(57)【要約】【課題】接地抵抗を簡単かつ精確に測定する。【解決手段】接地抵抗測定装置１側の接地抵抗と、測定対象となる連接接地抵抗２とが、大地を含む１つの直列回路を構成する。そして、接地抵抗測定装置１に備わる平衡取り調整用抵抗ＲＴ、第１補助接地極抵抗ＲＫ１及び第２補助接地極抵抗ＲＫ２等を用いて接地抵抗測定装置１側の接地抵抗（又はその指標値）を特定し、一方、接地抵抗測定装置１及び連接接地抵抗２を合わせた直列回路全体の接地抵抗を測定する。続いて、全体の接地抵抗から接地抵抗測定装置１側の接地抵抗を減算することによって、連接接地抵抗２を算出する。【選択図】図１
2009216599.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定抵抗と、その両側にある第１及び第２の固定端子と、前記固定抵抗を二分する可動端子とを備える可変抵抗器と、
前記可動端子と、接地抵抗値の測定対象である第１の接地極との間に直列接続される第１の電源及び第１のスイッチと、
大地に接地される第２の接地極と、
前記第１の固定端子と、前記第２の接地極との間に直列接続される第２の電源及び第２のスイッチと、
前記第１の固定端子と、前記第２の接地極との間に、前記第２の電源及び前記第２のスイッチを迂回するように接続される第３のスイッチと、
前記第３のスイッチに流れる電流を計測する第１の電流検出器と、
大地に接地され、前記第２の固定端子に接続される第３の接地極と、
前記第３の接地極に流れる電流を計測する第２の電流検出器と、
を備えることを特徴とする接地抵抗測定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の接地抵抗測定装置であって、
前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを閉路の各状態に設定する手段と、
前記第１の電流検出器及び前記第２の電流検出器の計測電流が等しくなるように、前記可変抵抗器の前記可動端子を移動させる手段と、
前記第１のスイッチを開路、前記第２のスイッチを閉路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定する手段と、
前記第２の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第２の接地極、前記可変抵抗器の前記固定抵抗及び前記第３の接地極の全体抵抗値を計算し、第１の抵抗値として記憶する手段と、
前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定する手段と、
前記第１の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第３の接地極、前記固定抵抗のうち前記第２の固定端子と前記可動端子との間の部分及び前記第１の接地極の全体抵抗値を計算し、第２の抵抗値として記憶する手段と、
前記第２の抵抗値から、前記第１の抵抗値を２で除算した値を減算し、その値を前記第１の接地極の接地抵抗値として決定する手段と、
を含む制御部をさらに備えることを特徴とする接地抵抗測定装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の接地抵抗測定装置であって、
前記第１の電源及び前記第２の電源は、一体化されたものである
ことを特徴とする接地抵抗測定装置。
【請求項４】
請求項１又は請求項２に記載の接地抵抗測定装置であって、
前記第１の電流検出器及び前記第２の電流検出器は、一体化されたものである
ことを特徴とする接地抵抗測定装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の接地抵抗測定装置であって、
前記第３の接地極は、連接接地極又は単独接地極である
ことを特徴とする接地抵抗測定装置。
【請求項６】
請求項１に記載の接地抵抗測定装置を用いて接地抵抗を測定する接地抵抗測定方法であって、
前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを閉路の各状態に設定するステップと、
