(57)【要約】【課題】不必要な通信は行わず、必要なときに必要なだけ通信を行うことで、消費電力の確実な低減、及び通信負荷の低減を実現する。【解決手段】１又は複数のオプション装置が装着された画像形成装置において、装置本体に、本体制御部１０が備えられ、オプション装置には、オプション制御部２０が備えられ、本体制御部１０とオプション制御部２０は、少なくとも、本体制御部１０が通信を行うオプション制御部２０を選択するための信号線であるセレクト信号線ＯＰＳと、本体制御部１０とオプション制御部２０間でデータの送受信を行うためのデータ信号線ＯＰＤと２種類の信号線により接続され、実行すべきジョブがある時、本体制御部１０とオプション制御部２０は、定期的な通信を行い、実行すべきジョブが無い時、本体制御部１０とオプション制御部２０は、オプション装置に状態変化があった場合を除き、通信を停止する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機能拡張又は追加のため、１又は複数のオプション装置が装着された画像形成装置において、
装置本体には、装置本体の動作制御と装着される前記オプション装置に動作指示を与える本体制御部が備えられ、
前記オプション装置には、前記本体制御部の動作指示を受けて前記オプション装置の動作制御を行うオプション制御部が備えられ、
前記本体制御部と前記オプション制御部は、少なくとも、前記本体制御部が通信を行う前記オプション制御部を選択するための信号線であるセレクト信号線と、前記本体制御部と前記オプション制御部間でデータの送受信を行うためのデータ信号線と２種類の信号線により接続され、
実行すべきジョブがある時、前記本体制御部と前記オプション制御部は、定期的な通信を行い、実行すべきジョブが無い時、前記本体制御部と前記オプション制御部は、前記オプション装置に状態変化があった場合を除き、前記データ信号線での通信を停止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記オプション装置に状態変化があった場合、前記オプション制御部は、通信再開のため、前記オプション制御部から前記本体制御部へのデータ送信を行うための前記データ信号線の状態を所定時間反転させることを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記オプション制御部には、前記データ信号線における通信を制御するための通信制御部が備えられ、
前記オプション制御部は、前記本体制御部との通信停止中、前記通信制御部への電力供給を遮断することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記オプション制御部による前記データ信号線の状態の所定時間の反転時に、前記本体制御部が前記セレクト信号線に信号の出力を行った場合、前記オプション制御部は、前記データ信号線の状態の反転を中止し、
その後、前記本体制御部は、順番に、接続される全ての前記オプション制御部と通信を行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記オプション装置は、用紙供給装置であって、
前記用紙供給装置は、複数段積み重ねることが可能であり、
前記本体制御部をマスタ側、前記用紙供給装置をスレーブ側として、複数の前記用紙供給装置の前記セレクト信号線と前記データ信号線は、共通化されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記用紙供給装置は、引き出し可能であって、引き出されたことを検出するための検知体を有し、
前記検知体の出力は、前記オプション制御部に入力され、前記検知体が前記カセットの引き出しを検知した時、前記オプション制御部は、状態変化が生じたとして前記本体制御部への通信を開始することを特徴とする請求項５記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記用紙供給装置は、用紙の残量を検知するための用紙残量検知センサを有し、
前記用紙残量検知センサの出力は、前記オプション制御部に入力され、前記用紙残量検知センサが用紙残量の変化を検知した時、又は、用紙切れを検知した時、前記オプション制御部は、状態変化が生じたとして前記本体制御部への通信を開始することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記用紙供給装置は、収容する用紙のサイズを検知するための用紙サイズ検知センサを有し、
