(57)【要約】【課題】企業・店舗側のウェブサイトから客との接続をリアルタイムに実現し、また、企業・店舗側のウェブサイトからコールバックと同時に企業・店舗側で用意した有用な情報を提供することが可能となるコミュニケーション装置を提供する。【解決手段】ウェブサーバが情報提供対象指定画面をユーザ端末へ送信し、当該ユーザ端末より提供対象指定画面において指定された商品ＩＤと企業ＩＤとを受信する。またサービス連携サーバの指示により、呼制御サーバが、特定された企業端末とサービス連携サーバとの間及びユーザ端末とサービス連携サーバとの間の呼接続を制御する。また、サービス連携サーバが、ユーザ端末から受信した映像と、企業端末から受信した映像と、ユーザ端末から受信した商品のＩＤに対応付けられて記録されている情報提供データと、を合成して生成した合成データを、ユーザ端末と企業端末とのそれぞれに配信する処理を行う。【選択図】図１
2009246826.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
映像データと情報提供データとの配信管理を行うコミュニケーション装置であって、
情報提供対象の識別情報と、該情報提供対象に関連する情報提供データを対応付けて記憶する情報提供データ記憶手段と、
ユーザ端末の接続先となる接続手段と、
前記ユーザ端末と前記接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）方式を用いて指示する呼制御手段と、
前記呼制御手段による呼接続の処理により前記ユーザ端末と前記接続手段とが接続された場合、前記ユーザ端末より指定された情報提供対象の識別情報に対応して前記情報提供データ記憶手段に記録されている情報提供データを読み出し、読み出した情報提供データと該情報提供対象に関連する映像データとを合成した合成データを生成する合成手段と、
前記ユーザ端末と接続している前記接続手段を通じて前記合成データを前記ユーザ端末へ配信する配信手段と、
を備えることを特徴とするコミュニケーション装置。
【請求項２】
前記情報提供対象の指定と、前記情報提供対象を提供する情報提供対象者の指定とを、ユーザより受け付ける情報提供対象指定画面の情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該ユーザ端末より、前記提供対象指定画面において指定された前記情報提供対象の識別情報と、当該情報提供対象を提供する情報提供対象者の識別情報とを受信する情報提供対象指定受付手段と、を備え、
前記呼制御手段は、前記ユーザ端末と前記接続手段との呼接続の処理とともに、前記情報提供対象者の識別情報に基づいて特定する情報提供者端末と前記接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ方式を用いてさらに指示し、
前記合成手段は、前記ユーザ端末から受信した映像と、前記情報提供者端末から受信した映像と、前記受信した情報提供対象の識別情報に対応付けられて前記情報提供データ記憶手段で記録されている前記情報提供データと、を合成して合成データを生成し、
前記配信手段は、前記合成データを、前記接続手段を通じて前記ユーザ端末と前記情報提供者端末とのそれぞれに配信する
ことを特徴とする請求項１に記載のコミュニケーション装置。
【請求項３】
前記コミュニケーション装置が、ウェブサーバと、サービス連携サーバと、呼制御サーバから構成され、
前記ウェブサーバが、前記情報提供対象指定受付手段を備え、
前記呼制御サーバが前記呼制御手段を備え、
前記サービス連携サーバが、前記情報提供データ記憶手段と、前記合成手段と、前記配信手段と、前記接続手段と、を備える
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のコミュニケーション装置。
【請求項４】
前記提供対象指定画面の情報は、前記ユーザ端末と前記接続手段との呼接続の処理を行うためのユーザ端末識別情報の入力欄を備えており、
前記ウェブサーバは、前記ユーザ端末より前記提供対象指定画面に入力された前記ユーザ端末識別情報を受信するユーザ端末識別情報受信手段を備え、
前記呼制御サーバの前記呼制御手段は、前記ユーザ端末識別情報に基づいて、前記ユーザ端末に前記接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ方式を用いて指示する
ことを特徴とする請求項３に記載のコミュニケーション装置。
【請求項５】
映像データと情報提供データとの配信管理を行うコミュニケーション装置における制御方法であって、
情報提供データ記憶手段が、情報提供対象の識別情報と、該情報提供対象に関連する情報提供データを対応付けて記憶し、
呼制御手段が、前記ユーザ端末と当該ユーザ端末からの接続先となる接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）方式を用いて指示し、
合成手段が、前記呼制御手段による呼接続の処理により前記ユーザ端末と前記接続手段とが接続された場合、前記ユーザ端末より指定された情報提供対象の識別情報に対応して前記情報提供データ記憶手段に記録されている情報提供データを読み出し、読み出した情報提供データと該情報提供対象に関連する映像データとを合成した合成データを生成し、
配信手段が、前記ユーザ端末と接続している前記接続手段を通じて前記合成データを前記ユーザ端末へ配信する
ことを特徴とする制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ端末と、当該ユーザ端末へ情報を提供する情報提供者端末とに対する映像音声データと情報提供データとの配信管理を行うコミュニケーション装置およびその制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、ウェブサイトの重要性が高まってきている。例えば国内の通信販売市場では、多くの企業が受発注の増大やコスト削減を目的に、これまで主力であったカタログ通販からインターネット通販へとシフトしており、最近ではインターネット通販が主流となっている。またこの動きと平行して、ウェブサイトを運営する企業や店舗は、顧客との関係強化やリピータの創出、売上増加に向けて、企業イメージの向上に繋がるコンテンツサービスの提供を図っている。しかしながら、多くのウェブサイトでは、企業側から客側への一方的な情報提供となり、ウェブサイトだけでは客が知りたい情報になかなかたどり着けないという状況がある。そこで、非特許文献１および非特許文献２
では、ウェブサイトに電話接続のための機能を持たせ、ユーザが簡単かつ手軽に企業担当者などに問い合せる仕組みを提供している。この技術は、ウェブサイト上に専用アイコンを表示させ、客が自分の電話番号を入力してそのアイコンをクリックすると、ウェブサイトの提供者側から折り返し電話をかけるというものである。これによって企業や店舗側と客側の双方が、その場で対話を行なうことが可能となり、客の要望に沿った有用な情報を提供することが可能となる。
【０００３】
しかしながら、音声だけでは説明が不十分な場合も多く、客が知りたいと要望する情報へスムーズに誘導することが出来ない場合がある。そこで非特許文献３の技術では、企業・店舗側のオペレータと客側で端末画面を共有する仕組みを提供している。なお、ウェブサイトを利用するユーザと、サーバを管理する側の担当者との間で、電話や映像によりコミュニケーションを図る他の技術が特許文献１および特許文献２にも開示されている。
【非特許文献１】“ウェブｄｅコール”、「online」、「平成２０年０３月０４日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt.com/webdecall/＞
【非特許文献２】“ＷｅｂＣＡＬＬＩＮＧ”、「online」、「平成２０年０３月０４日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.webcalling.jp/＞
【非特許文献３】“ＷｅｂＣｏｎｎｅｃｔ”、「online」、「平成２０年０３月０４日検索」、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.ntt.com/webc/＞
【特許文献１】特開２００１−３３３３９６号公報
【特許文献２】特開２００２−４２００９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、非特許文献３の技術では、画面を提供するためには、企業・店舗側のオペレータと客側で、招待メールのやり取りなどの作業が発生し、コールバックと同時に画面共有を行うことができないという問題が発生する。また特許文献１、特許文献２には、ユーザの複雑な操作なしに、画面を共有する方法が記載されているが、これはユーザ側で共有画面を選択するものであり、ウェブサービス提供者側から共有する画面を制御することができない。
