(57)【要約】【課題】スポットサービスの利用に際して手間がかかるという問題と、アクセスポイントの設置位置に関する問題と、を解消することができるとともに、端末のユーザが確実に所望のスポットサービスを利用することができるアクセスポイント及び当該アクセスポイントを備える無線通信システムを提供する。【解決手段】所定のエリア内にある端末３と接続して無線通信を行うアクセスポイント１に、端末３と接続して無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信部１３を備えるアクセスポイント本体部１１と、アクセスポイント本体部１１とケーブル１０で接続され、端末３と接続して近距離無線通信を行う近距離無線通信部１５と、を備え、そして、アクセスポイント１を、端末３との相互認証、端末３に対する端末用接続情報の送信及び端末３からのアクセスポイント用接続情報の取得を、近距離無線通信部１５を用いて行うよう構成した。【選択図】図１
2009253429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリア内にある端末と接続して無線通信を行うアクセスポイントにおいて、
前記端末と接続して前記無線通信を行う第１通信部を備えるアクセスポイント本体部と、
前記アクセスポイント本体部とケーブルで接続され、前記端末と接続して前記第１通信部よりも通信可能距離が短い近距離無線通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部を用いて、前記端末と相互の正当性を認証する相互認証手段と、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、当該端末が前記第１通信部と接続するための端末用接続情報を送信する接続情報送信制御手段と、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記第２通信部を用いて、前記端末から、前記第１通信部が当該端末と接続するためのアクセスポイント用接続情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたアクセスポイント用接続情報を設定する設定手段と、
前記第１通信部を用いて、前記接続情報送信制御手段により送信された端末用接続情報と、前記設定手段により設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、前記端末と接続して前記無線通信を行う通信制御手段と、を備えることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項２】
請求項１に記載のアクセスポイントにおいて、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記無線通信の利用料金を決済する決済手段を備えることを特徴とするアクセスポイント。
【請求項３】
請求項２に記載のアクセスポイントと、前記端末と、を備える無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、
前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記決済手段による決済に関する決済データを送信する決済データ送信制御手段を備え、
前記端末は、
前記決済データ送信制御手段により送信された決済データに基づく決済情報を表示部に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
請求項２に記載のアクセスポイントと、前記端末と、を備える無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、
前記決済手段により決済された利用料金に応じて設定される前記無線通信の利用についての利用制限時間と、前記端末が当該無線通信を利用した利用時間と、に基づいて、当該無線通信の利用残余時間を算出する算出手段と、
前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記算出手段により算出された利用残余時間に関する時間データを送信する時間データ送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記時間データ送信制御手段により送信された時間データに基づく時間情報を表示部に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項５】
所定のエリア内にある端末と、当該端末と接続して無線通信を行うアクセスポイントと、を備える無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、
前記端末と接続して前記無線通信を行うアクセスポイント側第１通信部を備えるアクセスポイント本体部と、
前記アクセスポイント本体部とケーブルで接続され、前記端末と接続して前記第１通信部よりも通信可能距離が短い近距離無線通信を行うアクセスポイント側第２通信部と、を備え、
前記端末は、
前記アクセスポイント側第１通信部と接続して前記無線通信を行う端末側第１通信部と、
前記アクセスポイント側第２通信部と接続して前記近距離無線通信を行う端末側第２通信部と、を備え、
前記アクセスポイント及び前記端末は、
それぞれ前記アクセスポイント側第２通信部及び前記端末側第２通信部を用いて、相互の正当性を認証する相互認証手段を備え、
前記アクセスポイントは、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記無線通信の利用料金を決済する決済手段と、
前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末側第２通信部に対して、前記決済手段による決済に関する決済データを送信する決済データ送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記決済データ送信制御手段により送信された決済データに基づく決済情報を表示部に表示する第１表示制御手段を備え、
前記アクセスポイントは、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末から、前記アクセスポイント側第１通信部が前記端末側第１通信部と接続するためのアクセスポイント用接続情報を取得する取得手段と、
前記決済手段により決済された場合に、前記取得手段により取得されたアクセスポイント用接続情報を設定するアクセスポイント側設定手段と、
前記決済手段により決済された場合に、前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末側第２通信部に対して、前記端末側第１通信部が前記アクセスポイント側第１通信部と接続するための端末用接続情報を送信する接続情報送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記接続情報送信制御手段により送信された端末用接続情報を設定する端末側設定手段を備え、
前記アクセスポイント及び前記端末は、
それぞれ前記アクセスポイント側第１通信部及び前記端末側第１通信部を用いて、前記端末側設定手段により設定された端末用接続情報と、前記アクセスポイント側設定手段により設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、相互に接続して前記無線通信を行う通信制御手段を備え、
前記アクセスポイントは、
前記決済手段により決済された利用料金に応じて設定される前記無線通信の利用についての利用制限時間と、前記端末が当該無線通信を利用した利用時間と、に基づいて、当該無線通信の利用残余時間を算出する算出手段と、
