(57)【要約】【課題】  熱接着性複合バインダー繊維と潜在捲縮性複合繊維用に好適なポリエステル共重合体を製造する際、非アンチモン系重合触媒を用い、環境面に配慮した湿式不織布を提供する。【解決手段】  テレフタル酸を主たる酸成分とし、モル比８０／２０〜３０／７０のエチレングリコールと１，４−ブタンジオールを主たるジオール成分であり、重合触媒として、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物３０〜２５０ｐｐｍ添加することを特徴とする低融点ポリエステル樹脂およびこれらからなる熱接着性複合バインダー繊維と、イソフタル酸１〜１２モル％、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸が１〜６モル％であり、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物３０〜２５０ｐｐｍ含有した潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂およびこれらからなる潜在捲縮性複合繊維とそれらを使用した湿式不織布。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレフタル酸を主たる酸成分、モル比８０／２０〜３０／７０のエチレングリコールと１，４−ブタンジオールを主たるジオール成分とし、かつ、重合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする低融点ポリエステル樹脂。
【請求項２】
請求項１記載の低融点ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とし、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有している結晶融点が２２０℃以上のポリエステル樹脂（Ｂ）とからなり、該低融点ポリエステル樹脂（Ａ）が繊維表面の少なくとも一部を占めていることを特徴とする熱接着性複合バインダー繊維。
【請求項３】
エチレンテレフタレート単位を主体としたポリエステル樹脂を構成する酸成分のうち、イソフタル酸が１〜１２モル％、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸が１〜６モル％であり、重合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂。
【請求項４】
ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とし、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有している結晶融点が２２０℃以上のポリエステル樹脂（Ｂ）と請求項３記載の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）とからなり、前記樹脂（Ｂ）、（Ｃ）がサイドバイサイド型又は偏心芯鞘型に接合されてなることを特徴とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
【請求項５】
請求項２記載の熱接着性複合バインダー繊維と、請求項４記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維とを質量比１０／９０〜５０／５０の割合で混合して形成されたことを特徴とする湿式不織布。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンチモンに代表される重金属を含まない環境面を配慮したポリエステル共重合体からなる熱接着性複合バインダー繊維および潜在捲縮性複合繊維を用いた湿式不織布に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ルーフィング資材、自動車内装材、カーペットの基布等に用いる不織布、枕やマットレス等の寝装用品の詰め物、キルティング用の中入れ綿等の繊維構造物において、構造繊維（以下、主体繊維という。）相互間を接着する目的で、熱接着性バインダー繊維（以下、単に「バインダー繊維」という。）が広く使用されている。
そして、主体繊維としては、比較的安価で、優れた物性を有するポリエステル繊維が最も多く使用されており、これを接着するバインダー繊維もポリエステル系が好ましく、種々のポリエステル系バインダー繊維およびこれらを用い接着したポリエステル繊維構造物が提案されている。
【０００３】
ここで、ポリエステル系のバインダー繊維としては、一般に熱接着成分としてポリエステル共重合体が用いられており、明確な結晶融点を示さない場合が多く、通常９０〜２００℃で軟化するため、軟化点以上、主体繊維の融点未満の温度範囲で熱処理をして主体繊維相互間を接着させるように使用されている。
