(57)【要約】      （修正有）【課題】納得できる生産計画を短時間で作成可能な生産計画作成支援装置、生産計画作成支援方法および生産計画作成支援プログラムを提供する。【解決手段】生産計画が作成された処理対象材に引き続いて、新たな処理対象材の生産計画を作成する際に、まず、つなぎとなる部分における処理対象材の処理順を作成するつなぎ部分処理順作成手段１と、作成されたつなぎとなる部分における処理対象材に引き続いて、今回生産計画を作成する処理対象材に対し、所定の制約条件に基づき初期処理順を作成する初期処理順作成手段２と、作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する表示手段３と、作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す再作成領域指定手段４と、この手段４を介して指定された領域について、処理順の再作成を行い、その結果を表示する再作成手段５とを備える。【選択図】図２
2009009311.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続処理ラインにおける生産計画の作成支援を行う生産計画作成支援装置であって、
生産計画が作成された処理対象材に引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たな処理対象材の生産計画を作成する際に、まず、既に生産計画が作成された処理対象材と新たに生産計画を作成する処理対象材とのつなぎとなる部分における処理対象材の処理順を作成するつなぎ部分処理順作成手段と、
該つなぎ部分処理順作成手段により作成されたつなぎとなる部分における処理対象材に引き続いて、今回生産計画を作成する処理対象材に対し、所定の制約条件に基づき初期処理順を作成する初期処理順作成手段と、
該初期処理順作成手段により作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する表示手段と、
前記初期処理順作成手段により作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す、再作成領域指定手段と、
該再作成領域指定手段を介して指定された領域について、処理順の再作成を行い、その結果を表示する再作成手段とを備えることを特徴とする生産計画作成支援装置。
【請求項２】
つなぎ部分処理順作成手段では、ダイクストラ法を用いて処理順を作成し、
再作成手段では、深さ優先探索法を用いて処理順の再作成を行うことを特長とする請求項１に記載の生産計画作成支援装置。
【請求項３】
連続処理ラインにおける生産計画の作成支援を行う生産計画作成支援方法であって、
生産計画が作成された処理対象材に引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たな処理対象材の生産計画を作成する際に、まず、既に生産計画が作成された処理対象材と新たに生産計画を作成する処理対象材とのつなぎとなる部分における処理対象材の処理順を、ダイクストラ法を用いて作成するつなぎ部分処理順作成ステップと、
該つなぎ部分処理順作成ステップにより作成されたつなぎとなる部分における処理対象材に引き続いて、今回生産計画を作成する処理対象材に対し、所定の制約条件に基づき初期処理順を作成する初期処理順作成ステップと、
該初期処理順作成ステップにより作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する表示ステップと、
前記初期処理順作成ステップにより作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す、再作成領域指定ステップと、
該再作成領域指定ステップを介して指定された領域について、深さ優先探索法を用いて処理順の再作成を行い、その結果を表示する再作成ステップとを有することを特徴とする生産計画作成支援方法。
【請求項４】
連続処理ラインにおける生産計画の作成支援を行う生産計画作成支援プログラムであって、
コンピュータを、