前記用紙サイズ検知センサの出力は、前記オプション制御部に入力され、前記用紙サイズの変化を検知した時、前記オプション制御部は、状態変化が生じたとして前記本体制御部への通信を開始することを特徴とする請求項５乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機能追加又は拡張のため、オプション装置が接続されたプリンタ、複写機、複合機、ファクシミリ装置等の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタ、複写機、複合機等の各種画像形成装置では、画像形成装置の機能を拡張、追加するために接続される各種のオプション装置が用意されている。例えば、より多くの用紙を収容し、又、使用できる用紙のサイズを増やすため、用紙供給装置や、画像形成装置でＦＡＸ通信を行えるようにするためのＦＡＸボード（基板）や、各種コネクタが実装されネットワーク通信を行うためのネットワークボードや、画像形成済の用紙に対して処理を施すための後処理装置等、多種多様なオプション装置が存在する。このような、オプション装置には、その内部にＣＰＵ等を具備する制御部が備えられ、本体側の制御部からの指示に基づき、オプション装置側のＣＰＵがオプション装置の動作を制御するものが存在する。
【０００３】
又、一般に、本体側の制御部は、ポーリング通信を行って、接続されるオプション装置側の制御部からオプション装置での状態変化等の種々の情報を得る。ここで、ポーリング通信での消費電力を考慮した発明が、特許文献１に記載されている。具体的に、特許文献１には、制御手段によって制御される画像形成装置と、前記制御手段とは別の制御手段により制御されるオプション装置とを備えた画像形成システムにおいて、前記画像形成装置の制御手段と前記オプション装置の制御手段との間で所定の通信間隔で通信を行う際に、前記画像形成装置の状態に応じて前記所定の通信間隔を変更する画像形成システムが記載されている。そして、この構成により、消費電力の低減、通信負荷の減少を図る（特許文献１：請求項１、段落０００８等参照）。
【特許文献１】特開２００６−０８８６３９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、プリンタ等の画像形成装置において、本体側の制御部とオプション装置側の制御部は、例えばポーリング通信のような何らかの通信を常時行っている。このポーリング通信は、本体とオプション装置で適切に連携動作するために、本体側の制御部が、オプション装置側の制御部に対し、状態変化（例えば、オプション装置が利用できる状態であるか等の確認）や送信(あるいは処理)要求がないか、一つ一つ聞いて回る（呼びかける）通信である。又、例えば、画像形成時には、例えば、各オプション装置と本体側の間で、画像形成のため多くの通信がなされる。
【０００５】
そして、特許文献１記載の発明では、画像形成中でない場合、通信の間隔を広げて、消費電力や通信負荷の低減を図ろうとするが、確かに通信負荷の低減は図れるものの、消費電力の低減については、大きな低減効果は期待できない場合があるという問題がある。即ち、特許文献１記載の画像形成システムでは、画像形成中でない場合、ポーリング通信は通信間隔を広げつつも継続されるので（特許文献１：段落００５８等参照、通信間隔は画像形成動作中で２ｍｓ、非画像形成時で１００ｍｓ）、画像形成装置側の制御手段とオプション装置側の制御手段は、信号の監視等のため絶えず通信可能な状態である必要があり電力を消費し続けている。
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、画像形成装置本体側の制御部と、オプション装置側の制御部の通信において、不必要な通信は行わず、必要なときに必要なだけ通信を行うことで、消費電力の確実な低減、及び通信負荷の低減を実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、機能拡張又は追加のため、１又は複数のオプション装置が装着された画像形成装置において、装置本体には、装置本体の動作制御と装着される前記オプション装置に動作指示を与える本体制御部が備えられ、前記オプション装置には、前記本体制御部の動作指示を受けて前記オプション装置の動作制御を行うオプション制御部が備えられ、前記本体制御部と前記オプション制御部は、少なくとも、前記本体制御部が通信を行う前記オプション制御部を選択するための信号線であるセレクト信号線と、前記本体制御部と前記オプション制御部間でデータの送受信を行うためのデータ信号線と２種類の信号線により接続され、実行すべきジョブがある時、前記本体制御部と前記オプション制御部は、定期的な通信を行い、実行すべきジョブが無い時、前記本体制御部と前記オプション制御部は、前記オプション装置に状態変化があった場合を除き、前記データ信号線での通信を停止することとした。