前記第１の電流検出器及び前記第２の電流検出器の計測電流が等しくなるように、前記可変抵抗器の前記可動端子を移動させるステップと、
前記第１のスイッチを開路、前記第２のスイッチを閉路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定するステップと、
前記第２の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第２の接地極、前記可変抵抗器の前記固定抵抗及び前記第３の接地極の全体抵抗値を計算し、第１の抵抗値として記憶するステップと、
前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定するステップと、
前記第１の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第３の接地極、前記固定抵抗のうち前記第２の固定端子と前記可動端子との間の部分及び前記第１の接地極の全体抵抗値を計算し、第２の抵抗値として記憶するステップと、
前記第２の抵抗値から、前記第１の抵抗値を２で除算した値を減算し、その値を前記第１の接地極の接地抵抗値として決定するステップと、
を実行することを特徴とする接地抵抗測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連接接地抵抗を測定可能な接地抵抗測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電設備の接地抵抗値を測定する場合には、電位降下法を用いた測定器を主に使用し、接地抵抗値の維持管理を行っている。
【０００３】
ところで、配電設備を設置する場所の地質によっては接地抵抗値を規定値まで下げることが困難な場合もあり、一方、接地工事にかかる費用が多大であることから、近年、複数の接地箇所を接続して接地する連接接地工法（例えば、架空共同地線）を用いて接地工事を実施することが増えている。連接接地工法を用いることによって、接地抵抗値を下げることができ、また、複数箇所を一括して工事するので費用を抑えることができる。
【０００４】
ここで、電位降下法及び多重接地系アーステスタについて説明する。
【０００５】
≪電位降下法≫
図２は、電位降下法の構成及び電位分布曲線を示す図である。電位降下法は、接地抵抗を測定する方法の１つである。図２（ａ）は、電位降下法を実施するための構成を示す。接地抵抗の測定対象である主接地極Ｅから所定の距離を空けて電流補助極Ｃが接地される。また、主接地極Ｅと、電流補助極Ｃとの中間地点付近に電位補助極Ｐが接地される。測定に際しては、ＥＣ間に定電流発生器である電源をつないで大地に定電流Ｉ［Ａ］を流す。続いて、電位補助極ＰによってＥＰ間の電圧降下（電位差）Ｖ［Ｖ］を測定する。そして、Ｖ／Ｉ［Ω］を接地抵抗値とする。
【０００６】
図２（ｂ）は、電位降下法で使用する各接地極の電位分布曲線を示す。主接地極Ｅ付近では電位が急に増加し、中間地点では電位の変化が緩慢となり、電流補助極Ｃ付近で電位が再び増加し、電流補助極Ｃ上では印加電圧に等しくなる。この現象を電流分布で説明すると、主接地極Ｅ及び電流補助極Ｃの付近では電流密度が大きいため電位の変化も大きくなるが、中間地点付近では電流密度が小さいため電位の変化も小さくなる。
【０００７】
図２（ｃ）は、２種類の電位分布曲線を示す。電位分布曲線Ｐ２には中央に水平な部分が発生しているが、電位分布曲線Ｐ１には水平な部分がない。電位分布曲線Ｐ２のようにその中央に水平な部分が発生するまで電流補助極Ｃ２を離せば、主接地極Ｅ及び電流補助極Ｃ２の付近にて大きくなる電流密度の影響がほとんどなくなると判断できる。そこで、この水平な部分から測った電位差Ｅｘをそのときの電流値で除算すれば、Ｅの接地抵抗値が求められる。しかし、電位分布曲線Ｐ１のように主接地極Ｅと、電流補助極Ｃ１とが接近し過ぎていると、電位分布曲線Ｐ２のような水平な部分ができないため、精確な接地抵抗値を求めることはできなくなる。
【０００８】
