(57)【要約】【課題】本体部に対し別部材の止め具を必要とせず、かつ、軸受への軸の組付けが容易な軸受構造を提供することを目的とするものである。【解決手段】本体部１３に設けた軸受１２ａ、１２ｂと、該軸受１２ａ、１２ｂに挿通する軸１１を有する軸受構造であって、前記軸１１に係合凹部１７を設け、該係合凹部１７に係合する係合凸部２７ｂ、２８ｂを有する抜け止め部材２５を前記軸１１と直交する方向に撓むことができるように前記本体部１３に設ける。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部に設けた軸受と、該軸受に挿通する軸を有する軸受構造であって、
前記軸に係合凹部を設け、該係合凹部に係合する係合凸部を有する抜け止め部材を前記軸と直交する方向に撓むことができるように前記本体部に設けたことを特徴とする軸受構造。
【請求項２】
前記軸受の基部又は前記本体部と、前記抜け止め部材の軸方向の両側面との間に、切れ込み又は空間を形成して、抜け止め部材を前記軸と直交する方向に撓むことができるようにしたことを特徴とする請求項１記載の軸受構造。
【請求項３】
前記抜け止め部材を、前記軸を挟持する２つの挟持部で構成し、この両挟持部の夫々の挟持面に前記係合凸部を設け、該係合凸部と前記軸の係合凹部との係合状態を保持する保持手段を設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の軸受構造。
【請求項４】
前記抜け止め部材の２つの挟持部を開閉可能に連接したことを特徴とする請求３記載の軸受構造。
【請求項５】
前記軸受と、前記抜け止め部材を軸方向に隣接して設けたことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の軸受構造。
【請求項６】
前記軸受を少なくとも２個設け、所定の一対の軸受間に前記抜け止め部材を介在させたことを特徴とする請求項５記載の軸受構造。
【請求項７】
前記軸受構造を、アームレストの軸受構造に用いたことを特徴とする請求項１乃至６の何れか１項に記載の軸受構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸受構造に関するもので、詳しくは、軸受と、該軸受に挿通する軸を有する軸受構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、本体部側に設けた軸受と、該軸受に挿通する軸を有する軸受構造において、軸受からの軸の抜け防止方法として、軸を軸受に挿通した後に、Ｅリングやピン等の止め具を軸に取り付けて行うものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。
【特許文献１】実開平０２−６１７３７号公報
【特許文献２】特開昭６１−１６３５６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記従来技術の抜け防止方法においては、止め具が本体部とは別部材として必要となり、部品点数が多くなり、コストが増加するという問題点がある。
【０００４】
また、軸を軸受に挿通した後に止め具を軸に取付ける際に、止め具を嵌合するための軸側の嵌合部と、軸受側の嵌合部との位置合わせをした後に、止め具を嵌める（取付ける）必要があるが、前記両嵌合部の目視が困難であることから、その嵌める作業に手間を要するという問題点がある。
【０００５】
また、組付けをし易いように、嵌合部を大きく取ると、ガタツキが生じるという問題点がある。
【０００６】
また、Ｅリングやピン等の止め具は、部品として小さく、かつ、嵌める際に圧入力が必要となるため、治具等が必要となるという問題点がある。
【０００７】
また、リサイクルする際に、軸と軸受を分解する際にも、止め具が外し難く、作業性が悪いという問題点がある。
【０００８】
そこで、本発明は、前記の問題点を解決した抜け防止を有する軸受構造を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記の課題を解決するために、請求項１記載の発明は、本体部に設けた軸受と、該軸受に挿通する軸を有する軸受構造であって、
前記軸に係合凹部を設け、該係合凹部に係合する係合凸部を有する抜け止め部材を前記軸と直交する方向に撓むことができるように前記本体部に設けたことを特徴とするものである。
