(57)【要約】【課題】本発明はフィルタ装置の調整において、作業者のノウハウや熟練度合いに依存しない調整を行うことを目的とするものである。【解決手段】本発明は、この課題を解決するために、ネットワークアナライザ３２で測定された測定データに基づいて等価回路定数を算出するシミュレータ４３ａと、シミュレータ４３ａの出力と記憶手段４２に記憶された基準テーブルデータ４８ａとを比較する比較手段４３ｂとを有し、ネットワークアナライザ３２で測定された基準フィルタ装置４６の特性データに対するシミュレータ４３ａの出力に基づいて基準テーブルデータ４８ａが作成され、比較手段４３ｂでは基準テーブルデータ４８ａとフィルタ装置１１に対するシミュレータ４３ａの出力とを調整ネジ２１毎に比較することにより、被調整フィルタ装置１１の調整すべき箇所を決定するものである。これにより調整すべき箇所が自動的に判定できるので、所期の目的を達成できる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被調整対象のフィルタ装置の特性データを測定する測定手段と、この測定手段で測定された特性データとあらかじめ定められた判定基準データとを比較し合否判定する判定手段と、前記判定基準データを記憶する記憶手段とを備え、複数の調整箇所を有したフィルタ装置の調整を支援するフィルタ装置の調整支援装置において、前記測定手段の出力が供給されるとともに、前記判定手段での判定が不合格である場合に調整すべき調整箇所を決定する調整箇所決定手段を設け、前記調整箇所決定手段は、前記測定手段で測定された測定データが入力されるシミュレータと、このシミュレータの出力と前記記憶手段に記憶された基準テーブルデータとを比較する比較手段とを有し、前記測定手段で測定された基準フィルタ装置の特性データに対する前記シミュレータの出力に基づいて前記基準テーブルデータが作成され、前記比較手段では前記基準テーブルデータと前記フィルタ装置に対する前記シミュレータの出力とを調整箇所毎に比較することにより、前記被調整対象のフィルタ装置の調整すべき箇所を決定するフィルタの調整支援装置。
【請求項２】
フィルタ装置は入力端子と出力端子との間にｍ箇所の調整箇所を有し、このｍ個の調整箇所のうち入力端子側から数えてｎ番目までの調整箇所が調整済みであり、比較手段ではｎ番目の調整箇所に対するシミュレータの出力と基準テーブルデータにおけるｎ番目の調整箇所に対応した判定条件とを比較し、このｎ番目の調整箇所における前記シミュレータの出力が、基準テーブルデータにおけるｎ番目の調整箇所に対応した判定条件に合致した場合には、未調整であるｎ＋１番目以降の調整箇所における前記シミュレータの出力と基準テーブルデータにおけるｎ＋１番目以降の調整箇所に対応した判定条件とを順次比較し、前記シミュレータの出力と前記基準テーブルデータにおける前記判定条件とが合致しないと判定された調整箇所を調整すべき箇所として判定する請求項１に記載のフィルタの調整支援装置。
【請求項３】
調整箇所における調整は、金属製の筐体に設けられた調整ネジを回転させることにより行われ、比較手段の出力信号が供給される制御手段と、この制御手段から出力された信号により回転制御されるモータと、このモータの回転軸に接続されるとともに前記調整ネジを回転させる調整ドライバとを設け、前記制御回路は前記比較手段の出力に基づいて前記モータを回転させることにより、前記調整ネジが調整される請求項２に記載のフィルタの調整支援装置。
【請求項４】
フィルタ装置の等価回路定数を算出処理するシミュレータを用い、複数の調整箇所を有したフィルタ装置の調整を支援するフィルタ装置の調整支援方法において、フィルタ装置の特性データを取得する特性データ取得ステップと、この特性データ取得ステップの後で前記特性データとあらかじめ定められた判定基準データとを比較して前記被調整対象のフィルタ装置の特性の合否を判定する判定ステップと、この判定手段で不合格判定された場合に調整すべき箇所を決定する調整箇所決定ステップと、この調整箇所決定ステップの後で前記調整すべき箇所を指示する調整箇所指示ステップと、この調整箇所指示ステップの後で調整指示された調整箇所の調整完了を検知する調整完了検知ステップとを備え、前記調整完了検出ステップで調整完了を検出した場合に前記特性データ取得ステップと前記判定ステップとを実行し、前記判定ステップで合格判定された場合に合格の旨の信号を出力するフィルタ装置の調整支援方法において、前記調整箇所決定ステップは、前記シミュレータに前記特性データを入力して演算処理させる回路定数算出ステップと、この回路定数算出ステップの後で基準テーブルデータと前記シミュレータの出力とをあらかじめ定められた順番にて順次比較する比較ステップと、この比較ステップにおいて前記算出値と前記基準テーブルデータとが合致しないと判定された調整箇所を調整すべき箇所と判定するフィルタの調整支援方法。
【請求項５】
フィルタ装置は入力端と出力端子との間にｍ箇所の調整箇所を有し、このｍ個の調整箇所のうち入力端子側から数えてｎ番目までの調整箇所が少なくとも１度は調整されており、比較ステップではｎ番目の調整箇所に対応したシミュレータの出力と基準テーブルデータにおけるｎ番目の調整箇所に対応した判定条件とを比較し、このｎ番目の調整箇所に対応した前記シミュレータの出力が、基準テーブルデータにおけるｎ番目の調整箇所に対応した判定条件に合致した場合には、未調整であるｎ＋１番目以降の調整箇所における前記シミュレータの出力と基準テーブルデータにおけるｎ＋１番目以降の調整箇所に対応した判定条件とを順次比較し、前記シミュレータの出力と前記基準テーブルデータにおける前記判定条件とが合致しない調整箇所を調整すべき箇所として判定する請求項４に記載のフィルタの調整支援方法。
【請求項６】
回路定数算出ステップの後にシミュレータが算出した等価回路定数をメモリに記憶する記憶ステップを設け、前記回路定数算出ステップでは、この回路定数算出ステップが被調整フィルタに対して初めて実行される場合、すべての等価回路定数の値を変数に設定して演算し、前記回路定数算出ステップが２回目以降である場合、前記メモリに記憶された等価回路定数を固定値として前記シミュレータへ入力し、調整指示された調整箇所の調整により実質的に等価回路定数の値が変化するとみなした調整箇所の等価回路定数の値は変数に設定して演算する請求項５に記載のフィルタの調整支援方法。
【請求項７】
回路定数算出ステップの後にシミュレータが算出した等価回路定数をメモリに記憶する記憶ステップを設け、前記回路定数算出ステップでは、この回路定数算出ステップが被調整フィルタに対して初めて実行される場合にすべての等価回路定数の値を変数に設定して演算し、前記回路定数算出ステップが２回目以降である場合、調整指示された調整箇所の等価回路定数の値は変数に設定し、調整指示された調整箇所以外であって、前記調整指示された調整箇所の調整により実質的に等価回路定数の値が変化するとみなした調整箇所の等価回路定数の値は、前記メモリに記憶された等価回路定数値にあらかじめ定められた係数を乗じて補正した値を固定値として前記シミュレータへ入力するとともに、前記等価回路定数以外の値にはメモリに記憶された等価回路定数を固定値として前記シミュレータへ入力する請求項５に記載のフィルタの調整支援方法。
【請求項８】
フィルタの調整を開始するより前に、あらかじめ基準テーブルデータを準備する基準テーブルデータ作成ステップを設け、前記基準テーブルデータ作成ステップでは、基準フィルタ装置の特性データを取得し、この取得された特性データによって算出された前記基準フィルタ装置の等価回路定数に基づいて作成された基準テーブルデータをメモリに格納する請求項５に記載のフィルタの調整支援方法。
【請求項９】
フィルタの等価回路には、調整ネジの調整により等価回路定数値が調整可能な調整素子と、前記調整による等価回路定数値の変化が前記調整素子に比べて小さな非調整素子とを有し、基準テーブルデータ算出ステップは、複数個の基準フィルタ装置の特性データをシミュレータに入力し、このシミュレータの出力のうちで前記非調整素子に対する等価回路定数の平均値とばらつきとを算出し、この平均値と前記ばらつきとから前記ばらつき量を等分に分けたばらつき等分データを算出し、前記シミュレータには前記非調整素子の等価回路定数を入力し、前記シミュレータは希望する特性波形が入力されるとともに、前記ばらつき等分データを固定値として順次演算し、前記ばらつき等分データに対して出力された演算結果を基準テーブルデータとしてメモリへ記憶させた請求項８に記載のフィルタの調整支援方法。
【請求項１０】
請求項４に記載のフィルタの調整支援方法を用いたフィルタの調整方法であって、前記フィルタには、金属製のフィルタ筐体とこのフィルタ筐体内に設けられた金属製の仕切り板と、この仕切り板で仕切られた複数のキャビティと、隣接するキャビティ同士を連結する結合窓と、前記それぞれのキャビティに設けられた共振素子とを備え、調整箇所は前記共振素子のそれぞれの上方の位置及び、前記連結窓に対応した位置とに設けられるとともに、前記フィルタ筐体を貫通して設けられた調整ネジとし、この調整ネジを回転させることによりフィルタの特性を規定値に調整するフィルタ装置の調整方法において、特性データ取得ステップの前に前記フィルタ装置の特性データの計測を開始する計測準備ステップを設けるとともに、調整箇所指示ステップと調整完了検知ステップとの間に調整ステップを設け、この調整ステップでは、調整箇所指示ステップで指示された調整箇所の調整ネジを比較ステップでの比較結果に基づいて回転させて調整し、この調整ネジの調整が完了した後に調整が完了した旨の信号を出力するフィルタの調整方法。
【請求項１１】
フィルタ装置は入力端子と出力端子との間にｍ箇所の調整箇所を有し、このｍ個の調整箇所のうち入力端子側から数えてｎ番目までの調整箇所が少なくとも１度は調整されており、比較ステップではｎ番目の調整ネジに対応したシミュレータの出力と基準テーブルデータにおけるｎ番目の調整ネジに対応した判定条件とを比較し、このｎ番目の調整ネジに対応した前記シミュレータの出力が、基準テーブルデータにおけるｎ番目の調整ネジに対応した判定条件に合致した場合には、未調整であるｎ＋１番目以降の調整ネジにおける前記シミュレータの出力と基準テーブルデータにおけるｎ＋１番目以降の調整ネジに対応した判定条件とを順次比較し、前記シミュレータの出力と前記基準テーブルデータにおける前記判定条件とが合致しない調整ネジを調整すべき箇所として判定する請求項１０に記載のフィルタの調整方法。
