(57)【要約】【課題】建物内における配達員の不当滞留を管理してセキュリティ性と利便性の向上を図る。【解決手段】宅配業者の配達員が建物内に入館する際に、業者用施解錠キー１０から業者用施解錠情報を読み取り、この読み取った業者用施解錠情報の正当性を判別して宅配業者を特定した後、配達員の滞留時間の計時を開始する。また、配達員が退館する際には、再度業者用施解錠キー１０から業者用施解錠情報を読み取り、この読み取った業者用施解錠情報の正当性を判別して宅配業者を特定した後、配達員の滞留時間の計時を終了する。そして、計時した滞留時間が、予め設定された警報発報時間を経過した場合は、配達員の不当な滞在を警告する警報内容を発報する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の共用口の扉を電気的に施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記共用口からの入館及び退館を許可する宅配業者を特定するための業者用施解錠情報が予め登録記憶された業者用施解錠キーを用い、
前記宅配業者の配達員が入館及び退館するときに、当該配達業者が所持する前記業者用施解錠キーから前記業者用施解錠情報を読み取り、この読み取った前記業者用施解錠情報の正当性を判別し、該業者用施解錠情報を正常認証したときに、該業者用施解錠情報から宅配業者を特定した業者情報を出力する電気錠装置と、
前記配達員の入館時の前記電気錠装置からの前記業者情報の入力により前記配達員の滞留時間の計時を開始し、前記配達員の退館時の前記電気錠装置からの前記業者情報の入力により前記配達員の滞留時間の計時を終了する計時部を備え、該計時部で計時した滞留時間が、警報を発報するための基準となる警報発報時間を経過したときに、前記配達員の不当な滞在を警告する警報内容を発報する管理装置とを備えたことを特徴とする電気錠システム。
【請求項２】
さらに、前記管理装置は、前記計時部で計時した滞留時間が、前記警報内容を警報メールとして送信するための基準となる警報メール送信時間を経過したときに、外部端末へ警報内容を通知するための警報メールを送信することを特徴とする請求項１記載の電気錠システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、施解錠キーから取得した施解錠情報の正当性に基づいて建物の共用口に備え付けられた玄関扉を施解錠制御する電気錠システムに係り、特に建物内での宅配業者の不当な滞留を管理する電気錠システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、セキュリティの向上や操作性の向上を目的に、マンションなどの集合住宅における各種扉の錠前部分には、不審者の侵入を回避するため、防犯性に富んだ電気錠システムが採用されている。この種の電気錠システムでは、利用者が所有する携帯型のリモコンキー、カードキーなどの施解錠キーと、施解錠キーが送信する施解錠情報を受信する施解錠機構とからなり、施解錠キーに記憶された施解錠情報を読み取り、この施解錠情報の照合結果に基づいて錠の施解錠を行う。なお、このような電気錠を用いたシステムについては、例えば下記特許文献１に記載されたものが公知である。
【０００３】
図３に示すように、下記特許文献１に開示される錠装置は、マンションの１階エントランス１０１のリーダ１０２で、通常、ＲＦパワー信号を所定時間間隔で送信する。これに対して、居住者１０３がトランスポンダ１０４の設けられたカード型の鍵１０５を近づけると、上記ＲＦパワー信号を受信することで作動し、トランスポンダ１０４に記憶されているＩＤデータを送信する。リーダ１０２は、上記ＩＤデータを受信し、予め設定されているＩＤデータと比較し、一致すると、電気錠が開錠して１階エントランス１０１のドアを開く。また、マンションではエレベータホールでの階指定、各居住室のドア、宅配ロッカーやごみ収納施設などの共同施設であっても、同じ１枚のカード型の鍵１０５を使用して開閉を行う。