【０００４】
ところが、例えば産業資材用途において、熱接着性成分のガラス転移点以上の高温雰囲気下で使用される場合、明確な結晶融点を示さないバインダー繊維で接着すると、高温雰囲気下においては、接着強度が低下し、製品の強度低下、嵩高保持性の低下等が起こるという問題があった。
【０００５】
また、結晶融点を示さないポリエステル共重合体と高融点ポリエステルとからなる複合繊維型のバインダー繊維の場合、紡糸後、熱延伸すると融着を起こすため、これを回避するためには冷延伸しなければならず、しかしながら、冷延伸したバインダー繊維では、使用時に高融点ポリエステルが熱収縮し、接着繊維製品の外観を損なうという問題が発生する。従来よりこれらの問題を解決すべく、数多くの方法が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１のように、ポリブチレンテレフタレート／ポリブチレンイソフタレート系ポリエステル共重合体からなるものが提案されている。しかし、これらを用いて不織布を接着すると、接着した不織布がペーパーライクな手触りの硬いものになる場合が多い。また、特許文献２のように、テレフタル酸、アジピン酸、１，４−ブタンジオールからなるバインダー繊維が提案されているが、このポリエステル共重合体は、ジオール成分が全て１，４−ブタンジオールであるため、熱安定性が悪く、紡糸時に糸切れが多発して操業性が悪いと共に、生産コストが高くなるといった問題があった。
【０００７】
一方、ＰＥＴの重縮合触媒には、従来より三酸化アンチモンに代表されるアンチモン化合物が広く用いられている。三酸化アンチモンは安価で、かつ優れた触媒活性を有する重縮合触媒であるが、近年、環境面からアンチモンの安全性に対する問題が欧米をはじめ各国で指摘されている。
【０００８】
今のところ、三酸化アンチモンの代わりとなる重縮合触媒として、テトラアルコキシチタネートやゲルマニウム化合物などが実用化されてきているが、テトラアルコキシチタネートを用いたポリエステルは、著しく着色し、かつ熱分解を容易に起こす問題があり、ゲルマニウム化合物は、非常に高価であるばかりか、反応中に系外へ溜出しやすく、反応系の触媒濃度が変化し、反応の制御が困難になるといった問題がある。
【特許文献１】特開昭５１−１２５４２４号公報
【特許文献２】特開昭６３−２７０８１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記の問題を解決し、重合時にアンチモン系触媒を使用することなく、環境面で考慮されたバインダー繊維用の低融点ポリエステル樹脂や潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂を提供するものである。
また、本発明は、低コストで、熱延伸法により操業性よく製造することができ、繊維構造物としたとき、外観を損なうことなく有効に接着することが可能である熱接着性バインダー繊維を提供するものである。
さらに、本発明は、上記の熱接着性バインダー繊維と本発明の潜在捲縮性繊維とから、高温雰囲気下で使用しても接着強力の低下や型崩れが少なく、風合いの柔らかさを維持できる湿式不織布を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討した結果、本発明に到達した。しなわち、本発明は、次の構成を要旨とするものである。
（１）テレフタル酸を主たる酸成分、モル比８０／２０〜３０／７０のエチレングリコールと１，４−ブタンジオールを主たるジオール成分とし、かつ、重合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする低融点ポリエステル樹脂。
（２）上記（１）における低融点ポリエステル樹脂（Ａ）と、ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とし、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有している結晶融点が２２０℃以上のポリエステル樹脂（Ｂ）とからなり、該低融点ポリエステル樹脂（Ａ）が繊維表面の少なくとも一部を占めていることを特徴とする熱接着性複合バインダー繊維。
【００１１】
（３）エチレンテレフタレート単位を主体としたポリエステル樹脂を構成する酸成分のうち、イソフタル酸が１〜１２モル％、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸が１〜６モル％であり、重合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有することを特徴とする潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂。