【０００８】
この構成によれば、本体制御部とオプション制御部は、実行すべきジョブが無い時は、従来のように一定の周期で通信を行うポーリング通信のような定期的な通信を行わないので、本体制御部とオプション制御部における消費電力を確実に低減させることができる。又、従来のように、定期的な通信を行わないので、通信負荷がなくなり、本体制御部やオプション制御部でのＣＰＵのデータ処理の負荷も低減することができる。
【０００９】
又、請求項２に係る発明は、請求項１記載の発明において、前記オプション装置に状態変化があった場合、前記オプション制御部は、通信再開のため、前記オプション制御部から前記本体制御部へのデータ送信を行うための前記データ信号線の状態を所定時間反転させることとした。
【００１０】
この構成によれば、オプション装置での状態変化を本体制御部に伝達するために、データ送信を行うためのデータ信号線を活用するから、状態変化のあった旨を伝達するための信号線を別途設ける必要が無く、本発明によるコスト上昇を回避することができる。
【００１１】
又、請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記オプション制御部には、前記データ信号線における通信を制御するための通信制御部が備えられ、前記オプション制御部は、前記本体制御部との通信停止中、前記通信制御部への電力供給を遮断することとした。
【００１２】
この構成によれば、オプション制御部でのデータの送受信を制御する通信制御部への電力供給自体を停止するので、本体制御部とオプション制御部の非通信時の消費電力を確実に低減することができる。
【００１３】
又、請求項４に係る発明は、請求項２又は３に記載の発明において、前記オプション制御部による前記データ信号線の状態の所定時間の反転時に、前記本体制御部が前記セレクト信号線に信号の出力を行った場合、前記オプション制御部は、前記データ信号線の状態の反転を中止し、その後、前記本体制御部は、順番に、接続される全ての前記オプション制御部と通信を行うこととした。
【００１４】
この構成によれば、本体制御部に通信制御の主導権を与えるので、画像形成動作等の諸動作が妨げられず、又、順番に、接続される全ての前記オプション制御部と通信も行うから、オプション装置の状態変化を本体制御部に伝達することもできる。
【００１５】
又、請求項５に係る発明は、請求項１乃至４に記載の発明において、前記オプション装置は、用紙供給装置であって、前記用紙供給装置は、複数段積み重ねることが可能であり、前記本体制御部をマスタ側、前記用紙供給装置をスレーブ側として、複数の前記用紙供給装置の前記セレクト信号線と前記データ信号線は、共通化されていることとした。
【００１６】
この構成によれば、多数のオプション装置が接続される場合でも、消費電力の低減や通信処理の負荷の低減が確実になされる。又、各オプション装置は、セレクト信号線とデータ信号線を共有するから、コストダウンを図ることができる。
【００１７】
又、請求項６に係る発明は、請求項５記載の発明において、前記用紙供給装置は、引き出し可能であって、引き出されたことを検出するための検知体を有し、前記検知体の出力は、前記オプション制御部に入力され、前記検知体が前記カセットの引き出しを検知した時、前記オプション制御部は、状態変化が生じたとして前記本体制御部への通信を開始することとした。
【００１８】
用紙供給装置が引き出された場合、用紙の供給を行えない状態であるので、本体制御部は、引き出された状態であることを認識する必要がある。そして、この構成によれば、検知体により用紙供給装置の状態変化を検知し、オプション制御部は、通信を開始し、状態変化が生じたとして本体制御部に伝達するので、本体制御部は、用紙供給制御を適切に行うことができる。
【００１９】
