(57)【要約】【課題】挿入部と操作部とを容易かつ確実に連結することが可能な分離型内視鏡を提供する。【解決手段】分離型内視鏡では、挿入部端部２６又は操作部端部２９を略共軸として互いに接近させていくことにより、各突出部４７，６７ｕ，６７ｄに各作動突出部３９，６１ｕ，６１ｄが当接され各作動突出部３９，６１ｕ，６１ｄが移動されて各作動係合部材３６，５７ｕ，５７ｄが整列位置から傾斜位置へと移動され、各突出部４７，６７ｕ，６７ｄを越えて各作動突出部３９，６１ｕ，６１ｄが軸方向へと移動され、各作動係合部材３６，５７ｕ，５７ｄが傾斜位置から整列位置へと移動されて各突出部４７，６７ｕ，６７ｄに各作動突出部３９，６１ｕ，６１ｄが係合される。【選択図】図４Ａ
2009225876.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに連結分離可能な挿入部と操作部とを具備し、
前記挿入部は、前記操作部側に設けられ軸方向に延びている挿入部端部と、前記挿入部端部に設けられている挿入部端部連結部と、前記挿入部内に挿通されている線状部材と、前記線状部材の端部に連結され前記挿入部端部内に配置されている線状部材連結部と、を有し、
前記操作部は、前記挿入部側に設けられ軸方向に延びている操作部端部と、前記操作部端部に設けられている操作部端部連結部と、前記操作部内に内蔵されている作動部材と、前記作動部材の端部に設けられ前記操作部端部内に配置されている作動部材連結部と、を有し、
前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の一方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の一方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる係合部材を有し、前記係合部材は、前記係合部材の軸方向に交差する方向に突出している突出部を有し、
前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の他方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の他方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる整列位置と前記端部の軸方向に交差する傾斜位置との間で移動可能であり前記整列位置へと付勢されている作動係合部材を有し、前記作動係合部材は、前記作動係合部材の軸方向に交差する方向に突出している作動突出部を有し、
前記挿入部端部又は前記操作部端部を略共軸として互いに接近させていくことにより、各突出部に各作動突出部が当接され各作動突出部が移動されて各作動係合部材が前記整列位置から前記傾斜位置へと移動され、各突出部を越えて各作動突出部が軸方向へと移動され、各作動係合部材が前記傾斜位置から前記整列位置へと移動されて各突出部に各作動突出部が係合される、
ことを特徴とする分離型内視鏡。
【請求項２】
分離型内視鏡は、各突出部と各作動突出部との係合を解除する解除機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離型内視鏡。
【請求項３】
前記解除機構は、操作者に操作される解除操作部と、各作動係合部材に設けられている各押圧受部と、前記各押圧受部を押圧する各押圧部と、前記解除操作部への操作に応じて各押圧部を各押圧受部に押圧させて各作動係合部材を前記整列位置から前記傾斜位置へと移動させて各突出部と各作動突出部との係合を解除させる作動機構と、を有する、
ことを特徴とする請求項２に記載の分離型内視鏡。
【請求項４】
分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項２に記載の分離型内視鏡。
【請求項５】
分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、
前記解除規制機構は、前記解除操作部を覆う閉塞位置と、前記解除操作部を開放する開放位置と、の間で移動可能なカバー部材を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の分離型内視鏡。
【請求項６】
分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、
前記解除規制機構は、前記作動機構の作動を規制する作動規制位置と、前記作動機構の作動を可能とする作動許可位置と、の間で移動可能な作動規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の分離型内視鏡。
【請求項７】
分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、
前記解除規制機構は、少なくとも１つの作動係合部材の移動を規制する移動規制位置と、当該作動係合部材の移動を可能とする移動許可位置と、の間で移動可能な移動規制部材を有する、
ことを特徴とする請求項３に記載の分離型内視鏡。
【請求項８】
前記挿入部端部と前記操作部端部とは互いに連結、分離可能であり、
分離型内視鏡は、前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離不能とするロック状態と前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離可能とするロック解除状態との間で切替可能なロック機構をさらに具備する、
ことを特徴とする請求項１に記載の分離型内視鏡。
【請求項９】
前記ロック機構は、前記挿入部端部に形成されている挿入部凸部と、前記操作部端部に形成されている操作部凸部と、前記挿入部凸部及び前記操作部凸部に装着されて前記挿入部凸部と前記操作部凸部とを分離不能に保持する凹状部材と、を有する、
ことを特徴とする請求項８に記載の分離型内視鏡。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の分離型内視鏡の挿入部。
【請求項１１】
請求項１から９のいずれか１項に記載の分離型内視鏡の操作部。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部と操作部との連結と分離とが可能な（以下、連結分離可能と称する）分離型内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡では、体腔内に挿入される挿入部の基端部に、操作者に保持、操作される操作部が連結されている。通常の内視鏡では、感染症等を防止するため、内視鏡の使用後毎に、内視鏡の全体を充分に洗浄、消毒する必要がある。これに対して、分離型内視鏡では、挿入部と操作部とを分離可能とし、比較的安価で洗浄等がしにくい挿入部を使い捨てとすることで、全体としてのコストを抑制している。
【０００３】
ここで、内視鏡では、挿入部の先端部に、湾曲作動される湾曲部が配設されている。このために、挿入部内には、湾曲部を湾曲作動させるための操作ワイヤが挿通されている。操作ワイヤの先端部は湾曲部の先端部に連結されており、操作ワイヤの基端部は挿入部の基端部まで延びている。一方、操作部には、例えば、湾曲部を湾曲操作するための湾曲操作ノブが配設されている。湾曲操作ノブは操作部内のラックピニオン機構に連結されており、ラックピニオン機構のラックの先端部は操作部の先端部まで延びている。通常の内視鏡では、操作ワイヤの基端部はラックの先端部に連結されており、湾曲操作ノブを操作してラックピニオン機構を介してラックを進退させ、操作ワイヤを進退させることで、湾曲部を湾曲作動させることが可能である。特許文献１には、操作ワイヤとラック部材との様々な連結方法が開示されている。これに対して、分離型内視鏡では、挿入部と操作部との連結の際に、挿入部の基端部と操作部の先端部とを連結すると共に、操作ワイヤの基端部とラックの先端部とを連結する必要がある。