【請求項１２】
回路定数算出ステップの後にシミュレータが算出した等価回路定数をメモリに記憶する記憶ステップを設け、前記回路定数算出ステップでは、この回路定数算出ステップが被調整フィルタに対して初めて実行される場合、すべての等価回路定数の値を変数に設定して演算し、前記回路定数算出ステップが２回目以降である場合、前記メモリに記憶された等価回路定数を固定値として前記シミュレータへ入力し、調整指示された調整ネジの調整により実質的に等価回路定数の値が変化するとみなした調整ネジの等価回路定数の値は変数に設定して演算する請求項１１に記載のフィルタの調整方法。
【請求項１３】
回路定数算出ステップの後にシミュレータが算出した等価回路定数をメモリに記憶する記憶ステップを設け、前記回路定数算出ステップでは、この回路定数算出ステップが被調整フィルタに対して初めて実行される場合にすべての等価回路定数の値を変数に設定して演算し、前記回路定数算出ステップが２回目以降である場合、調整指示された調整ネジの等価回路定数の値は変数に設定し、調整指示された調整ネジ以外であって、前記調整指示された調整ネジの調整により実質的に等価回路定数の値が変化するとみなした調整ネジの等価回路定数の値は、前記メモリに記憶された等価回路定数値にあらかじめ定められた係数を乗じて補正した値を固定値として前記シミュレータへ入力するとともに、前記等価回路定数以外の値にはメモリに記憶された等価回路定数を固定値として前記シミュレータへ入力する請求項１１に記載のフィルタの調整方法。
【請求項１４】
フィルタの調整を開始するより前に、あらかじめ基準テーブルデータを準備する基準テーブルデータ作成ステップを設け、前記基準テーブルデータ作成ステップでは、基準フィルタ装置の特性データを取得し、この取得された特性データによって算出された前記基準フィルタ装置の等価回路定数に基づいて作成された基準テーブルデータをメモリに格納する請求項１１に記載のフィルタの調整方法。
【請求項１５】
フィルタの等価回路には、ｍ個の調整ネジに対応するｍ個の調整素子と、入力端子と第１番目の調整素子との間に挿入された入力容量と、第ｍ番目の調整素子と出力端子との間に挿入された出力容量とを有し、基準テーブルデータ算出ステップは、複数個の基準フィルタ装置の特性データをシミュレータに入力し、前記シミュレータで前記入力容量と前記出力容量の値を算出し、前記シミュレータで算出された前記入力容量と前記出力容量の平均値とばらつきとをそれぞれに算出し、この平均値と前記ばらつきとから前記ばらつき量を等分に分けたばらつき等分データを算出し、前記シミュレータには前記入力容量と前記出力容量を入力し、前記シミュレータは希望する特性波形が入力されるとともに、前記ばらつき等分データを固定値として順次演算し、前記それぞれのばらつき等分データに対するシミュレータの演算結果を基準テーブルデータとしてメモリへ記憶させた請求項１１に記載のフィルタの調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の調整箇所を有したフィルタの特性を調整するためのフィルタの調整支援装置と、これに用いるフィルタの調整支援方法と、これらを用いたフィルタの調整方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下、従来のキャビティ型のフィルタについて説明する。従来、このようなキャビティフィルタは、使用する部品の寸法的ばらつきや、製造する工程での組み立て寸法ばらつきなどの影響により、組み立て後に規定の周波数特性が得られないことがある。そこで、このようなキャビティ型フィルタでは、規定の周波数特性を得るために、組立てた後で調整用のネジなどを調整することにより、キャビティの容量成分を調整し、規定の周波数特性を得ることになる。
【０００３】
そこでこのようなキャビティ型フィルタにおける調整ではまず、フィルタの入出力に接続された測定器によって測定されたフィルタの特性の波形を表示させる。そしてこの表示波形を人が目視で観察しながら、調整ネジなどの調整を行うことによってフィルタの特性が調整される。ここで、調整の結果、規定の特性に満たない場合、調整者は表示された波形を手がかりにして、次にどの調整箇所を調整すべきかを判断していた。
【０００４】
なお、この出願の発明に関連する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開２０００−１５１２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながらこのようなフィルタにおける従来の調整方法では、調整結果として表示される波形のみを手がかりにして、調整者が次に調整すべき箇所を判断するため、作業者のノウハウや熟練度合いによってその調整時間や調整精度などが大きく影響されることとなる。
【０００６】
そこで本発明は、この問題を解決したもので、調整箇所とその調整要否を自動的に分析、決定することにより、作業者のノウハウや熟練度合いに依存しない調整を行い、作業の効率化を図るフィルタの調整支援装置を提供することを目的としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この目的を達成するために本発明では、被調整対象のフィルタ装置の特性データを測定する測定手段で測定された特性データとあらかじめ定められた判定基準データとを比較し合否判定する判定手段と、この測定手段で測定された測定データに基づいて等価回路定数を算出するシミュレータと、このシミュレータで算出された等価回路定数と基準テーブルデータとを比較する比較手段とを有し、前記基準テーブルデータは、基準フィルタ装置に対して前記測定手段で測定された前記特性データに基づいて前記シミュレータによって算出され、前記比較手段では前記比較によって、前記被調整対象のフィルタ装置の調整箇所の調整要否を判定するものである。これにより所期の目的を達成できる。
【発明の効果】
【０００８】
以上のように本発明によれば、被調整対象のフィルタ装置の特性データを測定する測定手段と、この測定手段で測定された特性データとあらかじめ定められた判定基準データとを比較し合否判定する判定手段と、前記判定基準データを記憶する記憶手段とを備え、複数の調整箇所を有したフィルタ装置の調整を支援するフィルタ装置の調整支援装置において、前記測定手段の出力が供給されるとともに、前記判定手段での判定が不合格である場合に調整すべき調整箇所を決定する調整箇所決定手段を設け、前記調整箇所決定手段は、前記測定手段で測定された測定データに基づいて等価回路定数を算出するシミュレータと、前記記憶手段に記憶された基準テーブルデータと前記等価回路定数とを比較する比較手段とを有し、前記基準テーブルデータは、基準フィルタ装置に対して前記測定手段で測定された前記特性データに基づいて、前記シミュレータによって算出された等価回路定数データとし、前記比較手段では前記基準テーブルデータと被調整対象のフィルタ装置に対して前記シミュレータで算出された等価回路定数とを比較することにより、前記被調整対象のフィルタ装置の調整箇所の調整要否を判定するフィルタの調整支援装置であり、これにより判定手段が調整要否を判定し、調整箇所決定手段では、シミュレータで算出された等価回路定数に基づき調整すべき箇所を自動的に分析し、決定することとなるので、フィルタを調整する調整作業者のノウハウや熟練度合いに依存しない調整を行うことが可能となる。従って、調整作業の効率化を図ることができ、フィルタの生産性を高めることとなり、低価格なフィルタを実現できるという効果がある。
【０００９】
また、この調整支援装置が自動的に調整箇所の判断を行うため、調整の自動化も容易となり、さらにフィルタ装置の生産性が良好となる。
【００１０】
更に、この調整支援装置の出力を調整箇所のネジなどを回転調整するための装置へ出力すれば、調整の完全自動化も可能となり、さらにフィルタ装置の生産性が良好となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
（実施の形態１）
以下、本実施の形態について図面を用いて説明する。図１は本実施の形態におけるフィルタ装置の断面図であり、図２は同、フィルタ装置の上面図である。最初にこれらの図面を用いてフィルタ装置１１について説明する。
【００１２】
本実施の形態におけるフィルタ装置１１は、いわゆるエアーキャビティ型のフィルタであり、中心周波数が約３．５ＧＨｚの高周波用バンドパスフィルタである。この金属製のフィルタ筐体１２の一方の側面１２ａには、入力コネクタ１３（入力端子の一例として用いた）が固定され、他方の側面１２ｂには出力コネクタ１４（出力端子の一例として用いた）が固定されている。
【００１３】
ここでこれら入力コネクタ１３（あるいは出力コネクタ１４）には、プラグ（図示せず）と嵌合されるシェル１３ａ（あるいはシェル１４ａ）と、プラグの芯線と接続されるコンタクト１３ｂ（あるいはコンタクト１４ｂ）と、これらシェル１３ａ（あるいはシェル１４ａ）とコンタクト１３ｂ（あるいはコンタクト１４ｂ）との間を絶縁する絶縁体から構成される。そして、これらシェル１３ａ、シェル１４ａがフィルタ筐体１２へネジ止め固定される。一方コンタクト１３ｂやコンタクト１４ｂは、フィルタ筐体１２の内部に突出し、その先端がフィルタ筐体１２へはんだによって接続されている。
【００１４】
フィルタ筐体１２は、枠体１５と仕切り板１６と蓋体１７から形成される。そして、このエアーキャビティ型によるフィルタは、フィルタ筐体１２内に形成された空間の中に共振素子１８が設けられる。枠体１５は、底板部１５ａと側板部１５ｂとにより形成され、上方に開口部を有した箱体である。そしてこの枠体１５の開口部は蓋体１７によって塞がれる。
【００１５】
仕切り板１６はこの枠体１５と蓋体１７とで囲まれた空間を仕切るように配置される。なお本実施の形態においては、この空間内に２枚の仕切り板１６を配置し、フィルタ筐体１２内に３つの空間（以降キャビティという）を形成することにより、３段のフィルタを形成している。ここで、それぞれのキャビティ１９ａ、キャビティ１９ｂ、キャビティ１９ｃにおける底板部１５ａのほぼ中心部に共振素子１８が搭載される。なお本実施の形態において共振素子１８は円筒形状であり、下端部がはんだによって底板部１５ａに固定されている。そしてコンタクト１３ｂの先端がキャビティ１９ａの底板部１５ａへ接続され、コンタクト１４ｂの先端がキャビティ１９ｃの底板部１５ａへ接続される。
