(57)【要約】 【課題】  簡単な構造でばね機構を吊り部材に取り付けることができるばかりでなく、その位置調整作業も容易でしかも全体をコンパクト化できる構造を備えた制振装置を提供する。【解決手段】  建築物等の基盤に載置される基枠２と、この基枠２に吊り下げられた左右一対の吊り部材３、４と、これら吊り部材３、４に吊り下げ支持されるマス体５と、上記左右一対の吊り部材３、４間に斜めに配置されると共に、一端が一方の吊り部材３に対して位置固定的に連結され、他端が他方の吊り部材４に対してこの吊り部材４に沿って移動可能に形成の取付部材６を介して位置調整可能に連結されたばね機構とを備えた制振装置において、上記取付部材６は他方の吊り部材４に設けられたねじ部８と、このねじ部８に螺合することで吊り部材４に沿って移動可能な取付部本体９と、この取付部本体９に設けられて上記ばね機構の他端と連結するアイプレート１０とから構成されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物等の基盤に載置される基枠と、この基枠に吊り下げられた左右一対の吊り部材と、これら吊り部材に吊り下げ支持されるマス体と、上記左右一対の吊り部材間に斜めに配置されると共に、一端が一方の吊り部材に対して位置固定的に連結され、他端が他方の吊り部材に対してこの吊り部材に沿って移動可能に形成の取付部材を介して位置調整可能に連結されたばね機構とを備えた制振装置において、上記取付部材は他方の吊り部材に設けられたねじ部と、このねじ部に螺合することで吊り部材に沿って移動可能な取付部本体と、この取付部本体に設けられて上記ばね機構の他端と連結する連結部とから構成されていることを特徴とする制振装置。
【請求項２】
連結部は取付部本体の外周に所定間隔をおいて突出形成された４枚のアイプレートであって、このアイプレートに穿孔したプレート側取付孔と、ばね機構の他端に穿孔したばね側取付孔とを重ね合わせ、これら取付孔内にボルトを挿入してナット止めすることで上記取付部本体とばね機構の他端とを連結することを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項３】
連結部は取付部本体の外周に所定間隔をおいて突出形成された複数枚のアイプレートであって、各アイプレートは所定間隔を置いて形成された一対のプレート片からなり、このプレート片間にばね機構の他端を挿入すると共に、この他端に穿孔したばね側取付孔と、上記各プレート片に穿孔したプレート側取付孔とを重ね合わせ、これら取付孔内にボルトを挿入してナット止めすることで上記取付部本体とばね機構の他端とを連結することを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【請求項４】
連結部は取付部本体の外周に突出形成された円盤状の取付プレートであって、この取付プレートに所定間隔をおいて穿孔したプレート側取付孔と、ばね機構の他端に穿孔したばね側取付孔とを重ね合わせ、これら取付孔内にボルトを挿入してナット止めすることで上記取付部本体とばね機構の他端とを連結することを特徴とする請求項１に記載の制振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビルやタワー等の建築物に設置されて風や地震による建築物の揺れを低減する制振装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の制振装置としては、種々の構造のものを例示することができるが、建築物の周期と、制振装置の周期とを容易に合わせられる機構を備えた制振装置としては、特許文献１に示すものを例示することができる。
【０００３】
すなわち、図５に示すように、制振装置本体フレーム２５に、錘り２６を吊り部材２７を介して揺動自在に吊り下げ、かつ該錘り２６の揺動運動を減衰させるための渦電流ブレーキ（図示せず）を備え、さらに、錘り２６の揺動振幅を検出する振幅検出装置（図示せず）と、該振幅検出器装置の検出値を基に上記渦流ブレーキの励磁電気を制御するようにした制御装置（図示せず）とを設けている。
【０００４】
この制振装置によれば、建築物の揺れが錘り２６に伝えられて錘り２６が揺動すると、その揺動振幅が振幅検出装置で検出され、その信号に基づいて渦流ブレーキの励磁電流が制御装置により制御される。
