(57)【要約】【課題】同期装置のスリーブと２つの後進段用メインギヤの一方とが一体に設けられた同期装置において、リバースシフト操作時に軸線方向に摺動する後進段用アイドラギヤが後進段用メインギヤに噛合する際に、スリーブと一体に設けられた後進段用メインギヤが後進段用アイドラギヤの上記摺動の影響を受けてスライド移動されることを防止する。【解決手段】シフトインナーレバーのアーム部２１ｂがヘッド２２ａに係合可能な位置に配置されているとき、ヘッド２２ａとの対向位置に押圧部材６０の球体６３が配置されるように、連通孔６４のアーム部２１ｂに対する形成位置が設定されている。また、押圧部材６０の球体６１のシフトインナーレバーの筒部２１ａ側への脱出が規制面２１ｅによって規制されているとき、押圧部材６０の球体６３はその対向位置に配置されるヘッド２２ａの接近移動を当該ヘッド２２ａを押圧することによって規制する。【選択図】図１１
2009174684.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セレクト操作に応じて軸線回りに回動し、シフト操作に応じて軸線方向へ移動するシフトセレクトシャフトと、
前記シフトセレクトシャフトに固定された基部およびこの基部から径方向に延在したアーム部を有するシフトインナーレバーと、
前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記アーム部の回動経路を挟んで配設された各一対の前進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向への移動が同期装置の作動および前進段への変速動作の実行に連動される複数の前進段用係合部と、
前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記複数の前進段用係合部の端位置にある前進段用係合片に並べられた後進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向一方への移動が後進段への変速動作の実行に連動される後進段用係合部と、
軸線方向へ移動不能に設けられつつ、前記シフトインナーレバーの基部に対しては軸線方向に相対移動可能に且つ軸線回りに相対回動不能に外嵌され、軸線方向へ移動される１つの係合片の通過のみを許容する係合片通路が形成されたインターロック部材と、
を備える手動変速機の同期装置の作動制限装置において、
前記インターロック部材の前記前進段用係合片に臨む端面の一方と前記シフトインナーレバーの基部に臨む内面とを連通する前記インターロック部材内に形成された連通孔と、
前記連通孔に移動自在に嵌入された押圧部材と、
前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置にあるとき前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出を許容する一方、前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置から軸線方向後進段用係合片側へ移動するとき前記脱出を規制するように、前記シフトインナーレバーの基部に形成された、脱出凹部および規制面と、
を備えており、
前記シフトインナーレバーのアーム部が後進段用係合片に係合可能な位置に配置されているとき、後進段用アイドラギヤの軸線方向への摺動に伴って前記インターロック部材側へ接近し得る前進段用係合片との対向位置に前記押圧部材の他端部が配置されるように、前記連通孔の前記アーム部に対する形成位置が設定されており、
前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が許容されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の移動を規制せず、前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が規制されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の接近移動を当該前進段用係合片を押圧することによって規制するように構成されていることを特徴とする手動変速機の同期装置の作動制限装置。
【請求項２】
セレクト操作に応じて軸線回りに回動し、シフト操作に応じて軸線方向へ移動するシフトセレクトシャフトと、
前記シフトセレクトシャフトに固定された基部およびこの基部から径方向に延在したアーム部を有するシフトインナーレバーと、
前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記アーム部の回動経路を挟んで配設された各一対の前進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向への移動が同期装置の作動および前進段への変速動作の実行に連動される複数の前進段用係合部と、
前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記複数の前進段用係合部の端位置にある前進段用係合片に並べられて前記アーム部の回動経路を挟んで配設された前進段用係合片および後進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向前進段用係合片側への移動が同期装置の作動および前進段への変速動作の実行に連動され、同軸線方向後進段用係合片側への移動が後進段への変速動作の実行に連動される前後進段兼用係合部と、
軸線方向へ移動不能に設けられつつ、前記シフトインナーレバーの基部に対しては軸線方向に相対移動可能に且つ軸線回りに相対回動不能に外嵌され、軸線方向へ移動される１つの係合片の通過のみを許容する係合片通路が形成されたインターロック部材と、
を備える手動変速機の同期装置の作動制限装置において、
前記インターロック部材の前記前進段用係合片に臨む端面の一方と前記シフトインナーレバーの基部に臨む内面とを連通する前記インターロック部材内に形成された連通孔と、
前記連通孔に移動自在に嵌入された押圧部材と、
前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置にあるとき前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出を許容する一方、前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置から軸線方向後進段用係合片側へ移動するとき前記脱出を規制するように、前記シフトインナーレバーの基部に形成された、脱出凹部および規制面と、
を備えており、
前記シフトインナーレバーのアーム部が後進段用係合片に係合可能な位置に配置されているとき、後進段用アイドラギヤの軸線方向への摺動に伴って前記インターロック部材側へ接近し得る前進段用係合片との対向位置に前記押圧部材の他端部が配置されるように、前記連通孔の前記アーム部に対する形成位置が設定されており、
前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が許容されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の移動を規制せず、前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が規制されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の接近移動を当該前進段用係合片を押圧することによって規制するように構成されていることを特徴とする手動変速機の同期装置の作動制限装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の手動変速機の同期装置の作動制限装置において、
前記押圧部材は、両端に配置された２個の球体と、これら球体の間に配置された弾性部材と、を備えることを特徴とする手動変速機の同期装置の作動制限装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の手動変速機の同期装置の作動制限装置において、
前記押圧部材は、両端部に球面状部を有する非弾性部材からなることを特徴とする手動変速機の同期装置の作動制限装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載される手動変速機（マニュアルトランスミッション）の同期装置の作動制限装置に関する。特に、同期装置のスリーブ等の移動部材と後進段用メインギヤとが一体に設けられた、手動変速機の同期装置の作動制限装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両用の手動変速機は、複数段の変速ギヤ列を有している。運転者が操作するシフトレバーによって変速ギヤ列を切換えて各段のギヤを噛合させることで、エンジン等の内燃機関の動力が変換して取り出される。このようなギヤ式の手動変速機においては、変速比を切換える方式によって、選択摺動式、常時噛合い式等がある。
【０００３】
選択摺動式の手動変速機は、内燃機関側のクラッチによって内燃機関と断続するインプットシャフトと、このインプットシャフトに平行に配設されたカウンタシャフト（ＦＦ車両の場合にはアウトプットシャフトとも呼ばれる）と、同じくインプットシャフトに平行に配設されたリバースアイドラシャフトとにそれぞれ各ギヤを有する。リバースアイドラシャフトのリバースアイドラギヤ（後進段用アイドラギヤ）は、車両の停止状態でも操作されるように構成されている。運転者のシフトレバーの操作力により、リバースアイドラギヤが軸線方向に摺動されると、当該リバースアイドラギヤは、２つの後進段用メインギヤである、インプットシャフトのドライブギヤおよびカウンタシャフトのドリブンギヤに噛み合って、インプットシャフト側からカウンタシャフト側へ動力の伝達がなされる。
【０００４】
一方、常時噛合い式の手動変速機は、必要な変速段数分のギヤ対が相互に常時噛合されており、各ギヤ対の一方においてシャフトとギヤの間が空転する構造となっている。そして、必要な変速比の得られるギヤ対の空転構造側において、シャフトに対して空転しているギヤがスリーブによってそのシャフトに固定され、インプットシャフト側からカウンタシャフト側への動力伝達がなされるようになっている。
【０００５】
自動車等の車両の手動変速機では、リバースギヤ列のみに選択摺動式を採用し、その他のギヤ列に常時噛合い式を採用することが多い（例えば、特許文献１参照。）。
【０００６】
ところで、自動車等の車両の手動変速機においては、シフトレバーのセレクト操作およびシフト操作によって、選択された変速段のシフトフォークをスライドさせて当該変速段を成立させる操作機構が知られている。例えば特許文献２に開示されている操作機構は、シフトレバーのシフト操作に応じて軸線方向に移動し、シフトレバーのセレクト操作に応じて軸線回りに回動するシフトセレクトシャフトと、このシフトセレクトシャフトと一体に移動し回動してフォークシャフトのシフトヘッドに係合するシフトインナーレバーとを備え、前記シフトインナーレバーがシフトセレクトシャフトとともに軸線方向へスライドすることで、選択された変速段の同期装置が作動して当該変速段が成立する。また、シフトインナーレバーの両側部にインターロック部材が摺接するようにして設けられている。このインターロック部材は、同時に２つ以上のシフトヘッドの通過を規制することで複数段のギヤ列の二重噛み合いを防止する。