【０００５】
そこでこの発明は、企業・店舗側のウェブサイトから客との接続をリアルタイムに実現し、また、企業・店舗側のウェブサイトからのコールバックと同時に企業・店舗側で用意した有用な情報を提供することが可能となるコミュニケーション装置およびその制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は、映像データと情報提供データとの配信管理を行うコミュニケーション装置であって、情報提供対象の識別情報と、該情報提供対象に関連する情報提供データを対応付けて記憶する情報提供データ記憶手段と、ユーザ端末の接続先となる接続手段と、前記ユーザ端末と前記接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）方式を用いて指示する呼制御手段と、前記呼制御手段による呼接続の処理により前記ユーザ端末と前記接続手段とが接続された場合、前記ユーザ端末より指定された情報提供対象の識別情報に対応して前記情報提供データ記憶手段に記録されている情報提供データを読み出し、読み出した情報提供データと該情報提供対象に関連する映像データとを合成した合成データを生成する合成手段と、前記ユーザ端末と接続している前記接続手段を通じて前記合成データを前記ユーザ端末へ配信する配信手段と、を備えることを特徴とするコミュニケーション装置である。
【０００７】
また本発明は、上述のコミュニケーション装置において、前記情報提供対象の指定と、前記情報提供対象を提供する情報提供対象者の指定とを、ユーザより受け付ける情報提供対象指定画面の情報を前記ユーザ端末へ送信し、当該ユーザ端末より、前記提供対象指定画面において指定された前記情報提供対象の識別情報と、当該情報提供対象を提供する情報提供対象者の識別情報とを受信する情報提供対象指定受付手段と、を備え、前記呼制御手段は、前記ユーザ端末と前記接続手段との呼接続の処理とともに、前記情報提供対象者の識別情報に基づいて特定する情報提供者端末と前記接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ方式を用いてさらに指示し、前記合成手段は、前記ユーザ端末から受信した映像と、前記情報提供者端末から受信した映像と、前記受信した情報提供対象の識別情報に対応付けられて前記情報提供データ記憶手段で記録されている前記情報提供データと、を合成して合成データを生成し、前記配信手段は、前記合成データを、前記接続手段を通じて前記ユーザ端末と前記情報提供者端末とのそれぞれに配信することを特徴とする。
【０００８】
また本発明は、上述のコミュニケーション装置において、前記コミュニケーション装置が、ウェブサーバと、サービス連携サーバと、呼制御サーバから構成され、前記ウェブサーバが、前記情報提供対象指定受付手段を備え、前記呼制御サーバが前記呼制御手段を備え、前記サービス連携サーバが、前記情報提供データ記憶手段と、前記合成手段と、前記配信手段と、前記接続手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また本発明は、上述のコミュニケーション装置において、前記提供対象指定画面の情報は、前記ユーザ端末と前記接続手段との呼接続の処理を行うためのユーザ端末識別情報の入力欄を備えており、前記ウェブサーバは、前記ユーザ端末より前記提供対象指定画面に入力された前記ユーザ端末識別情報を受信するユーザ端末識別情報受信手段を備え、前記呼制御サーバの前記呼制御手段は、前記ユーザ端末識別情報に基づいて、前記ユーザ端末に前記接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ方式を用いて指示することを特徴とする。
【００１０】
また本発明は、映像データと情報提供データとの配信管理を行うコミュニケーション装置における制御方法であって、情報提供データ記憶手段が、情報提供対象の識別情報と、該情報提供対象に関連する情報提供データを対応付けて記憶し、呼制御手段が、前記ユーザ端末と当該ユーザ端末からの接続先となる接続手段との呼接続の処理をＳＩＰ（Session Initiation Protocol）方式を用いて指示し、合成手段が、前記呼制御手段による呼接続の処理により前記ユーザ端末と前記接続手段とが接続された場合、前記ユーザ端末より指定された情報提供対象の識別情報に対応して前記情報提供データ記憶手段に記録されている情報提供データを読み出し、読み出した情報提供データと該情報提供対象に関連する映像データとを合成した合成データを生成し、配信手段が、前記ユーザ端末と接続している前記接続手段を通じて前記合成データを前記ユーザ端末へ配信することを特徴とする制御方法である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが情報提供対象指定画面において、商品を選択してコールバックを要求するためのボタンを押下するだけで、商品を販売する企業のオペレータと電話することができ、商品に関する様々な情報を質問することができるので、簡易な操作で、商品に関する質問を容易に行うことができ、これにより、インターネットの通信販売における商品の販売強化を図ることができる。また、予め商品に関連したデータや映像をサーバに記憶させておき、ユーザからの問い合わせ基づいて、そのデータや映像をユーザに提示して、説明することができるため、ユーザが購入を予定している商品に関連する説明を言葉以外の映像等を用いて分かりやすく伝えることが可能となり、これにより、インターネットの通信販売における商品の販売強化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の第１の実施形態によるコミュニケーション装置を図面を参照して説明する。
図１は第１の実施形態によるコミュニケーション装置の構成を示すブロック図である。
この図において、符号１はウェブサーバ、２はサービス連携サーバ、３は呼制御サーバであり、これらウェブサーバ１、サービス連携サーバ２、呼制御サーバ３が通信接続されてコミュニケーション装置が構成される。またこのコミュニケーション装置には、ユーザ端末４と企業端末５とが通信ネットワークを介して接続される。なお、通信ネットワークには、複数のユーザ端末４や企業端末５が接続されるようにしてもよい。
【００１３】
このコミュニケーション装置は、ユーザ端末４と、当該ユーザ端末４へ情報を提供する企業端末（情報提供者端末）５とへ配信する映像音声データや情報提供データを管理するためのものであり、ユーザ端末４で閲覧されたウェブページ上の商品について、ユーザが、その商品の企業担当者に問い合せてより詳細な質問をしたい時などに利用される。ユーザは、ウェブページ上で商品を選択することにより、企業担当者からの電話連絡を直ちに受けることが可能となり、また企業担当者とユーザとが利用する各端末において、企業側が商品の説明等に必要であると考えている映像や画像の情報を表示する機能を備えている。
【００１４】
より具体的には、ウェブサーバ１が、商品（情報提供対象）とその商品を提供する企業（情報提供対象者）の指定をユーザより受け付ける情報提供対象指定画面（ウェブ画面）の情報をユーザ端末４へ送信して表示させ、当該ユーザ端末４より提供対象指定画面において指定された商品識別情報と企業識別情報とユーザ識別情報とを受信する。また、サービス連携サーバ２の指示により、呼制御サーバ３が、ユーザ端末４への呼制御を、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）信号を用いて行い、また、企業端末５への呼制御を、ＳＩＰ信号を用いてさらに行う。これにより、ユーザ端末４と呼接続先となるサービス連携サーバ２との間の呼接続および、企業端末５と呼接続先となるサービス連携サーバ２との間の呼接続を行なう。また、サービス連携サーバ２が、商品の識別情報と、その商品に関連する情報提供データを対応付けて記憶しており、ユーザ端末４から受信した映像と、企業端末５から受信した映像と、ユーザ端末４から受信した商品の識別情報に対応付けられて記録されている情報提供データと、を合成して生成した合成データを、ユーザ端末４と企業端末５とのそれぞれに配信する処理を行う。
【００１５】
図２は第１の実施形態によるウェブサーバ１およびサービス連携サーバ２の機能ブロック図である。
図２で示すように、ウェブサーバ１は、テレビ電話接続要求受付部１１、呼制御依頼部１２、メディア制御依頼部１３、会議制御依頼部１４、記憶部１５、通信Ｉ／Ｆ１６を備えている。またサービス連携サーバ２は、呼制御受付部２１、呼制御依頼部２２、メディア制御受付部２３、メディア制御処理部（合成手段、配信手段）２４、会議制御受付部２５、会議制御処理部（接続手段）２６、記憶部２７、通信Ｉ／Ｆ２８を備えている。そしてウェブサーバ１とサービス連携サーバ２とはＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介して接続されている。