（４）ポリエチレンテレフタレート又はこれを主体とし、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有している結晶融点が２２０℃以上のポリエステル樹脂（Ｂ）と（３）記載の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）とからなり、前記樹脂（Ｂ）、（Ｃ）がサイドバイサイド型又は偏心芯鞘型に接合されてなることを特徴とする潜在捲縮性ポリエステル複合繊維。
（５）上記（２）における熱接着性複合バインダー繊維と、請求項４記載の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維とを質量比１０／９０〜５０／５０の割合で混合して形成されたことを特徴とする湿式不織布。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の低融点ポリエステル樹脂と潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂を使用すれば、熱接着性複合バインダー繊維と潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を、熱延伸法により、低コストで操業性よく得ることができる。
また、本発明の熱接着性バインダー繊維と本発明の潜在捲縮性繊維とから、高温雰囲気下で使用しても接着強力の低下や型崩れが少なく、風合いの柔らかさを維持できる湿式不織布を得ることができる。
【００１３】
さらに、本発明の熱接着性複合バインダー繊維と潜在捲縮性ポリエステル複合繊維を形成する低融点ポリエステル樹脂と潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂等は、重合触媒としてアンチモンに代表される重金属を用いていないので環境に優しいものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明の低融点ポリエステル樹脂（以下、低融点ポリエステル樹脂（Ａ）と称することもある。）としては、熱接着性複合バインダー繊維(以下、複合バインダー繊維と称することがある。) を製造するのに好適な樹脂であり、テレフタル酸を主たる酸成分とし、モル比８０／２０〜３０／７０、好ましくは７０／３０〜４０／６０のエチレングリコールと１，４−ブタンジオール (いずれもエステル形成性誘導体を含む) を主たるジオール成分とするものである。
【００１５】
ここで、１，４−ブタンジオールのモル比が２０未満の場合、得られるポリエステルの結晶性が悪くなる。逆に当該モル比が７０を超える場合、重縮合反応中にテトラヒドロフランが多量に生成してポリエステルの熱安定性が悪くなり、紡糸時に糸切れが多発するなど操業性が悪くなる。
【００１６】
なお、本発明の低融点ポリエステル樹脂においては、その特性が大きく変化しない範囲で、他の成分、例えば、イソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸などのジカルボン酸類や、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ペンタエリスリトール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの多価アルコール類、４−ヒドロキシ安息香酸などのヒドロキシカルボン酸類、及びこれらのエステル形成性誘導体を共重合成分として併用してもよい。
【００１７】
また、本発明の低融点ポリエステル樹脂の結晶融点としては、１００〜１９０℃であることが好ましい。当該結晶融点が１００℃未満の場合、複合バインダー繊維としたとき、接着した繊維製品を高温雰囲気下で使用すると接着強度が低下したり、型崩れを起こしたりするため好ましくない。一方、結晶融点が１９０℃を超える場合、熱接着温度が主体繊維の融点に近い高温となるため、熱接着にあたって主体繊維自体の物性や不織布等の繊維構造物の形状を損なう場合があり好ましくない。
【００１８】
次に、本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）（以下、ポリエステル樹脂（Ｃ）と略記する。）としては、エチレンテレフタレート単位を主体としたポリエステル樹脂を構成する酸成分のうち、イソフタル酸が１〜１２モル％、好ましくは２〜９モル％であり、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸が１〜６モル％、好ましくは２〜５．５モル％であることが必要である。
【００１９】
