(57)【要約】      （修正有）【課題】コジリ変形に起因する応力破壊を有効に防止し得る積層防振装置を提供する。【解決手段】車体が結合する下部板11と、荷台が結合する上部体板12と、下部板11と上部板12との間に複数の内部板13を配置し、当該内部板13と共に、下部板11と上部板12とを一体に結合した変形及び復元の可能なゴムからなる弾性部材14とを備え、下部板11と上部板12とにそれぞれ肉抜き部Cを形成し、この肉抜き部Cに、ゴムを充満させて弾性部材14の一部をなす膨出部位15を設ける。【選択図】図１
2009216186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下部体が結合する下部体用結合板と、
上部体が結合する上部体用結合板と、
下部体用結合板と上部体用結合板との間に間隔を空けて複数の内部板を配置し、当該内部板と共に、下部体用結合板と上部体用結合板とを一体に結合した変形及び復元の可能な弾性材料からなる弾性部材とを備えた積層防振装置において、
下部体用結合板と上部体用結合板との少なくとも一方に肉抜き部を形成し、この肉抜き部に、弾性材料を充満させて弾性部材の一部をなす膨出部位を設けたことを特徴とする積層防振装置。
【請求項２】
請求項１において、前記肉抜き部を、弾性部材に最大応力が発生する位置の真上又は直下に形成し、前記膨出部位を、弾性部材に最大応力が発生する位置の真上又は直下に設けたことを特徴とする積層防振装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、弾性部材が前記結合板と結合するときの外縁を、前記肉抜き部の外縁と一致させ、又は、それよりも内側に配置し、当該外縁を膨出部位の外縁と一致させたことを特徴とする積層防振装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項において、中心軸から放射状に広がる方向にて前記肉抜き部の占める領域を、当該肉抜き部の底面から中心軸外側に向かう領域に対して、当該底面から中心軸に向かう領域を大きくし、中心軸から放射状に広がる方向にて前記膨出部位の占める領域を、その先端から中心軸外側に向かう領域に対して、当該先端から中心軸に向かう領域を大きくしたことを特徴とする積層防振装置。
【請求項５】
請求項１又乃至４のいずれか一項において、前記肉抜き部を、中心軸の周りを連続的に取り囲む環状の肉抜き部としたことで、前記膨出部位を、中心軸の周りを連続的に取り囲む環状の膨出部位としたことを特徴とする積層防振装置。
【請求項６】
請求項１又乃至４のいずれか一項において、前記肉抜き部を、中心軸の周りを断続的に取り囲む複数の肉抜き部としたことで、前記膨出部位を、中心軸の周りを断続的に取り囲む複数の膨出部位としたことを特徴とする積層防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体等を構成する下部体が結合する下部体用結合板と、荷台等を構成する上部体が結合する上部体用結合板と、下部体用結合板と上部体用結合板との間に間隔を空けて複数の内部板を配置し、当該内部板と共に、下部体用結合板と上部体用結合板とを一体に結合した変形及び復元の可能な弾性材料からなる弾性部材とを備える積層防振装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
積層防振装置は、２つの結合板と複数の内部板とを弾性材料からなる弾性部材で一体に結合するため、上部体が下部体に対して傾いたり、ずれたり、捩れたりすると（以下、こうした変形を総称して「コジリ」という。）、このコジリが弾性部材に入力されることによって、当該弾性部材の内部応力が高まり、亀裂や破断の原因となる。
【０００３】
