(57)【要約】【課題】端末の保持者が移動に合わせて操作を行わなくとも、移動先の標準時帯に応じた時刻の出力が可能な計時装置を提供する。【解決手段】計時装置１０において、第１の標準時帯の設定を受け、第１の標準時帯と同じか別の第２の標準時帯における時刻を計る、その計られた時刻に相当する第１の標準時帯における時刻を出力する計時部１５１と、第２の標準時帯と同じ第３の標準時帯における時刻、およびその時刻を契機に計時部１５１に第１の標準時帯として設定される標準時帯が操作に応じて登録される時帯登録部１５２と、計時部１５１によって計られた第２の標準時帯における時刻が、時帯登録部１５２に登録されている時刻に相当する第２の標準時帯における時刻を経過した場合に、時帯登録部１５２に登録されている標準時帯を計時部１５１に第１の標準時帯として設定する設定部１５３とを備える。【選択図】        図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の標準時帯の設定を受け、該第１の標準時帯と同じか別の第２の標準時帯における時刻を計る、その計られた時刻に相当する該第１の標準時帯における時刻を出力する計時部と、
前記第２の標準時帯と同じか別の第３の標準時帯における時刻、およびその時刻を契機に前記計時部に前記第１の標準時帯として設定される標準時帯が操作に応じて登録される時帯登録部と、
前記計時部によって計られた前記第２の標準時帯における時刻が、前記時帯登録部に登録されている時刻に相当する該第２の標準時帯における時刻を経過した場合に、該時帯登録部に登録されている標準時帯を前記計時部に前記第１の標準時帯として設定する設定部とを備えたことを特徴とする計時装置。
【請求項２】
前記第１の標準時帯における時刻と、その時刻に実行するべき処理とが登録される処理登録部と、
前記計時部から出力される時刻が、前記処理登録部に登録されている時刻を経過した場合に、該処理登録部に登録されている処理を実行する処理実行部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の計時装置。
【請求項３】
複数の標準時帯と各標準時帯に属する国との対応を表したテーブルを備え、
前記時帯登録部は、国を指定する操作で指定された国から前記テーブルを介して得られる標準時帯が登録されるものであることを特徴とする請求項１または２記載の計時装置。
【請求項４】
前記時帯登録部は、時刻と標準時帯との組が複数登録されるものであり、
前記設定部が、前記時帯登録部に登録された複数の組について時刻の順に参照して標準時帯を前記計時部に順次に設定するものであることを特徴とする請求項１から３のうちいずれか１項記載の計時装置。
【請求項５】
前記設定部は、前記計時部によって計られた前記第２の標準時帯における時刻が、前記時帯登録部に登録されている時刻に相当する該第２の標準時帯における時刻を経過した場合に、この計時装置のユーザに対して標準時帯の変更の許可を求め、該ユーザの操作によって許可されると、該時帯登録部に登録されている標準時帯を前記計時部に前記第１の標準時帯として設定するものであることを特徴とする請求項１から４のうちいずれか１項記載の計時装置。
【請求項６】
前記設定部は、前記計時部によって計られた前記第２の標準時帯における時刻が、前記時帯登録部に登録されている時刻に相当する該第２の標準時帯における時刻を経過しているか否かを、この計時装置の少なくとも電源投入時に確認するものであることを特徴とする請求項１から５のうちいずれか１項記載の計時装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は計時装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
時刻を計る計時装置は、単体の時計としてだけでなく電子機器の時刻表示機能として実現されている。例えば、多くの携帯電話には時刻表示機能が組み込まれており、ユーザによって予め登録された予定時刻を知らせるアラーム機能も付属している。時刻表示機能が組み込まれた携帯電話を、ユーザが海外旅行等で携帯し、タイムゾーン（標準時帯）の異なる場所に移動する際には、移動先のタイムゾーンに合わせて表示時刻を調整することが求められる。
【０００３】