【特許文献１】特開平１０−２４６０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、昨今の治安状況から例えばマンションなどの集合住宅のセキュリティを優先すると、部外者のみならず新聞や牛乳配達、宅配便などの各種宅配業者の配達員までも宅配ボックスがある共用口ホールまでの入館に制限する必要がある。しかしながら、毎朝の新聞や重い宅配便貨物等を自宅まで運んでもらうことは住人にとって必要なサービスであるが、上述したようなセキュリティ状態にしてしまうと、部外者の入館をシャットアウトすることができる反面、配達物がある度に宅配ボックスまで取りに行かなければならず、居住エリアまでの宅配サービスを受けられないという問題があった。
【０００５】
そこで、特定の宅配業者の配達員にのみ専用の入館キーを貸し出し、予め設定された時間帯のみ入館可能にすることで、宅配サービスを受けられるようにしている。しかしながら、この方法では、入館できる制限はかけられるが、登録業者がいつ退館したのか誰も管理できていないのが現状であった。このため、一度入館してしまえば建物内に不当に長時間滞留することが可能となり、配達員の中には配達中や配達後に不当に建物内に滞留するケースが目撃されており、住民が不安感を抱いてしまうという問題があった。その結果、業者を入館させないようにしており、新聞配達員も宅配業者も住戸玄関まで配達できず、住人にとってはセキュリティと引き換えに宅配サービスを犠牲にしていた。また、このような配達員の不当な滞留を監視するための出入管理装置などの管理システムは非常に高額であるため、導入できる建物が限られてしまうという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、既存の電気錠システムを用いて、安価で、且つ簡易的な構成で配達員の入館／退館管理が行える電気錠システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するために、請求項１記載の電気錠システムは、建物の共用口の扉を電気的に施解錠制御する電気錠システムにおいて、
前記共用口からの入館及び退館を許可する宅配業者を特定するための業者用施解錠情報が予め登録記憶された業者用施解錠キーを用い、
前記宅配業者の配達員が入館及び退館するときに、当該配達業者が所持する前記業者用施解錠キーから前記業者用施解錠情報を読み取り、この読み取った前記業者用施解錠情報の正当性を判別し、該業者用施解錠情報を正常認証したときに、該業者用施解錠情報から宅配業者を特定した業者情報を出力する電気錠装置と、
前記配達員の入館時の前記電気錠装置からの前記業者情報の入力により前記配達員の滞留時間の計時を開始し、前記配達員の退館時の前記電気錠装置からの前記業者情報の入力により前記配達員の滞留時間の計時を終了する計時部を備え、該計時部で計時した滞留時間が、警報を発報するための基準となる警報発報時間を経過したときに、前記配達員の不当な滞在を警告する警報内容を発報する管理装置とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の電気錠システムは、請求項１記載の電気錠システムにおいて、
さらに、前記管理装置は、前記計時部で計時した滞留時間が、前記警報内容を警報メールとして送信するための基準となる警報メール送信時間を経過したときに、外部端末へ警報内容を通知するための警報メールを送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電気錠システムによれば、配達員が建物内に不当に滞留した場合であっても即座に管理者が把握することができる。このため、セキュリティ性を確保しつつ、各業者の宅配サービスを受けることができる。また、既存の電気錠システムを利用することができるので、別途高額な出入管理装置などを導入することなく、配達員の入退出管理を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付した図面を参照しながら詳細に説明する。図１は本発明に係る電気錠システムの構成を説明するための概略ブロック図であり、図２（ａ）〜（ｃ）は同電気錠システムの処理動作を説明するためのフローチャート図である。
【００１１】
まず、図１を参照しながら、本例の電気錠システムの構成について詳細に説明する。図１に示すように、電気錠システム１は、業者用施解錠キー１０を用い、情報読取器２０、施解錠制御盤３０、管理装置４０、外部端末５０で構成される。