このため、従来の積層防振装置には、上部体用結合板と下部体用結合板とをチェーン等の拘束手段で連結することにより、互いの動きを規制し、弾性部材内に大きな応力集中が発生するのを回避しようとするものがある（例えば、特許文献１、２参照。）。
【特許文献１】特開２００６−５７８３３号公報
【特許文献２】特開２００６−２２６４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、本願発明者は、従来の積層防振装置を試験・研究の結果、こうした応力破壊は、大きな荷重に耐えられない弾性部材に硬さを与えるべく、この弾性部材と一体に内部板を結合させたことにあると共に、弾性部材が結合する上部体用結合板の表面と下部体用結合板の表面とがそれぞれ、平坦面であることを認識するに至った。
【０００５】
本発明は、こうした事実認識の下になされたものであり、その目的とするところは、いわゆる「コジリ」変形に起因する応力破壊を有効に防止し得る積層防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明である積層防振装置は、下部体が結合する下部体用結合板と、上部体が結合する上部体用結合板と、下部体用結合板と上部体用結合板との間に間隔を空けて複数の内部板を配置し、当該内部板と共に、下部体用結合板と上部体用結合板とを一体に結合した変形及び復元の可能な弾性材料からなる弾性部材とを備えた積層防振装置において、下部体用結合板と上部体用結合板との少なくとも一方に肉抜き部を形成し、この肉抜き部に、弾性材料を充満させて弾性部材の一部をなす膨出部位を設けたことを特徴とするものである。
【０００７】
本発明において、下部体には、車体等の構造物は勿論、土台等に代表される基礎も含まれ、上部体には、荷台や建築材が含まれる。また、結合板や内部板としては、鉄・アルミニウム合金等に代表される金属材料からなるものが挙げられる。更に、弾性材料としては、ゴムや熱可塑性エラストマが挙げられる。また、肉抜き部の形状としては、例えば、中心軸の周りを連続的に取り囲む環状のものや、中心軸の周りを断続的に取り囲むものが挙げられる。
【０００８】
また、本発明によれば、前記肉抜き部を、弾性部材に最大応力が発生する位置の真上又は直下に形成し、前記膨出部位を、弾性部材に最大応力が発生する位置の真上又は直下に設けることが好ましい。
【０００９】
また、本発明によれば、弾性部材が前記結合板と結合するときの外縁を、前記肉抜き部の外縁と一致させ、又は、それよりも内側に配置し、当該外縁を膨出部位の外縁と一致させることが好ましい。
【００１０】
更に、本発明によれば、中心軸から放射状に広がる方向にて前記肉抜き部の占める領域を、当該肉抜き部の底面から中心軸外側に向かう領域に対して、当該底面から中心軸に向かう領域を大きくすることで、中心軸から放射状に広がる方向にて前記膨出部位の占める領域を、その先端から中心軸外側に向かう領域に対して、当該先端から中心軸に向かう領域を大きくすることが好ましい。
【００１１】
本発明によれば、前記肉抜き部を、中心軸の周りを連続的に取り囲む環状の肉抜き部としたことで、前記膨出部位を、中心軸の周りを連続的に取り囲む環状の膨出部位とすることができる。
【００１２】
また、本発明によれば、前記肉抜き部を、中心軸の周りを断続的に取り囲む複数の肉抜き部としたことで、前記膨出部位を、中心軸の周りを断続的に取り囲む複数の膨出部位とすることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
従来の積層防振装置は、弾性部材が内部板に拘束されることに加え、下部体用及び上部体用の結合板の表面がそれぞれ平坦面であるため、下部体用及び上部体用結合板の間で生じた変位量に対して実際に弾性部材が変形できる量が小さい。
【００１４】
特に、全体的に図に示すような「コジリ」変形が発生した場合には、弾性部材１４の外周側部分１４ｓのうち、下部体用結合板１１及び上部体用結合板１２に隣接する符号Ａ及びＢで示す領域部分に変形が集中する。