ここで、イソフタル酸の共重合量が１モル％未満の場合、繊維を熱処理したときの捲縮発現性が劣るため、不織布の伸縮性が低くなる。一方、当該共重合量が１２モル％を超える場合、チップ乾燥時に融着を起こすため好ましくない。また、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸が１モル％未満になると、得られた潜在捲縮性複合繊維の強度が高すぎるため、作成した不織布等は裁断加工時の切断性が悪く、このため切断面に毛羽が発生し、不織布等の品位を著しく低下させる。一方、６モル％を超えると、樹脂の溶融粘度が高くなるため、目標の極限粘度のポリエステルを得ることができず、十分な潜在捲縮性能を有する繊維が得られない。
【００２０】
本発明のポリエステル樹脂（Ｃ）の極限粘度としては、０．５８〜０．８０であることが好ましい。当該極限粘度が０．５８未満の場合、十分な潜在捲縮性能を有する繊維が得られなくない場合があり好ましくない。一方、当該極限粘度が０．８０を超える場合、紡糸時にニーリングが発生し、糸切れが多発するなど、紡糸操業性が著しく悪化する場合があり好ましくない。
【００２１】
本発明の低融点ポリエステル樹脂（Ａ）、ポリエステル樹脂（Ｂ）およびポリエステル樹脂（Ｃ）においては、重縮合触媒として、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を、ポリエステルに対して３０〜２５０ｐｐｍ含有していることが必要である。なお、本発明において、ｐｐｍはすべて質量ｐｐｍである。ここで、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物の含有量が３０ｐｐｍ未満の場合、重合活性が不足し、得られるポリエステル樹脂の極限粘度は低いものとなる。一方、当該含有量が２５０ｐｐｍを超える場合、得られるポリエステル樹脂の色調が悪化したり、ポリマー中で凝集して粗大粒子となり、紡糸時のノズルパックの異常昇圧や糸切れが発生したりする。
【００２２】
本発明におけるチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物としては、５〜１００℃の範囲の温度、好ましくは１５〜７０℃の範囲の温度でマグネシウム化合物の存在下にチタン化合物を加水分解して、その表面にチタン酸を析出させることによって、マグネシウム化合物の表面にチタン酸からなる被覆層を形成させたものである。
【００２３】
また、上記マグネシウム化合物としては、特に限定されたものではなく、例えば水酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、酢酸マグネシウム、マグネシウムアセチルアセトネート、酢酸以外のカルボン酸塩などが挙げられる。これらの中では、特に水酸化マグネシウムが好ましい。さらに、上記チタン化合物としては、チタンハロゲン化物、チタン酸塩、チタンアルコキシド類が用いられる。
【００２４】
本発明のポリエステル樹脂の製造において、チタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を添加する方法としては、粉末状態であってもよいし、エチレングリコールなどの溶媒のスラリー状であってもよい。
【００２５】
次に、本発明の複合バインダー繊維について説明する。本発明の複合バインダー繊維としては、前記した低融点ポリエステル樹脂（Ａ）と、下記のポリエステル樹脂（Ｂ）とからなり、低融点ポリエステル樹脂（Ａ）が繊維表面の少なくとも一部を占めている複合繊維である。
【００２６】
本発明におけるポリエステル樹脂（Ｂ）としては、ＰＥＴ又はこれを主体とし、重合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有し、結晶融点が２２０℃以上、好ましくは２３０〜２６０℃であるポリエステル樹脂である。
【００２７】
ここで、低融点ポリエステル樹脂（Ａ）と共に複合バインダー繊維を構成するポリエステル樹脂（Ｂ）の結晶融点が２２０℃未満の場合、両樹脂間の融点差が少ないため、バインダー繊維として熱接着させる工程において、繊維全体が融着されることとなり本発明の目的である嵩高い不織布が得られなくなるという問題がある。また、重合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有しているのは前述した低融点ポリエステル樹脂（Ａ）と潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）の場合と同じ理由である。
【００２８】
本発明の複合バインダー繊維の複合形態としては、低融点ポリエステル樹脂（Ａ）が繊維表面の少なくとも一部を占めるものであればよく、同心又は偏心芯鞘型、サイドバイサイド型、海島型あるいは紡糸パック内に静止混合素子を挿入して紡糸したポリエステル樹脂（Ｂ）が層状もしくは筋状に分散した複合繊維等を採用することができる。
【００２９】
本発明の複合バインダー繊維を構成する低融点ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との複合比としては、質量比で４０／６０〜６０／４０であることが好ましい。低融点ポリエステル樹脂（Ａ）の割合が４０質量％未満になると接着強度が不十分となり、一方、６０質量％を超えると、複合繊維化が困難になるおそれがあり好ましくない。