なお、本発明の電気錠システム１は、既存の電気錠システムを利用しており、通常の電気錠システムにおける機器構成や処理内容は従来のシステムと同様のためその説明は省略し、本発明の特徴要件となる構成やその処理動作のみを説明する。
【００１２】
業者用施解錠キー１０は、共用口（エントランス：建物の入口部分）からの入館及び退館が許可された宅配業者（建物内の顧客に宅配サービスを提供する宅配業者）が所持するもので、例えばリモコンなどの無線型キー、ＩＣカード，非接触型ＩＣチップやＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identification  Tag ）を搭載した非接触型ＩＣカードなどの各種カード状記憶媒体などで構成される。業者用施解除キー１０には、このキーを所持する宅配業者を特定するための業者用施解錠情報（宅配業者が識別可能な各業者固有の施解錠情報）が予め登録記憶されている。業者用施解錠キー１０は、これを所持する配達員が入館及び退館するときに所定操作（例えば情報読取器２０に近づけてかざす操作）することで、業者用施解錠情報が情報読取器２０に取得されるようになっている。
【００１３】
情報読取器２０は、例えばリモコンなどの無線型キーから送信された業者用施解錠情報を読み取るための受信器、磁気カード，ＩＣカード，非接触型ＩＣチップやＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identification  Tag ）を搭載した非接触型ＩＣカードなどの各種カード状記憶媒体から業者用施解錠情報を読み取るカードリーダなど、配達員が所持する業者用施解錠キー１０から業者用施解錠情報を取得するための各種読取機器で構成される。情報読取器２０は、マンションやオフィスビルなどの建物の共用口の扉や扉近傍の壁の所定箇所に設けられている。情報読取器２０は、配達員が入館及び退館するときに業者用施解錠キー１０から業者用施解錠情報を取得し、この取得した業者用施解錠情報を施解錠制御盤３０に出力している。
【００１４】
施解錠制御盤３０は、制御盤側通信部３１、制御盤側記憶部３２、制御盤制御部３３、施解錠機構３４で構成され、建物内の所定箇所（例えば管理室内の壁）に設置される。施解錠制御盤３０は、情報読取器２０や管理装置４０との間で通信可能に接続される。
【００１５】
制御盤側通信部３１は、情報読取器２０との間、管理装置４０との間でそれぞれデータ通信を行うための入出力インターフェースを備え、例えばEthernet（登録商標）などのネットワークを介して通信可能に接続される。制御盤側通信部３１は、情報読取器２０から業者用施解錠情報が入力すると、この業者用施解錠情報を制御盤制御部３３に出力している。また、制御盤側通信部３１は、制御盤制御部３３からの業者用施解錠情報の照合結果に基づき、入館若しくは退館した宅配業者を特定した業者情報を管理装置４０に出力している。
【００１６】
制御盤側記憶部３２は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭなどの半導体メモリで構成され、情報読取器２０からの業者用施解錠情報が正当な認証情報であるか否かを判別するために用いられる認証用施解錠情報を記憶している。また、制御盤側記憶部３２は、予め登録された各業者毎の業者情報を業者識別一覧情報として記憶している。この業者識別一覧情報は、業者用施解錠情報から宅配業者を特定する際に用いられる。さらに、制御盤側記憶部３２は、認証用施解錠情報や業者識別一覧情報の他、電気錠装置を構成している各部の駆動データなどを記憶している。
【００１７】
制御盤制御部３３は、例えばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどのマイクロコンピュータで構成され、情報読取器２０からの業者用施解錠情報と制御盤側記憶部３２に予め記憶された認証用施解錠情報とを照合してその正当性を判別し、正常に認証したときのみ、そのときの施解錠機構３４の状態（錠前の施解錠状態や扉の開閉状態）に応じて施解錠機構３４を駆動して共用口の錠前を施解錠制御している。
【００１８】