【００１６】
なお、本実施の形態において側板部１５ｂは、底板部１５ａの４方から折り曲げて形成されたものであり、隣り合う側板部１５ｂ同士の間には隙間が形成される。ところがこのようなフィルタ装置１１では、キャビティに隙間が存在すると、高周波抵抗が大きくなり、その結果フィルタの挿入損失（特性データの一例として用いた）が大きくなる。そこで、本実施の形態におけるフィルタ筐体１２では、隣り合う側板部１５ｂ同士の間や、側板部１５ｂの上端部と蓋体１７との間、仕切り板１６と枠体１５との間や仕切り板１６と蓋体１７との間などの隙間をはんだによって塞ぎ、密閉された空間（キャビティ１９ａ、キャビティ１９ｂ、キャビティ１９ｃ）を形成している。
【００１７】
また、キャビティ１９ａとキャビティ１９ｂとの間や、キャビティ１９ｂとキャビティ１９ｃなどのように隣り合うキャビティ同士の間は結合窓２０によって連結されている。この結合窓２０は仕切り板１６の一部を切除することによって形成されるものであり、この結合窓２０の大きさによって隣接して配置された共振素子１８同士の結合度合いが変化する。本実施の形態においては、仕切り板１６を一方の側面側に寄せて配置し、他方の側面側に結合窓２０が形成される。
【００１８】
図３（ａ）は本実施の形態におけるフィルタ装置の回路図であり、図３（ｂ）は同、等価回路図である。図３（ａ）、図３（ｂ）において図１、図２と同じものには同じ番号を用いて、その説明は簡略化している。以上のような構成によって、このコンタクト１３ｂと共振素子１８ａとの間には入力容量Ｃｉが形成され、コンタクト１４ｂと共振素子１８ｃとの間には出力容量Ｃｏが形成される。また共振素子１８ａと共振素子１８ｂとの間や共振素子１８ｂと共振素子１８ｃの共振素子同士の間が電磁結合（Ｍ結合）することにより、図３（ａ）に示されるような回路のフィルタ装置が出来上がる。
【００１９】
ここでこの回路をさらに詳しく言うと、それぞれの共振素子１８（共振素子１８ａ、共振素子１８ｂ、共振素子１８ｃ）にはインダクタンス成分Ｌ（Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３）とキャパシタンス成分Ｃ（Ｃ１、Ｃ３、Ｃ５）とを有す。そして、それらの等価回路は図３（ｂ）に示すようにＬＣの並列共振回路となる。また、共振素子１８ａと共振素子１８ｂ（あるいは共振素子１８ｂと共振素子１８ｃ）との間には、電磁結合による結合容量Ｃ２（あるいは結合容量Ｃ４）を有することとなり、本実施の形態におけるフィルタ装置１１の等価回路は、図３（ｂ）のようになる。
【００２０】
このようなフィルタ装置１１において、入力容量Ｃｉの値はコンタクト１３ｂと共振素子１８ａとの間の距離により変化し、出力容量Ｃｏの値はコンタクト１４ｂと共振素子１８ｃとの間の距離によって変化する。また、結合容量Ｃ２や結合容量Ｃ４は共振素子１８ａ、共振素子１８ｂ、共振素子１８ｃの位置間隔によって変化する。さらに、キャビティ１９ａ、キャビティ１９ｂ、キャビティ１９ｃの隙間や、キャビティ１９ａ、キャビティ１９ｂ、キャビティ１９ｃや共振素子１８の形状や寸法、あるいはそれぞれのキャビティ１９ａ（あるいはキャビティ１９ｂ、キャビティ１９ｃ）内での共振素子１８の位置などの要因によってもフィルタ装置１１の特性が変化する。そしてこれらは、フィルタ装置１１を組み立てる製造過程における組み立てのばらつきによってばらつきが発生し、その結果フィルタ装置１１の特性がばらつきを生じることとなる。
【００２１】
そこで、このようなフィルタ装置１１においては、等価回路定数の値を調整することにより、これら組み立てばらつきによる特性ばらつきを解消し、規定の特性を得ることが必要となる。本実施の形態では、結合容量Ｃ２、結合容量Ｃ４、キャパシタンス成分Ｃ１、キャパシタンス成分Ｃ３、キャパシタンス成分Ｃ５は調整素子として調整が行われる。一方入力容量Ｃｉ、出力容量Ｃｏ、インダクタンス成分Ｌ１、インダクタンス成分Ｌ２、インダクタンス成分Ｌ３とは非調整素子であり、調整が行われない。つまり調整素子は調整によって値が変化する素子であり、非調整素子は調整素子に比べ各調整素子の調整による変化が小さい素子である。
【００２２】
そして本実施の形態におけるフィルタ装置１１において、これら等価回路定数値の調整は調整ネジ２１によって行う。具体的には、キャビティ１９ａ、キャビティ１９ｂ、キャビティ１９ｃ内に突出する調整ネジ２１ａ、調整ネジ２１ｃ、調整ネジ２１ｅ（調整箇所の一例として用いた）と、結合窓２０に対応する位置においてフィルタ筐体１２内に突出するよう調整ネジ２１ｂ、調整ネジ２１ｄ（調整箇所の一例として用いた）とを設ける。これにより調整ネジ２１ａを調整すればキャパシタンス成分Ｃ１が変化し、調整ネジ２１ｂを調整すれば結合容量Ｃ２が変化し、以降同様に調整ネジ２１ｃに対してキャパシタンス成分Ｃ３、調整ネジ２１ｄに対して結合容量Ｃ４、調整ネジ２１ｅに対してキャパシタンス成分Ｃ５がそれぞれ変化する。
【００２３】
ここで本実施の形態においては、特性の調整幅を大きくするため、調整ネジ２１ａ（あるいは調整ネジ２１ｃ、調整ネジ２１ｅ）は蓋体１７において共振素子１８ａ（あるいは共振素子１８ｂ、共振素子１８ｃ）の上方となる位置に装着される。なお、調整ネジ２１ｂ、調整ネジ２１ｄは蓋体１７、枠体１５のどちらに装着しても良いが、蓋体１７に装着することにより、全ての調整ネジが同一の方向より調整できるので、調整がしやすくなる。
【００２４】
そしてこれらの調整ネジのフィルタ筐体１２内部への突出量を調整することによってそれらの等価回路定数値を変化させる。つまり、キャパシタンス成分Ｃ１（あるいはキャパシタンス成分Ｃ３、キャパシタンス成分Ｃ５）の値の調整は、調整ネジ２１ａ（あるいは調整ネジ２１ｃ、調整ネジ２１ｅ）と共振素子１８ａ（あるいは共振素子１８ｂ、共振素子１８ｃ）との間隔を変化させることによって行われる。また、結合容量Ｃ２（あるいは結合容量Ｃ４）の値の調整は、調整ネジ２１ｂ（あるいは調整ネジ２１ｄ）の突出量を変化させることによって結合窓２０の大きさを変化させ、隣接する共振素子間の結合度合いを変化させることによって行われる。
【００２５】
では次にこのようなフィルタ装置１１の調整を支援するフィルタの調整支援装置３１について図面を用いて説明する。図４は、本実施の形態における調整支援装置のブロック図である。なお、図４において図１から図３と同じものには同じ番号を用いてその説明は簡略化している。
【００２６】
図４において、フィルタの調整支援装置３１は、調整すべきフィルタ装置１１が接続されるネットワークアナライザ３２（測定手段の一例として用いた）と、このネットワークアナライザ３２の出力が接続されたデータ処理装置３３と、このデータ処理装置３３の出力が接続されたパルスモータ３４（駆動手段の一例として用いた）と、このパルスモータ３４の回転軸に連結されたドライバ３５とを含んでいる。本実施の形態では１個の調整ネジ２１に対して、１台のパルスモータ３４を設けている。
【００２７】
データ処理装置３３には、演算処理装置３３ａと報知部３３ｂとデータ入力手段３３ｃとを含んでいる。演算処理装置３３ａは、ネットワークアナライザ３２で測定されたフィルタ装置１１の特性データが入力され、この特性データを用いて、フィルタ装置１１の特性の合否判定や、どの調整ネジを調整すべきか、そしてその調整ネジ２１の回転方向を判定し、パルスモータ３４に対して調整指示を行う。
【００２８】
ここで報知部３３ｂは演算処理装置３３ａの出力が接続され、演算処理装置３３ａでの処理結果を知らせるものである。本実施の形態では液晶表示装置を用い、判定結果を液晶表示画面に文字で表示しているが、これは例えば判定の合否結果をＬＥＤの赤・青などの色によって表示するものでも構わない。また、データ入力手段３３ｃは演算処理装置３３ａに対しデータや指示信号などを入力するものである。本実施の形態ではキーボードやマウスなどを用いているが、これはある定められた指令の信号を出力するためのスイッチなどでも構わない。
【００２９】
さらに、センサ３６は、ドライバ３５の回転角度を検出するためのセンサであり、このセンサ３６の出力も演算処理装置３３ａへ接続される。なお、本実施の形態においては、ドライバ３５の回転軸に一定の角度の間隔で羽根を配置し、この羽根を挟むようにフォトカプラを配置する。するとドライバ３５が一定の角度だけ回転するたびに、フォトカプラの出力はオン・オフを繰り返す。そこで、このオン・オフ回数を計数することによって、ドライバ３５の回転角度を検知することができる。従って、演算処理装置３３ａはセンサ３６の出力によって、調整箇所のネジが規定の角度だけ調整されたことを検知することができる。
【００３０】
次に、演算処理装置３３ａについて詳細に説明する。この演算処理装置３３ａには、判定手段４１と、記憶手段４２と、調整箇所決定手段４３と、制御手段４４と、検知手段４５とを含んでいる。
【００３１】
判定手段４１では、ネットワークアナライザ３２で測定された特性データを取り込み、この取り込んだ特性データと判定基準データ４８とを比較し、フィルタ装置１１の合否判定を行う（調整の要否を決定する）。本実施の形態において判定手段４１は、ネットワークアナライザ３２から挿入損失の値と、減衰量、そしてリターンロスの値ならびに通過特性の波形データとを特性データとして取得する。そして、挿入損失と、減衰量、そしてリターンロスの値によってフィルタ装置１１の合否判定を行っている。なおこの判定基準データは、あらかじめ記憶手段４２に記憶されている。このように判定手段４１が自動的にフィルタ装置１１の合否を判定するので、検査を自動化することも可能となる。
【００３２】
ここで、フィルタ装置１１の中には、調整ネジ２１をいくら調整しても合格判定されないものが発生する場合がある。これは例えば、仕切り板１６の装着忘れであるとか、入力コネクタ１３（あるいは出力コネクタ１４）のコンタクト１３ｂ（あるいはコンタクト１４ｂ）がフィルタ筐体１２に接続不良などの正常上の不具合などが考えられる。そしてこのような不具合品を取り除くため、あらかじめ調整可否を判断する条件を記憶手段４２へ記憶させておき、判定手段４１において測定した特性データとこの条件とを比較し、フィルタ装置１１が調整できないような不具合品であるかどうかの判定も行う。