【０００５】
すなわち、揺れが小さいと、励磁電流を零または非常に小さくすることにより制振効果がゼロにならないように制御される。また、揺れが大きいと、励磁電流が増大させられてブレーキ力が大きくなることにより、錘り２６の揺れが抑えられるようになっている。
【０００６】
ところで、この種の制振装置は、制振装置の周期を建築物の周期に合わせる周期調整作業が必要となり、一般的には、上記吊り部材２７の長さを変更することで行われる。
【０００７】
吊り部材２７の長さを変えるには、吊り部材２７自体を異なる長さのものに変更するか、吊り部材２７自体を伸縮する構造にすることが必要となる。
【０００８】
いずれにしても、この際には、吊り部材２７で吊り下げている錘り２６を、一端、吊り部材２７から取り外さなければならず、重量のある錘り２６をジャッキ等で仮に支える必要があって、作業やそのための準備が大変であった。
【０００９】
そこで、本制御装置に示すように、左右の吊り部材間２７にばね機構としてのスプリングシリンダ２８を斜めに配置し、吊り部材２７に対するスプリングシリンダ２８の取付位置を図５の矢印Ｙで示す上下方向に変更することで上記した周期調整作業を行い、錘り２６を吊り部材２７から取り外す作業を不要とする提案がなされている。
【特許文献１】特開平６−７４２９０号公報（図７及び段落番号）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
このように構成された制振装置においては、周期調整作業の際、上記したように、重量物である錘り２６の吊り部材２７からの脱着作業を不要としているので、安全で作業効率が良い。
【００１１】
しかしながら、上記したスプリングシリンダ２８の取付位置を変更する構造は、以下のように構成されており、次に述べる不具合が想定される。
【００１２】
すなわち、吊り部材２７に取り付けられる取付部材２９と、この取付部材２９に設けられた取付面３０に対して上下動可能に螺合する棒状の連結部材３１と、この連結部材３１の上端に穿孔された連結側取付孔（図示せず）と、この連結側取付孔に上記スプリングシリンダ２８のロッド側またはシリンダ側のいずれかの端部に設けられたスプリング側取付孔（図示なし）を重ね合わせて挿入された取付ボルト３３と、この取付ボルト３３と螺合して連結部材３１およびスプリングシリンダ２８を連結するナット（図示なし）と、上記連結部材３１の取付面３０を挟んだ上下に螺合されてこの連結部材３１を取付面３０に対して固定する一対のナット３４とから構成されている。
【００１３】
したがって、上記吊り部材２７に対しては別部材となる上記取付部材２９や、連結側取付孔を備えた連結部材３１を新たに設ける必要があるため、部品点数が増加すると共に、コストが嵩む。
【００１４】
また、吊り部材２７に対して新たに取付部材２９を取り付けるので、そのためのスペースを確保する必要があり、制振装置自体の大型化を招く。
【００１５】
そこで、本発明の目的は、簡単な構造でスプリングシリンダを吊り部材に取り付けることができるばかりでなく、その位置調整作業も容易でしかも全体をコンパクト化できる構造を備えた制振装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するため、本発明の制振装置は、建築物等の基盤に載置される基枠と、この基枠に吊り下げられた左右一対の吊り部材と、これら吊り部材に吊り下げ支持されるマス体と、上記左右一対の吊り部材間に斜めに配置されると共に、一端が一方の吊り部材に対して位置固定的に連結され、他端が他方の吊り部材に対してこの吊り部材に沿って移動可能に形成の取付部材を介して位置調整可能に連結されたばね機構とを備えた制振装置において、上記取付部材は他方の吊り部材に設けられたねじ部と、このねじ部に螺合することで吊り部材に沿って移動可能な取付部本体と、この取付部本体に設けられて上記ばね機構の他端と連結する連結部とから構成されている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、取付部本体を上下動させるためのねじ部を吊り部材に設けたため、従来構造のものに比較し、部品点数を減らして製造コストを削減できる。
