(57)【要約】【課題】電話機能および電子メール受信機能を備える情報処理装置において、指定時刻に確実に電話をかけることができ、なおかつ、そのときの操作性を向上させる。【解決手段】電子メール受信部１１は、電子メールを受信する。情報抽出部１２は、受信された電子メールから、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報２１を抽出する。呼び出し処理部１３は、抽出された発呼依頼情報２１において指定された時刻に、この情報処理装置１のユーザを呼び出す。これとともに、発呼処理部１４は、発呼依頼情報２１において指定された時刻に、この発呼依頼情報２１の送信元に対応する発呼先に対して発呼する。【選択図】図１
2009246442.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話機能と電子メールの受信機能とを備えた情報処理装置において、
電子メールを受信する電子メール受信部と、
受信された電子メールから、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出する情報抽出部と、
抽出された前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該情報処理装置のユーザを呼び出す呼び出し処理部と、
前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する発呼処理部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記呼び出し処理部による呼び出し処理の開始から所定時間以内に、ユーザにより通話のための応答操作が行われなかった場合には、前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立した状態において、ユーザが通話不可能であることを示す音声を前記発呼先に出力する音声出力部を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記音声出力部は、
前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立したとき、ユーザにより通話のための応答操作が行われていない場合には、ユーザを呼び出し中であることを示す第１の音声を前記発呼先に出力し、
前記第１の音声の出力中であって、前記呼び出し処理部による呼び出し処理の開始から所定時間経過するまでに、ユーザによる前記応答操作が行われなかった場合には、ユーザが通話不可能であることを示す第２の音声を前記発呼先に出力する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記音声出力部は、
前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立したとき、ユーザにより通話のための応答操作が行われていない場合には、ユーザを呼び出し中であることを示す第１の音声を前記発呼先に出力し、
前記第１の音声の出力中であって、前記呼び出し処理部による呼び出し処理の開始から所定時間経過するまでに、ユーザにより通話が不可能であることを示す応答操作が行われた場合には、ユーザが通話不可能であることを示す第２の音声を前記発呼先に出力する、
ことを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項５】
電子メールを送達するサービスを提供するメールサーバ装置において、
第１の電子メールを受信して送信先アドレスへの送信要求を受け付ける電子メール受信部と、
前記第１の電子メールから、当該電子メールの送信先に対して所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出する情報抽出部と、
前記発呼依頼情報において指定された時刻までに、前記第１の電子メールが送信先アドレスに対して送信されたか否かを監視し、前記指定された時刻までに前記第１の電子メールが送信されなかった場合に、前記第１の電子メールの送信元アドレスに対して当該電子メールが送信されなかったことを通知する第２の電子メールを送信する通知メール送信部と、
を有することを特徴とするメールサーバ装置。
【請求項６】
電子メールを送達するためのメールシステムを用いて発呼を制御するための発呼制御方法において、
電子メールの送信側装置が、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報が付加された電子メールを送信し、
前記送信側装置からの電子メールを受信した受信側装置が、
受信した電子メールから前記発呼依頼情報を抽出し、
抽出した前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該受信側装置のユーザを呼び出すとともに、当該発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する、
ことを特徴とする発呼制御方法。
【請求項７】
電子メールを送達するサービスを提供するメールサーバ装置が、
前記送信側装置から電子メールを受信して送信先アドレスへの送信要求を受け付け、
受信した電子メールから前記発呼依頼情報を抽出し、
前記発呼依頼情報において指定された時刻までに、受信した電子メールが送信先アドレスに対して送信されたか否かを監視し、当該電子メールが前記指定された時刻までに送信されなかった場合に、当該電子メールの送信元アドレスに対して、当該電子メールが送信されなかったことを通知する電子メールである通知メールを送信する、
ことを特徴とする請求項６記載の発呼制御方法。
【請求項８】
電話機能と電子メールの受信機能とを備えた情報処理装置における発呼制御方法であって、
電子メール受信部が、電子メールを受信し、
情報抽出部が、受信された電子メールから、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出し、
呼び出し制御部が、抽出された前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該情報処理装置のユーザを呼び出す動作を呼び出し実行部に実行させ、
発呼処理部が、前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する、
ことを特徴とする発呼制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話機能と電子メールの受信機能とを備えた情報処理装置、電子メールを送達するサービスを提供するメールサーバ装置、および、情報処理装置またはこの装置が含まれるメールシステムにおける発呼制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信により通話可能な携帯電話機が広く普及している。また、多くの携帯電話機では、通話の他に、電子メールの送受信を行うことも可能になっている。
さらに、最近では、公衆電話網の代わりにデータ通信網を通じて通話することも実現されている。その代表的な例が、ＩＰ（Internet Protocol）ネットワークを利用した、いわゆるＩＰ電話である。また、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの情報処理端末をＩＰ電話用の通話端末として用いることもでき、そのような場合には、情報処理端末において、ＩＰネットワークを通じた通話機能とともにメール送受信機能も実現可能である。
【０００３】
一方、ネットワークシステムにおいて、通話機能とメール送受信機能とを適宜使い分けることで、情報伝達の効率や確実性を高めるようにすることも考えられている。その一種として、電話回線を介して受信した情報から電話番号を抽出し、イベントの発生をトリガとしてその電話番号に自動発信するようにした電話端末が考えられている（例えば、特許文献１参照）。また、メールサーバにおいて、任意の時間内に電子メールが開封されなかった場合に、その電子メールに付加されていた電話番号に通話呼び出しを発信して、電子メールの内容を音声データとして読み上げることも考えられている（例えば、特許文献２参照）。