ここで、タイムゾーンとこのタイムゾーンに対応する国との組からなるリストを画面に表示し、利用者により選択された国のタイムゾーンに応じて時刻の設定を変更するタイムゾーン設定機能付の携帯電話が知られている（例えば、特許文献１参照。）。このような携帯電話を保持するユーザが例えば旅行で日本を出発しイギリスおよび韓国に滞在し日本に帰国する場合には、イギリスに到着した時にキーを操作してメニューを選択することによりタイムゾーン設定を起動させ、イギリスのタイムゾーンを選択する。そして、韓国に到着した時にタイムゾーン設定を起動させ韓国のタイムゾーンを選択する。最後に、日本に到着した時にタイムゾーン設定を起動させ日本のタイムゾーンに設定を戻す。このようにして、携帯電話に表示される時刻が移動先のタイムゾーンに合わせられる。
【特許文献１】特開２００７−１３３５３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リストから国を選ぶ方法によってもなお、タイムゾーンの変更操作は複雑であり、ユーザにとって操作手順を覚えることや操作自体が困難な場合がある。例えば、海外旅行に携帯電話を携帯するユーザが特に高齢者であるような場合には、上述したメニューの選択および国の選択の操作を誤りなく行うのは容易でない。そして時刻の調整ができない場合には、現地時間が表示できず時計としての役割を果たさない。アラーム機能に、普段の朝起きる予定の時刻や、持病の薬の服用時間が登録されている場合には、移動先で時刻の調整を行なかったり調整が失敗したりすると、予期しない時間にアラームが動作する事態ともなる。
【０００５】
また、外部から電波で送信されてくる時刻情報を受信して時刻を補正するいわゆる電波時計が知られているが、世界的に見れば、時刻情報を十分に強度な電波で送信している地域は限られており、電波を受信できない地域では補正ができない。
【０００６】
上記事情に鑑み、本明細書に記載する１つまたは複数の実施形態は、端末の保持者が移動に合わせて操作を行わなくとも、移動先の標準時帯に応じた時刻の出力が可能な計時装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する計時装置の基本形態は、
第１の標準時帯の設定を受け、この第１の標準時帯と同じか別の第２の標準時帯における時刻を計る、その計られた時刻に相当するこの第１の標準時帯における時刻を出力する計時部と、
上記第２の標準時帯と同じか別の第３の標準時帯における時刻、およびその時刻を契機に上記計時部に上記第１の標準時帯として設定される標準時帯が操作に応じて登録される時帯登録部と、
上記計時部によって計られた上記第２の標準時帯における時刻が、上記時帯登録部に登録されている時刻に相当するこの第２の標準時帯における時刻を経過した場合に、この時帯登録部に登録されている標準時帯を上記計時部に上記第１の標準時帯として設定する設定部とを備えている。
【０００８】
この基本形態によれば、計時部によって計られた時刻が、時帯登録部に登録されている時刻を経過した場合に、登録されている標準時帯が計時部に第１の標準時帯として設定されるので、登録されている時刻以降は、新たに設定された標準時帯における時刻が出力される。したがって、時帯登録部に予め登録をしておくことによって、移動先で標準時帯の設定操作を行わなくとも、移動先の標準時帯に応じた時刻の出力が可能となる。
【０００９】
上記基本形態に対し、
上記第１の標準時帯における時刻と、その時刻に実行するべき処理とが登録される処理登録部と、
上記計時部から出力される時刻が、上記処理登録部に登録されている時刻を経過した場合に、この処理登録部に登録されている処理を実行する処理実行部とを更に備えた応用形態は好適である。
【００１０】
この好適な応用形態によれば、移動先で標準時帯の設定操作を行わなくとも、移動先での標準時刻に応じて処理が実行されることとなる。
【００１１】
上記基本形態に対し、更に複数の標準時帯と各標準時帯に属する国との対応を表したテーブルを備え、
上記時帯登録部は、国を指定する操作で指定された国から上記テーブルを介して得られる標準時帯が登録されるものである応用形態は好適である。
【００１２】
この好適な応用形態によれば、時帯登録部に予め標準時帯を登録するとき操作が容易となる。
【００１３】
上記基本形態に対し、上記時帯登録部は、時刻と標準時帯との組が複数登録されるものであり、