また、制御盤制御部３３は、業者用施解錠情報を正常に認証したときに、この業者用施解錠情報から宅配業者を特定するため、この業者用施解錠情報と制御盤側記憶部３２に記憶された業者識別一覧情報とを照合し、業者識別一覧情報の中から業者用施解錠情報と一致する登録済みの宅配業者を特定すると、この特定された宅配業者の業者情報（入館時は入館時業者情報、退館時は退館時業者情報）を制御盤側通信部３１を介して管理装置４０に出力している。さらに、制御盤制御部３３は、施解錠制御や業者識別処理の他、錠前の施解錠時に施解錠機構３４を駆動させるための駆動制御信号の出力、情報読取器２０や管理装置４０との間における各種情報の通信制御などを行っている。
【００１９】
施解錠機構３４は、例えばモータやソレノイドなどの駆動装置と錠前で構成される錠機構や自動ドアを開閉する自動ドア装置であり、制御盤制御部３３から入力される駆動制御信号（解錠信号又は施錠信号）により共用口の錠前（自動ドア）を施錠（閉扉）又は解錠（開扉）するべく駆動する。
【００２０】
管理装置４０は、管理室などに設置される例えばパソコンなどのネットワーク通信可能な端末装置からなり、管理装置側通信部４１、管理装置側記憶部４２、管理制御部４３、計時部４４、表示部４５で構成される。
【００２１】
管理装置側通信部４１は、施解錠制御盤３０や外部端末５０との間でデータ通信を行うための入出力インターフェースを備え、施解錠制御盤３０との間でEthernet（登録商標）などのネットワークを介して通信可能に接続される。また、管理装置側通信部４１は、外部端末５０との間で例えばインターネットなどのネットワークを介して通信可能に接続される。管理装置側通信部４１は、施解錠制御盤３０から業者情報（入館時業者情報、退館時業者情報）が入力すると、この業者情報を管理制御部４３に出力し、管理制御部４３から警報メール情報が入力すると、外部端末５０に警報メールを送信している。
【００２２】
管理装置側記憶部４２は、例えばＲＯＭやＲＡＭなどの半導体メモリで構成される。管理装置側記憶部４２は、各宅配業者毎に予め設定された警報発報時間（配達員が不当滞留したことを示す警報内容を発報するための基準となる時間）による警報発報時間データ、警報メール送信時間（配達員が不当滞留したことを示す警報内容を外部端末５０にメール送信するための基準となる時間）による警報メール送信時間データをそれぞれ記憶している。また、管理装置側記憶部４２は、警報発報時間データ、警報メール送信時間データの他、管理装置４０からの警報発報履歴や警報メールの送信履歴など、管理装置４０を駆動する際に必要な各種データを記憶している。
【００２３】
管理制御部４３は、例えばＣＰＵやＲＯＭ、ＲＡＭなどのマイクロコンピュータで構成され、施解錠制御盤３０との間、外部端末５０との間の各種通信制御や、管理装置４０を構成する各部の処理を統括制御している。管理制御部４３は、施解錠制御盤３０から入館時業者情報が入力すると、計時部４４に計時開始信号を出力し、施解錠制御盤３０から退館時業者情報が入力すると、計時部４４に計時終了信号を出力している。
【００２４】
また、管理制御部４３は、計時部４４の計時状態を監視しており、施解錠制御盤３０からの業者情報が示す宅配業者に対応した警報発報時間データと警報メール送信時間データとを管理装置側記憶部４２から特定する。そして、計時部４４で計時している配達員の滞留時間が特定した警報発報時間データによる時間を経過した場合は、配達員の不当滞留を警告するべく、例えば業者名や滞留時間などの警報内容を発報するための警報発報情報を表示部４５に出力する。さらに、配達員の滞留時間が特定した警報メール送信時間データによる時間を経過した場合は、予め設定された外部端末５０に警報内容を通知するための警報メールを送信するための警報メール情報を出力している。また、管理制御部４３は、外部端末５０に対する警報メールの送信をキャンセルするための送信キャンセル信号が表示部４５から入力すると、計時部４４に計時終了信号を出力する。
【００２５】
計時部４４は、建物内での配達員の滞留時間を計時するためのタイマで構成され、管理制御部４３から計時開始信号が入力すると計時を開始し、計時終了信号が入力すると計時を終了する。
【００２６】
表示部４５は、ＣＲＴや液晶ディスプレイなどの表示機器で構成され、管理制御部４３から警報発報情報が入力すると、画面上に警報内容を表示している。なお、管理者は、表示部４５に表示された警報内容を確認して警報メールを外部端末５０に送信する必要がない場合は、表示画面上の「確認キャンセル」ボタンを選択することで、管理制御部４３に送信キャンセル信号が出力される。これにより、管理制御部４３から計時部４４に計時終了信号が出力され、計時が終了する。