【特許文献１】特開平１０−２７１２３４号公報
【特許文献２】特開２００４−３２０４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電話には、通話相手と直接会話して即座に情報を伝達できるというメリットがあるが、その一方で、通話相手が電話を受けることが可能な状態でなければ、相手に情報を伝達できないという問題点がある。そこで、通話相手に対して自分の都合のよい時刻をあらかじめ伝えておき、その時刻に相手側から電話をかけてもらうといったことが、日常的に行われている。しかし、このような場合では、指定した時刻に相手側が電話をかけ忘れることも多い。
【０００５】
本発明はこのような点に鑑みてなされたものであり、指定時刻に確実に電話をかけることができ、なおかつ、そのときの操作性を向上させた情報処理装置、この装置における発呼制御方法、この装置が含まれるメールシステムに適したメールサーバ装置、および、メールシステムにおける発呼制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、電話機能と電子メールの受信機能とを備えた情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、電子メールを受信する電子メール受信部と、受信された電子メールから、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出する情報抽出部と、抽出された前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該情報処理装置のユーザを呼び出す呼び出し処理部と、前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する発呼処理部と、を有する。
【０００７】
このような情報処理装置では、受信した電子メールから発呼依頼情報が抽出されると、この発呼依頼情報において指定された時刻に、この情報処理装置のユーザを呼び出す処理が実行されるとともに、発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する処理が実行される。
【０００８】
また、上記目的を達成するために、電子メールを送達するサービスを提供するメールサーバ装置が提供される。このメールサーバ装置は、第１の電子メールを受信して送信先アドレスへの送信要求を受け付ける電子メール受信部と、前記第１の電子メールから、当該電子メールの送信先に対して所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出する情報抽出部と、前記発呼依頼情報において指定された時刻までに、前記第１の電子メールが送信先アドレスに対して送信されたか否かを監視し、前記指定された時刻までに前記第１の電子メールが送信されなかった場合に、前記第１の電子メールの送信元アドレスに対して当該電子メールが送信されなかったことを通知する第２の電子メールを送信する通知メール送信部と、を有する。
【０００９】
このようなメールサーバ装置では、送信要求を受け付けた第１の電子メールから、発呼依頼情報が抽出されると、この発呼依頼情報において指定された時刻までに、第１の電子メールが送信先アドレスに対して送信されたか否かが監視される。そして、この時刻までに第１の電子メールが送信されなかった場合には、第１の電子メールの送信元アドレスに対して、この電子メールが送信されなかったことを通知する第２の電子メールが送信される。
【発明の効果】
【００１０】
上記の情報処理装置によれば、電子メールによって指定された時刻に確実に電話をかけることができるとともに、そのときの操作性が向上する。
また、上記のメールサーバ装置によれば、上記の情報処理装置に宛てた発呼依頼情報の不達を依頼元に確実に通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
図１は、実施の形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
図１に示す情報処理装置１は、電話機能と、電子メールの受信機能とを備えた装置である。なお、このような装置の最も一般的な適用例は、電話機（特に、携帯型電話機）である。しかし、他の例として、上記の各機能を備えるＰＣ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistants）といった汎用的な情報処理機器なども適用可能である。
【００１２】
この情報処理装置１は、電子メール受信部１１、情報抽出部１２、呼び出し処理部１３および発呼処理部１４を備えている。
電子メール受信部１１は、ネットワークを通じて送信された電子メールを受信する。
【００１３】
情報抽出部１２は、電子メール受信部１１により受信された電子メールに、発呼依頼情報２１が付加されていた場合には、この情報を抽出する。ここで、発呼依頼情報２１は、電子メールの送信者が、受信者に対して所望の時刻に自分に対して電話をかけるように依頼するための情報である。この発呼依頼情報２１には、少なくとも、発呼を希望する時刻が指定されている。また、この他に、発呼先を示す情報（例えば電話番号など）が含まれてもよい。
【００１４】
呼び出し処理部１３は、発呼依頼情報２１において指定された時刻に、この情報処理装置１のユーザを呼び出す処理を実行する。この呼び出し処理としては、例えば、音声出力による呼び出しを適用可能である。なお、このときの呼び出し音は、通常の着信時における呼び出し音とは異なるものであることが望ましい。
【００１５】
発呼処理部１４は、発呼依頼情報２１において指定された時刻に、この発呼依頼情報２１の送信元に対応する発呼先に対して、発呼する処理を実行する。ここで、発呼依頼情報２１に、発呼先を示す情報が含まれていた場合には、発呼処理部１４はこの発呼先に対して発呼する。また、発呼依頼情報２１に発呼先を示す情報が含まれていない場合でも、例えば、メールアドレスと発呼先情報とが対応付けられたアドレス帳が情報処理装置１に記憶されていた場合には、発呼処理部１４はこのアドレス帳に基づき、発呼依頼情報２１が付加されていた電子メールの送信元アドレスに対応する発呼先に発呼することもできる。
【００１６】
以上の構成の情報処理装置１では、発呼依頼情報２１において指定された時刻に、この情報処理装置１のユーザが呼び出されるとともに、発呼の依頼者に対して自動的に発呼が行われる。そして、呼び出しに応じてユーザが通話のための応答操作を行い、なおかつ、発呼先において依頼者が着信に対する応答操作を行うことで、ユーザと依頼者との間で通話が行われる。このような動作により、発呼を依頼されたユーザは、指定された時刻に確実に依頼者に電話をかけ、通話することができるようになる。
【００１７】
なお、指定された時刻に自動的に発呼が行われても、このときに情報処理装置１のユーザが通話できない状況になることもあり得る。従って、このような状況が生じた場合には、依頼者が着信応答操作を行ったときに、状況を通知するような音声を依頼者に出力することが望ましい。
【００１８】
例えば、呼び出し処理部１３による呼び出し処理の開始から所定時間以内に、ユーザにより通話のための応答操作が行われなかった場合には、発呼処理部１４による発呼に応じて発呼先との呼接続が確立した状態において、ユーザが通話不可能であることを示す音声を、情報処理装置１から発呼先に出力するようにする。
【００１９】
また、呼び出し処理部１３による呼び出し処理の開始後に、ユーザが、通話不可能であることを明示的に示すための応答操作を行うことができるようにしてもよい。例えば、このような応答操作が行われた場合には、発呼処理部１４による発呼に応じて発呼先との呼接続が確立した状態において、ユーザが通話不可能であることを示す音声を、情報処理装置１から発呼先に出力するようにする。
【００２０】