図３は、電圧降下法を用いて連接接地抵抗の合成抵抗値を測定しようとした場合の構成を示す図である。連接接地抵抗は、７箇所の接地抵抗Ｒ１〜Ｒ７からなる。そして、接地抵抗Ｒ６の接地箇所を主接地極Ｅとし、電流補助極Ｃ及び電位補助極Ｅを施設し、接地抵抗値を測定することを試みる。ところが、電流補助極Ｃからの電流は、Ｒ６の接地極だけに向かうわけではなく、接続された他の接地極にも向かい、分散されるため、精確な合成抵抗値を測定することができない。
【０００９】
≪多重接地系アーステスタ≫
図４は、多重接地系アーステスタの測定原理を示す図である。多重接地系アーステスタは、多重接地（共同接地ともいう）を行っている接地の接地抵抗を測定するものである。図４（ａ）は、多重接地された接地の接地抵抗の構成を示す。ここで、測定対象の接地抵抗をＲｘ、他の接地抵抗をＲ１、Ｒ２、・・・、Ｒｎとする。Ｒ１〜Ｒｎは、全て並列接続されているものとして考えられ、一つの合成抵抗であるとみなすことができる。このＲ１〜Ｒｎの合成抵抗をＲｓとする。Ｒｓは、複数の抵抗が並列に接続された合成抵抗なので、Ｒｘに対して十分に小さいとみなすことができる。図４（ｂ）は、図４（ａ）の構成の等価回路を示す。
【００１０】
図４（ｃ）は、図４（ｂ）の等価回路の抵抗値を測定するための構成を示す。当該等価回路に対して電源ＣＴ１から電圧Ｖを印加すると、当該接地抵抗に応じた電流Ｉが流れる。電圧Ｖを一定とすると、電流Ｉは抵抗Ｒ（ＲｘとＲｓの合成抵抗）と反比例の関係があるので、電流Ｉを電流検出器ＣＴ２で検出し、Ｖ／Ｉを計算することでＲを求めることができる。この際、抵抗Ｒを測定値として表示可能であるが、上記のようにＲｘに対してＲｓは十分に小さいとみなすことができるので、表示される測定値は測定対象であるＲｘとみなすことができる。
【００１１】
ところが、接地抵抗Ｒ１〜Ｒｎの個数が少ない場合には、その合成抵抗ＲｓがＲｘに対して十分小さいということができなくなり、測定値ＲをＲｘとみなすことができなくなる。
【特許文献１】特開２００６-２３４８００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
連接接地工法を用いて接地工事を行った場合、全体の合成抵抗値を測定する必要がある。ここで、電位降下法による接地抵抗の測定器は、単独の接地抵抗値を測定する用途になっているため、合成抵抗値の測定が困難である。また、多重接地系アーステスタ（クランプ式）、電位降下法等を用いた２つの測定器によって、理論上は合成抵抗値の測定が可能であるが、２つの測定器の測定方式が異なるため誤差が大きくなる。このため、上記のように合成抵抗値については精確に測定することができず、また、接続された１箇所における測定値では合成抵抗値の良否を判断することができない。従って、合成抵抗値を求めるためには、連接された複数箇所をそれぞれ測定しなければならず、非常に繁雑である。なお、特許文献１には、共同接地系の合成接地抵抗を求める接地抵抗測定装置が開示されているが、連立方程式を解く必要があるので、これも繁雑である。
【００１３】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その主たる目的は、接地抵抗を簡単かつ精確に測定することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明は、接地抵抗測定装置であって、固定抵抗と、その両側にある第１及び第２の固定端子と、前記固定抵抗を二分する可動端子とを備える可変抵抗器と、前記可動端子と、接地抵抗値の測定対象である第１の接地極との間に直列接続される第１の電源及び第１のスイッチと、大地に接地される第２の接地極と、前記第１の固定端子と、前記第２の接地極との間に直列接続される第２の電源及び第２のスイッチと、前記第１の固定端子と、前記第２の接地極との間に、前記第２の電源及び前記第２のスイッチを迂回するように接続される第３のスイッチと、前記第３のスイッチに流れる電流を計測する第１の電流検出器と、大地に接地され、前記第２の固定端子に接続される第３の接地極と、前記第３の接地極に流れる電流を計測する第２の電流検出器と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、可変抵抗器の固定抵抗に対する可動端子の位置決めを行い、各電源の印加電圧及び各スイッチの状態を切り替えた場合の各電流検出器の計測電流に基づいて第１の接地極の接地抵抗を算出することによって、接地抵抗を簡単かつ精確に測定することができる。
