２３の先端側には、支柱２を通すための開口が円形の貫通孔２３ａ（図示せず）が形成されている。フレーム脚部２３は、この貫通孔２３ａに支柱２を通した状態で、ヨーク脚部１０ａと固定リング１２とでフレーム脚部２３の先端側が挟持されるように配置されている。そして、ヨーク脚部１０ａ、フレーム脚部２３、固定リング１２、および支柱２が例えば接着剤を用いてそれぞれ一体化されている。
【００４４】
駆動アーム２４は、例えばジュラルミンなどの振動を伝達しやすく軽くて剛性の大きい材料を用いて形成され、棒状の駆動アーム本体２４ａと、駆動アーム本体２４ａの一方の端部に例えば接着剤で固定された駆動アーム連結部２４ａとから構成されている。駆動アーム連結部２４ａの横断面形状は、励振アーム１３に形成された切欠部１３ｃの横断面形状に略一致している。すなわち、駆動アーム連結部２４ａと、励振アーム１３に形成された切欠部１３ｃとは、相補的な係合構造の関係にある。したがって、駆動アーム連結部２４ａは、切欠部１３に嵌め込んだ状態において、励振アーム１３の厚み方向を回転軸としてすべり回転が可能に励振アーム１３に枢支される。一方、駆動アーム２４ａの他方の端部は、振動板１５の略中央部に例えば接着剤で固定されている。これにより、エキサイタＥ２と振動板２０とが駆動アーム２４を介して回動自在に連結される。なお、駆動アーム２４の長さは、初期状態において、振動板２０の長手方向と励振アーム１３の中心線Ｃとが略平行となるように設定されている。
【００４５】
（スピーカの作動・効果）
スピーカＳ１は、エキサイタＥ２を振動源として振動板２０を振動させることにより、電気信号を音響信号に変換するものである。図示していない駆動回路部から音声信号に基づく電気信号が可動コイル４に印加されると、可動コイル４に流れる電流の大きさと向きに応じて、励振アーム１３が支柱２を中心として矢印Ｒ１および矢印Ｒ２方向に回動する。この回動によって励振アーム３ａの一端に取り付けられた駆動アーム２４がＬ１方向に対して振動する。そして、この駆動アーム２４の振動が振動板２０に伝わり、振動板２０が大気を振動させることにより音が再生される。
【００４６】
以上のように構成したスピーカＳ１は、次のような効果を奏するものである。すなわち、振動板２０を振動させるエキサイタＥ２を、簡易的な構成、すなわち従来のエキサイタように複数の構成部材を同軸上に配置する必要のない構成としたことから、スピーカＳ１全体としても簡易的な構成とすることができる。また、エキサイタＥ２は、棒状の駆動アーム２４を介して振動板２０の略中央部に対して点状に接合されている。したがって、従来構成のように円筒状に形成されたボビンを円周方向に対して均一に接着する必要がないことから、製造性が向上する。また、円筒状のボビンを用いた場合に発生し易いローリング現象が抑制される。これにより、歪みの少ない音質に優れたスピーカを構成できる。
【００４７】
また、支柱２の軸方向に対してエキサイタＥ２を薄く構成することができるため、例えばノート型パソコンの側面に取り付けるスピーカを対象として、短冊状の振動板２０を有するスピーカＳ１を構成することができる。また、支柱２と可動コイル４間の距離と、支柱２と切欠部１３ｃ（作用部）間の距離の比を調整することにより、可動コイル４の可動領域を大きくすることなく、振動板２０の振幅を大きくすることができる。すなわち、スピーカＳ１を支柱２と直交する方向（振動板２０の法線方向）に対しても薄型に構成することができる。また、振動板２０の振幅を大きくできることにより、低音再生が容易になる。低音再生が容易になることにより、再生周波数帯域の広いスピーカを実現することが可能となる。
【００４８】
そして、円周方向に対して均一に凹凸加工が施されたリング状のダンバーを必要としないことから、製造性が向上し、製造コストを低減できる。
【００４９】
そしてまた、ヨーク本体９を構成する連結ヨーク部９ｃと対向するように振動板２０を配置することにより、ヨーク９から振動板２０側に漏洩する磁束を少なくすることができる。これにより、磁性体の振動板２０を用いることが可能となり、スピーカＳ１の適用範囲を広げることができる。  
【００５０】
さらに、可動コイル４が励振アーム１３に固定されているため、励振アーム３を熱伝導性に優れた材料(例えば、アルミニウムや真鍮）を用いて形成することにより、可動コイル４に発生した熱を空気を介さず励振アーム１３に放熱することができる。これにより、耐熱性にも優れたスピーカＳ１を構成することができる。
【００５１】
（スピーカの変形例）
以上、本発明に係るスピーカの一実施の形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内で種々の変形や応用が可能であり、これらの変形や応用を本発明の範囲から排除するものではない。
例えば、平板状の振動板２０に代えて、図５（ａ）,（ｂ）に示すように、コーン状の振動板３０を用いてスピーカＳ２を構成してもよい。また、エキサイタＥ２と振動板３０との結合手段として、横断面形状が円の一部を弓形に切り欠いた形状をした略半円筒状の駆動アーム連結部（駆動連結部）３４ｂのみから構成し、駆動アーム本体３４ａを用いない構成としてもよい。また、振動板３０の開口部の形状を楕円状としてもよい。そして、振動板３０を保持するフレーム３１（フレーム本体３２）は、楕円状の内周縁から外側に広がる平坦部を設けることにより、外周縁の形状を長方形状としてもよい。