【特許文献１】特開平９−２０６２７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のような連結方法を分離型内視鏡に適用する場合には、挿入部と操作部との連結が非常に面倒なものとなる。
【０００５】
本発明は、上記課題に着目してなされたもので、その目的とするところは、挿入部と操作部とを容易かつ確実に連結することが可能な分離型内視鏡を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１実施態様では、分離型内視鏡は、互いに連結分離可能な挿入部と操作部とを具備し、前記挿入部は、前記操作部側に設けられ軸方向に延びている挿入部端部と、前記挿入部端部に設けられている挿入部端部連結部と、前記挿入部内に挿通されている線状部材と、前記線状部材の端部に連結され前記挿入部端部内に配置されている線状部材連結部と、を有し、前記操作部は、前記挿入部側に設けられ軸方向に延びている操作部端部と、前記操作部端部に設けられている操作部端部連結部と、前記操作部内に内蔵されている作動部材と、前記作動部材の端部に設けられ前記操作部端部内に配置されている作動部材連結部と、を有し、前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の一方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の一方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる係合部材を有し、前記係合部材は、前記係合部材の軸方向に交差する方向に突出している突出部を有し、前記挿入部端部連結部と前記操作部端部連結部との内の他方の端部連結部、及び、前記線状部材連結部と前記作動部材連結部との内の他方の部材連結部は、夫々、前記端部の軸方向に延びる整列位置と前記端部の軸方向に交差する傾斜位置との間で移動可能であり前記整列位置へと付勢されている作動係合部材を有し、前記作動係合部材は、前記作動係合部材の軸方向に交差する方向に突出している作動突出部を有し、前記挿入部端部又は前記操作部端部を略共軸として互いに接近させていくことにより、各突出部に各作動突出部が当接され各作動突出部が移動されて各作動係合部材が前記整列位置から前記傾斜位置へと移動され、各突出部を越えて各作動突出部が軸方向へと移動され、各作動係合部材が前記傾斜位置から前記整列位置へと移動されて各突出部に各作動突出部が係合される、ことを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２実施態様では、分離型内視鏡は、各突出部と各作動突出部との係合を解除する解除機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
【０００８】
本発明の第３実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構は、操作者に操作される解除操作部と、各作動係合部材に設けられている各押圧受部と、前記各押圧受部を押圧する各押圧部と、前記解除操作部への操作に応じて各押圧部を各押圧受部に押圧させて各作動係合部材を前記整列位置から前記傾斜位置へと移動させて各突出部と各作動突出部との係合を解除させる作動機構と、を有する、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、前記解除規制機構は、前記解除操作部を覆う閉塞位置と、前記解除操作部を開放する開放位置と、の間で移動可能なカバー部材を有する、ことを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、前記解除規制機構は、前記作動機構の作動を規制する作動規制位置と、前記作動機構の作動を可能とする作動許可位置と、の間で移動可能な作動規制部材を有する、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明の第７実施態様では、分離型内視鏡は、前記解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構をさらに具備し、前記解除規制機構は、少なくとも１つの作動係合部材の移動を規制する移動規制位置と、当該作動係合部材の移動を可能とする移動許可位置と、の間で移動可能な移動規制部材を有する、ことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８実施態様では、分離型内視鏡は、前記挿入部端部と前記操作部端部とは互いに連結、分離可能であり、前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離不能とするロック状態と前記挿入部端部と前記操作部端部とを分離可能とするロック解除状態との間で切替可能なロック機構をさらに具備する、ことを特徴とする。
【００１４】
本発明の第９実施態様では、分離型内視鏡は、前記ロック機構は、前記挿入部端部に形成されている挿入部凸部と、前記操作部端部に形成されている操作部凸部と、前記挿入部凸部及び前記操作部凸部に装着されて前記挿入部凸部と前記操作部凸部とを分離不能に保持する凹状部材と、を有する、ことを特徴とする。
【００１５】
本発明の第１０実施態様では、挿入部は、上記分離型内視鏡の挿入部である。
【００１６】
本発明の第１１実施態様では、操作部は、上記分離型内視鏡の操作部である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１実施態様の分離型内視鏡では、挿入部端部と操作部端部とを略共軸として互いに接近させていくだけで、各突出部に各作動突出部が係合され、挿入部端部と操作部端部とが互いに連結されると共に線状部材と作動部材とが互いに連結されて、挿入部と操作部とが互いに連結されるようになっている。このように、挿入部と操作部とを単一の操作で容易かつ確実に連結することが可能となっている。
【００１８】
本発明の第２実施態様の分離型内視鏡では、解除機構によって各突出部と各作動突出部との係合を解除することで、挿入部端部と操作部端部とが互いに分離可能となると共に線状部材と作動部材とが互いに分離可能となる。このため、解除機構によって係合解除作動を行い、挿入部端部と操作部端部とを略共軸として互いに離間させていくだけで、挿入部と操作部とが互いに分離されるようになっている。このように、挿入部と操作部とを容易かつ確実に分離することが可能となっている。
【００１９】
本発明の第３実施態様の分離型内視鏡では、解除操作部を操作するだけで、各突出部と各作動突出部との係合が解除されるようになっており、解除機構による係合解除作動を容易に行うことが可能となっている。
【００２０】
本発明の第４実施態様の分離型内視鏡では、解除規制機構によって、意図しない解除機構の係合解除作動を防止することで、意図しない挿入部と操作部との分離を防止することが可能となっている。
【００２１】
本発明の第５実施態様の分離型内視鏡では、カバー部材によって解除操作部を閉塞し、解除操作部への操作を規制することで、解除機構の係合解除作動を規制している。
【００２２】
本発明の第６実施態様の分離型内視鏡では、作動規制部材によって作動機構の作動を規制することで、解除機構の係合解除作動を規制している。
【００２３】
本発明の第７実施態様の分離型内視鏡では、移動規制部材によって作動係合部材の移動を規制することで、解除機構の係合解除作動を規制している。
【００２４】
本発明の第８実施態様の分離型内視鏡では、ロック機構によって挿入部端部と操作部端部とを分離不能とすることで、意図しない挿入部と操作部との分離を防止することが可能となっている。