【００３３】
そしてこの判定手段４１による合否判定や調整可否判定の結果は、報知部３３ｂに出力される。本実施の形態では、合否いずれの場合も報知部３３ｂに判定結果を示させているが、少なくとも合格時と調整不可能である場合が判れば良い。これは、特性が不合格判定でありかつ調整は可能であると判定された場合には、いずれかの調整ネジ２１の調整が必要であるので、この場合にはその調整すべき箇所を示せば良いためである。
【００３４】
次に調整箇所決定手段４３は、フィルタ装置１１が判定手段４１によって不合格であると判定された場合に、調整を必要とする箇所を判定する。そのために、調整箇所決定手段４３は、シミュレータ４３ａと比較手段４３ｂと変数設定手段４７とを含んでいる。
【００３５】
まずシミュレータ４３ａは、判定手段４１が取得した通過特性の波形データが入力され、フィルタ装置１１の等価回路定数の値を算出する。比較手段４３ｂは、シミュレータ４３ａで算出された等価回路定数の値が入力され、この等価回路定数と記憶手段４２に記憶された基準テーブル４８（図１１に示す）のデータ（以降、基準テーブルデータ４８ａという）とを比較する。
【００３６】
さらに本実施の形態における比較手段４３ｂは、調整すべきと決定した調整箇所に対する等価回路定数Ｃと基準テーブルデータ４８ａとの大小を比較し、調整ネジ２１の回転すべき方向も判定する。これにより、調整すべき調整ネジ２１と、その調整ネジ２１の回転すべき方向が判るので、それらの情報を報知部３３ｂと制御手段４４とへ出力する。
【００３７】
本実施の形態における比較手段４３ｂでは、インダクタンス成分Ｌ１とキャパシタンス成分Ｃ１とによって共振素子１８ａの共振周波数ｆａが算出され、インダクタンス成分Ｌ２とキャパシタンス成分Ｃ３とによって共振素子１８ｂの共振周波数ｆｂが算出され、インダクタンス成分Ｌ３とキャパシタンス成分Ｃ５とによって共振素子１８ｃの共振周波数ｆｃが算出される。
【００３８】
ここで基準テーブルデータ４８ａは、調整における等価回路定数の目標値である。本来であれば、この基準テーブルデータ４８ａは理想的な通過特性の波形をシミュレータ４３ａへ入力し、各等価回路定数値の理想的な値を算出し、それを回路定数基準データとすれば良い。しかしながら、実際に組み立てられたフィルタ装置１１の等価回路定数は、フィルタ筐体１２などの仕上がり形状や仕上がり寸法により、理想的な等価回路定数値とは異なる傾向を示す場合がある。
【００３９】
そこで本実施の形態において基準テーブルデータ４８ａの作成は、実際に規定の特性を満足するフィルタ装置４６（以下、基準フィルタ装置４６と言う）の特性データをネットワークアナライザ３２で測定し、この測定された特性データをシミュレータ４３ａへ入力して等価回路定数の値を算出する。そして算出された等価回路定数の値が入力された基準テーブル作成手段４９は、この等価回路定数の値に基づいて基準テーブルデータ４８ａを作成する。従って、実際の組み立て寸法や特性の傾向に合致させることができるので、精度良く等価回路定数を算出できる。またこの場合、複数個の基準フィルタ装置４６に対して等価回路定数値を算出し、それらの値に基づいて基準テーブルデータ４８ａを決定すると良い。
【００４０】
ここで、インダクタンス成分Ｌは共振素子１８の寸法などによって決定付けられるものであるので、非調整素子であり、調整できない。そこで本実施の形態では、シミュレータ４３ａで算出された共振素子１８の目標インダクタンス成分Ｌｓの値と目標キャパシタンス成分Ｃｓの値とから共振素子１８の目標共振周波数ｆｓへと換算して比較することで補正をかけている。このとき、フィルタ装置１１に対しシミュレータ４３ａで算出された各共振素子１８におけるインダクタンス成分Ｌとキャパシタンス成分Ｃの値も同様に共振周波数ｆへ換算する。そして比較手段４３ｂにおいて、これらの共振周波数ｆと目標共振周波数ｆｓとを比較することによって、フィルタ装置１１に対して算出されたインダクタンス成分Ｌと目標とするインダクタンス成分Ｌｓとの比に応じた補正が行われることとなる。従って共振素子１８の寸法などによりインダクタンス成分にばらつきがあっても精度良く調整要否の判定を行うことができる。
【００４１】
さらに、本実施の形態における基準テーブルデータ４８ａには幅を持たせる。
【００４２】
これは、実際のフィルタ装置１１を調整する場合、各等価回路定数値が算出された値と全く等しくなくても所定の特性が得られる場合があるためである。そこで本実施の形態における基準テーブルデータ４８ａは、算出された基準フィルタ装置４６に対する等価回路定数値の平均値に対して、上下に数パーセントの幅を持たせ、その上限と下限の値とを記憶手段４２に格納している。
【００４３】
また、入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏとはフィルタ装置１１の組み立て時の寸法ばらつきによって、ばらつきが生じる。そこで、基準テーブルデータ４８ａは、基準フィルタ装置４６に対しシミュレータ４３ａから出力された入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏの値に基づいて、目標入力容量Ｃｓｉと目標出力容量Ｃｓｏを決定し、この目標入力容量Ｃｓｉと目標出力容量Ｃｓｏに対応させて共振素子１８の共振周波数ｆと各結合容量とが記憶手段４２に記憶されたものである。なお、このとき目標入力容量Ｃｓｉと目標出力容量Ｃｓｏの決定の仕方としては、算出された入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏの平均値とばらつきなどにより算出する方法や、算出された入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏの中からランクに区分してサンプリングする方法や、算出された全ての入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏの値そのものを全て目標入力容量Ｃｓｉと目標出力容量Ｃｓｏとするなどの方法がある。
【００４４】
本実施の形態における基準テーブルデータ４８ａは、共振素子１８ａの目標共振周波数ｆｓａ、共振素子１８ｂの目標共振周波数ｆｓｂ、共振素子１８ｃの目標共振周波数ｆｓｃや目標結合容量Ｃｓ２、目標結合容量Ｃｓ４のそれぞれに対する上限値と下限値とが、目標入力容量Ｃｓｉと目標出力容量Ｃｓｏとの値と対応させて記憶手段４２に収納されたものである。
【００４５】
なお、本実施の形態では共振周波数へ換算して比較したが、基準テーブルデータ４８ａにはキャパシタンス成分のみを格納し、比較手段４３ｂで比較するときに、フィルタ装置１１に対して算出されたインダクタンス成分Ｌと目標とするインダクタンス成分Ｌｓとの比でキャパシタンス成分Ｃあるいは目標とするキャパシタンス成分Ｃｓの値を補正して比較しても良い。
【００４６】
比較手段４３ｂは、基準テーブルデータ４８ａと被調整対象のフィルタ装置１１に対してシミュレータ４３ａで算出された等価回路定数とを比較することにより、前記被調整対象のフィルタ装置の調整箇所の調整要否を判定する。
【００４７】
制御手段４４は、比較手段４３ｂの判定結果により、調整すべき調整ネジ２１を回転させる旨の信号をパルスモータ３４へ与える。なお本実施の形態において制御手段４４は、あらかじめ定められた回転角度だけ回転させる。検知手段４５はセンサ３６から出力された信号を検知する事によって、ドライバ３５が規定の回転角度を回転し、調整が完了したかどうかを判定する。そして検知手段４５は調整が完了したと判断すると、判定手段４１と制御手段４４とに対し、調整が終了した旨の信号を出力する。
【００４８】
この調整が終了した旨の信号によって制御手段４４はパルスモータ３４の駆動を停止する。一方判定手段４１は、ネットワークアナライザ３２から再度フィルタ装置１１の特性データを取り込み、この取り込んだ特性データと判定基準データとを比較し、フィルタ装置１１の合否判定を行い、さらなる調整が必要であるか、それとも調整を行う必要がないかを判定する。そしてさらに調整が必要であると判定された場合には、再度調整すべき箇所の決定と調整とが繰り返される。
【００４９】
調整支援装置３１には、基準テーブルデータ４８ａを算出する基準テーブルデータ作成手段３７を含んでいる。この基準テーブルデータ作成手段３７は、基準フィルタ装置４６の通過特性の波形に対してシミュレータ４３ａで算出された等価回路定数を基に基準テーブルデータ４８ａを作成し、その基準テーブルデータ４８ａを記憶手段４２へ記憶させる。ただしこの場合判定手段４１は、ネットワークアナライザ３２で測定された特性データを取り込んだ後、合否判定は行わないで、シミュレータ４３ａに対して取得した波形を出力する。そしてこのような判定手段４１の動作の切り替えや各手段の実行／非実行の切り替えを行うために、準備モードと調整検査モードという２つのモードがある。まず準備モードでは、判定手段４１とシミュレータ４３ａと変数設定手段４７、記憶手段４２および報知部３３ｂとを動作させる。一方、調整検査モードでは、判定手段４１、記憶手段４２、シミュレータ４３ａ、比較手段４３ｂ、制御手段４４、検知手段４５、報知部３３ｂを動作させる。
【００５０】
また、本実施の形態において基準テーブルデータ作成手段３７は、演算処理装置３３ａ内に設けられているが、これは演算処理装置３３ａの内部に設けず、電子計算機などの他の演算処理装置を用いても良い。ただしこの場合、他の演算処理装置で基準テーブルデータ４８ａを算出し、算出された結果を記憶手段４２へ書き込むこととなる。
【００５１】
さらに調整支援装置３１には、変数設定手段４７を含んでいる。この変数設定手段４７は、シミュレータ４３ａにおいてどの等価回路定数を変数として値を演算させるかをシミュレータ４３ａに指示するものである。被調整フィルタ装置１１に対してシミュレータ４３ａが初めて演算する場合、被調整のフィルタ装置１１の等価回路定数は全てが未知であるので、変数設定手段４７は全ての等価回路定数を変数として設定する。例えば６段のフィルタ装置１１である場合には、調整箇所が１１箇所存在し、この全ての調整箇所を変数としてシミュレータ４３ａで演算すると、演算処理に約３０秒の時間が必要となる。
【００５２】