【００３０】
次に、本発明の潜在捲縮性ポリエステル複合繊維（以下、潜在捲縮性複合繊維と称することがある。）について説明する。本発明の潜在捲縮性複合繊維としては、ＰＥＴ又はこれを主体とし、重合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ含有している結晶融点が２２０℃以上の前記したポリエステル樹脂（Ｂ）と、潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）で構成されている。
【００３１】
ここで、潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）と共に潜在捲縮性複合繊維を構成するポリエステル樹脂（Ｂ）の結晶融点が２２０℃未満になると、熱処理により捲縮を顕在化させる工程において、繊維全体が軟化することとなり良好な捲縮性が発現しなくなるという問題がある。
【００３２】
本発明の潜在捲縮性複合繊維における複合形態としては、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）とポリエステル樹脂（Ｃ）とが、サイドバイサイド型又は偏心芯鞘型に接合されており、熱処理などで捲縮を発現できるものであればよいが、捲縮発現性の点からサイドバイサイド型で接合したものが好ましい。
【００３３】
また、前記ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｃ）の極限粘度の差は、０．２以下であることが好ましい。当該極限粘度の差が０．２を超える場合、紡糸時にニーリングが発生し、糸切れが多発するなど、紡糸操業性が悪化する場合があるため好ましくない。
【００３４】
本発明の潜在捲縮性複合繊維を構成するポリエステル樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｂ）との複合比率（Ｃ／Ｂ）は、体積比率で３／７〜７／３の範囲であることが好ましい。体積比率が３／７未満では複合繊維を熱処理した際の捲縮発現数が乏しいものとなり、一方、７／３を超えると紡糸時にニーリングが発生し、糸切れが多発するなど、紡糸操業性が悪化する場合があるため好ましくない。
【００３５】
本発明の潜在捲縮性複合繊維としては、１７０℃における無荷重下での熱処理で、５０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮を発現する潜在捲縮性能を有することが好ましい。
【００３６】
一般に、伸縮性を有する織編物や不織布を得るためには、捲縮を発現させたとき、織編物や不織布を構成する繊維が３０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮を有することが望ましく、そのためには原糸の状態で４０個以上／２５ｍｍのスパイラル捲縮を有することが好ましい。したがって、本発明の潜在捲縮性複合繊維においては、１７０℃における無荷重下の熱処理で５０個未満／２５ｍｍのスパイラル捲縮を発現するものであると、得られる織編物や不織布が伸縮性に乏しいものとなりやすい。
【００３７】
なお、無荷重下の熱処理とは、オーブンなどの熱処理機の中に、繊維を１本ずつ、収縮しても緊張しないように十分に弛ませた状態でセットし、１７０℃で１５分間加熱処理することをいう。
【００３８】
次に、本発明のポリエステル系湿式不織布（以下、湿式不織布と称することがある。）について説明する。本発明の湿式不織布は、前記した本発明の潜在捲縮性複合繊維を主体繊維とし、本発明の複合バインダー繊維をバインダー成分として構成されたものである。
【００３９】
本発明の湿式不織布を構成する複合バインダー繊維と潜在捲縮性複合繊維としては、短繊維を用いる。そして、複合バインダー繊維、潜在捲縮性複合繊維ともに、繊度１〜２０ｄｔｅｘ、繊維長３０〜１００ｍｍの短繊維を採用することが好ましい。
【００４０】
繊度が１ｄｔｅｘ未満になると、紡糸時に単糸同士が密着したり、単糸が細すぎるため、糸切れが多発するなどして操業性が低下しやすくなる。一方、繊度が２０ｄｔｅｘを超えると、２種の短繊維を混綿した後、熱接着させるときの繊維同士の接触点が少なくなるため、乾式不織布の強力が不足しやすくなる。
【００４１】
また、繊維長が３０ｍｍ未満になると、抄紙の際に短繊維が絡みにくく、得られた湿式不織布の強度が低いものとなりやすい。逆に繊維長が１００ｍｍを超えると、抄紙時の撹拌羽根に短繊維が絡み付き、均一かつ高品位な湿式不織布ウェブが得られ難くなる。
【００４２】