【特許文献１】特開平６−３４１５４８号公報
【特許文献２】特開２００７−１３２３５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献に開示されている選択摺動式のリバースギヤ列では、同期装置の作動に際してスライドするスリーブとリバースドリブンギヤとが一体に設けられている。そのため、リバースシフト操作によりリバースアイドラギヤが軸線方向に移動してリバースドリブンギヤに噛合する際に、リバースアイドラギヤとの摺動抵抗や噛合直前での歯当たりによってリバースドリブンギヤおよびこれと一体のスリーブが軸線方向に少しスライドしてしまうことがある。勿論、スリーブは、インターロック部材の二重噛合い防止機能などによって大きく移動することはないが、インターロック部材とシフトヘッドとの間には機構上円滑な摺動に必要な隙間（遊び）が設けられており、この隙間量相当分だけスライドし得る。この場合、同期装置が若干作動し、インプットシャフトが惰性回転していれば、同期装置の構成部品（例えばコーン）が消耗する。
【０００８】
多くの自動車では、リバースシフト時のギヤ鳴りを防止するために、リバースシフト操作に際して同期装置を作動させてインプットシャフトの惰性回転を止める機構を備えているが、このように意図的に作動させる同期装置と、リバースドリブンギヤと一体に設けられているスリーブを構成部材として有する同期装置とが別異のものであれば、後者の同期装置の構成部品は無駄に消耗されてしまうことになる。
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みて創案されたものであり、同期装置のスリーブ等の移動部材と２つの後進段用メインギヤの何れか一方とが一体に設けられた同期装置において、リバースシフト操作時に軸線方向に摺動する後進段用アイドラギヤが他の２つの後進段用メインギヤに噛合する際に、上記移動部材と一体に設けられたメインギヤが後進段用アイドラギヤの上記摺動によってスライド移動されることを防止ないし抑制することを可能とした手動変速機の同期装置の作動制限装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述の課題を解決するための手段として、本発明の手動変速機の同期装置の作動制限装置は、セレクト操作に応じて軸線回りに回動し、シフト操作に応じて軸線方向へ移動するシフトセレクトシャフトと、前記シフトセレクトシャフトに固定された基部およびこの基部から径方向に延在したアーム部を有するシフトインナーレバーと、前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記アーム部の回動経路を挟んで配設された各一対の前進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向への移動が同期装置の作動および前進段への変速動作の実行に連動される複数の前進段用係合部と、前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記複数の前進段用係合部の端位置にある前進段用係合片に並べられた後進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向一方への移動が後進段への変速動作の実行に連動される後進段用係合部と、軸線方向へ移動不能に設けられつつ、前記シフトインナーレバーの基部に対しては軸線方向に相対移動可能に且つ軸線回りに相対回動不能に外嵌され、軸線方向へ移動される１つの係合片の通過のみを許容する係合片通路が形成されたインターロック部材と、を備える。そして、前記インターロック部材の前記前進段用係合片に臨む端面の一方と前記シフトインナーレバーの基部に臨む内面とを連通する前記インターロック部材内に形成された連通孔と、前記連通孔に移動自在に嵌入された押圧部材と、前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置にあるとき前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出を許容する一方、前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置から軸線方向後進段用係合片側へ移動するとき前記脱出を規制するように、前記シフトインナーレバーの基部に形成された、脱出凹部および規制面と、を備えている。また、前記シフトインナーレバーのアーム部が後進段用係合片に係合可能な位置に配置されているとき、後進段用ギヤの軸線方向への摺動に伴って前記インターロック部材側へ接近し得る前進段用係合片との対向位置に前記押圧部材の他端部が配置されるように、前記連通孔の前記アーム部に対する形成位置が設定されている。さらに、前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が許容されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の移動を規制せず、前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が規制されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の接近移動を当該前進段用係合片を押圧することによって規制するように構成されている。
【００１１】
また、本発明の手動変速機の同期装置の作動制限装置は、次のように構成されていてもよい。すなわち、本発明の手動変速機の同期装置の作動制限装置は、セレクト操作に応じて軸線回りに回動し、シフト操作に応じて軸線方向へ移動するシフトセレクトシャフトと、前記シフトセレクトシャフトに固定された基部およびこの基部から径方向に延在したアーム部を有するシフトインナーレバーと、前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記アーム部の回動経路を挟んで配設された各一対の前進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向への移動が同期装置の作動および前進段への変速動作の実行に連動される複数の前進段用係合部と、前記アーム部が選択的に係合可能に配置されるように、前記複数の前進段用係合部の端位置にある前進段用係合片に並べられて前記アーム部の回動経路を挟んで配設された前進段用係合片および後進段用係合片を有し、前記シフトセレクトシャフトの軸線方向前進段用係合片側への移動が同期装置の作動および前進段への変速動作の実行に連動され、同軸線方向後進段用係合片側への移動が後進段への変速動作の実行に連動される前後進段兼用係合部と、軸線方向へ移動不能に設けられつつ、前記シフトインナーレバーの基部に対しては軸線方向に相対移動可能に且つ軸線回りに相対回動不能に外嵌され、軸線方向へ移動される１つの係合片の通過のみを許容する係合片通路が形成されたインターロック部材と、を備える。そして、前記インターロック部材の前記前進段用係合片に臨む端面の一方と前記シフトインナーレバーの基部に臨む内面とを連通する前記インターロック部材内に形成された連通孔と、前記連通孔に移動自在に嵌入された押圧部材と、前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置にあるとき前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出を許容する一方、前記シフトインナーレバーのアーム部が軸線方向中立位置から軸線方向後進段用係合片側へ移動するとき前記脱出を規制するように、前記シフトインナーレバーの基部に形成された、脱出凹部および規制面と、を備えている。また、前記シフトインナーレバーのアーム部が後進段用係合片に係合可能な位置に配置されているとき、後進段用ギヤの軸線方向への摺動に伴って前記インターロック部材側へ接近し得る前進段用係合片との対向位置に前記押圧部材の他端部が配置されるように、前記連通孔の前記アーム部に対する形成位置が設定されている。さらに、前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が許容されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の移動を規制せず、前記押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が規制されているとき、当該押圧部材の他端部はその対向位置に配置される前進段用係合片の接近移動を当該前進段用係合片を押圧することによって規制するように構成されている。
【００１２】
上記の構成を備える手動変速機の同期装置の作動制限装置によれば、運転者がシフトレバーをリバースセレクト位置に配置することで、シフトインナーレバーのアームが後進段用係合片に係合可能な位置に配置されるとき、後進段用ギヤの軸線方向への摺動に伴ってインターロック部材側へ接近し得る前進段用係合片（以下、この係合片を「接近前進段用係合片」ともいう。）との対向位置に押圧部材の他端部が配置される。そして、運転者がシフトレバーをリバースシフト操作することで、シフトインナーレバーが軸線方向中立位置から軸線方向後進段用係合片側へ移動するとき、押圧部材の一端部のシフトインナーレバーの基部側への脱出が規制され、逃げ場を失った押圧部材は、その他端部の対向位置にある接近前進段用係合片の接近移動を規制するように働く。
【００１３】
これにより、接近前進段用係合片と連動する後進段用アイドラギヤおよびこれと一体に移動する同期装置のスリーブ等の部材の移動も規制され、リバースシフト操作時に作動させることを要しない同期装置の作動を防止することができる。この結果、リバースシフト操作が行われて軸線方向にスライド移動する後進段用アイドラギヤが２つの後進段用メインギヤに噛合する際に、当該後進段用メインギヤの一方と共にスライド移動してしまうことが防止ないし抑制されるので、同期装置を作動させてその構成部品を無駄に消耗させてしまうことも防止ないし抑制される。
【００１４】
なお、シフトインナーレバーが軸線方向中立位置にあるとき、すなわち、セレクト操作が行われるときは、押圧部材の一端部は、シフトインナーレバーの基部側へ脱出することができ、押圧部材の他端部がその対向位置に配置される前進段用係合片の移動を規制しない。このことから、インターロック部材と当該前進段用係合片との間に適度な隙間（遊び）を確保でき、インターロック部材と当該前進段用係合片との間での円滑な摺動が維持される。また、そのような押圧部材であることにより、運転者がセレクト操作する際に操作荷重が増加することもほとんどない。
【００１５】
また、本発明の手動変速機の同期装置の作動制限装置は、上記何れかの構成において、前記押圧部材は、両端に配置された２個の球体と、これら球体の間に配置された弾性部材と、を備えるものとすることができる。
【００１６】
前記押圧部材がそのような構成を備えていれば、押圧部材の両端部における摺動抵抗が低減されるとともに、押圧部材の円滑な作動が確保される。
【００１７】
また、本発明の手動変速機の同期装置の作動制限装置は、上記何れかの構成において、前記押圧部材は、両端部に球面状部を有する非弾性部材からなるものとすることができる。
【００１８】