又、請求項７に係る発明は、請求項５又は６に記載の発明において、前記用紙供給装置は、用紙の残量を検知するための用紙残量検知センサを有し、前記用紙残量検知センサの出力は、前記オプション制御部に入力され、前記用紙残量検知センサが用紙残量の変化を検知した時、又は、用紙切れを検知した時、前記オプション制御部は、状態変化が生じたとして前記本体制御部への通信を開始することとした。
【００２０】
用紙の補給がなされた場合や用紙切れが生じた等の場合には、画像形成装置に備えられる操作パネル等での用紙残量の表示や、画像形成装置とネットワーク等で接続されるユーザ端末のディスプレイでの用紙の残量表示を変化させ、又、用紙切れ表示を行う必要があるので、用紙の残量を本体制御部は認識しておく必要がある。そして、この構成によれば、用紙残量検知センサにより用紙残量の状態変化を検知し、その検知結果に基づきオプション制御部は、通信を開始し、状態変化が生じたとして本体制御部に伝達するので、本体制御部は、用紙残量表示、用紙切れ表示を適切に行うことができる。
【００２１】
又、請求項８に係る発明は、請求項５乃至７に記載の発明において、前記用紙供給装置は、収容する用紙のサイズを検知するための用紙サイズ検知センサを有し、前記用紙サイズ検知センサの出力は、前記オプション制御部に入力され、前記用紙サイズの変化を検知した時、前記オプション制御部は、状態変化が生じたとして前記本体制御部への通信を開始することとした。
【００２２】
この構成によれば、用紙供給装置に収容される用紙のサイズの変更がなされると、使用者が選択できる用紙のサイズの変更等を行う必要があるので、用紙の残量を本体制御部は認識しておく必要がある。そして、この構成によれば、用紙サイズ検知センサにより収容される用紙のサイズの状態変化を検知し、その検知結果に基づきオプション制御部は、通信を開始し、状態変化が生じたとして本体制御部に伝達するので、本体制御部は、利用可能な用紙のサイズを確実に認識することができる。
【発明の効果】
【００２３】
上述したように、本発明によれば、不必要な定期的な通信を行わず、必要な時のみ本体制御部とオプション制御部間で通信が行われるので、消費電力や通信負荷の低減を確実に達成することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について図１〜６を参照しつつ説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定するものではなく単なる説明例にすぎない。尚、本発明は、各種オプション装置を装着した各種画像形成装置に適用可能であるが、画像形成装置としての複合機１に、機能拡張又は追加のため、オプション装置として、４台のフィーダ２（Paper Feeder、用紙供給装置に相当）と原稿搬送装置３を装着した場合を一例として説明する。
【００２５】
まず、図１に基づき、複合機１について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る複合機１の概略構造を示す模型的正面断面図である。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態の複合機１は、上部に原稿搬送装置３が装着され、その下部に、画像読取部４、用紙供給部５、用紙搬送路６、画像形成部７、定着部８を備える。又、破線で示すように、複合機１の正面上部に操作パネル１ａが備えられる。そして、フィーダ２は、複合機１の下方で複数段積み重ねることが可能であり（本実施形態では４段）、複合機１に装着される。尚、フィーダ２と原稿搬送装置３は、複合機１本体の機能強化のため装着されるオプション装置であり、複合機１本体にオプション装置を装着することで、１つの画像形成システムを形成すると考えることもできる。
【００２７】
まず、前記原稿搬送装置３には、使用者が複写を行おうとする各種、各サイズの原稿が載置される。そして、操作パネル１ａに印刷条件等を入力して複写が開始されると、原稿搬送装置３は、原稿を１枚ずつ分離しつつ、原稿搬送装置３の下方に設けられる画像読取部４による読み取り位置４１に向けて搬送する。前記画像読取部４は、内部に、露光ランプ、反射板、ミラー、レンズ、ＣＣＤセンサ（不図示）等が設けられ、読み取り位置４１を通過する原稿を光学的に読み取り、画像データを得る。尚、原稿搬送装置３は、図１の紙面奥側に支点を有し、持ち上げ可能であり、画像読取部４の上面のコンタクトガラス４２に原稿を１枚ずつ載置して原稿の読み取りを行うことも可能である。