上記設定部が、上記時帯登録部に登録された複数の組について時刻の順に参照して標準時帯を上記計時部に順次に設定するものである応用形態は好適である。
【００１４】
この好適な応用形態によれば、ユーザが複数の地域に亘って移動する場合にも、移動先それぞれの標準時帯に応じた時刻の出力ができる。
【００１５】
上記基本形態に対し、上記設定部は、上記計時部によって計られた上記第２の標準時帯における時刻が、上記時帯登録部に登録されている時刻に相当するこの第２の標準時帯における時刻を経過した場合に、この計時装置のユーザに対して標準時帯の変更の許可を求め、このユーザの操作によって許可されると、この時帯登録部に登録されている標準時帯を上記計時部に上記第１の標準時帯として設定するものである応用形態は好適である。
【００１６】
この好適な応用形態によれば、予定していた地域への移動が遅れている場合、その地域への到着前に標準時帯が更新されてしまう事態が防止できる。
【００１７】
上記基本形態に対し、上記設定部は、上記計時部によって計られた上記第２の標準時帯における時刻が、上記時帯登録部に登録されている時刻に相当するこの第２の標準時帯における時刻を経過しているか否かを、この計時装置の少なくとも電源投入時に確認するものである応用形態は好適である。
【００１８】
この好適な応用形態によれば、例えばユーザの移動中により計時装置の電源を遮断した後、電源を投入した直後から、移動先の標準時帯による時刻が出力される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、計時装置の上記基本形態によれば時帯登録部に予め登録をしておくことによって、移動先で標準時帯の設定操作を行わなくとも、移動先の標準時帯に応じた時刻の出力が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
基本形態および応用形態について上記説明した計時装置に対する具体的な実施形態を、以下図面を参照して説明する。
【００２１】
図１は、計時装置の具体的な一実施形態である携帯電話のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
図１に示す携帯電話１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、マイクデバイス１０３、スピーカデバイス１０４、ＲＯＭ１０８、不揮発メモリ１０９、ディスプレイデバイス１１０、キーデバイス１１３、リアルタイムクロック（ＲＴＣ）１１４、無線通信デバイス１１５、およびアンテナ１１６を備えている。アンテナ１１６を除き、各ブロックの間はバス１００を介して互いに接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０１は各種プログラムを実行する機能を有し、携帯電話１０全体を制御している。
【００２４】
ＲＯＭ１０８、ＲＡＭ１０２、および不揮発メモリ１０９は記憶部を構成している。ＲＯＭ１０８には、ＣＰＵ１０１で実行される各種プログラムやそれら各種プログラムの実行に必要な各種定数が記憶されており、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０８に記憶されたプログラムをＲＡＭ１０２を作業領域として使いながら実行する。不揮発メモリ１０９は書き換え可能なメモリであり、各種テーブルが記録されている。
【００２５】
マイクデバイス１０３は、ユーザの声をピックアップするマイクロホンおよびそのマイクロホンでピックアップされた音声の信号を処理する機能ブロックである。スピーカデバイス１０４は、ユーザに向けて音声を出力するスピーカ、およびそのスピーカを駆動する音声信号を生成する機能ブロックである。また、無線通信デバイス１１５は、アンテナ１１６を介して音声信号の無線による送受信等を担っている。キーデバイス１１３はユーザの操作を受け付けるキーおよびそのキーで受け付けられた操作に応じた情報を出力する機能ブロックである。
【００２６】
ＲＯＭ１０８に記憶された計時プログラムを実行するＣＰＵ１０１および上述したハードウェアによって計時機能が実現する。
【００２７】
図２は、図１に示す携帯電話の計時機能に関連した機能ブロックの構成を示したブロック図である。