かかる構成によっても、両端部が球面状部であることにより、プレボーグ部材の両端部における摺動抵抗が低減される。また、非弾性部材からなるため、接近前進段用係合片の接近移動を一定の位置において確実に制限することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る手動変速機の同期装置の作動制限装置によれば、リバースシフト操作が行われて軸線方向に摺動する後進段用アイドラギヤが２つの後進段用メインギヤに噛合する際に、後進段用メインギヤの一方がスライド移動してしまうことが防止ないし抑制される。これにより、その後進段用メインギヤと一体に設けられた移動部材を有する同期装置が作動して構成部品を無駄に消耗してしまうことが防止ないし抑制される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。本発明の第１の実施の形態では、ＦＦ（フロントエンジン・フロントドライブ）車両に搭載された、前進６速段、後進１速段の同期噛み合い式手動変速機（マニュアルトランスミッション）を例に挙げて説明する。
【００２１】
＜手動変速機のギヤレイアウト＞
図１は本発明の実施の形態における手動変速機のギヤレイアウトの一部を断面で示した図であり、図２は、図１のＰ矢視によるリバースギヤ列の配置を示した概略図である。この図１および図２に示すギヤレイアウトは、図示しないトランスミッションケース内に収容されており、互いに平行に配置されたインプットシャフト１、アウトプットシャフト２およびリバースシャフト３が、図示しないトランスミッションケースによって回転自在に支持されている。
【００２２】
インプットシャフト１は、図示しないエンジンのクランクシャフトにクラッチ機構を介して連結されており、このクラッチ機構の係合動作によりエンジンの回転駆動力が入力されるようになっている。
【００２３】
インプットシャフト１とアウトプットシャフト２との間には、前進１速段〜前進６速段および後進段の各変速段を成立させるための複数の変速ギヤ列４〜１０が設けられている。具体的には、前進段用のギヤ列として、図１において右側から順に軸線方向左側に向かって、１速ギヤ列４、２速ギヤ列５、３速ギヤ列６、４速ギヤ列７、５速ギヤ列８および６速ギヤ列９が配設されている。また、後進段用のギヤ列として、リバースギヤ列１０が配設されている。
【００２４】
１速ギヤ列４は、インプットシャフト１に相対回転不能に取り付けられた１速ドライブギヤ４ａと、アウトプットシャフト２に対して相対回転自在に組み付けられた１速ドリブンギヤ４ｂとを備えており、これら１速ドライブギヤ４ａと１速ドリブンギヤ４ｂとは互いに噛み合っている。
【００２５】
２速ギヤ列５は、インプットシャフト１に相対回転不能に取り付けられた２速ドライブギヤ５ａと、アウトプットシャフト２に対して相対回転自在に組み付けられた２速ドリブンギヤ５ｂとを備えており、これら２速ドライブギヤ５ａと２速ドリブンギヤ５ｂとは互いに噛み合っている。
【００２６】
３速ギヤ列６は、インプットシャフト１に相対回転自在に組み付けられた３速ドライブギヤ６ａと、アウトプットシャフト２に相対回転不能に取り付けられた３速ドリブンギヤ６ｂとを備えており、これら３速ドライブギヤ６ａと３速ドリブンギヤ６ｂとは互いに噛み合っている。
【００２７】
４速ギヤ列７は、インプットシャフト１に相対回転自在に組み付けられた４速ドライブギヤ７ａと、アウトプットシャフト２に相対回転不能に取り付けられた４速ドリブンギヤ７ｂとを備えており、これら４速ドライブギヤ７ａと４速ドリブンギヤ７ｂとは互いに噛み合っている。
【００２８】
５速ギヤ列８は、インプットシャフト１に相対回転自在に組み付けられた５速ドライブギヤ８ａと、アウトプットシャフト２に相対回転不能に取り付けられた５速ドリブンギヤ８ｂとを備えており、これら５速ドライブギヤ８ａと５速ドリブンギヤ８ｂとは互いに噛み合っている。
【００２９】
６速ギヤ列９は、インプットシャフト１に相対回転自在に組み付けられた６速ドライブギヤ９ａと、アウトプットシャフト２に相対回転不能に取り付けられた６速ドリブンギヤ９ｂとを備えており、これら６速ドライブギヤ９ａと６速ドリブンギヤ９ｂとは互いに噛み合っている。
【００３０】
上記各変速ギヤ列の切り換え動作（変速動作）は、３つのシンクロメッシュ機構（同期装置）１１，１２，１３によって行われる。
【００３１】
第１のシンクロメッシュ機構１１は、１速ドリブンギヤ４ｂと２速ドリブンギヤ５ｂとの間におけるアウトプットシャフト２上に設けられている。この第１のシンクロメッシュ機構１１が１速ドリブンギヤ４ｂ側に作動すると、１速ドリブンギヤ４ｂがアウトプットシャフト２に相対回転不能に連結され、１速ドライブギヤ４ａと１速ドリブンギヤ４ｂとの間で、インプットシャフト１からアウトプットシャフト２への動力伝達が行われるようになる（１段変速）。一方、第１のシンクロメッシュ機構１１が２速ドリブンギヤ５ｂ側に作動すると、２速ドリブンギヤ５ｂがアウトプットシャフト２に相対回転不能に連結され、２速ドライブギヤ５ａと２速ドリブンギヤ５ｂとの間で、インプットシャフト１からアウトプットシャフト２への動力伝達が行われるようになる（２段変速）。
【００３２】
第２のシンクロメッシュ機構１２は、３速ドライブギヤ６ａと４速ドライブギヤ７ａとの間におけるインプットシャフト１上に設けられている。この第２のシンクロメッシュ機構１２が３速ドライブギヤ６ａ側に作動すると、３速ドライブギヤ６ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結され、３速ドライブギヤ６ａと３速ドリブンギヤ６ｂとの間で、インプットシャフト１からアウトプットシャフト２への動力伝達が行われるようになる（３段変速）。一方、第２のシンクロメッシュ機構１２が４速ドライブギヤ７ａ側に作動すると、４速ドライブギヤ７ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結され、４速ドライブギヤ７ａと４速ドリブンギヤ７ｂとの間で、インプットシャフト１からアウトプットシャフト２への動力伝達が行われるようになる（４段変速）。
【００３３】
第３のシンクロメッシュ機構１３は、５速ドライブギヤ８ａと６速ドライブギヤ９ａと間におけるインプットシャフト１上に設けられている。この第３のシンクロメッシュ機構１３が５速ドライブギヤ８ａ側に作動すると、この５速ドライブギヤ８ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結され、５速ドライブギヤ８ａと５速ドリブンギヤ８ｂとの間で、インプットシャフト１からアウトプットシャフト２への動力伝達が行われるようになる（５段変速）。一方、第３のシンクロメッシュ機構１３が６速ドライブギヤ９ａ側に作動すると、６速ドライブギヤ９ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結され、６速ドライブギヤ９ａと６速ドリブンギヤ９ｂとの間で、インプットシャフト１からアウトプットシャフト２への動力伝達が行われるようになる（６段変速）。
【００３４】
このようにして、前進時には、シフトチェンジ動作時を除いて、インプットシャフト１の回転駆動力が、シンクロメッシュ機構１１，１２，１３のうちの何れか一つの作動によって選択された一つの変速ギヤ列４〜９を介してアウトプットシャフト２へ伝達される。
【００３５】
一方、リバースギヤ列１０は、図１および図２に示すように、インプットシャフト１に相対回転不能に取り付けられたリバースドライブギヤ１０ａと、アウトプットシャフト２に相対回転不能に取り付けられたリバースドリブンギヤ１０ｂと、リバースシャフト３に対してスライド移動自在に組み付けられたリバースアイドラギヤ１０ｃ（後進段用アイドラギヤ）とを備えている。これらギヤ１０ａ，１０ｂ，１０ｃは前進時には非噛合状態にあって動力伝達は行われない。一方、後進時には全てのシンクロメッシュ機構１１，１２，１３が中立状態に設定され、リバースアイドラギヤ１０ｃがリバースシャフト３の軸線方向に移動して、リバースドライブギヤ１０ａ（第１の後進段用メインギヤ）およびリバースドリブンギヤ１０ｂ（第２の後進段用メインギヤ）の両方のギヤに噛合することで、リバースドライブギヤ１０ａの回転駆動力が逆転されてリバースドリブンギヤ１０ｂに伝達される。これにより、アウトプットシャフト２が上記前進段の場合とは逆方向に回転し、駆動輪は後退方向に回転する。なお、リバースドリブンギヤ１０ｂは第１のシンクロメッシュ機構１１のスリーブ１１ａと一体に設けられている。
【００３６】
このようにして所定の変速比で変速または逆回転されてアウトプットシャフト２に伝達された回転駆動力は、ファイナルドライブギヤ１５ａとファイナルドリブンギヤ１５ｂとからなるファイナルリダクションギヤ列１５の終減速比によって減速された後、ディファレンシャル装置１６へ伝達される。これによって、図示しない駆動輪が前進方向または後進方向に回転する。
【００３７】
＜シフトパターン＞
図３は、本実施の形態における６速マニュアルトランスミッションのシフトパターンであるシフトゲート形状の概略を示している。図中２点鎖線で示すシフトレバーＬは、図３に矢印Ｘで示す方向のセレクト操作と、セレクト操作方向に直交する矢印Ｙで示す方向のシフト操作とが行い得る形状になっている。
【００３８】
セレクト操作方向には、１速―２速セレクト位置Ｐ１、３速―４速セレクト位置Ｐ２、５速―６速セレクト位置Ｐ３およびリバースセレクト位置Ｐ４が一列に並んでいる。
【００３９】
１速―２速セレクト位置Ｐ１でのシフト操作（矢印Ｙ方向の操作）により、シフトレバーＬを１速位置１ｓｔまたは２速位置２ｎｄに動かすことができる。１速位置１ｓｔに操作された場合、第１のシンクロメッシュ機構１１は１速ドリブンギヤ４ｂ側に作動し、この１速ドリブンギヤ４ｂがアウトプットシャフト２に相対回転不能に連結される。また、２速位置２ｎｄに操作された場合、上記第１のシンクロメッシュ機構１１は２速ドリブンギヤ５ｂ側に作動し、この２速ドリブンギヤ５ｂがアウトプットシャフト２に相対回転不能に連結される。
【００４０】
同様に、３速−４速セレクト位置Ｐ２でのシフト操作により、シフトレバーＬを３速位置３ｒｄまたは４速位置４ｔｈに動かすことができる。３速位置３ｒｄに操作された場合、第２のシンクロメッシュ機構１２は３速ドライブギヤ６ａ側に作動し、この３速ドライブギヤ６ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結される。また、４速位置４ｔｈに操作された場合、第２のシンクロメッシュ機構１２は４速ドライブギヤ７ａ側に作動し、この４速ドライブギヤ７ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結される。
【００４１】
また、５速―６速セレクト位置Ｐ３でのシフト操作により、シフトレバーＬを５速位置５ｔｈまたは６速位置６ｔｈに動かすことができる。５速位置５ｔｈに操作された場合、第３のシンクロメッシュ機構１３は５速ドライブギヤ８ａ側に作動し、この５速ドライブギヤ８ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結される。また、６速位置６ｔｈに操作された場合、第３のシンクロメッシュ機構１３は６速ドライブギヤ９ａ側に作動し、この６速ドライブギヤ９ａがインプットシャフト１に相対回転不能に連結される。
【００４２】
更に、リバースセレクト位置Ｐ４でのシフト操作により、シフトレバーＬをリバース位置ＲＥＶに動かすことができる。このリバース位置ＲＥＶに操作された場合、上記全てのシンクロメッシュ機構１１，１２，１３が中立状態となると共に、上記リバースアイドラギヤ１０ｃがリバースシャフト３の軸線方向に移動して上記リバースドライブギヤ１０ａおよびリバースドリブンギヤ１０ｂに噛み合うことになる。
