(57)【要約】【課題】最近の携帯電話会社には、その携帯電話回線網を利用した通話、即ち同じ会社間の携帯電話機間の通話では通話料を無料にする料金割引サービスが提供されている。従って、この携帯電話回線網を上手く利用し、通話費用を大幅に削減できる通信システムを提供する。【解決手段】構内電話機とＩＰ回線と中継端末としての携帯電話機を切替可能に一対一で音声接続すると共に、前記携帯電話機をハンズフリー制御する制御手段を設けた通信システムを会社で採用し、従業員に携帯中継端末と同じ会社の携帯電話機を所持させると、会社との連絡は携帯電話の回線網を利用し、外部への連絡はその携帯電話機から直接ダイヤルせずに、その携帯電話の回線網とＩＰ回線網を利用して行える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つ以上の電話回線と中継端末としての携帯電話機のいずれかを切替可能に一対一で音声接続すると共に、前記携帯電話機をハンズフリー制御する制御手段を設けたことを特徴とする通信回線切替接続装置。
【請求項２】
請求項１に記載した通信回線切替接続装置において、
２つ以上の有線電話回線が構内交換機と一般電話回線であることを特徴とする通信回線切替接続装置。
【請求項３】
請求項２に記載した通信回線切替接続装置において、
携帯電話機に着信があったとき、外線か内線かを判断し、外線の場合には一般電話回線に接続し、内線の場合には構内交換機に接続することを特徴とする通信回線切替接続装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれかに記載した通信回線切替接続装置において、中継端末としての携帯電話機のステータスが待機中か通話中かを監視し、前記携帯電話機の消費電力を計算し、前記携帯電話機の残りの容量が所定のレベルより低い場合には、電源部から電源を供給する電源供給手段を備えていることを特徴とする通信回線切替接続装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれかの通信回線切替接続装置と、前記通信回線切替接続装置に音声接続される中継端末しての携帯電話機、構内交換機及び一般電話回線と、発信及び着信端末としての携帯電話機を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話機と２つ以上の有線電話回線、典型的には構内交換機と公衆回線とを切替可能に接続する通信回線切替接続装置及び該装置を備えた通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、接続先に応じて料金の安い固定回線を選択して接続するＬＣＲシステムは知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７８５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、最近の携帯電話会社には、その携帯電話回線網を利用した通話、即ち同じ会社間の携帯電話機間の通話では通話料を無料にする料金割引サービスが提供されている。
従って、企業内で使用する電話機を全て上記した携帯電話機に切り替えれば、従業員同士の連絡に掛かる通信費用は基本料だけになるので大幅に削減できる。
しかしながら、当該携帯電話端末から別の会社の携帯電話機や固定電話機に接続したり、国際電話をかけたりする場合には、却って通信費用が嵩むことになる。
また、社内の電話機を全て上記したような携帯電話機に切り替えると、携帯電話機は配置場所が固定されないため、電話をかけたいときに見つからずに探し回ることになり、不便をきたすことが容易に予想される。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、携帯電話回線と一般電話回線や構内交換機に音声接続する装置及び前記装置を備えた通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、２つ以上の電話回線と中継端末としての携帯電話機のいずれかを切替可能に一対一で音声接続すると共に、前記携帯電話機をハンズフリー制御する制御手段を設けたことを特徴とする通信回線切替接続装置である。
請求項２の発明は、請求項１に記載した通信回線切替接続装置において、
２つ以上の有線電話回線が構内交換機と一般電話回線であることを特徴とする通信回線切替接続装置である。
【０００７】
請求項３の発明は、請求項２に記載した通信回線切替接続装置において、