【００１５】
このため、下部体用結合板１１と上部体用結合板１２との相対変位に対して弾性部材１４の弾性変形が追従できずに、弾性部材１４の内部応力が高まり、図の領域Ａでは内部の弾性材料が外部に膨らみ、同図の領域Ｂでは引張り応力破壊を発生する場合がある。
【００１６】
また、弾性部材１４での弾性変形量を増やすべく、上部体用結合板１１及び下部体用結合板１２をそのままに、弾性部材１４の中心軸Ｏに沿った肉厚を増加させようとすると、中心軸Ｏに沿って肉厚を増加させた場合、防振装置全高が高くなってしまうと共に、バネ定数が低下して軟らかくなり、大きな荷重が加わるときに、座屈をしたり、クリープ変形（永久変形）を発生する原因となることが考えられるために好ましくない。
【００１７】
そこで、本発明の如く、下部体用結合板と上部体用結合板との少なくとも一方に肉抜き部を形成し、この肉抜き部に、弾性材料を充満させて弾性部材の一部をなす膨出部位を設ければ、この膨出部位が結合体の内部に存在することから、当該膨出部位が弾性部材の一部であっても、「コジリ」変形を伴わない支持の場合には、弾性部材の一部としてはほとんど機能しない。
【００１８】
即ち、「コジリ」変形を伴わない支持の場合には、かかる膨出部位は、弾性材料の非圧縮性により変形することなく、弾性部材としての機能が抑えられるので、安定した支持が可能となる。
【００１９】
これに対し、「コジリ」変形を伴う支持の場合には、肉抜き部に充満して密着した膨出部位が変形及び復元の可能な弾性部材の一部として機能する。
【００２０】
即ち、かかる構成によれば、上部体用又は下部体用結合板と弾性部材との結合部分に、「コジリ」変形によって内部応力が高まる状態にあっても、この膨出部位が変形することによって、その内部応力の上昇は緩和される。
【００２１】
しかも、膨出部位は、下部体用結合板と上部体用結合板との少なくとも一方に形成した肉抜き部に充満していることから、実質、弾性部材の肉厚を増大させることとなっても、積層防振装置の全高は、従来の積層防振装置と同様に変化しない。
【００２２】
従って、本発明によれば、積層防振装置の全高を高めることなく、いわゆる「コジリ」変形に起因する応力破壊を有効に防止することができる。
【００２３】
なお、本発明に係る膨出部位は、下部体と上部体との相対変位に伴い「コジリ」変形が生じた場合であっても、その変形に伴う内部応力の増大を緩和するように弾性変形するので、この膨出部位の変形に追従した上部体用又は下部体用結合板の傾斜を抑えることができる。このため、本発明に係る肉抜き部は、上部体用及び下部体用結合板の少なくとも一方に形成することができ、最も好適には、上部体用及び下部体用結合板の両方に形成する。
【００２４】
また、本発明において、前記肉抜き部を、弾性部材に最大応力が発生する位置の真上又は直下に形成することで、前記膨出部位を、弾性部材に最大応力が発生する位置の真上又は直下に設ければ、弾性部材に生じる最も大きな内部応力を効率的に分散できるので、上部体用又は下部体用結合板と弾性部材との結合部分で生じる応力破壊を更に有効に防止することができる。
【００２５】
ところで、本発明において、弾性部材が前記結合板と結合するときの外縁を、肉抜き部の外縁よりも外側に配置した場合、膨出部位に繋がる当該外縁を構成する部位は、前記接合板の表面を被うため、「コジリ」変形を伴わない支持の場合も、弾性部材に内部応力が生じると、当該接合板の表面を被う部位が弾性部材の一部として機能して外側に膨出しまうことが考えられる。
【００２６】
そこで、本発明において、弾性部材が前記結合板と結合するときの外縁を、肉抜き部の外縁と一致させ、又は、それよりも内側に配置することで、当該外縁を膨出部位の外縁と一致させれば、肉抜き部に充満した膨出部位は、弾性部材に内部応力が生じても、肉抜き部の側面で規制を受けて外側に膨出しないため、「コジリ」変形を伴わない支持にあっては、弾性部材としての機能を抑えて安定した支持が可能となる。