【００４３】
＜セレクト・シフト機構＞
次に、上述したシフトレバーＬを操作することで前進１速段〜前進６速段および後進段の各変速段を成立させるために、シフトレバーＬの操作力を各シンクロメッシュ機構１１，１２，１３や後述するリバースアーム５０（図５参照）に選択的に伝達するためのセレクト・シフト機構について説明する。なお、このセレクト・シフト機構には、手動変速機の同期装置の作動制限装置の構成要素が含まれている。
【００４４】
このセレクト・シフト機構では、シフトレバーＬは図示しないセレクトケーブルおよびシフトケーブルによりシフトセレクトシャフト２０（図４参照）に連結されている。シフトセレクトシャフト２０はセレクト操作に応じて軸線回り（図４に矢印Ｍで示す方向）に回動し、シフト操作に応じて軸線方向（図４に記号Ｎで示す紙面垂直方向）へスライド移動するようになっている。すなわち、シフトレバーＬに対するセレクト操作力（図３に矢印Ｘで示す方向の操作力）がセレクトケーブルを経てシフトセレクトシャフト２０の軸線回りの回動力として伝達されるようになっている。また、シフトレバーＬに対するシフト操作力（図３に矢印Ｙで示す方向の操作力）がシフトケーブルを経てシフトセレクトシャフト２０の軸線方向のスライド移動力として伝達されるようになっている。
【００４５】
また、各シンクロメッシュ機構１１，１２，１３が備える各スリーブ１１ａ，１２ａ，１３ａ（図１参照）にはそれぞれに対応して配設されたシフトフォーク３０，３１，３２が係合されており、これらシフトフォーク３０，３１，３２の基端部分は、それぞれに対応して設けられた前進段用のフォークシャフト４０，４１，４２によってそれぞれ支持されている。そして、セレクト操作に応じたシフトセレクトシャフト２０の軸線回りの回動によって１本のフォークシャフト４０，４１，４２又はリバースアーム５０がシフト操作力伝達可能に選択され、シフト操作に応じたシフトセレクトシャフト２０のスライド移動によって、選択された１本のフォークシャフト４０，４１，４２が軸線方向にスライド移動し又は後述するリバースアーム５０が回動する。そして、フォークシャフト４０，４１，４２に設けられたシフトフォーク３０，３１，３２を介して何れか１つのシンクロメッシュ機構１１，１２，１３が作動し又はリバースアイドラギヤ１０ｃがリバースドライブギヤ１０ａおよびリバースドリブンギヤ１０ｂに噛合する。
【００４６】
図４は、上記セレクト・シフト機構の一部をシフトセレクトシャフト２０の軸線方向から視た図である。シフトインナーレバー２１は、シフトセレクトシャフト２０の外周に外嵌固定された筒部（基部）２１ａと、この筒部２１ａから径方向に延在したアーム部２１ｂとを有している。シフトインナーレバー２１の筒部２１ａには、軸線方向に相対移動可能に且つ軸線回りに相対回動不能にインターロックプレート（インターロック部材）２６が外嵌されている。このインターロックプレート２６には、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂの回動両側に摺接する相対向する一対の案内面からなる係合片通路２６ｃが軸線方向に延在して形成されている。そして、この係合片通路２６ｃの案内面同士の間隔は、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂよって軸線方向に移動されるヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ（「ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ」については後に詳述する。）が同時に複数個通過することを規制するもの、つまり、１つのヘッドの通過のみを許容するように設定されている。なお、インターロックプレート２６は、既述したように、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａに対して軸線方向に移動可能であるが、トランスミッションケースＣ（シフトインナーレバー２１以外のもの）に対しては軸線方向に移動不能に設けられている。
【００４７】
また、シフトレバーＬが、図３に矢印Ｘで示すセレクト方向にセレクト操作されると、その操作力がセレクトケーブルによりシフトセレクトシャフト２０に伝達されてシフトセレクトシャフト２０は回動され、そのシフトレバーＬの操作位置に応じた回動位置をとる。図４では、シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ２に操作されたときのシフトセレクトシャフト２０およびシフトインナーレバー２１の回動位置を示している。
【００４８】
また、シフトレバーＬが、図３に矢印Ｙで示すシフト方向にシフト操作されると、その操作力がシフトケーブルによりシフトセレクトシャフト２０に伝達されてこのシフトセレクトシャフト２０が軸線方向（図４の紙面に直交する方向）にスライド移動し、そのシフトレバーＬの操作位置に応じたスライド位置をとる。
【００４９】
一方、各シンクロメッシュ機構１１，１２，１３に対応して配設された各フォークシャフト４０，４１，４２には、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂの回動経路を挟んで配設された各一対のヘッド（前進段用係合片）２２ａ〜２４ａ，２２ｂ〜２４ｂ（以下この符号を「２２ａ〜２４ｂ」と記す。）を有する前進段用係合部２２〜２４がそれぞれ配置されている。これらヘッド２２ａ〜２４ｂには、セレクト操作に応じてシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが選択的に係合可能に配置され、選択されたヘッド２２ａ〜２４ｂは、同アーム部２１ｂによってシフトセレクトシャフト２０の軸線方向に係合移動される。各一対のヘッド２２ａ〜２４ｂの中立位置から上記軸線方向への移動、つまり、各一対のヘッドを有する各前進段用係合部２２〜２４の中立位置から上記軸線方向への移動は、同期装置の作動およびその後の前進段への変速動作の実行にそれぞれ連動するようになっている。なお、ヘッド２２ａ，２２ｂ，２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂ，２５ａのアーム部２１ｂによる係合移動は、それぞれ順に、１段変速、２段変速、３段変速、４段変速、５段変速、６段変速、後進段変速に連動する。
【００５０】
さらに、上記複数の前進段用係合部２２〜２４の端位置にあるヘッド２２ａにヘッド（後進段用係合片）２５ａが並べて配設されている。このヘッド２５ａにも、セレクト操作に応じてシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが選択的に係合可能に配置され、同アーム部２１ｂによってシフトセレクトシャフト２０の軸線方向に係合移動される。このヘッド２５ａおよびこれを有する後進段用係合部２５の上記軸線方向一方（アーム部２１ｂがヘッド２５ａを係合する方向）への移動は後進段への変速動作の実行に連動するようになっている。ヘッド２５ａを有する後進段用係合部２５は、リバースアイドラギヤ１０ｃの軸線方向へのスライド移動と連動する後進段用変速動作伝達部に設けられており、ヘッド２５ａが軸線方向へ移動されることにより、後進段用変速動作伝達部を介してリバースアイドラギヤ１０ｃが軸線方向へスライド移動される。これにより、リバースアイドラギヤ１０ｃは、リバースドライブギヤ１０ａおよびリバースドリブンギヤ１０ｂの両方のギヤに噛合わされ、後進段への変速動作が実行される。
【００５１】
上記後進段用変速動作伝達部の例を図５に示す。すなわち、図５に示す後進段用変速動作伝達部の例は、リバースアーム５０、リバースアイドラギヤ１０ｃに形成されたフランジ１０ｄ等で構成される。この図に示すように、リバースアーム５０は、上端部にシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂに係合するヘッド２５ａおよび補助ヘッド２５ｂを備え、下端部にシフトフォーク部５１を備えている。リバースアーム５０の長手方向の略中央部分が図示しないトランスミッションケースによって回動自在に支持されている。そして、このリバースアーム５０のシフトフォーク部５１は、リバースアイドラギヤ１０ｃに形成されたフランジ１０ｄに係合されている。
【００５２】
シフトレバーＬがリバースセレクト位置Ｐ４にセレクト操作されることでリバースアーム５０のヘッド２５にシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが係合した状態から、シフトレバーＬがリバース位置ＲＥＶへシフト操作されると、その操作力がシフトケーブルによりシフトアンドセレクトシャフト２０に伝達され、このシフトアンドセレクトシャフト２０がその軸心方向にスライド移動（シフト動作）する。これにより、アーム部２１ｂが係合しているリバースアーム５０が回動してリバースアイドラギヤ１０ｃがリバースシャフト３の軸心方向に移動することになり、このリバースアイドラギヤ１０ｃが上記リバースドライブギヤ１０ａとリバースドリブンギヤ１０ｂとの両方に噛み合うことで後進段変速が成立することになる。
【００５３】
図４における符号２２は１速―２速用フォークシャフトに形成された前進段用係合部を、符号２３は３速―４速用フォークシャフトに形成された前進段用係合部を、符号２４は５速―６速用フォークシャフトに設けられた前進段用係合部をそれぞれ示している。また、符号２５は、リバースアーム５０の上端部に設けられた後進段用係合部を示している。シフトレバーＬが、中立位置（本実施形態では、３速―４速セレクト位置Ｐ２）にあり、何れの変速段も成立していない状態では、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂも軸線方向および回動方向中立位置にあり、各ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａは同アーム部２１ｂの回動経路の両側に沿って隣接配置される。
【００５４】
そして、シフトレバーＬのセレクト操作に応じてシフトセレクトシャフト２０と一体にシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが回動すると、このアーム部２１ｂは、シフトレバーＬのセレクト位置に応じた回動位置に配置されているヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａと係合可能な位置に選択的に配置される。例えば、シフトレバーＬが１速―２速セレクト位置Ｐ１に操作された場合にはシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂは１速―２速用フォークシャフトに設けられた前進段用係合部２２のヘッド２２ａ，２２ｂと係合可能に配置され、シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ２に操作された場合にはアーム部２１ｂは３速―４速用フォークシャフトに設けられた前進段用係合部２３のヘッド２３ａ，２３ｂと係合可能に配置され、シフトレバーＬが５速―６速セレクト位置Ｐ３に操作された場合にはアーム部２１ｂは５速―６速用フォークシャフトに設けられた前進段用係合部２４のヘッド２４ａ，２４ｂに係合可能に配置され、シフトレバーＬがリバースセレクト位置Ｐ４に操作された場合にはアーム部２１ｂは後進段用係合部２５のヘッド２５ａに係合可能に配置される。