次に、シミュレータ４３ａにおける２回目以降の演算についても全等価回路定数を変数として設定してもかまわない。しかし初回と同じ演算時間が必要となる。そこで調整ネジ２１を調整したときに調整された箇所から離れた調整箇所の等価回路定数の変化が小さい点に着目し、調整によって等価回路定数が実質的に変化のない（変化の小さな）調整箇所に関する等価回路定数には固定値に設定し、前回演算した結果を用いる。これにより２回目以降の演算において、変数の数を減らすことが可能となるので、シミュレータ４３ａでの演算時間を短縮できる。
【００５３】
ここで、ある調整ネジ２１を調整した場合、その調整ネジ２１による調整で等価回路定数が大きく変化するのは主に調整した調整ネジ２１の前後の調整箇所である。つまり、シミュレータ４３ａでの変数は３個以上必要となる。このようにすれば、演算時間は最速で約４秒にまで縮めることができる。
【００５４】
しかし本実施の形態では、さらに以下の処理を行うことにより、演算時間をさらに短くしている。具体的には演算が２回目以降である場合、前回の判定結果で調整すべきと判定された１箇所のみを変数として設定し、この調整箇所の調整により実質的に等価回路定数が変化する箇所の等価回路定数は、前回演算された等価回路定数の値から推定を行っている。本実施の形態においては、調整された箇所の両隣までを値が実質的に変化する調整箇所としている。これにより、シミュレータ４３ａによる演算が１箇所だけとなるので、約２秒以下という短い時間でシミュレータ４３ａの演算が終了し、非常に演算の時間を短縮できる。ここで、インダクタンス成分Ｌは非調整素子として扱い、変数に設定せず、初回の演算で算出された値を使用している。なお本実施の形態においては、入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏも非調整素子として扱い、初回の演算で算出された値を使用している。しかしこれらの値が調整により変化するような場合には、調整素子を調整した場合に実質的に値が変化するとみなして、変数に設定しても良い。例えば、入力コネクタ１３や出力コネクタ１４のそれぞれに最も近いキャパシタンス成分（Ｃ１あるいはＣ５）を調整した場合には、入力容量Ｃｉあるいは出力容量Ｃｏも変化すると考えられる。そこで、このような場合にのみ変数として扱っても良い。
【００５５】
以上のような構成により、判定手段４１がフィルタ装置１１の調整の要否を判定する。そして調整が必要と判定された場合に、調整箇所決定手段４３が基準テーブルデータ４８ａとシミュレータ４３ａで算出された等価回路定数とを比較し、調整すべき調整ネジ２１を自動的に分析し、決定する。これにより、フィルタ装置１１を調整する調整作業者のノウハウや熟練度合いに依存しない調整を行うことが可能となる。従って、調整作業の効率化を図ることができ、フィルタ装置１１の生産性を高めることができ、低価格なフィルタ装置１１を実現できる。
【００５６】
また、調整箇所決定手段４３が調整必要な調整ネジ２１の判断と、その調整方向の判断を行うため、この調整箇所決定手段４３の指示に従ってパルスモータ３４を駆動すれば、フィルタ装置１１の調整の完全自動化も可能となり、さらにフィルタ装置１１の生産性が良好となる。
【００５７】
また、実際のフィルタ装置１１において、このインダクタンス成分Ｌのばらつきは、キャパシタンス成分Ｃを調整することで補われる。
【００５８】
ここで本実施の形態においてデータ処理装置３３には、汎用のパーソナルコンピュータを用い、演算処理装置３３ａの各手段はプログラムとして実行される。そこで次に、本実施の形態における調整支援装置３１を用いたフィルタ装置１１の調整方法について図面を用いて説明する。図５は本実施の形態におけるフィルタ装置の調整手順を示すフローチャートである。図５に示すように、フィルタ装置１１の調整手順には、モード選択工程５０と基準テーブルデータ作成工程５１とフィルタ装置１１の特性を所要の特性に調整・検査する調整・検査工程５２とを含んでいる。
【００５９】
基準テーブルデータ作成工程５１は、フィルタに対し調整・検査工程５２を行うための準備をする工程であり、調整・検査工程５２が行われる前に必ず１度は実行されなければならない工程である。つまり通常、基準テーブルデータ作成工程５１で基準テーブルデータ４８ａが１度作成されてしまえば、以降基準テーブルデータ作成工程５１は行われず、調整・検査工程５２のみが行われる。ただし、何らかの要因で基準テーブルデータ４８ａの値が変化するような仕様の変更などが発生した場合には、都度基準テーブルデータ作成工程５１を実施する。そのために本実施の形態ではモード選択ステップ５０を設け、このモード選択ステップ５０において、準備モードと調整検査モードとのいずれのモードを実行するかを選択する。そして準備モードでは基準テーブルデータ作成工程５１が実行され、調整検査モードでは調整・検査工程５２が実行される。
【００６０】
では最初に調整・検査工程５２について図面を用いて説明する。図６は、本実施の形態における調整・検査工程のフローチャートである。図４、図６において、調整・検査工程５２では最初に、計測準備ステップ６１が行われる。この計測準備ステップ６１では、調整されるフィルタ装置１１をネットワークアナライザ３２へ接続し、ネットワークアナライザ３２でフィルタ装置１１の特性データの計測を開始する。本実施の形態においてネットワークアナライザ３２は、フィルタ装置１１の通過特性の波形以外に、希望する周波数における減衰量や挿入損失の値とリターンロスの値とを特性データとして計測し、これらの特性データを演算処理装置３３ａへ出力する。なお本実施の形態において減衰量を計測する周波数は、中心周波数から上下それぞれに１００ＭＨｚ離れた周波数である。
【００６１】
調整要否判定ステップ６２は計測準備ステップ６１の後で、フィルタ装置１１の調整要否を判定するステップであり、演算処理装置３３ａにて実行される。この調整要否判定ステップ６２では、フィルタ装置１１の特性が規定の特性を満足するかどうかの合否判定（調整の要否判定）を行う。そしてこの判定で不合格であると判定した場合には、シミュレータ４３ａを用いてフィルタ装置１１に対して等価回路定数の演算が行われ、この演算結果と基準テーブルデータ４８ａとを比較することによって調整すべき箇所と、その調整方向が判定され、その調整すべき箇所を判定された方向へと調整する旨の指示が出力される。なおこの処理は、判定手段４１とシミュレータ４３ａと比較手段４３ｂと記憶手段４２ならびに制御手段４４にて実行されるものであり、この詳細な処理ステップについては後述する。
【００６２】
調整要否判定ステップ６２においてフィルタ装置１１の特性が不合格であると判定された場合、調整ステップ６３が行われる。この調整ステップ６３は、調整要否判定ステップ６２による指示に従って調整箇所の調整を行う工程である。本実施の形態では、制御手段４４がパルスモータ３４に対し調整する指示を与え、パルスモータ３４はこの指示に基づいて、調整箇所である調整ネジ２１を回転させて調整を行う。これにより、フィルタ装置１１の調整を自動的に行うことができる。
【００６３】
なお、本実施の形態における調整ステップ６３では、パルスモータ３４によって調整を行ったが、これは調整者によって手動で調整ネジ２１を調整しても良い。ただしこの場合、制御手段４４は不要であり、比較手段４３ｂから出力される調整すべき箇所と調整ネジ２１の回転方向の判定結果は、報知部３３ｂ（表示装置）へ出力され、この報知部３３ｂによって調整者へ視覚的に指示される。
【００６４】
この調整ステップ６３で調整が完了すると、再度調整要否判定ステップ６２に戻り、フィルタ装置１１の特性が規定の特性を満足するまでの間は、調整ステップ６３と調整要否判定ステップ６２とが繰り返される。このとき、フィルタ装置１１の調整には、調整順序が定められており、調整順位の早い調整ネジ２１から順に比較を行う。なお本実施の形態における調整順序は、入力コネクタ１３側（キャパシタンス成分Ｃ１）から出力コネクタ１４側（キャパシタンス成分Ｃ５）への順に調整される。さらに、調整要否判定ステップ６２での比較もその調整順位に従って比較する。なお本実施の形態における調整要否判定ステップ６２においては、既に規定の値に調整が完了している調整箇所については比較せず、必ず前回調整した調整箇所の調整要否の判定からスタートする。これにより、調整順序を逆に遡って調整されることが無く、等価回路定数を目的の値へ収束しやすくなる。
【００６５】
そして調整要否判定ステップ６２の判定条件を満足すると、表示ステップ６４において報知部３３ｂに対し調整要否判定ステップ６２での判定結果が出力され、フィルタ装置の調整・検査工程５２が完了する。具体的にフィルタ装置１１の特性データが規定の特性を満足すると判定されると、表示ステップ６４では報知部３３ｂに対しフィルタ装置１１が合格である旨の信号が出力され、報知部３３ｂによって合格表示が行われる。
【００６６】
なおこのステップの繰り返しの過程において、前回の調整要否判定ステップ６２で調整すべき箇所であると判定された調整ネジ２１の等価回路定数が、調整を行ったにも関わらず基準テーブルデータ４８ａの範囲内に入らない場合には、調整要否判定ステップ６２は再度前回と同じ箇所を調整すべき箇所として出力する。一方、調整によって回路定数が規定の範囲に入った場合には、順に下流側（出力コネクタ１４側）の調整箇所の調整要否を判定する。
【００６７】
このようにすれば、本来最も下流（出力コネクタ１４側）の調整箇所が調整不要と判定されれば、合格となるはずである。ところが、調整ネジ２１を調整すれば、調整された調整ネジ２１の両隣にある調整ネジ２１の等価回路定数も変化する。従って、一旦は規定の等価回路定数に調整された調整ネジ２１の等価回路定数は、その後に調整された隣の調整ネジ２１の調整によってずれている可能性がある。従って、最も下流の調整箇所（本実施の形態では調整ネジ２１ｅ）において調整不要と判定されても、フィルタ装置１１の特性が不合格と判定される場合がある。そこでそのような場合には、再度最も上流側（入力コネクタ１３側）の調整ネジ２１から調整要否の判定が繰り返される。
【００６８】