生産計画が作成された処理対象材に引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たな処理対象材の生産計画を作成する際に、まず、既に生産計画が作成された処理対象材と新たに生産計画を作成する処理対象材とのつなぎとなる部分における処理対象材の処理順を、ダイクストラ法を用いて作成するつなぎ部分処理順作成手段、
該つなぎ部分処理順作成手段により作成されたつなぎとなる部分における処理対象材に引き続いて、今回生産計画を作成する処理対象材に対し、所定の制約条件に基づき初期処理順を作成する初期処理順作成手段、
該初期処理順作成手段により作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する表示手段、
前記初期処理順作成手段により作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す、再作成領域指定手段、
該再作成領域指定手段を介して指定された領域について、深さ優先探索法を用いて処理順の再作成を行い、その結果を表示する再作成手段として機能させるための生産計画作成支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数種類の製品を同一の生産ラインで連続して処理を行う場合に、その処理順序である生産計画を作成する際の支援を行う生産計画作成支援装置、生産計画作成支援方法および生産計画作成支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、製鉄所における連続焼鈍ラインや冷間圧延ラインでは、寸法や材質等の異なるコイルを連続的に処理することが求められる。そのため、連続処理するコイルを順次接続して、連続して操業が行われる。
【０００３】
しかし、接続するコイル間で寸法や材質が大きく異なると、生産ライン内の通板速度や加熱温度等の運転条件を変更させなければならない場合がある。一方、運転条件が大きく変更される場合には、前段コイルと後段コイルの継ぎ目に品質異常が発生するなど様々なトラブルが生ずる恐れがある。そのため、接続するコイル間の形状や材質等の差については許容できる基準値が定められ、その基準を充たさないコイルの接続を行わないように生産計画が立てられている。
【０００４】
しかし、数十本以上もの多数のコイルから成る生産計画を立案するためには、全てのコイルが上記基準値を満足するように接続順序を決定しなければならず、このため、そのような計画立案作業は非常に煩雑であり、時として難解な思考を要するものとなっている。
【０００５】
この生産計画の立案作業を効率的に行うための計画作成方法について、特許文献１に開示された発明が知られている。この方法は、前順の製品ｉから後順の製品ｊへの直接接続可否を示す行列要素Ａｉｊよりなる基本行列から接続数を乗べきとする積行列を求める接続可能演算に基づいて、順序制約を満足する処理順序を決定するものである。
【０００６】
また、特許文献２には、複数個の製品を同一ラインに投入して加工を行う生産ラインの生産計画を短時間で安価に策定することのできる生産計画作成方法が開示されている。この方法は、生産計画を作成する際に、深さ優先探索法および幅優先探索法を用いることで、制約条件に合致した生産計画を短時間で簡便に得ることができるというものである。
【特許文献１】特開平５−２８１６２号公報
【特許文献２】特開２００２−３１２０２０号公報
【非特許文献１】Ｅ．Ｗ．Ｄｉｊｋｓｔｒａ著、「Ａ Ｎｏｔｅ ｏｎ Ｔｗｏ Ｐｒｏｂｌｅｍｓ ｉｎ ＣｏｎｎｅｘｉｏｎｗｉｔｈＧｒａｐｈｓ」、Ｎｕｍｅｒｉｓｃｈｅ Ｍａｔｈｅｍａｔｉｃｓ１、１９５９年、ｐ．２６９−２７１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、上記特許文献１に記載の方法は、接続可能性があるかどうかは実際に基本行列のべき乗計算を接続数だけ繰り返さなければ判明しない。そのため、例えば、接続数が多数となる場合には、数十あるいは数百の行と列をもつ行列の積演算を繰り返すこととなり、計算量が膨大となり、計算に多くの時間を要するという問題がある。
【０００８】