【００２５】
本発明の第９実施態様の分離型内視鏡では、凹状部材を挿入部凸部及び操作部凸部に装着して、挿入部凸部と操作部凸部とを分離不能に保持することで、挿入部端部と操作部端部とを分離不能としている。
【００２６】
本発明の第１０実施態様の挿入部では、上述した効果を奏する分離型内視鏡を形成することが可能となっている。
【００２７】
本発明の第１１実施態様の操作部では、上述した効果を奏する分離型内視鏡を形成することが可能となっている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の各実施形態を図面を参照して説明する。
【００２９】
図１から図４Ｃは、本発明の第１実施形態を示す。
【００３０】
図１から図２を参照し、分離型内視鏡の概略構成を説明する。
【００３１】
分離型内視鏡は、体腔内に挿入される細長い挿入部２１を有する。挿入部２１では、先端硬性部２２、上下左右の四方向に湾曲作動される湾曲部２３、長尺で可撓性を有する可撓管部２４、挿入部端部２６が先端側から基端側へと連設されている。挿入部２１内には、線状部材としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ操作ワイヤ２７ｕ，２７ｄ，２７ｌ，２７ｒが進退自在に挿通されている。操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒの先端部は湾曲部２３の先端部に連結されており、操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒの基端部は挿入部端部２６まで延びている。そして、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒを進退させることにより、湾曲部２３を上、下、左、右方向に湾曲作動させることが可能である。
【００３２】
一方、分離型内視鏡は、操作者に保持、操作される操作部２８を有する。操作部２８では、操作部端部２９、操作部本体３１が先端側から基端側へと連設されている。操作部本体３１には、湾曲部２３を上下、左右方向に湾曲作動させるためのＵＤ，ＬＲ湾曲操作ノブ３２ｕｄ，３２ｌｒが配設されている。湾曲操作ノブ３２ｕｄ，３２ｌｒは、操作部本体３１内のラックピニオン機構に連結されている。ラックピニオン機構は、作動部材としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック３３ｕ，３３ｄ，３３ｌ，３３ｒを有する。ラック３３ｕ，…，３３ｒは操作部２８の軸方向に延び当該軸方向に進退自在であり、Ｕラック３３ｕとＬラック３３ｌ、Ｄラック３３ｄとＲラック３３ｒとは、夫々、操作部２８の左右方向に並設されており、Ｕラック３３ｕとＤラック３３ｄ、Ｌラック３３ｌとＲラック３３ｒとは、夫々、操作部２８の軸方向及び左右方向に直交する上下方向に並設されている。ＵＤ湾曲操作ノブ３２ｕｄを一方向、逆方向に回転操作することにより、Ｕラック３３ｕが前進、後退、Ｄラック３３ｄが後退、前進され、また、ＬＲ湾曲操作ノブ３２ｌｒを一方向、逆方向に回転操作することにより、Ｌラック３３ｌが前進、後退、Ｒラック３３ｒが後退、前進される。
【００３３】
図２から図４Ａを参照し、分離型内視鏡の連結分離機構について説明する。
【００３４】
連結分離機構は、挿入部端部２６と操作部端部２９、及び、操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒとラック３３ｕ，…，３３ｒとを互いに連結するための係合機構を有する。
【００３５】
即ち、挿入部端部２６の基端部には、挿入部端部連結部が配設されている。ここで、挿入部端部連結部は、作動係合部材（係合部材）としての挿入部フック３６によって形成されている。即ち、挿入部端部２６を形成する筒状の挿入部ハウジング３７の基端面には、挿入部２１の軸方向に直交する上下方向の上方側において、挿入部凹部４０が形成されている。挿入部凹部４０の底面には、挿入部凹部４０の両側壁との間に隙間が形成されるように、挿入部フック３６の挿入部腕部３８が突設されている。挿入部腕部３８は、挿入部端部２６に対して挿入部腕部３８の根本部を中心として回動可能であり、挿入部フック３６は、挿入部２１の軸方向に延びる整列位置と、略上向きに所定の角度だけ回動された傾斜位置とに配置可能である。挿入部フック３６は、挿入部フック３６自身の弾性により、整列位置へと常時付勢されている。挿入部腕部３８の末端部には、作動突出部（突出部）としての挿入部爪部３９が挿入部腕部３８の軸方向に交差して、本実施形態では直交して突設されており、挿入部爪部３９は挿入部フック３６が整列位置にある場合に下向きとなる。なお、挿入部爪部３９には、基端側から先端側へと下向きに傾斜する挿入部傾斜面４１が形成されている。
【００３６】
一方、操作部２８の先端部には、操作部端部連結部が配設されている。ここで、操作部端部連結部は、係合部材としての操作部フック４３によって形成されている。即ち、操作部端部２９を形成する筒状の操作部ハウジング４４の先端面には、操作部２８の上下方向の上方側において、操作部凹部４５が形成されている。操作部凹部４５の底面には、操作部凹部４５の両側面との間に隙間が形成されるように、操作部フック４３の操作部腕部４６が操作部２８の軸方向先端側向きに突設されている。操作部腕部４６は、挿入部腕部３８とは異なり、操作部端部２９に対して回動不能であり、軸方向に直線状に延びている。操作部腕部４６の末端部では、突出部としての操作部爪部４７が操作部腕部４６の軸方向に直交して、上向きに突設されている。なお、操作部爪部４７には、先端側から基端側へと上向きに傾斜する操作部傾斜面４８が形成されている。
【００３７】
ここで、挿入部２１と操作部２８とが夫々の軸方向、上下方向、左右方向が一致した共軸配置にある場合には、左右方向に対して、挿入部フック３６と操作部フック４３とは整列され、上下方向に対して、挿入部腕部３８は操作部腕部４６よりも上側に配置され、挿入部爪部３９と操作部爪部４７とが整列される。
【００３８】
また、挿入部端部２６では、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒの基端部に、夫々、線状部材連結部としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ連結部４９ｕ，４９ｄ，４９ｌ，４９ｒが配設されている。ワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒは、挿入部２１の軸方向に延び当該軸方向に進退自在である。Ｕワイヤ連結部４９ｕとＤワイヤ連結部４９ｄ、Ｌワイヤ連結部４９ｌとＲワイヤ連結部４９ｒとは、夫々、挿入部２１の上下方向に並設されており、Ｕワイヤ連結部４９ｕとＬワイヤ連結部４９ｌ、Ｄワイヤ連結部４９ｄとＲワイヤ連結部４９ｒとは、夫々、挿入部２１の左右方向に並設されている。
【００３９】
Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒの基端側には、夫々、挿入部２１の軸方向に延びているＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ連結部材５１ｕ，５１ｄ，５１ｌ，５１ｒが配設されている。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ連結部材５１ｕ，…，５１ｒの軸方向に、先端から中間部まで、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ連結溝部５２ｕ，５２ｄ，５２ｌ，５２ｒが夫々延設されている。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ連結溝部５２ｕ，…，５２ｒは、夫々、先端部のＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ細溝部５４ｕ，５４ｄ，５４ｌ，５４ｒと、基端側のＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ太溝部５３ｕ，５３ｄ，５３ｌ，５３ｒとから形成されている。一方、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒの基端部には、夫々、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒよりも太径のＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤコマ５６ｕ，５６ｄ，５６ｌ，５６ｒが連結されている。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒの基端部は夫々Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ細溝部５４ｕ，…，５４ｒ及びＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ太溝部５３ｕ，…，５３ｒに収容されており、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤコマ５６ｕ，…，５６ｒはＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ太溝部５３ｕ，…，５３ｒに収容されている。連結部材５１ｕ，…，５１ｒの後退、前進により、太溝部５３ｕ，…，５３ｒの先端壁、基端壁にワイヤコマ５６ｕ，…，５６ｒの端部が当接され、操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒが後退、前進される。なお、操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒの弛みを吸収するため、操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒの基端部及びワイヤコマ５６ｕ，…，５６ｒは、連結溝部５２ｕ，…，５２ｒ内において、連結部材５１ｕ，…，５１ｒの軸方向に所定の範囲で進退自在である。
【００４０】
図３Ａ及び図３Ｂに詳細に示されるように、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒの基端側には、作動係合部材としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤフック５７ｕ，５７ｄ，５７ｌ，５７ｒが配設されている。即ち、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ連結部材５１ｕ，…，５１ｒの基端部に、夫々、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ腕部５８ｕ，５８ｄ，５８ｌ，５８ｒの根本部が枢着されている。ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒは、連結部材５１ｕ，…，５１ｒに対してワイヤ腕部５８ｕ，…，５８ｒの根本部を中心として回動可能であり、挿入部２１の軸方向に延びる整列位置と、略上向きに所定の角度だけ回動された傾斜位置とに配置可能である。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒ連結部材５１ｕ，…，５１ｒの基端部寄りの中間部からＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒ付勢部５９ｕ，…，５９ｒが基端側へと突出されている。付勢部５９ｕ，…，５９ｒは、ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒを整列位置へと常時付勢している。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ腕部５８ｕ，…，５８ｒの末端部には、作動突出部としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ爪部６１ｕ，６１ｄ，６１ｌ，６１ｒが、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ腕部５８ｕ，…，５８ｒの軸方向に直交して突設されており、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒは、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒが整列位置にある場合に下向きとなる。なお、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒには、基端側から先端側へと下向きに傾斜するＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ傾斜面６２ｕ，６２ｄ、６２ｌ，６２ｒが形成されている。
【００４１】
一方、操作部端部２９では、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック３３ｕ，…，３３ｒの先端部に、夫々、作動部材連結部としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック連結部６３ｕ，６３ｄ，６３ｌ，６３ｒが配設されている。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック連結部６３ｕ，…，６３ｒは、夫々、係合部材としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラックフック６４ｕ，…，６４ｒによって形成されている。即ち、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック３３ｕ，…，３３ｒの先端部には、夫々、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック腕部６６ｕ，６６ｄ，６６ｌ，６６ｒが操作部２８の軸方向先端側向きに突設されている。ラック腕部６６ｕ，…，６６ｒは、ワイヤ腕部５８ｕ，…，５８ｒとは異なり、ラック３３ｕ，…，３３ｒに対して回動不能であり、軸方向に直線状に延びている。Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック腕部６６ｕ，…，６６ｒの末端部では、夫々、突出部としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック爪部６７ｕ，６７ｄ，６７ｌ，６７ｒがＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック腕部６６ｕ，…，６６ｒの軸方向に交差して、本実施形態では直交して、上向きに突設されている。なお、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック爪部６７ｕ，…，６７ｒには、先端側から基端側へと上向きに傾斜するＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック爪傾斜面６８ｕ，６８ｄ，６８ｌ，６８ｒが形成されている。
【００４２】