【００５２】
エキサイタＥ２と振動板３０との結合手段を、駆動連結部３４ｂのみから構成した場合には、スピーカＳ２の軽量小型化を促進することができる。特に、同結合手段とコーン状の振動板３０と組み合わせた場合には、振動板３０の背部の空きスペースをエキサイタＥ２の配置スペースとして有効利用することができる。これにより、コーン状の振動板３０を使用した場合であっても薄型のスピーカＳ２を構成することができる。
また、駆動アーム本体３４ａを用いない構成とすることにより、部品コストと組み立てコストを低減することができる。さらに、励振アーム１３の先端の揺動を振動板１５ａに効率よく伝達することができる。
【００５３】
また、スピーカＳ１では、励振アーム１３の、駆動アーム２４と連結するための切欠部１３ｃを、励振アーム１３の厚み方向に貫通する略半円筒形状の凹部としたが、これに限定されない。例えば、駆動アーム連結部２４ｂの、励振アーム１３の厚み方向に対する抜けを防止するために、厚み方向の両端部に側壁を有する構成としてもよい。また、略円筒形状の相補的な係合構造に代えて、２軸回りの回転の自由度を有するように略半球面形状の相補的な係合構造としてもよい。また、回転軸となるシャフトを用いることにより、励振アーム３と駆動アーム２４とを、１軸回りに回動可能に軸着した構成としてもよい。なお、励振アーム１３と駆動アーム２４とは、必ずしも回動自在に構成する必要はなく、例えば励振アーム３と駆動アーム２４とを一体に構成してもよい。
【００５４】
また、駆動アーム本体２４ａと振動板２０との接合、および駆動アーム本体２４ａと駆動アーム連結部２４ｂとの接合には、接着剤に代えて溶接や機械的結合などの接合方法を適用してもよい。また、駆動アーム連結部２４ｂは、駆動アーム本体２４ａの他方の端部を半円筒状等に加工することにより、駆動アーム本体２４ａと一連に設けてもよい。
【００５５】
また、スピーカＳ１は、エキサイタＥ１を、支柱２の軸方向を振動板２０の平面と平行となるように配置して構成されているが、これに限定されない。支柱２の軸方向を振動板２０の平面に対して傾けて配置してもよいし、直交するように配置してもよい。この場合、駆動アーム２４を振動板２０の法線方向に対して傾けて配置してもよい。また、一枚の振動板２０に対して、２つ以上のエキサイタＥ１を配置してもよい。複数のエキサイタＥ２を振動板２０の法線に対して回転対称な位置に配置させることにより、駆動アーム２４の振動成分のうち、法線と直交する成分を相殺することができる。
【００５６】
また、スピーカＳ１では、フレーム本体２２とフレーム脚部２３とは一体に形成されているが、別体に構成してもよい。また、フレーム２１の形状も限定されるものではなく、箱状にフレーム２１を構成し、フレーム２１の開口に振動板２０を固定するともに、フレーム２１の側壁に支柱２を固定する構成としてもよい。
さらに、上記の実施形態のスピーカにおいては、平板状またはコーン状の振動板２０，３０を用いる例を示したが、振動板の形状には特に制限はなく、例えばドーム状であってもよい。また、フレームの外周縁の形状も長方形に限定されるものではなく、楕円形や円形であってもよい。  
【００５７】
以上、本発明のエキサイタを振動源に用いた装置の一例として、スピーカについて説明したが、本発明のエキサイタは、例えば携帯電話のバイブレータやマッサージ機など、エキサイタを要する他の装置にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明のエキサイタの一例を示す斜視図である。
【図２】本発明のエキサイタの一例を示す分解斜視図である。
【図３】（ａ）本発明のエキサイタの要部を示す平面図であり、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線に沿う縦断面図であり、（ｃ）は（ａ）のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図である。
【図４】本発明のスピーカの一例を示す斜視図である。
【図５】本発明のスピーカの変形例を示す図であり、（ａ）は平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図６】従来の平面型スピーカの要部を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５９】
Ｅ１，Ｅ２  エキサイタ
Ｓ１，Ｓ２  スピーカ
２  支柱
３，１３  励振アーム
３ｂ  可動コイルを配置する貫通孔
４  可動コイル
５  マグネット
６  第１のマグネット
７  第２のマグネット
８  ヨーク
９  ヨーク本体
１０  ヨーク脚部
２０，３０  振動板
２１，３１  フレーム
２２，３２  フレーム本体
２３，３３  フレーム脚部
２４，３４  駆動アーム（連結手段）
２４ａ  駆動アーム本体
２４ｂ  駆動アーム連結部
３４ｂ  駆動連結部
【図１】
2009225091.tif 000003
【図２】
2009225091.tif 000004
【図３】
2009225091.tif 000005
【図４】
2009225091.tif 000006
【図５】
2009225091.tif 000007
【図６】
2009225091.tif 000008