携帯電話機に着信があったとき、外線か内線かを判断し、外線の場合には一般電話回線に接続し、内線の場合には構内交換機に接続することを特徴とする通信回線切替接続装置である。
【０００８】
請求項４の発明は、請求項１から３のいずれかに記載した通信回線切替接続装置において、中継端末としての携帯電話機のステータスが待機中か通話中かを監視し、前記携帯電話機の消費電力を計算し、前記携帯電話機の残りの容量が所定のレベルより低い場合には、電源部から電源を供給する電源供給手段を備えていることを特徴とする通信回線切替接続装置である。
【０００９】
請求項５の発明は、請求項１から４のいずれかの通信回線切替接続装置と、前記通信回線切替接続装置に音声接続される中継端末しての携帯電話機、構内交換機及び一般電話回線と、発信及び着信端末としての携帯電話機を備えることを特徴とする通信システムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の通信システムによれば、携帯電話回線網と一般電話回線網を併用できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
図１は、発明の実施の形態に係る通信システム１全体の説明図である。
符号３は通信回線切替接続装置（＝本体装置）であり、この本体装置３には、図２に示すように、中継端末としての携帯電話機（＝携帯中継端末）５に接続するための携帯電話接続コネクタ６と、公衆回線の一つであるＩＰ回線のＩＰ回線ルータ７に接続するためのＩＰ回線ポート（＝ＦＸＳポート）８と、構内交換機（＝ＰＢＸ）９に接続するためのＰＢＸ接続ポート１０が設けられており、ケーブルを介して携帯中継端末５、ＩＰ回線ルータ７、ＰＢＸ９に有線接続されている。
本体装置３にはコンピュータ接続用のＲＳ２３２Ｃポート１１も設けられている。
また、社外にいる従業員は携帯中継端末５と同じ携帯電話会社の携帯電話機１３を携帯している。
上記により、その会社の通信システム１が構成されている。
【００１２】
次に、本体装置３の具体的な構成を、図２に従って説明する。
符号１５はこの本体装置３の心臓部である情報処理部（ＣＰＵ）を示し、この本体装置３の全ての動作を制御している。
符号１７、１９は携帯中継端末５からの音声信号（＝アナログ信号）をＩＰ回線ルータ７やＰＢＸ９に送り出すためのアナログ音声信号ラインと、ＩＰ回線ルータ７やＰＢＸ９からの音声信号を携帯中継端末５に送り出すためのアナログ音声信号ラインを示し、それぞれには増幅回路１８、２０が設けられている。また、音声のエコー成分を除去したり接続外部機器の種類に応じて音量を調整することで通話を制御するエコーキャンセルＤＳＰ回路Ｉ／Ｆ（インターフェース）で構成された通話制御Ｉ／Ｆ２１も設けられている。
符号２３、２５はトーンデコーダを示し、それぞれアナログ音声信号ライン上で送られる携帯中継端末５からと携帯中継端末５へのＰＢ信号を読み取る。
符号２７は音声合成回路を示し、この回路２７で合成された音声アナウンスが携帯中継端末５に向けて送り出される。
【００１３】
符号２９、３１は電話回線回路制御Ｉ／Ｆ（インターフェース）、擬似回線回路制御Ｉ／Ｆ（インターフェース）をそれぞれ示し、これらのインターフェース２９、３１の制御によりＩＰ回線、内線側の発信・着信処理を行う。
また、ＭＯＤＥＭ／ＤＴＭＦ回路Ｉ／Ｆ（インターフェース）で構成された通話制御Ｉ／Ｆ３３により、ＩＰ回線と内線も音声接続されている。
携帯中継端末５と情報処理部１５との間は、携帯中継端末の種類に応じて選択できるよう携帯電話制御Ｉ／Ｆ（インターフェース）（＝ＵＳＢホストコントローラＩ／Ｆ）３５の他に、ＵＡＲＴ通信ライン３７も設けられているが、以下では、携帯中継端末５との信号の送受信は携帯電話接続Ｉ／Ｆ３５を利用した場合を記載する。
【００１４】
符号３９は電源部を示し、この電源部３９から本体装置３内に電源を供給する。この電源部３９は、携帯電話充電Ｉ／Ｆ（インターフェース）４３を介して携帯中継端末５に電源を供給する電源供給ライン４１にも接続されている。
符号４５はメモリを示し、電源供給を判定するタイミングを図るためのデータが記録されている。
【００１５】
次に、各処理における本体装置１の動作を説明する。各プログラムは情報処理部１５を利用した処理を実現させるためのものである。
Ａ．携帯着信ＩＰ回線発信処理（携帯電話機→携帯中継端末→外線（別の携帯電話会社の携帯電話機、固定電話機、海外電話））（図３参照）
社外にいる従業員が所持している携帯電話機１３から携帯中継端末５を介して上記のような通話相手に電話をかける場合の処理動作を説明する。