さらに、依頼者が着信応答操作を行って呼接続が確立したときに、情報処理装置１側のユーザが何の応答操作も行っていない場合には、まず、ユーザを呼び出し中であることを示す音声を、情報処理装置１から発呼先に出力するようにしてもよい。この場合、このような音声を行っている状態で、ユーザにより通話不可能であることを明示的に示すための応答操作が行われた場合、または、呼び出しの開始後から所定時間経過した時点でユーザが何の応答操作も行わなかった場合に、ユーザが通話不可能であることを示す音声を、情報処理装置１から発呼先に出力するようにしてもよい。
【００２１】
次に、上記の情報処理装置を含むシステムの具体的な実施の態様について説明する。
図２は、実施の形態に係る通話システムのシステム構成例を示す図である。
図２に示す通話システムは、メール送信者が、電子メールを送信することにより、メール受信者に対して、希望の時刻に自分への電話連絡を依頼することを可能としたものである。図２において、メール送受信装置１００および通話装置２００は、メール送信者が利用する装置である。通話装置３００は、メール受信者が利用する装置であり、図１に示した情報処理装置１に対応する。メールサーバ４００は、ネットワーク５００において電子メールの送受信サービスを提供するサーバ装置である。そして、これらのメール送受信装置１００、通話装置２００，３００およびメールサーバ４００は、ネットワーク５００を介して互いに接続されている。
【００２２】
メール送受信装置１００は、メール送信者が、メール受信者の通話装置３００に対して、ネットワーク５００を介して電子メールを送信するための処理機能を備えた装置である。メール送受信装置１００は、例えば、ＰＣなどの汎用的な情報処理装置として実現可能である。
【００２３】
通話装置２００は、ネットワーク５００を介した通話機能を実現する装置である。この例では、通話装置２００は、ネットワーク５００に対して有線により接続する電話機として実現しているが、無線電話機として実現することも可能である。また、例えば、ネットワーク５００がＬＡＮ（Local Area Network）であれば、通話装置２００は、いわゆるＩＰ電話機として実現できる。
【００２４】
通話装置３００は、ネットワーク５００を介した通話機能を実現する装置である。これに加えて、通話装置３００は、ネットワーク５００を介して電子メールを受信する機能も備えている。この例では、通話装置３００は、図示しない無線接続機器を介してネットワーク５００に対して無線により接続する携帯電話機として実現されている。例えば、ネットワーク５００がＬＡＮであれば、通話装置３００は、無線アクセスポイントを介してネットワーク５００に接続する。また、ネットワーク５００が公衆電話回線であれば、通話装置３００は、無線基地局などを介してネットワーク５００に接続する。
【００２５】
メールサーバ４００は、ネットワーク５００に接続された送信元機器からの電子メールを受け付け、指定されたアドレスに対応する送信先機器に対して送信する。なお、ネットワーク５００を通じた電子メール（あるいはこれと同様なテキストベースの情報伝達手段）を機器間で送受信するために必要でなければ、メールサーバ４００が設置されなくてもよい。
【００２６】
このような通話システムでは、基本的に、以下のような動作を実行可能である。メール送信者は、メール送受信装置１００から通話装置３００に対して電子メールを送信する。このとき、送信された電子メールに、指定時刻における電話連絡を依頼するための電話連絡依頼情報が含まれていた場合、通話装置３００は、この電話連絡依頼情報の内容に基づき、指定された時刻に、メール送信者に対応する電話番号に対して自動的に発呼する（コールバックする）。このとき、通話装置２００に対して発呼されれば、メール送信者は、通話装置２００を通じて、メール受信者と通話することができる。
【００２７】
なお、メール送受信装置１００の機能と通話装置２００の機能とは、一体の装置として実現されてもよい。このような装置の例としては、携帯電話機、ＰＤＡなどの携帯型情報処理機器、ＩＰ電話機としての機能を備えた汎用的な情報処理装置（例えばＰＣ）などが考えられる。このような場合、電子メールの内容に基づく通話装置３００からのコールバック先は、電子メールの送信元と同じアドレスとなる場合もある。
【００２８】
一方、図２のように、メール送受信装置１００の機能と通話装置２００の機能とが別の装置によって実現された場合には、メール送受信装置１００から通話装置３００への電子メール送信のためのネットワークと、通話装置２００と通話装置３００との通話のためのネットワークとが、個別に設けられてもよい。例えば、電子メールの送受信はＬＡＮあるいはＷＡＮ（Wide Area Network）を通じて行われ、通話は公衆電話回線網を通じて行われるようにしてもよい。
【００２９】
これに対して、通話装置３００は、通話機能と電子メールの受信機能の両方を備えている必要がある。これにより、メール送信者からの電子メールの内容に基づいてコールバックする機能を実現することが可能になる。従って、これらの機能を備えていれば、通話装置３００は、例えば、有線または無線による電話機の他、ＰＤＡなどの携帯型情報処理機器、ＰＣなどの汎用的な情報処理装置など、種々の装置として実現可能である。
【００３０】
図３は、メール受信者側の通話装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
通話装置３００は、図３に示すように、制御部３０１、フラッシュメモリ３０２、無線通信インタフェース３０３、音声処理部３０４、マイクロフォン３０４ａ、スピーカ３０４ｂ、表示処理部３０５、モニタ３０５ａおよび入力部３０６を具備する。
【００３１】
制御部３０１は、通話装置３００内の各ブロックを統括的に制御する。この制御部３０１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、フラッシュメモリ３０２などに記憶されたプログラムをＣＰＵが実行することで各種の処理を実行する。制御部３０１では、例えば、無線通信インタフェース３０３を通じた通話処理や、無線通信インタフェース３０３を通じた電子メールの送受信処理などが実行される。なお、制御部３０１では、このような処理機能が複数のハードウェアとして実装されていてもよい。
【００３２】
フラッシュメモリ３０２には、制御部３０１に実行されるプログラムや、制御部３０１の処理に必要なデータが記憶される。例えば、ネットワーク５００を通じて受信された電子メールや、電子メールの送受信や通話などに利用される各種アドレス情報を含むアドレス帳情報などが、フラッシュメモリ３０２に記憶される。なお、このフラッシュメモリ３０２と同様の機能を果たす記憶媒体として、他の種類の不揮発性記憶媒体が用いられてもよい。
【００３３】
無線通信インタフェース３０３は、ネットワーク５００に対して無線接続するためのインタフェース回路である。この無線通信インタフェース３０３には、例えば、無線通信のためのＲＦ（Radio Frequency）回路や、送受信信号の変復調回路などが設けられている。
【００３４】
音声処理部３０４は、マイクロフォン３０４ａからの音声信号をデジタル信号に変換し、所定のフォーマットにエンコードして制御部３０１に出力する。また、制御部３０１からの音声信号をデコードしてアナログ信号に変換し、スピーカ３０４ｂに出力して再生させる。
【００３５】
表示処理部３０５は、制御部３０１から出力された表示情報を基に映像信号を生成し、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などからなるモニタ３０５ａに出力して表示させる。入力部３０６は、入力キーなどを具備して、ユーザの操作入力に応じた制御信号を制御部３０１に出力する。
【００３６】
図４は、メールサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
図４に示すように、メールサーバ４００は、ＣＰＵ４０１、ＲＡＭ（Random Access Memory）４０２、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）４０３、グラフィック処理部４０４、入力インタフェース４０５および通信インタフェース４０６を備え、これらはバス４０７を介して相互に接続されている。
【００３７】