【００２８】
前記用紙供給部５は、画像形成部７に向けて用紙を供給する。用紙供給部５は、各サイズの用紙等の用紙が収納されるカセット５１、各カセット５１から用紙を１枚ずつ用紙搬送路６に送り出す供給ローラ５２等を備える。例えば、使用者が、操作パネル１ａで使用する用紙（用紙）のサイズを選択し、スタートキーを使用者が押すと、モータ（不図示）等により供給ローラ５２が回転駆動し、用紙が用紙搬送路６に供給される。
【００２９】
前記用紙搬送路６は、用紙を、画像形成部７、定着部８を経て排出トレイ６１まで搬送する。用紙搬送路６には、ガイド（不図示）、複数の搬送ローラ対６２等が設けられる。尚、後述するフィーダ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄから供給される用紙も用紙搬送路６に合流される。
【００３０】
前記画像形成部７は、用紙搬送路６よって搬送されてきた用紙に対して所定の画像形成を行う。具体的に、前記画像形成部７は、図１中に示す矢印方向に回転可能に支持された感光体ドラム７１、感光体ドラム７１の周囲に配設された帯電部７２、現像部７３、露光部７４、転写部７５、クリーニング部７６を備える。感光体ドラム７１は、画像形成部７の略中心に設けられ、所定方向に回転駆動される。トナー像形成について説明すると、まず、感光体ドラム７１の右上方に設けられる帯電部７２が、感光体ドラム７１の表面を所定電位に均一に帯電させる。帯電部７２の右方に設けられる露光部７４は、画像読取部４で読み取られた画像データ等に基づき、レーザ光を出力し、感光体ドラム７１表面を走査露光して静電潜像を形成する。次に、感光体ドラム７１の右下方に設けられる現像部７３が、静電潜像に向けトナーを供給して、静電潜像が現像される。感光体ドラム７１の左下方に設けられる転写部７５と感光体ドラム７１との間ではニップが形成され、このニップを用紙が通過する際に、感光体ドラム７１上のトナー像が用紙に転写される。クリーニング部７６は、転写後の感光体ドラム７１の表面を清掃する。
【００３１】
定着部８は、用紙に転写されたトナー像を定着させる。本実施形態の定着部８は、主として、発熱体を内蔵する加熱ローラ８１と、加熱ローラに圧接してニップを形成する加圧ローラ８２とで構成される。そして、トナー像の転写された用紙が、このニップを通過することで、トナーが溶融・加熱され、トナー像が用紙に定着する。
【００３２】
前記操作パネル１ａは、複合機１の正面上方に設けられ、テンキー、スタートキー等の入力、設定用の各種キー１ｂを備える（図２参照）。そして、操作パネル１ａは、装置の動作状態や各種メッセージを表示し、又、タッチパネルにより各種設定、モード選択等を行うことができる液晶表示部１ｃ（図２参照）を備える。従って、使用者は、操作パネル１ａから複合機１の動作について操作・設定可能である。
【００３３】
収容する用紙サイズの種類を増やし、又、用紙収容量を増加させるための複合機１のオプション装置である前記フィーダ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは、本実施形態の複合機１の下方に、重ねられて計４段装着される。ここで、各フィーダ２の構成は同様であるので、以下では、特に説明する場合を除き、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの符号は省略する。尚、複合機１に装着されるフィーダ２は、４段とは限られず、例えば、１段だけでもよい。
【００３４】
そして、フィーダ２は、複数の用紙を収容し、用紙供給部５と同様に、画像形成を行うための用紙を供給する。そのため、各フィーダ２には、フィーダモータ２Ｍの駆動を受けて回転する供給ローラ２１が設けられる。又、フィーダ２内には、収容する複数の用紙を載置するための載置板２２が設けられ、載置板２２は、バネ等の弾性体や、モータ等により上下動し、載置された用紙の内の最上位の用紙を供給ローラ２１に当接させる。
【００３５】
又、フィーダ２は、スライドレール（不図示）等の構成により、複合機１の前方側に引き出し可能となっていて、引き出すと載置板２２が露出され、用紙の補給を行う場合は、載置板２２に用紙を更に載置する。一方、収容する用紙と異なるサイズへの入れ替えを行う場合には、別のサイズの用紙を新たに載置板２２に載置する。