【００２７】
外部端末５０は、管理者や管理会社が管理する例えば携帯電話、ＰＤＡ、パソコンなどの外部通信可能な通信端末で構成され、管理装置４０と例えばインターネットなどのネットワークを介して通信可能に接続される。外部端末５０は、管理装置４０から警報メールが送信されると、この送信された警報メールを受信して管理者や管理会社に警報内容を通知している。
【００２８】
次に、図２を参照しながら、上述した電気錠システム１の処理動作について説明する。ここでは、配達員がマンション内に入館する際の処理、配達員がマンションを退館する際の処理、配達員が不当に滞留した際の処理についてそれぞれ場合分けして説明する。
【００２９】
まず、図２（ａ）を参照しながら、配達員がマンション内に入館する際の処理について説明する。配達員は、配達先のマンションに到着すると、まず所持する業者用施解錠キー１０を所定操作（例えば、情報読取器２０に近づけてかざす操作）して業者用施解錠情報を情報読取器２０に読み取らせる（ＳＴ１）。次に、情報読取器２０が業者用施解錠情報を読み取ると、読み取った業者用施解錠情報の正当性を施解錠制御盤３０が判別する（ＳＴ２）。
【００３０】
そして、読み取った業者用施解錠情報が正常に認証された場合は（ＳＴ２−Ｙｅｓ）、業者用施解錠情報と制御盤側記憶部３２に記憶された業者識別一覧情報とを照合し、業者識別一覧情報の中から業者用施解錠情報と一致する登録済みの宅配業者を特定し、どの宅配業者であるかを判別する（ＳＴ３）。
一方、読み取った業者用施解錠情報が正常に認証されなかった場合は（ＳＴ２−Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３１】
そして、宅配業者の判別が終わると、施解錠制御盤３０から宅配業者を識別するための業者情報（入館時業者情報）を管理装置４０に出力し（ＳＴ４）、入力した業者情報（入館時業者情報）に基づき管理装置４０の計時部４４が計時を開始する（ＳＴ５）。また、施解錠機構３４を駆動して共用口の錠前が解錠制御され、共用口から配達員が入館可能となる。なお、共用口の錠前は、解錠後に所定時間が経過すると、自動的に施錠制御される。
【００３２】
次に、図２（ｂ）を参照しながら、配達員がマンションを退館する際の処理について説明する。配達員は、顧客への配達が終了すると、再び情報読取器２０に対して業者用施解錠キー１０を所定操作し、業者用施解錠情報を読み取らせる（ＳＴ１１）。次に、情報読取器２０が業者用施解錠情報を読み取ると、読み取った業者用施解錠情報の正当性を施解錠制御盤３０が判別する（ＳＴ１２）
【００３３】
そして、読み取った業者用施解錠情報が正常に認証された場合は（ＳＴ１２−Ｙｅｓ）、入館時と同様に、業者用施解錠情報と制御盤側記憶部３２に記憶された業者識別一覧情報とを照合し、業者識別一覧情報の中から業者用施解錠情報と一致する登録済みの宅配業者を特定し、どの宅配業者であるかを判別する（ＳＴ１３）。
一方、読み取った業者用施解錠情報が正常に認証されなかった場合は（ＳＴ１２−Ｎｏ）、処理を終了する。
【００３４】
そして、宅配業者の判別が終わると、施解錠制御盤３０から宅配業者を識別するための業者情報（退館時業者情報）を管理装置４０に出力し（ＳＴ１４）、入力した業者情報（退館時業者情報）に基づき管理装置４０の計時部４４が計時を終了する（ＳＴ１５）。
【００３５】
次に、図２（ｃ）を参照しながら、配達員が不当に滞留した際の処理について説明する。図２（ａ）のＳＴ５において計時が開始した後、配達員がマンション内に入館してからの滞留時間が予め設定された警報発報時間を経過したか否かを判別する（ＳＴ２１）。
【００３６】
そして、配達員がマンション内に入館してからの滞留時間が警報発報時間を経過した場合は（ＳＴ２１ーＹｅｓ）、警報内容を発報し（ＳＴ２２）、さらに配達員の滞留時間が予め設定された警報メール送信時間を経過したか否かを判別する（ＳＴ２３）
一方、配達員がマンション内に入館してからの滞留時間が警報発報時間を経過していない場合は（ＳＴ２１ーＮｏ）、再びＳＴ２１に戻って、配達員がマンション内に入館してからの滞留時間が警報発報時間を経過したか否かを判別する。