さらに、本発明の湿式不織布における複合バインダー繊維と潜在捲縮性複合繊維との混合割合としては、質量比で１０／９０〜５０／５０であることが必要であり、２０／８０〜４５／５５であることが好ましい。複合バインダー繊維の混合割合が１０質量比未満になると、主体繊維である潜在捲縮性複合繊維を十分に接着することができず、混合割合が５０質量比を超えると、湿式不織布として製造できなくなる。なお、本発明の湿式不織布には、本発明の効果を損なわない範囲で、他の繊維などを含有していてもよい。
【００４３】
次に、本発明の低融点ポリエステル樹脂（Ａ）などの製造方法について説明する。
まず、本発明の複合バインダー繊維用ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば次のような方法により製造することができる。
【００４４】
すなわち、温度２３０〜２５０℃で窒素ガス制圧下、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート又はその低重合体（以下、ＰＥＴオリゴマーと称する。）の存在するエステル化反応槽に、エチレングリコール（以下、ＥＧと称する。）とテレフタル酸（以下、ＴＰＡと称する。）からなり、両者のモル比が１．１〜２．０のスラリーを連続的に添加し、滞留時間７〜８時間で平均重合度１０以下のエステル化反応物を連続的に得る。
【００４５】
次に、このエステル化反応物を重縮合反応缶に移し、１，４−ブタンジオールをＥＧとのモル比が８０／２０〜３０／７０となる量を加え、重縮合触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ添加した後、重縮合反応缶の温度を１８０〜２５０℃に昇温し、０．０１〜１３．３ｈＰａの減圧下にて、所定の極限粘度となるまで重縮合反応を行い、目的とする低融点ポリエステル樹脂（Ａ）を得る。
【００４６】
本発明の潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）は、例えば次のような方法により製造することができる。
すなわち、温度２３０〜２５０℃で窒素ガス制圧下、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート又はＰＥＴオリゴマーの存在するエステル化反応槽に、ＥＧとＴＰＡからなり、両者のモル比が１．１〜２．０のスラリーを連続的に添加し、滞留時間７〜８時間でエステル化反応物を連続的に得る。
【００４７】
次に、このエステル化反応物を重縮合反応缶に移し、イソフタル酸を１〜１２モル％、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸を１〜６モル％添加し、触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ添加した後、重縮合反応缶の温度を２６０〜３００℃に昇温し、０．０１〜１３．３ｈＰａの減圧下にて、所定の極限粘度となるまで重縮合反応を行い、目的とする潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）を得る。
【００４８】
本発明の熱接着性複合バインダー繊維と潜在捲縮性複合繊維に用いるポリエステル樹脂（Ｂ）は、例えば次のような方法により製造することができる。
すなわち、温度２３０〜２５０℃で窒素ガス制圧下、ビス−（β−ヒドロキシエチル）テレフタレート又はＰＥＴオリゴマーの存在するエステル化反応槽に、ＥＧとＴＰＡからなり、両者のモル比が１．１〜２．０のスラリーを連続的に添加し、滞留時間７〜８時間でエステル化反応物を連続的に得る。
【００４９】
次に、このエステル化反応物を重縮合反応缶に移し、触媒としてチタン酸からなる被覆層が形成されたマグネシウム化合物を３０〜２５０ｐｐｍ添加した後、重縮合反応缶の温度を２６０〜３００℃に昇温し、０．０１〜１３．３ｈＰａの減圧下にて、所定の極限粘度となるまで重縮合反応を行い、目的とするポリエステル樹脂（Ｂ）を得る。
【００５０】
また、本発明の効果を阻害しない範囲であれば、上記のポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｂ）及び（Ｃ）において、ヒンダードフェノール系化合物のような抗酸化剤、蛍光剤、染料のような色調改良剤、耐光剤等の添加物が含有されてもよい。
【００５１】
次に、本発明の熱接着性バインダー複合繊維の製造方法について説明する。
先に述べたようにして得られた低融点ポリエステル樹脂（Ａ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを用いて、通常の溶融紡糸機に供給し、紡糸速度７００〜１０００ｍ／分で複合紡糸して未延伸糸を得る。これをトウ状に集束し、６０〜８０℃の加熱ローラを使用し、３〜５倍に延伸し、１３０〜１５０℃の熱板上を通過させ、さらにクリンパーに導入して捲縮をかけた後、カッターで切断して短繊維とする。この際、カッターに入る前のスライバーの温度を８０℃以下にするのが好ましく、クリンパー上でのスチームブローについてはカッター内部での繊維の融着状態を見て調整する必要がある。