【００３６】
そして、フィーダ２が引き出されたこと、及び、引き出された状態であることを検知するために、本実施形態のフィーダ２には、検知スイッチ２３（検知体に相当）が設けられる。例えば、この検知スイッチ２３は、フィーダ２を引き出すと、ＯＦＦ状態となり、元に戻すとＯＮ状態となるようなインターロックスイッチを採用することができる。尚、フィーダ２が引き出されたことを検知できればよいので、光センサ等の各種のセンサを用いてもよいし、適宜引き出し状態の検知機構を設けることができる。
【００３７】
又、本実施形態のフィーダ２では、収容する用紙のサイズを検知、認識するため、用紙サイズ検知センサ２４（図２参照）を１又は複数設けることができる。この用紙サイズ検知センサ２４は、例えば、光センサを採用することができ、載置板２２に載置された用紙の位置を規制するための規制ガイド２５の位置を検知する。この規制ガイド２５は、用紙を縦方向及び横方向で規制し（図１では、便宜上紙面奥行き方向の規制ガイド２５のみ図示）、用紙の大きさに合わせて、縦方向及び横方向でスライド可能とされる。この規制ガイド２５の位置を確認すれば、載置された用紙のサイズの検知を行うことができる。尚、用紙のサイズを検知できればよく、他の検知方法を採用してもよい。
【００３８】
又、本実施形態のフィーダ２には、収容するシートの残量を検出するための用紙残量検知センサ２６を１又は複数設けることができる。この用紙残量検知センサ２６は、フィーダ２内での用紙切れや、満載時に対する残量を検出する。この用紙残量検知センサ２６にも、例えば、光センサを用いることができる。例えば、載置板２２に穴を設け、光センサの発光部からの光をこの穴に向けて照射するように発光部を設け、穴の向かい側に受光部を設けておき、用紙が無くなれば光が受光部に届いて受光部の受光状態が変化することで用紙切れを検出するなど、各種の用紙切れ検知方法を採用することができる。又、用紙の残量は、例えば、載置板２２の傾きを光センサで検出するなど、各種の公知の残量検知方法を採用することができる。
【００３９】
そして、複合機１の下面、及び、フィーダ２上面と下面には、複合機１とフィーダ２Ａ、及び、各フィーダ２同士を電気的に接続するためのコネクタＣが設けられる。このコネクタＣの詳細は後述する。
【００４０】
次に、図２に基づき、本発明の実施形態に係るオプション装置が接続された複合機１の構成の一例について説明する。図２は、本発明の実施形態に係る複合機１にフィーダ２と原稿搬送装置３を装着した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００４１】
まず、図２に示すように、本実施形態に係る複合機１は、機内に適宜配される制御基板上に設けられる本体制御部１０を有する。この本体制御部１０は、複合機１全体の動作を制御し、具体的に、本体制御部１０は、本体制御部１０とＩ／Ｏ（入出力）ポート（不図示）などを介し接続される画像読取部４、画像形成部７、定着部８等の各部の動作や用紙搬送や電源装置９の駆動を制御する。尚、電源装置９の詳細は後述する。
【００４２】
そして、本体制御部１０は、例えば、ＣＰＵ１１、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３、ＨＤＤ１４、計時部１５、Ｉ／Ｏ（入出力）ポート（不図示）等を備え、これに本体側コネクタＣ１が接続される。尚、この本体制御部１０には、外部コンピュータとしてのユーザ端末１００がネットワーク等により接続可能であり、又、公衆回線等の通信回線を通じＦＡＸ装置２００も接続可能である。
【００４３】
ＣＰＵ１１は、中央演算処理装置であって、ＲＯＭ１３、ＨＤＤ１４に格納され、ＲＡＭ１２に展開される制御プログラム、制御データに基づき複合機１の各部を制御する。ＲＯＭ１３は、複合機１の制御用プログラムや制御用データを格納し、ＣＰＵ１１が制御用プログラム等を読み出す場合などに用いられる。ＲＡＭ１２は、制御用プログラムを一時的に展開する場合や、画像データを一時的に保存しておく場合などに用いられる。ＨＤＤ１４は、大容量の記憶装置であって、制御用プログラムや制御用データ、画像読取部４で読み取った画像データ等を保存する。又、本体制御部１０には、制御に必要となる各種時間をカウントするための計時部１５が設けられる。
【００４４】