【００１８】
また、取付部本体が吊り部材に沿って上下動するので、位置調整作業が容易になると共に、従来構造のように取付部材が移動するためのスペースを特別に確保する必要がなくなり、その分、制振装置自体をコンパクト化することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下に、本発明を、ビルの屋上に載置される制振装置に具体化した最良の形態を図に基づいて説明する。
【００２０】
図１に示すように、本実施の形態の制振装置は、建築物等の基盤１に載置される基枠２と、この基枠２に吊り下げられた左右一対の吊り部材３、４と、これら吊り部材２、３に吊り下げ支持されるマス体５と、上記左右一対の吊り部材３、４間に斜めに配置されると共に、一端が一方の吊り部材３に対して位置固定的に連結され、他端が他方の吊り部材４に対してこの吊り部材４に沿って移動可能に形成の取付部材６を介して位置調整可能に連結されたばね機構とを備えており、上記取付部材６は他方の吊り部材４に設けられたねじ部８と、このねじ部８に螺合することで吊り部材６に沿って移動可能な取付部本体９と、この取付部本体９に設けられて上記ばね機構の他端と連結する連結部とから構成されている。
【００２１】
以下、更に詳述すると、上記基枠２は左右一対の脚部２ａと、これら脚部２ａ同士をその上端において連結する連結フレーム２ｂとから構成され、この連結フレーム２ｂに上記一対の吊り部材３、４が自在継ぎ手１１を介して連結されている。
【００２２】
上記一対の吊り部材３、４の下端には上記マス体５が同じく自在継ぎ手１１を介して連結されており、このマス体５には図示しない油圧緩衝器や、伸縮動作が制御される油圧シリンダが接続されている。
【００２３】
上記ねじ部８は本実施の形態では、他方の吊り部材４に直接螺設されているが、ねじ部８が螺設された筒状体を別体で形成し、この筒状体を挿入するようにしても良い。
【００２４】
上記連結部は取付部本体９の外周に所定間隔をおいて突出形成された４枚のアイプレート１０であって、図２に示すように、このアイプレートに１０穿孔したプレート側取付孔１０ａと、ばね機構の他端に形成されたばね側取付孔７ａとを重ね合わせ、これら取付孔１０ａ、７ａ内にボルト１２を挿入してナット１３止めすることで、上記取付部本体９とばね機構の他端とを連結するようになっている。
【００２５】
なお、上記アイプレート１０は４枚に限定されるものではなく、３枚や５枚以上の複数枚としても良いことは勿論である。
【００２６】
また、上記取付部本体９の下端には固定用ナット１４が螺合されており、取付部本体９をいわゆる、ダブルナット効果で上記吊り部材４に対して強固に位置決め固定できるようになっている。
【００２７】
上記ばね機構はシンリダ体７ｂと、このシリンダ７ｂ体内からばね力に抗して伸長するロッド体７ｃとから構成され、上記一端がシリンダ体７ｂに形成され、上記他端がロッド体７ｃに形成されている。
【００２８】
上記一方の吊り部材３と、上記シリンダ体７ｂに形成された一端とは互いの取付孔（図示なし）を貫通するように挿入されたボルト１５にナット（図示なし）止めすることで連結固定されている。
【００２９】
上記のように構成された制振装置は、ビルが風や地震で揺れると、マス体５がこの揺れを打ち消すように揺れて上記したビルの揺れを抑制する。
【００３０】
また、マス体５に上記油圧緩衝器や油圧シリンダ体が取り付けられている場合には、これらの作用によってさらに高い揺れの抑制効果を発揮する。
【００３１】
ところで、このように構成された制振装置において、その据付時に制振装置の周期をビルの周期に合わせる場合には、次のような周期調整作業を行う。
【００３２】
すなわち、アイプレート１０にばね機構の他端、ずなわちロッド体７ｃが連結されていない状態で、取付部本体９を回動させることで、この取付部本体９を他方の吊り部材４に形成のねじ部８に沿って上下（図１の矢印■方向を示す）に移動させ、予め決められた位置に配置する。
【００３３】
