(57)【要約】【課題】カバー本体が開状態から閉状態へスムーズに移行し、被隠蔽部を正常に隠蔽することができる。また、カバー構造の組立作業性を向上させることができる。【解決手段】カバー本体４は、端子部１５を隠蔽可能な大きさを有するカバー部４４と、カバー部４４に一端が結合し長円形の断面を有する軸部４２とを備え、筐体１１は、軸部４２を遊嵌する軸受部１４を備え、軸受部１４は、軸部４２の長径部の外径よりも大きい内径を有し、軸部４２の短径部の外径よりも大きく長径部の外径よりも小さい開口部１３を備えたものである。【選択図】図４Ｂ
2009207131.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の一部を隠蔽するカバー部と、
前記カバー部に設けられた軸部と、
前記筐体に設けられた軸受部と、
前記軸受部に設けられた開口部とを備え、
前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、
前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、
前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短い、カバー構造。
【請求項２】
前記軸径は、前記軸部の断面の重心を通る、請求項１記載のカバー構造。
【請求項３】
前記軸部の断面形状が長円形または楕円形である、請求項２記載のカバー構造。
【請求項４】
前記軸部の断面形状が正六角形または長方形である、請求項２記載のカバー構造。
【請求項５】
前記軸部は、前記カバー部の端部近傍に配されている、請求項１記載のカバー構造。
【請求項６】
前記軸部の先端に設けられ、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径よりも大きな軸径を有する先端部を、さらに備えた、請求項１記載のカバー構造。
【請求項７】
前記先端部は、前記軸部が設けられている面の裏面側にテーパ形状を備えた、請求項６記載のカバー構造。
【請求項８】
筐体と、
前記筐体に配されている被隠蔽部を隠蔽可能なカバー本体とを備えた電子機器であって、
前記筐体は、軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、
前記カバー本体は、
前記被隠蔽部を隠蔽するカバー部と、
前記カバー部に設けられた軸部と、
を備え、
前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、
前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、
前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短い、電子機器。
【請求項９】
前記軸径は、前記軸部の断面の重心を通る、請求項８記載の電子機器。
【請求項１０】
前記軸部の断面形状が長円形または楕円形である、請求項９記載の電子機器。
【請求項１１】
前記軸部の断面形状が正六角形または長方形である、請求項９記載の電子機器。
【請求項１２】
前記軸部は、前記カバー部の端部近傍に配されている、請求項８記載の電子機器。
【請求項１３】
前記軸部の先端に設けられ、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径よりも大きな軸径を有する先端部を、さらに備えた、請求項８記載の電子機器。
【請求項１４】
前記先端部は、前記軸部が設けられている面の裏面側にテーパ形状を備えた、請求項１３記載の電子機器。
【請求項１５】
筐体の一部を隠蔽するカバー部と、
前記カバー部に設けられた軸部と、
前記筐体に設けられた軸受部と、
前記軸受部に設けられた開口部とを備え、
前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、
前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、
前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短い、カバー構造の実装方法であって、
前記軸部を、その断面の軸径のうち前記開口部の内径よりも短い軸径の方向に、前記開口部を介して前記軸受部に挿入し、
前記軸部を軸に前記カバー部を回転させて、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径の方向が前記開口部における前記軸部の移動方向に対して略直交する姿勢にする、カバー構造の実装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルカメラなどの各種電子機器に搭載される端子等の被隠蔽部を隠蔽することができるカバー構造に関する。また、そのカバー構造を電子機器に実装する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラやビデオカメラなどの撮像装置には、商用電源を供給するためのＡＣアダプターを接続可能な電源端子や、パーソナルコンピューターなどの他の電子機器とケーブルで接続して通信を可能にする通信端子などの、各種端子を備えている。これらの端子は、埃などの異物が付着すると誤動作を起こしてしまう可能性があるので、カバー本体で隠蔽可能であることが多い。