【００１６】
図３は第１の実施形態による呼制御サーバの機能ブロック図である。
図３で示すように、呼制御サーバ３は、呼制御受付部３１、呼制御部３２（呼制御手段）、記憶部３３、通信Ｉ／Ｆ３４を備えている。そして呼制御サーバ３は、サービス連携サーバ２とＬＡＮ（Local Area Network）等の通信回線を介して接続されている。
【００１７】
図４は第１の実施形態による情報提供データ特定テーブルを示す図である。
この図で示す情報提供データ特定テーブルは、ウェブサーバ１が記憶部１５に記憶しているデータテーブルであり、企業ＩＤと、その企業がウェブページにおいて掲載している商品の映像（情報提供データ）のＩＤとを対応付けて記憶している。
【００１８】
図５は第１の実施形態による映像データ特定テーブルを示す図である。
この図で示す映像データ特定テーブルは、サービス連携サーバ２が記憶部２７に記憶しているデータテーブルであり、企業ＩＤと、商品の映像ＩＤと、映像データとを対応付けて記憶している。なお、映像データは予めファイルとして用意されたものに限らず、ビデオカメラなどからの入力によりリアルタイムに撮影された映像データであっても良い。
図６は第１の実施形態による会議ＩＤ特定テーブルを示す図である。
この図で示す会議ＩＤ特定テーブルは、サービス連携サーバ２が記憶部２７に記憶しているデータテーブルであり、企業ＩＤとユーザＩＤとに対応付けて会議ＩＤを記憶している。
【００１９】
図７は第１の実施形態による第１ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
図８は第１の実施形態による第２ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
図７で示す第１ＩＰアドレス特定テーブルは呼制御サーバ３の記憶部３３が記憶しているデータテーブルであり、企業ＩＤとその企業の企業端末５のＩＰアドレスを対応付けて記憶している。また図８で示す第２ＩＰアドレス特定テーブルは呼制御サーバ３の記憶部３３が記憶しているデータテーブルであり、ユーザＩＤとユーザ端末４のＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００２０】
図９は第１の実施形態によるサービス連携サーバアドレス特定テーブルを示す図である。
図９で示すサービス連携サーバアドレス特定テーブルは、呼制御サーバ３の記憶部３３で記憶しているデータテーブルであり、会議ＩＤと、サービス連携サーバのＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００２１】
図１０は情報提供対象指定画面の一例を示す図である。
ウェブサーバ１は、図１０で示すような情報提供対象指定画面（画面１、画面２）をユーザ端末４へ送信する。画面１は商品紹介ページであり、ユーザは、この画面に表示されている商品のうち、関連する情報を問い合せたい商品を選択する。そして、商品を選択すると、ウェブサーバ１が画面２をユーザ端末４へ送信し、画面２がユーザ端末４に表示される。この画面２においては、ユーザ端末４が備える電話機能の電話番号と、その電話へのコールバックを指示するためのボタンが表示されており、ユーザは電話番号を入力して、コールバックを指示するボタンをクリックすると、ユーザ端末４は、ユーザ端末４内に記憶しているユーザＩＤ、対象商品の販売を行なっている企業ＩＤ、指定された対象商品の商品映像ＩＤをウェブサーバ１へ送信する。
【００２２】
図１１は第１の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す１の図である。
図１２は第１の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す２の図である。
次に、各図を用いてコミュニケーション装置の処理フローについて説明する。
まずユーザはユーザ端末４を用いてウェブサーバ１へアクセスし、商品紹介ページを閲覧する。ユーザは、ある商品についてより詳細な情報を企業のオペレータから聞きたいと考えた場合には、図１０で示した情報提供対象指定画面（画面１）を用いて商品を選択し、それにより表示される情報提供対象指定画面（画面２）において自身の電話番号とコールバックを指示するためのボタンを押下する。ユーザ端末４はコールバックを指示するためのボタンの押下を検出すると、情報提供対象指定画面（画面２）に入力されたユーザＩＤと、画面１において選択された商品の映像を特定する商品映像ＩＤと、画面２の情報として予めユーザ端末４に送信された企業ＩＤとを格納したテレビ電話接続要求（ＨＴＴＰ信号）をウェブサーバ１へ送信する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
ウェブサーバ１においては、テレビ電話接続要求受付部１１が、ユーザ端末４から送信されたテレビ電話接続要求を受信する。すると、メディア制御依頼部１３がメディア制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２へ送信し（ステップＳ１０２）、また会議制御依頼部１４が会議制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ１０３）。ここで、メディア制御情報は、サービス連携サーバ２に対して、ユーザが指定した商品に関連する情報提供データ（本実施形態においては商品映像）の検索、及びユーザ端末４や企業端末５への情報提供データの送信準備等の指示を行うものであり、テレビ電話接続要求から読み取った企業ＩＤと、当該企業ＩＤに基づいて情報提供データ特定テーブルから読み取った商品映像ＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。そして、サービス連携サーバ２では、メディア制御受付部２３がメディア制御情報を受け付け（ステップＳ１０４）、メディア制御処理行う（企業ＩＤ、商品映像ＩＤに対応する映像データ再生準備）。そして、メディア制御応答（準備完了）をウェブサーバ１へ通知する。
【００２４】
また、ステップＳ１０３の会議制御依頼は、サービス連携サーバ２に対して、会議制御処理に対応する会議ＩＤの生成や、会議制御の準備を指示するためのものであり、企業ＩＤとユーザＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。そして、サービス連携サーバ２の会議制御受付部２５が会議制御情報を受け付ける（ステップＳ１０５）。すると、会議制御処理部２６が、会議制御情報に格納されている企業ＩＤとユーザＩＤの組合せに対する会議ＩＤを生成する（ステップＳ１０６）。そして、会議制御処理部２６は、その生成した会議ＩＤを格納した会議制御応答をウェブサーバ１へ送信する。また会議制御処理部２６は、企業ＩＤとユーザＩＤの組合せに対応付けて会議ＩＤ特定テーブルに登録する。
【００２５】
ウェブサーバ１では会議ＩＤを受信すると、次に、呼制御依頼部１２が、企業端末５と会議制御処理部２６との呼接続を要求するための呼制御情報と、ユーザ端末４とサービス連携サーバ２の会議制御処理部２６との呼接続を要求するための呼制御情報と、を送信する（ステップＳ１０７、ステップＳ１０８）。ステップＳ１０７で送信する呼制御情報には、テレビ電話接続要求から読み取った企業ＩＤと会議制御依頼の結果として受信した会議ＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。またステップＳ１０８で送信する呼制御情報には、テレビ電話接続要求から読み取ったユーザＩＤと会議制御依頼の結果として受信した会議ＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。そして、サービス連携サーバ２の呼制御受付部２１が、各呼制御情報を受け付ける（ステップＳ１０９、Ｓ１１０）
【００２６】
次に、呼制御情報を受け付けたサービス連携サーバ２では、呼制御依頼部２２が、ステップＳ１０９で受信した呼制御情報に基づいて呼制御依頼を開始し、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）信号により呼制御サーバ３へ送信し（ステップＳ１１１）、またステップＳ１１０で受信した呼制御情報に基づいて呼制御依頼を開始し、ＳＩＰ信号により呼制御サーバ３へ送信する（ステップＳ１１２）。そして、呼制御サーバ３では呼制御受付部３１が呼制御情報（企業ＩＤ、会議ＩＤ）及び呼制御情報（ユーザＩＤ、会議ＩＤ）を受け付ける（ステップＳ１１３、Ｓ１１４）。