【００５２】
本発明の潜在捲縮性複合繊維の製造方法について説明する。
潜在捲縮性繊維用ポリエステル樹脂（Ｃ）とポリエステル樹脂（Ｂ）とを用いて、通常の溶融紡糸機に供給し、サイドバイサイド型で製糸した後、糸状を冷却後に未延伸糸または半未延伸糸として一旦捲き取るか、あるいは、捲き取ることなしに引き続いて延伸、熱処理等を行って目的の繊維を得る。この際、複合体積比、紡糸速度、延伸倍率および熱処理温度等を適切に設定することにより、本発明の潜在捲縮性能を有するポリエステル複合繊維を得ることができる。例えば、複合体積比５／５のサイドバイサイド型複合繊維を得る場合は、通常の複合紡糸装置を用いて、引き取り速度１２００ｍ／分で溶融紡糸し、集束して糸状束とした後、延伸温度４０〜９０℃、延伸倍率２〜５倍で延伸した後、熱処理温度１００〜２１０℃で熱処理し、その後、切断して短繊維とする。
【００５３】
次に、本発明の湿式不織布の製造方法について、説明する。
本発明の熱接着性複合バインダー繊維と潜在捲縮性複合繊維とを所定の割合で混綿し、パルプ離解機で撹拌混合した後、分散油剤を添加して抄紙機で目付を目標とする製品に合わせて３０〜１２０ｇ／ｍ２に調節し抄紙して湿式不織布ウェブを得る。その後、低融点ポリエステル樹脂の融点以上の温度の熱風を１〜２０分当てればよい。熱風温度は、低融点ポリエステル樹脂の融点以上、好ましくは融点＋（５〜１０）℃とする。
【実施例】
【００５４】
次に、実施例をあげて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例におけるポリエステル樹脂の各特性は、以下の方法により測定もしくは評価した。
（１）極限粘度［η］
フェノールと四塩化エタンとの等質量混合物を溶媒として、温度２０℃下で通常の手法で測定した。
（２）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計（パーキンエルマー社製ＤＳＣ−７型）を用い、昇温速度２０℃／分で測定した。
（３）不織布強力
不織布を巾２５ｍｍ、長さ１００ｍｍの形状に切り出したものを試料し、オリエンティック社製定速伸長型引張試験機ＵＴＭ−４−１００型を用い、引張速度１００ｍｍ／分で測定した。加熱下の強力は、試料設置部を所定の雰囲気温度の炉中に９０秒間放置した後測定した。
【００５５】
（製造例１）
ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびその低重合体の存在するエステル化反応缶に、テレフタル酸とエチレングリコールとのモル比１／１．６のスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力０．２ＭＰａの条件で反応させ、滞留時間を８時間として、エステル化反応率９５％のＰＥＴオリゴマーを連続的に得た。
【００５６】
このＰＥＴオリゴマー５２．１ｋｇに、重縮合触媒として、水酸化マグネシウムの表面にチタン酸からなる被膜層を形成させた堺化学社製のＴｉコートＭＧＺをポリエステルに対して１２０ｐｐｍを加え、徐々に減圧して、最終的に圧力０．９ｈＰａ、温度２８０℃で、３．５時間重縮合反応を行い、常法により払い出して［η］ｐが０．５７のポリエステル（Ｂ）を得た。
【００５７】
（実施例１）
ビス（β−ヒドロキシエチル）テレフタレートおよびその低重合体の存在するエステル化反応缶に、テレフタル酸とエチレングリコールとのモル比１／１．６のスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力０．２ＭＰａの条件で反応させ、滞留時間を８時間として、エステル化反応率９５％のポリエステルオリゴマーを連続的に得た。
【００５８】
このポリエステルオリゴマー６０．３ｋｇを重縮合缶に仕込み、エチレングリコールと１，４−ブタンジオールのモル比が５５／４５となる量（１６．２ｋｇ）を添加し、重縮合触媒として、水酸化マグネシウムの表面にチタン酸からなる被膜層を形成させた堺化学社製のＴｉコートＭＧＺをポリエステルに対して１２０ｐｐｍを加え、徐々に減圧して、最終的に圧力０．９ｈＰａ、温度２８０℃で、４時間重縮合反応を行い、［η］ｐ＝０．６７、Ｔｍ＝１８１℃の低融点ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。
【００５９】
この低融点ポリエステル樹脂（Ａ）と製造例１で得られたポリエステル（Ｂ）とを同心芯鞘型複合溶融紡糸装置に供給し、吐出孔数２２５の紡糸口金を用いて、紡糸温度２７０℃、紡糸速度７００ｍ／分、吐出量２２７ｇ／分、複合比５０／５０の紡糸条件で溶融紡糸し、その後、引き揃えて１０万ｄｔｅｘの未延伸トウを得た。
次いで、このトウを延伸温度６２℃、延伸倍率３．２倍で延伸し、押し込み式クリンパーで捲縮を付与した後に長さ５１ｍｍに切断して、繊度４ｄｔｅｘの熱接着性複合バインダー繊維を得た。