ＣＰＵ４０１は、メールサーバ４００全体に対する制御をつかさどる。ＲＡＭ４０２は、ＣＰＵ４０１に実行させるプログラムの少なくとも一部や、このプログラムによる処理に必要な各種データを一時的に記憶する。ＨＤＤ４０３には、ＯＳ（Operating System）やアプリケーションプログラム、各種データが格納される。
【００３８】
グラフィック処理部４０４には、モニタ４０４ａが接続されている。このグラフィック処理部４０４は、ＣＰＵ４０１からの命令に従って、モニタ４０４ａの画面上に画像を表示させる。入力インタフェース４０５には、例えばキーボード４０５ａやマウス４０５ｂなどの入力デバイスが接続されている。この入力インタフェース４０５は、入力デバイスからの信号を、バス４０７を介してＣＰＵ４０１に送信する。通信インタフェース４０６は、ネットワーク５００に接続され、このネットワーク５００を介して他の機器との間でデータの送受信を行う。
【００３９】
以上のようなハードウェア構成により、メールサーバ４００の機能を実現することができる。なお、例えば、メール送受信装置１００の機能についても、同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００４０】
［メール受信者側の通話装置における処理］
次に、通話装置３００で実行される処理について、詳しく説明する。
図５は、メール受信者側の通話装置が備えている機能を示すブロック図である。
【００４１】
図５に示すように、通話装置３００は、メール処理部３２１、情報抽出部３２２、コールバック処理部３２３、計時部３２４、通話処理部３２５およびユーザ呼び出し処理部３２６を具備する。なお、これらの機能は、制御部３０１の処理によって実現される。
【００４２】
メール処理部３２１は、ネットワーク５００を介して電子メールを送受信するための処理を実行する。なお、メール受信者宛ての電子メールがメールサーバ４００に送信されたとき、メール処理部３２１は、例えば、メールサーバ４００から自動的に送信される電子メールを受信する。あるいは、ユーザ（メール受信者）による操作入力などに応じて、メール処理部３２１がメールサーバ４００に接続する処理を行って、メール受信者宛ての電子メールの送信をメールサーバ４００に要求するようにしてもよい。
【００４３】
情報抽出部３２２は、メール処理部３２１によって電子メールが受信されたとき、この電子メールに電話連絡依頼情報が含まれているか否かを判定する。電話連絡依頼情報は、メール送信者が指定する時刻にコールバックするようにメール受信者に依頼するための情報であり、その時刻を示す指定時刻３５１を少なくとも含む。
【００４４】
電子メールに電話連絡依頼情報が含まれていた場合には、情報抽出部３２２は、この電話連絡依頼情報から、指定時刻３５１と発呼先情報３５２とを抽出して、記憶領域（ここではフラッシュメモリ３０２とする）に登録する。発呼先情報３５２は、例えば、電話番号またはネットワークアドレスなど、発呼する際に必要な発呼先の識別情報である。
【００４５】
なお、後述するように、例えば、通話装置３００の記憶領域（ここではフラッシュメモリ３０２とする）に、通話相手の電話番号、メールアドレス、氏名などが対応付けられたアドレス帳情報３５３が記憶されている場合には、情報抽出部３２２は、このアドレス帳情報３５３を基に発呼先情報３５２を設定することもできる。
【００４６】
コールバック処理部３２３は、フラッシュメモリ３０２に登録された指定時刻３５１および発呼先情報３５２に基づいて、対応するメール送信者に対してコールバックするための処理を実行する。コールバック処理部３２３は、基本的に、計時部３２４から現在の時刻の通知を受け、登録された指定時刻３５１と照合する。そして、これらの時刻が一致したとき（または、現在の時刻が指定時刻３５１の所定時間前となったとき）に、通話処理部３２５に対して、発呼先情報３５２が示す発呼先への発呼を要求する。これとともに、ユーザ呼び出し処理部３２６に対して、この通話装置３００のユーザ（メール受信者）を呼び出すように要求する。
【００４７】
通話処理部３２５は、ネットワーク５００を介して通話するための処理を実行する。具体的には、通話処理部３２５は、音声処理部３０４からの音声信号を無線通信インタフェース３０３に出力するとともに、無線通信インタフェース３０３を通じて受信された音声信号を音声処理部３０４に出力する処理を実行する。また、通話処理部３２５は、ユーザ（メール受信者）による操作入力に応じて発呼先に対して発呼するだけでなく、コールバック処理部３２３からの要求に応じて発呼することも可能になっている。
【００４８】
ユーザ呼び出し処理部３２６は、コールバック処理部３２３からの要求に応じて、ユーザ（メール受信者）を呼び出す処理を実行する。例えば、ユーザ呼び出し処理部３２６は、音声処理部３０４に対して、所定の呼び出し音の出力を要求する。あるいは、図示しないバイブレーション機構に対して振動動作の実行を要求することなどにより、ユーザを呼び出すようにしてもよい。
【００４９】
ここで、電子メールに付加される電話連絡依頼情報について説明する。電話連絡依頼情報は、少なくとも、メール送信者がコールバックを希望する時刻である指定時刻３５１を含む。また、これに加えて、コールバック先を示す発呼先情報３５２（電話番号など）が含まれてもよい。
【００５０】
このような電話連絡依頼情報を電子メールによって伝送する方法としては、例えば、電子メールの本文の一部に、電話連絡依頼情報の内容をテキスト情報などとして付加しておく方法を適用できる。また、別の方法としては、電子メールのヘッダ情報に、電話連絡依頼情報の内容を付加しておく方法も適用可能である。さらに別の方法としては、電話連絡依頼情報を含むデータファイルを、電子メールに添付して送信する方法も適用可能である。
【００５１】
図６は、電子メールの本文に付加した場合の電話連絡依頼情報の一例を示す図である。
この図６では、電話連絡依頼情報が付加された電子メールを表示させたときの表示例を示している。この例では、電子メールの本文３６１の末尾領域に、電話連絡依頼情報３６２がテキスト情報として付加されている。電話連絡依頼情報３６２には、指定時刻３５１を示す項目（“指定時刻”）と、発呼先情報３５２を示す項目（“電話番号”）とが設けられている。
【００５２】
この例の場合では、情報抽出部３２２は、例えば、本文３６１の中から、“＜電話連絡依頼情報＞”というテキスト情報を検出すると、その後の“指定時刻”“電話番号”という項目にそれぞれ続くテキスト情報を読み取ることで、指定時刻３５１および発呼先情報３５２を抽出することができる。なお、後述するように、電話連絡依頼情報には、発呼先情報３５２は必ずしも含まれていなくてもよい。
【００５３】
図７は、通話システムにおいて電話連絡依頼情報が伝送された場合の基本的な処理を説明するための図である。
〔ステップＳ１１〕メール送受信装置１００では、ユーザ（メール送信者）の操作入力に応じて電子メールが作成される。このとき、電話連絡依頼情報が付加される。
【００５４】
〔ステップＳ１２〕メール送受信装置１００から、電話連絡依頼情報が付加された電子メールが、メール受信者のメールアドレスに対して送信される。送信された電子メールは、メールサーバ４００を介して、通話装置３００に送信される。
【００５５】
〔ステップＳ１３〕通話装置３００は、メール処理部３２１の制御の下で、電話連絡依頼情報が付加された電子メールを受信する。情報抽出部３２２は、受信された電子メールに電話連絡依頼情報が付加されていることを検知した場合には、その電話連絡依頼情報から指定時刻３５１および発呼先情報３５２を抽出して、フラッシュメモリ３０２に登録する。
【００５６】
なお、このステップＳ１３では例えば、情報抽出部３２２は、電話連絡依頼情報から抽出した発呼先情報３５２が、アドレス帳情報３５３にすでに登録されているかを判定するようにしてもよい。この場合、例えば、抽出した発呼先情報３５２がアドレス帳情報３５３に登録されていなかった場合には、情報抽出部３２２は、ユーザ（メール受信者）に対して音声などによって警告を行い、発呼先情報３５２をアドレス帳情報３５３に登録するか否かをユーザに判断させるようにする。
【００５７】