なお、本実施の形態においては、最も下流の調整ネジ２１ｅに対し３回調整が不要であると判定された後に、依然として特性データが合格判定されない場合には、これ以上調整しても規定の特性は出ない不具合品であると判定する。さらに、被調整フィルタ装置１１の合否判定段階において、測定された特性データと定基準データとの値の差が大きく、調整によっても合格範囲内に調整することが不可能である場合がある。そこでこのような不具合品に対して調整を行うことは時間の無駄となるため、この調整要否判定ステップ６２では調整ネジ２１の調整によって特性データが合格範囲内に調整可能であるか否かも併せて判定する。このために、記憶手段４２には特性データにおいて調整可能と判定する条件値が格納され、取得した特性データとこれら条件値とを比較している。
【００６９】
以上のように本実施の形態における調整要否判定ステップ６２では、特性データが不合格でありかつ調整が可能であると判断された場合に調整ステップ６３が行われる。一方、調整要否判定ステップ６２において、フィルタ装置１１の調整が不可能であると判定された場合には、表示ステップ６４において報知部３３ｂに対し、フィルタ装置１１の調整が不可能である旨の信号が出力され、報知部３３ｂでフィルタ装置１１が調整不可能である旨の表示が行われて調整・検査工程５２が完了する。また、調整要否判定ステップ６２において、フィルタ装置１１の特性データが合格であると判定された場合には、表示ステップ６４において報知部３３ｂに対しフィルタ装置１１が合格である旨の信号が出力され、報知部３３ｂで合格の表示が行われて調整・検査工程５２が完了する。
【００７０】
以下に調整要否判定ステップ６２の詳細について図面を用いて説明する。図７は本実施の形態におけるフィルタの調整要否判定ステップのフローチャートである。図４、図７において判定手段４１では、特性データ取得ステップ７１、判定ステップ７２と、調整可否判定ステップ７３とが行われる。まず特性データ取得ステップ７１では、特性データ計測ステップで計測されたフィルタ装置１１の特性データを判定手段４１へ取り込むステップである。本実施の形態における特性データ取得ステップ７１では、フィルタ装置１１の通過特性の波形と、リターンロス、減衰量、挿入損失との値を特性データとして取得する。
【００７１】
判定ステップ７２は調整要否判定ステップ６２の後で、特性データと判定基準データとを比較してフィルタ装置１１の特性の合格・不合格を判定する。なお、本実施の形態においては、リターンロスが−１９ｄＢ以下であり、減衰量が５０ｄＢ以上、挿入損失−０．６ｄＢ以下の値にて合否判定している。
【００７２】
調整可否判定ステップ７３は判定ステップ７２において不合格と判定された場合に行われ、フィルタ装置１１が組み立てなどによる不具合で調整しても規定の特性を得られないであろうものを排除する工程である。そのために記憶手段４２には、フィルタ装置１１が調整不可能であると判定すべき条件値（リターンロス、減衰量、挿入損失）が格納されている。
【００７３】
判定結果出力ステップ７４は、判定ステップ７２で合格であると判定された場合と、調整可否判定ステップ７３で調整不可能であると判定された場合に行われ、報知部３３ｂに対しそれらの判定結果の信号を出力し、調整要否判定ステップ６２が完了する。
【００７４】
調整箇所決定ステップ７５は、調整可否判定ステップ７３でフィルタ装置１１の調整が可能であると判定された場合に行われる。調整箇所決定ステップ７５では、特性データ取得ステップ７１で取得した特性データと演算条件とをシミュレータ４３ａへ入力し、そのシミュレータ４３ａで演算された結果と記憶手段４２に格納された基準テーブルデータ４８ａとを比較することにより、調整すべき箇所（調整ネジ２１）を決定する。なお、本実施の形態における調整箇所決定ステップ７５では、調整すべき箇所の決定と併せ、調整ネジ２１の回転すべき方向の判定も行っている。調整箇所決定ステップ７５は、シミュレータ４３ａと比較手段４３ｂと変数設定手段４７とによって行われるものであり、この詳細な動作に関しては後ほど詳しく説明する。
【００７５】
調整箇所指示ステップ７６は制御手段４４で実行され、調整箇所決定ステップ７５で決定したどこの調整ネジ２１を調整するかという情報と、その調整ネジ２１の回転方向とをパルスモータ３４と報知部３３ｂとへ出力する。本実施の形態では、調整ネジ２１を常に一定の角度だけ回転させているが、比較手段４３ｂでのシミュレータ４３ａで演算された結果と記憶手段４２に格納された基準テーブルデータ４８ａとの差の大きさに応じて変化させても良い。
【００７６】
調整完了検知ステップ７７は検知手段４５で実行され、調整箇所指示ステップ７６の後でセンサ３６からの信号を入力し、調整すべき調整ネジ２１の回転角度を検出する。そして調整ネジ２１が所定の角度だけ回転が完了したことを検知すると、判定手段４１に対して調整が完了したと判断し、再度特性データ取得ステップ７１を行うように指示する。これによって、判定手段４１では再度特性データ取得ステップ７１が行われることとなる。そして、この調整と判定との繰り返しはフィルタ装置１１の特性データが合格となるまで繰り返されることとなる。
【００７７】
ここで、調整完了検知ステップ７７では、調整ネジ２１の回転が規定の回転角度回らないうちに回転が停止した場合には、不具合として判定し、表示ステップ６４が行われる。そして、表示ステップ６４において調整不可能な旨の信号が報知部３３ｂへ出力される。これにより、調整ネジ２１の噛み込みや調整ネジ２１が限度までねじ込まれている場合による不具合を検出できる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、センサ３６を用いて調整の完了を検知したが、これは他の方法を用いても良い。例えば、検知手段４５では、制御手段４４がパルスモータ３４へ信号を出力し始めた時刻からタイマをスタートさせ、このタイマで予め定められた時間の経過を計測する。そしてスタートからある規定時間だけ経過したときに調整が完了したと判定しても良い。この場合センサ３６が不要とできる。また、調整ステップ６３を手動で行うような場合、センサ３６に変えてボタンスイッチなどを設けても良い。そして、調整が完了したときに手動でボタンスイッチを押し、調整が完了した旨の信号を検知手段４５へ入力する。
【００７９】
以上の説明したように調整箇所決定ステップ７５は、調整すべき箇所を決定する工程である。そこで、次にこの調整箇所決定ステップ７５が調整すべき箇所を決定する動作について図面を用いて詳しく説明する。図８は、本実施の形態における調整箇所決定ステップのフローチャートである。調整箇所決定ステップ７５では、回路定数算出ステップ８１と記憶ステップ８２と比較ステップ８３とを含んでいる。回路定数算出ステップ８１は、シミュレータ４３ａによってフィルタ装置１１の等価回路定数を算出する。一方、比較ステップ８３は回路定数算出ステップ８１で算出された等価回路定数と基準テーブルデータ４８ａとを比較し、調整すべき調整ネジ２１の決定と、その回転方向を決定する。
【００８０】
回路定数算出ステップ８１には、シミュレータ４３ａで演算させるための準備を行う変数設定ステップ８１ａと、シミュレータ４３ａを用いてフィルタ装置１１の回路定数を算出する演算処理ステップ８１ｂとを含んでいる。なお、変数設定ステップ８１ａは変数設定手段４７で行われ、演算処理ステップ８１ｂはシミュレータ４３ａで行われる。ここで変数設定ステップ８１ａでは、シミュレータ４３ａにおいてどの調整箇所を変数として扱うのか（どこの調整箇所の回路定数を算出するのか）をシミュレータ４３ａへ指定する。一方、演算処理ステップ８１ｂでは、特性データ取得ステップ７１で取得された特性データをシミュレータ４３ａへ入力し、このシミュレータ４３ａによって演算処理が行われる。そしてこの演算の結果、演算処理ステップ８１ｂ（シミュレータ４３ａ）からは、変数設定ステップ８１ａで変数に設定された回路定数の値が出力される。
【００８１】
次に記憶ステップ８２では、演算処理ステップ８３で算出された回路定数の値を記憶手段４２へ記憶させる。なお、この記憶ステップ８４では、演算処理ステップ８３で算出された新しい回路定数が上書きされて記憶される。本実施の形態では、シミュレータ４３ａで変数として演算された等価回路の値のみが更新される。そして、比較ステップ８３では、記憶ステップ８２で記憶手段４２へ記憶させた回路定数と基準テーブルデータ４８ａとを比較し、調整ネジ２１の調整すべき箇所と、調整ネジ２１の回転方向を判定する。実際には比較ステップ８５では、算出された回路定数が基準テーブルデータ４８ａ（図１１に示す）の上下限値と比較し、その上下限の範囲内であるか、上限値より大きいか、あるいは下限値より小さいかを判定する。そして、算出された回路定数が、基準テーブル４８の上下限値の範囲内であれば、調整が不要な箇所であると判定する。一方、算出された回路定数が、テーブルデータ４８ａの上下限値の範囲外であれば調整が必要であると判定し、その範囲の上下どちら側であるのかによって調整ネジ２１の回転（調整すべき）方向が判定される。
【００８２】
ここで基準テーブル４８には、Ｃｓｉ１からＣｓｉｐまでの目標入力容量と、Ｃｓｏ１からＣｓｏｑまでの目標出力容量とのそれぞれに対応して、基準テーブルデータ４８ａが格納されている（図１１に示す）。そして、比較ステップ８３における判定条件としては、その基準テーブル４８に中からシミュレータ４３ａで算出された入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏとに対応した基準テーブルデータ４８ａが選択される。
【００８３】
ここで調整箇所決定ステップ７５では、この調整箇所決定ステップ７５がフィルタ装置１１に対し初めて実行されたのか、それとも２回以降であるのかによって、変数設定ステップ８１ａと比較ステップ８３の処理が異なってくる。そこで、まずは調整箇所決定ステップ７５が初めて行われる場合について説明する。調整箇所決定ステップ７５が初回である場合、変数設定ステップ８１ａにおいては全ての回路定数が変数に設定される。これにより、演算処理ステップ８１ｂでは全ての等価回路定数が算出され、記憶ステップ８２では全ての等価回路定数が記憶されることとなる。そして比較ステップ８３では入力コネクタ１３側の調整ネジ２１に対応する等価回路から下流（出力コネクタ１４）側に向かう順序で、算出された回路定数値と基準テーブルデータ４８ａとが順番に比較される。そして、算出された等価回路定数の値が、初めて基準テーブルデータ４８ａの範囲外となった調整ネジ２１を調整すべき箇所と判定する。
【００８４】