【００２７】
そして、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、呼制御処理を開始する（ステップＳ１１５、Ｓ１１６）。そして、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレスをステップＳ１１３の呼制御情報に格納されている会議ＩＤに基づいてサービス連携サーバアドレス特定テーブル（図９）から読み取り、また企業端末５のＩＰアドレスをステップＳ１１３の呼制御情報に格納されている企業ＩＤに基づいて第１ＩＰアドレス特定テーブルから読み取る。そして、呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレス宛に、企業ＩＤをＳＩＰ信号により通知し（ステップＳ１１７）、また企業端末５のＩＰアドレス宛に、サービス連携サーバ２で管理する会議ＩＤをＳＩＰ信号により通知する（ステップＳ１１８）ことにより、企業端末５とサービス連携サーバ２との間の呼接続を行なう。これにより、サービス連携サーバ２と企業端末５の間で呼接続のセッションが張られる。
【００２８】
また、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレスをステップＳ１１４の呼制御情報に格納されている会議ＩＤに基づいてサービス連携サーバアドレス特定テーブル（図９）から読み取り、またユーザ端末４のＩＰアドレスをステップＳ１１４の呼制御情報に格納されているユーザＩＤに基づいて第２ＩＰアドレス特定テーブルから読み取る。そして、呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレス宛に、ＳＩＰ信号によりユーザＩＤを格納した呼制御情報をＳＩＰ信号により送信し（ステップＳ１１９）、またユーザ端末４のＩＰアドレス宛に、サービス連携サーバ２で管理する会議ＩＤを格納した呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ１２０）。これにより、ユーザ端末４とサービス連携サーバ２との間の呼接続を行なう。そして、サービス連携サーバ２とユーザ端末４の間で呼接続のセッションが張られる。
【００２９】
なお、企業端末５とサービス連携サーバ２との間の呼接続制御および、ユーザ端末４とサービス連携サーバ２との間の呼接続制御においては、呼制御サーバ３からの接続要求が、ユーザ端末４と企業端末５に送信され、これによりユーザ端末４を利用するユーザおよび企業端末５を利用するオペレータにおいては、呼制御サーバ３からの接続要求が通知された時点でテレビ電話応答の操作を行っている。そして、サービス連携サーバ２において会議制御処理を開始し、企業端末５との間の呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ１２１）。また企業端末５も、呼制御サーバ３へ呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ１２２）。その後、呼制御サーバ３の呼制御部３２は接続完了を示す呼制御情報をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ１２０１）。そしてサービス連携サーバ２の会議制御処理部２６は、企業端末５との呼接続が完了すると、ウェブサーバ１へ、呼接続完了を示す呼制御応答をＨＴＴＰ信号により送信する。またサービス連携サーバ２において会議制御処理を開始によって、ユーザ端末４との間の呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ１２３）。またユーザ端末４も、呼制御サーバ３へ呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ１２４）。その後、呼制御サーバ３の呼制御部３２は接続完了を示す呼制御情報をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ１２０２）。そしてサービス連携サーバ２の会議制御処理部２６は、ユーザ端末４との呼接続が完了すると、ウェブサーバ１へ、呼接続完了を示す呼制御応答をＨＴＴＰ信号により送信する。
【００３０】
本実施形態では、ステップＳ１１７及びＳ１１９において呼制御サーバ３は、サービス連携サーバ２と呼制御を行ってから、ステップＳ１１８及びＳ１２０においてユーザ端末４と呼制御を行っているが、この処理とは逆に、ユーザ端末４と呼制御を行ってから、サービス連携サーバ２と呼制御を行うようにしてもよい。
【００３１】
次に、ウェブサーバ１のメディア制御依頼部１３が、メディア制御依頼を開始し、メディア制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２に送信する（ステップＳ１２５）。ここでのメディア制御情報は先に準備しておいた情報提供データの送信の指示を行うものである。サービス連携サーバ２のメディア制御処理部２４が、メディア制御処理として、ステップＳ１０４において受信したメディア制御情報に格納されている企業ＩＤと商品映像ＩＤに対応付けられて映像データ特定テーブル（図５）に予め登録されているユーザが選択した商品に関連する映像データを読み取る（ステップＳ１２６）。そして、メディア制御処理部２４が、ユーザ端末４と企業端末５からそれぞれ音声・映像データをＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）信号により受信し（ステップＳ１２７，Ｓ１２８）、ユーザが選択した商品に関連する映像データと、ユーザ端末４と企業端末５から受信した音声データと映像データをミキシング処理する（ステップＳ１２９）。そして、メディア制御処理部２４は会議制御処理部２６を介して、ミキシング処理された音声・映像データをユーザ端末４と企業端末５へＲＴＰ信号により送信する（ステップＳ１３０，Ｓ１３１）。これにより、ユーザ端末４と企業端末５の画面には、相手の映像と、相手の発する音声と、ユーザが選択した商品に関連する映像データとが表示される。そして、ユーザが選択した商品に関連する映像データと相手の顔を見ながら、ユーザ端末４を利用するユーザと、企業端末５を利用するオペレータの間で、商品に関する質問やその応答が話されることとなる。
【００３２】
図１３はユーザ端末や企業端末に表示される画面例である。
この図で示すように、ユーザ端末４や企業端末５の画面には、ユーザ端末４を利用するユーザと、企業端末５を利用する企業オペレータが、ユーザが選択した商品に関連する映像データに合成されて表示される。
【００３３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上述の処理によれば、ユーザが情報提供対象指定画面において、商品を選択してコールバックを要求するためのボタンを押下するだけで、商品を販売する企業のオペレータと電話することができ、商品に関する様々な情報を質問することができるので、簡易な操作で、商品に関する質問を容易に行うことができ、これにより、インターネットの通信販売における商品の販売強化を図ることができる。また、予め商品に関連したデータや映像をサーバに記憶させておき、ユーザからの問い合わせ基づいて、そのデータや映像をユーザに提示して、説明することができるため、ユーザが購入を予定している商品に関連する説明を言葉以外の映像等を用いて分かりやすく伝えることが可能となり、これにより、インターネットの通信販売における商品の販売強化を図ることができる。
【００３４】
なお、上述の処理のほか、ＰＣ操作などのヘルプデスクサービスの問い合わせに利用した場合、ユーザがウェブサイトから問い合わせを行った際に、オペレータからのコールバックと同時に、操作マニュアルなどの画像をユーザと共有することによって、言葉だけでは説明が難しい内容もネットワークを通じて行うことが可能になり、顧客満足度を大幅に向上させることができる。
【００３５】
図１４はコミュニケーション装置の構成を示す第２のブロック図である。
コミュニケーション装置を、ＰＣ操作などのヘルプデスクサービスの問い合わせに利用する場合には、例えば、映像データ、または映像保存箇所を示すＵＲＩ（Uniform Resource Identifier；例えば映像保存サーバ）をサービス連携サーバ２の記憶部に保存する。そして、呼制御サーバ３と連携したＣＴＩ（Computer Telephony Integration）機能を追加し、ユーザのこれまでの問い合わせ履歴や、商品購入履歴などをオペレータが参照しながら問い合わせ対応を行うことで、よりきめ細やかなサービスの提供が可能と考えられる。
【００３６】