警告に応じてユーザから登録を許可するための操作入力が行われた場合には、その発呼先情報３５２を、メール送信元アドレスに対応付けてアドレス帳情報３５３に登録する。これとともに、発呼先情報３５２を、自動コールバックのための設定情報としてもフラッシュメモリ３０２に登録して、ステップＳ１４以降の処理を実行させるようにする。
【００５８】
一方、例えば、警告に応じてユーザから登録を許可しないように要求するための操作入力が行われた場合、あるいは、警告を発してから一定時間以内にユーザから何の操作入力も行われなかった場合には、情報抽出部３２２は、発呼先情報３５２をアドレス帳情報３５３に登録しない。この場合、ステップＳ１４以降の処理を実行しない（すなわち、電話連絡依頼情報に基づくコールバックを行わない）ようにしてもよい。
【００５９】
〔ステップＳ１４〕コールバック処理部３２３は、計時部３２４から出力される現在時刻と、登録された指定時刻３５１とが一致するか否かを、例えば一定時間ごとに随時判定する。そして、これらの時刻が一致した場合、すなわち指定時刻３５１に到達した場合には、次のステップＳ１５，Ｓ１６の処理を実行する。
【００６０】
なお、このステップＳ１４では、指定時刻３５１より一定時間（例えば数十秒）だけ前の時刻に到達したことが判定されてもよい。あるいは、ステップＳ１３において、メール処理部３２１が、電話連絡依頼情報から抽出した指定時刻から一定時間分だけ減算し、減算後の指定時刻をフラッシュメモリ３０２に登録するようにし、ステップＳ１４において、登録された指定時刻がコールバック処理部３２３に参照されるようにしてもよい。このような処理により、実際の発呼時刻を指定時刻３５１に正確に合わせることができる。
【００６１】
〔ステップＳ１５〕コールバック処理部３２３は、ユーザ呼び出し処理部３２６に対して、ユーザ（メール受信者）に対する呼び出し処理を行うように要求する。ユーザ呼び出し処理部３２６は、例えば、所定の呼び出し音を出力させることなどにより、ユーザを呼び出す。
【００６２】
〔ステップＳ１６〕コールバック処理部３２３は、登録された発呼先情報３５２を通話処理部３２５に通知し、発呼を要求する。通話処理部３２５は、この要求に応じて、通知された発呼先情報３５２（電話番号など）に対して、無線通信インタフェース３０３を介して発呼する。
【００６３】
〔ステップＳ１７〕ステップＳ１５の処理により、ユーザ（メール受信者）が通話装置３００に対して応答操作を行い、なおかつ、着信を受けた通話先機器（ここでは通話装置２００）において、ユーザ（メール送信者）が着信応答操作を行うと、通話装置３００と通話装置２００との間で呼接続が確立する。これにより、メール受信者とメール発信者とが通話可能となる。
【００６４】
なお、通話装置３００でのユーザ呼び出しに対する応答操作は、例えば、所定の操作キーの押下により行われる。この操作自体は、着信に対する応答操作と同じであってもよい。ただし、ユーザ呼び出し処理部３２６の制御によるユーザ呼び出し動作は、通常の着信時の呼び出し動作とは異なるものであることが望ましい。例えば、着信応答時とは異なるパターンの呼び出し音を出力する、着信応答時とは異なるパターンの振動動作を実行する、電話連絡依頼情報に基づく自動コールバックを行うことをモニタ３０５ａなどを通じて表示する、といった方法を適用可能である。
【００６５】
以上の処理により、メール送信者が希望する時刻に、メール受信者からメール送信者に対して自動的に電話がかけられ、両者が確実に通話できるようになる。
なお、上記の図７の処理手順の変形例として、電話連絡依頼情報に指定時刻３５１が含まれていない場合には、電子メール受信に応じて即座にコールバック処理を行うようにしてもよい。この場合、情報抽出部３２２は、電子メールに付加された電話連絡依頼情報に指定時刻３５１が含まれていないことを検知すると、コールバック処理部３２３に対して即座にコールバック処理を行うように要求する。この要求に応じて、コールバック処理部３２３の制御の下で、図７のステップＳ１５以降の処理が実行されることになる。
【００６６】
ここで、電子メールに付加された電話連絡依頼情報に、発呼先情報３５２が記載されていない場合の処理について補足説明する。前述のように、電話連絡依頼情報には、発呼先情報３５２が含まれていなくてもよい。情報抽出部３２２は、ステップＳ１３において、電子メールに付加された電話連絡依頼情報に発呼先情報３５２が記載されていない場合には、アドレス帳情報３５３を基に発呼先情報３５２を自動的に判別して、フラッシュメモリ３０２に登録してもよい。
【００６７】
例えば、アドレス帳情報３５３には、メールアドレスに対して、そのユーザの氏名、電話番号などが対応付けられて登録されているとする。この場合、情報抽出部３２２は、まず、電話連絡依頼情報が付加された電子メールの送信元アドレスを抽出する。そして、この送信元アドレスと一致するメールアドレスをアドレス帳情報３５３から検索し、検索されたメールアドレスに対応付けられた電話番号を、発呼先情報３５２として登録する。この後、登録された発呼先情報３５２が、コールバック処理部３２３によって参照されることになる。
【００６８】
なお、このような処理は、ステップＳ１６の発呼処理の直前に、コールバック処理部３２３によって行われてもよい。この場合、ステップＳ１３において、情報抽出部３２２は、発呼先情報３５２が記載されていないことを検出すると、発呼先情報３５２の代わりに、電話連絡依頼情報が付加された電子メールの送信元アドレスをフラッシュメモリ３０２に登録する。そして、ステップＳ１６において、コールバック処理部３２３は、登録された送信元アドレスと一致する電話番号をアドレス帳情報３５３から検索し、検索されたメールアドレスに対応付けられた発呼先情報（例えば電話番号）を、通話処理部３２５に通知して、発呼を要求する。
【００６９】
次に、指定時刻３５１において、通話装置３００のユーザ（メール受信者）が通話できない状態である場合の通話装置３００での処理例について説明する。以下に示す処理例では、メール受信者が指定時刻３５１に通話できない場合、メール送信者に対して自動的にメッセージを通知する。このとき、メール受信者が、通話不可能であることを示す操作（以下、通話不可操作と呼ぶ）を行うことを可能にする。また、メール受信者の呼び出し開始から通話不可操作が行われるまでの時間をコール数で表した“コール数設定値”を、通話装置３００に事前に設定しておくものとする。
【００７０】
さらにこの処理例では、発呼した相手側（メール送信者側）が所定時間以内に応答しない場合の処理も含んでいる。そして、発呼開始からメール送信者の応答操作を待つ最大時間をコール数で表した“コール数最大値”を、通話装置３００に事前に設定しておくものとする。
【００７１】
図８は、ユーザが通話できない状態である場合のメール受信者側の通話装置での処理手順を示すフローチャートである。
〔ステップＳ３１〕コールバック処理部３２３は、現在時刻が指定時刻３５１に到達すると、ユーザ呼び出し処理部３２６に対して、ユーザ（メール受信者）を呼び出す処理を実行するように要求する。なお、このステップＳ３１は、図７のステップＳ１５に対応する。
【００７２】
〔ステップＳ３２〕コールバック処理部３２３はさらに、登録された発呼先情報３５２を通話処理部３２５に通知し、発呼を要求する。なお、このステップＳ３２は、図７のステップＳ１６に対応する。
【００７３】
〔ステップＳ３３〕コールバック処理部３２３は、メール受信者に対するコール数、および、メール送信者に対するコール数のカウント動作を開始する。
ここでは例として、ユーザ呼び出し処理部３２６により、メール受信者に対して、一定周期で同一の呼び出し音声が出力されるものとする。一方、通話処理部３２５は、発呼開始後、メール送信者が応答操作を行うまでの間、一定周期で同一の呼び出し音が検出されているものとする。ここでは両方の呼び出し音声の周期が同一であるものとし、コールバック処理部３２３は、通話処理部３２５およびユーザ呼び出し処理部３２６からの通知に基づき、これらの呼び出し音声の回数をカウントする。
【００７４】
なお、呼び出し音声の回数の代わりに、単に、メール受信者への呼び出し開始からの経過時間、および、メール送信者への発呼開始からの経過時間がそれぞれカウントされてもよい。