前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末側第２通信部に対して、前記算出手段により算出された利用残余時間に関する時間データを送信する時間データ送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記時間データ送信制御手段により送信された時間データに基づく時間情報を表示部に表示する第２表示制御手段と、を備えることを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクセスポイント及び当該アクセスポイントを備える無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、駅や空港、ホテル、飲食店などの人が多く集まる場所に、無線ＬＡＮ（Local Area Network）やBluetooth（登録商標）などのアクセスポイントを設置して、無線通信サービスを提供するスポットサービスが知られている。
【０００３】
スポットサービスを利用する場合、利用者は端末に、アクセスポイントと接続するための接続情報を設定する必要がある。利用者は、例えば、端末を操作して接続情報を入力することによって（例えば、特許文献１参照）、或いは、アクセスポイントに設けられたボタン（例えば、ＡＯＳＳ（AirStation One-Touch Secure System）ボタン等）を押下することによって、端末に接続情報を設定するようになっている。
したがって、スポットサービスの利用に際して、手間がかかるという問題がある。
【０００４】
さらに、接続情報の設定に際して、アクセスポイントに設けられたボタンを押下する必要がある場合、アクセスポイントを利用者の手の届きやすい位置に設置すると、アクセスポイントから送信される無線通信信号が伝播しにくいという通信上の問題が発生する。その一方で、アクセスポイントを利用者の手の届きにくい位置に設置すると、ボタンを押下しにくいという操作上の問題や、不特定の者がアクセスポイントに触れることができてしまうという管理上の問題などが発生する。
すなわち、接続情報の設定に際して、アクセスポイントに設けられたボタンを押下する必要がある場合、アクセスポイントの設置位置に関する問題がある。
【０００５】
そこで、例えば、既に接続情報を保有している他の通信装置から、近距離無線通信によって、当該接続情報を取得することができる端末（通信装置）が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、例えば、決済のために近距離無線通信を行う際、当該近距離無線通信を行うための認証を、公衆ネットワーク網を経由する通信で行うことができる端末（情報通信端末）や、決済のために近距離無線通信を行う際、当該近距離無線通信を行うための認証に必要な情報の一部を端末が所定の領域内に入った時点で取得することができるアクセスポイントなどが提案されている（例えば、特許文献３，４参照）。
また、例えば、予めセキュリティの確保された通信回線を経由してサーバにアクセスできる携帯電話機を介してサーバから接続情報を取得したり、当該携帯電話機を用いて決済したりできる端末（情報処理装置）などが提案されている（例えば、特許文献５参照）。
【特許文献１】特開２００６−００５８２４号公報
【特許文献２】特開２００７−１５０９８４号公報
【特許文献３】特開２００７−１１６４５６号公報
【特許文献４】特開２００６−０５０４６６号公報
【特許文献５】特開２００６−０５０２５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２記載の発明は、スポットサービスの利用に際して手間がかかるという問題やアクセスポイントの設置位置に関する問題は解消できるものの、接続の際に行う端末とアクセスポイントとの間の相互認証は無線で行うので、相互認証できない場合があり、また、取得した接続情報が、所望のアクセスポイントに接続するための接続情報でない場合もあるため、所望のスポットサービスを利用できない場合があるという問題が生じる。
また、特許文献３，４記載の発明は、決済のための近距離無線通信を行うための発明であり、スポットサービスを利用するための発明ではないため、アクセスポイントの設置位置に関する問題も、スポットサービスの利用に際して手間がかかるという問題も、解消できない。
また、特許文献５記載の発明は、予めセキュリティの確保された通信回線を経由してサーバにアクセスできる携帯電話機が必要であるという問題がある。
【０００７】
本発明の課題は、スポットサービスの利用に際して手間がかかるという問題と、アクセスポイントの設置位置に関する問題と、を解消することができるとともに、端末のユーザが確実に所望のスポットサービスを利用することができるアクセスポイント及び当該アクセスポイントを備える無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、
所定のエリア内にある端末と接続して無線通信を行うアクセスポイントにおいて、
前記端末と接続して前記無線通信を行う第１通信部を備えるアクセスポイント本体部と、
前記アクセスポイント本体部とケーブルで接続され、前記端末と接続して前記第１通信部よりも通信可能距離が短い近距離無線通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部を用いて、前記端末と相互の正当性を認証する相互認証手段と、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、当該端末が前記第１通信部と接続するための端末用接続情報を送信する接続情報送信制御手段と、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記第２通信部を用いて、前記端末から、前記第１通信部が当該端末と接続するためのアクセスポイント用接続情報を取得する取得手段と、
前記取得手段により取得されたアクセスポイント用接続情報を設定する設定手段と、
前記第１通信部を用いて、前記接続情報送信制御手段により送信された端末用接続情報と、前記設定手段により設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、前記端末と接続して前記無線通信を行う通信制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、
請求項１に記載のアクセスポイントにおいて、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記無線通信の利用料金を決済する決済手段を備えることを特徴とする。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、
請求項２に記載のアクセスポイントと、前記端末と、を備える無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、
前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記決済手段による決済に関する決済データを送信する決済データ送信制御手段を備え、
前記端末は、
前記決済データ送信制御手段により送信された決済データに基づく決済情報を表示部に表示する表示制御手段を備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、
請求項２に記載のアクセスポイントと、前記端末と、を備える無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、
前記決済手段により決済された利用料金に応じて設定される前記無線通信の利用についての利用制限時間と、前記端末が当該無線通信を利用した利用時間と、に基づいて、当該無線通信の利用残余時間を算出する算出手段と、
前記第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記算出手段により算出された利用残余時間に関する時間データを送信する時間データ送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記時間データ送信制御手段により送信された時間データに基づく時間情報を表示部に表示させる表示制御手段を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、