一方、調整箇所決定ステップ７５が２回目以降である場合、少なくとも１度は調整ネジ２１が調整される。つまり、この調整によって調整した調整ネジ２１の両隣の調整ネジ２１の等価回路定数の値は、この調整によって変化する。そこでこの場合、演算処理ステップ８１ｂでは、前回の調整によっても等価回路定数値が実質的に変化しないとみなした調整箇所を固定値として演算する。そのために、変数設定ステップ８２では記憶手段４２に記憶された（前回の演算処理ステップ８１ｂの後で更新された）等価回路定数をそのままシミュレータ４３ａへ入力する。ただし、前回調整された箇所の調整により、その等価回路定数値が実質的に変化するとみなした調整箇所は変数として設定する。このように、シミュレータ４３ａでは、前回の調整によっても等価回路定数値が実質的に変化しないとみなした調整箇所の等価回路定数には、前回以前に演算された等価回路定数の値が固定値として入力されるので、演算処理ステップ８１ｂでの演算時間を短縮することができる。
【００８５】
本実施の形態における変数設定ステップ８１ａでは、調整すべきと判定された調整ネジ２１のみを変数に設定する。そして、その両隣の調整ネジ２１の等価回路定数には、記憶手段４２に記憶された両隣の等価回路定数の値を補正した（補正値を乗じた）値を用いる。具体的には、前回調整すべきと判定された調整ネジ２１の調整前の等価回路定数の値に応じた補正値を記憶手段４２に記憶させておき、この補正値を用いて換算することによって、調整後の等価回路定数の値として推定される。これにより調整すべきと判定された調整ネジ２１のみが変数に設定されるので、演算処理ステップ８１ｂの変数が１個とできる。従って、シミュレータ４３ａで等価回路定数の値を算出する時間を短くでき、約２秒で演算を完了できる。また、両隣の調整ネジ２１の等価回路定数は補正値によって補正されるので、短い演算の時間でありながら精度の高い結果を得ることができる。
【００８６】
このようにする事によって、記憶ステップ８２では固定値として設定した以外の等価回路定数が書き換えられる。これにより初回に算出された等価回路定数に対して、過去の演算処理ステップ８１ｂで算出された等価回路定数の値が更新され、最新の状態として記憶手段４２に記憶されることとなる。
【００８７】
次に比較ステップ８３では、記憶手段４２に記憶された最新の等価回路定数と基準テーブルデータ４８ａとを比較することになる。このとき、既に規定の値に調整が完了している調整ネジ２１については比較せず、必ず前回調整した調整箇所から判定を始める。たとえば、全部でｍ個の調整ネジ２１を有し、調整順位がｎ−１番目までの調整が完了している場合の判定方法について説明する。前回行われた比較ステップ８３の比較結果では、ｎ番目の調整ネジ２１ｎが調整すべき調整ネジ２１として決定されている。つまりフィルタ装置１１は、調整・検査工程５２によって、ｎ番目の調整ネジ２１ｎは規定の角度だけ調整されている状態である。そしてこのような状態のフィルタ装置１１に対して特性データが取得され、判定ステップ７２での不合格であると判定され、再度演算処理ステップ８１ｂで等価回路定数の算出が行われている。
【００８８】
演算処理ステップ８１ｂの後の比較ステップ８３では、ｎ番目の調整ネジ２１ｎにおける等価回路定数値Ｃｎと基準テーブルデータ４８ａ値Ｃｓｎの値とを比較する。そして等価回路定数値Ｃｎが基準テーブルデータ４８ａ値Ｃｓｎの範囲外である場合、ｎ番目の調整ネジ２１ｎは再度調整が必要であると決定する。一方、等価回路定数値Ｃｎが基準テーブルデータ４８ａ値Ｃｓｎの範囲内である場合、ｎ番目である調整ネジ２１ｎは調整が不要であると判定し、次にｎ＋１番目の調整ネジ２１ｎ＋１に対し、等価回路定数値Ｃｎ＋１と基準テーブルデータ４８ａ値Ｃｓｎ＋１の値とを比較する。そして例えばこのｎ＋１番目の調整ネジ２１ｎ＋１が範囲外であった場合には、このｎ＋１番目の調整ネジ２１ｎ＋１を調整すべき箇所と決定する。つまり、以上のようにｎ番目以降の調整ネジ２１に対して順番に等価回路定数値Ｃと基準テーブルデータ４８ａ値Ｃｓとを繰り返し比較し、初めて範囲外となった調整ネジ２１を調整箇所として決定する。
【００８９】
ここで、ｍ番目の調整ネジ２１ｍまで調整が完了しても、フィルタ装置１１が規定の特性に合致しない場合がある。これは、等価回路において特に隣り合う素子同士は電磁的に結合し、例えばｎ番目の調整ネジ２１ｎを調整した場合、ｎ−１番目やｎ＋１番目の等価回路定数Ｃｎ−１、Ｃｎ＋１も変化するためである。そこで、比較ステップ８３では、ｍ番目の調整ネジ２１ｍにおける等価回路定数値Ｃｍが基準テーブルデータ４８ａ値Ｃｓｍの範囲内であると判定した場合、再度１番目に戻って比較を行う。そして、入力コネクタ１３側から順番に比較を始め、初めて範囲外であると判断された箇所を調整が必要であると判定する。
【００９０】
なお、本実施の形態において変数は１個とした。しかし、演算結果に精度を必要とするような場合には、変数の数を適宜増やすと良い。例えば、調整した調整ネジ２１により特に値が変化する調整箇所とその両隣の３箇所の等価回路定数を変数とし、それ以外を固定値としても良い。この場合においても演算時間を約３から５秒とできるので、短い演算時間で調整すべき調整ネジ２１を判定できる。さらに、この３箇所以外の前後の調整ネジ２１の回路定数値は、必要に応じ補正値を用いて補正しても良い。この場合には演算時間はほとんど変化は無いが、演算結果の精度を良くできる。
【００９１】
もちろん、演算時間は長くなるが、２回目以降であっても全箇所を変数として設定しても良い。例えば、手動で調整ネジ２１が調整されるような場合、調整すべきと判断された調整ネジ２１以外の調整ネジ２１を誤って調整あるいは触れてしまったなどのようなときに有効である。つまりこのような場合、調整ネジ２１が回転した恐れがあるので、念のために再度全数を変数として演算し直す訳である。
【００９２】
以上のようなステップにより、判定ステップ７２が調整要否を判定し、調整箇所決定ステップ７５では、シミュレータ４３ａで算出された等価回路定数に基づき調整すべき調整ネジ２１を自動的に分析し、決定することとなるので、フィルタ装置１１の調整に対し調整作業者のノウハウや熟練度合いに依存しない調整を行うことが可能となる。従って、調整作業の効率化を図ることができ、フィルタ装置１１の生産性が高まることとなり、低価格なフィルタ装置１１を実現できるという効果がある。
【００９３】
また、調整箇所決定ステップ７５で自動的に調整箇所と調整方向を決定するので、調整ステップ６３の自動化も容易となり、さらにフィルタ装置１１の生産性が良好となる。そして、調整箇所決定ステップ７５の出力を調整箇所のネジなどを回転調整するための装置へ出力すれば、調整ネジ２１の調整の完全自動化も可能となり、さらにフィルタ装置１１の生産性が良好となる。
【００９４】
では最後に、基準テーブル４８と基準テーブルデータ４８ａとの作成方法を説明する。図９は、本実施の形態における基準テーブルデータ作成工程のフローチャートである。なお、図９において、図４から図８と同じものには同じ番号を用い、その説明は簡略化してある。図９において、基準テーブル４８と基準テーブルデータ４８ａとは、基準テーブルデータ作成工程５１において予め作成される。この基準テーブルデータ作成工程５１も演算処理装置３３ａ内にて処理される。なお、この基準テーブルデータ作成工程５１は、準備モードにおいて実行されるものであり、このモード設定は記憶手段４２に記憶されている。
【００９５】
では、以下に本実施の形態における基準テーブルデータ作成工程５１の各ステップの動作について、図９に示したステップの順に説明を行う。まず等価回路準備ステップ９１は、シミュレータ４３ａに対してフィルタ装置１１の等価回路（図３（ｂ）に示す）を入力するステップである。この等価回路は、データ入力手段３３ｃから直接入力する方法や、あらかじめ記憶手段４２などに記憶された等価回路を読み込むなどの方法によって準備される。
【００９６】
この等価回路準備ステップ９１の後で、特性データ取得ステップ７１が実行される。ただしこのとき、ネットワークアナライザ３２には、予め規定の特性を満足するように完成された基準フィルタ装置４６が接続されている。これにより、基準フィルタ装置４６の通過特性の波形が、ネットワークアナライザ３２から取得される。ここで、基準フィルタ装置４６は特性が合格品であるので、判定ステップ７２は行う必要は無い。しかし、本実施の形態では、基準フィルタ装置４６が経時変化によって規定の特性よりずれてしまった場合や、誤って基準フィルタ装置４６以外のフィルタ装置を取り付けてしまったような場合も想定し、これらを検出するために行っているものである。
【００９７】
準備モードにおいては、判定ステップ７２で特性データが不合格と判定されると、報知部３３ｂに対して基準フィルタ装置４６が規定の特性を満足していない旨の信号が出力される。一方、判定ステップ７２で合格と判定されると、回路定数算出ステップ８１が行われる。ただし、変数設定ステップ８１ａでは全等価回路定数が変数に設定される。そして、シミュレータ４３ａには、基準フィルタ装置４６の通過特性の波形が入力され、基準フィルタ装置４６に対する等価回路定数（Ｃｉ、Ｃｏ、Ｃ１〜Ｃ５）の値が算出される。なお、記憶ステップ８２では、準備モードである場合に回路定数算出ステップ８１で算出された全ての等価回路定数が記憶手段４２に一旦格納される。ただしこの準備モードの場合、記憶手段４２において等価回路定数の上書きは行われない。
【００９８】
このようにして算出された等価回路定数は、基準テーブルデータ作成手段４９へ出力される。この基準テーブルデータ作成手段４９ではまず台数カウントステップ９２が行われる。この台数カウントステップ９２は、記憶ステップ８２の後で、特性データの個数が規定台数に達したかどうかを判定する。そして特性データの個数が規定の個数に達していない場合には、新たな基準フィルタ装置４６へ交換する旨の信号と、算出された等価回路定数の値とを報知部３３ｂへ出力し、基準フィルタ装置４６が交換された旨の信号の入力を待つ。
【００９９】
そこでこの表示を見た作業者は、現在ネットワークアナライザ３２に接続された基準フィルタ装置４６を他の基準フィルタ装置４６へ交換し、データ入力手段３３ｃから新たな基準フィルタ装置４６に交換した旨の信号を入力する。そして台数カウントステップ９２では、この信号が入力されると記憶手段４２に記憶された特性データの個数をカウントアップし、再度特性データ取得ステップ７１へ戻る。