【０００３】
一般的に、カバー構造の形態には、カバー本体が端子を開放する状態（開状態）の時に電子機器から完全に分離するカバー構造と、開状態の時に一部が電子機器に結合しているカバー構造とがある。特許文献１（特開２００２−１１０２８４号公報）及び特許文献２（特開２００５−２２８７５６号公報）には、カバー本体が開状態の時に一部が電子機器に結合しているカバー構造が開示されている。
【０００４】
図７Ａは、従来のデジタルカメラの斜視図である。図７Ａに示すデジタルカメラ１０１は、電子機器の一例である。デジタルカメラ１０１は、レリーズボタン１０２、表示部１０３、およびカバー本体１０４を備えている。レリーズボタン１０２は、使用者による撮影操作を受け付ける。表示部１０３は、撮像素子で撮像されている画像を表示することができる。カバー本体１０４は、例えば通信端子が配されている端子部を隠蔽することができる。カバー本体１０４は、図７Ａに示す閉状態において使用者が指を突部１４１に掛けて、矢印Ａに示す方向へ引き出すことにより、カバー部１４４と筐体１１１（後述）との係合が外れた状態（不図示）へ移行させることができる。カバー本体１０４は、軸部１４２を介してデジタルカメラ１０１の筐体に保持されている。次に、軸部１４２を軸にカバー本体１０４を例えば約９０度回転させることで、端子部が露出した開状態に移行させることができる（不図示）。また、カバー本体１０４を開状態から図７Ａに示す閉状態へ移行させる際は、カバー部１４４の上面に形成された爪部１４５ａ（図９Ａを参照して後述）を筐体１１１の被係合部（不図示）に係合させ、次にカバー部１４４の下面に形成された爪部１４５ｂ（図９Ａを参照して後述）を筐体１１１の被係合部（不図示）に係合させる。
【０００５】
カバー本体１０４を開状態から閉状態へ移行させる際は、上記手順に基づき行うことが一般的であるが、必ずしも上記手順により閉動作が行われるとは限らない。例えば、使用者がカバー部１４４の下側の爪部１４５ｂ（図９Ａ参照）を先に被係合部に係合させて閉じようとする場合がある。図７Ｂは、爪部１４５ｂが筐体１１１の被係合部に係合した状態を示す。この状態からカバー部１４４を矢印Ｂに示す方向に押圧することで、閉状態に移行させることが可能である。ただし、このような閉じ方をすると、軸部１４２が筐体１１１の一部に当接し、スムーズに閉じることができない場合がある。
【０００６】
図８Ａは、図７ＢにおけるＵ−Ｕ部の断面図である。図８Ｂは、図８ＡにおけるＶ−Ｖ部の断面図である。図８Ｃは、図８ＡにおけるＷ−Ｗ部の断面図である。図９Ａは、カバー本体１０４の裏面側の斜視図である。図９Ｂは、先端部１４３及びその近傍の構成を示す要部斜視図である。
【０００７】
図８Ａ〜図８Ｃに示すように、デジタルカメラ１０１の筐体１１１には、開口部１１２、開口部１１３、および軸受部１１４を備えている。開口部１１２は、例えば通信端子を露出させる。軸受部１１４は、一定曲率の円弧で形成され、軸部１４２を保持可能である。開口部１１３は、軸受部１１４と外部とを連通させるように形成されている。
【０００８】
図９Ａ及び図９Ｂに示すように、カバー本体１０４の裏面には、その裏面から略垂直方向に軸部１４２が立設されている。軸部１４２の断面形状は、図９Ｂに示すように真円形状に形成されている。軸部１４２は、軸受部１１４においてその軸方向に移動可能に遊嵌されるため、軸径ｆは軸受部１１４の内径ｅよりも僅かに小さく形成されている。軸部１４２の端部には、軸部１４２の軸径ｆよりも大きい寸法の軸径を有する先端部１４３が一体形成されている。
【０００９】
図１０Ａは、閉状態のカバー本体１０４の断面図である。図１０Ｂは、図７Ｂに示す状態のカバー本体１０４の断面図である。
【特許文献１】特開２００２−１１０２８４号公報
【特許文献２】特開２００５−２２８７５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら上記従来の構成では、軸受部１１４に遊嵌した軸部１４２に対して、開口部１１３側への移動を規制する手段がない。したがって、カバー本体１０４を図１０Ｂに示す状態から矢印Ｂに示す方向に押圧して閉じようとした場合に、軸部１４２の先端が斜め上方を向き、先端部１４３が開口部１１３の一部である面１１１ａに当接してしまう可能性がある。先端部１４３が面１１１ａに当接すると、カバー本体１０４が開状態と閉状態との間の位置で停止してしまい、カバー本体１０４で端子部１１５を正常に隠蔽することができない。また、先端部１４３が面１１１ａに当接している状態で、カバー本体１０４に対して閉じる方向に無理な力がかかると、軸部１４２が変形して破損する可能性がある。