また、ユーザからの商品の問合せがあった場合に、コールバックするとともに、オペレータとテレビ電話中継を行うことにより、Face to Faceによる商品説明が可能になり、ユーザに相談しやすい環境を構築することができ、顧客満足度を向上させることができる。
【００３７】
また、インターネット上のウェブサイトで、動画の広告を掲載することによる広告ビジネスが存在するが、これらは、ユーザが広告サービスの提供を要望する前に、強制的に広告放映を行うものである。したがって、広告内容がユーザにとって全く興味のないものである場合は、広告の鑑賞をやめ、さらにはサービス提供までを辞めてしまうことがある。そこで本発明を用いることにより、ユーザが望むサービス提供を行うと同時に動画広告を提供することによって、確実にユーザに広告を配信することができる。
この場合、映像データ特定テーブル（図５）に保存する映像データを、動画の広告にしておけばよい。
【００３８】
オペレータの説明は不要であるが、商品映像のみを見たい場合、又は商品映像を見ながらオペレータの説明は終了したが、ユーザは継続して商品映像だけ視聴したいと考えた場合は、企業端末間の接続のみを終了し、商品映像のみ視聴することができる。
この場合の実施形態を第２の実施形態として以下に記載する。
【００３９】
図１５は第２の実施形態によるウェブサーバおよびサービス連携サーバの機能ブロック図である。
図１６は第２の実施形態による呼制御サーバの機能ブロック図である。
第２の実施形態におけるウェブサーバおよびサービス連携サーバの構成は、第１の実施形態と同様であるが、ウェブサーバ１の記憶部１５で記憶している情報が、映像データ情報のみである点で異なっている。またサービス連携サーバ２の記憶部２７で記憶する情報が、映像データ情報，映像データ，会議ＩＤである点で異なっている。また呼制御サーバ３の記憶部３３で記憶している情報が、ユーザＩＤ，会議ＩＤである点で異なっている。第２の実施形態におけるウェブサーバ１、サービス連携サーバ２、呼制御サーバ３の各処理部や記憶部の符号については同一の符号を用いて以下説明する。
【００４０】
図３４は第２の実施形態における情報提供対象指定画面の一例を示す図である。
ウェブサーバ１は、図３４で示すような情報提供対象指定画面（画面１、画面２、画面３、画面４）をユーザ端末４へ送信する。画面１は商品紹介ページであり、ユーザは、この画面に表示されている商品のうち、問い合せたい商品を選択する。そして、商品を選択すると、ウェブサーバ１が画面２をユーザ端末４へ送信し、画面２がユーザ端末４に表示される。この画面２においては、ユーザ端末４が備える電話機能の電話番号と、その電話へのコールバックを指示するためのボタンと、商品映像視聴のみのボタンが表示されている。そして、ユーザが画面２において電話番号を入力して、コールバックを指示するボタンを押下すると、ユーザ端末４は、ユーザ端末４内に記憶しているユーザＩＤ、対象商品の販売を行なっている企業ＩＤ、指定された対象商品の商品映像ＩＤをウェブサーバ１へ送信し、第１の実施形態に遷移する。
【００４１】
次にユーザがオペレータの説明を受ける前に商品映像視聴のみボタンを押下すると、入力されたユーザＩＤ（電話番号）と画面１で選択した商品映像ＩＤを、ウェブサーバ１に送信し、後述する第２の実施形態に遷移する。
画面２においてコールバックを指示するボタンを押下すると、画面３が表示される。画面３にて、商品映像視聴のみのボタンを押下すると、企業端末５とサービス連携サーバ２が切断され、後述する第２の実施形態に遷移する。
さらに画面２において、商品映像視聴のみのボタンを押下すると、画面４が表示される。画面４にてコールバックを指示するボタンを押下すると、企業ＩＤがウェブサーバ１に送信され、企業端末５とサービス連携サーバ２が接続され、第１の実施形態へ遷移する。
【００４２】
図１７は第２の実施形態による情報提供データ特定テーブルを示す図である。
この図で示す情報提供データ特定テーブルは、ウェブサーバ１が記憶部１５に記憶しているデータテーブルであり、各商品映像データ（情報提供データ）のＩＤを記憶している。
【００４３】
図１８は第２の実施形態による商品映像データ特定テーブルを示す図である。
この図で示す商品映像データ特定テーブルは、サービス連携サーバ２が記憶部２７に記憶しているデータテーブルであり、商品の映像ＩＤと、その商品映像データとを対応付けて記憶している。
【００４４】
図１９は第２の実施形態による会議ＩＤ特定テーブルを示す図である。
この図で示す会議ＩＤ特定テーブルは、サービス連携サーバ２が記憶部２７に記憶しているデータテーブルであり、ユーザＩＤに対応付けて会議ＩＤを記憶している。
【００４５】
図２０は第２の実施形態によるＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
図２０で示すＩＰアドレス特定テーブルは呼制御サーバ３の記憶部３３で記憶しているデータテーブルであり、ユーザＩＤとユーザ端末４のＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００４６】
図２１は第２の実施形態によるサービス連携サーバアドレス特定テーブルを示す図である。
図２１で示すサービス連携サーバアドレス特定テーブルは、呼制御サーバ３の記憶部３３で記憶しているデータテーブルであり、会議ＩＤと、サービス連携サーバのＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００４７】
図２２は第２の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す１の図である。
図２３は第２の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す２の図である。
次に、図１５〜図２３，図３４の各図を用いて第２の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローについて説明する。
まずユーザはユーザ端末４を用いてウェブサーバ１へアクセスし、商品紹介ページを閲覧する。ユーザは、図３４で示した情報提供対象指定画面（画面１）を用いて商品を選択し、ある商品についてより詳細な情報を企業のオペレータから聞きたいと考えた場合には、自身の電話番号を入力後にコールバックを指示するボタンを押下する。この後は第１の実施形態に遷移する。ユーザ端末４は、ユーザ自身の電話番号を入力を受け付けた後に「商品映像視聴のみ」のボタンの押下を検出すると、情報提供対象指定画面（画面２）に入力されたユーザＩＤと、画面１において選択された商品の映像を特定する商品映像ＩＤとともに、接続要求をウェブサーバ１へ送信する（ステップＳ２０１）。
【００４８】
ウェブサーバ１においては、テレビ電話接続要求受付部１１が、ユーザ端末４から送信された接続要求を受信する。すると、メディア制御依頼部１３がメディア制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２へ送信し（ステップＳ２０２）、また会議制御依頼部１４がユーザＩＤとともに会議制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ２０３）。ここで、メディア制御情報は、サービス連携サーバ２に対して、ユーザが指定した商品に関連する情報提供データの検索、及びユーザ端末４への商品映像データの送信準備等の指示を行うものであり、接続要求から読み取った映像データ情報に基づいて、情報提供データ特定テーブルから読み取った商品映像ＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。また、会議制御依頼は、サービス連携サーバ２に対して、会議制御処理に対応する会議ＩＤの生成や、会議制御の準備を指示するためのものであり、ユーザＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。
【００４９】
そして、サービス連携サーバ２では、メディア制御受付部２３がメディア制御情報を受け付け（ステップＳ２０４）、メディア制御処理（商品映像ＩＤに合った映像データの再生準備）を開始し、準備が完了すると準備完了を示すメディア制御応答をウェブサーバ１へ送信する。また、サービス連携サーバ２においては、会議制御受付部２５が会議制御情報を受け付ける（ステップＳ２０５）。すると、会議制御処理部２６が、会議制御処理を開始し、会議制御情報に格納されているユーザＩＤに対する会議ＩＤを生成する（ステップＳ２０６）。そして、会議制御処理部２６はその生成した会議ＩＤをウェブサーバ１へ送信する。また会議制御処理部２６は、ユーザＩＤに対応付けて会議ＩＤ特定テーブル（図１９）に登録する。
【００５０】