【００５５】
このようにして何れかのヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａにシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが係合可能に配置されることで、一つのフォークシャフト４０，４１，４２又はリバースアーム５０が操作力伝達可能に選択される。この選択状態から、シフトレバーＬがシフト方向Ｙに操作されると、その操作力がシフトケーブルによりシフトセレクトシャフト２０に伝達される。これにより、シフトセレクトシャフト２０がその軸線方向にスライド移動し、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが何れかのヘッド２２ａ〜２４ｂ（前進段用係合片）に係合している場合には、その係合しているヘッド２２ａ〜２４ｂとともに、ヘッド２２ａ〜２４ｂが設けられている何れかの前進段用係合部２２〜２４およびこれに連動するフォークシャフト４０，４１，４２をスライド移動させることで何れかのシンクロメッシュ機構１１，１２，１３が作動することになる。また、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂがヘッド２５ａ（後進段用係合片）に係合している場合には、ヘッド２５ａとともに、このヘッド２５ａが設けられている後進段用係合部２５を軸線方向にスライド移動させることで、これに連動して回動するリバースアーム５０がリバースアイドラギヤ１０ｃをリバースシャフト３の軸線方向に移動することになる。
【００５６】
例えば図４に示すようにシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが３速―４速用フォークシャフト４１に形成された前進段用係合部２３のヘッド２３ａ，２３ｂに係合可能に配置されている状態からシフトレバーＬが３速位置３ｒｄにシフト操作された場合には、シフトセレクトシャフト２０が図４の紙面手前側に移動する。これに伴ってアーム部２１ｂ、前進段用係合部２３、フォークシャフト４１およびシフトフォーク３１が同方向に移動し、第２のシンクロメッシュ機構１２が３速ドライブギヤ６ａ側に作動して３段変速が成立する。また、この図４に示す状態からシフトレバーＬが４速位置４ｔｈにシフト操作された場合には、シフトセレクトシャフト２０が図４の紙面奥側に移動する。これに伴ってアーム部２１ｂ、前進段用係合部２３、フォークシャフト４１およびシフトフォーク３１も同方向に移動することで、第２のシンクロメッシュ機構１２が４速ドライブギヤ７ａ側に作動して４段変速が成立する。
【００５７】
図６は、図１のＤ部拡大図であって、更にフォークシャフト４０の周辺を詳細に示した図である。この図に示すように、フォークシャフト４０には２点鎖線で示す連結部３０ａを介してシフトフォーク３０が取り付けられており、このシフトフォーク３０の先端部がシンクロメッシュ機構１１のスリーブ１１ａに係合されている。
【００５８】
また、フォークシャフト４０には１速段−中立位置−２速段に対応した３個のロックボール溝４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃが形成され、これらロックボール溝４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃの何れかに、フォークシャフト４０側に押圧されている１個のロックボール４４が選択的に嵌入され得るようになっている。ロックボール４４は、トランスミッションケースＣに形成された孔Ｃ１の内部に収容され、同じく孔Ｃ１に収容されて孔Ｃ１のプラグ４５によって係止された圧縮状態のコイルスプリング４６によりフォークシャフト４０側に押圧されている。これらの構成により、ギヤ抜け防止と節度感が得られるようになっている。
【００５９】
フォークシャフト４０が上記中立位置から軸線方向へ僅かに移動すると、ロックボール４４がロックボール溝４０Ｂから完全に離脱しない限り、ロックボール４４がロックボール溝４０Ｂ側に押圧されていることによりフォークシャフト４０およびこれに固定されている前進段用係合部２２（ヘッド２２ａ，２２ｂ）に対し、中立位置に復帰させようとする中立位置復帰力が作用する。
【００６０】
同様に、フォークシャフト４１，４２にも上記ロックボール４４等からなる機構が設けられている。
【００６１】
図６に示すように、シンクロメッシュ機構１１においては、アウトプットシャフト２にスプライン嵌合されたシンクロナイザハブ１７の外径側に、周方向に等間隔をおいて複数のシンクロナイザーキー１８が配設されている。各シンクロナイザーキー１８の中央部には外周側に突出して形成された突起１８ａが、スリーブ１１ａの内周面に形成された周方向の溝１１ｂに係合されている。シンクロナイザーキー１８は、シンクロナイザハブ１７の内部に配設されたキースプリング１９によってスリーブ１１ａの内周面に押し付けられている。シンクロメッシュ機構１１の１速ギヤ列４側には、シンクロナイザーキー１８の一側面によって軸線方向に押圧可能に配置されたアウターコーン４８Ａと、内周側が１速ドリブンギヤ４ｂにスプライン嵌合され、外周側がアウターコーン４８Ａの内周傾斜面に摩擦係合可能に配置されたインナーコーン４９Ａとが設けられている。これらアウターコーン４８Ａおよびインナーコーン４９Ａは、アウトプットシャフト２と軸心が一致するように取り付けられている。
【００６２】
また、シンクロメッシュ機構１１の２速ギヤ列５側には、シンクロナイザーキー１８の他側面によって軸線方向に押圧可能に配置されたアウターコーン４８Ｂと、シンクロナイザハブ１７に相対回転不能に係止されたインナーコーン４９Ｂと、アウターコーン４８Ａとインナーコーン４９Ｂとの間に摩擦係合可能に配置され、２速ドリブンギヤ５ｂに相対回転不能に係止されたシンクロナイザリングＳとが設けられている。これらアウターコーン４８Ｂ、インナーコーン４９ＢおよびシンクロナイザリングＳは、アウトプットシャフト２と軸心が一致するように取り付けられている。
【００６３】
例えば、シフトレバーＬが１速−２速セレクト位置Ｐ１から２速位置２ｎｄへシフト操作されると、その操作力がスリーブ１１ａに伝達され、スリーブ１１ａは、２速ギヤ列５側にスライド移動される。すると、キースプリング１９の弾性力によってスリーブ１１ａの内周に係合されているシンクロナイザーキー１８は、スリーブ１１ａとともに移動し、その側面がアウターコーン４８Ｂを押圧移動する。これにより、アウターコーン４８Ｂとインナーコーン４９ＢとでシンクロナイザリングＳを挟む力が発生し、これらの間で摩擦が発生すると同時に、シンクロナイザリングＳが２速ドリブンギヤ５ｂに係止され、インナーコーン４９Ｂがシンクロナイザハブ１７に係止されていることから、同期作動が始まる。さらにスリーブ１１ａが同方向へ移動すると、アウターコーン４８Ｂとインナーコーン４９ＢがシンクロナイザリングＳを挟む摩擦力が強くなって同期は完了し、なおもスリーブ１１ａが移動して、２速ドリブンギヤ５ｂに一体に並設されたクラッチギヤ５ｂＧに噛合することで、２速段への変速動作が完了する。
【００６４】
＜手動変速機の同期装置の作動制限装置＞
次に、本発明の実施の形態に係る手動変速機の同期装置の作動制限装置（以下単に「作動制限装置」ともいう。）の特徴部分について説明する。この作動制限装置は、リバースドリブンギヤ１０ｂと一体に設けられた、作動時にスライド移動されるスリーブ１１ａを備えた同期装置の当該スリーブ１１ａのスライド移動をリバースシフト操作時に制限するものである。
【００６５】
図７（ａ）はシフトインナーレバー２１を軸線に直交する方向から視た図、図７（ｂ）はシフトインナーレバー２１を軸線方向から視た図である。既述したように、シフトインナーレバー２１は、シフトセレクトシャフト２０に外嵌固定される筒部２１ａと、この筒部２１ａから径方向に延在したアーム部２１ｂを有している。筒部２１ａの外周面には、途中位置からヘッド２５ａに臨む端面２１Ｓに亘って脱出凹部２１ｃが形成されている。
【００６６】
筒部２１ａの外周面のうち上記脱出凹部２１ｃが形成されていない領域はシフトインナーレバー２１のアーム部２１ａが軸線方向中立位置から軸線方向ヘッド２５ａ側へ移動するとき、後述する押圧部材６０の一端部の筒部２１ａ側への脱出を規制する規制面２１ｅとなる。一方、上記脱出凹部２１ｃは、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあるとき、上記脱出を許容するように形成されている。なお、本明細書においては、上記脱出凹部２１ｃとして、図７に示すような軸線方向に延在した溝である押圧部材脱出溝（以下「押圧部材脱出溝２１ｃ」という。）を例に挙げて説明する。
【００６７】
図８は、上記シフトインナーレバー２１の筒部２１ａにインターロックプレート２６が外嵌された状態を示す図であって、軸線を含む面で切断した断面図である。インターロックプレート２６は、既述したように、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａに外嵌されており、１つのヘッドの通過のみを許容する係合片通路２６ｃ（図４参照）を有する。これにより同時に複数の前進段用係合部２２〜２４がアーム部２１ｂにより係合移動されて同時に複数の変速段が成立することが防止される。
【００６８】
また、インターロックプレート２６内には、ヘッド２２ａ〜２４ｂに臨む周端面２６Ｓの一方とシフトインナーレバー２１の筒部２１ａに臨む内面とを連通する連通孔６４が形成されており、この連通孔６４には、後述する押圧部材６０が移動自在に嵌入されている。
【００６９】
図９（ａ）〜図１１（ａ）は、図４において、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａとインターロックプレート２６との境界面に沿って切断した円筒面を中心側から視た展開図である。図９（ｂ）〜図１１（ｂ）は、各図９（ａ）〜図１１（ａ）において、軸線を含む面で切断した断面図であって、押圧部材６０およびその周囲を示したものである。
【００７０】
図９および図１０は、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが、軸線方向中立位置にある状態を示している。つまり、図３においてシフトレバーＬが各セレクト位置Ｐ１〜Ｐ４が一列に並ぶ線上にあり、これに応じた位置にシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが配置されている状態を示している。この状態では、押圧部材６０の一端部（後述する球体６１）の筒部２１ａ側への脱出が許容されるように、押圧部材脱出溝２１ｃが形成されている。
【００７１】
シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ２に配置されて、図９に示すように、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが回動方向中立位置でヘッド２３ａ，２３ｂに係合可能な位置に配置されているとき、押圧部材６０の他端部（後述する球体６３）はヘッド２４ａとの対向位置に配置される。また、シフトレバーＬがリバースセレクト位置Ｐ４に配置され、図１０〜図１１に示すように、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂがヘッド２５ａに係合可能な回動位置に配置されるとき、押圧部材６０の他端部がヘッド２２ａとの対向位置に配置されるように、連通孔６４のアーム部２１ｂに対する形成位置が設定されている。ヘッド２２ａは、後進段用ギヤの１つであるリバースアイドラギヤ１０ｃの摺動時に、リバースアイドラギヤとの摺動抵抗や噛合直前での歯当たりによって軸線方向にスライド移動し得るリバースドリブンギヤ５ｂと一体に設けられたスリーブ１１ａと、シフトフォーク３０、フォークシャフト４０等を介して連動し、リバースシフト操作時にインターロックプレート２６側へ接近し得るヘッド（前進段用係合片）である。