【００１６】
また、本発明は、接地抵抗測定装置であって、前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを閉路の各状態に設定する手段と、前記第１の電流検出器及び前記第２の電流検出器の計測電流が等しくなるように、前記可変抵抗器の前記可動端子を移動させる手段と、前記第１のスイッチを開路、前記第２のスイッチを閉路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定する手段と、前記第２の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第２の接地極、前記可変抵抗器の前記固定抵抗及び前記第３の接地極の全体抵抗値を計算し、第１の抵抗値として記憶する手段と、前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定する手段と、前記第１の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第３の接地極、前記固定抵抗のうち前記第２の固定端子と前記可動端子との間の部分及び前記第１の接地極の全体抵抗値を計算し、第２の抵抗値として記憶する手段と、前記第２の抵抗値から、前記第１の抵抗値を２で除算した値を減算し、その値を前記第１の接地極の接地抵抗値として決定する手段と、を含む制御部をさらに備えることを特徴とする。  
この構成によれば、接地抵抗を簡単かつ精確に測定することができる。
【００１７】
また、本発明は、接地抵抗測定装置であって、前記第１の電源及び前記第２の電源が、一体化されたものであることを特徴とする。  
この構成によれば、２箇所に電流を流すために１個の電源を用いるので、接地抵抗測定装置の製造コストを抑えることができる。  
また、本発明は、接地抵抗測定装置であって、前記第１の電流検出器及び前記第２の電流検出器が、一体化されたものであることを特徴とする。  
この構成によれば、２箇所に流れる電流を計測するために１個の電流検出器を用いるので、接地抵抗測定装置の製造コストを抑えることができる。
【００１８】
また、本発明は、接地抵抗測定装置であって、前記第３の接地極が、連接接地極又は単独接地極であることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、接地抵抗測定装置を用いて接地抵抗を測定する接地抵抗測定方法であって、前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを閉路の各状態に設定するステップと、前記第１の電流検出器及び前記第２の電流検出器の計測電流が等しくなるように、前記可変抵抗器の前記可動端子を移動させるステップと、前記第１のスイッチを開路、前記第２のスイッチを閉路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定するステップと、前記第２の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第２の接地極、前記可変抵抗器の前記固定抵抗及び前記第３の接地極の全体抵抗値を計算し、第１の抵抗値として記憶するステップと、前記第１のスイッチを閉路、前記第２のスイッチを開路、前記第３のスイッチを開路の各状態に設定するステップと、前記第１の電源の電圧及び前記第２の電流検出器の計測電流から、前記第３の接地極、前記固定抵抗のうち前記第２の固定端子と前記可動端子との間の部分及び前記第１の接地極の全体抵抗値を計算し、第２の抵抗値として記憶するステップと、前記第２の抵抗値から、前記第１の抵抗値を２で除算した値を減算し、その値を前記第１の接地極の接地抵抗値として決定するステップと、を実行することを特徴とする。  
この方法によれば、接地抵抗を簡単かつ精確に測定することができる。
【００２０】