【００２７】
また、積層防振装置の弾性部材は、上述したように、「コジリ」変形が発生した場合、実質、当該弾性部材の外周側での変形となる。
【００２８】
そこで、本発明において、中心軸から放射状に広がる方向にて前記肉抜き部の占める領域を、当該肉抜き部の底面から中心軸外側に向かう領域に対して、当該底面から中心軸に向かう領域を大きくすることで、中心軸から放射状に広がる方向にて前記膨出部位の占める領域を、その先端から中心軸外側に向かう領域に対して、当該先端から中心軸に向かう領域を大きくすれば、実質、変形可能な部分を大きく確保できるので、「コジリ」変形に伴う内部応力の上昇の抑制に有効である。
【００２９】
なお、肉抜き部の底面から中心軸外側に向かう領域と、当該底面から中心軸に向かう領域の形状とはそれぞれ、その形状が曲面及びテーパ面であることを問わないが、底面から中心軸に向かう領域については、その形状をテーパ面として構成すれば、「コジリ」変形時の弾性変形を許容して急激な変形を抑えることから、内部応力の抑制に効果的である。
【００３０】
また、本発明に係る膨出部位は、前記肉抜き部を、中心軸の周りを断続的に取り囲む複数の肉抜き部とすることで、中心軸の周りを断続的に取り囲む複数の膨出部位とすることができるが、前記肉抜き部を、中心軸の周りを連続的に取り囲む環状の肉抜き部とすることで、前記膨出部位を、中心軸の周りを連続的に取り囲む環状の膨出部位とすることが好ましい。
【００３１】
この場合、本発明に係る膨出部位の占める領域が広く確保されているため、「コジリ」変形を伴う支持の場合は、内部応力の抑制に対して有効である一方、「コジリ」変形を伴わない支持の場合も、弾性部材としての機能が抑えられた安定した支持に有効である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明である積層防振装置を詳細に説明する。
【００３３】
図１は、オフロード用車両の荷台を支持するにあたり用いられる、本発明の一形態である積層防振装置（以下、「本発明装置」という。）１０を示す縦断面図であり、また、図２は、図１の拡大断面図である。
【００３４】
図１において、符号１１は、下部体としての車体フレーム（図示せず）上に固定保持される下部プレート（下部体用結合板）である。この下部プレート１１は、鉄・アルミニウム合金に代表される金属からなり、その内側に貫通孔１１ａが形成された中空円盤状の部材である。
【００３５】
次に符号１２は、上部体としての荷台フレーム（図示せず）を載置して固定保持する上部プレート（上部体用結合板）である。この上部プレート１２は、下部プレート１１と同様の材質からなり、その内側に貫通孔１２ａが形成された中空円盤状の部材である。
【００３６】
下部プレート１１と上部プレート１２とは、同図に示すように、同一の外径寸法を有し、中心軸Ｏが一致するように、上下に間隔を空けて同軸配置される。
【００３７】
符号１３は、下部プレート１１と上部プレート１２との間に中心軸Ｏに沿って間隔を空けて配置される複数の内部プレート（内部板）である。この内部プレート１３も、プレート１１，１２と同様の材質からなり、その内側に貫通孔１３ａが形成された中空円盤状の部材である。なお、符号は、例示的に１つの内部プレートのみを表示している。
【００３８】
符号１４は、複数の内部プレート１３と共に、下部プレート１１と上部プレート１２とを一体に結合した変形及び復元の可能な弾性部材である。この弾性部材１４は、ゴムからなり、その内側に貫通孔１４ａを形成する中空円筒の部材である。なお、ゴムは熱可塑性エラストマ等の弾性材料で構成した弾性部材に置き換えることもできる。
【００３９】
内部プレート１３は、同図に示すように、下部プレート１１及び上部プレート１２と同一の外径寸法を有し、弾性部材１４と共に、中心軸Ｏが一致するように、下部プレート１１及び上部プレート１２と同軸配置される。