所定のエリア内にある端末と、当該端末と接続して無線通信を行うアクセスポイントと、を備える無線通信システムにおいて、
前記アクセスポイントは、
前記端末と接続して前記無線通信を行うアクセスポイント側第１通信部を備えるアクセスポイント本体部と、
前記アクセスポイント本体部とケーブルで接続され、前記端末と接続して前記第１通信部よりも通信可能距離が短い近距離無線通信を行うアクセスポイント側第２通信部と、を備え、
前記端末は、
前記アクセスポイント側第１通信部と接続して前記無線通信を行う端末側第１通信部と、
前記アクセスポイント側第２通信部と接続して前記近距離無線通信を行う端末側第２通信部と、を備え、
前記アクセスポイント及び前記端末は、
それぞれ前記アクセスポイント側第２通信部及び前記端末側第２通信部を用いて、相互の正当性を認証する相互認証手段を備え、
前記アクセスポイントは、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末に対して、前記無線通信の利用料金を決済する決済手段と、
前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末側第２通信部に対して、前記決済手段による決済に関する決済データを送信する決済データ送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記決済データ送信制御手段により送信された決済データに基づく決済情報を表示部に表示する第１表示制御手段を備え、
前記アクセスポイントは、
前記相互認証手段により認証された場合に、前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末から、前記アクセスポイント側第１通信部が前記端末側第１通信部と接続するためのアクセスポイント用接続情報を取得する取得手段と、
前記決済手段により決済された場合に、前記取得手段により取得されたアクセスポイント用接続情報を設定するアクセスポイント側設定手段と、
前記決済手段により決済された場合に、前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末側第２通信部に対して、前記端末側第１通信部が前記アクセスポイント側第１通信部と接続するための端末用接続情報を送信する接続情報送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記接続情報送信制御手段により送信された端末用接続情報を設定する端末側設定手段を備え、
前記アクセスポイント及び前記端末は、
それぞれ前記アクセスポイント側第１通信部及び前記端末側第１通信部を用いて、前記端末側設定手段により設定された端末用接続情報と、前記アクセスポイント側設定手段により設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、相互に接続して前記無線通信を行う通信制御手段を備え、
前記アクセスポイントは、
前記決済手段により決済された利用料金に応じて設定される前記無線通信の利用についての利用制限時間と、前記端末が当該無線通信を利用した利用時間と、に基づいて、当該無線通信の利用残余時間を算出する算出手段と、
前記アクセスポイント側第２通信部を用いて、前記端末側第２通信部に対して、前記算出手段により算出された利用残余時間に関する時間データを送信する時間データ送信制御手段と、を備え、
前記端末は、
前記時間データ送信制御手段により送信された時間データに基づく時間情報を表示部に表示する第２表示制御手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、所定のエリア内にある端末と接続して無線通信を行うアクセスポイントは、端末と接続して無線通信を行う第１通信部を備えるアクセスポイント本体部と、アクセスポイント本体部とケーブルで接続され、端末と接続して第１通信部よりも通信可能距離が短い近距離無線通信を行う第２通信部と、第２通信部を用いて、端末と相互の正当性を認証する相互認証手段と、相互認証された場合に、第２通信部を用いて、端末に対して、当該端末が第１通信部と接続するための端末用接続情報を送信する接続情報送信制御手段と、相互認証された場合に、第２通信部を用いて、端末から、第１通信部が当該端末と接続するためのアクセスポイント用接続情報を取得する取得手段と、取得されたアクセスポイント用接続情報を設定する設定手段と、第１通信部を用いて、送信された端末用接続情報と、設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、端末と接続して無線通信を行う通信制御手段と、を備えている。
【００１４】
すなわち、第２通信部が端末と近距離無線通信を行って、スポットサービスの利用に際して必要な手続き（相互認証及び接続情報の受渡）を行うことができるため、スポットサービスの利用に際して手間がかかるという問題を解消することができる。
また、第２通信部と、無線通信を行う第１通信部を備えたアクセスポイント本体部と、が別体であり、第２通信部を、利用者の手が届きやすい位置に設置することができるとともに、アクセスポイント本体部を、不特定の者の手が届きにくく、アクセスポイント本体部（第１通信部）から送信される無線通信信号が伝播しやすい位置に設置することができるため、アクセスポイントの設置位置に関する問題を解消することができる。
また、端末を、所望のアクセスポイントの第２通信部にかざせば、当該端末は、当該所望のアクセスポイントのみと無線通信できるため、端末のユーザは、確実に所望のスポットサービスを利用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、図を参照して、本発明にかかるアクセスポイント１及びアクセスポイント１を備える無線通信システム１０００の最良の形態を詳細に説明する。
【００１６】
＜無線通信システム＞
無線通信システム１０００は、例えば、図１に示すように、アクセスポイント１と、アクセスポイント１を介してネットワークＮと接続する端末３と、などを備えて構成される。
アクセスポイント１は、例えば、スポットサービス（すなわち、例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用したネットワークＮへの接続サービス）のアクセスポイントである。
端末３は、例えば、スポットサービスを利用できるエリア（例えば、駅や空港、ホテル、飲食店などの人が多く集まるエリア）内に入り、スポットサービスの利用に際して必要な手続き（例えば、相互認証や、無線ＬＡＮ通信の利用料金の決済、接続情報の受渡など）を行った後に、アクセスポイント１を介してネットワークＮと接続できるようになっている。
【００１７】
ここで、無線通信システム１０００においては、例えば、図１に示すように、ネットワークＮに、電子マネーサービスを提供する会社等のサーバである課金サーバＭが接続されており、無線ＬＡＮ通信の利用料金の決済を、プリペイド型の電子マネーを用いた決済で行えるようになっている。
【００１８】
＜アクセスポイント＞
アクセスポイント１は、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントであり、スポットサービスを利用できるエリア内に設置されている。
アクセスポイント１は、例えば、アクセスポイント本体部１１と、アクセスポイント本体部１１とケーブル１０で接続された近距離無線通信部１５と、などを備えて構成される。
アクセスポイント本体部１１は、例えば、不特定の者の手が届きにくく、無線ＬＡＮ通信部１３（後述）から送信される信号（無線通信信号）が伝播しやすい位置に設置されており、近距離無線通信部１５は、例えば、スポットサービスを利用する利用者（端末３のユーザ）の手が届きやすい位置に設置されている。