【００７５】
〔ステップＳ３４〕コールバック処理部３２３は、メール受信者からの所定の操作キーに対する通話不可操作の有無を、入力部３０６を介して監視する。このとき、コールバック処理部３２３は、通話不可操作の有無を識別するための操作フラグを、フラッシュメモリ３０２などに記録する。
【００７６】
〔ステップＳ３５〕コールバック処理部３２３は、通話処理部３２５を通じて、発呼先の端末（ここでは通話装置２００）において着信に対する応答操作が行われたか否かを判定する。応答操作が行われた場合には、ステップＳ３６の処理が実行され、行われていない場合には、ステップＳ４０の処理が実行される。
【００７７】
〔ステップＳ３６〕コールバック処理部３２３は、前述の操作フラグを参照し、メール受信者による通話不可操作が行われたか否かを判定する。通話不可操作が行われた場合には、ステップＳ３９の処理が実行され、行われていない場合には、ステップＳ３７の処理が実行される。
【００７８】
〔ステップＳ３７〕コールバック処理部３２３は、メール受信者に対するコール数のカウント値が、フラッシュメモリ３０２などに事前に設定されたコール数設定値以上であるか否かを判定する。カウント値がコール数設定値以上である場合には、ステップＳ３９の処理が実行され、コール数設定値未満である場合には、ステップＳ３８の処理が実行される。
【００７９】
なお、コール数設定値としては、例えば、メール受信者の呼び出し開始からの経過時間が１０秒程度となるように設定されればよい。また、このコール数設定値は、ユーザ（メール受信者）による操作入力に応じて任意に設定可能であってよい。
【００８０】
〔ステップＳ３８〕コールバック処理部３２３は、通話処理部３２５に対して、発呼先の通話装置２００に対して、現在メール受信者を呼び出し中であることを示す音声メッセージを出力させる。このとき、通話装置３００と通話装置２００との間では、呼接続が確立した状態となっている。通話処理部３２５は、コールバック処理部３２３からの要求に応じて、フラッシュメモリ３０２などにあらかじめ記憶された音声データを、通話音声のデータとして無線通信インタフェース３０３を通じて発呼先に対して出力する。この後、ステップＳ３４の処理が再度実行される。
【００８１】
〔ステップＳ３９〕コールバック処理部３２３は、通話処理部３２５に対して、発呼先の通話装置２００に対して、メール受信者が電話に出られないことを示す音声メッセージを出力させる。このとき、通話装置３００と通話装置２００との間では、呼接続が確立した状態となっている。通話処理部３２５は、コールバック処理部３２３からの要求に応じて、フラッシュメモリ３０２などにあらかじめ記憶された音声データ（ただし、ステップＳ３８の音声データとは別のデータ）を、通話音声のデータとして無線通信インタフェース３０３を通じて発呼先に対して出力する。
【００８２】
〔ステップＳ４０〕コールバック処理部３２３は、ユーザ呼び出し処理部３２６によるユーザ（メール受信者）へのコール数のカウント値が、フラッシュメモリ３０２などに事前に設定されたコール数最大値以上であるか否かを判定する。カウント値がコール数最大値以上である場合には、ステップＳ４１の処理が実行され、コール数最大値未満である場合には、ステップＳ３４の処理が再度実行される。
【００８３】
〔ステップＳ４１〕コールバック処理部３２３は、通話処理部３２５に対して発呼を停止するように要求する。これにより、メール送信者の端末（通話装置２００）への発呼が停止される。
【００８４】
〔ステップＳ４２〕コールバック処理部３２３は、ユーザ（メール受信者）からの何らかの操作入力を入力部３０６を介して検知すると、メール受信者に対してコールバックが未完了であることを通知するための処理を行う。例えば、コールバック処理部３２３は、この通知のための画像に対応する画像データをフラッシュメモリ３０２から読み出して表示処理部３０５に出力し、その画像を例えば一定時間だけモニタ３０５ａに表示するように要求する。
【００８５】
以上の処理では、着信を受けたメール送信者が応答操作を行ったとき、メール送信者は、メール受信者の状態を通話音声を通じて認識できる。例えば、コール数設定値に対応する期間内（なおかつコール数最大値に対応する期間内）に、メール送信者が着信応答操作を行ったとする。このとき、メール受信者が何の操作入力も行っていない場合には、メール送信者は、メール受信者を呼び出し中であることを音声メッセージにより認識して、そのままメール受信者が電話に出るまで待機する（ステップＳ３５〜Ｓ３８）。
【００８６】
この後、コール数設定値に対応する期間が終了するまでに、メール受信者が通話不可操作を行った場合には、メール送信者は、メール受信者が電話に出られないことを音声メッセージにより認識できる（ステップＳ３５，Ｓ３６，Ｓ３９）。また、メール受信者が通話不可操作を行わない状態のまま、コール数設定値に対応する期間が終了した場合にも、メール送信者は、メール受信者が電話に出られないことを音声メッセージにより認識できる（ステップＳ３５〜Ｓ３７，Ｓ３９）。
【００８７】
なお、図示しないが、コール数設定値に対応する期間が終了するまでに、メール受信者が通話のための応答操作を行った場合には、ステップＳ３８でのメッセージ出力が中断され、メール送信者はメール受信者と通話できるようになる。
【００８８】
また、メール送信者が着信応答操作を行ったときに、すでにメール受信者が通話不可操作を行っていた場合には、メール受信者が電話に出られないことを音声メッセージにより認識できる（ステップＳ３５，Ｓ３６，Ｓ３９）。さらに、メール送信者が着信応答操作を行ったときに、通話不可操作が行われない状態のままコール数設定値に対応する時間が経過していた場合にも、メール送信者は、メール受信者が電話に出られないことを音声メッセージにより認識できる（ステップＳ３５〜Ｓ３７，Ｓ３９）。
【００８９】
また、コール数最大値に対応する期間が経過するまでに、メール送信者が着信応答操作を行わなかった場合には、メール受信者の操作入力の有無に関係なく、発呼が停止される（ステップＳ３５，Ｓ４０，Ｓ４１）。
【００９０】
なお、図示しないが、メール送信者が着信応答操作を行う前に、メール受信者が通話のための応答操作を行った場合には、コール数最大値に対応する期間が経過するまでの間、メール受信者は、通常の発呼時と同様に、スピーカ３０４ｂから相手に対する呼び出し音を聞きながら待機することになる。
【００９１】
［メールサーバにおける処理例］
ところで、メールサーバ４００では、電子メールの送受信サーバとして、従来と同様の機能を備えていればよいが、これに加えて、以下のような処理をメールサーバ４００で実行させてもよい。この処理では、電話連絡依頼情報が付加された電子メールが、指定されたコールバック時刻までにメール受信者に届いたか否かを、メール送信者が認識できるようにしている。
【００９２】
図９は、このようなメールサーバが備える機能を示すブロック図である。
図９に示すように、メールサーバ４００は、メールサーバ処理部４１０、メール送信監視部４２０および計時部４３０を備える。なお、メールサーバ４００は、例えば、図４に示したハードウェア構成を有する。この場合、図９に示す各処理機能は、ＣＰＵ４０１によって所定のプログラムが実行されることで実現される。
【００９３】
メールサーバ処理部４１０は、メール送受信装置１００などのネットワーク５００上の機器から電子メールを受け付け、その電子メールを送信先アドレスに対応する機器に送信する。
【００９４】
メール送信監視部４２０は、メールサーバ処理部４１０が受信した電子メールに、電話連絡依頼情報が付加されているか否かを監視する。そして、電話連絡依頼情報が付加されている電子メールを検知すると、その電子メールを識別するためのメール識別情報３７１と、その送信元アドレス３７２と、電話連絡依頼情報内の指定時刻３５１とを、メールサーバ４００内の記憶領域（ここでは図４のＨＤＤ４０３とする）に登録する。以後、これらの情報と、計時部４３０から随時通知される現在時刻とに基づき、対応する電子メールが指定時刻３５１までに送信されなかった場合には、そのことを通知するための電子メールを、メールサーバ処理部４１０を通じて送信元に対して送信する。