【００１１】
本発明の目的は、カバー本体が開状態から閉状態へスムーズに移行し、開閉操作性を向上させることができるカバー構造を提供することである。また、そのようなカバー構造の組立作業性を向上させることができる実装方法に関する。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のカバー構造は、筐体の一部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、前記筐体に設けられた軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短いものである。
【００１３】
本発明のカバー構造の実装方法は、筐体の一部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、前記筐体に設けられた軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短い、カバー構造の実装方法であって、前記軸部を、その断面の軸径のうち最も短い方向に、前記開口部を介して前記軸受部に挿入し、前記軸部を軸に前記カバー部を回転させて、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径方向が前記開口部における前記軸部の移動方向に対して略直交する姿勢にするものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、カバー本体が開状態から閉状態へスムーズに移行し、開閉操作性を向上させることができる。また、カバー構造の組立作業性を向上させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の実施形態にかかるカバー構造は、筐体の一部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、前記筐体に設けられた軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短いものである。
【００１６】
本発明の実施形態にかかるカバー構造は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。
【００１７】
すなわち、カバー構造において、前記軸径は、前記軸部の断面の重心を通る構成とすることができる。
【００１８】
カバー構造において、前記軸部の断面形状が長円形または楕円形である構成とすることができる。
【００１９】
カバー構造において、前記軸部の断面形状が正六角形または長方形である構成とすることができる。
【００２０】
カバー構造において、前記軸部は、前記カバー部の端部近傍に配されている構成とすることができる。
【００２１】
カバー構造において、前記軸部の先端に設けられ、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径よりも大きな軸径を有する先端部を、さらに備えた構成とすることができる。
【００２２】
カバー構造において、前記先端部は、前記軸部が設けられている面の裏面側にテーパ形状を備えた構成とすることができる。
【００２３】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、筐体と、前記筐体に配されている被隠蔽部を隠蔽可能なカバー本体とを備えた電子機器であって、前記筐体は、軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記カバー本体は、前記被隠蔽部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、を備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短いものである。
【００２４】
本発明の実施形態にかかる電子機器は、上記構成を基本として、以下のような態様をとることができる。
【００２５】
すなわち、電子機器において、前記軸径は、前記軸部の断面の重心を通る構成とすることができる。
【００２６】
電子機器において、前記軸部の断面形状が長円形または楕円形である構成とすることができる。
【００２７】
電子機器において、前記軸部の断面形状が正六角形または長方形である構成とすることができる。
【００２８】
電子機器において、前記軸部は、前記カバー部の端部近傍に配されている構成とすることができる。
【００２９】
電子機器において、前記軸部の先端に設けられ、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径よりも大きな軸径を有する先端部を、さらに備えた構成とすることができる。