【００２８】
携帯電話１０は、計時機能に関連するブロックとして、上述したスピーカデバイス１０４、ディスプレイデバイス１１０、およびキーデバイス１１３に加え、時刻を計り出力する計時部１５１、計時部１５１に設定される標準時帯（タイムゾーン）が登録される時帯登録部１５２、時帯登録部１５２に登録されているタイムゾーンを計時部１５１に設定する設定部１５３、時刻に応じて実行するべき処理が登録される処理登録部１５４、処理登録部１５４に登録されている処理を実行する処理実行部１５５、およびタイムゾーンと各タイムゾーンに属する国との対応を表した時帯テーブル１５６を備えている。
【００２９】
計時部１５１は、リアルタイムクロック１１４（図１参照）を用いて現在時刻を計る。なお、ここで時刻とは時分のみでなく、年および日時をも含むものである。計時部１５１は、後述する、外部から設定されるタイムゾーンにかかわらず、変動しない基準タイムゾーンにおける時刻を計る。計時部１５１が計る、基準タイムゾーンにおける時刻を基準時刻と称する。図２の携帯電話１０では基準タイムゾーンとして、日本のタイムゾーンが用いられている。すなわち、図２に示す計時部１５１は、基準時刻として日本のタイムゾーンにおける時刻を計っている。また、計時部１５１は、携帯電話１０の移動先となる地域のタイムゾーンである現地タイムゾーンの設定を受け、基準タイムゾーンおける時刻に相当する現地タイムゾーンにおける現地時刻を出力する。計時部１５１は、現地タイムゾーンとして、より詳細には、基準タイムゾーンと現地タイムゾーンとの時差を表す情報の設定を受け、設定された時差で計った時刻を演算し現地時刻として出力する。ここで、現地タイムゾーンは上述した基本形態における第１の標準時帯の一例に相当し、基準タイムゾーンは上述した基本形態における第２の標準時帯の一例に相当する。
【００３０】
時帯登録部１５２には、計時部１５１に現地タイムゾーンとして設定されるタイムゾーンと、このタイムゾーンが設定される変更時刻とを含む組からなるタイムゾーン変更スケジュールテーブルが登録されている。タイムゾーンおよび変更時刻は、ユーザによるキーデバイス１１３の操作に応じて登録され、具体的には図２に示す不揮発メモリ１０９に記憶されている。
【００３１】
図３は、図２に示す時帯登録部１５２に登録されるタイムゾーン変更スケジュールテーブルの例を示す図である。タイムゾーン変更スケジュールテーブルには、変更時刻、地域、タイムゾーン、現地時刻、および、変更起動設定のそれぞれを表す情報の組が含まれている。図３の例では、基準タイムゾーンと同じ日本のタイムゾーンにおける変更時刻が登録されている。また現地時刻は、変更時刻を各タイムゾーンで換算して得られた時刻である。ここで、変更時刻のタイムゾーンは、上述した基本形態における第３の標準時帯の一例に相当する。
【００３２】
図３に示す例では、携帯電話１０のユーザの移動予定地域をイギリス、韓国、および日本とした場合の、３つのタイムゾーンおよび変更時刻の組が示されている。例えば、１行目では、変更時刻：’２００７．７．１  １２：００’に対応して、地域：’ロンドン’、タイムゾーン：’ＧＭＴ（グリニッジ標準時）＋０’、現地時刻：’２００７．７．１  ０４：００’、変更起動設定：’起動設定’の組が登録されている。これは、日本タイムゾーンにおける２００７年７月１日１２：００に、計時部１５１にイギリスのタイムゾーンを表すＧＭＴ＋０を設定する予定を意味している。変更起動設定は、タイムゾーン変更のための時刻の監視を行うか否かを表すものであり、’設定変更’および’変更済’のいずれかが登録される。’設定変更’は、タイムゾーン変更のための時刻の監視を行うことを意味し、’変更済’はタイムゾーンの変更がすでに済んだことを意味する。図３の表の２行目は、日本のタイムゾーンにおける２００７年７月３日１２：００に、計時部１５１に韓国のタイムゾーンを表すＧＭＴ＋８を設定する予定を意味している。表の３行目は、日本タイムゾーンにおける２００７年７月６日１０：００に、計時部１５１に日本のタイムゾーンを現すＧＭＴ＋９を設定する予定を意味している。
【００３３】
時帯登録部１５２には、タイムゾーン変更スケジュールテーブルがユーザによるキーデバイス１１３の操作に応じて登録されるが、このとき、時帯テーブルが参照される。
【００３４】
図４は、時帯テーブルの一部を示す図である。