また、上記特許文献２に記載の方法は、何らかの解を持つ生産計画を比較的短時間で作成するという面からは優れたものであるが、最善の生産計画を作成するというものではない。そのため、出てきた解に納得ができない場合が多々あった。その場合は、再度、条件を変えて生産計画の作成し直しを行わなければならず、最終的に納得できる生産計画を作成するのに多くの時間を要するという問題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、上記課題に対して、納得できる生産計画を短時間で作成可能な生産計画作成支援装置、生産計画作成支援方法および生産計画作成支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明は以下のような特徴を有する。
［１］連続処理ラインにおける生産計画の作成支援を行う生産計画作成支援装置であって、
生産計画が作成された処理対象材に引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たな処理対象材の生産計画を作成する際に、まず、既に生産計画が作成された処理対象材と新たに生産計画を作成する処理対象材とのつなぎとなる部分における処理対象材の処理順を作成するつなぎ部分処理順作成手段と、
該つなぎ部分処理順作成手段により作成されたつなぎとなる部分における処理対象材に引き続いて、今回生産計画を作成する処理対象材に対し、所定の制約条件に基づき初期処理順を作成する初期処理順作成手段と、
該初期処理順作成手段により作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する表示手段と、
前記初期処理順作成手段により作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す、再作成領域指定手段と、
該再作成領域指定手段を介して指定された領域について、処理順の再作成を行い、その結果を表示する再作成手段とを備えることを特徴とする生産計画作成支援装置。
［２］上記［１］において、
つなぎ部分処理順作成手段では、ダイクストラ法を用いて処理順を作成し、
再作成手段では、深さ優先探索法を用いて処理順の再作成を行うことを特長とする生産計画作成支援装置。
［３］連続処理ラインにおける生産計画の作成支援を行う生産計画作成支援方法であって、
生産計画が作成された処理対象材に引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たな処理対象材の生産計画を作成する際に、まず、既に生産計画が作成された処理対象材と新たに生産計画を作成する処理対象材とのつなぎとなる部分における処理対象材の処理順を、ダイクストラ法を用いて作成するつなぎ部分処理順作成ステップと、
該つなぎ部分処理順作成ステップにより作成されたつなぎとなる部分における処理対象材に引き続いて、今回生産計画を作成する処理対象材に対し、所定の制約条件に基づき初期処理順を作成する初期処理順作成ステップと、
該初期処理順作成ステップにより作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する表示ステップと、
前記初期処理順作成ステップにより作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す、再作成領域指定ステップと、
該再作成領域指定ステップを介して指定された領域について、深さ優先探索法を用いて処理順の再作成を行い、その結果を表示する再作成ステップとを有することを特徴とする生産計画作成支援方法。
［４］連続処理ラインにおける生産計画の作成支援を行う生産計画作成支援プログラムであって、
コンピュータを、
生産計画が作成された処理対象材に引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たな処理対象材の生産計画を作成する際に、まず、既に生産計画が作成された処理対象材と新たに生産計画を作成する処理対象材とのつなぎとなる部分における処理対象材の処理順を、ダイクストラ法を用いて作成するつなぎ部分処理順作成手段、
該つなぎ部分処理順作成手段により作成されたつなぎとなる部分における処理対象材に引き続いて、今回生産計画を作成する処理対象材に対し、所定の制約条件に基づき初期処理順を作成する初期処理順作成手段、
該初期処理順作成手段により作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する表示手段、