【００３０】
電子機器において、前記先端部は、前記軸部が設けられている面の裏面側にテーパ形状を備えた構成とすることができる。
【００３１】
本発明の実施形態にかかるカバー構造の実装方法は、筐体の一部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、前記筐体に設けられた軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短い、カバー構造の実装方法であって、前記軸部を、その断面の軸径のうち前記開口部の内径よりも短い軸径の方向に、前記開口部を介して前記軸受部に挿入し、前記軸部を軸に前記カバー部を回転させて、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径の方向が前記開口部における前記軸部の移動方向に対して略直交する姿勢にする方法である。
【００３２】
（実施の形態）
〔１．電子機器の構成〕
図１Ａ及び図１Ｂは、本実施の形態における電子機器の一例であるデジタルカメラの斜視図である。図１Ａは、カバー本体４が閉じている状態（閉状態）を示す。図１Ｂは、カバー本体４の下部が筐体１１に係合している状態を示す。なお、本実施の形態における「開状態」とは、端子部１５が完全に露出した状態（不図示）を指す。また、本実施の形態では、カバー本体４で隠蔽可能な被隠蔽部として端子部１５を一例として挙げているが、被隠蔽部は端子に限らない。
【００３３】
デジタルカメラ１は、レリーズボタン２、表示部３、およびカバー本体４を備えている。レリーズボタン２は、使用者による撮影命令を受け付けることができる。表示部３は、撮像素子（不図示）で撮像されている画像を表示可能である。カバー本体４は、例えば通信端子が配されている端子部を隠蔽することができる。なお、本実施の形態では、デジタルカメラを電子機器の一例として挙げるが、少なくとも電源端子や外部接続端子などの各種端子を備え、その端子を隠蔽可能なカバー本体を備えた機器であれば、デジタルカメラに限らない。デジタルカメラの他、例えばビデオカメラ、携帯電話端末などのように、携帯型電子機器に対して特に有用である。
【００３４】
カバー本体４は、図１Ａに示す閉状態において使用者が指を突部４１に掛けて、矢印Ａに示す方向へ引き出し、カバー本体４を軸部４２を軸に約９０度回転させることで、端子部１５を露出させ、端子部１５にケーブルなどを接続可能な状態にすることができる。カバー本体４を図１Ａに示す閉状態へ移行させる際は、まず、カバー部４４の上面に形成された爪部４５ａ（図３Ａを参照して後述）を筐体１１の被係合部に係合させる。次に、カバー部４４の下面に形成された爪部４５ｂ（図３Ａを参照して後述）を、筐体１１の被係合部に係合させる。なお、カバー本体４の具体的な構成については後述する。
【００３５】
カバー本体４を開状態から閉状態へ移行させる際は、上記手順に基づき行うことが一般的であるが、必ずしも上記手順により閉動作が行われるとは限らない。例えば、使用者が爪部４５ｂを先に筐体１１の被係合部に係合させて閉じようとする場合がある。図１Ｂは、爪部４５ｂが筐体１１の被係合部に係合した状態を示す。この状態からカバー部４４を矢印Ｂに示す方向に押圧することで、閉状態に移行させることが可能である。
【００３６】
〔２．カバー構造の構成〕
本実施の形態のカバー構造は、大きく分けて筐体１１とカバー本体４とから構成されている。以下、具体構成について説明する。
【００３７】
図２Ａは、図１ＢにおけるＺ−Ｚ部の断面図である。図２Ｂは、図２ＡにおけるＸ−Ｘ部の断面図である。図２Ｃは、図２ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図である。図３Ａは、カバー本体４の裏面側の斜視図である。図３Ｂは、先端部４３及びその近傍の構成を示す要部斜視図である。
【００３８】
図２Ａ〜図２Ｃに示すように、デジタルカメラ１の筐体１１には、開口部１２、開口部１３、軸受部１４、端子部１５、および開口部１６を備えている。開口部１２は、例えば通信端子を露出させる。開口部１３は、軸受部１４と外部とに連通するように形成されている。軸受部１４は、一定曲率の円弧を含み、軸部４２を遊嵌可能である。端子部１５は、開口部１２が形成されている領域である。軸受部１４は、遊嵌した軸部４２の外周円筒面に対して微小隙間を挟んで対向する内周円弧面を有している。
【００３９】