【００３５】
時帯テーブルは、不揮発メモリ１０９に記録されており、複数のタイムゾーンと各タイムゾーンに属する地域との対応を表している。より詳細には、主要な国名とその国が属するタイムゾーンとが対応付けて記憶されている。なお、図４には時帯テーブルのうち３カ国分のみ示されている。
【００３６】
図２に示す時帯登録部１５２は、国の一覧をディスプレイデバイス１１０に表示する。そして、時帯登録部１５２には、ユーザによるキーデバイス１１３の操作によって選択された国から図４に示す時帯テーブルを介して得られるタイムゾーンが登録される。また、時帯登録部１５２の時帯テーブルには、登録されたタイムゾーンと組になる変更時刻も登録される。
【００３７】
設定部１５３は、計時部１５１によって計られた基準タイムゾーンにおける基準時刻が、時帯登録部１５２に登録されている変更時刻を経過した場合に、時帯登録部１５２に登録されているタイムゾーンを計時部１５１に設定する。
【００３８】
処理登録部１５４には、ある時刻に実行するべき処理とその時刻の組が処理予定テーブルとして登録されている。携帯電話１０の例では、アラームの時刻とアラーム時に表示される文字が登録されている。
【００３９】
図５は、処理登録部１５４に登録される処理予定テーブルの例を示す図である。
【００４０】
処理予定テーブルには、アラーム処理を行う時刻と、表示する内容の組が登録されている。例えば、時刻７：００にアラーム音の出力とともに’起床’を表示し、８：３０に’薬の服用１回目’を表示し、２０：００に’薬の服用２回目’を表示することが登録されている。処理予定テーブルのアラーム時刻は移動先のタイムゾーンにおける時刻である。処理予定テーブルの内容は、ユーザによるキーデバイス１１３の操作によって入力されている。
【００４１】
処理実行部１５５は、計時部１５１から出力される現地時刻が処理登録部１５４に登録されているアラーム時刻を経過した場合に、処理登録部１５４に登録されている処理を実行する。例えば、計時部１５１から出力される現地時刻が７：００を経過した場合、図５の処理予定テーブルに基づき、スピーカデバイス１０４からアラーム音声を出力させるとともに、ディスプレイデバイス１１０に’起床’を表示させる。
【００４２】
続いて、図２に示す各部の動作を説明する。
【００４３】
図６は、図２に示す携帯電話におけるタイムゾーン設定処理の動作を説明するフローチャートである。
【００４４】
タイムゾーン設定処理は、時帯登録部１５２に、図３に例示するタイムゾーン変更スケジュールテーブルが登録される処理であり、キーデバイス１１３のメニュー選択操作により起動される。例えば、携帯電話１０を保持して海外旅行に出ようとするユーザの家族が、このユーザの旅行出発前に旅行予定を参照しながらタイムゾーンの変更予定を入力する場合に、メニュー選択操作を行いタイムゾーン設定処理を起動する。
【００４５】
タイムゾーン設定処理では、まず、時帯登録部１５２がタイムゾーン変更スケジュールテーブルの変更時刻を設定する（ステップＳ１１）。ユーザによるキーデバイス１１３の操作に応じた基準タイムゾーンすなわち日本タイムゾーンにおける変更時刻が設定される。次に、タイムゾーン変更スケジュールテーブルの地域に国情報が設定される（ステップＳ１２）。より詳細には、時帯登録部１５２が、図４に示す時帯テーブルをディスプレイデバイス１１０に表示し、ユーザによるキーデバイス１１３の操作に応じて選択された国の情報がタイムゾーン変更スケジュールテーブルに登録される。また、時帯テーブルを参照して、選択された国に対応するタイムゾーンがタイムゾーン変更スケジュールテーブルのタイムゾーンに設定される（ステップＳ１３）。ここで、時帯登録部１５２は、先に設定された変更時刻と選択されたタイムゾーンとから、選択されたタイムゾーンにおける変更時刻を参考のための現地時刻として算出し、タイムゾーン変更スケジュールテーブルの現地時刻に設定する（ステップＳ１４）。この具体的な実施形態では現時時刻を利用する処理は示さないが、現時時刻は、例えば移動先でのタイムゾーン変更のスケジュール確認等に利用される。
【００４６】
次に、タイムゾーン変更スケジュールテーブルの変更起動設定に’起動設定’を登録する（ステップＳ１５）。これにより、タイムゾーン変更のための時刻の監視が行われる。このようにして、１つの移動先について、基準タイムゾーンにおける変更時刻と、この変更時刻を契機に現地タイムゾーンとして設定されるタイムゾーンとの組が時帯登録部１５２に登録される。