先ず、携帯中継端末５からの着信信号を携帯電話制御Ｉ／Ｆ３５で受け取らせ、オフフックするフック制御信号を送り、携帯中継端末５をオフフックさせる。また、音声合成回路２７で「外線番号をどうぞ」との音声アナウンスを作成し、携帯中継端末５を介して携帯電話機１３で発声させる。
【００１６】
従業員が押した外線番号であるＰＢ信号を、トーンデコーダ２３でダイヤル信号として読み取ると、外線と判断して、発信処理を行う。即ち、電話回線回路制御Ｉ／Ｆ２９にフック信号やダイヤル信号を送り出させるとともに、ＤＴ信号（発信音）を携帯中継端末５に送り出させて携帯電話機１３に知らせる。そして、通話相手の電話機がオフフックされたことを知らせる応答信号を受け取ると、通話制御Ｉ／Ｆ２１の制御により通話可能状態にする。また、終話信号を受け取ることで、通話の終了を検知し、通話制御Ｉ／Ｆ２１の制御により通話不能状態にする。
上記の通話形態では、携帯中継端末５の携帯電話回線網と、ＩＰ回線網を利用することになる。従って、基本料金は別にして通話料だけを考慮すると、携帯電話回線網の通話料が無料ならば、ＩＰ回線網の通話料だけが課金されることになる。
【００１７】
Ｂ．携帯着信内線接続処理（携帯電話機→携帯中継端末→内線電話機）（図４）
社外にいる従業員が所持している携帯電話機１３から携帯中継端末５を介して内線電話機にかけた場合の処理動作を説明する。
「外線番号をどうぞ」との音声アナウンスを作成し、携帯中継端末５を介して携帯電話機１３で発声する。ここまでは、Ａの発信処理と同じである。
次に、携帯中継端末５から一定時間待っても信号を受け取れないと内線と判断して、内線接続処理を行う。即ち、擬似回線回路制御Ｉ／Ｆ３１にＩＲ信号（呼び出し信号）を送り出させると共に、ＤＴ信号を携帯中継端末５を介して携帯電話機１３に送り出させる。そして、内線電話機がオフフックされたことを知らせる応答信号を受け取ると、通話制御Ｉ／Ｆ２１の制御により通話可能状態にする。また、終話信号を受け取ることで、通話の終了を検知し、通話制御Ｉ／Ｆ２１の制御により通話不能状態にする。
上記の通話形態では、携帯中継端末５の携帯電話回線網と、内線網を利用することになる。従って、基本料金は別にして通話料だけを考慮すると、携帯電話回線網の通話料が無料ならば、通話料は無料となる。
【００１８】
Ｃ．ＩＰ回線内線接続処理（外部→ＩＰ回線→内線電話機）（図５）
次に、取引先がＩＰ電話回線網を介して内線電話機にかけた場合の処理動作を説明する。
ＩＰ回線ルータ７からの着信信号を電話回線回路制御Ｉ／Ｆ２９で受け取らせ、フック制御信号をＩＰ回線ポート８を介して送り出させて、ＩＰ回線ルータ７をオフフックさせる。また、ＩＲ信号を擬似回線回路Ｉ／Ｆ３１を介してＰＢＸ９に送り出させる。そして、内線電話機がオフフックされたことを知らせる応答信号を受け取ると、通話制御Ｉ／Ｆ３３の制御により通話可能状態にする。また、終話信号を受け取ることで、通話の終了を検知し、通話制御Ｉ／Ｆ３３の制御により通話不能状態にする。
このような通話形態の利用も可能である。
【００１９】
Ｄ．携帯電話回線外線発信処理（内線電話機→携帯電話回線→携帯電話機）（図６）
次に、社内にいる従業員が内線電話機から携帯電話回線網を介して外にいる従業員の携帯電話機１３などにかけた場合の処理動作を説明する。
内線電話機がオフフックされたことを知らせる発信信号を受け取ると、フック制御信号を携帯電話制御Ｉ／Ｆ３５から携帯中継端末５に送り出させて、携帯中継端末５をオフフックさせるとともに、トーンデコーダ２５で読み取らせたダイヤル信号を送り出してダイヤル発信させる。また、ＤＴ信号を擬似回線回路制御Ｉ／Ｆ３１からＰＢＸ接続ポート１０、ＰＢＸ９を介して内線電話機に送り出させて知らせる。そして、携帯電話機１３がオフフックされたことを知らせる応答信号を受け取ると、通話制御Ｉ／Ｆ２１の制御により通話可能状態にする。また、ＰＢＸ９からの終話信号を受け取ることで、通話の終了を検知し、通話制御Ｉ／Ｆ２１の制御により通話不能状態にする。
上記の通話形態では、内線網と、携帯中継端末５の携帯電話回線網を利用することになる。従って、基本料金は別にして通話料だけを考慮すると、携帯電話回線網の通話料が無料ならば、通話料は無料となる。
【００２０】
Ｅ．ＩＰ回線外線発信処理（内線電話機→ＩＰ回線→別の携帯会社の携帯電話機など）（図７参照）
次に、社内にいる従業員が内線電話機から取引先の会社などにかけた場合の処理動作を説明する。