【００１０】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記軸受の基部又は前記本体部と、前記抜け止め部材の軸方向の両側面との間に、切れ込み又は空間を形成して、抜け止め部材を前記軸と直交する方向に撓むことができるようにしたことを特徴とするものである。
【００１１】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の発明において、前記抜け止め部材を、前記軸を挟持する２つの挟持部で構成し、この両挟持部の夫々の挟持面に前記係合凸部を設け、該係合凸部と前記軸の係合凹部との係合状態を保持する保持手段を設けたことを特徴とするものである。
【００１２】
請求項４記載の発明は、請求３記載の発明において、前記抜け止め部材の２つの挟持部を開閉可能に連接したことを特徴とするものである。
【００１３】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の発明において、前記軸受と、前記抜け止め部材を軸方向に隣接して設けたことを特徴とするものである。
【００１４】
請求項６記載の発明は、請求項５記載の発明において、前記軸受を少なくとも２個設け、所定の一対の軸受間に前記抜け止め部材を介在させたことを特徴とするものである。
【００１５】
請求項７記載の発明は、請求項１乃至６の何れか１項に記載の発明において、前記軸受構造を、アームレストの軸受構造に用いたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、抜け止め部材を本体部に設けたことにより、前記従来技術のように、本体部とは別部材の止め具が不要となり、従来技術と比較して、部品点数を減らすことがき、コストダウンを図ることができる。
【００１７】
また、抜け止め部材を軸と直交する方向に撓むことができるように本体部に設けたことにより、抜け止め部材に設けた係合凸部が、軸を軸受へ挿通する際に障害となることがなく容易に挿通することができる。
【００１８】
また、前記従来技術においては、止め具を治具等により嵌める必要があるが、本発明においては、単に軸の係合凹部と抜け止め部の係合凸部を係合させることにより、軸の抜け止めを防止でき、治具等を用いなくても係合でき作業が容易である。
【００１９】
また、請求項６記載の発明によれば、更に、一対の軸受間に前記抜け止め部材を介在させたことにより、軸受と抜け止め部材とを隣接させた場合、抜け止め部材の軸方向の移動を軸受で制限し、抜け止め部材の軸方向のガタツキ、すなわち、軸の軸方向のガタツキを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明の軸受構造は、軸受と、該軸受に挿通する軸を有するものであれば、任意のものに適用することができる。
【００２１】
以下、本発明の軸受構造を、軸の高い保持力が要求されるアームレスト、例えば、車両用のアームレストの軸受構造に適用した実施例について図に基づいて説明する。
【実施例１】
【００２２】
アームレスト１は、図１に示すように、車両の後部座席２の中央下部に取り付けて使用されるものであり、該アームレスト１は、後述する本発明の軸受構造を有し、該軸受構造を構成する軸（図１においては図示しない）を中心として、座席２に対し、その前後方向に回動可能（起倒可能）に取付けられている。
【００２３】
図１に示すようなアームレスト１の使用状態（倒伏状態）から、軸を中心としてアームレスト１を、上方（後方）に回動起立させると、座席２の中央部に設けられた収納部３内に収納することができるようになっている。また、アームレスト１を収納部３に収納された状態から、アームレスト１の下面が座席２の座部の上面に当接するまで回動することにより、アームレスト１を使用状態とすることができるようになっている。
【００２４】
前記アームレスト１は、図２乃至図４に示すようなアームレストフレーム１０の外周面を、樹脂や外皮等で被覆して、図１に示すように成形される。
【００２５】
次に、アームレストフレーム１０について説明する。なお、図２乃至図４は、使用状態での倒伏姿勢を示し、以下において、図２におけるＡ側をアームレストフレーム１０の前側、Ｂ側を後側、図３におけるＣ側を上側、Ｄ側を下側として説明する。
【００２６】