ここで、挿入部２１と操作部２８とが共軸配置にある場合には、左右方向に対して、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒとＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラックフック６４ｕ，…，６４ｒとは夫々整列され、上下方向に対して、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ腕部５８ｕ，…，５８ｒは、夫々、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック腕部６６ｕ，…，６６ｒよりも上側に配置され、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒとＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒラック爪部６７ｕ，…，６７ｒとが夫々整列される。
【００４３】
また、連結分離機構は、係合機構による係合を解除し、挿入部端部２６と操作部端部２９、及び、操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒとラック３３ｕ，…，３３ｒとを互いに分離可能とする解除機構を有する。
【００４４】
即ち、挿入部端部連結部の挿入部フック３６、及び、ワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒのワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒでは、挿入部腕部３８及びワイヤ腕部５８ｕ，…，５８ｒは、傾斜位置よりもさらに所定の角度だけ回動された最大傾斜位置に配置可能である。そして、挿入部端部連結部の挿入部フック３６では、挿入部腕部３８の左側面に、押圧受部としての挿入部ピン７１が左向きに突設されている。また、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒでは、夫々、Ｕ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤ腕部５８ｕ，…，５８ｒの左側面に、押圧受部としてのＵ，Ｄ，Ｌ，Ｒワイヤピン７２ｕ，７２ｄ，７２ｌ，７２ｒが左向きに突設されている。
【００４５】
挿入部端部２６の基端側には、解除部材７３が配設されている。解除部材７３は、上下方向に延び、挿入部端部２６に対して下端の待機位置と上端の解除位置との間で上下方向に摺動自在である。解除部材７３の下端部には、操作者に押圧操作される解除操作部としての解除ボタン７４が形成されている。解除ボタン７４の上面には作動機構としての一対の板状部７５ａ，７５ｂが突設されており、一対の板状部７５ａ，７５ｂは、左右方向に略直交し、左右方向に互いに離間して配置され、上下方向に延びている。各板状部７５ａ，７５ｂでは、上端部、中間部、下端部において、基端側から先端側へと突出する凸形状が形成されている。左側の板状部７５ａの上端部、中間部、下端部の凸形状の上面は、夫々、挿入部ピン７１、Ｕワイヤピン７２ｕ、Ｄワイヤピン７２ｄを上向きに押圧する押圧部としての挿入部押圧面７６、Ｕワイヤ押圧面７８ｕ、Ｄワイヤ押圧面７８ｄを形成しており、右側の板状部７５ｂの中間部、下端部の凸形状の上面は、夫々、Ｌワイヤピン７２ｌ、Ｒワイヤピン７２ｒを上向きに押圧する押圧部としてのＬワイヤ押圧面７８ｌ、Ｒワイヤ押圧面７８ｒを形成している。
【００４６】
さらに、連結分離機構は、解除機構による係合解除作動を規制する解除規制機構を有する。
【００４７】
即ち、挿入部端部２６の基端側下端部には、カバー部材としてのボタンカバー７９が配設されている。ボタンカバー７９の先端側上端部は挿入部端部２６に枢着されている。そして、ボタンカバー７９は、解除ボタン７４を覆う閉塞位置と、解除ボタン７４を開放する開放位置との間で回動自在である。
【００４８】
次に、図４Ａから図４Ｃを参照して、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
【００４９】
分離型内視鏡を使用する際には、挿入部２１と操作部２８とを連結する。図４Ａを参照し、挿入部２１と操作部２８とを連結するには、挿入部端部２６と操作部端部２９とを共軸配置として、軸方向に互いに接近させていく。この結果、挿入部連結部の挿入部フック３６と操作部連結部の操作部フック４３とが軸方向に互いに接近されていく。そして、
挿入部フック３６の挿入部爪部３９が操作部フック４３の操作部爪部４７に当接され、挿入部爪部３９の挿入部傾斜面４１が操作部爪部４７の操作部傾斜面４８において摺動されつつ、挿入部フック３６が整列位置から略上向きに回動されていく。挿入部フック３６が回動されて傾斜位置に達すると、操作部爪部４７を乗り越えて挿入部爪部３９が軸方向基端側向きへと移動される。続いて、図４Ｂを参照し、挿入部フック３６自身の弾性による付勢によって、挿入部フック３６が傾斜位置から整列位置へと復帰され、挿入部爪部３９と操作部爪部４７とが互いに係合される。このようにして、挿入部端部２６と操作部端部２９とが互いに連結される。同時に、各ワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒのワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒと対応する各ラック連結部６３ｕ，…，６３ｒのラックフック６４ｕ，…，６４ｒとは、挿入部フック３６と操作部フック４３と同様に作動し、ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒが整列位置から傾斜位置まで回動された後、各ワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒの付勢部５９ｕ，…，５９ｒによる付勢によって、ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒが傾斜位置から整列位置へと復帰され、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒのワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒと各ラックフック６４ｕ，…，６４ｒのラック爪部６７ｕ，…，６７ｒとが互いに係合される。このようにして、各ワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒと各ラック連結部６３ｕ，…，６３ｒとが互いに連結されて、各操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒと各ラック３３ｕ，…，３３ｒとが互いに連結される。
【００５０】
図４Ｂを参照し、挿入部２１と操作部２８とを互いに連結した状態で、分離型内視鏡を用いて体腔内の観察等を行う。この間、ボタンカバー７９が閉塞位置にあるため、解除ボタン７４が誤って操作されることが防止される。このため、意図しない挿入部２１と操作部２８との分離が防止される。
【００５１】