内線電話機がオフフックされたことを知らせる発信信号を受け取ると、フック信号を電話回線回路制御Ｉ／Ｆ２９からＩＰ回線接続ポート８を介してＩＰ回線ルータ７に送り出させてオフフックさせるとともに、音声信号ラインからＰＢ信号を送り出して発信させる。また、ＤＴ信号（発信音）を擬似回線回路制御Ｉ／Ｆ３１からＰＢＸ接続ポート１０、ＰＢＸ９を介して内線電話機に送り出させて知らせる。そして、相手の電話機がオフフックされたことを知らせる応答信号を受け取ると、通話制御Ｉ／Ｆ３３の制御により通話可能状態にする。また、ＰＢＸ９からの終話信号を受け取ることで、通話の終了を検知し、通話制御Ｉ／Ｆ３３の制御により通話不能状態にする。
上記の通話形態では、内線網と、ＩＰ電話回線網を利用することになる。従って、基本料金は別にして通話料だけを考慮すると、ＮＴＴ回線を使用した場合より通話料が低減される。
【００２１】
次に、充電処理動作を説明する。
メモリ４５には、携帯電話機１３の容量、待機中電圧、通話中電圧、底値許容容量データが記憶されており、情報処理部１５は、電話回線回路制御Ｉ／Ｆ２９や擬似回線回路制御Ｉ／Ｆ（インターフェース）３１から携帯電話機１３が通話中か否かのステータス情報を逐次取得している。
また、本体装置３内の電源部３９は装置各部に必要な電源を供給すると共に、携帯電話接続コネクタ６とも電源供給ライン４１により接続されている。
【００２２】
フル充電された状態を１００％とし、そこから、ステータスの電圧状態に対応して消費されている消費電力を順次減算しておき、容量が底値許容容量を切った場合には、充電タイミングが来たと判断して、携帯電話充電Ｉ／Ｆ４３を制御して電源供給ライン４１をオンにして、携帯電話機１３への電源供給を行う。
なお、携帯電話機１３から電池電圧低下情報を取得できる場合には、その情報を利用して、充電タイミングの修正を行うようにしてもよい。
【００２３】
上記処理に利用したプログラムや各動作パラメータは、ＲＳ２３２Ｃポートに接続されたコンピュータ（ＰＣ）によりバージョンアップしたり、変更したりすることができる。
【００２４】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の具体的構成が上記の実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨から外れない範囲での設計変更があっても本発明に含まれる。
例えば、上記実施の形態では、本体装置３と携帯電話機１３との音声のやり取りは携帯電話機１３のコネクタを介して行っているが、イヤホンと接続させてもよい。
さらに、中継端末として利用する携帯電話機はＮＴＴドコモ社、ソフトバンク社のような会社が提供する一般の携帯電話機だけでなく、ＰＨＳも含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明の本体装置を備えた通信システムを構築すれば、通話料金を大幅に削減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信システムの全体図である。
【図２】図１の通信システムの本体装置の構成図である。
【図３】携帯着信ＩＰ回線発信処理の動作説明図である。
【図４】携帯着信内線接続処理の動作説明図である。
【図５】ＩＰ回線内線接続処理の動作説明図である。
【図６】携帯電話回線外線発信処理の動作説明図である。
【図７】ＩＰ回線外線発信処理の動作説明図である。
【図８】携帯充電処理の動作説明図である。
【符号の説明】
【００２７】
１‥‥通信システム
３‥‥本体装置                        ５‥‥携帯中継端末
６‥‥携帯電話接続コネクタ            ７‥‥ＩＰ回線ルータ
８‥‥ＩＰ回線ポート                  ９‥‥ＰＢＸ
１０‥‥ＰＢＸ接続ポート              １１‥‥ＲＳ２３２Ｃポート
１３‥‥携帯電話機                    １５‥‥情報処理部
１７，１９‥‥音声信号ライン          １８，２０‥‥増幅回路
２１‥‥通話制御Ｉ／Ｆ（エコーキャンセルＤＳＰ回路Ｉ／Ｆ）
２３，２５‥‥トーンレコーダ          ２７‥‥音声合成回路
２９‥‥電話回線回路制御Ｉ／Ｆ        ３１‥‥擬似回線回路出力Ｉ／Ｆ
３３‥‥通話制御Ｉ／Ｆ（ＭＯＤＥＭ／ＤＴＭＦ回路Ｉ／Ｆ）
３５‥‥携帯電話制御Ｉ／Ｆ（ＵＳＢホストコントローラＩ／Ｆ）
３７‥‥ＵＡＲＴ通信ライン
３９‥‥電源部                        ４１‥‥電源供給ライン
４３‥‥携帯電話充電Ｉ／Ｆ            ４５‥‥メモリ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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