【００９５】
図１０は、メール送信監視部における処理手順を示すフローチャートである。
〔ステップＳ６１〕メールサーバ処理部４１０が電子メールを受信すると、メール送信監視部４２０は、その電子メールに電話連絡依頼情報が付加されているか否かを判定する。付加されている場合には、ステップＳ６２の処理が実行される。一方、付加されていない場合には、特に何も処理は行われない。
【００９６】
〔ステップＳ６２〕メール送信監視部４２０は、電話連絡依頼情報が付加された電子メールに対応するメール識別情報３７１を、ＨＤＤ４０３に登録する。また、この電子メールの送信元アドレス３７２と、電話連絡依頼情報内の指定時刻３５１とを抽出して、メール識別情報３７１に対応付けてＨＤＤ４０３に登録する。なお、メール識別情報３７１は、メールサーバ処理部４１０が処理する複数の電子メールから特定の電子メールを識別するために生成される。
【００９７】
〔ステップＳ６３〕メール送信監視部４２０は、登録した指定時刻３５１と計時部４３０からの現在時刻とを照合し、指定時刻３５１に到達したか否かを判定する。到達していない場合には、ステップＳ６３の処理が繰り返し実行され、到達していた場合には、ステップＳ６４の処理が実行される。
【００９８】
なお、このステップＳ６３では、登録した指定時刻３５１から所定時間前の時刻に到達したか否かを判定するようにしてもよい。
〔ステップＳ６４〕メール送信監視部４２０は、登録したメール識別情報３７１に対応する電子メールの送信が完了したか否かを、メールサーバ処理部４１０に問い合わせて判定する。ここで、例えば、対応する電子メールの送信履歴がメールサーバ処理部４１０に残っていれば、メールサーバ処理部４１０がその送信履歴に基づいてメール送信監視部４２０に送信完了したか否かを通知する。また、送信履歴が残っていない場合でも、例えば、対応する電子メールがメールサーバ処理部４１０が管理するメールボックスに残っていなければ、メール送信監視部４２０は、電子メールの送信が完了したと判定できる。
【００９９】
ここで、電子メールの送信が完了していない場合には、ステップＳ６５の処理が実行され、完了していた場合には、ステップＳ６６の処理が実行される。
〔ステップＳ６５〕メール送信監視部４２０は、指定時刻３５１までに電子メールを送信できなかったことをメール送信者に通知するための通知メールを生成する。そして、メールサーバ処理部４１０に対して、この通知メールと送信元アドレス３７２とを引き渡し、通知メールを送信元アドレス３７２宛てに送信するように要求する。この要求に応じて、メールサーバ処理部４１０の処理により、メール送信者のメールアドレス宛てに通知メールが送信される。
【０１００】
〔ステップＳ６６〕メール送信監視部４２０は、ステップＳ６２でＨＤＤ４０３に登録したメール識別情報３７１、送信元アドレス３７２および指定時刻３５１を消去する。これにより、１つの電子メールに対する処理が終了される。
【０１０１】
以上の処理によれば、電話連絡依頼情報が付加された電子メールが、例えば、ネットワーク５００上のトラフィックや送信先機器のトラブルなどによって、指定時刻までに送信できなかった場合に、メール送信者がそのことを認識できるようになる。
【０１０２】
なお、以上の図１０の処理では、指定時刻に到達した段階で、対応する電子メールの送信が完了したか否かを判定していた。しかし、この他の処理例として、メール送信監視部４２０が、対応する電子メールが送信されたか否かを、指定時刻に到達するまでの間に一定時間ごとにメールサーバ処理部４１０に問い合わせるようにしてもよい。
【０１０３】
なお、上記の各機器の処理機能、特に、情報処理装置１、通話装置３００およびメールサーバ４００の各処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、コンピュータが有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そして、そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータで実現される。
【０１０４】
処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体には、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリなどがある。磁気記録装置には、ＨＤＤ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープなどがある。光ディスクには、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ（Compact Disc）などがある。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto - Optical disk）などがある。
【０１０５】
上記プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤなどの可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータに格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【０１０６】
上記プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムまたはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。
【０１０７】
また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
以上説明した各実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０８】
（付記１）  電話機能と電子メールの受信機能とを備えた情報処理装置において、
電子メールを受信する電子メール受信部と、
受信された電子メールから、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出する情報抽出部と、
抽出された前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該情報処理装置のユーザを呼び出す呼び出し処理部と、
前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する発呼処理部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０１０９】
（付記２）  前記呼び出し処理部による呼び出し処理の開始から所定時間以内に、ユーザにより通話のための応答操作が行われなかった場合には、前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立した状態において、ユーザが通話不可能であることを示す音声を前記発呼先に出力する音声出力部を有することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１１０】
（付記３）  前記音声出力部は、
前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立したとき、ユーザにより通話のための応答操作が行われていない場合には、ユーザを呼び出し中であることを示す第１の音声を前記発呼先に出力し、
前記第１の音声の出力中であって、前記呼び出し処理部による呼び出し処理の開始から所定時間経過するまでに、ユーザによる前記応答操作が行われなかった場合には、ユーザが通話不可能であることを示す第２の音声を前記発呼先に出力する、
ことを特徴とする付記２記載の情報処理装置。
【０１１１】
（付記４）  前記音声出力部は、
前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立したとき、ユーザにより通話のための応答操作が行われていない場合には、ユーザを呼び出し中であることを示す第１の音声を前記発呼先に出力し、