【０１００】
台数カウントステップ９２において特性データの個数が規定台数に達したと判定された場合、規定台数の等価回路定数が揃った旨の信号と、最後に算出された等価回路定数の値とを報知部３３ｂへ出力した後にばらつき量算出ステップ９３が行われる。このばらつき量算出ステップ９３では、記憶手段４２に記憶された回路定数の値のうちで入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏに対して、平均値と３σ値（ばらつき量の一例として用いた）とを算出する。図１０（ａ）は、入力容量のばらつき分布図であり、図１０（ｂ）は出力容量のばらつき分布図である。図１０（ａ）において曲線１０１は、入力容量Ｃｓｉのばらつき分布曲線であり、図１０（ｂ）において曲線１０２は出力容量Ｃｏのばらつき分布曲線である。
【０１０１】
ばらつき等分データ作成ステップ９４では、ばらつき量算出ステップ９３で算出された値から、ばらつき等分データを作成する。具体的には、ばらつき量算出ステップ９３で算出された入力容量Ｃｉの３σ値をｐ等分してＣｓｉ１からＣｓｉｐ（入力容量のばらつき等分データ）を作成し、ばらつき量算出ステップ９３で算出された出力容量Ｃｏの３σ値をｑ等分しＣｓｏ１からＣｓｏｑ（出力容量のばらつき等分データ）を作成する。そしてそれぞれのばらつき等分データに対して、上限値と下限値およびその上下限の中心値（Ｃｃｉ１、Ｃｃｉ２、Ｃｃｉ３、Ｃｃｉ４、Ｃｃｉ５、Ｃｃｏ１、Ｃｃｏ２、Ｃｃｏ３、Ｃｃｏ４、Ｃｃｏ５）とが記憶手段４２へ格納される。なお、本実施の形態では入力容量Ｃｉ、出力容量Ｃｏ共に５等分している。
【０１０２】
このばらつき等分データ作成ステップ９４の後で、再度回路定数算出ステップ８１が行われる。ただし、この回路定数算出ステップ８１における変数設定ステップ８１ａでは、ばらつき等分データ作成ステップ９４で作成されたそれぞれのばらつき等分データに対する中心値（Ｃｃｉ１、Ｃｃｉ２、Ｃｃｉ３、Ｃｃｉ４、Ｃｃｉ５、Ｃｃｏ１、Ｃｃｏ２、Ｃｃｏ３、Ｃｃｏ４、Ｃｃｏ５）が固定値として、入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏの値に入力される。そして、本実施の形態では、シミュレータ４３ａへ入力する特性波形として理想的なフィルタ装置１１の通過特性の波形を入力している。これによって、演算処理ステップ８１ｂでは、量産において発生する可能性のある入力容量Ｃｉ（Ｃｓｉ１の下限値からＣｓｉ５の上限値）と出力容量Ｃｏ（Ｃｓｏ１の下限値からＣｓｏ５の上限値）の中にあるフィルタ装置１１に対する目標の各等価回路定数（Ｃ１〜Ｃ５、Ｌ１からＬ３、Ｃｉ、Ｃｏ）の値が算出できる。
【０１０３】
準備モードにおいては、回路定数算出ステップ８１の後で基準テーブルデータ格納ステップ９５が行われる。この基準テーブルデータ格納ステップ９５では、回路定数算出ステップ８１で算出された等価回路定数値に基づき、基準テーブルデータ４８ａを作成し、記憶手段４２へ格納し基準テーブル４８を作成する。そのために、まず共振素子１８に対応するインダクタンス成分Ｌとキャパシタンス成分Ｃとから、それぞれの共振素子１８に対する共振周波数ｆを算出する。そしてこれらの値は中心値であるので、判定条件とするための幅を設ける。そのために、本実施の形態では、それらの算出された結合容量や共振周波数の中心値に規定の割合を乗じて上限値と下限値とを算出する。これによりそれぞれの共振素子１８の共振周波数ｆの上限と下限の値が目標共振周波数となり、結合容量Ｃの上限と下限とが目標結合容量となる。
【０１０４】
そして、基準テーブルデータ格納ステップ９５では、図１１に示すように、ばらつき等分データ作成ステップ９４で作成された入力容量Ｃｓｉ１〜Ｃｓｉｐと出力容量Ｃｓｏ１〜Ｃｓｏｑのばらつき等分データの組み合わせに対応させて、これらの目標共振周波数や目標結合容量が記憶手段４２へ格納される。そして全てのばらつき等分データの組み合わせに対して回路定数算出ステップ８１が完了し、基準テーブル４８に全ての基準テーブルデータ４８ａが埋まるまで繰り返される。本実施の形態では、入力容量Ｃｓｏ１〜Ｃｓｏ５、出力容量Ｃｓｉ１〜Ｃｓｉ５の組み合わせのそれぞれに、共振素子１８ａから共振素子１８ｃのそれぞれの目標共振周波数ｆｓａの上限と下限、ｆｓｂの上限と下限、ｆｓｃの上限と下限と、結合容量Ｃ２の上限と下限、結合容量Ｃ４の上限と下限とが格納されるわけである。また、それらの調整順位も記憶させている。
【０１０５】
ここで、台数カウントステップ９２、ばらつき量算出ステップ９３、ばらつき等分データ作成ステップ９４、基準テーブルデータ格納ステップ９５とは基準テーブルデータ作成手段３７にて処理されている。
【０１０６】
以上のように、基準テーブル４８の基準テーブルデータ４８ａは、複数台の基準フィルタ装置４６を測定した特性データをシミュレータ４３ａによって演算することによって作成される。従って入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏの値は、入力コネクタ１３、出力コネクタ１４単体の特性や、フィルタ筐体１２の寸法や、組み立て寸法などの実際の傾向に応じた値とすることができるので、精度よく等価回路定数を算出することができる。さらに、基準テーブル４８の基準テーブルデータ４８ａは、複数台の基準フィルタ装置４６に対し演算された入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏを基に、平均値とばらつきとを算出し、このばらつき範囲を複数に等分したばらつき等分データに対応して判定条件が格納されているので、入力コネクタ１３、出力コネクタ１４単体の特性や、フィルタ筐体１２の寸法や、組み立て寸法のばらつきに応じた演算を行える。従って精度よく等価回路定数を算出することができる。
【０１０７】
なお、本実施の形態では、目標共振周波数や目標結合容量は中心値によって算出した。しかし、これは入力容量Ｃｉのばらつき等分データの上限と出力容量Ｃｏのばらつき等分データの上限とをシミュレータ４３ａへ入力して、共振素子１８の共振周波数や結合容量を算出し、これを目標共振周波数や目標結合容量の上限値としても良い。また、入力容量Ｃｉのばらつき等分データの下限と出力容量Ｃｏのばらつき等分データの下限とをシミュレータ４３ａへ入力して、共振素子１８の共振周波数や結合容量を算出し、これを目標共振周波数や目標結合容量の下限値としても良い。
【０１０８】
さらに、本実施の形態では、入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏとの３σのばらつきに対応して、基準テーブルデータ４８ａを算出したが、これは２σやσでも良い。このようにすれば、基準テーブル４８を作成する時間を短縮できる。さらにまた、ある基準フィルタ装置４６に対して算出した入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏの値が、あるばらつき等分データの範囲Ｃｓｉ、Ｃｓｏ内に含まれる場合、その入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏや共振周波数や結合容量をそのままＣｓｉ、Ｃｓｏに対する目標周波数や目標結合容量としても良い。ただし、そのばらつき等分データの範囲Ｃｓｉ、Ｃｓｏ内に、複数台の入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏのデータを含む場合、それらのいずれかを代表として選定すれば良い。もちろんこの場合も係数を乗じるなどして、上限と下限とを算出すると良い。このようにすれば、回路定数算出ステップ８１の演算時間を短縮できる。
【０１０９】
また、別の方法として、平均値やばらつきを求めず、基準フィルタ装置４６に対して算出された入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏや各等価回路定数をそのまま目標入力容量Ｃｓｉ、目標出力容量Ｃｓｏとし、この算出された入力容量Ｃｉや出力容量Ｃｏに対応して各基準テーブルデータ４８ａと記憶させても良い。ただしこの場合、調整モードの比較ステップ８３において、非調整対象のフィルタ装置１１に対して算出した入力容量Ｃｉと出力容量Ｃｏの値から最も近い目標入力容量Ｃｓｉ、目標出力容量Ｃｓｏを持つ基準フィルタ装置４６の各等価回路定数の値が判定値となる。この場合も基準テーブル４８を準備する時間を短くできる。
【０１１０】
さらに加えて、本実施の形態では理想的な特性波形を入力したが、これは測定した基準フィルタ装置４６のいずれかを利用しても構わない。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明にかかるフィルタの調整支援装置と、これに用いるフィルタの調整支援方法と、これらを用いたフィルタの調整方法は、フィルタの調整を効率的に行えるという効果を有し、複数の調整箇所を有したフィルタの調整に用いると有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の実施の形態におけるフィルタ装置の断面図
【図２】同、上面図
【図３】（ａ）同、フィルタ装置の回路図、（ｂ）同、フィルタ装置の等価回路図
【図４】同、フィルタ装置の調整支援装置のブロック図
【図５】同、フィルタの調整手順を示すフローチャート
【図６】同、フィルタの調整・検査工程のフローチャート
【図７】同、フィルタの調整要否判定ステップのフローチャート
【図８】同、調整箇所決定ステップのフローチャート
【図９】同、基準テーブルデータ作成工程のフローチャート
【図１０】（ａ）入力容量の分布図、（ｂ）出力容量の分布図
【図１１】基準テーブルデータの説明図
【符号の説明】
【０１１３】
１１  フィルタ装置
２１  調整ネジ
３１  調整支援装置
３２  ネットワークアナライザ
４１  判定手段
４２  記憶手段
４３  調整箇所決定手段
４３ａ  シミュレータ
４３ｂ  比較手段
４８ａ  基準テーブルデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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