【００４７】
移動先が更にある場合には、ステップＳ１１〜Ｓ１５の処理を繰り返して設定処理を更に続ける。
【００４８】
図７は、図２に示す携帯電話における計時処理の動作を説明するフローチャートである。
【００４９】
計時処理は携帯電話１０の電源投入状態で繰り返し起動される。計時処理では、まず、計時部１５１が基準タイムゾーンにおける時刻を計るとともに、この時刻に相当する現地タイムゾーンにおける現地時刻を算出し（ステップＳ２１）、ディスプレイデバイス１１０に現地時刻を表示する（ステップＳ２２）。
【００５０】
次に、設定部１５３が、変更のための確認を所定時間ごとに行うため、前回の確認から所定のインターバル時間が経過したか否か判定する（ステップＳ２３）。ここで、インターバル時間は例えば１０分である。ステップＳ２３でインターバル時間が経過したと判定した場合（ステップＳ２３でＹｅｓ）、設定部１５３は、タイムゾーン自動変更処理（ステップＳ２５）を実行するが、ステップＳ２３で所定時間が経過してないと判定された場合も（ステップＳ２３でＮｏ）、携帯電話１０の電源投入直後であれば（ステップＳ２４でＹｅｓ）、タイムゾーン自動変更処理（ステップＳ２５）を実行する。これにより、設定部１５３は、携帯電話１０の電源投入直後にタイムゾーン自動変更処理（ステップＳ２５）を実行する。タイムゾーン自動変更処理の詳細については後述する。
【００５１】
次に、処理実行部１５５が図５に例示した処理予定テーブルを参照し、計時部１５１から出力された現地時刻と一致するものが含まれているか否かを検索する（ステップＳ２６）。処理予定テーブルに現地時刻と一致するものが含まれている、すなわち、処理登録部１５４に登録されている処理予定テーブルに該当処理がある場合に（ステップＳ２７でＹｅｓ）、処理実行部１５５は該当する処理を実行する。例えば、スピーカデバイス１０４からアラーム音声を出力させるとともに、ディスプレイデバイス１１０に’起床’を表示させる。このようにして、現地時刻が処理登録部１５４に登録されている時刻を経過した場合に、登録されている処理が実行される。
【００５２】
図８は、図７に示すタイムゾーン自動変更の処理を説明するフローチャートである。
【００５３】
タイムゾーン自動変更の処理では、設定部１５３が、まず時帯登録部１５２に登録されたタイムゾーン変更スケジュールテーブルのうち、変更起動設定の欄が’起動設定’となっている組を検索する（ステップＳ２５１）。変更起動設定の欄に’起動設定’の登録が全くない場合（ステップＳ２５２で’設定なし’）、タイムゾーン自動変更の処理は終了するが、’起動設定’の登録がある場合（ステップＳ２５２で’設定あり’）、設定部１５３は、タイムゾーン変更スケジュールテーブルのうち、’起動設定’の登録がある組の変更時刻と、計時部１５１で計られた基準時刻とを比較する（ステップＳ２５３）。基準時刻が変更時刻を経過していない場合には（Ｓ２５３で基準時刻＜変更時刻）タイムゾーン自動変更の処理が終了するが、基準時刻が変更時刻を経過した場合（Ｓ２５３で基準時刻≧変更時刻）、設定部１５３は、ディスプレイデバイス１１０に計時部１５１が出力した現地時刻と、基準時刻から、該当する組のタイムゾーンによって算出した時刻の両方を表示する（ステップＳ２５４）。またこのとき、タイムゾーンを変更するか否かを選択する操作を促すメッセージも同時に表示する。
【００５４】
ここで、ユーザが移動先にまだ到着していないといった事情により、ユーザによるキーデバイス１１３の操作が非変更選択であった場合には（ステップＳ２５５で非変更選択）、タイムゾーンの設定は変更せずタイムゾーン自動変更処理を終了する。この一方、操作が変更選択であった場合には、設定部１５３は、ステップＳ２５４で該当した変更時刻に対応するタイムゾーンを計時部１５１に設定する（ステップＳ２５６）。これにより、タイムゾーンの設定が変更され、計時部１５１では、変更されたタイムゾーンにおける現時時刻が表示される。また、処理実行部１５５が処理予定テーブルを参照して実行するアラーム処理も、移動先のタイムゾーンにおける現時時間に基づいて実行されることとなる。
【００５５】