【００１９】
アクセスポイント１は、例えば、ネットワークＮに接続しており、所定のエリア内（スポットサービスを利用できるエリア内）にある端末３と接続してＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）技術を用いた無線ＬＡＮ通信を行うために、ＮＦＣ（Near Field Communication）技術等を用いた非接触式の近距離無線通信を行って、端末３との間で、相互認証したり、無線ＬＡＮ通信の利用料金を決済したり、接続情報を受渡したりするようになっている。
【００２０】
アクセスポイント１１は、例えば、図２に示すように、ネットワーク接続部１２と、無線ＬＡＮ通信部１３と、近距離無線通信部１５を接続するＩ／Ｆ部１４と、制御部１６と、などを備えて構成される。
【００２１】
ネットワーク接続部１２は、例えば、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークＮと接続して、ネットワークＮに接続する他の装置（所定のサーバや他のアクセスポイントなど）との間で各種データの送受信を行う。
【００２２】
無線ＬＡＮ通信部１３は、例えば、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ１３ａを有しており、例えば、第１通信部（アクセスポイント側第１通信部）として、所定のエリア内にある端末３の無線ＬＡＮ通信部３１（後述）と接続して、ＷｉＦｉ技術を用いた無線ＬＡＮ通信を行って、端末３との間で各種データの送受信を行う。
【００２３】
Ｉ／Ｆ部１４は、例えば、近距離無線通信部１５との間で各種データを入出力するためのインターフェースである。
【００２４】
近距離無線通信部１５は、無線ＬＡＮ通信部１３よりも通信可能距離が短い通信部である。
近距離無線通信部１５は、例えば、近距離無線通信用のアンテナ１５ａを有しており、例えば、第２通信部（アクセスポイント側第２通信部）として、所定の範囲内にある端末３の近距離無線通信部３２（後述）と接続して、ＮＦＣ技術等を用いた非接触式の近距離無線通信を行って、端末３との間で各種データの送受信を行う。
【００２５】
制御部１６は、例えば、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１６１と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１６２と、計時部１６３と、記憶部１６４と、などを備えて構成される。
【００２６】
ＣＰＵ１６１は、例えば、記憶部１６４に記憶されたアクセスポイント１用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００２７】
ＲＡＭ１６２は、例えば、ＣＰＵ１６１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００２８】
計時部１６３は、例えば、ＣＰＵ１６１から入力される制御信号に従って、所与の計時処理を行う。
【００２９】
記憶部１６４は、例えば、アクセスポイント１で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ１６１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部１６４に記憶されている。
【００３０】
具体的には、記憶部１６４は、例えば、図２に示すように、接続情報データファイル１６４ａ１と、認証プログラム１６４ｂ１と、決済プログラム１６４ｂ２と、取得プログラム１６４ｂ３と、設定プログラム１６４ｂ４と、無線ＬＡＮ通信制御プログラム１６４ｂ５と、算出プログラム１６４ｂ６と、送信制御プログラム１６４ｂ７と、などを記憶している。
【００３１】
接続情報データファイル１６４ａ１は、例えば、アクセスポイント用接続情報や端末用接続情報などを記憶している。
アクセスポイント用接続情報は、例えば、アクセスポイント１が端末３と接続して無線ＬＡＮ通信を行うために必要な情報であり、具体的には、例えば、端末３のＩＤなどである。
端末用接続情報は、例えば、端末３がアクセスポイント１と接続して無線ＬＡＮ通信を行うために必要な情報であり、具体的には、例えば、アクセスポイント１と接続するためのパスワードや、アクセスポイントとの無線ＬＡＮ通信で使用する暗号、アクセスポイント１のＩＤなどである。
ここで、接続情報データファイル１６４ａ１において、アクセスポイント用接続情報は、例えば、予め記憶されており、端末用接続情報は、例えば、設定プログラム１６４ｂ４を実行したＣＰＵ１６１により設定されることによって記憶されるようになっている。
【００３２】
認証プログラム１６４ｂ１は、例えば、近距離無線通信部１５に端末３がかざされた場合（端末３が所定の範囲内に入った場合）に、近距離無線通信部１５を用いて、端末３と相互の正当性を認証する機能を、ＣＰＵ１６１に実現させる。
すなわち、ＣＰＵ１６１が、例えば、近距離無線通信部１５を用いて、端末３の正当性を認証するとともに、端末３が、近距離無線通信部３２を用いて、アクセスポイント１の正当性を認証することによって、相互認証する。
【００３３】
具体的には、ＣＰＵ１６１は、例えば、端末３をチェックして、アクセスポイント１を介してネットワークＮに接続する端末として正当であると判断し、かつ、端末３が課金することができる端末（電子マネー決済ができる端末）であると判断した場合に、端末３を認証する。
一方、端末３は、例えば、アクセスポイント１をチェックして、アクセスポイントとして正当であると判断した場合に、アクセスポイント１を認証する。
【００３４】
より具体的には、例えば、まず、アクセスポイント１は、乱数を発生して端末３に送信する。端末３は、乱数を発生してアクセスポイント１に送信する。
次いで、アクセスポイント１は、端末３から送信された乱数を相互認証用の暗号キーを用いて暗号化し、その暗号化された乱数（暗号化乱数）を端末３に送信する。端末３は、アクセスポイント１から送信された乱数を相互認証用の暗号キーを用いて暗号化し、その暗号化された乱数（暗号化乱数）をアクセスポイント１に送信する。
次いで、アクセスポイント１は、端末３から送信された暗号化乱数が正しい暗号キーで暗号化されているか否かを確認して、確認できれば端末３の正当性を認証する。端末３は、アクセスポイント１から送信された暗号化乱数が正しい暗号キーで暗号化されているか否かを確認して、確認できればアクセスポイント１の正当性を認証する。
ＣＰＵ１６１は、かかる認証プログラム１６４ｂ１を実行することによって、相互認証手段として機能する。
【００３５】
決済プログラム１６４ｂ２は、例えば、相互認証された場合に、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、無線ＬＡＮ通信の利用料金を課金して決済（電子マネー決済）する機能を、ＣＰＵ１６１に実現させる。
【００３６】
具体的には、ＣＰＵ１６１は、例えば、端末３が備える電子マネーメモリ部３３から使用可能な電子マネーの額に関する金額データなどを読み取り、当該読み取った金額データに基づく金額から無線ＬＡＮ通信の利用料金を減額した金額を算出し、無線ＬＡＮ通信の利用料金や当該算出した金額に関する金額データなどに基づいて、電子マネーメモリ部３３に記憶されたデータを更新する。
また、ＣＰＵ１６１は、例えば、ネットワークＮに接続する課金サーバＭに対して、端末３を識別する識別情報（ＩＤ等）や算出した金額に関する金額データなどを送信することによって、決済処理を行った旨を報告する。
ＣＰＵ１６１は、かかる決済プログラム１６４ｂ２を実行することによって、決済手段として機能する。
【００３７】
取得プログラム１６４ｂ３は、例えば、相互認証された場合に（無線ＬＡＮ通信の利用料金が決済された場合に）、近距離無線通信部１５を用いて、端末３から、アクセスポイント用接続情報を取得する機能を、ＣＰＵ１６１に実現させる。