ウェブサーバ１では会議ＩＤを受信すると、次に、呼制御依頼部１２が、呼制御依頼の処理を開始し、ユーザ端末４とサービス連携サーバ２の会議制御処理部２６との呼接続を要求するための呼制御情報を送信する（ステップＳ２０７）。ステップＳ２０７で送信する呼制御情報には、接続要求から読み取ったユーザＩＤと会議制御依頼の結果として受信した会議ＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。そして、サービス連携サーバ２の呼制御受付部２１が、各呼制御情報を受け付ける（ステップＳ２０８）
【００５１】
次に、呼制御情報を受け付けたサービス連携サーバ２では、呼制御依頼部２２が、呼制御依頼の処理を開始し、ステップＳ２０８で受信した呼制御情報を、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）信号により呼制御サーバ３へ送信する（ステップＳ２０９）。そして、呼制御サーバ３では呼制御受付部３１が呼制御情報（ユーザＩＤ、会議ＩＤ）を受け付ける（ステップＳＳ２１０）。
【００５２】
そして、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、呼制御処理を開始する（ステップＳ２１１）。呼制御サーバ３の呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレスをステップＳ２１０で受け付けた呼制御情報に格納されている会議ＩＤに基づいてサービス連携サーバアドレス特定テーブル（図２１）から読み取り、またユーザ端末のＩＰアドレスをステップＳ２１０で受け付けた呼制御情報に格納されているユーザＩＤに基づいてＩＰアドレス特定テーブル（図２０）から読み取る。そして、呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレス宛に、ユーザＩＤを格納した呼制御情報を、ＳＩＰ信号により送信し（ステップＳ２１２）、またユーザ端末４のＩＰアドレス宛に、サービス連携サーバ２で管理する会議ＩＤを格納した呼制御情報を、ＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ２１３）。これにより、サービス連携サーバ２とユーザ端末４の間で呼制御処理による呼接続のセッションが張られる。そして、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、サービス連携サーバ２およびユーザ端末４から呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により受信する（ステップＳ２１４，Ｓ２１５）。その後、呼制御サーバ３の呼制御部３２は接続完了を示す呼制御情報をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ２１６）。サービス連携サーバ２の会議制御処理部２６は呼制御サーバ３から接続完了を示す呼制御情報を受信すると、ウェブサーバ１へ呼接続応答を送信する。
【００５３】
次に、ウェブサーバ１のメディア制御依頼部１３が、メディア制御依頼の処理を開始し、メディア制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２に送信する（ステップＳ２１７）。ここでのメディア制御情報は先に準備しておいた情報提供データの送信の指示を行うものである。サービス連携サーバ２のメディア制御処理部２４が、メディア制御処理として、ステップＳ２０４において受信したメディア制御情報に格納されている商品映像ＩＤに対応付けられて映像データ特定テーブル（図１８）に予め登録されているユーザが選択した商品映像データを読み取る（ステップＳ２１８）。商品映像視聴後に、ユーザがオペレータからの説明のサービスを望んだときに、すぐに会議制御処理が行えるように、会議制御処理部にて、ユーザ端末とサービス連携サーバとの会議制御処理を行っておく（Ｓ２１９）。そして、メディア制御処理部２４が、ユーザが選択した商品に関連する商品映像データの音声・映像データをユーザ端末４へＲＴＰ信号により送信する（ステップＳ２２０）。
【００５４】
上述の第２の実施形態における処理によれば、商品映像を見ながらオペレータの説明は終了したが、ユーザは継続して商品映像だけ視聴した場合に、商品映像のみをみることができ、商品映像のみを視聴した後に、オペレータの説明を受けたい場合などは、ユーザはウェブ画面のボタンをクリックするだけで、商品映像を見ながらオペレータの説明を受けることができる。
【００５５】
また、講義スケジュールに従い講義開始時刻にテレビ電話によるコールバックと同時に、教材映像をユーザと共有するようなサービスに利用することも可能であり、この場合、より効果的な講義の実施が可能となる。またユーザは時間的、地理的制約にとらわれることなく、自宅にいながら講義が受講でき、顧客満足度を向上させることが可能となる。この場合、図１４で示す図において、ウェブサーバ１と講義のスケジューラ機能を連携させ、講義開始時刻になったらユーザ側契機ではなく、企業側契機でテレビ電話の発呼が可能になると考えられる。講義スケジュールに従い講義開始時刻にテレビ電話によるコールバックと同時に、教材映像をユーザと共有するようなサービスに本発明を適用した場合の第３の実施形態について以下に説明する。
【００５６】
図２４は第３の実施形態によるウェブサーバおよびサービス連携サーバの機能ブロック図である。
第３の実施形態におけるウェブサーバおよびサービス連携サーバの構成は、第１の実施形態におけるウェブサーバ１のテレビ電話接続要求受付部１１が、スケジューラ処理部１７に代わる点で異なっている。なおスケジューラ処理部１７は外部のサーバに備えるようにしてもよい。また、ウェブサーバ１の記憶部１５で記憶している情報が、講義ＩＤ，企業ＩＤ，ユーザＩＤ，映像データ情報，講義開始時間である点で異なっている。また呼制御サーバ３の構成および記憶部３３で記憶している情報については第１の実施形態と同様である。第３の実施形態におけるウェブサーバ１、サービス連携サーバ２、呼制御サーバ３の各処理部や記憶部のうち、同じもの符号については同一の符号を用いて以下説明する。
【００５７】
図２５は第３の実施形態による講義データ特定テーブルを示す図である。
この図で示す講義データ特定テーブルは、ウェブサーバ１が記憶部１５に記憶しているデータテーブルであり、講義の種別を示す講義ＩＤ、その講義を通信ネットワークを介して開催する企業の識別子である企業ＩＤ、講義を受講するユーザの識別しであるユーザＩＤ、講義の映像データ（情報提供データ）のＩＤ、講義開始時刻を記憶している。
【００５８】
図２６は第３の実施形態による映像データ特定テーブルを示す図である。
この図で示す映像データ特定テーブルは、サービス連携サーバ２が記憶部２７に記憶しているデータテーブルであり、企業ＩＤと、講義の映像ＩＤと、その講義の映像データとを対応付けて記憶している。
【００５９】
図２７は第３の実施形態による会議ＩＤ特定テーブルを示す図である。
この図で示す会議ＩＤ特定テーブルは、サービス連携サーバ２が記憶部２７に記憶しているデータテーブルであり、企業ＩＤとユーザＩＤとに対応付けて会議ＩＤを記憶している。
【００６０】
図２８は第３の実施形態による第１ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
図２９は第３の実施形態による第２ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
図２８で示す第１ＩＰアドレス特定テーブルは呼制御サーバ３の記憶部３３で記憶しているデータテーブルであり、企業ＩＤとその企業の企業端末５のＩＰアドレスを対応付けて記憶している。また図２９で示す第２ＩＰアドレス特定テーブルは呼制御サーバ３の記憶部３３で記憶しているデータテーブルであり、ユーザＩＤとユーザ端末４のＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００６１】
図３０は第３の実施形態によるサービス連携サーバアドレス特定テーブルを示す図である。
図３０で示すサービス連携サーバアドレス特定テーブルは、呼制御サーバ３の記憶部３３で記憶しているデータテーブルであり、会議ＩＤと、サービス連携サーバのＩＰアドレスを対応付けて記憶している。
【００６２】
図３１は第３の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す１の図である。
図３２は第３の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す２の図である。
次に、図２４〜図３２の各図を用いて第３の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローについて説明する。