前記初期処理順作成手段により作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す、再作成領域指定手段、
該再作成領域指定手段を介して指定された領域について、深さ優先探索法を用いて処理順の再作成を行い、その結果を表示する再作成手段
として機能させるための生産計画作成支援プログラム。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、対話型とすることで、納得できる生産計画を短時間で作成可能な生産計画作成支援装置、生産計画作成支援方法および生産計画作成支援プログラムが提供される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための最良の形態の一例を説明する。
【００１３】
なお、以下の実施形態では、本発明が適用される連続処理ラインとして、連続焼鈍ライン（ＣＡＬ）の場合について説明する。連続焼鈍ラインにおいては、処理対象材であるコイル同士を溶接により接続して連続処理することで、完全連続操業を行っている。ここで、連続処理されるコイルは、多種多様なオーダに基づいているため、コイルの種類も多種多様である。
【００１４】
図１に、連続焼鈍ラインにおいて、連続処理されるコイルの処理順（接続順）作成方法の一例を示す。
【００１５】
連続焼鈍ラインの場合、コイルは、板幅に関して、広い板幅から狭い板幅へと順々に板幅を狭めながら接続し処理を行うことが基本となる。同一幅を大量に処理すると圧延ロールにエッジマークが発生し、その後、幅広材を処理すると、そのマークが鋼板に転写され品質欠陥を生じるからである。
【００１６】
そのため、既に処理順（接続順）が作成されたコイル（図１の斜線部分）に引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たなコイルの処理順（接続順）を作成するにあたり、まず、図１に示すように、狭い板幅から広い板幅へと順々に板幅を広げながら接続するワイドアップ部を設け、その後に、広い板幅から狭い板幅へと順々に板幅を狭めながら接続するナローダウン部を設けるように接続される。
【００１７】
ここで、ワイドアップ部は、狭い板幅から広い板幅へと順々に板幅を広げながらコイルを接続するため、圧延ロールにエッジマークを発生させないように、できるだけ少ないコイル本数で構成する必要がある。そのため、接続されるコイル間の板幅差は大きくなり、操業条件の変更を安定的に行うため、処理スピードを遅くした操業を余儀なくされる。
【００１８】
図２に、本発明に係る生産計画作成支援装置１０の機能ブロック図の一例を示す。また、図３に本発明に係る生産計画作成支援方法の処理フローの一例を示す。なお、前記生産計画作成支援装置としてはコンピュータ等を用いることができる。
【００１９】
図２において、ビジネスコンピュータ２０は、工場全体の生産管理を行っている上位の計算機である。本発明に係る生産計画作成支援装置１０は、このビジネスコンピュータ２０から、入出力制御部１１を介して、生産計画を作成するコイルのオーダ情報、コイル同士の接続制約条件等のデータを取り込み、記憶部１２であるオーダ記憶部１２１、接続制約条件記憶部１２２等に記憶させる。
【００２０】
また、生産計画作成支援装置１０の生産計画作成部１３には、つなぎ部分処理順作成手段１、初期処理順作成手段２、表示手段３、再作成領域指定手段４、再作成手段５を備える。そして、前記生産計画作成部１３におけるつなぎ部分処理順作成手段１においてつなぎ部分処理順作成ステップ（Ｓ１）が行われ、初期処理順作成手段２において初期処理順作成ステップ（Ｓ２）が行われ、表示手段３において表示ステップ（Ｓ３）が行われ、再作成領域指定手段４において再作成領域指定ステップ（Ｓ４）が行われ、再作成手段５において再作成ステップ（Ｓ５）が行われる。
【００２１】
以下、上記各ステップについて詳細に説明する。
【００２２】
［つなぎ部分処理順作成ステップ（Ｓ１）］
本ステップ（Ｓ１）では、生産計画である処理順、つまり接続順が作成されたコイルに引き続いて、生産計画の作成が行われていない新たなコイルの接続順を作成するにあたり、まず、既に接続順が作成されたコイルと新たに生産計画を作成するコイルとのつなぎとなる部分である、上述のワイドアップ部におけるコイルの接続順の作成を行う。
【００２３】