【００３８】
具体的には、ＣＰＵ１６１は、例えば、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、アクセスポイント用接続情報を送信するよう要求する。当該要求に従って、端末３は、例えば、端末３が有する接続情報データファイル３６３ａ１からアクセスポイント用接続情報を取得し、近距離無線通信部３２を用いて、アクセスポイント１に対して、当該取得したアクセスポイント用接続情報を送信する。これにより、ＣＰＵ１６１は、端末３から、アクセスポイント用接続情報を取得することができる。
ＣＰＵ１６１は、かかる取得プログラム１６４ｂ３を実行することによって、取得手段として機能する。
【００３９】
設定プログラム１６４ｂ４は、例えば、相互認証された場合に（無線ＬＡＮ通信の利用料金が決済された場合に）、取得されたアクセスポイント用接続情報を設定する機能を、ＣＰＵ１６１に実現させる。
【００４０】
具体的には、ＣＰＵ１６１は、例えば、取得されたアクセスポイント用接続情報を、接続情報データファイル１６４ａ１に記憶させることによって設定する。
ＣＰＵ１６１は、かかる設定プログラム１６４ｂ４を実行することによって、設定手段（アクセスポイント側設定手段）として機能する。
【００４１】
無線ＬＡＮ通信制御プログラム１６４ｂ５は、例えば、無線ＬＡＮ通信部１３を用いて、端末３に設定された端末用接続情報と、アクセスポイント１に設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、端末３（無線ＬＡＮ通信部３１）と接続して無線ＬＡＮ通信を行う機能を、ＣＰＵ１６１に実現させる。
ＣＰＵ１６１は、かかる無線ＬＡＮ通信制御プログラム１６４ｂ５を実行することによって、通信制御手段として機能する。
【００４２】
算出プログラム１６４ｂ５は、例えば、無線ＬＡＮ通信の利用についての利用制限時間と、端末３が無線ＬＡＮ通信を利用した利用時間と、に基づいて、無線ＬＡＮ通信の利用残余時間を算出する機能を、ＣＰＵ１６１に実現させる。
【００４３】
具体的には、ＣＰＵ１６１は、例えば、決済された無線ＬＡＮ通信の利用料金に応じて設定される利用制限時間から、計時部１６３により計時された利用時間を引くことによって、利用残余時間を算出する。
ＣＰＵ１６１は、かかる算出プログラム１６４ｂ６を実行することによって、算出手段として機能する。
【００４４】
送信制御プログラム１６４ｂ７は、例えば、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、所定のデータを送信する機能を、ＣＰＵ１６１に実現させる。
【００４５】
具体的には、ＣＰＵ１６１は、例えば、無線ＬＡＮ通信の利用料金が決済された場合に、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、当該決済に関する決済データを送信する。
ここで、決済データとは、例えば、端末３が備える電子マネーメモリ部３３から読み取った金額データに基づく金額や、無線ＬＡＮ通信の利用料金、読み取った金額データに基づく金額から無線ＬＡＮ通信の利用料金を減額した金額などに関する情報である。
【００４６】
また、ＣＰＵ１６１は、例えば、相互認証された場合に（無線ＬＡＮ通信の利用料金が決済された場合に）、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、接続情報データファイル１６４ａ１に記憶された端末用接続情報を送信する。
【００４７】
また、ＣＰＵ１６１は、例えば、アクセスポイント１と端末３とが無線ＬＡＮ通信を行っている間、近距離無線通信部１５に端末３がかざされた場合に、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、算出された利用残余時間に関する時間データを送信する。
ここで、時間データは、時間データに基づく時間情報によって利用残余時間が分かるデータであれば任意である。
ＣＰＵ１６１は、かかる送信制御プログラム１６４ｂ７を実行することによって、決済データ送信制御手段、接続情報送信制御手段及び時間データ送信制御手段として機能する。
【００４８】
＜端末＞
端末３は、例えば、ＷｉＦｉ技術を用いた無線ＬＡＮ通信が可能であるとともに、ＮＦＣ技術等を用いた非接触式の近距離無線通信が可能な携帯電話機である。
端末３は、例えば、アクセスポイント１と接続してＷｉＦｉ技術を用いた無線ＬＡＮ通信を行うために、ＮＦＣ技術等を用いた非接触式の近距離無線通信を行って、アクセスポイント１との間で、相互認証したり、無線ＬＡＮ通信の利用料金を決済したり、接続情報を受渡したりするようになっている。
【００４９】
端末３は、例えば、図３に示すように、無線ＬＡＮ通信部３１と、近距離無線通信部３２と、電子マネーメモリ部３３と、操作部３４と、表示部３５と、制御部３６と、などを備えて構成される。
【００５０】
無線ＬＡＮ通信部３１は、例えば、無線ＬＡＮ通信用のアンテナ３１ａを有しており、例えば、端末側第１通信部として、所定のエリア内にあるアクセスポイント１（アクセスポイント本体部１１の無線ＬＡＮ通信部１３）と接続して、ＷｉＦｉ技術を用いた無線ＬＡＮ通信を行って、アクセスポイント１との間で各種データの送受信を行う。
【００５１】
近距離無線通信部３２は、無線ＬＡＮ通信部３１よりも通信可能距離が短い通信部である。
近距離無線通信部３２は、例えば、近距離無線通信用のアンテナ３２ａを有しており、例えば、端末側第２通信部として、所定の範囲内にあるアクセスポイント１（近距離無線通信部１５）と接続して、ＮＦＣ技術等を用いた非接触式の近距離無線通信を行って、アクセスポイント１との間で各種データの送受信を行う。
【００５２】
電子マネーメモリ部３３は、例えば、課金サーバＭが発行した電子マネーに関するデータを記憶している。
具体的には、電子マネーメモリ部３３は、例えば、電子マネーサービスを提供する会社等を識別する識別情報（ＩＤ等）や、使用可能な電子マネーの額に関する金額データ、電子マネーの使用・チャージ履歴などを記憶している。
【００５３】
操作部３４は、例えば、操作ボタンなどから構成され、例えば、ユーザにより操作されると、当該操作信号を制御部３６に出力する。
【００５４】
表示部３５は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネルなどから構成され、制御部３６から入力される表示信号に従って所与の表示処理を行う。
【００５５】
制御部３６は、例えば、図３に示すように、ＣＰＵ３６１と、ＲＡＭ３６２と、記憶部３６３と、などを備えている。
【００５６】
ＣＰＵ３６１は、例えば、記憶部３６３に記憶された端末３用の各種処理プログラムに従って各種の制御動作を行う。
【００５７】
ＲＡＭ３６２は、例えば、ＣＰＵ３６１によって実行される処理プログラムなどを展開するためのプログラム格納領域や、入力データや上記処理プログラムが実行される際に生じる処理結果などを格納するデータ格納領域などを備える。
【００５８】
記憶部３６３は、例えば、端末３で実行可能なシステムプログラム、当該システムプログラムで実行可能な各種処理プログラム、これら各種処理プログラムを実行する際に使用されるデータ、ＣＰＵ３６１によって演算処理された処理結果のデータなどを記憶する。なお、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードの形で記憶部３６３に記憶されている。
【００５９】
具体的には、記憶部３６１は、例えば、図３に示すように、接続情報データファイル３６３ａ１と、認証プログラム３６３ｂ１と、設定プログラム３６３ｂ２と、無線ＬＡＮ通信制御プログラム３６３ｂ３と、表示制御プログラム３６３ｂ４と、などを記憶している。
【００６０】
接続情報データファイル３６３ａ１は、例えば、端末用接続情報やアクセスポイント用接続情報などを記憶している。