【００６０】
一方、別の重合設備で、ＰＥＴオリゴマーの存在するエステル化反応缶に、テレフタル酸とエチレングリコールとのモル比１／１．６のスラリーを連続的に供給し、温度２５０℃、圧力０．２ＭＰａの条件で反応させ、滞留時間を８時間として、エステル化反応率９５％のＰＥＴオリゴマーを連続的に得た。
【００６１】
このＰＥＴオリゴマー５２．１ｋｇに、共重合成分として、イソフタル酸を４．５ｋｇ（全酸成分に対して９．０モル％）、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸を３．６ｋｇ（全酸成分に対して４．５モル％）を加え、重縮合触媒として、水酸化マグネシウムの表面にチタン酸からなる被膜層を形成させた堺化学社製のＴｉコートＭＧＺをポリエステルに対して１２０ｐｐｍを加え、徐々に減圧して、最終的に圧力０．９ｈＰａ、温度２８０℃で、３．５時間重縮合反応を行い、常法により払い出して［η］ｐが０．６９のポリエステル（Ｃ）を得た。
【００６２】
このポリエステル（Ｃ）と製造例１で得られたポリエステル（Ｂ）を用い、複合体積比５／５で、複合溶融紡糸装置によって、円形紡糸孔を３３４個有する紡糸口金を用い、紡糸温度２９０℃、引取速度１１５０ｍ／ｍｉｎ、吐出量２０４ｇ／ｍｉｎで、サイドバイサイド型複合繊維を紡糸した。得られた未延伸糸をトウ状に集束し、延伸倍率２．４倍、延伸温度７０℃で延伸し、１６０℃で緊張熱処理を行い、スタッフィングボックスで機械捲縮を付与した後、切断して繊維長５１ｍｍの潜在捲縮性複合繊維を得た。
【００６３】
次に、上で得られた熱接着性複合バインダー繊維と潜在捲縮性複合繊維とを質量比３０／７０で混綿し、パルプ離解機に投入し、３０００ｒｐｍにて１分間撹拌した。その後、得られた試料を抄紙機に移し、アルキルホスフェート金属塩を主成分とする分散油剤を添加した後、付帯の撹拌羽根にて撹拌を行い抄紙し、湿式不織布ウェブとした。抄紙した２５×２５ｃｍの湿式不織布ウェブを箱形熱風乾燥機内で、温度１４０℃、１０分間の熱処理を行い、目付け５０ｇ／ｍ２である本発明の湿式不織布を得た。
【００６４】
（実施例２〜５、比較例１〜１０）
実施例１における１，４−ブタンジオール、イソフタル酸や金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸の共重合量や重合触媒量、短繊維群の混合比などを表１に示すように変更した以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５、比較例１〜１０の湿式不織布を得た。得られた湿式不織布の性能を表１に示す。
【００６５】
【表１】
2009019094.tif 000002
【００６６】
表1から明らかなように、実施例１〜５で得られた湿式不織布は、いずれも強度に優れ、型くずれの少ない風合いの柔らかいものであった。
【００６７】
これに対して、比較例１では、低融点ポリエステル樹脂の１，４−ブタンジオールの共重合量が少なすぎたため、結晶性が悪く、不織布の耐熱性が不足していた。
比較例２では、低融点ポリエステル樹脂の１，４−ブタンジオールの共重合量が多すぎたため、熱安定性が悪く、紡糸時に粘度低下のために糸切れが多発し、操業性が悪かった。
比較例３では、ポリエステル樹脂（Ｃ）においてイソフタル酸が共重合されていないため、捲縮発現性が劣り、抄紙機内での繊維の分散斑が多く、不織布の接着強度も低かった。
比較例４では、ポリエステル樹脂（Ｃ）においてイソフタル酸の共重合量が多いため、得られたポリエステル樹脂（Ｃ）を乾燥した際、装置内で融着を起こし、紡糸を行うことができなかった。
比較例５では、ポリエステル樹脂（Ｃ）において金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸が共重合されていないため、裁断加工性が悪く、得られた不織布の品位も低いものであった。
【００６８】
比較例６では、金属塩スルホネート基を有するイソフタル酸の共重合量が多いるため、ポリエステル樹脂（Ｃ）の溶融粘度が高くなり、十分な潜在捲縮性能を有するものが得られなく、その結果、抄紙した不織布ウェブに斑が発生し、接着強度は低いものとなった。
比較例７では、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｃ）ともに重合触媒量が少なかったため、重合性が極めて悪く、重合を途中で打ち切った。
比較例８では、ポリエステル樹脂（Ａ）、（Ｃ）ともに重合触媒量が多かったため、触媒の凝集化に基づく粗大粒子により、紡糸時に糸切れが多発して、短繊維を得ることが出来なかった。
比較例９では、複合バインダー繊維の混合比が少なすぎるため、不織布の接着強力が不十分であった。
比較例１０では、複合バインダー繊維の混合比が多すぎるため、不織布を製造することが出来なかった。