そして、ＲＯＭ１３やＨＤＤ１４は、各種オプション装置に動作指示を与えるための各種プログラム、各種データを記憶しており、ＣＰＵ１１は、これらをＲＡＭ１２に展開して、フィーダ２等の各種オプション装置に動作タイミング等の指示を与える。即ち、装置本体に備えられる本体制御部１０は、装置本体の動作制御を行い、又、装着されるオプション装置に動作指示を与える。
【００４５】
更に、本体制御部１０には、オプション装置のオプション側コネクタＣ２、Ｃ３と接続される本体側コネクタＣ１が１又は複数接続される（図２では便宜上１つのみ図示）。具体的には、コネクタＣ同士を接続することで、複合機１からオプション装置への電力供給がなされ、複合機１本体とオプション装置間でデータ通信が可能となり、複合機１本体とオプション装置が電気的に接続される。
【００４６】
ここで、本実施形態の複合機１に接続されるオプション装置を説明する。具体的に、本実施形態に示す複合機１に接続されるオプション装置は、フィーダ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄと原稿搬送装置３である。尚、フィーダ２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄは同様の構成であるので、図２では便宜上１つのみ図示している。
【００４７】
そして、各フィーダ２には、ＣＰＵ２７やＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成されるメモリ２８等を有するオプション制御部２０が設けられる。尚、ＣＰＵ２７がＲＡＭやＲＯＭを内蔵してもよい。このＣＰＵ２７は、本体制御部１０からの動作指示を受け、フィーダ２の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ２７は、フィーダ２の供給ローラ２１を回転させるためのフィーダモータ２Ｍの駆動のＯＮ／ＯＦＦの制御を行う。又、ＣＰＵ２７は、フィーダ２に設けられる検知スイッチ２３や、用紙サイズ検知センサ２４や、用紙残量検知センサ２６の出力を受け、フィーダ２の引き出されたことや、用紙残量や、収容する用紙サイズの認識等を行う。これらの制御を行うためのプログラムやデータがメモリ２８に記憶される。
【００４８】
一方、原稿搬送装置３には、ＣＰＵ３１やＲＡＭ、ＲＯＭ等で構成されるメモリ３２等を有するオプション制御部３０が設けられる。尚、ＣＰＵ３１がＲＡＭやＲＯＭを内蔵してもよい。このＣＰＵ３１は、本体制御部１０からの指示を受け、原稿搬送装置３の動作を制御する。例えば、ＣＰＵ３１は、読み取りを行う原稿の搬送を行うため、原稿搬送モータ３ＭのＯＮ／ＯＦＦの制御や、原稿が載置されたこと及び原稿のサイズを検出するため原稿搬送装置３に複数設けられる原稿検知センサ３３の出力を受け、載置された原稿の有無や載置された原稿サイズの認識等を行う。これらの制御を行うためのプログラムやデータがメモリ３２に記憶される。
【００４９】
ここで、本実施形態の本体制御部１０と各オプション制御部２０、３０間のデータ通信はシリアル通信が採用される。そこで、各オプション制御部２０、３０のＣＰＵ２７、３１は、本体制御部１０とデータ信号線ＯＰＤにおける通信を制御するため（＝シリアル通信によるデータ通信制御のため）、通信制御部２９、３４を内蔵している。言い換えると、各ＣＰＵ２７、３１には通信制御機能を有するようにするため、通信制御部２９、３４が組み込まれる。尚、各通信制御部２９、３４は、ＣＰＵ２７、３１と物理的に分離されていても構わない。例えば、通電制御部２９、３４は、シリアルデータとパラレルデータの変換のためのシフトレジスタや通信コントロール用のレジスタ等で構成される。
【００５０】
その通信内容に関し、本体制御部１０と各オプション制御部２０間の通信を例に挙げて説明する。本体制御部１０から各オプション制御部２０には、供給ローラ２１の動作タイミング等の指示信号が送信される。一方、各オプション制御部２０から本体制御部１０には、主として、フィーダ２の状態データ（上述したように、フィーダ２が引き出し状態であることや、用紙サイズ、用紙残量、用紙の有無等）が送信される。
【００５１】
そして、本体制御部１０は、各オプション制御部２０からの状態データの送信を受けて、操作パネル１ａに現在使用可能な用紙の表示や、各フィーダ２の用紙の残量、用紙切れの表示を行う。又、本体制御部１０からユーザ端末１００に状態データを送信し、ユーザ端末１００にインストールされる複合機１の機能を利用するためのユーティリティプログラムを利用して、各フィーダ２の用紙の残量、用紙切れ等の表示がユーザ端末１００のディスプレイ（不図示）上になされる。