ここで、接続情報データファイル３６３ａ１において、端末用接続情報は、例えば、予め記憶されており、アクセスポイント用接続情報は、例えば、設定プログラム３６３ｂ２を実行したＣＰＵ３６１により設定されることによって記憶されるようになっている。
【００６１】
認証プログラム３６３ｂ１は、例えば、端末３が近距離無線通信部１５にかざされた場合（近距離無線通信部１５が所定の範囲内に入った場合）に、近距離無線通信部３２を用いて、アクセスポイント１と相互の正当性を認証する機能を、ＣＰＵ３６１に実現させる。
すなわち、ＣＰＵ３６１が、例えば、近距離無線通信部３２を用いて、アクセスポイント１の正当性を認証するとともに、アクセスポイント１が、近距離無線通信部１５を用いて、端末３の正当性を認証することによって、相互認証する。
ＣＰＵ３６１は、かかる認証プログラム３６３ｂ１を実行することによって、相互認証手段として機能する。
【００６２】
設定プログラム３６３ｂ２は、例えば、アクセスポイント１の近距離無線通信部１５から送信された端末用接続情報を設定する機能を、ＣＰＵ３６１に実現させる。
【００６３】
具体的には、ＣＰＵ３６１は、例えば、送信された端末用接続情報を、接続情報データファイル３６３ａ１に記憶させることによって設定する。
ＣＰＵ３６１は、かかる設定プログラム３６３ｂ２を実行することによって、端末側設定手段として機能する。
【００６４】
無線ＬＡＮ通信制御プログラム３６３ｂ３は、例えば、無線ＬＡＮ通信部３１を用いて、端末３に設定された端末用接続情報と、アクセスポイント１に設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、アクセスポイント１（アクセスポイント本体部１１の無線ＬＡＮ通信部１３）と接続して無線ＬＡＮ通信を行う機能を、ＣＰＵ３６１に実現させる。
ＣＰＵ３６１は、かかる無線ＬＡＮ通信制御プログラム３６３ｂ３を実行することによって、通信制御手段として機能する。
【００６５】
表示制御プログラム３６３ｂ４は、例えば、アクセスポイント１の近距離無線通信部１５から送信された決済データに基づく決済情報を表示部３５に表示するとともに、アクセスポイント１の近距離無線通信部１５から送信された時間データに基づく時間情報を表示部３５に表示する機能を、ＣＰＵ３６１に実現させる。
ＣＰＵ３６１は、かかる表示制御プログラム３６３ｂ４を実行することによって、表示制御手段（第１表示制御手段及び第２表示制御手段）として機能する。
【００６６】
＜接続処理＞
無線通信システム１０００における、アクセスポイント１と端末３との接続に関する処理について、図４及び図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６７】
まず、アクセスポイント１のＣＰＵ１６１は、近距離無線通信部１５に端末３がかざされたか否かを判断する（ステップＳ１１）。すなわち、例えば、近距離無線通信部１５からはポーリング信号が送信されており、ＣＰＵ１６１は、このポーリング信号に応じて端末３から送信されたレスポンス信号を近距離無線通信部１５が受信したか否かを判断する。
【００６８】
ステップＳ１１で、近距離無線通信部１５に端末３がかざされていないと判断すると（ステップＳ１１；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１１の処理を繰り返して行う。
【００６９】
一方、ステップＳ１１で、近距離無線通信部１５に端末３がかざされたと判断すると（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、すなわち、端末３から送信されたレスポンス信号を近距離無線通信部１５が受信したと判断すると、ＣＰＵ１６１は、近距離無線通信部１５を用いて、端末３と相互の正当性を認証する相互認証処理を行う（ステップＳ１２及びステップＳ１３）。
具体的には、ＣＰＵ１６１が、認証プログラム１６４ｂ１を実行して、近距離無線通信部１５を用いて、端末３の正当性を認証するとともに、端末３のＣＰＵ３６１が、認証プログラム３６３ｂ１を実行して、近距離無線通信部３２を用いて、アクセスポイント１の正当性を認証することによって、相互認証を行い、接続設定のための認証と決済のための認証を一度に行う。
【００７０】
次いで、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１２及びステップＳ１３での相互認証処理の結果に基づいて、相互認証がＯＫであるか否かを判断する（ステップＳ１４）。すなわち、ＣＰＵ１６１は、端末３が認証されるとともに、アクセスポイント１が認証されたか否かを判断する。
【００７１】
ステップＳ１４で、相互認証がＯＫでないと判断すると（ステップＳ１４；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１１以降の処理を繰り返して行う。
【００７２】
一方、ステップＳ１４で、相互認証がＯＫであると判断すると（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、すなわち、端末３が認証されるとともに、アクセスポイント１が認証されたと判断すると、ＣＰＵ１６１は、決済プログラム１６４ｂ２を実行して、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、無線ＬＡＮ通信の利用料金を決済する決済処理を行う（ステップＳ１５）。
【００７３】
次いで、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１５での決済処理の結果に基づいて、決済がＯＫであるか否かを判断する（ステップＳ１６）。すなわち、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１５で、無線ＬＡＮ通信の利用料金を決済できたか否かを判断する。
【００７４】
ステップＳ１６で、決済がＯＫでないと判断すると（ステップＳ１６；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ１１以降の処理を繰り返して行う。
【００７５】
一方、ステップＳ１６で、決済がＯＫであると判断すると（ステップＳ１６；Ｙｅｓ）、すなわち、無線ＬＡＮ通信の利用料金を決済できたと判断すると、ＣＰＵ１６１は、送信制御プログラム１６４ｂ７を実行して、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、当該決済に関する決済データを送信する（ステップＳ１７）。
ステップＳ１７で送信された決済データが近距離無線通信部３２により受信されると、端末３のＣＰＵ３６１は、表示制御プログラム３６３ｂ４を実行して、当該決済データに基づく決済情報を表示部３５に表示する（ステップＳ１８）。
【００７６】
次いで、ＣＰＵ１６１は、送信制御プログラム１６４ｂ７を実行して、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、接続情報データファイル１６４ａ１に記憶された端末用接続情報を送信する（ステップＳ１９）。
ステップＳ１９で送信された端末用接続情報が近距離無線通信部３２により受信されると、端末３のＣＰＵ３６１は、設定プログラム３６３ｂ２を実行して、当該端末用接続情報を設定する（ステップＳ２０）。
【００７７】
次いで、ＣＰＵ１６１は、取得プログラム１６４ｂ３を実行して、近距離無線通信部１５を用いて、端末３から、アクセスポイント用接続情報を取得し（ステップＳ２１）、設定プログラム１６４ｂ４を実行して、ステップＳ１５で取得されたアクセスポイント用接続情報を設定する（ステップＳ２２）。
【００７８】