また、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、カバー本体４の裏面には、その裏面から略垂直方向に略円筒形状の軸部４２が立設されている。本実施の形態では、軸部４２の断面形状は、図３Ｂにおいてハッチングを付与した部分に示すように、略小判状に形成されている。具体的には、軸部４２は、軸径寸法ｃを有する短径部と、軸径寸法ｃよりも大きい軸径寸法ｄを有する長径部とを備えている。つまり、軸部４２の円筒面は、曲率半径が小さい一対の第１の円筒面４２ａと、第１の円筒面４２ａよりも曲率半径が大きい一対の第２の円筒面４２ｂとを含む。軸部４２は、軸受部１４においてその軸方向に移動可能に遊嵌されているため、軸径寸法ｃは軸受部１４の内径寸法ｂよりも僅かに小さく形成されている。軸部４２の端部には、軸部４２の軸径寸法ｄよりも大きい外径寸法ｅを有する先端部４３が一体形成されている。また、軸部４２における長径方向は、カバー部４４の短辺方向と略平行になるように形成されている。
【００４０】
先端部４３は、カバー本体４が筐体１１から離脱するのを防ぐために設けられている。すなわち、先端部４３の外径寸法ｅは、軸受部１４の内径寸法ｂ（図２Ａ参照）よりも大きく形成されているため、軸部４２が軸方向に移動しても軸部４２が軸受部１４から離脱するのを防ぐことができる。また、先端部４３は、その上面に第１のテーパ部４３ａが形成されている。また、先端部４３は、軸方向端面の周囲に第２のテーパ部４３ｂが形成されている。このように、第１のテーパ部４３ａ及び第２のテーパ部４３ｂの両方またはいずれか一方を備えることにより、カバー本体４が開状態から閉状態、特に図１Ｂに示す状態から図１Ａに示す状態へ移行する際に、先端部４３が筐体１１の面１１ａに当接するのを防ぐことができる。
【００４１】
カバー部４４は、端子部１５を隠蔽可能な大きさを有する。また、カバー部４４は、突部４１が形成された第１の側面に隣接する第２の側面及び第３の側面と、第１の側面に対向した第４の側面とに、それぞれ爪部４５ａ〜４５ｃが形成されている。爪部４５ａ〜４５ｃは、カバー本体４が閉状態になっている時に、筐体１１に形成された被係合部（不図示）に係合することで、カバー本体４の閉状態を保持することができる。
【００４２】
ここで、開口部１３の内径寸法ａと、軸受部１４の内径寸法ｂとは、
ａ＜ｂ
の関係にある。また、内径寸法ａ，ｂと、軸部４２の長径部の外径寸法ｄとは、
ａ＜ｄ＜ｂ
の関係にある。よって、カバー本体４が図２Ａ〜図２Ｃに示す状態にある時、軸受部１４に遊嵌された軸部４２は、その軸方向へ移動可能（離脱は不可能）であるとともに、軸径方向への移動が規制されている。また、内径寸法ａと軸部４２の短径部の外径寸法ｃとは、
ｃ＜ａ
の関係にある。よって、カバー本体４を筐体１１に実装する際に、軸部４２が開口部１３内を移動し、軸受部１４に到達させることができるので、組立作業性を損なうことがない。
【００４３】
以下、開閉動作について説明する。
【００４４】
図４Ａは、カバー本体４が閉状態の時の断面図である。図４Ｂは、カバー本体４が図１Ｂに示す状態の時の断面図である。
【００４５】
まず、図４Ａに示す閉状態において、使用者によってカバー本体４が矢印Ａに示す方向へ引き出されると、カバー部４４に形成された爪部４５ａ〜４５ｃと筐体１１の被係合部（不図示）との係合が外れる。爪部４５ａ〜４５ｃと被係合部との係合が外れたとしても、先端部４３の外径が軸受部１４の内径よりも大きいため、カバー本体４が筐体１１から離脱するのを防いでいる。また、爪部４５ａ〜４５ｃと筐体１１の被係合部（不図示）との係合状態を解除することで、カバー本体４は軸部４２を軸にして自由に回転することができる。これにより、カバー部４４を、端子部１５が露出する位置まで回転させることができ、端子部１５に配されている通信端子にケーブルを着脱可能な状態になる。
【００４６】
次に、図４Ｂに示すように、爪部４５ｂが被係合部に係合している状態から端子部１５を隠蔽する場合は、図４Ｂに示す状態からカバー本体４を矢印Ｂに示す方向に移動させる。この時、軸部４２の断面形状は略小判形としているため、軸部４２は軸受部１４から開口部１３側へ移動することがなく、軸径方向への移動が規制されている。したがって、図４Ｂに示す状態からカバー本体４を矢印Ｂに示す方向へ移動させる際に、先端部４３が図中の上方向へ移動するのを防ぐことができるため、先端部４３と筐体１１の面１１ａとの間に空隙を形成することができ、先端部４３が筐体１１の面１１ａに当接するのを防ぐことができる。さらに、先端部４３に第１のテーパ部４３ａ及び第２のテーパ部４３ｂが形成されているため、先端部４３と面１１ａとの間の空隙をさらに大きくすることができる。
【００４７】
カバー部４４の側面に形成された３カ所の爪部４５ａ〜４５ｃを、それぞれ筐体１１における被係合部に係合させることで、カバー部４４で端子部１５を隠蔽した状態でカバー本体４を筐体１１に保持させることができる。
【００４８】
〔３．カバー構造の実装方法〕
図５Ａ〜図５Ｄは、カバー本体４及び筐体１１の斜視図を示し、カバー本体４を筐体１１に実装する遷移を示す。図６Ａ〜図６Ｃは、図５Ｂ〜図５Ｄのそれぞれの状態における軸部４２の状態を示す。
【００４９】
まず、図５Ａに示すように、筐体１１を正立姿勢にし、カバー本体４をその長辺部が略水平になる姿勢にする。図５Ａに示す姿勢のままカバー本体４を矢印Ｓに示す方向へ移動させる。
【００５０】