【００４０】
符号Ｃは、下部プレート１１及び上部プレート１２に形成した中心軸Ｏの周りを連続的に取り囲む環状の肉抜き部である。この肉抜き部Ｃは、図２に例示するように、下部プレート１１の上側端面（接合面）１１ｆの一部を窪ませた凹部をなす。
【００４１】
肉抜き部Ｃには、弾性部材１４の成形時に、ゴム材料を充満させて弾性部材１４の一部をなす膨出部位（図２にて二点鎖線を用いて描いたハッチで示す領域の部位）１５を設ける。これにより、弾性部材１４は、環状の膨出部位１５を介して下部プレート１１の上側端面１１ｆの表面と肉抜き部Ｃの表面とのそれぞれに固定保持される。
【００４２】
膨出部位１５は、弾性部材１４に最大応力σmaxが発生する位置の真下に設けることが好ましく、肉抜き部Ｃをこの最大応力σmaxが発生する位置の真下に形成する。
【００４３】
更に、肉抜き部Ｃは、同図に示すように、中心軸Ｏから放射状に広がる方向（以下、「径方向」という。）にて、この肉抜き部Ｃが占める領域を領域Ｔとすると、この領域Ｔは、その底面Ｆ1が占める領域Ｔ1と、この底面Ｆ1と一体に繋がり中心軸Ｏから外側（径方向外側）に向かう外側斜面Ｆ2が占める領域Ｔ2と、底面Ｆ1から中心軸Ｏ（径方向内側）に向かう内側斜面Ｆ3が占める領域Ｔ3とで構成されている。
【００４４】
即ち、膨出部位１５も、肉抜き部Ｃが占める領域Ｔと同様の領域で画成され、その肉抜き部Ｃの底面Ｆ1に対応する先端ｆ1が占める領域Ｔ1と、この先端ｆ1と一体に繋がり径方向外側に向かう外側斜面ｆ2が占める領域Ｔ2と、先端面ｆ1から径方向内側に向かう内側斜面ｆ3が占める領域Ｔ3とで構成される。
【００４５】
特に、本形態では、同図に示すように、肉抜き部Ｃの外側領域Ｔ2に対してその内側領域Ｔ3を大きくすることで、膨出部位１５の占める領域も、肉抜き部Ｃの占める領域Ｔと同様、その先端面ｆ1から径方向外側に向かう領域Ｔ2に対して当該先端面ｆ1から径方向内側に向かう領域Ｔ3を大きくしている。
【００４６】
領域Ｔ2と領域Ｔ3との関係は、肉抜き部Ｃの内側斜面Ｆ3をテーパで構成し、その傾斜角θ3を外側斜面Ｆ2の傾斜角θ2よりも小さくすることにより実現しているが、外側斜面Ｆ2と内側斜面Ｆ3とは、傾斜面に限ることなく、曲面同士又は傾斜面及び曲面の組み合わせで構成してもよい。
【００４７】
本発明装置１０によれば、下部プレート１１に肉抜き部Ｃを形成し、この肉抜き部Ｃに、弾性材料たるゴムを充満させて弾性部材１４の一部をなす膨出部位１５を設けたことで、この膨出部位１５は、下部プレート１１の内部に存在することから、膨出部位１５が弾性部材１４の一部であっても、「コジリ」変形を伴わない中心軸Ｏに沿った荷重に対する支持の場合には、弾性部材１４の一部としてはほとんど機能しない。
【００４８】
即ち、「コジリ」変形を伴わない支持の場合には、かかる膨出部位１５は、ゴムの非圧縮性により変形することなく、弾性部材としての機能が抑えられるので、安定した支持が可能となる。
【００４９】
これに対し、「コジリ」変形を伴う支持の場合には、肉抜き部Ｃに充満して密着した膨出部位１５が変形及び復元の可能な弾性部材の一部として機能する。
【００５０】
即ち、かかる構成によれば、下部プレート１１と弾性部材１４との結合部分に、「コジリ」変形によって内部応力σが高まる状態にあっても、この膨出部位１５が変形することによって、その内部応力σの上昇は緩和される。
【００５１】
しかも、膨出部位１５は、下部プレート１１に形成した肉抜き部Ｃに充満していることから、実質、弾性部材１４の肉厚を増大させることとなっても、本発明装置１０の全高は、従来の積層防振装置と同様に変化しない。
【００５２】
従って、本発明装置１０によれば、積層防振装置の全高を高めることなく、いわゆる「コジリ」変形に起因した応力破壊を有効に防止することができる。