ここで、ワイドアップ部は、上述したように、処理スピードを遅くした操業を余儀なくされる。そのため、ワイドアップ部は、できるだけ少ないコイル本数で構成することが好ましい。なお、このワイドアップ部を構成できるオーダのコイルはある程度限定される。板幅以外の変更要因が極力無いようにする必要があるからである。
【００２４】
そのため、オーダ情報から予め、ワイドアップ部を構成できるオーダのコイルを抽出しておき、該当するコイルの探索範囲を狭めておくことが好ましい。探索処理のスピードを早くするためである。
【００２５】
ワイドアップ部を構成できるコイルには、コイル毎に、接続可能な幅広げ量、接続可能な板厚差、接続可能な温度差等の範囲が予め決まっており、これらの接続制約条件が接続制約条件記憶部１２２に格納されている。ワイドアップ部でのコイルの接続順を決定する際には、この接続制約条件にしたがって接続行列を作成する。
【００２６】
ワイドアップ部での接続関係は、例えば、図４に示すような有向グラフで表わすことができる。図４に示すように、この有向グラフには、ＳｔａｒｔノードとＥｎｄノードがある。Ｓｔａｒｔノードは、接続順作成済みの最終コイルであり、Ｅｎｄノードは、今回生産計画を作成するコイルの中で最大幅のコイルであり、双方とも位置が決まっているものである。
【００２７】
接続行列は、行をＦｒｏｍノード名、列をＴｏノード名とし、行列の（ｉ，ｊ）要素が１であるとき、ｉからｊへの接続が可能であることを表している。図４には、有向グラフとそれに対応する接続行列を示している。
【００２８】
本発明においては、このワイドアップ部におけるコイルの接続順の作成に対しては、ダイクストラ法を適用することが好ましい。ダイクストラ法は、一般に、グラフのあるＳｔａｒｔ地点から任意の地点への最短距離を求めるアルゴリズムであり、カーナビゲーションの経路探索に適用事例が多い。
【００２９】
図４に示す接続行列中の数字は、ノード間の距離を示す。仮に、ワイドアップ部を構成可能なコイルの中に使用優先順位がある場合、接続行列の数字によって、その優先順位を表現することができる。
【００３０】
ここに、ＡとＢというワイドアップ部を構成可能なコイルの属性があるが、どちらかといえばＡの属性の方が望ましいといった要求があるとする。図５においては、ノード（１，３，５，７）が属性Ａのコイル、ノード（２，４，６）が属性Ｂのコイルであるとする。この場合、図５に示すように、属性Ｂのコイルに至る経路を２倍の数字にするなどして、属性Ａのコイルへの経路を選択し易くすることで対応することができる。前記ダイクストラ法のアルゴリズムについては、非特許文献１に開示されており、これによって最短距離経路を算出することができる。なお、他の同様のアルゴリズムを用いることを制限するものではない。
【００３１】
［初期処理順作成ステップ（Ｓ２）］
本ステップ（Ｓ２）では、上記つなぎ部分処理順作成ステップ（Ｓ１）により作成されたつなぎとなる部分におけるコイルの処理順に引き続いて、今回生産計画を作成するコイルに対し、所定の制約条件に基づき、ナローダウン部における初期処理順を作成する。
【００３２】
ナローダウン部においては、広い板幅から狭い板幅へと順々に板幅を狭めながらコイルが接続される。ここで、前記所定の制約条件としては、広い板幅から狭い板幅へと順々に板幅を狭めながら並べることが基本となる。なお、接続可能板厚差、接続可能温度差等のその他の接続制約条件を考慮して初期処理順を作成してもよい。
【００３３】
［表示ステップ（Ｓ３）］
本ステップ（Ｓ３）では、上記初期処理順作成ステップ（Ｓ２）により作成した初期処理順において、制約違反となっている箇所を明示的に表示する。
【００３４】
制約違反となっている箇所としては、上記初期処理順作成ステップ（Ｓ２）では、広い板幅から狭い板幅へと順々に板幅を狭めながら並べることを基本としているため、例えば、接続可能板厚差、接続可能温度差において、接続の前後で制約条件を満たしていない部分となる。
【００３５】