【００７２】
図１１は、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが、軸線方向中立位置から軸線方向一方（リバースシフト操作に応じてシフトセレクトシャフト２０が中立位置から移動する方向と同じ方向）へ移動したときの状態を示している。この状態では、押圧部材６０の一端部（後述する球体６１）の筒部２１ａ側への脱出が規制されるように、押圧部材脱出溝２１ｃの形成範囲が設定されている。つまり、この状態では、連通孔６４の筒部２１ａ側の一部又は前部が上記規制面２１ｅによって閉塞される。
【００７３】
また、押圧部材脱出溝（脱出凹部）２１ｃの端面２１Ｓと反対側の端部近傍には、当該端部に向かって溝深さ（凹み深さ）が浅くなった傾斜部２１ｄが形成されている。これにより、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置に復帰する際に、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側へ脱出した押圧部材６０の一端部（球体６１）の連通孔６４内への復帰動作が円滑に行われる。
【００７４】
図９〜図１１に示すように、押圧部材６０は、例えば、２個の球体６１、６３と、これら球体６１、６３の間に配置された弾性部材であるコイルスプリング６２とで構成されている。コイルスプリング６２は、押圧部材６０の一端部である球体６１の筒部２１ａ側への脱出が規制面２１ｅによって規制されているときに、両球体６１、６３を相離反する方向へ押圧し、シンクロメッシュ機構１１が２速段側へ作動しないようにシンクロメッシュ機構１１のスリーブ１１ａと連動するヘッド２２ａのインターロックプレート２６側への接近移動を当該ヘッド２２ａを球体６３によって押圧することで規制する。つまり、そうなるようにコイルスプリング６２の弾性係数、自然長および撓み量が設定されている。また、コイルスプリング６２の弾性係数、自然長および撓み量は、球体６１の筒部２１ａ側への脱出が規制面２１ｅによって規制されているときに、球体６３がヘッド２２ａを押圧し過ぎてシンクロメッシュ機構１１が１速段側へ作動することがないようにも設定されている。
【００７５】
以下、図９〜図１１に基づいてリバースシフト操作時における上記押圧部材６０等の動作について詳述する。
【００７６】
図９は、シフトレバーＬ（図３参照）が３速―４速セレクト位置Ｐ２にあり、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあるときにおける押圧部材６０、ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ，２５ｂ等の状態を示している。このとき、押圧部材６０の球体６３は、ヘッド２４ａと対向する回動位置にあるが、押圧部材６０のもう一方の球体６１がシフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出が許容されコイルスプリング６２は非圧縮状態にあるため、球体６３は、ヘッド２４ａと軽く接触し得るものの、当該ヘッド２４ａの移動を規制することはない。なお、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂがヘッド２４ａ、２４ｂとの対向位置に配置されたときに、球体６３や押圧部材６０全体がインターロックプレート２６の連通孔６４から脱落しないように、押圧部材６０の球体６３を回動方向に摺動自在に係止して上記脱落を防止する脱落防止ガイド７０がインターロックプレート２６の上記周端面２６Ｓと若干の隙間（好ましくは、球体６３の半径以下の隙間）をおいて設置されている。
【００７７】
図１０は、シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ２からリバースセレクト位置Ｐ４に向かってセレクト操作される際における押圧部材６０、ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ，２５ｂ等の状態を示している。このとき、シフトレバーＬのセレクト操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該セレクト操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０に固定されているシフトインナーレバー２１およびこの筒部２１ａに相対回転不能に外嵌されているインターロックプレート２６が一体に回動される。この状態では、引き続きアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあることから、球体６１はシフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出を許容されており、球体６３はヘッド２２ａ，２３ａ等と軽く接触し得るものの、当該ヘッド２２ａ，２３ａの移動を規制することはない。
【００７８】
図１１は、シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶへのリバースシフト操作時における押圧部材６０、ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ，２５ｂ等の状態を示している。このとき、シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶへのリバースシフト操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該リバースシフト操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０およびこれに固定されているシフトインナーレバー２１が軸線方向へスライド移動される。シフトインナーレバー２１が軸線方向へスライド移動されるのに伴って、そのアーム部２１ｂがヘッド２５ａに係合し、このヘッド２５ａおよびこのヘッド２５ａが設けられた後進段用係合部２５が軸線方向へスライド移動してリバースアーム５０を回動させ、これにより後進段への変速動作が実行される。このとき、押圧部材６０の球体６１のシフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出が筒部２１ａの規制面２１ｅによって規制され、もう一方の球体６３はシンクロメッシュ機構１１を（１速ドリブンギヤ４ｂ側へ）作動させない程度にヘッド２２ａに当接する。
【００７９】
そして、リバースアイドラギヤ１０ｃが軸線方向に移動してリバースドリブンギヤ１０ｂに噛合する際に、リバースドリブンギヤ１０ｂが軸線方向にスライド移動しようとしても、球体６３がヘッド２２ａのインターロックプレート２６側への接近移動を当該ヘッド２２ａを押圧することで規制し、シンクロメッシュ機構１１の（２速ドリブンギヤ５ｂ側への）作動を防止する。
【００８０】
この結果、リバースシフト操作が行われてリバースアイドラギヤ１０ｃがリバースドリブンギヤ１０ｂに噛合する際に、リバースドリブンギヤ１０ｂとともに、スリーブ１１ａがスライド移動することが規制され、シンクロメッシュ機構１１を作動させてその構成部品であるアウターコーン４８Ｂ、インナーコーン４９Ｂ等を無駄に消耗させてしまうことが防止ないし抑制される。
【００８１】
シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶからリバースセレクト位置Ｐ４へのシフト解除操作時においては、シフトレバーＬの当該操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０およびこれに固定されているシフトインナーレバー２１が軸線方向中立位置側へスライド移動される。このとき、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置に復帰され、押圧部材６０の球体６１は、押圧部材脱出溝２１ｃへの脱出が再び許容される。シフトインナーレバー２１の同方向へのスライド移動に伴って、アーム部２１ｂのヘッド２５ａへの係合が解除され後進段用係合部２５は図示しない中立位置復帰機構によって中立位置に復帰され、リバースアイドラギヤ１０ｃは、リバースドライブギヤ１０ａおよびリバースドリブンギヤ１０ｂから離脱される。
【００８２】
［第２の実施の形態］
以下、本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態における構成と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【００８３】
第２の実施の形態では、図１２に示すように、前進段（５速段）のシフトポジションと後進段のシフトポジションとが対向配置されているシフトゲートが適用された手動変速機の同期装置の作動制限装置について説明する。
【００８４】
図１３は、第２の実施の形態に係るセレクト・シフト機構の一部をシフトセレクトシャフト２０の軸線方向から視た図である。シフトレバーＬが、図１２に矢印Ｘで示すセレクト方向にセレクト操作されると、その操作力がセレクトケーブルによりシフトセレクトシャフト２０に伝達されてシフトセレクトシャフト２０は（図１３で矢印Ｍで示す方向へ）回動され、そのシフトレバーＬの操作位置に応じた回動位置をとる。図１３では、シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ１２に操作されたときのシフトセレクトシャフト２０およびシフトインナーレバー２１の回動位置を示している。
【００８５】
シフトレバーＬが、図１２に矢印Ｙで示すシフト方向にシフト操作されると、その操作力がシフトケーブルによりシフトセレクトシャフト２０に伝達されてこのシフトセレクトシャフト２０が軸線方向（図１３で記号Ｎで示す紙面垂直方向）にスライド移動し、そのシフトレバーＬの操作位置に応じたスライド位置をとる。
【００８６】