前記アームレストフレーム１０は、図６に示すように、軸１１と、該軸１１を支承する軸受部１２が固設された本体部１３とで構成されている。
【００２７】
前記軸１１は、図５に示すように、円筒状（中実の棒状）の円筒部１４を有し、該円筒部１４の両端には、後述する抜け止め部材２５を軸１１の軸芯から離間する方向に押し移動させる押し移動手段が設けられている。該押し移動手段として、本実施例においては、先端ほど縮径するテーパ状のテーパ部１５、１５を用いた。円筒部１４と両テーパ部１５、１５との間には環状の溝１６、１６が形成されている。
【００２８】
図６に示すように、前記円筒部１４の軸方向の長さＬ２は、軸受部１２の軸方向における最外端間の長さＬ１よりも長く設定されており、この長さＬ２は任意に設定される。
【００２９】
円筒部１４の軸方向の中央付近には、図５に示すように、軸１１の外周を一巡する環状の係合凹部１７が形成されている。該係合凹部１７は、円筒部１４の周方向全体に亘って、略同一の深さとなるように形成されている。該係合凹部１７の軸方向の長さＬ３は、後述する係合凸部２７ａ、２８ａとの関係を有して任意に設定するものである。
【００３０】
前記本体部１３は、図５に示すように、一方の構成部材である上側部材２０と、他方の構成部材である下側部材２１とで２分割して構成されている。該上側部材２０と下側部材２１は、樹脂で形成され、本実施例１においては、ポリプロピレンで形成した。
【００３１】
図５において、前記上側部材２０の両側部には、夫々複数個の凸部２０ａが設けられ、前記下側部材２１の両側部で、かつ、前記凸部２０ａに対応する位置には、凸部２０ａと同数の係合部２１ａが設けられている。前記凸部２０ａを係合部２１ａにスナップ式で係合させることにより、図６に示すように、上側部材２０と下側部材２１を固着して一体に組付けできるようになっている。
【００３２】
前記下側部材２１の一方の側である後部（Ｂ側）の両側（左右側）には、中空の円筒形状からなる１対（２個）の軸受１２ａ、１２ａが、同一軸線上で、かつ、相互に離間して固設されている。この両軸受１２ａ、１２ａは樹脂により下側部材２１と一体成形されている。
【００３３】
前記上側部材２０の一方の側である後部（Ｂ側）には、前記１対の軸受１２ａ、１２ａの間に位置して、中空の円筒形状からなる１対の軸受１２ｂ、１２ｂが、同一軸線上で、かつ、相互に離間して固設されている。この両軸受１２ｂ、１２ｂは樹脂により上側部材２０と一体成形されている。
【００３４】
前記各軸受１２ａ、１２ｂの軸芯は、上側部材２０と下側部材２１を組付けて、本体部１３を構成した状態において、同一又は略同一となるように設定されている。また、各軸受１２ａ、１２ｂの内径は、略同一に形成され、軸受１２ａと軸受１２ｂとは、図２に示すように、軸方向に隣接して設けられている。
【００３５】
前記軸受１２ａ、１２ａと軸受１２ｂ、１２ｂの夫々の軸方向の長さは任意に設定される。前記軸受部１２は、軸受１２ａ、１２ｂで構成されている。
【００３６】
本体部１３（下側部材２１）の後部（Ｂ側）には、図１１に示すように、前記軸受１２ｂ、１２ｂの軸方向の相互の離間部（空間部Ｈ）に対向する位置において、内側方向に凹む凹部２４が形成され、該凹部２４の奥面、すなわち、本体部１３（下側部材２１）の後部には、抜け止め部材２５が後方へ突出して設けられている。該抜け止め部材２５は、樹脂により前記下側部材２１の後部に一体に成形され、かつ、上側部材２０の１対の軸受１２ｂ、１２ｂの間の空間Ｈに位置するように形成されている。
【００３７】
次に、前記抜け止め部材２５について、図１１乃至図１５により詳述する。
抜け止め部材２５は、板状の基部２６と、略半円状の第１挟持部２７と、連接部２６ｄと、略半円状の第２挟持部２８と爪部２９とを、この順序で後方へ突出するように一連にして一体に形成されている。そして、前記基部２６の前端部が、下側部材２１の後部に一体に連結されている。
【００３８】
前記基部２６は、図１３に示すように、図２乃至４におけるアームレストフレーム１０の倒伏状態で、かつ、基部２６に外力が作用していない状態において、略水平となるように設けられている。
【００３９】