図６に、初期処理順作成ステップ（Ｓ２）により作成された初期処理順を、生産計画作成支援装置１０の表示画面（モニタ）上に表示させた場合の一例を示す。図６において、表中の行番号２から１０の部分がワイドアップ部、行番号１１以降がナローダウン部を表している。また、表中の列方向には、コイルの板厚（列番号２）、下限接続可能板厚差（列番号３）、上限接続可能板厚差（列番号４）、板厚判定結果（列番号５）、コイルの板幅（列番号６）、接続可能板幅下限値（列番号７）、接続可能板幅上限値（列番号８）、ワイドアップ部表示（列番号９）、幅逆転表示（列番号１０）、接続可能温度下限値（列番号１１）、接続可能温度上限値（列番号１２）、温度判定結果（列番号１３）等が表示される。
【００３６】
制約違反となっている箇所を明示的に表示する方法としては、例えば、板厚判定結果欄（列番号５）、幅逆転表示欄（列番号１０）や温度判定結果欄（列番号１３）に、制約違反があった場合には「１」のフラグを立て、それ以外の場合には「０」のフラグを立てることで行うことができる。図６に示す例では、板厚判定結果（列番号５）の行番号３８と３９で板厚に関する制約違反があり、温度判定結果欄（列番号１３）の行番号２７と３８で温度に関する制約違反があることがわかる。
【００３７】
なお、制約違反箇所にフラグとして１を立てる方法以外にも、例えば、制約違反の箇所の表示の色を変えたり、点滅させる等、オペレータに制約違反の箇所を認識させることができる方法であればどのような方法を用いてもよい。
【００３８】
また、表形式に限られず、図６の右欄に示しているように、グラフにより制約違反箇所を表示するようにしてもよい。
【００３９】
［再作成領域指定ステップ（Ｓ４）］
本ステップ（Ｓ４）では、上述の初期処理順作成ステップ（Ｓ２）により作成した初期処理順について、オペレータに対し、部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す。
【００４０】
部分的に処理順を再度作成し直す領域の指定を促す方法としては、生産計画作成支援装置１０の表示画面（モニタ）上に、オペレータに対して領域指定を促すメッセージを表示する方法を用いてもよく、或いは、領域指定が可能な手段（領域指定入力手段７）を設け、オペレータにそれを選択可能としておく方法を用いてもよい。
【００４１】
前記部分的に処理順を再度作成し直す領域としては、制約違反が発生している箇所の前後の所定範囲とするのが好ましい。制約違反発生箇所を中心にコイルを選択して、小規模な問題として処理順を再度作成し直すことで、制約違反の解消を効率的且つ短時間に行うことが可能となる。さらに、処理順を作成し直す領域を指定する際に、オペレータの経験や感というものも加味でき、より効率的な処理順の作成をさらに短時間に行うことも可能となるという利点もある。
【００４２】
図６に示す例では、領域指定を行う際に、例えば、表中で、処理順を作成し直したい部分の行をカーソルで指定することで、領域指定が行えるようにしてもよいが、その他の方法で、領域指定が可能なようにしてもよい。
【００４３】
また、図６の右欄に示しているように、グラフにより制約違反箇所を表示する場合には、グラフ上で領域指定が行えるようにすることが好ましい。
【００４４】
［再作成ステップ（Ｓ５）］
本ステップ（Ｓ５）では、上記再作成領域指定ステップ（Ｓ４）を介して指定された領域について、処理順の再作成を行い、その結果を生産計画作成支援装置１０の表示画面（モニタ）上に表示する。
【００４５】
ここでは、上述したように、処理順の再作成を行う領域を、制約違反が発生している箇所の前後の領域に限定できるため、処理順を再作成する際の制約違反解消が効率的且つ短時間に行える。
【００４６】
本発明においては、前記処理順の再作成を、深さ優先探索法を用いて行うことが好ましい。深さ優先探索法は、指定領域に属するコイルに対して、できるだけ多くのコイルの制約条件が満たされる解を探索する方法であり、処理順の再作成に適した方法である。
【００４７】
前記処理順の再作成を行うに際し、ナローダウン部においては、上述のように、第１優先として、広い板幅のコイルから狭い板幅のコイルへと順々に板幅を狭めながらコイルを接続することとしている。そのため、処理順を再度作成し直す場合においても、板幅ダウンの制約がネックとなり、全てのコイルの制約条件を解消できない場合がある。しかし、最終の製品となる際、鋼板の両端を切りそろえるトリムプロセスを経るため、ある範囲の幅逆転は許容できる。つまり、幅逆転が許容できる範囲で幅帯別に分ければ、その中で板幅ダウンの制約はフリーとなる範囲がある。例えば、１００ｍｍの幅帯で幅逆転を許容できるとすれば、図７に示すように、最広幅から１００ｍｍの範囲でブロック化し、その次に対しても同じく最広幅から１００ｍｍでブロック化し、・・・というブロックに分ければ、各ブロック内においては板幅ダウンの制約は考慮せずに、他の板厚差、温度差等の制約条件を考慮するだけで済む。