その後、この位置に対応するアイプレート１０のプレート側取付孔１０ａと、上記ロッド体７ｃに形成されたばね側取付孔７ａとを重ね合わせ、これら取付孔１０ａ、７ａ内にボルト１２を挿入してナット１３止めすることで、上記取付部本体９とロッド体７ｃとを連結し、最後に上記固定用ナット１４を用いて確実に位置決め固定する。
【００３４】
このとき、上記取付部本体９を上下動させるためのねじ部８を他方の吊り部材４に直接設けたため、従来構造のものに比較し、取付面を備えた取付部材が不要となるので、その分、部品点数が削減される。
【００３５】
また、取付部本体９に複数枚のアイプレート１０を設けて上記ばね側取付孔７ａと重ね合わすようにしたので、簡単に微妙な高さ方向の調整が可能となる。
【００３６】
以上、詳述したように本実施の形態の制振装置においては、上記取付部本体９を上下動させるためのねじ部８を他方の吊り部材４に直接設けたため、従来構造のものに比較し、取付面を備えた取付部材が不要となるので、その分、部品点数を減らして製造コストを削減することができる。
【００３７】
また、取付部本体９に複数枚のアイプレート１０を設けてロッド体７ｃに穿孔したばね側取付孔７ａと重ね合わすようにしたので、容易に微妙な高さ方向の調整を行うことができる。
【００３８】
また、取付部本体９が吊り部材４に沿って上下動するので、位置調整作業が容易になると共に、従来構造のように取付部材が移動するためのスペースを特別に確保する必要がなくなり、その分、制振装置自体をコンパクト化することができる。
【００３９】
なお、本実施の形態では、取付部本体９の外周に所定間隔をおいて突出形成されたアイプレート１０に穿孔したプレート側取付孔１０ａと、ばね機構の他端に穿孔したばね側取付孔７ａとを重ね合わせ、これら取付孔１０ａ、７ａ内にボルト１２を挿入してナット１３止めしたが、これに代えて、図３に示すように、各アイプレート１０を所定間隔を置いて形成された一対のプレート片１０ｂから構成し、このプレート片１０ｂ間に上記ロッド体７ｃの他端を挿入すると共に、このロッド体７ｃに穿孔したばね側取付孔７ａと、上記各プレート片に穿孔したプレート側取付孔１０ａとを重ね合わせ、これら取付孔７ａ、１０ａ内にボルト１２を挿入してナット１３止めすることで上記取付部本体９と上記ロッド体７ｃとを連結しても良い。
【００４０】
また、本実施の形態では、取付部本体９の外周に所定間隔をおいて突出形成された４枚のアイプレート１０で連結部を形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、図４に示すように、連結部として、取付部本体９の外周に突出形成された円盤状の取付プレート１６を用い、この取付プレート１６に所定間隔をおいて複数のプレート側取付孔１６ａを穿孔しても良い。この場合も、上記したように、ばね機構の他端に穿孔したばね側取付孔と上記プレート側取付孔１６ａを重ね合わせ、これら取付孔内にボルトを挿入してナット止めすることで上記取付部材６とばね機構とを連結することができる。
【００４１】
そして、この場合には、上記４枚のアイプレート１０よりも多くのプレート側取付孔１６ａを形成できるので、さらに高さ方向における微妙な調整を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の最良の実施の形態を示す制振装置の正面図である。
【図２】図１において、取付部本体のアイプレートと、ロッド体との固定構造を示す部分破断平面図である。
【図３】本発明におけるアイプレートと、ロッド体との固定構造の別例を示す部分破断平面図である
【図４】本発明における取付部本体と、ばね機構の他端との固定構造を示す部分破断平面図である。
【図５】従来構造を示す制振装置の正面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    基盤
２    基枠
３    吊り部材（一方）
４    吊り部材（他方）
５    マス体
６    取付部材
７ｂ  シリンダ体（ばね機構）
７ｃ  ロッド体（ばね機構）
８    ねじ部
９    取付部本体
１０  アイプレート（連結部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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