前記基部２６の軸方向の両側面２６ａ、２６ｂと本体部１３（凹部２４の軸方向の両側面）との間には空間３０、３０が形成されている。該空間３０の軸方向の幅は任意に設定するもので、その幅が狭いスリット状が好ましい。該空間３０、３０を形成し、基部２６を樹脂で可撓性を有する板状に形成したことにより、該基部２６は、前記軸受１２ａ、１２ｂ及び軸１１の軸心と直交する方向に撓むことができる（復元力を有する）ようになっている。すなわち、例えば、基部２６の突出側部に、本体部１３の上側方向に曲げる外力が作用した場合に、基部２６に、外力が作用しない元の状態に復元する方向（下側方向）へ復元力が作用するようになっている。
【００４０】
前記基部２６には、その表裏を貫通し、前記軸方向に長い長方形状の係止穴３１が形成されている。
【００４１】
前記基部２６の後端部には、第１挟持部２７の前端が一体に連接され、該第１挟持部２７の後部には、連接部２６ｄを介して第２挟持部２８の前端が連接されている。
【００４２】
前記第１挟持部２７と第２挟持部２８との間の連接部２６ｄは、その板厚を薄くして形成され、その薄肉部分で、図１３、図１４に示すように、折曲可能になっており、すなわち、第１挟持部２７と第２挟持部２８が、開閉可能に連接されている。
【００４３】
前記第１挟持部２７と第２挟持部２８は、その内面に夫々半円状の挟持面２７ａ、２８ａを有し、該挟持面２７ａ、２８ａは、本体部１３の下側Ｄ方向に開口するように形成されている。両挟持面２７ａ、２８ａは、図１４に示すように、両挟持部２７、２８を閉じた場合に、前記軸１１の円筒部１４の外周面を挟持できる形状、すなわち円筒部１４の外周面に沿う半円状に形成されている。
【００４４】
また、挟持部２７、２８を閉じた状態において、挟持面２７ａ、２８ａの内面で形成される円の軸芯は、前記軸受１２ａの軸芯と、同一又は略同一となるように設定され、その内径は、軸受１２ａと略同一に形成されている。
【００４５】
また、両挟持部２７、２８の軸方向の長さＬ４は、前記軸受部１２ｂ、１２ｂとの間の間隔より若干短く設定され、図２〜４に示すように挟持部２７、２８を閉じた状態において、挟持部２７、２８と軸受１２ｂ、１２ｂとは、相互に軸方向において隣接するように形成されている。
【００４６】
前記挟持面２７ａ、２８ａの周方向全体には、夫々前記軸１１の係合凹部１７に係合する係合凸部２７ｂ、２８ｂが挟持面２７ａ、２８ｂより内側方向に突出して一体に形成されている。該係合凸部２７ｂ、２８ｂの軸方向の幅Ｌ５は、挟持部２７、２８の軸方向の長さＬ４よりも小さく設定され、かつ、前記軸１１の係合凹部１７の軸方向の幅Ｌ３よりも若干小さく設定されている。更に、図２〜４、図１４に示すように挟持部２７、２８を閉じた状態における係合凸部２７ｂ、２８ｂの内周面で形成される内径は、係合凹部１７の外径よりも若干大きく設定されている。
【００４７】
前記係合凸部２７ｂ、２８ｂは、図１３に示すように、夫々略半円状に形成されていることにより、係合凸部２７ｂ、２８ｂと係合凹部１７とが係合した場合、図１４に示すように、軸１１の略全周に亘って係合するようになっている。
【００４８】
前記第２挟持部２８の後部には、その挟持面２８ａの開口方向に向って突出するように、前記爪部２９が一体に設けられている。該爪部２９は、先端部ほど厚みの薄い係止部２９ａを有し、かつ、その軸方向の幅が、前記係止穴３１の軸方向の長さより若干短く設定されており、両挟持部２７、２８を閉じるとともに、前記係止部２９ａを、前記係止穴３１に押圧嵌入することにより、係止部２９ａと係止穴３１をスナップ式に係止できるようになっている。これにより、両挟持部２７、２８の閉状態を保持するとともに、前記係合凸部２７ｂ、２８ｂと係合凹部１７との係合状態を保持することができる。前記爪部２９と係止穴３１が、係合凸部２７ｂ、２８ｂと係合凹部１７との係合状態を保持する保持手段３３を構成する。
【００４９】
前記軸１１と軸受部１２と抜け止め部材２５で軸受構造３５が構成される。
次に、アームレストフレーム１０の組付け方法、すなわち、軸受部１２（本体部１３）への軸１１の組付け方法について説明する。
【００５０】
先ず、図５に示すように、上側部材２０を、その上面側を下向きとする裏向きの状態に配置する。
【００５１】
次に、図６に示すように、下側部材２１を、その下側面を上向きにして上側部材２０に合致させ、上側部材２０の凸部２０ａを下側部材２１の係合部２１ａに係合させることで両部材２０、２１を組付けて本体部１３を形成する。
【００５２】
この組付けにより、図６に示すように、軸受１２ａ、１２ａとの間に軸受１２ｂ、１２ｂが配置され、各軸受１２ａ、１２ｂの軸芯が略同一線上に配置される。また、抜け止め部材２５が、軸受１２ｂ、１２ｂ間の空間Ｈに介在され、かつ、その第１挟持部２７の挟持面２７ａの軸芯も前記と略同一線上に位置する。