次に、設定部１５３は、時帯登録部１５２に登録されたタイムゾーン変更スケジュールテーブルのうち、ステップＳ２５６で変更したタイムゾーンに対応する変更起動設定を「変更済」に変更する（ステップＳ２５７）。これにより、タイムゾーン変更スケジュールテーブルのうち変更処理が完了したタイムゾーンの組については、これ以降、上述したステップＳ２５３での比較等の対象から外れることとなる。タイムゾーン自動変更処理は所定のインターバルで定期的に実行されるので、設定部１５３は、時帯登録部１５２に登録されたタイムゾーン変更スケジュールテーブルの各組について、変更時刻の順に参照して、タイムゾーンを計時部１５１に順次に設定する。
【００５６】
このようにして、タイムゾーン変更スケジュールテーブルに登録された時刻に、時帯登録部１５２に登録されたタイムゾーンが計時部１５１に設定されるので、ユーザは、移動の際にタイムゾーンの設定を変更することを覚えていなくてもタイムゾーンの変更が行われる。また、ユーザは、移動先でタイムゾーンの設定操作を行う必要がなく、登録された時刻に自動的に表示されるメッセージに応じ、変更するか否かの選択操作を行うだけで、移動先のタイムゾーンにおける時刻を表示させることができる。また、処理登録部１５４に登録された処理も移動先のタイムゾーンに応じた時刻に実行されるので、予期しない時刻に処理が実行されることがない。
【００５７】
なお、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した基本形態における「第２の標準時帯と同じか別の第３の標準時帯」の一例として基準タイムゾーンと同じ変更時刻のタイムゾーンすなわち日本のタイムゾーンが示されているが、この第３の標準時帯は２の標準時帯は、日本のタイムゾーンに限られず、また互いに別であってもよい。例えば、基準タイムゾーンは世界標準時であるＧＭＴとし、変更時刻のタイムゾーンは日本のタイムゾーンとしてもよく、また、変更時刻のタイムゾーンは移動先のタイムゾーンとするものであってもよい。
【００５８】
また、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した基本形態の一例として携帯電話が示されているが、基本形態の計時装置は、携帯電話以外にも、パーソナルコンピュータに代表される情報処理装置であってもよく、あるいは時計であってもよい。
【００５９】
また、具体的な各実施形態に対する上記説明では、「課題を解決するための手段」で説明した処理の一例としてアラームの処理が示されているが、応用形態の処理は、アラーム以外にも、例えば自動通話処理といった処理であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】計時装置の具体的な一実施形態である携帯電話のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図１に示す携帯電話の計時機能に関連した機能ブロックの構成を示したブロック図である。
【図３】図２に示す時帯登録部に登録されるタイムゾーン変更スケジュールテーブルの例を示す図である。
【図４】時帯テーブルの一部を示す図である。
【図５】処理登録部に登録される処理予定テーブルの例を示す図である。
【図６】図２に示す携帯電話におけるタイムゾーン設定処理の動作を説明するフローチャートである。
【図７】図２に示す携帯電話における計時処理の動作を説明するフローチャートである。
【図８】図７に示すタイムゾーン自動変更の処理を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００６１】
１０    携帯電話（計時装置）
１５１    計時部
１５２    時帯登録部
１５３    設定部
１５４    処理登録部
１５５    処理実行部
１５６    時帯テーブル
【図１】
2009216654.tif 000003
【図２】
2009216654.tif 000004
【図３】
2009216654.tif 000005
【図４】
2009216654.tif 000006
【図５】
2009216654.tif 000007
【図６】
2009216654.tif 000008
【図７】
2009216654.tif 000009
【図８】
2009216654.tif 000010