分離型内視鏡の使用後、挿入部２１と操作部２８とを分離する。図４Ｃを参照し、操作部２８と挿入部２１とを分離する際には、ボタンカバー７９を閉塞位置から開放位置へと回動させ、解除ボタン７４を押圧操作する。この結果、解除部材７３が待機位置から上向きに解除位置へと移動される。そして、解除部材７３の一対の板状部７５ａ，７５ｂの挿入部押圧面７６によって、挿入部フック３６の挿入部ピン７１が上向きに押圧されて、挿入部フック３６が整列位置から略上向きに最大傾斜位置まで回動され、挿入部フック３６の挿入部爪部３９と操作部フック４３の操作部爪部４７との係合が解除される。このようにして、挿入部端部２６と操作部端部２９とが互いに分離可能となる。同時に、各ワイヤ押圧面７８ｕ，…，７８ｒによって、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒのワイヤピン７２ｕ，…，７２ｒが上向きに押圧されて、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒが整列位置から略上向きに最大傾斜位置まで回動され、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒのワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒと各ラックフック６４ｕ，…，６４ｒのラック爪部６７ｕ，…，６７ｒとの係合が解除される。このようにして、各操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒと各ラック３３ｕ，…，３３ｒとが互いに分離可能となる。続いて、挿入部端部２６と操作部端部２９とを共軸配置のまま軸方向に離間させていくことで、挿入部２１と操作部２８とが互いに分離される。
【００５２】
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
【００５３】
本実施形態の分離型内視鏡では、挿入部端部２６と操作部端部２９とを共軸配置として互いに接近させていくだけで、操作部爪部４７に挿入部爪部３９が係合され、挿入部端部２６と操作部端部２９とが互いに連結されると共に、各ラック爪部６７ｕ，…，６７ｒに各ワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒが係合され、各操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒと各ラック３３ｕ，…，３３ｒとが互いに連結されて、挿入部２１と操作部２８とが互いに連結されるようになっている。このように、挿入部２１と操作部２８とを単一の操作で容易かつ確実に連結することが可能となっている。
【００５４】
また、解除ボタン７４を押圧操作するだけで、挿入部爪部３９と操作部爪部４７との係合が解除され、挿入部端部２６と操作部端部２９とが分離可能となると共に、各ワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒと各ラック爪部６７ｕ，…，６７ｒとの係合が解除され、各ワイヤと各ラック３３ｕ，…，３３ｒとが分離可能となる。続いて、挿入部端部２６と操作部端部２９とを共軸配置のまま互いに離間させていくだけで、挿入部２１と操作部２８とが互いに分離されるようになっている。このように、挿入部２１と操作部２８とを容易かつ確実に分離することが可能となっている。
【００５５】
さらに、ボタンカバー７９によって解除ボタン７４を閉塞し、解除ボタン７４への押圧操作を規制することにより、意図しない解除機構による係合解除作動が規制され、意図しない挿入部２１と操作部２８との分離が防止されている。
【００５６】
図５は、本発明の第１実施形態の変形例を示す。
【００５７】
本変形例のワイヤ連結部４９ｕ，…，４９ｒでは、連結部材５１ｕ，…，５１ｒとワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒとが一体的に形成されている。第１実施形態同様、ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒは、ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒの根本部を中心として回動可能で、整列位置、傾斜位置、最大傾斜位置に配置可能であり、付勢部５９ｕ，…，５９ｒによって整列位置へと常時付勢されている。
【００５８】
図６から図７Ｃは、本発明の第２実施形態を示す。
【００５９】
図６から図７Ｃを参照し、本実施形態の解除機構では、解除部材７３は、第１実施形態と同様に、挿入部端部２６に対して下端の待機位置と上端の解除位置との間で上下方向に摺動自在である。加えて、解除部材７３は、上端において、挿入部端部２６の軸方向に摺動自在に支持され、挿入部フック３６及びワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒを最大傾斜位置に保持したまま、基端の解除位置と先端の解除係止位置とに配置可能である。ここで、解除部材７３は、解除係止位置において解除部材７３を挿入部端部２６に係止する係止フック８１を有する。即ち、解除部材７３の解除ボタン７４の先端部上面には、一対の板状部７５ａ，７５ｂ間に、係止腕部８２が上向きに立設されている。係止フック８１の末端部には、係止爪部８３が軸方向先端側向きへと突設されている。一方、挿入部ハウジング３７の下端かつ基端の内面によって、係止受部８４が形成されている。そして、解除部材７３を解除係止位置に配置することで、係止爪部８３が係止受部８４に係止され、解除部材７３が解除係止位置に保持される。
【００６０】
また、解除規制機構では、挿入部ハウジング３７の下端かつ基端側の内面によって、作動規制部材としてのスライド板８６の先端側の下面が軸方向に摺動自在に支持されている。挿入部ハウジング３７の下端かつ基端側には、貫通溝状のスライド溝８７が軸方向に延設されている。一方、スライド板８６の先端側の下面には、規制ボタン８８が突設されている。規制ボタン８８は、スライド溝８７に挿通され、スライド溝８７に沿って軸方向に摺動自在である。スライド板８６は、スライド溝８７の基端壁に規制ボタン８８が当接される基端の作動規制位置と、スライド溝８７の先端壁に規制ボタン８８が当接される先端の作動許可位置と、の間で軸方向に摺動自在である。また、スライド板８６の基端側は解除部材７３の一対の板状部７５ａ，７５ｂ間で延びており、スライド板８６は解除部材７３に対して軸方向に移動自在である。スライド板８６の中間部には、貫通溝状の挿通孔８９が軸方向に形成されている。スライド板８６の基端部には、規制部９１が下向きに突設されている。一方、解除部材７３の解除ボタン７４の基端部の上面には、規制受部９２が上向きに突設されている。
【００６１】
スライド板８６が基端の作動規制位置に配置されており、解除部材７３が下端かつ基端側の待機位置に配置されている場合（図７Ａ参照）には、スライド板８６の規制部９１と解除部材７３の規制受部９２とが対面して配置される。従って、解除ボタン７４を押圧操作しても、規制受部９２が規制部９１に当接され、解除部材７３の上向きの移動が規制される。
【００６２】
一方、スライド板８６が先端の作動許可位置に配置され、解除部材７３が基端に配置されている場合（図７Ｂ参照）には、解除部材７３は、待機位置と解除位置との間で上下方向に移動自在となる。即ち、解除部材７３の規制受部９２は、スライド板８６の規制部９１よりも基端側に配置され、上下方向に移動自在となり、解除部材７３の係止フック８１は、スライド板８６の挿通孔８９の基端側を介して上下方向に移動自在となる。また、解除部材７３が上端に配置されている場合（図７Ｃ参照）には、解除部材７３は、解除位置と解除係止位置との間で軸方向に移動自在となる。即ち、係止フック８１の係止爪部８３は、スライド板８６の挿通孔８９において軸方向に移動自在となって、係止受部８４に対して係脱自在となり、規制受部９２は、規制部９１と操作部ハウジング４４との間で軸方向に移動自在となる。
【００６３】
次に、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
【００６４】
図７Ａを参照し、分離型内視鏡を用いて体腔内の観察等を行う場合には、規制ボタン８８を操作してスライド板８６を基端の作動規制位置に配置しておく。誤って解除ボタン７４を押下操作した場合であっても、解除ボタン７４の規制受部９２がスライド板８６の規制部９１に当接されて、解除部材７３の上向きの移動が規制され、意図しない解除機構による係合解除作動が規制される。このため、意図しない挿入部２１と操作部２８との分離が防止される。