まずユーザは、予めユーザ端末４を用いてウェブサーバ１へアクセスし、講義の受講を登録しておく。このときユーザは、ウェブサーバ１から提供されるウェブページ上から、ユーザ登録、講義の種別、講義開始時間帯の選択等を行なっているものとする。そしてこの結果、スケジューラ処理部１７のスケジューラ処理により、講義データ特定テーブル２５には、ユーザの選択した講義の講義ＩＤ、その講義を配信する企業の企業ＩＤ、講義を受講するユーザのユーザＩＤ、講義の映像データＩＤ、講義開始時刻が対応付けられて登録される（ステップＳ３０１）。そして、スケジューラ処理部１７が、講義データ特定テーブルに記録されている講義開始時刻と、ウェブサーバ１内部に備えている時刻計測部の示す時刻とを比較し、同一時刻になった場合には講義映像データの配信を検知し、講義映像の配信開始を呼制御部１２、メディア制御部１３、会議制御部１４に通知する。
【００６３】
ウェブサーバ１においては、講義映像データの配信を検知すると、メディア制御依頼部１３が、メディア制御依頼の処理を開始し、メディア制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２へ送信し（ステップＳ３０２）、また会議制御依頼部１４が、会議制御依頼の処理を開始し、会議制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ３０３）。ここで、メディア制御情報は、サービス連携サーバ２に対して、スケジュールされている講義の講義映像データ（情報提供データ）の検索、及びユーザ端末４や企業端末５への講義映像データの送信準備等の指示を行うものであり、講義開始時刻となった講義の講義ＩＤに対応付けられて講義データ特定テーブル（図２５）に記録されている企業ＩＤと、講義映像ＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。また、会議制御依頼は、サービス連携サーバ２に対して、会議制御処理に対応する会議ＩＤの生成や、会議制御の準備を指示するためのものであり、講義開始時刻となった講義の講義ＩＤに対応付けられて講義データ特定テーブル（図２５）に記録されている企業ＩＤと、講義を受講するユーザＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。
【００６４】
そして、サービス連携サーバ２では、メディア制御受付部２３がメディア制御情報を受け付け（ステップＳ３０４）、メディア制御処理（企業ＩＤ、講義映像ＩＤに合った映像データ再生準備）を開始する。そしてメディア制御受付部２３は、準備の処理が完了すると準備完了を示すメディア制御応答をウェブサーバ１へ送信する。すると、サービス連携サーバ２の会議制御受付部２５が会議制御情報を受け付ける（ステップＳ３０５）。すると、会議制御処理部２６が、会議制御情報に格納されている企業ＩＤとユーザＩＤの組合せに対する会議ＩＤを生成する（ステップＳ３０６）。そして、会議制御処理部２６はその生成した会議ＩＤを格納した会議制御応答をウェブサーバ１へ送信する。また会議制御処理部２６は、企業ＩＤとユーザＩＤの組合せに対応付けて会議ＩＤ特定テーブルに登録する。
【００６５】
ウェブサーバ１では会議ＩＤを受信すると、次に、呼制御依頼部１２が、呼制御依頼の処理を開始し、企業端末５と会議制御処理部２６との呼接続を要求するための呼制御情報を送信し（ステップＳ３０７）、また、ユーザ端末４とサービス連携サーバ２の会議制御処理部２６との呼接続を要求するための呼制御情報を送信する（ステップＳ３０８）。ステップＳ３０７で送信する呼制御情報には、講義開始時刻となった講義の講義ＩＤに対応付けられて講義データ特定テーブル（図２５）に記録されている企業ＩＤと会議制御依頼の結果として受信した会議ＩＤが格納される。またステップＳ３０８で送信する呼制御情報には、講義開始時刻となった講義の講義ＩＤに対応付けられて講義データ特定テーブル（図２５）に記録されているユーザＩＤと会議制御依頼の結果として受信した会議ＩＤが格納されて、サービス連携サーバ２へ送信される。そして、サービス連携サーバ２の呼制御受付部２１が、各呼制御情報を受け付ける（ステップＳ３０９、Ｓ３１０）
【００６６】
次に、呼制御情報を受け付けたサービス連携サーバ２では、呼制御依頼部２２が、企業端末５との呼制御依頼の処理を開始し、ステップＳ３０９で受信した呼制御情報を、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）信号により呼制御サーバ３へ送信し（ステップＳ３１１）、またステップＳ３１０で受信した呼制御情報を、ＳＩＰ信号により呼制御サーバ３へ送信する（ステップＳ３１２）。そして、呼制御サーバ３では呼制御受付部３１がステップＳ３１１で送信された呼制御情報（企業ＩＤ、会議ＩＤ）と、ステップＳ３１２で送信された呼制御情報（ユーザＩＤ、会議ＩＤ）とを受け付ける（ステップＳ３１３、Ｓ３１４）。
【００６７】
そして、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、呼制御処理を開始する（ステップＳ３１５、Ｓ３１６）。そして、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレスをステップＳ３１３の呼制御情報に格納されている会議ＩＤに基づいてサービス連携サーバアドレス特定テーブル（図３０）から読み取り、また企業端末のＩＰアドレスをステップＳ３１３の呼制御情報に格納されている企業ＩＤに基づいて第１ＩＰアドレス特定テーブルから読み取る。そして、呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレス宛に、企業ＩＤを格納した呼制御情報をＳＩＰ信号により送信し（ステップＳ３１７）、また企業端末５のＩＰアドレス宛に、サービス連携サーバ２で管理する会議ＩＤを格納した呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ３１８）。これにより、企業端末５とサービス連携サーバ２との間の呼制御処理を行なう。そして、サービス連携サーバ２と企業端末５の間で呼制御処理による呼接続のセッションが張られる。
【００６８】
また、呼制御サーバ３の呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレスをステップＳ３１４の呼制御情報に格納されている会議ＩＤに基づいてサービス連携サーバアドレス特定テーブル（図３０）から読み取り、またユーザ端末のＩＰアドレスをステップＳ３１４の呼制御情報に格納されているユーザＩＤに基づいて第２ＩＰアドレス特定テーブルから読み取る。そして、呼制御部３２は、サービス連携サーバ２のＩＰアドレス宛に、ＳＩＰ信号によりユーザＩＤを格納した呼制御情報を送信し（ステップＳ３１９）、またユーザ端末４のＩＰアドレス宛に、サービス連携サーバ２で管理する会議ＩＤを格納した呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ３２０）。これにより、ユーザ端末４とサービス連携サーバ２との間の呼制御処理を行なう。そして、サービス連携サーバ２とユーザ端末４の間で呼制御処理による呼接続のセッションが張られる。
【００６９】
なお、企業端末５とサービス連携サーバ２との間の呼制御処理および、ユーザ端末４とサービス連携サーバ２との間の呼制御処理においては、呼制御サーバ３からの接続要求が、ユーザ端末４と企業端末５に送信され、これによりユーザ端末４を利用するユーザおよび企業端末５を利用するオペレータにおいては、呼制御サーバ３からの接続要求が通知された時点でテレビ電話応答の操作を行っている。そして、サービス連携サーバ２において会議制御処理を開始し、企業端末５との間の呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ３２１）。また企業端末５も、呼制御サーバ３へ呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ３２２）。その後、呼制御サーバ３の呼制御部３２は接続完了を示す呼制御情報をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ３２０１）。そしてサービス連携サーバ２の会議制御処理部２６は、企業端末５との呼接続が完了すると、ウェブサーバ１へ、呼接続完了を示す呼制御応答をＨＴＴＰ信号により送信する。またサービス連携サーバ２において会議制御処理を開始によって、ユーザ端末４との間の呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により呼制御サーバ３へ送信する（ステップＳ３２３）。またユーザ端末４も、呼制御サーバ３へ呼接続完了を示す呼制御情報をＳＩＰ信号により送信する（ステップＳ３２４）。その後、呼制御サーバ３の呼制御部３２は接続完了を示す呼制御情報をサービス連携サーバ２へ送信する（ステップＳ３２０２）。そしてサービス連携サーバ２の会議制御処理部２６は、ユーザ端末４との呼接続が完了すると、ウェブサーバ１へ、呼接続完了を示す呼制御応答をＨＴＴＰ信号により送信する。