その他、本願が開示する課題及びその解決方法は、発明を実施するための最良の形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、接地抵抗を簡単かつ精確に測定することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照しながら、本発明を実施するための最良の形態を説明する。本発明の実施の形態においては、接地抵抗測定装置側の接地抵抗と、測定対象となる連接接地抵抗とが、大地を含む１つの直列回路を構成する。そして、接地抵抗測定装置に備わる可変抵抗器及び２つの補助接地極を用いて接地抵抗測定装置側の接地抵抗（又はその指標値）を測定し、一方、接地抵抗測定装置及び連接接地抵抗を合わせた直列回路全体の接地抵抗を測定する。続いて、全体の接地抵抗から接地抵抗測定装置側の接地抵抗を減算することによって、連接接地抵抗を算出する。これによれば、連接接地や単独接地にかかわらず、測定すべき対象の接地抵抗を効率よく精確に測定することができる。
【００２３】
≪装置の構成≫
図１は、本発明の実施形態に係る接地抵抗測定装置の回路構成を示す図である。図１（ａ）は、接地抵抗測定装置１の基本回路を示す。また、図１（ｂ）は、図１（ａ）の基本回路の等価回路を示す。図１（ａ）において、測定対象となる連接接地抵抗２は、接地抵抗Ｒ１、Ｒ２、・・・、Ｒｎ−１、Ｒｎが並列接続されて構成される。例えば、各接地抵抗が、１本の電柱に相当し、架線によって連接される。なお、各接地抵抗は、接地極の抵抗値及び大地の影響を含む値である。連接接地抵抗２を測定する接地抵抗測定装置１は、平衡取り調整用抵抗ＲＴ、第１補助接地極Ｑ１、第２補助接地極Ｑ２、接続スイッチＳ１、Ｓ２、Ｓ３、電源ＣＴ１及び電流検出器ＣＴ２が接続されて構成される。
【００２４】
詳細には、平衡取り調整用抵抗ＲＴは、両側に固定端子Ｆ１及びＦ２、中間に可動端子Ｔを備える。固定端子Ｆ１には接続スイッチＳ２及び電源ＣＴ１を介して第１補助接地極Ｑ１が接続され、さらに固定端子Ｆ１と、第１補助接地極Ｑ１との間に、接続スイッチＳ２及び電源ＣＴ１を迂回するバイパス路が設けられ、そのバイパス路に接続スイッチＳ３が設けられる。固定端子Ｆ２には第２補助接地極Ｑ２が接続される。また、可動端子Ｔは、電源ＣＴ１及び接続スイッチＳ１を介して連接接地抵抗２に接続される。接続スイッチＳ１は、電源ＣＴ１と、連接接地抵抗２との間に設けられるが、電源ＣＴ１と、可動端子Ｔとの間に設けられてもよい。また、接続スイッチＳ２は、電源ＣＴ１と、固定端子Ｆ１との間に設けられるが、電源ＣＴ１と、第１補助接地極Ｑ１との間に設けられてもよい。上記バイパス路に電流検出器ＣＴ２が設けられる。また、固定端子Ｆ２と、第２補助接地極Ｑ２との間に同じく電流検出器ＣＴ２が設けられる。
【００２５】
平衡取り調整用抵抗ＲＴは、第１補助接地極Ｑ１及び第２補助接地極Ｑ２に流れる電流を等しくするための可変抵抗器であり、両側に固定端子Ｆ１及びＦ２を有する固定抵抗（＝ＲＴ）が、可動端子Ｔによって固定端子Ｆ１側の抵抗ＲＴ１と、固定端子Ｆ２側の抵抗ＲＴ２とに二分される（ＲＴ＝ＲＴ１＋ＲＴ２）。第１補助接地極Ｑ１は、接続スイッチＳ２又はＳ３が閉路されることによって、固定端子Ｆ１を介して平衡取り調整用抵抗ＲＴ及び第２補助接地極Ｑ２に接続される。
【００２６】
なお、第１補助接地極Ｑ１に係る接地抵抗ＲＫ１及び第２補助接地極Ｑ２に係る接地抵抗ＲＫ２は、連接接地抵抗２を測定する現地において接地抵抗測定装置１を設置する際に大地に設ける補助極の接地抵抗であり、補助極自身の抵抗値及び大地の影響を含む値になっている。そして、その影響を吸収するべく平衡取り調整用抵抗ＲＴを用いて両補助接地極の接地抵抗のバランスをとることによって、接地抵抗測定装置１側（補助接地極）の接地抵抗を特定することができる。その詳細は後記する。
【００２７】
接続スイッチＳ１は、電源ＣＴ１から連接接地抵抗２に電流が供給される状態と、供給されない状態とを切り替える。なお、連接接地抵抗２への接続及び電流の供給（注入）は、例えば、架線を通じて行われる。接続スイッチＳ２は、電源ＣＴ１から平衡取り調整用抵抗ＲＴを介して第２補助接地極Ｑ２に電流が供給される状態と、供給されない状態とを切り替える。接続スイッチＳ３は、第１補助接地極Ｑ１と、平衡取り調整用抵抗ＲＴとが短絡された状態と、開放された状態とを切り替える。