【００５３】
次に、図６の状態から、軸１１を一方の軸受１２ａの外側から一方の軸受１２ａ、１２ｂに挿通する。そして、軸１１の挿通側のテーパ部１５が、一方の軸受１２ａ、１２ｂを貫通し、抜け止め部材２５の第１挟持部２７の係合凸部２７ｂと接すると、押し移動手段であるテーパ部１５により、抜け止め部材２５が、図６において下側方向（軸１１の軸芯と離間する方向）に押されて下方へ撓む。
【００５４】
更に、軸１１を挿入すると、テーパ部１５が係合凸部２７ｂの上部を通過し、抜け止め部材２５に隣接する他方の軸受１２ｂ、１２ａ内に挿入される。
【００５５】
更に、軸１１が挿入されて、図７に示すように軸１１の挿入側端が他方の軸受１２ａから突出し、かつ、第１挟持部２７の係合凸部２７ｂが軸１１の係合凹部１７に位置すると、抜け止め部材２５が、その復元力により上方（軸芯方向）へ復元し、係合凸部２７ｂが、図７、図１１、図１３に示すように、軸１１の係合凹部１７に係合する。
【００５６】
次に、図８、図１４に示すように、第２挟持部２８を連接部２６ｄで曲折して閉じるとともに、爪部２９の係止部２９ａを係止穴３１に挿入係止させて、第２挟持部２８の係合凸部２８ｂを軸１１の係合凹部１７に係合させる。
【００５７】
これにより、係合凹部１７の略全周に亘って係合凸部２７ｂ、２８ｂが係合し、かつ、その係合凹部１７と係合凸部２７ｂ、２８ｂの係合状態が保持手段３３により保持されて、軸受１２から軸１１が抜けることを防止する。
【００５８】
以上により、図２乃至図４に示すアームレストフレーム１０が形成される。
前記実施例の軸受構造３５は、上記の構造を有しているために、次のような作用、効果を奏する。
【００５９】
本体部１３に、抜け止め部材２５を軸１１と直交する方向に撓むことができるように一体に設けたことにより、軸受部１２の内面よりも軸側（内側）へ突出している係合凸部２７ｂが障害となることなく、係合凸部２７ｂの内面に対しても軸１１を容易に挿通することができる。
【００６０】
これにより、軸１１の係合凹部１７と略全周に亘って係合可能な係合凸部２７ｂ、２８ｂを有する抜け止め部材２５を本体部１３と一体に成形することが可能となり、従来技術と比較して、部品点数を減らすことがき、コストダウンを図ることができる。
【００６１】
また、軸１１の両端部にテーパ部１５、１５を設けたことにより、軸１１の軸受１２への挿通が容易に行えるとともに、押し移動手段であるテーパ部１５、１５が抜け止め部材２５と当接すると、そのテーパ面により抜け止め部材２５が、軸１１の軸芯から離間する方向に押し移動されるため、係合凸部２７ｂの内面に対しても軸１１を容易に挿通することができる。
【００６２】
また、１対の軸受１２ｂ、１２ｂと抜け止め部材２５を隣接して設けたことにより、抜け止め部材２５の軸方向の移動が軸受１２ｂにより制限されるため、抜け止め部材２５の軸方向のガタツキ、すなわち、軸１１の軸方向のガタツキを防止することができる。
【００６３】
また、軸１１の全周に亘って形成された環状の係合凹部１７の略全周に亘って、係合凸部２７ｂ、２８ｂを係合するようにしたことにより、軸１１の係合凹部１７の略全周面に対して略均一に係合凸部２７ｂ、２８ｂを係合させて、高い保持力を確保することができる。
【００６４】
このように、本発明の軸受構造は、軸方向のガタツキが少なく、かつ、軸の保持力が高いことから、高い保持力が要求されるアームレストの軸受構造としても適用することができる。
【００６５】
また、抜け止め部材２５を２つの挟持部２７、２８で開閉可能に構成したことで、図７に示すように、開いた状態においては開口部が広く、軸１１を軸受部１２に取付ける際に、軸１１と軸受部１２との位置関係や、係合凸部２７ｂ、２８ｂと係合凹部１７との係合状態を目で容易に確認することができるために、従来技術と比較して、軸１１の本体部１３への組付け作業が容易で、かつ正確に行える。
【００６６】
また、軸１１が軸受１２に対して所定位置に挿通されると、係合凸部２７ｂが係合凹部１７に係合するが、この際に、抜け止め部材２５が軸芯側に復元して移動するため、軸の挿通感触が変化し、その感触でも係合凸部２７ｂと係合凹部１７とが係合したことを確認することができる。
【００６７】