図５Ｂは、開口部１６に先端部４３が挿入され、開口部１３に軸部４２が挿入された状態を示す。図６Ａは、図５Ｂに示す状態における軸部４２と開口部１３との位置関係を示す。図６Ａに示す状態では、軸部４２における第２の円筒面４２ｂと、開口部１３の内面とが対向している。また、第２の円筒面４２ｂと開口部１３の内面との間には隙間があるため、軸部４２は矢印Ｔ及びＲに示す方向に移動が可能である。図５Ｂに示す姿勢のままカバー本体４を矢印Ｓに示す方向へ移動させると、軸部４２は軸受部１４に達する。
【００５１】
図５Ｃは、軸受部１４に軸部４２が挿入された状態を示す。図６Ｂは、図５Ｃに示す状態における軸部４２と軸受部１４との位置関係を示す。図６Ｂに示す状態では、図６Ａに示す状態から軸部４２を矢印Ｔに示す方向に移動させただけなので、軸部４２は矢印Ｒに示す方向に移動が可能である。
【００５２】
カバー本体４は、図５Ｃに示す状態から軸部４２を軸にして矢印Ｑに示す方向に約９０度回転させると、図５Ｄに示す状態になる。図５Ｄに示す状態は、カバー部４４が端子部１５に対向した状態である。図６Ｃは、図５Ｄに示す状態における軸部４２と開口部１３及び軸受部１４との位置関係を示す。図６Ｃに示す状態では、軸部４２の第１の円筒面４２ａが軸受部１４の内面に近接対向している、図６Ｃに示す状態では、開口部１３の内径寸法ａと軸受部１４の内径寸法ｂと軸部４２の長径部の外径寸法ｄとが、
ａ＜ｄ＜ｂ
の関係にある。よって、軸部４２は、矢印Ｒに示す方向へ移動しようとしても、規制部１４ａに当接し、開口部１３側への移動が規制される。
【００５３】
本実施の形態では、軸受部１４の内面のうち開口部１３の近傍部分を規制部１４ａとしている。規制部１４ａは、軸部４２が開口部１３側へ移動しようとした際に、軸部４２の外周円筒面が当接して軸部４２が開口部１３側へ移動するのを規制するための部位である。
【００５４】
なお、規制部１４ａは、図６Ｃにおいては軸受部１４の内面の一部を指しているが、規制部１４ａ以外の内面も軸部４２の軸径方向への移動を規制することができるので、規制部１４ａ以外の内面も規制部１４ａに含む場合がある。
【００５５】
〔４．実施の形態の効果、他〕
本実施の形態によれば、カバー本体４の軸部４２の断面形状を略小判形とし、さらに開口部１３の内径寸法ａと軸受部１４の内径寸法ｂと軸部４２の長径部の外径寸法ｄとを、
ａ＜ｄ＜ｂ
の関係にしたことにより、軸受部１４に遊嵌した軸部４２の離脱方向（開口部１３側へ向かう方向）への移動を規制することができる。よって、カバー本体４を開状態から閉状態へ移行させる際（特にカバー本体４を図１Ｂに示す状態から図１Ａに示す状態へ移行させる際）に、先端部４３が筐体１１の面１１ａに当接することを防ぐことができるため、カバー本体４をスムーズに閉状態へ移行させることができ、カバー本体４の開閉操作性を向上させることができる。また、先端部４３が面１１ａに当接することを防ぐことができるため、軸部４２やカバー本体４の破損を防ぐことができる。
【００５６】
また、デジタルカメラ１を組み立てる際は、軸部４２を開口部１３に対して軸部４２の短径方向に挿入し、軸部４２が軸受部１４内に位置している状態でカバー本体４を約９０度回転させて、軸部４２を軸受部１４に遊嵌させる。本実施の形態のカバー本体４は、軸部４２の断面形状を略小判形とし、さらに開口部１３の内径寸法ａと軸受部１４の内径寸法ｂと軸部４２の長径部の外径寸法ｄとを、
ａ＜ｄ＜ｂ
の関係にしたことにより、軸部４２を軸受部１４に対して遊嵌させやすく、また遊嵌後は抜けにくくすることができる。よって、組立作業性を向上させることができる。
【００５７】
また、軸部４２をカバー部４４の端部近傍に配し、軸受部１４を端子部１５の上端（図１Ａに示すようにデジタルカメラ１を正立姿勢にした時の上端）近傍に形成したことにより、カバー本体４の開閉操作性及び組立作業性を向上させることができる。すなわち、デジタルカメラ１を正立姿勢にした状態でカバー本体４を開状態にしても、カバー本体４は、カバー部４４の自重により軸部４２が上側に位置する姿勢になる。したがって、カバー本体４は、開状態と閉状態とで軸部４２を中心とした回転方向の姿勢が大きく変わらないため、カバー本体４の開閉操作をスムーズに行うことができる。また、開状態と閉状態とでカバー本体４の姿勢が大きく変わらないため、カバー本体４を筐体１１に実装する際の組立作業性を向上させることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態では、軸部４２の断面形状は、略小判形としたが、少なくとも以下の条件を満たしている断面形状であれば、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【００５９】
１．軸部４２の断面の軸径は、複数の長さを有する。
【００６０】
２．軸部４２の断面の軸径のうち最も長い軸径は、開口部１３の内径よりも長く、軸受部１４の内径よりも短い。
【００６１】