前記第１の音声の出力中であって、前記呼び出し処理部による呼び出し処理の開始から所定時間経過するまでに、ユーザにより通話が不可能であることを示す応答操作が行われた場合には、ユーザが通話不可能であることを示す第２の音声を前記発呼先に出力する、
ことを特徴とする付記２記載の情報処理装置。
【０１１２】
（付記５）  前記呼び出し処理部による呼び出し処理に応じて、ユーザにより通話が不可能であることを示す応答操作が行われた場合には、前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立した状態において、ユーザが通話不可能であることを示す音声を前記発呼先に出力する音声出力部を有することを特徴とする付記１記載の情報処理装置。
【０１１３】
（付記６）  前記音声出力部は、
前記発呼処理部による発呼に応じて前記発呼先との呼接続が確立したとき、ユーザにより通話のための応答操作が行われていない場合には、ユーザを呼び出し中であることを示す第１の音声を前記発呼先に出力し、
前記第１の音声の出力中であって、前記呼び出し処理部による呼び出し処理の開始から所定時間経過するまでに、ユーザにより通話が不可能であることを示す応答操作が行われた場合には、ユーザが通話不可能であることを示す第２の音声を前記発呼先に出力する、
ことを特徴とする付記５記載の情報処理装置。
【０１１４】
（付記７）  前記音声出力部により、ユーザが通話不可能であることを示す音声が前記発呼先に出力された後、ユーザにより所定の操作入力が行われると、ユーザに対して前記発呼依頼情報に基づく発呼動作が未完了であることを通知するための処理を実行する未完了通知処理部を有することを特徴とする付記２または５記載の情報処理装置。
【０１１５】
（付記８）  電子メールを送達するサービスを提供するメールサーバ装置において、
第１の電子メールを受信して送信先アドレスへの送信要求を受け付ける電子メール受信部と、
前記第１の電子メールから、当該電子メールの送信先に対して所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出する情報抽出部と、
前記発呼依頼情報において指定された時刻までに、前記第１の電子メールが送信先アドレスに対して送信されたか否かを監視し、前記指定された時刻までに前記第１の電子メールが送信されなかった場合に、前記第１の電子メールの送信元アドレスに対して当該電子メールが送信されなかったことを通知する第２の電子メールを送信する通知メール送信部と、
を有することを特徴とするメールサーバ装置。
【０１１６】
（付記９）  前記情報抽出部は、抽出した前記発呼依頼情報において指定された時刻の情報とともに、前記第１の電子メールの送信元アドレスを記憶媒体に登録し、
前記電子メール送信部は、前記指定された時刻までに前記第１の電子メールが送信されなかった場合に、前記記憶媒体に登録された前記送信元アドレスに対して前記第２の電子メールを送信し、さらに、登録された時刻の情報および前記送信元アドレスを消去する、
ことを特徴とする付記８記載のメールサーバ装置。
【０１１７】
（付記１０）  電子メールを送達するためのメールシステムを用いて発呼を制御するための発呼制御方法において、
電子メールの送信側装置が、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報が付加された電子メールを送信し、
前記送信側装置からの電子メールを受信した受信側装置が、
受信した電子メールから前記発呼依頼情報を抽出し、
抽出した前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該受信側装置のユーザを呼び出すとともに、当該発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する、
ことを特徴とする発呼制御方法。
【０１１８】
（付記１１）  電子メールを送達するサービスを提供するメールサーバ装置が、
前記送信側装置から電子メールを受信して送信先アドレスへの送信要求を受け付け、
受信した電子メールから前記発呼依頼情報を抽出し、
前記発呼依頼情報において指定された時刻までに、受信した電子メールが送信先アドレスに対して送信されたか否かを監視し、当該電子メールが前記指定された時刻までに送信されなかった場合に、当該電子メールの送信元アドレスに対して、当該電子メールが送信されなかったことを通知する電子メールである通知メールを送信する、
ことを特徴とする付記１０記載の発呼制御方法。
【０１１９】
（付記１２）  電話機能と電子メールの受信機能とを備えた情報処理装置における発呼制御方法であって、
電子メール受信部が、電子メールを受信し、
情報抽出部が、受信された電子メールから、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出し、
呼び出し制御部が、抽出された前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該情報処理装置のユーザを呼び出す動作を呼び出し実行部に実行させ、
発呼処理部が、前記発呼依頼情報において指定された時刻に、当該発呼依頼情報の送信元に対応する発呼先に対して発呼する、
ことを特徴とする発呼制御方法。
【０１２０】
（付記１３）  電子メールを送達するサービスを提供するメールサーバ装置におけるメール送信監視方法であって、
電子メール受信部が、第１の電子メールを受信して送信先アドレスへの送信要求を受け付け、
情報抽出部が、前記第１の電子メールから、所望の時刻に発呼することを依頼するための発呼依頼情報を抽出し、
通知メール送信部が、前記発呼依頼情報において指定された時刻までに、前記第１の電子メールが送信先アドレスに対して送信されたか否かを監視し、前記指定された時刻までに前記第１の電子メールが送信されなかった場合に、前記第１の電子メールの送信元アドレスに対して当該電子メールが送信されなかったことを通知する第２の電子メールを送信する、
ことを特徴とするメール送信監視方法。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】実施の形態に係る情報処理装置の概要を示す図である。
【図２】実施の形態に係る通話システムのシステム構成例を示す図である。
【図３】メール受信者側の通話装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】メールサーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】メール受信者側の通話装置が備えている機能を示すブロック図である。
【図６】電子メールの本文に付加した場合の電話連絡依頼情報の一例を示す図である。
【図７】通話システムにおいて電話連絡依頼情報が伝送された場合の基本的な処理を説明するための図である。
【図８】ユーザが通話できない状態である場合のメール受信者側の通話装置での処理手順を示すフローチャートである。
【図９】メールサーバが備える機能を示すブロック図である。
【図１０】メール送信監視部における処理手順を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２２】
１  情報処理装置
１１  電子メール受信部
１２  情報抽出部
１３  呼び出し処理部
１４  発呼処理部
２１  発呼依頼情報
【図１】
2009246442.tif 000003
【図２】
2009246442.tif 000004
【図３】
2009246442.tif 000005
【図４】
2009246442.tif 000006
【図５】
2009246442.tif 000007
【図６】
2009246442.tif 000008
【図７】
2009246442.tif 000009
【図８】
2009246442.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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