【００４８】
そのため、上記再作成領域指定ステップ（Ｓ４）で領域を指定する際に、制約違反となっている箇所を中心に、前記ブロック単位で領域を指定することで、制約条件を満たす処理順の作成をより効率的且つ短時間に行うことが可能となる。なお、ナローダウン部のコイルを前記ブロックに分けた場合には、上記の表示ステップ（Ｓ３）において、同一のブロックに属する範囲は色を変えるなど、識別に工夫をすればよりわかり易くなる。
【００４９】
なお、指定された領域に属するコイルだけでは制約条件が充足できない場合が起こり得る。この場合には、検索により、例えば、生産計画の作成対象となっていない在庫から適当なコイルを選び出し、このコイルを加えて処理順の再作成を行わせることも可能である。
【００５０】
本ステップ（Ｓ５）による処理順の再作成結果については、さらに処理順の再作成が必要と判断された場合（Ｓ６でＹＥＳと判断された場合）には、Ｓ４に戻り、再度領域指定を行い、それに基づく処理順の再作成を行ってもよい。
【００５１】
このように、本発明においては、上記再作成領域指定ステップ（Ｓ４）において、領域指定を行う際に、オペレータの判断を入れながら領域指定の範囲を修正できる。また、他の材源であるコイルを加えたりすることが可能とる。これにより、完全全自動で生産計画を作成する場合に比較して、生産計画の作成にオペレータの経験や感というものも加味でき、納得できる生産計画を短時間で作成可能となる。
【００５２】
以上の実施形態においては、本発明を連続焼鈍ライン（ＣＡＬ）に適用した場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、タンデム圧延ライン（ＴＣＭ）、溶融亜鉛鍍金ライン（ＣＧＬ）、電気亜鉛鍍金ライン（ＥＧＬ）等における鋼帯の生産計画の作成に適用することができる。
【００５３】
また、本発明は、上記の製鉄ラインに限られず、一般の加工ラインにおいて、複数種類の加工対象を、加工対象間で満足すべき所定の制約条件を考慮しつつ選択し、加工ラインへ投入する順序を決定する生産計画の作成にも広く適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】連続焼鈍ラインにおいて、連続処理されるコイルの処理順（接続順）作成方法の一例を示す図である。
【図２】本発明に係る生産計画作成支援装置の機能ブロック図の一例を示す図である。
【図３】本発明に係る生産計画作成支援方法の処理フローの一例を示す図である。
【図４】本発明に係るワイドアップ部での接続関係を示す有向グラフおよび接続行列の一例を示す図である。
【図５】本発明に係るワイドアップ部での接続関係を示す接続行列の他の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る初期処理順作成ステップ（Ｓ２）により作成された初期処理順を、生産計画作成支援装置の表示画面（モニタ）上に表示させた場合の一例を示す図である。
【図７】本発明に係る初期処理順作成ステップ（Ｓ２）により作成された初期処理順を、幅逆転が許容できる範囲で幅帯別に分けた場合の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００５５】
１  つなぎ部分処理順作成手段
２  初期処理順作成手段
３  表示手段
４  再作成領域指定手段
５  再作成手段
７  領域指定入力手段
１０  生産計画作成支援装置
１１  入出力制御部
１２  記憶部
１２１  オーダ記憶部
１２２  接続制約条件記憶部
１３  生産計画作成部
２０  ビジネスコンピュータ
【図１】
2009009311.tif 000003
【図２】
2009009311.tif 000004
【図３】
2009009311.tif 000005
【図４】
2009009311.tif 000006
【図５】
2009009311.tif 000007
【図７】
2009009311.tif 000008
【図６】
2009009311.tif 000009