【００６５】
図７Ｂを参照し、分離型内視鏡の使用後、挿入部２１と操作部２８とを分離する際には、規制ボタン８８を操作してスライド板８６を先端の作動許可位置に配置する。
【００６６】
そして、解除ボタン７４を押下操作する。この結果、第１実施形態と同様に、解除ボタン７４が待機位置から解除位置へと移動され、挿入部フック３６、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒが整列位置から最大傾斜位置側へと回動される。
【００６７】
図７Ｃを参照し、さらに、解除ボタン７４を先端側へと摺動操作する。この結果、スライド板８６の挿通孔８９において係止フック８１の係止爪部８３が軸方向先端側向きに移動され、挿入部ハウジング３７の係止受部８４に係止爪部８３が係止されて、挿入部端部２６に解除部材７３が係止され、保持される。即ち、挿入部フック３６、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒが最大傾斜位置に保持され、挿入部２１と操作部２８とが分離可能状態に保持される。この後、挿入部２１と操作部２８とを共軸配置のまま軸方向に離間させていくことで、挿入部２１と操作部２８とが互いに分離される。
【００６８】
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
【００６９】
本実施形態の分離型内視鏡では、スライド板８６によって解除部材７３の作動を規制し、解除機構の係合解除作動を規制することで、意図しない解除機構の係合解除作動を防止し、意図しない挿入部２１と操作部２８との分離を防止している。
【００７０】
図８Ａ及び図８Ｂは、本発明の第３実施形態を示す。
【００７１】
本実施形態の解除規制機構では、挿入部ハウジング３７の基端側に、スライド受部９３が形成されている。スライド受部９３は、挿入部ハウジング３７の中間部の細径受部９４と、基端部の太径受部９６と、細径受部９４と太径受部９６との間の段差受部９７と、によって形成されている。また、太径受部９６の基端面には第１実施形態と同様な挿入部凹部４０が形成されており、挿入部凹部４０の底面には挿入部フック３６が突設されている。太径受部９６の外周面と挿入部フック３６の外周面とは略同一面である。一方、移動規制部材としての略筒状のスライドリング９８が、先端側の細径部９９と、基端側の太径部１０１と、細径部９９と太径部１０１との間の段差部１０２と、によって形成されている。太径部１０１には、解除部材７３の板状部７５ａ，７５ｂを挿通するＵ字状の切欠溝１００が形成されている。スライド受部９３の細径受部９４、太径受部９６に、夫々、スライドリング９８の細径部９９、太径部１０１が軸方向に進退自在に外挿されている。
【００７２】
スライド受部９３の段差受部９７にスライドリング９８の段差部１０２が当接され、スライドリング９８が基端の回動規制位置に配置されている場合（図８Ａ参照）には、スライドリング９８の太径部１０１の基端側は、挿入部フック３６の外側に位置し、挿入部フック３６の全体を覆って配置される。このため、解除ボタン７４が押下操作され、解除部材７３の板状部７５ａの挿入部押圧面７６によって挿入部フック３６の挿入部ピン７１が上向きに押圧されても、挿入部フック３６は、スライドリング９８の太径部１０１の内面によって支持されているので、回動されることなく整列位置に保持される。また、解除部材７３の板状部７５ａ，７５ｂの上向きへの移動が規制されるため、板状部７５ａ，７５ｂの各ワイヤ押圧面７８ｕ，…，７８ｒによって各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒのワイヤピン７２ｕ，…，７２ｒが上向きに移動されることはなく、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒも整列位置に保持される。
【００７３】
一方、スライドリング９８が先端の回動許可位置に配置されている場合（図８Ｂ参照）には、スライドリング９８の基端部は挿入部フック３６よりも先端側に配置される。このため、スライドリング９８によって挿入部フック３６の回動が規制されることはない。
【００７４】
次に、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
【００７５】
図８Ａを参照し、分離型内視鏡を用いて体腔内の観察等を行う場合には、スライドリング９８を基端の回動規制位置に配置しておく。誤って解除ボタン７４を押下操作した場合であっても、挿入部フック３６は、スライドリング９８の太径部１０１の内面によって支持されているので、回動されることなく整列位置に保持される。このため、挿入部フック３６の挿入部爪部３９と操作部フック４３の操作部爪部４７との係合が保持され、挿入部端部２６と操作部端部２９とが分離不能状態に保持される。また、解除部材７３の板状部７５ａ，７５ｂの上向きの移動が規制されているため、板状部７５ａ，７５ｂの各ワイヤ押圧面７８ｕ，…，７８ｒによって各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒのワイヤピン７２ｕ，…，７２ｒが上向きに移動されることはなく、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒも整列位置に保持される。このため、各ワイヤフック５７ｕ，…，５７ｒのワイヤ爪部６１ｕ，…，６１ｒと各ラックフック６４ｕ，…，６４ｒのラック爪部６７ｕ，…，６７ｒとの係合が保持され、各操作ワイヤ２７ｕ，…，２７ｒと各ラック３３ｕ，…，３３ｒとが分離不能状態に保持される。このようにして、意図しない挿入部２１と操作部２８との分離が防止される。
【００７６】
図８Ｂを参照し、分離型内視鏡の使用後、挿入部２１と操作部２８とを分離する際には、スライドリング９８を先端の回動許可位置に配置する。続いて、解除ボタン７４を押下操作すると、スライドリング９８によって挿入部フック３６の回動が規制されることなく、第１実施形態と同様に、挿入部２１と操作部２８とが分離可能となる。
【００７７】
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
【００７８】
本実施形態の分離型内視鏡では、挿入部端部２６の軸方向に進退するスライドリング９８によって挿入部フック３６の回動を規制し、解除機構による係合解除作動を規制することで、意図しない解除機構による係合解除作動を防止し、意図しない挿入部２１と操作部２８との分離を防止している。
【００７９】
図９Ａから図９Ｃは、本発明の第４実施形態を示す。
【００８０】
本実施形態の内視鏡は、挿入部端部２６と操作部端部２９とを分離不能とするロック機構を有する。
【００８１】