【００２８】
なお、電源ＣＴ１は、可動端子Ｔから連接接地抵抗２へ電流を流す電源（第１の電源）と、第１補助接地極Ｑ１に電流を流す電源（第２の電源）とに分かれていてもよい。なお、電源ＣＴ１は、定電流源であり、その電流値及び内部抵抗値を積算することで電圧値Ｖを算出できるようになっている。ただし、電源ＣＴ１として定電圧源を用いてもよい。電流検出器ＣＴ２は、接続スイッチＳ３及び第２補助接地極Ｑ２のそれぞれに流れる電流の差を計測するものであり、接続スイッチＳ３及び第２補助接地極Ｑ２に等しい電流が流れていれば「０Ａ」を示す。なお、電流検出器ＣＴ２は、接続スイッチＳ３に流れる電流を計測するもの（第１の電流検出器）と、第２補助接地極Ｑ２に流れる電流を計測するもの（第２の電流検出器）とに分かれていてもよい。その場合には、２つの電流検出器の示す電流を比較して、等しいか否かを判定することになる。また、電源ＣＴ１及び電流検出器ＣＴ２は、主としてＣＴ（Current Transformer:変流器）から構成される。
【００２９】
≪装置による測定方法及びその原理≫
続いて、図１（ａ）を参照しながら、連接接地抵抗の測定方法及びその原理を説明する。なお、以下の動作は、接地抵抗測定装置１を制御する制御部によって行われる。制御部は、所定のメモリに格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）が実行することによって実現される。また、制御部には、データを記憶する記憶部が付設される。
【００３０】
まず、接続スイッチＳ１を閉路、Ｓ２を開路、Ｓ３を閉路の各状態に設定することによって、電源ＣＴ１と、連接接地抵抗２とが接続され、さらに、第１補助接地極Ｑ１及び抵抗ＲＴ１と、第２補助接地極Ｑ２及び抵抗ＲＴ２とが並列接続される。この接続状態において、電流は、電源ＣＴ１から連接接地抵抗２に流れ、大地を通って第１補助接地極Ｑ１及び第２補助接地極Ｑ２に分流し、平衡取り調整用抵抗ＲＴ及び可動端子Ｔを経由して電源ＣＴ１に戻る。そこで、平衡取り調整用抵抗ＲＴを調整し、第１補助接地極Ｑ１及び第２補助接地極Ｑ２に流れる電流を等しくする。具体的には、電流検出器ＣＴ２が０Ａを示すように、平衡取り調整用抵抗ＲＴの可動端子Ｔを移動させる。この場合、第１補助接地極Ｑ１、平衡取り調整用抵抗ＲＴ及び第２補助接地極Ｑ２が接続されてなる、接地抵抗を含む全体抵抗のうち、第１補助接地極Ｑ１側の抵抗ＲＫ１’（＝ＲＫ１＋ＲＴ１）と、第２補助接地極Ｑ２側の抵抗ＲＫ２’（＝ＲＫ２＋ＲＴ２）とが等しくなる（ＲＫ１＋ＲＴ＋ＲＫ２＝ＲＫ１’＋ＲＫ２’、ＲＫ１’＝ＲＫ２’）。
【００３１】
次に、接続スイッチＳ１を開路、Ｓ２を閉路、Ｓ３を開路の各状態に設定することによって、第１補助接地極Ｑ１、平衡取り調整用抵抗ＲＴ及び第２補助接地極Ｑ２が直列に接続される。この接続状態において、電流は、電源ＣＴ１から平衡取り調整用抵抗ＲＴ、第２補助接地極Ｑ２、大地及び第１補助接地極Ｑ１を通って、電源ＣＴ１に戻る。その場合の、電源ＣＴ１による印加電圧Ｖ及び電流検出器ＣＴ２による計測電流Ｉから、直列回路の抵抗値を算出し、記憶部に記憶する。その抵抗値の測定値Ｄ１は、次の式１のようになる。  
測定値Ｄ１＝Ｖ／Ｉ＝ＲＫ１＋ＲＴ＋ＲＫ２＝２ＲＫ１’＝２ＲＫ２’  ・・・  式１
【００３２】
続いて、接続スイッチＳ１を閉路、Ｓ２を開路、Ｓ３を開路の各状態に設定することによって、電源ＣＴ１と、連接接地抵抗２とが接続され、さらに、可動端子Ｔを介して電源ＣＴ１と、固定端子Ｆ２側の抵抗ＲＴ２及び第２補助接地極Ｑ２とが接続される。この接続状態において、電流は、電源ＣＴ１から連接接地抵抗２、大地、第２補助接地極Ｑ２及び固定端子Ｆ２側の抵抗ＲＴ２を経由して電源ＣＴ１に戻る。すなわち、第２補助接地極Ｑ２及び固定端子Ｆ２側の抵抗ＲＴ２（ＲＫ２＋ＲＴ２＝ＲＫ２’）並びに連接接地抵抗ＲＳ（ＲＳ＝１／（Σ１／Ｒｉ［ｉ＝１〜ｎ］）＝１／（１／Ｒ１＋１／Ｒ２＋・・・＋１／Ｒｎ））に電流が流れる。その場合の、電源ＣＴ１による印加電圧Ｖ’及び電流検出器ＣＴ２による計測電流Ｉ’から、回路全体の抵抗値を算出し、記憶部に記憶する。その抵抗値の測定値Ｄ２は、次の式２のようになる。  