次いで、ＣＰＵ１６１は、計時部１６３に制御信号を入力して、端末３が無線ＬＡＮ通信を利用した利用時間の計時を開始させ（ステップＳ２３）、無線ＬＡＮ通信部１３を用いて、ステップＳ２１で端末２に設定された端末用接続情報と、ステップＳ２２でアクセスポイント１に設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、端末３と接続して無線ＬＡＮ通信を開始する（ステップＳ２４及びステップＳ２５）。すなわち、ＣＰＵ１６１は、無線ＬＡＮ通信制御プログラム１６４ｂ５を実行して、無線ＬＡＮ通信部１３を用いて、端末３との無線ＬＡＮ通信を開始するとともに、端末３のＣＰＵ３６１は、無線ＬＡＮ通信制御プログラム３６３ｂ３を実行して、無線ＬＡＮ通信部３１を用いて、アクセスポイント１との無線ＬＡＮ通信を開始する。
【００７９】
次いで、ＣＰＵ１６１は、近距離無線通信部１５に端末３がかざされたか否かを判断する（ステップＳ２６）。
【００８０】
ステップＳ２６で、近距離無線通信部１５に端末３がかざされたと判断すると（ステップＳ２６；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１６１は、算出プログラム１６４ｂ６を実行して、無線ＬＡＮ通信の利用についての利用制限時間と、端末３が無線ＬＡＮ通信を利用した利用時間と、に基づいて、無線ＬＡＮ通信の利用残余時間を算出し（ステップＳ２７）、送信制御プログラム１６４ｂ７を実行して、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、当該算出された利用残余時間に関する時間データを送信する（ステップＳ２８）。
ステップＳ２８で送信された時間データが近距離無線通信部３２により受信されると、端末３のＣＰＵ３６１は、表示制御プログラム３６３ｂ４を実行して、当該時間データに基づく時間情報を表示部３５に表示する（ステップＳ２９）。
【００８１】
一方、ステップＳ２６で、近距離無線通信部１５に端末３がかざされていないと判断すると（ステップＳ２６；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、端末３（無線ＬＡＮ通信部３１）から送信された時間データ要求信号を、無線ＬＡＮ通信部１３が受信したか否かを判断する（ステップＳ３０）。
【００８２】
ステップＳ３０で、端末３から送信された時間データ要求信号を、無線ＬＡＮ通信部１３が受信していないと判断すると（ステップＳ３０；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ３４の処理に移行する。
【００８３】
一方、ステップＳ３０で、端末３から送信された時間データ要求信号を、無線ＬＡＮ通信部１３が受信したと判断すると（ステップＳ３０；Ｙｅｓ）、ＣＰＵ１６１は、算出プログラム１６４ｂ６を実行して、無線ＬＡＮ通信の利用残余時間を算出し（ステップＳ３１）、無線ＬＡＮ通信部１３を用いて、端末３に対して、当該算出された利用残余時間に関する時間データを送信する（ステップＳ３２）。
ステップＳ３２で送信された時間データが無線ＬＡＮ通信部３１により受信されると、端末３のＣＰＵ３６１は、表示制御プログラム３６３ｂ４を実行して、当該時間データに基づく時間情報を表示部３５に表示する（ステップＳ３３）。
【００８４】
次いで、ＣＰＵ１６１は、算出プログラム１６４ｂ６を実行して、無線ＬＡＮ通信の利用残余時間を算出し（ステップＳ３４）、利用残余時間が「０」になったか否かを判断する（ステップＳ３５）。すなわち、ＣＰＵ１６１は、利用時間が利用制限時間に達したか否かを判断する。
【００８５】
ステップＳ３５で、利用残余時間が「０」になっていないと判断すると（ステップＳ３５；Ｎｏ）、ＣＰＵ１６１は、ステップＳ２６以降の処理を繰り返して行う。
【００８６】
一方、ステップＳ３５で、利用残余時間が「０」になったと判断すると（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、すなわち、利用時間が利用制限時間に達したと判断すると、ＣＰＵ１６１は、計時部１６３に制御信号を入力して、ステップＳ２３で開始した利用時間の計時を終了させ（ステップＳ３６）、端末３との接続を停止して無線ＬＡＮ通信を終了して（ステップＳ３７及びステップＳ３８）、本処理を終了する。すなわち、ＣＰＵ１６１は、端末３との無線ＬＡＮ通信を終了して、本処理を終了するとともに、端末３のＣＰＵ３６１は、アクセスポイント１との無線ＬＡＮ通信を終了して、本処理を終了する。
【００８７】
以上説明した本発明のアクセスポイント１及びアクセスポイント１を備える無線通信システム１０００によれば、所定のエリア内にある端末３と接続して無線ＬＡＮ通信を行うアクセスポイント１は、端末３と接続して無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信部１３を備えるアクセスポイント本体部１１と、アクセスポイント本体部１１とケーブル１０で接続され、端末３と接続して無線ＬＡＮ通信部１３よりも通信可能距離が短い近距離無線通信を行う近距離無線通信部１５と、を備え、近距離無線通信部１５を用いて、端末３と相互の正当性を認証し、相互認証された場合に、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、端末３（無線ＬＡＮ通信部３１）がアクセスポイント１（無線ＬＡＮ通信部１３）と接続するための端末用接続情報を送信し、相互認証された場合に、近距離無線通信部１５を用いて、端末３から、アクセスポイント１（無線ＬＡＮ通信部１３）が端末３（無線ＬＡＮ通信部３１）と接続するためのアクセスポイント用接続情報を取得し、取得されたアクセスポイント用接続情報を設定し、無線ＬＡＮ通信部１３を用いて、端末３に対して送信された端末用接続情報と、アクセスポイント１に設定されたアクセスポイント用接続情報と、に基づいて、端末３と接続して無線ＬＡＮ通信を行うようになっている。
【００８８】
すなわち、近距離無線通信部１５が端末３と近距離無線通信を行って、スポットサービスの利用に際して必要な手続き（相互認証及び接続情報の受渡）を行うことができるため、スポットサービスの利用に際して手間がかかるという問題を解消することができる。
また、近距離無線通信部１５と、無線ＬＡＮ通信を行う無線ＬＡＮ通信部１３が一体化されたアクセスポイント本体部１１と、が別体であり、近距離無線通信部１５を、利用者の手が届きやすい位置に設置することができるとともに、アクセスポイント本体部１１を、不特定の者の手が届きにくく、アクセスポイント本体部１１（無線ＬＡＮ通信部１３）から送信される無線通信信号が伝播しやすい位置に設置することができるため、アクセスポイントの設置位置に関する問題を解消することができる。
また、近距離無線通信部１５に端末３がかざされた場合に、スポットサービスの利用に際して必要な手続きを行うため、例えば、所望のスポットサービスを利用できるエリアと、他のスポットサービスを利用できるエリアと、が重なっていて、端末３が複数のアクセスポイント１，１，…と無線ＬＡＮ通信できる場合であっても、端末３を所望のアクセスポイント１の近距離無線通信部１５にかざせば、端末３は、当該所望のアクセスポイント１のみと無線ＬＡＮ通信できるため、確実に所望のアクセスポイントと接続することができることとなって、端末３のユーザは、確実に所望のスポットサービスを利用することができる。
【００８９】
また、以上説明した本発明のアクセスポイント１及びアクセスポイント１を備える無線通信システム１０００によれば、アクセスポイント１は、相互認証された場合に、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、無線ＬＡＮ通信の利用料金を決済するようになっている。
したがって、スポットサービスの利用に際して、利用料金の支払いが必要な場合であっても、近距離無線通信部１５が端末３と近距離無線通信して、スポットサービスの利用に際して必要な手続き（相互認証、無線ＬＡＮ通信の利用料金の決済及び接続情報の受渡）を行うことができる。
すなわち、一度の動作で（近距離無線通信部１５に端末３をかざすだけで）、接続情報の設定のための認証と、決済（課金）のための認証と、を一度に行うことができるため、手間をかけずに安全に接続情報の授受と決済を行うことができる。
【００９０】