３．軸部４２の断面の軸径のうち最も短い軸径は、開口部１３の内径よりも短い（なお、軸径は、軸部４２の断面の重心を通ることが好ましい）。
【００６２】
例えば、軸部４２の断面形状を正六角形とし、軸受部１４の断面形状を略小判形とすることができる。この場合、軸部４２の断面部分における対辺の間隔をａ１、軸受部１４の内径寸法をｂ１、軸部４２の断面部分における対角線の長さをｄ１としたとき、
ａ１＜ｂ１＜ｄ１
の関係にすることにより、本実施の形態と同様の効果が得られる。また、軸部４２の断面形状を略小判型とし、軸受部１４の断面形状を正六角形とすることにより、本実施の形態と同様の効果が得られる。また、軸部４２および軸受部１４のうちいずれか一方の断面形状は、楕円形、長方形であっても、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６３】
また、本実施の形態では、カバー本体４は、エラストマー性を有する樹脂材料で形成したが、少なくとも弾性変形可能な材料で形成されていればよい。また、カバー本体４の全体を、エラストマー性を有する樹脂材料で一体形成する構成でもよいし、軸部４２のみエラストマー性を有する樹脂材料で構成し他の部分は硬質材料で形成する構成でも、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【００６４】
〔付記１〕
本発明のカバー構造は、筐体の一部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、前記筐体に設けられた軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短いものである。
【００６５】
本発明の電子機器は、筐体と、前記筐体に配されている被隠蔽部を隠蔽可能なカバー本体とを備えた電子機器であって、前記カバー本体は、筐体の一部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、前記筐体に設けられた軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短いものである。
【００６６】
この構成により、カバー本体を筐体に対して開閉する際に、軸受部に遊嵌した軸部の軸径方向への移動を抑えることができるので、軸部が筐体に当接することを防ぎ、スムーズな開閉動作を行うことができる。
【００６７】
なお、本実施の形態における筐体１１は、本発明の筐体の一例である。また、カバー本体４は、本発明のカバー本体の一例である。また、カバー部４４は、本発明のカバー部の一例である。また、軸部４２は、本発明の軸部の一例である。また、軸受部１４は、本発明の軸受部の一例である。また、本実施の形態における軸部４２の長径部は、本発明における軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径の一例である。また、本実施の形態における軸部４２の短径部は、本発明における軸部断面の軸径のうち最も短い軸径の一例である。
【００６８】
〔付記２〕
本発明のカバー構造または電子機器において、前記軸径は、前記軸部の断面の重心を通る構成とすることができる。
【００６９】
〔付記３〕
本発明のカバー構造または電子機器において、前記軸部の断面形状が長円形または楕円形である構成とすることができる。
【００７０】
この構成により、カバー本体を筐体に対して開閉する際に、軸受部に遊嵌した軸部の軸径方向への移動を抑えることができるので、軸部が筐体に当接することを防ぎ、スムーズな開閉動作を行うことができる。
【００７１】
〔付記４〕
本発明のカバー構造または電子機器において、前記軸部の断面形状が正六角形または長方形である構成とすることができる。
【００７２】
この構成により、カバー本体を筐体に対して開閉する際に、軸受部に遊嵌した軸部の軸径方向への移動を抑えることができるので、軸部が筐体に当接することを防ぎ、スムーズな開閉動作を行うことができる。
【００７３】
〔付記５〕
本発明のカバー構造または電子機器において、前記軸部は、前記カバー部の端部近傍に配されている構成とすることができる。
【００７４】
この構成により、カバー本体の姿勢を安定させることができるので、開閉操作性及び組立作業性を向上させることができる。
【００７５】
〔付記６〕
本発明のカバー構造または電子機器において、前記軸部の先端に設けられ、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径よりも大きな軸径を有する先端部を、さらに備えた構成とすることができる。
【００７６】
この構成により、軸受部に遊嵌された軸部が、軸受部から容易に離脱するのを防ぐことができる。よって、カバー本体が筐体から外れるのを防ぐことができる。
【００７７】
〔付記７〕
本発明のカバー構造または電子機器において、前記先端部は、前記軸部が設けられている面の裏面側にテーパ形状を備えた構成とすることができる。