また、リサイクルする場合において、軸１１と軸受１２とを分解する際も、手操作で爪部２９を係止穴３１から外して、その係合状態を解除するのみで、係合凸部２７ｂ、２８ｂと係合凹部１７との係合状態を容易に解除することができるため、従来技術と比較して、分解作業も容易に行うことができる。
【実施例２】
【００６８】
前記実施例１においては、押し移動手段として、軸１１の両端にテーパ部１５を設けたが、この構造に限定されるものではなく、軸１１の軸受部１２へ挿通して、押し移動手段が抜け止め部材２５と当接した後に、更に軸１１を軸受部１２へ挿入することにより、抜け止め部材２５を、軸１１の軸芯と離間する方向に押し移動することができる構造であればよく、任意の構造とすることができる。
【００６９】
前記実施例１においては、本体部１３を上側部材２０と下側部材２１の２個の部材で構成したが、これらを一体に形成して本体部１３を形成してもよい。
【００７０】
また、前記実施例１においては、上側部材２０と下側部材２１とを一体に組付けて本体部１３を形成したが、上側部材２０と下側部材２１とを相互に開閉可能に設けても良い。
【００７１】
また、前記実施例１においては、軸受部１２を２対（４個）の軸受１２ａ、１２ｂで構成したが、軸受の数は任意であり、１個でも良く、好ましくは、少なくとも２個設け、その軸受の間に抜け止め部材２５を介在させ、軸受と抜け止め部材２５を軸方向において隣接させることが好ましい。
【００７２】
このように、１対の軸受間に抜け止め部材２５を介在させ、かつ、夫々を軸方向において隣接させることにより、抜け止め部材２５の軸方向のガタツキを防止し、軸受構造の剛性を高めることができる。
【００７３】
また、前記実施例１においては、基部２６の軸方向の両側面２６ａ、２６ｂと本体部１３との間に空間３０、３０を設けたが、切れ込みでも良い。また、空間３０又は切れ込みは、基部２６の軸方向の両側面２６ａ、２６ｂと軸受の基部との間に設けることにより、抜け止め部材２５を軸と直交する方向に撓むことができるようにしても良い。
【００７４】
また、抜け止め部材２５は、前記実施例１の形状に限定されるものではなく、軸１１と直交方向に撓むことができ、軸１１の係合凹部１７の略全周に亘って係合できる係合凸部を有するものであればよく、任意に設計することができる。  
【００７５】
また、保持手段３３は、前記実施例１の構造に限定されるものではなく、係合凸部２７ｂ、２８ｂと軸１１の係合凹部１７との係合状態を保持できる形状であればよく、任意に設計することができる。  
【００７６】
また、前記実施例１においては、本体部１３を樹脂で形成したが、金属で形成してもよい。
【００７７】
なお、本実施例２における上記以外の構造、構成は前記実施例１と同様である。
本実施例２においても、前記実施例１と同様の作用、効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の軸受構造を、アームレストの軸受構造に適用した例を説明する斜視図。
【図２】本発明の軸受構造を有するアームレストフレームの上面図。
【図３】図２の側面図。
【図４】図３の下面図。
【図５】図２のアームレストと軸受構造の組付け方法を説明するための図で、分解状態を示す斜視図。
【図６】図５の状態から本体部を組付けた状態の斜視図。
【図７】図６の状態から軸受に軸を挿通した状態の斜視図。
【図８】図７の状態から挟持部を閉じた状態の斜視図。
【図９】図７の状態での上面図。
【図１０】図７の状態での下面図。
【図１１】図９の部分拡大図。
【図１２】図６の部分拡大図。
【図１３】図７のＥ−Ｅ線断面図。
【図１４】図８のＦ−Ｆ線断面図。
【図１５】軸受部の軸方向断面図。
【符号の説明】
【００７９】
１  アームレスト
１１  軸
１２ａ、１２ｂ  軸受
１３  本体部
１７  係合凹部
２５  抜け止め部材
２７、２８  挟持部
２７ａ、２８ａ  挟持面
２７ｂ、２８ｂ  係合凸部
３０  空間
３３  保持手段
３５  軸受構造
【図１】
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【図２】
2009257547.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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