【００３７】
ＳＴ２３において、配達員の滞留時間が警報メール送信時間を経過した場合は（ＳＴ２３−Ｙｅｓ）、警報内容を通知するための警報メールを外部端末５０に送信し（ＳＴ２４）、処理を終了する。
一方、配達員の滞留時間が警報メール送信時間を経過していない場合は（ＳＴ２３−Ｎｏ）、再びＳＴ２３に戻って、配達員の滞留時間が警報メール送信時間を経過したか否かを判別する。
【００３８】
なお、ＳＴ２１、２２において、配達員がマンション内に入館してからの滞留時間が警報発報時間を経過して警報内容が発報された場合に、管理者が警報内容を確認して警報メールを外部端末５０に送信する必要がないと判断したときは、管理装置４０が所定操作してＳＴ２３以降の処理を中止して計時部４４の計時を終了する。
【００３９】
このように、上述した電気錠システム１は、宅配業者毎に貸し出された業者用施解錠キー１０から業者用施解錠情報を情報読取器２０で読み取り、この読み取った業者用施解錠情報の正当性やどの宅配業者であるかを施解錠制御盤３０で判別し、この判別結果に基づき特定された宅配業者の業者識別情報を管理装置４０に出力する。そして、管理装置４０は、入館時業者情報が入力した時点で計時を開始し、配達員の滞留時間が警報発報時間データによる時間を経過した場合は警報内容を発報し、さらに配達員の滞留時間が警報メール送信時間データによる時間を経過した場合は警報内容を通知するための警報メールを外部端末５０に送信する。
これにより、既存の電気錠システムを利用して配達員が建物内に不当に滞留したときも即座に管理者が把握することができる。このため、高額な出入管理装置を導入することなくセキュリティ性を確保しつつ、顧客は各宅配業者の宅配サービスを受けることができる。
【００４０】
ところで、上述した形態では、配達員が所持する業者用施解錠キー１０から業者用施解錠情報を読み取る情報読取器２０、情報読取器２０で読み取った業者用施解錠情報の正当性や業者の特定を行う施解錠制御盤３０とを別体構成とし、機能分けした例で説明したが、情報読取器２０と施解錠制御盤３０の各機能を一体に兼ね備えた電気錠装置としてシステムを構成することもできる。
【００４１】
また、上記例では、各宅配業者毎に専用の業者用施解錠キー１０を貸し出しているが、これに限定されることはなく、業者用施解錠キー１０の代わりに例えば携帯電話上で実行可能な各種携帯電話に対応したアプリケーションソフトウェア（例えばｉアプリ、ＥＺアプリ、Ｓ！アプリなど）を利用することもできる。すなわち、配達員が所持する非接触型ＩＣチップを内蔵したＩＣチップ内蔵タイプ若しくは非接触型ＩＣ内蔵カードが装着可能に構成された携帯電話に、宅配業者を識別可能な業者用施解錠情報を用いて入館及び退館を行うためのアプリを予めダウンロード／インストールさせ、情報読取器２０を非接触ＩＣカード技術方式であるＦｅｌｉＣａ（登録商標）によって非接触通信が可能なリーダ／ライタで構成することで、上記形態と同様に宅配業者の不当な滞留を管理することができる。
【００４２】
以上、本願発明における最良の形態について説明したが、この形態による記述及び図面により本発明が限定されることはない。すなわち、この形態に基づいて当業者などによりなされる他の形態、実施例及び運用技術などはすべて本発明の範疇に含まれることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明に係る電気錠システムの構成を説明するための概略ブロック図である。
【図２】（ａ）〜（ｃ）  同電気錠システムの処理動作を説明するためのフローチャート図である。
【図３】従来の電気錠システムを説明するための概略説明図である。
【符号の説明】
【００４４】
１  電気錠システム
１０  業者用施解錠キー
２０  情報読取器
３０  施解錠制御盤
３１  制御盤側通信部
３２  制御盤側記憶部
３３  制御盤制御部
３４  施解錠機構
４０  管理装置
４１  管理装置側通信部
４２  管理装置側記憶部
４３  管理制御部
４４  計時部  
４５  表示部
５０  外部端末
【図１】
2009174165.tif 000003
【図２】
2009174165.tif 000004
【図３】
2009174165.tif 000005