測定値Ｄ２＝Ｖ’／Ｉ’＝ＲＫ２＋ＲＴ２＋ＲＳ＝ＲＫ２’＋ＲＳ  ・・・式２
【００３３】
式１及び式２から、連接接地抵抗ＲＳは、２つの測定値Ｄ１及びＤ２により、次の式３のように求めることができる。そして、求めた値を出力（画面への表示やネットワークへの送信等）するようにしてもよい。  
ＲＳ＝ＲＫ２’＋ＲＳ−ＲＫ２’＝Ｄ２−Ｄ１／２  ・・・  式３
【００３４】
以上によれば、測定値の差によって連接接地抵抗全体の抵抗値ＲＳを求めることができるので、合成抵抗値だけでなく、単独抵抗値も測定することができる。
【００３５】
以上本発明の実施の形態について説明したが、図１（ａ）に示す接地抵抗測定装置１内の各構成要素を機能させるために、制御部で実行されるプログラムをコンピュータにより読み取り可能な記録媒体に記録し、その記録したプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、本発明の実施の形態に係る接地抵抗測定装置１が実現されるものとする。なお、プログラムをインターネット等のネットワーク経由でコンピュータに提供してもよいし、プログラムが書き込まれた半導体チップ等をコンピュータに組み込んでもよい。
【００３６】
以上説明した本発明の実施の形態によれば、連接接地工法における接地抵抗全体の合成抵抗値を効率よく精確に測定することができる。また、連接接地や単独接地にかかわらず、１個の測定装置を用いることで、接地抵抗の合成抵抗値や単独抵抗値を簡単かつ精確に測定することができる。さらに、測定対象となる接地抵抗だけでなく、抵抗値計算の基礎データになる測定装置の有する接地抵抗も現場で測定するとともに、測定方法の手順が簡潔なので、接地抵抗の施設場所や測定者に起因する測定誤差を軽減することができる。
【００３７】
以上、本発明を実施するための最良の形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得るとともに、本発明にはその等価物も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】本発明の実施形態に係る接地抵抗測定装置の回路構成を示す図であり、（ａ）は接地抵抗測定装置の基本回路を示し、（ｂ）は（ａ）の等価回路を示す。
【図２】電位降下法の構成及び電位分布曲線を示す図であり、（ａ）は電位降下法を実施するための構成を示し、（ｂ）は電位降下法で使用する各接地極の電位分布曲線を示し、（ｃ）は２種類の電位分布曲線を示す。
【図３】電圧降下法を用いて連接接地抵抗の合成抵抗値を測定しようとした場合の構成を示す図である。
【図４】多重接地系アーステスタの測定原理を示す図であり、（ａ）は多重接地された接地の接地抵抗の構成を示し、（ｂ）は（ａ）の構成の等価回路を示し、（ｃ）は（ｂ）の等価回路の抵抗値を測定するための構成を示す。
【符号の説明】
【００３９】
１      接地抵抗測定装置
２      連接接地抵抗
ＲＴ     平衡取り調整用抵抗（可変抵抗器、固定抵抗）
ＲＴ１    固定端子Ｆ１側の抵抗
ＲＴ２    固定端子Ｆ２側の抵抗（固定抵抗のうち第２の固定端子と可動端子との間の部分）
Ｆ１    固定端子（第１の固定端子）
Ｆ２    固定端子（第２の固定端子）
Ｔ      可動端子
Ｑ１    第１補助接地極（第２の接地極）
Ｑ２    第２補助接地極（第３の接地極）
ＲＫ１    第１補助接地極Ｑ１に係る接地抵抗
ＲＫ２    第２補助接地極Ｑ２に係る接地抵抗
Ｒ１〜Ｒｎ  連接接地抵抗（第１の接地極）
Ｓ１    接続スイッチ（第１のスイッチ）
Ｓ２    接続スイッチ（第２のスイッチ）
Ｓ３    接続スイッチ（第３のスイッチ）
ＣＴ１  電源（第１の電源、第２の電源）
ＣＴ２  電流検出器（第１の電流検出器、第２の電流検出器）
【図１】
2009216599.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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