３つのシンクロメッシュ機構１１，１２，１３（但し、シンクロメッシュ機構１３は、５段変速時にのみ作動される。）に対応して配設された各フォークシャフト４１（図１３では３速―４速用のフォークシャフトのみを示している。）には、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂの回動経路を挟んで配設された各一対のヘッド（前進段用係合片）９１ａ，９１ｂ，９２ａ，９２ｂ（以下この符号を「９１ａ〜９２ｂ」と記す。図１５も参照。）を有する前進段用係合部９１，９２がそれぞれ配置されている。また、同様にアーム部２１ｂの回動経路を挟んで配設された一対のヘッド（前進段用係合片）９３ａおよびヘッド（後進段用係合片）９３ｂを有する前後進段兼用係合部９３が配置されている。ヘッド９１ａ〜９２ｂ，９３ａ，９３ｂには、セレクト操作に応じて選択的にシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが係合可能に配置され、選択されたヘッド９１ａ〜９２ｂ，９３ａ，９３ｂは、同アーム部２１ｂによって中立位置からシフトセレクトシャフト２０の軸線方向に係合移動される。ヘッド９１ａ〜９２ｂ（前進段用係合片）の軸線方向への移動は、シンクロメッシュ機構（同期装置）の作動およびその後の前進段への変速動作の実行に連動されるようになっている。また、ヘッド９３ａ（前進段用係合片）の軸線方向の一方（インターロックプレート２６から離反する方向）への移動もシンクロメッシュ機構（同期装置）の作動およびその後の前進段（５速段）への変速動作の実行に連動されるようになっている。一方、ヘッド９３ｂ（後進段用係合片）の軸線方向の他方（インターロックプレート２６から離反する方向）への移動は、後進段への変速動作の実行に連動されるようになっている。なお、ヘッド９１ａ，９１ｂは１速―２速用フォークシャフト４０に設けられており、ヘッド９２ａ，９２ｂは３速―４速用フォークシャフト４１に設けられている。また、ヘッド９１ａ，９１ｂ，９２ａ，９２ｂ，９３ａ，９３ｂのアーム部２１ｂによる係合移動は、それぞれ順に、１段変速、２段変速、３段変速、４段変速、５段変速、後進段変速に連動する。
【００８７】
また、前後進段兼用係合部９３（ヘッド９３ａ，９３ｂ）はフォークシャフト４２に設けられており、このフォークシャフト４２には、シフトフォーク３２のほか、リバースアイドラギヤ１０ｃの軸線方向へのスライド移動と連動する後進段用変速動作伝達部が連結されている。
【００８８】
なお、本実施の形態における、前進５速段、後進１速段の同期噛み合い式手動変速機のギヤレイアウトとしては、図１４に示すように、第１の実施の形態におけるギヤレイアウト（図１）において６速ギヤ列９等が省略されたものを採用することができる。
【００８９】
図１５（ａ）〜図１７（ａ）は、図１３において、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａとインターロックプレート２６との境界面に沿って切断した円筒面を中心側から視た展開図である。図１５（ｂ）〜図１７（ｂ）は、各図１５（ａ）〜図１７（ａ）において、軸線を含む面で切断した断面図であって、押圧部材６０およびその周囲を示したものである。
【００９０】
図１５および図１６は、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが、軸線方向中立位置にある状態を示している。つまり、図１２において各セレクト位置Ｐ１１〜Ｐ１３が一列に並ぶ線上にシフトレバーＬがあり、これに応じた位置にシフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが配置されている状態を示している。この状態では、押圧部材６０の一端部（球体６１）の筒部２１ａ側への脱出が許容されるように、押圧部材脱出溝２１ｃｃが形成されている。なお、本実施の形態においては、押圧部材脱出溝２１ｃｃは、筒部２１ａの外周面において、途中位置からヘッド９３ｂに臨む端面２１ＳＳに亘って形成されている。筒部２１ａの外周面のうち押圧部材脱出溝２１ｃｃが形成されていない領域はシフトインナーレバー２１のアーム部２１ａが軸線方向中立位置から軸線方向ヘッド９１ｂ側（後進段用係合片側）へ移動したとき、押圧部材６０の一端部（球体６１）の筒部２１ａ側への脱出を規制する規制面２１ｅとなる。一方、押圧部材脱出溝２１ｃｃは、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあるとき、上記脱出を許容するように形成されている。
【００９１】
また、シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ１２に配置されて、図１５に示すように、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが回動方向中立位置でヘッド９２ａ，９２ｂに係合可能な位置に配置されているとき、押圧部材６０の他端部（球体６３）は脱落防止ガイド７０との対向位置に配置される。また、シフトレバーＬが５速−リバースセレクト位置Ｐ１３（リバースセレクト位置Ｐ１３）に配置され、図１６〜図１７に示すように、同アーム部２１ｂがヘッド９３ｂ（後進段用係合片）に係合可能な回動位置に配置されるとき、押圧部材６０の他端部がヘッド９１ａとの対向位置に配置されるように、連通孔６４のアーム部２１ｂに対する形成位置が設定されている。ヘッド９１ａは、後進段用ギヤであるリバースアイドラギヤ１０ｃの摺動時に、リバースアイドラギヤとの摺動抵抗や噛合直前での歯当たりによって軸線方向にスライド移動し得るリバースドリブンギヤ５ｂと一体に設けられたスリーブ１１ａと、シフトフォーク３０、フォークシャフト４０等を介して連動し、リバースシフト操作時にインターロックプレート２６側へ接近し得るヘッド（前進段用係合片）である。
【００９２】
図１７は、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが、軸線方向中立位置から軸線方向一方（リバースシフト操作に応じてシフトセレクトシャフト２０が中立位置から移動する方向と同じ方向）へ移動したときの状態を示している。この状態では、押圧部材６０の一端部（球体６１）の筒部２１ａ側への脱出が規制されるように、押圧部材脱出溝２１ｃｃの形成範囲が設定されている。つまり、この状態では、連通孔６４の筒部２１ａ側の一部又は前部が上記規制面２１ｅによって閉塞される。
【００９３】
コイルスプリング６２は、球体６１の筒部２１ａ側への脱出が規制面２１ｅによって規制されているときに、両球体６１、６３を相離反する方向へ押圧し、シンクロメッシュ機構１１が２速段側へ作動しないようにシンクロメッシュ機構１１のスリーブ１１ａと連動するヘッド９１ａのインターロックプレート２６側への接近動作を当該ヘッド９１ａを球体６３によって押圧することによって規制する。つまり、そうなるようにコイルスプリング６２の弾性係数、自然長および撓み量が設定されている。また、コイルスプリング６２の弾性係数、自然長および撓み量は、球体６１の筒部２１ａ側への脱出が規制面２１ｅによって規制されているときに、球体６３がヘッド９１ａを押圧し過ぎてシンクロメッシュ機構１１が１速段側へ作動することがないようにも設定されている。
【００９４】
以下、図１５〜図１７に基づいてリバースシフト操作時における上記押圧部材６０等の動作について詳述する。
【００９５】
図１５は、シフトレバーＬ（図１２参照）が３速―４速セレクト位置Ｐ１２にあり、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあるときにおける押圧部材６０、ヘッド９１ａ〜９３ｂ等の状態を示している。このとき、押圧部材６０の球体６３は、脱落防止ガイド７０と対向する回動位置にある。
【００９６】
図１６は、シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ１２から５速―リバースセレクト位置Ｐ１３に向かってセレクト操作される際における押圧部材６０、ヘッド９１ａ〜９３ｂ等の状態を示している。このとき、シフトレバーＬのセレクト操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該セレクト操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０に固定されているシフトインナーレバー２１およびこの筒部２１ａに相対回転不能に外嵌されているインターロックプレート２６が一体に回動される。この状態では、引き続きアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあることから、球体６１はシフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出を許容されており、球体６３はヘッド９１ａと軽く接触し得るものの、当該ヘッド９１ａの移動を規制することはない。
【００９７】
図１７は、シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶへのリバースシフト操作時における押圧部材６０、ヘッド９１ａ〜９３ｂ等の状態を示している。このとき、シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶへのリバースシフト操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該リバースシフト操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０およびこれに固定されているシフトインナーレバー２１が軸線方向へスライド移動される。シフトインナーレバー２１が軸線方向へスライド移動されるのに伴って、そのアーム部２１ｂがヘッド９３ｂに係合し、このヘッド９３ｂおよびこのヘッド９３ｂが設けられた前後進段兼用係合部９３を軸線方向へスライド移動して後進段用変速動作伝達部を作動して、これにより後進段への変速動作が実行される。このとき、押圧部材６０の球体６１のシフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出が筒部２１ａの規制面２１ｅによって規制され、もう一方の球体６３はシンクロメッシュ機構１１を（１速ドリブンギヤ４ｂ側へ）作動させない程度にヘッド９１ａに当接する。
【００９８】
そして、リバースアイドラギヤ１０ｃが軸線方向に移動してリバースドリブンギヤ１０ｂに噛合する際に、リバースドリブンギヤ１０ｂが軸線方向にスライド移動しようとしても、球体６３がヘッド９１ａのインターロックプレート２６側への接近移動を当該ヘッド２２ａを押圧することで規制し、シンクロメッシュ機構１１の（２速ドリブンギヤ５ｂ側への）作動を防止する。
【００９９】
この結果、リバースシフト操作が行われてリバースアイドラギヤ１０ｃがリバースドリブンギヤ１０ｂに噛合する際に、リバースドリブンギヤ１０ｂとともに、スリーブ１１ａがスライド移動することが規制され、シンクロメッシュ機構１１を作動させてその構成部品であるアウターコーン４８Ｂ、インナーコーン４９Ｂ等を無駄に消耗させてしまうことが防止ないし抑制される。
【０１００】
シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶからリバースセレクト位置Ｐ１３へのシフト解除操作時においては、シフトレバーＬの当該操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０およびこれに固定されているシフトインナーレバー２１が軸線方向中立位置側へスライド移動される。このとき、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置に復帰され、押圧部材６０の球体６１は、押圧部材脱出溝２１ｃｃへの脱出が再び許容される。シフトインナーレバー２１の同方向へのスライド移動に伴って、アーム部２１ｂのヘッド９３ｂへの係合が解除され後進段用係合部９３は図示しない中立位置復帰機構によって中立位置に復帰され、リバースアイドラギヤ１０ｃは、リバースドライブギヤ１０ａおよびリバースドリブンギヤ１０ｂから離脱される。
【０１０１】
［第３の実施の形態］
以下、本発明の第３の実施の形態について説明する。なお、本実施の形態では、第１の実施の形態における構成との相違点について主に説明し、第１の実施の形態と同様の構成については、同一符号を付してその説明を省略する。