【００７０】
次に、ウェブサーバ１のメディア制御依頼部１３がメディア制御依頼の処理を開始し、メディア制御情報（ＨＴＴＰ信号）をサービス連携サーバ２に送信する（ステップＳ３２５）。ここでのメディア制御情報は先に準備しておいた情報提供データの送信の指示を行うものである。サービス連携サーバ２のメディア制御処理部２４が、メディア制御処理として、ステップＳ３０４において受信したメディア制御情報に格納されている企業ＩＤと講義映像ＩＤに対応付けられて映像データ特定テーブル（図２６）に予め登録されている講義映像データを読み取る（ステップＳ３２６）。そして、メディア制御処理部２４が、ユーザ端末４と企業端末５からそれぞれ、ユーザやオペレータの発話情報や顔映像などの音声・映像データをＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）信号により受信し（ステップＳ３２７，Ｓ３２８）、ステップＳ３２６で読み取った講義映像データと、ユーザ端末４と企業端末５から受信した音声データと映像データをミキシング処理する（ステップＳ３２９）。そして、メディア制御処理部２４は会議制御処理部２６を介して、ミキシング処理された音声・映像データをユーザ端末４と企業端末５へＲＴＰ信号により送信する（ステップＳ３３０，Ｓ３３１）。これにより、ユーザ端末４と企業端末５の画面には、相手の映像と、相手の発する音声と、ユーザが受講を希望した講義の映像データとが表示される。そして、ユーザが受講を希望した講義の映像データと相手の顔を見ながら、ユーザ端末４を利用するユーザと、企業端末５を利用するオペレータ（講義担当の講師等）の間で、講義に関する質問やその応答が話されることとなる。なお、第３の実施形態においては１つのユーザ端末４へ講義映像を配信する際の処理について説明したが、この処理は複数のユーザ端末４に対して同時に行われる。
【００７１】
以上、本発明の第３の実施形態について説明したが、上述の処理によれば、また、講義スケジュールに従い講義開始時刻にテレビ電話によるコールバックと同時に、教材映像をユーザと共有するようなサービスに利用することも可能であり、この場合、より効果的な講義の実施が可能となる。またユーザは時間的、地理的制約にとらわれることなく、自宅にいながら講義が受講でき、顧客満足度を向上させることが可能となる。
【００７２】
図３３は第４の実施形態による各サーバの機能ブロック図である。
上述の第１〜第３の各実施形態におけるサービス連携サーバ２内のメディア制御処理部２４、および会議制御処理部２６は、図３３に示すように、サービス連携サーバ２とは別のサーバにそれぞれ備えるようにし、それぞれメディアサーバ６、会議サーバ７として、コミュニケーション装置を構成するようにしてもよい。
【００７３】
その場合、サービス連携サーバ２の構成としては、メディア制御受付部２３、メディアサーバへメディア制御を依頼するメディア制御依頼部２０１を備えるようにし、また、会議制御受付部２５、会議サーバへ会議制御を依頼する会議制御依頼部２０２を備えるようにする。そして、メディアサーバ６の機能はメディア制御受付部６１、メディア制御処理部６２で構成され、会議サーバ７の機能は会議制御受付部７１、会議制御処理部７２で構成されるようにすればよい。
【００７４】
また呼制御サーバ３によりメディアサーバ６と会議サーバ７がＳＩＰ接続され、ＲＴＰによりメディアサーバ６から会議サーバ７に商品の映像を送信し、会議サーバ７でユーザ端末４と情報提供端末（企業端末５）からの音声・映像とのミキシングを行う。メディアサーバ６と会議サーバ７とのＳＩＰ接続のために、メディア制御処理部６２ではメディアＩＤ（電番）を生成するようにすればよい（会議ＩＤ生成と同等の動作である）。
【００７５】
なお、上述の各サーバは内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
【００７６】
また、「コンピュータシステム」は、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）を備えたＷＷＷシステムも含むものとする。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図面の簡単な説明】
【００７７】
【図１】第１の実施形態によるコミュニケーション装置の構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態によるウェブサーバおよびサービス連携サーバの機能ブロック図である。
【図３】第１の実施形態による呼制御サーバの機能ブロック図である。
【図４】第１の実施形態による情報提供データ特定テーブルを示す図である。
【図５】第１の実施形態による映像データ特定テーブルを示す図である。
【図６】第１の実施形態による会議ＩＤ特定テーブルを示す図である。
【図７】第１の実施形態による第１ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
【図８】第１の実施形態による第２ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
【図９】第１の実施形態によるサービス連携サーバアドレス特定テーブルを示す図である。
【図１０】情報提供対象指定画面の一例を示す図である。
【図１１】第１の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す１の図である。
【図１２】第１の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す２の図である。
【図１３】ユーザ端末や企業端末に表示される画面例である。
【図１４】コミュニケーション装置の構成を示す第２のブロック図である。
【図１５】第２の実施形態によるウェブサーバおよびサービス連携サーバの機能ブロック図である。
【図１６】第２の実施形態による呼制御サーバの機能ブロック図である。
【図１７】第２の実施形態による情報提供データ特定テーブルを示す図である。
【図１８】第２の実施形態による商品映像データ特定テーブルを示す図である。
【図１９】第２の実施形態による会議ＩＤ特定テーブルを示す図である。
【図２０】第２の実施形態によるＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
【図２１】第２の実施形態によるサービス連携サーバアドレス特定テーブルを示す図である。
【図２２】第２の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す１の図である。
【図２３】第２の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す２の図である。
【図２４】第３の実施形態によるウェブサーバおよびサービス連携サーバの機能ブロック図である。
【図２５】第３の実施形態による講義データ特定テーブルを示す図である。
【図２６】第３の実施形態による映像データ特定テーブルを示す図である。
【図２７】第３の実施形態による会議ＩＤ特定テーブルを示す図である。
【図２８】第３の実施形態による第１ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
【図２９】第３の実施形態による第２ＩＰアドレス特定テーブルを示す図である。
【図３０】第３の実施形態によるサービス連携サーバアドレス特定テーブルを示す図である。
【図３１】第３の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す１の図である。
【図３２】第３の実施形態によるコミュニケーション装置の処理フローを示す２の図である。
【図３３】第４の実施形態による各サーバの機能ブロック図である。
【図３４】第２の実施形態における情報提供対象指定画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００７８】
１・・・ウェブサーバ
２・・・サービス連携サーバ
３・・・呼制御サーバ
４・・・ユーザ端末
５・・・企業端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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