【００７８】
この構成により、カバー本体を筐体に対して開閉する際に、先端部と筐体との間の空隙を大きくすることができるので、先端部が筐体に当接することを防ぎ、スムーズな開閉動作を行うことができるカバー構造を実現することができる。
【００７９】
なお、本実施の形態における第１のテーパ部４３ａ及び第２のテーパ部４３ｂは、本発明のテーパ形状の一例である。
【００８０】
〔付記８〕
本発明のカバー構造の実装方法は、筐体の一部を隠蔽するカバー部と、前記カバー部に設けられた軸部と、前記筐体に設けられた軸受部と、前記軸受部に設けられた開口部とを備え、前記軸部の断面の軸径は、複数の長さを有し、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径は、前記開口部の内径よりも長く、前記軸受部の内径よりも短く、前記軸部の断面の軸径のうち最も短い軸径は、前記開口部の内径よりも短い、カバー構造の実装方法であって、前記軸部を、その断面の軸径のうち最も短い方向に、前記開口部を介して前記軸受部に挿入し、前記軸部を軸に前記カバー部を回転させて、前記軸部の断面の軸径のうち最も長い軸径方向が前記開口部における前記軸部の移動方向に対して略直交する姿勢にするものである。
【００８１】
この方法により、軸部を軸受部に遊嵌した状態において、カバー本体を筐体に仮固定することができるので、組立時の作業性を向上させることができる。
【産業上の利用可能性】
【００８２】
本発明は、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話端末などのように、電源端子や外部接続端子などの各種端子を備え、さらにその端子を隠蔽するカバー本体を備えた機器に有用である。また、本発明のカバー構造で隠蔽可能な被隠蔽部は、端子に限らない。
【図面の簡単な説明】
【００８３】
【図１Ａ】実施の形態における電子機器の外観を示す斜視図
【図１Ｂ】実施の形態における電子機器の外観を示す斜視図
【図２Ａ】図１ＢにおけるＺ−Ｚ部の断面図
【図２Ｂ】図２ＡにおけるＸ−Ｘ部の断面図
【図２Ｃ】図２ＡにおけるＹ−Ｙ部の断面図
【図３Ａ】カバー本体の斜視図
【図３Ｂ】先端部近傍の部分斜視図
【図４Ａ】カバー本体が閉状態の時の断面図
【図４Ｂ】カバー本体の下側の爪部が筐体に係合した状態の時の断面図
【図５Ａ】カバー構造の実装工程を示す斜視図
【図５Ｂ】カバー構造の実装工程を示す斜視図
【図５Ｃ】カバー構造の実装工程を示す斜視図
【図５Ｄ】カバー構造の実装工程を示す斜視図
【図６Ａ】軸受部近傍の要部断面図
【図６Ｂ】軸受部近傍の要部断面図
【図６Ｃ】軸受部近傍の要部断面図
【図７Ａ】従来の電子機器の斜視図
【図７Ｂ】従来の電子機器の斜視図
【図８Ａ】図７ＢにおけるＵ−Ｕ部の断面図
【図８Ｂ】図８ＡにおけるＶ−Ｖ部の断面図
【図８Ｃ】図８ＡにおけるＷ−Ｗ部の断面図
【図９Ａ】カバー本体の斜視図
【図９Ｂ】先端部近傍の部分斜視図
【図１０Ａ】カバー本体が閉状態の時の断面図
【図１０Ｂ】カバー本体の下側の爪部が筐体に係合した状態の時の断面図
【符号の説明】
【００８４】
１  デジタルカメラ
４  カバー本体
１１  筐体
１３  開口部
１４  軸受部
１４ａ  規制部
１５  端子部
４２  軸部
４３  先端部
４４  カバー部
【図１Ａ】
2009207131.tif 000003
【図１Ｂ】
2009207131.tif 000004
【図２Ａ】
2009207131.tif 000005
【図２Ｂ】
2009207131.tif 000006
【図２Ｃ】
2009207131.tif 000007
【図３Ａ】
2009207131.tif 000008
【図３Ｂ】
2009207131.tif 000009
【図４Ａ】
2009207131.tif 000010
【図４Ｂ】
2009207131.tif 000011
【図５Ａ】
2009207131.tif 000012
【図５Ｂ】
2009207131.tif 000013
【図５Ｃ】
2009207131.tif 000014
【図５Ｄ】
2009207131.tif 000015
【図６Ａ】
2009207131.tif 000016
【図６Ｂ】
2009207131.tif 000017
【図６Ｃ】
2009207131.tif 000018
【図７Ａ】
2009207131.tif 000019
【図７Ｂ】
2009207131.tif 000020
【図８Ａ】
2009207131.tif 000021
【図８Ｂ】
2009207131.tif 000022
【図８Ｃ】
2009207131.tif 000023
【図９Ａ】
2009207131.tif 000024
【図９Ｂ】
2009207131.tif 000025
【図１０Ａ】
2009207131.tif 000026
【図１０Ｂ】
2009207131.tif 000027