【００５３】
なお、本発明に係る膨出部位１５は、荷台フレームと車体フレームとの相対変位に伴い「コジリ」変形が生じても、その変形に伴う内部応力の増大を緩和するように弾性変形するので、この膨出部位１５の変形に追従した下部プレート１１又は上部プレート１２の傾斜を抑えることができる。
【００５４】
このため、本発明装置１０では、上部プレート１２にも、下部プレート１１に形成したと同様の肉抜きＣを形成することで、弾性部材１４の一部をなす膨出部位１５を設けている。
【００５５】
また、本発明装置１０において、肉抜き部Ｃを、弾性部材１４に最大応力σmaxが発生する位置の直下（上部プレート１２に形成した肉抜き部Ｃにあっては弾性部材１４に最大応力σmaxが発生する位置の真上）に形成することで、膨出部位１５を、弾性部材１４に最大応力σmaxが発生する位置の直下（上部プレート１２にあっては真上）に設けたことから、弾性部材１４に生じる最も大きな内部応力σmaxを効率的に分散できるので、下部プレート１１及び上部プレート１２と弾性部材１４との結合部分で生じる応力破壊を更に有効に防止することができる。
【００５６】
また、積層防振装置の弾性部材１４は、「コジリ」変形が発生した場合、実質、弾性部材１４の外周側部分１４ｓのうち、図６にて説明したように、下部体用結合板１１及び上部体用結合板１２に隣接する領域Ａ及びＢで示す部分での変形となるが、本発明装置１０のように、肉抜き部Ｃの外側領域Ｔ2に対して内側領域Ｔ3を大きくすることで、膨出部位１５も、その外側領域Ｔ2に対して内側領域Ｔ3を大きくすれば、実質、変形可能な弾性部材１４の外周側部分１４ｓを大きく確保できるので、「コジリ」変形に伴う内部応力の上昇の抑制に有効である。
【００５７】
なお、肉抜き部Ｃの外側斜面Ｆ2及び内側斜面F3はそれぞれ、上述したように、その形状が曲面及びテーパ面であることを問わないが、内側斜面F3については、その形状を、本形態のように、テーパ面として構成すれば、「コジリ」変形時のゴム変形を許容して急激な変形を抑えることから、内部応力の抑制に効果的である。
【００５８】
また、本発明装置１０は、肉抜き部Ｃを、中心軸Ｏの周りを連続的に取り囲む環状の肉抜き部とすることで、膨出部位１５を、中心軸Ｏの周りを連続的に取り囲む環状の膨出部位としている。
【００５９】
この場合、膨出部位１５の占める領域が広く確保されるため、「コジリ」変形を伴う支持の場合は、内部応力σの抑制に対して有効である一方、「コジリ」変形を伴わない支持の場合も、弾性部材としての機能が抑えられた安定した支持に有効である。
【００６０】
ところで、本発明装置１０によれば、弾性部材１４が下部プレート１１と結合するときの外縁１４ｅを、肉抜き部Ｃの外縁Ｅよりも径方向外側に配置しているため、図２に示すように、膨出部位１５に繋がる当該外縁１４ｅを構成する部位１６は、上側端面１１ｆの表面を被う。このため、「コジリ」変形を伴わない支持の場合も、弾性部材１４に内部応力が生じると、この上側端面１１ｆの表面を被う部位１６が弾性部材１４の一部として機能して径方向外側に膨出しまうことが考えられる。
【００６１】
これに対し、図３は、本発明装置１０の変形例であって、その要部を図２に相当する部分で示す拡大断面図である。
【００６２】
ここでは、弾性部材１４が下部プレート１１と結合するときの外縁１４ｅを、肉抜き部Ｃの外縁Ｅと一致させることで、当該外縁１４ｅを膨出部位１５の外縁ｅと一致させている。この場合、肉抜き部Ｃに充満した膨出部位１５は、弾性部材１４に内部応力が生じても、肉抜き部Ｃの側面Ｆ2で規制を受けて外側に膨出しないため、「コジリ」変形を伴わない支持にあっては、弾性部材１４としての機能を抑えて安定した支持が可能となる。
【００６３】
なお、この場合、弾性部材１４が下部プレート１１と結合するときの外縁１４ｅを、肉抜き部Ｃの外縁Ｅよりも径方向内側、即ち、外側斜面Ｆ2に配置することで、当該外縁１４ｅを膨出部位１５の外縁ｅに一致させてもよい。