また、以上説明した本発明のアクセスポイント１及びアクセスポイント１を備える無線通信システム１０００によれば、アクセスポイント１は、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、無線ＬＡＮ通信の利用料金の決済に関する決済データを送信し、端末３は、当該送信された決済データに基づく決済情報を表示部３５に表示するようになっている。
すなわち、端末３のユーザに、無線ＬＡＮ通信の利用料金についての情報を知らせることができるため、好適である。
【００９１】
また、以上説明した本発明のアクセスポイント１及びアクセスポイント１を備える無線通信システム１０００によれば、アクセスポイント１は、決済された無線ＬＡＮ通信の利用料金に応じて設定される無線ＬＡＮ通信の利用についての利用制限時間と、端末３が無線ＬＡＮ通信を利用した利用時間と、に基づいて、無線ＬＡＮ通信の利用残余時間を算出し、近距離無線通信部１５を用いて、端末３に対して、当該算出された利用残余時間に関する時間データを送信し、端末３は、当該送信された時間データに基づく時間情報を表示部３５に表示させるようになっている。
すなわち、端末３のユーザに、無線ＬＡＮ通信の利用残余時間についての情報を知らせることができるため、好適である。
【００９２】
なお、本発明は、上記した実施の形態のものに限るものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【００９３】
アクセスポイント本体部１１は、複数の近距離無線通信部１５，１５，…を接続していても良い。
【００９４】
端末３は、携帯電話機に限ることは無く、ＷｉＦｉ技術を用いた無線ＬＡＮ通信が可能であるとともに、ＮＦＣ技術等を用いた非接触式の近距離無線通信が可能な端末であれば任意である。
また、端末３においても、無線ＬＡＮ通信部３１が端末本体部に備えられ、近距離無線通信部３２が端末本体部とケーブルで接続された構成であっても良い。
【００９５】
アクセスポイント本体部１１と端末３との間での無線通信は、アクセスポイント１が、スポットサービスを利用できるエリア内に設置されたアクセスポイントとして端末３と無線通信できるのであれば任意であり、具体的には、例えば、Bluetooth技術を利用した無線通信であっても良いし、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）技術を利用した無線通信であっても良い。
また、近距離無線通信部１５と端末３との間での近距離無線通信は、アクセスポイント本体部１１と端末３との間の無線通信よりも通信可能距離が短い無線通信、すなわち、近距離無線通信部１５に端末３をかざすことにより行われる非接触式の無線通信や、近距離無線通信部１５に端末３を接触させることにより行われる接触式の無線通信などであれば任意である。
【００９６】
アクセスポイント１は、端末３毎に同一の端末用接続情報（接続情報データファイル１６４ａ１に記憶された端末用接続情報）を送信するのではなく、端末３毎に異なる端末用接続情報を生成して送信するようにしても良い。この場合、例えば、接続情報データファイル１６４ａ１には、生成した端末用接続情報とともに、当該端末用接続情報を送信した端末３を識別する識別情報（ＩＤ等）を記憶されるようになっている。
【００９７】
アクセスポイント本体部１１に、相互認証手段、決済手段、取得手段、設定手段（アクセスポイント側設定手段）、通信制御手段、算出手段、接続情報送信制御手段、決済データ送信制御手段、時間データ送信制御手段を備えるようにしたが、近距離無線通信部１５が、これらの手段のうちの一部を備えていても良い。
【００９８】
無線通信システム１０００におけるスポットサービスの利用に関する処理（図４及び図５）において、例えば、端末用接続情報の送信（ステップＳ２０）は、アクセスポイント用接続情報の取得（ステップＳ２１）の後や、アクセスポイント用接続情報の設定（ステップＳ２２）の後に行っても良い。
【００９９】
電子マネー決済の方法は、実施の形態の限りではなく、任意である。
また、無線ＬＡＮ通信の利用料金の決済は、プリペイド型の電子マネーを用いた決済以外の方法で行っても良く、例えば、ポストペイ型の電子マネーを用いた決済やクレジット決済などで行っても良い。この場合、例えば、クレジットカード会社等のサーバが課金サーバＭとなる。また、この場合、例えば、端末３の表示部３５に表示された決済情報において、端末３の操作部３４を操作して、無線ＬＡＮ通信の利用料金の支払いを延期したり、支払い方式（例えば、一括払いや分割払いなど）を選択したりできるよう構成しても良い。また、クレジット決済は、端末３を使ったクレジット決済（端末３を近距離無線通信部１５にかざして行うクレジット決済）であっても良いし、非接触カードを使ったクレジット決済（クレジット決済用のカードを近距離無線通信部１５にかざして行うクレジット決済）であっても良い。
【０１００】
スポットサービスを利用できるエリアは、例えば、所定のアトラクション等が楽しめるエリア（例えば、遊園地やゲームセンターなど）であっても良い。この場合、例えば、無線ＬＡＮ通信の利用料金として入場料等を課金して決済したり、遊具等を操作するためのリモコンとして端末３を使用したりできるよう構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１０１】
【図１】本発明の無線通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明のアクセスポイントの機能的構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の無線通信システムが備える端末の機能的構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の無線通信システムにおける、アクセスポイントと端末との接続に関する処理について説明するための第１のフローチャートである。
【図５】本発明の無線通信システムにおける、アクセスポイントと端末との接続に関する処理について説明するための第２のフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０２】
１  アクセスポイント
３  端末
１０  ケーブル
１１  アクセスポイント本体部
１３  無線ＬＡＮ通信部（第１通信部（アクセスポイント側第１通信部））
１５  近距離無線通信部（第２通信部（アクセスポイント側第２通信部））
３１  無線ＬＡＮ通信部（端末側第１通信部）
３２  近距離無線通信部（端末側第２通信部）
３５  表示部
１６１  ＣＰＵ（相互認証手段、決済手段、取得手段、設定手段（アクセスポイント側設定手段）、通信制御手段、算出手段、接続情報送信制御手段、決済データ送信制御手段、時間データ送信制御手段）
１６４ｂ１  認証プログラム（相互認証手段）
１６４ｂ２  決済プログラム（決済手段）
１６４ｂ３  取得プログラム（取得手段）
１６４ｂ４  設定プログラム（設定手段（アクセスポイント側設定手段））
１６４ｂ５  無線ＬＡＮ通信制御プログラム（通信制御手段）
１６４ｂ６  算出プログラム（算出手段）
１６４ｂ７  送信制御プログラム（接続情報送信制御手段、決済データ送信制御手段、時間データ送信制御手段）
３６１  ＣＰＵ（相互認証手段、端末側設定手段、通信制御手段、表示制御手段（第１表示制御手段、第２表示制御手段））
３６３ｂ１  認証プログラム（相互認証手段）
３６３ｂ２  設定プログラム（端末側設定手段）
３６３ｂ３  無線ＬＡＮ通信制御プログラム（通信制御手段）
３６３ｂ４  表示制御プログラム（表示制御手段（第１表示制御手段、第２表示制御手段））
１０００  無線通信ステム
【図１】
2009253429.tif 000003
【図２】
2009253429.tif 000004
【図３】
2009253429.tif 000005
【図４】
2009253429.tif 000006
【図５】
2009253429.tif 000007