即ち、ロック機構では、挿入部端部２６、操作部端部２９の左側壁には、夫々、板状の挿入部凸部１０３、操作部凸部１０４が突設されている。挿入部凸部１０３、操作部凸部１０４は、夫々、挿入部端部２６、操作部端部２９の軸方向に直交して、上下方向に延びている。なお、操作部凸部１０４は挿入部凸部１０３よりも長く、操作部凸部１０４において挿入部凸部１０３よりも長くなっている部分の隅部に枢着孔１０５が形成されている。挿入部端部２６と操作部端部２９とが互いに連結されている場合には、挿入部凸部１０３と操作部凸部１０４とが軸方向に互いに重ねられる。一方、ロック機構は、断面コ字状の凹状部材１０６を有する。即ち、凹状部材１０６では、第１及び第２の側壁１０７ａ，１０７ｂが凹状部材１０６の長手方向に延び、互いに並列されている。第１及び第２の側壁１０７ａ，１０７ｂの幅方向一側端部は連結壁１０８によって互いに連結されている。連結壁１０８の長手方向一端部には操作レバー１０９が配設されている。そして、第１の側壁１０７ａの長手方向他端かつ幅方向他端の隅部は、枢着ピンによって、操作部凸部１０４の左下の隅部の枢着孔１０５に枢着されており、第１の側壁１０７ａは操作部凸部１０４の基端面に沿って回動自在である。挿入部端部２６と操作部端部２９とが互いに連結され、挿入部凸部１０３と操作部凸部１０４とが軸方向に互いに重ねられている場合には、凹状部材１０６の第２の側壁１０７ｂは、挿入部凸部１０３の先端側で、挿入部凸部１０３の先端面に沿って回動自在である。凹状部材１０６が上下方向に延びるロック位置に配置されている場合には、凹状部材１０６が挿入部凸部１０３及び操作部凸部１０４に装着され、凹状部材１０６の第１及び第２の側壁１０７ａ，１０７ｂによって、挿入部凸部１０３と操作部凸部１０４とが軸方向に挟持され、軸方向に分離不能となる。ここで、操作部凸部１０４の上下方向長さよりも挿入部凸部１０３の上下方向長さは短くなっており、操作部凸部１０４の上端部に対して挿入部凸部１０３の上端部は下側に変位して配置される。そして、凹状部材１０６が左右方向に延びるロック解除位置にある場合には、第２の側壁１０７ｂは挿入部凸部１０３の先端面の先端側には配置されず、挿入部凸部１０３と操作部凸部１０４とが軸方向に分離可能となる。
【００８２】
次に、本実施形態の分離型内視鏡の使用方法について説明する。
【００８３】
図９Ａ乃至図９Ｃを参照し、挿入部端部２６と操作部端部２９とを互いに連結する場合には、凹状部材１０６の操作レバー１０９を操作して、凹状部材１０６をロック解除位置に配置しておく（図９Ａ及び図９Ｃ参照）。挿入部端部２６と操作部端部２９とが互いに連結された場合（図９Ｂ参照）には、凹状部材１０６をロック位置に配置する。この結果、凹状部材１０６が挿入部凸部１０３及び操作部凸部１０４に装着され、凹状部材１０６の第１及び第２の側壁１０７ａ，１０７ｂによって、挿入部凸部１０３と操作部凸部１０４とが軸方向に挟持され、軸方向に分離不能となる。挿入部端部２６と操作部端部２９とを互いに分離する場合には、凹状部材１０６をロック解除位置に配置する（図９Ｃ参照）。凹状部材１０６がロック解除位置にある場合には、凹状部材１０６の第２の側壁１０７ｂは挿入部凸部１０３の先端面の先端側には配置されず、挿入部凸部１０３と操作部凸部１０４とが軸方向に分離可能となる。続いて、挿入部端部２６と操作部端部２９とを互いに分離する。
【００８４】
従って、本実施形態の分離型内視鏡は次の効果を奏する。
【００８５】
本実施形態の分離型内視鏡では、凹状部材１０６を挿入部凸部１０３及び操作部凸部１０４に装着して、挿入部凸部１０３と操作部凸部１０４とを分離不能とすることで、挿入部端部２６と操作部端部２９とを分離不能とすることができ、意図しない挿入部２１と操作部２８との分離を防止することが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡を示す側面図。
【図２】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡の連結分離機構を示す分解斜視図。
【図３Ａ】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡のワイヤ連結部を示す分解斜視図。
【図３Ｂ】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡のワイヤ連結部を示す分解正面図。
【図４Ａ】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡の連結分離機構を分離状態で示す縦断面図。
【図４Ｂ】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡の連結分離機構を連結状態で示す縦断面図。
【図４Ｃ】本発明の第１実施形態の分離型内視鏡の連結分離機構を解除状態で示す縦断面図。
【図５】本発明の第１実施形態の変形例の分離型内視鏡のワイヤ連結部を示す斜視図。
【図６】本発明の第２実施形態の分離型内視鏡の解除規制機構を示す分解斜視図。
【図７Ａ】本発明の第２実施形態の分離型内視鏡の解除規制機構を解除規制状態で示す縦断面図。
【図７Ｂ】本発明の第２実施形態の分離型内視鏡の解除規制機構を解除許可状態で示す縦断面図。
【図７Ｃ】本発明の第２実施形態の分離型内視鏡の連結分離機構を解除保持状態で示す縦断面図。
【図８Ａ】本発明の第３実施形態の分離型内視鏡の解除規制機構を解除規制状態で示す縦断面図。
【図８Ｂ】本発明の第３実施形態の分離型内視鏡の解除規制機構を解除許可状態で示す縦断面図。
【図９Ａ】本発明の第４実施形態の分離型内視鏡のロック機構を示す分解斜視図。
【図９Ｂ】本発明の第４実施形態の分離型内視鏡のロック機構をロック状態で示す正面図。
【図９Ｃ】本発明の第４実施形態の分離型内視鏡のロック機構をロック解除状態で示す正面図。
【符号の説明】
【００８７】
２１…挿入部、２８…操作部、２６…挿入部端部、２９…操作部端部、２７ｕ；２７ｄ；２７ｌ；２７ｒ…線状部材（Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒ操作ワイヤ）、３３ｕ；３３ｄ；３３ｌ；３３ｒ…作動部材（Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒラック）、３６；５７ｕ；５７ｄ；５７ｌ；５７ｒ…作動係合部材、３６…挿入部フック、５７ｕ；５７ｄ；５７ｌ；５７ｒ…Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒワイヤフック、３９；６１ｕ；６１ｄ；６１ｌ；６１ｒ…作動突出部、３９…挿入部爪部、６１ｕ；６１ｄ；６１ｌ；６１ｒ…ワイヤ爪部、４３；６４ｕ；６４ｄ；６４ｌ；６４ｒ…係合部材、４３…操作部フック、６４ｕ；６４ｄ；６４ｌ；６４ｒ…Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒラックフック、４７；６７ｕ；６７ｄ；６７ｌ；６７ｒ…突出部、４７…操作部爪部、６７ｕ；６７ｄ；６７ｌ；６７ｒ…Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒラック爪部、４９ｕ；４９ｄ；４９ｌ；４９ｒ…線状部材連結部（Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒワイヤ連結部）、６３ｕ；６３ｄ；６３ｌ；６３ｒ…作動部材連結部（Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒラック連結部）、７１：７２ｕ：７２ｄ：７２ｌ：７２ｒ，７４，７５ａ；７５ｂ；７６：７８ｕ；７８ｄ；７８ｌ；７８ｒ…解除機構、７１：７２ｕ：７２ｄ：７２ｌ：７２ｒ…押圧受部、７１…挿入部ピン、７２ｕ：７２ｄ：７２ｌ：７２ｒ…Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒワイヤピン、７４…解除操作部（解除ボタン）、７５ａ：７５ｂ…作動機構（板状部）、７６：７８ｕ；７８ｄ；７８ｌ；７８ｒ…押圧部、７６…挿入部押圧面、７８ｕ；７８ｄ；７８ｌ；７８ｒ…Ｕ；Ｄ；Ｌ；Ｒワイヤ押圧面、７９；８６；９８…解除規制機構、７９…カバー部材（ボタンカバー）、８６…作動規制部材（スライド板）、９８…移動規制部材（スライドリング）、１０３，１０４，１０６…ロック機構、１０３…挿入部凸部、１０４…操作部凸部、１０６…凹状部材。
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図９Ｃ】
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