【００６４】
また、本形態では、弾性部材１４が上部プレート１２と結合するときの外縁１４ｅも、同様に、肉抜き部Ｃの外縁Ｅと一致させ、又は、それよりも内側に配置することで、当該外縁１４ｅを膨出部位１５の外縁ｅと一致させてもよい。
【実施例】
【００６５】
以下、図１と同様の構成である本発明装置と、平坦な下部プレート及び上部プレートからなる従来装置とをそれぞれ、有限要素法（以下、「ＦＥＭ」という。）を用いて解析した結果を示す。
【００６６】
図４(a),(b)はそれぞれ、本発明装置と、従来装置とにそれぞれ、同一の条件で同一の荷重を負荷して「コジリ」変形させた場合の、応力分布を、ＦＥＭを用いて解析したものであり、更に、図５(a), (b)はそれぞれ、ＦＥＭによるバネ予測と目標変位時の静水圧応力値を示したものである。
【００６７】
図４(a),(b)を比較すれば、本発明装置内に生じる応力の方が従来装置内に生じる応力に比べて小さく、内部応力の増大が軽減されていることが明らかである。この場合、剛性は約３％低下しているが、応力値については、７％（上下剛性の倍以上）以上の低減を確認した。
【００６８】
なお、図４(a),(b)については、同一の応力分布図を別紙参考図として提出し、この参考図における青色の領域の部分が内部応力の高い部分を示している。
【００６９】
また、図５(a),(b)を比較すれば、荷重に対するタワミ量は、本発明装置の方が従来装置に比べて優れており、また、装置の変位に対して発生する応力値も、本発明装置の方が従来装置に比べて優れていることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、車両の防振装置に限定されることなく、鉄道用空気ばねの積層ゴム等にも有効に活用することができ、更に、建築関係等の防振技術を必要とする様々な技術分野にも利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７１】
【図１】オフロード用車両の荷台を支持するにあたり用いられる、本発明の一形態である積層防振装置を示す縦断面図である。
【図２】図１の拡大断面図である。
【図３】図１の本発明装置の変形例であって、その要部を図２に相当する部分で示す拡大断面図である。
【図４】(a),(b)はそれぞれ、本発明装置と、従来装置とにそれぞれ、同一の条件で同一の荷重を負荷して「コジリ」変形させた場合の、応力分布を、ＦＥＭを用いて解析した応力分布図である。
【図５】(a), (b)はそれぞれ、ＦＥＭによるバネ予測と目標変位時の静水圧応力値を示した解析データである。
【図６】従来の積層防振装置において「コジリ」変形が生じた場合、主として変形に関わる領域を例示的に示した縦断面図である。
【符号の説明】
【００７２】
10    積層防振装置
11    下部プレート（下部体用結合板）
12    上部プレート（上部体用結合板）
13    内部プレート（内部板）
14    弾性部材
15    膨出部位
Ｃ    肉抜き部
ｅ    膨出部位外縁
Ｅ    肉抜き部外縁
f1    膨出部位先端面
F1    肉抜き部底面
f2    膨出部位外側斜面
F2    肉抜き部外側斜面
f3    膨出部位内側斜面
F3    肉抜き部内側斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図５】
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【図６】
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【図４】
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