【０１０２】
図１８（ａ）〜図２０（ａ）は、図４において、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａとインターロックプレート２６との境界面に沿って切断した円筒面を中心側から視た展開図である。図１８（ｂ）〜図２０（ｂ）は、各図１８（ａ）〜図２０（ａ）の状態において、軸線を含む面で切断した断面図であって、押圧部材８０およびその周囲を示したものである。
【０１０３】
本実施の形態では、図示するように、押圧部材８０の構成が第１の実施の形態に係る押圧部材６０と相違している。すなわち、本実施の形態に係る押圧部材８０は、両端に球面状部８０ａ、８０ｂを有する円柱状体からなる。この円柱状体は、スプリング等の弾性体を含まない非弾性部材であり、例えば、金属、樹脂等により製作される。
【０１０４】
図１８〜図２０に基づいてリバースシフト操作時における上記押圧部材８０等の動作について説明する。
【０１０５】
図１８は、シフトレバーＬ（図３参照）が３速―４速セレクト位置Ｐ２にあり、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあるときにおける押圧部材８０、ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ，２５ｂ等の状態を示している。このとき、押圧部材８０の一端部である球面状部８０ａは、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出が許容されているため、押圧部材８０の他端部である周端面２６Ｓ側の球面状部８０ｂは、ヘッド２４ａと軽く接触し得るものの、当該ヘッド２４ａの移動を規制することはない。なお、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂがヘッド２４ａ、２４ｂとの対向位置に配置されたときに、押圧部材８０がインターロックプレート２６の連通孔６４から脱落しないように、押圧部材８０の他端部を回動方向に摺動自在に係止して上記脱落を防止する脱落防止ガイド７０がインターロックプレート２６の上記周端面２６Ｓと若干の隙間（好ましくは、球面状部８０ｂの半径以下の隙間）をおいて設置されている。
【０１０６】
図１９は、シフトレバーＬが３速―４速セレクト位置Ｐ２からリバースセレクト位置Ｐ４に向かってセレクト操作される際における押圧部材８０、ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ，２５ｂ等の状態を示している。このとき、シフトレバーＬのセレクト操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該セレクト操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０に固定されているシフトインナーレバー２１およびこの筒部２１ａに相対回転不能に外嵌されているインターロックプレート２６が一体に回動される。この状態では、引き続きアーム部２１ｂが軸線方向中立位置にあることから、押圧部材８０の球面状部８０ａは、シフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出を許容されており、押圧部材８０の球面状部８０ｂはヘッド２２ａ，２３ａ等と軽く接触し得るものの、当該ヘッド２２ａ，２３ａの移動を規制することはない。
【０１０７】
図２０は、シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶへのリバースシフト操作時における押圧部材８０、ヘッド２２ａ〜２４ｂ，２５ａ，２５ｂ等の状態を示している。このとき、シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶへのリバースシフト操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該リバースシフト操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０およびこれに固定されているシフトインナーレバー２１が軸線方向へスライド移動される。シフトインナーレバー２１が軸線方向へスライド移動されるのに伴って、そのアーム部２１ｂがヘッド２５ａに係合し、このヘッド２５ａおよびこのヘッド２５ａが設けられた後進段用係合部２５を軸線方向へスライド移動させてリバースアーム５０を回動させ、これにより後進段への変速動作が実行される。このとき、押圧部材８０の球面状部８０ａのシフトインナーレバー２１の筒部２１ａ側への脱出が筒部２１ａの規制面２１ｅによって規制され、もう一方の球面状部８０ｂはシンクロメッシュ機構１１を（１速ドリブンギヤ４ｂ側へ）作動させない程度にヘッド２２ａに当接する。
【０１０８】
そして、リバースアイドラギヤ１０ｃが軸線方向に移動してリバースドリブンギヤ１０ｂに噛合する際に、リバースドリブンギヤ１０ｂが軸線方向にスライド移動しようとしても、押圧部材８０の他端部がヘッド２２ａのインターロックプレート２６側への接近移動を当該ヘッド２２ａを押圧することで規制し、シンクロメッシュ機構１１の（２速ドリブンギヤ５ｂ側への）作動を防止する。
【０１０９】
シフトレバーＬのリバース位置ＲＥＶからリバースセレクト位置Ｐ４へのシフト解除操作時においては、シフトレバーＬの当該操作に応じて、シフトセレクトシャフト２０に当該操作力が伝達され、これにより、シフトセレクトシャフト２０およびこれに固定されているシフトインナーレバー２１が軸線方向中立位置側へスライド移動される。このとき、シフトインナーレバー２１のアーム部２１ｂが軸線方向中立位置に復帰され、押圧部材８０の球面状部８０ａ（一端部）は、押圧部材脱出溝２１ｃへの脱出が再び許容される。シフトインナーレバー２１の同方向へのスライド移動に伴って、アーム部２１ｂのヘッド２５ａへの係合が解除され後進段用係合部２５は図示しない中立位置復帰機構によって中立位置に復帰され、リバースアイドラギヤ１０ｃは、リバースドライブギヤ１０ａおよびリバースドリブンギヤ１０ｂから離脱される。
【０１１０】
なお、第３の実施の形態においては、第１の実施の形態における球体６１，６３、コイルスプリングからなる押圧部材６０を円柱状体からなる上記押圧部材８０に置き換えて構成したものを例に挙げて説明したが、第２の実施の形態における押圧部材６０を円柱状体からなる押圧部材８０に置き換えたものであってもよく、この場合も同様の作用効果が奏される。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明は、自動車に搭載される手動変速機の同期装置の作動制限装置として適用することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１１２】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるマニュアルトランスミッションのギヤレイアウトを示す断面図である。
【図２】図１のＰ矢視によるリバースギヤ列の配置を示した概略図である。
【図３】６速マニュアルトランスミッションのシフトパターンの概略を示す図である。
【図４】第１の実施の形態におけるセレクト・シフト機構の一部をシフトセレクトシャフトの軸線方向から視た図である。
【図５】後進段用変速動作伝達部の一例を示した図である。
【図６】図１のＤ部拡大図である。
【図７】（ａ）はシフトインナーレバーを軸線に直交する方向から視た図、（ｂ）はシフトインナーレバーを軸線方向から視た図である。
【図８】シフトインナーレバーの筒部にインターロックプレートが外嵌された状態を示す図であって、軸線を含む面で切断した断面図である。
【図９】図４において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、軸線方向中立位置にある状態を示す図である。
【図１０】図４において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、リバースセレクト位置への回動途中位置にある状態を示す図である。
【図１１】図４において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、リバースセレクト位置に移動している状態を示す図である。
【図１２】５速マニュアルトランスミッションのシフトパターンの概略を示す図である。
【図１３】第２の実施の形態におけるセレクト・シフト機構の一部をシフトセレクトシャフトの軸線方向から視た図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態におけるマニュアルトランスミッションのギヤレイアウトを示す断面図である。
【図１５】図１３において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、軸線方向中立位置にある状態を示す図である。
【図１６】図１３において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、リバースセレクト位置への回動途中位置にある状態を示す図である。
【図１７】図１３において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、リバースセレクト位置に移動している状態を示す図である。
【図１８】図４において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、軸線方向中立位置にある状態を示す第３の実施の形態に係る図である。
【図１９】図４において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、リバースセレクト位置への回動途中位置にある状態を示す第３の実施の形態に係る図である。
【図２０】図４において、シフトインナーレバーの筒部とインターロックプレートとの境界面に沿って切断した円筒面を中心側から見た展開図であって、シフトインナーレバーのアーム部が、リバースセレクト位置に移動している状態を示す第３の実施の形態に係る図である。
【符号の説明】
【０１１３】
１０ｃ  リバースアイドラギヤ（後進段用ギヤ）
１１〜１３  シンクロメッシュ機構（同期装置）
２０  シフトセレクトシャフト
２１  シフトインナーレバー
２１ａ  シフトインナーレバーの筒部（基部）
２１ｂ  シフトインナーレバーのアーム部
２１ｃ  押圧部材脱出溝（脱出凹部）
２１ｅ  規制面
２２〜２４  前進段用係合部
２２ａ〜２４ｂ  ヘッド（前進段用係合片）
２５  後進段用係合部
２５ａ  ヘッド（後進段用係合片）
２６  インターロックプレート（インターロック部材）
２６ｃ  係合片通路
２６Ｓ  前進段用ヘッドに臨む端面の一方
６０  押圧部材
６１，６３  球体
６２  コイルスプリング（弾性部材）
６４  連通孔
８０  押圧部材
８０ａ，８０ｂ  球面状部
９１ａ〜９３ａ  ヘッド（前進段用係合片）
９３  前後進段兼用係合部
９３ｂ  ヘッド（後進段用係合片）
【図１】
2009174684.tif 000003
【図２】
2009174684.tif 000004
【図３】
2009174684.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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