【００５２】
これらの構成を駆使して、原稿を読み取って得られた画像データに基づき画像形成を行うことや（コピー機能）、原稿を読み取って得られた画像データをＨＤＤ等に保存することや（スキャン機能）、又、ユーザ端末１００から画像データの送信を受けて画像形成を行うなうことや（プリンタ機能）や、相手方ＦＡＸ装置２００と画像データの送受信を行うことができる（ファクシミリ機能）。
【００５３】
次に、図３に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１のオプション装置への電力供給について説明する。図３は、本発明の実施形態に係る複合機１での電力供給の一例を示すブロック図である。尚、図３では、オプション装置として１台のフィーダ２を例に挙げて説明するが、原稿搬送装置３にも同様に適用できる。
【００５４】
図３に示すように、複合機１内に設けられる電源装置９（図２参照）は、商用電源等の外部の電源に接続される。例えば、電源装置９は、トランス等を有するスイッチング電源を用いることができ、交流を整流し、直流を出力する。電源装置９の出力電圧Ｖ１は、例えば、ＤＣ２４Ｖとされるが、使用するトランス等の変更により適宜設定可能である。
【００５５】
電源装置９が出力したＶ１は、一般にＣＰＵ、メモリ等の電子回路の素子を駆動する電圧としては大きすぎて、そのまま使用できない。そこで、Ｖ１の降圧を行う本体制御部用電源装置９１が設けられる。この本体制御部用電源装置９１は、例えば、ＤＣ２４Ｖの電圧の降下を行い、本体制御部１０のＣＰＵ１１や記憶素子等の各素子駆動用の５Ｖ、３．３Ｖ等の電圧Ｖ２を生成し出力・供給する。ここで、本体制御部用電源装置９１には、ＤＣ／ＤＣコンバータやレギュレータを用いることができ、その構成を簡易かつ安価なものとすることができる。
【００５６】
一方、電源装置９が生成したＶ１は、感光体ドラム７１や、定着部８の各ローラや、搬送ローラ対６２等、各種回転体を回転させるために複合機１本体内に複数設置される各種モータＭに供給される。即ち、複合機１内のモータの定格は、直流２４Ｖとできる。この各種モータＭへの電力供給のＯＮ／ＯＦＦのタイミングを、本体制御部１０のＣＰＵ１１等が制御する。
【００５７】
そして、図３に示すように、電源装置９が生成したＶ１は、本体側コネクタＣ１、オプション側コネクタＣ２を通じて、各フィーダ２にも供給される。従って、本体側からフィーダ２等のオプション装置に、電力供給がなされる。
【００５８】
そして、出力電圧Ｖ１は、各オプション装置内で分岐され、一方が、各フィーダ２内の各オプション電源部９２に入力される。各オプション電源部９２は、各オプション制御部２０のＣＰＵ２７、メモリ２８等の各素子を駆動させるために必要な電圧（例えば、ＤＣ５Ｖ、３．３Ｖ）に降圧し、出力電圧Ｖ３を出力し、各オプション制御部２０に供給する。これにより、コネクタＣが複数種の電圧の接続を行わなくてすみ、コネクタＣの形状が簡易となり、又、本体側でオプション装置のため複数種の電圧を生成する必要が無く、コスト低減を図ることができる。尚、各オプション電源部９２にも本体側と同様に、ＤＣ／ＤＣコンバータやレギュレータを用いることができる。
【００５９】
一方、各フィーダ２に入力された出力電圧Ｖ１は、供給ローラ２１を回転させるためのフィーダモータ２Ｍに供給される。そして、本体制御部１０からの指示を受け、各オプション制御部２０がフィーダモータ２Ｍの駆動を制御する。
【００６０】
次に、図４に基づき、各コネクタＣでの配線について説明する。図４は、本発明の実施形態に係る複合機１でのコネクタＣの一例を示す配線図である。
【００６１】
まず、本実施形態のフィーダ２には、上方と下方にそれぞれオプション側コネクタＣ２が設けられる（図１参照）。従って、以下の説明では、必要がある場合、上方のオプション側コネクタＣ２をオプション側コネクタＣ２Ｕと称し、下方のオプション側コネクタＣ２をオプション側コネクタＣ２Ｄと称する。
【００６２】
そして、図４におけるコネクタＣの接続は、上方から本体側コネクタＣ１とフィーダ２Ａの上方のオプション側コネクタＣ２Ｕを接続し、更に、フィーダ２Ａの下方のオプション側コネクタＣ２Ｄとフィーダ２Ｂの上方のオプション側コネクタＣ２Ｕを接続した例を示している。尚、本実施形態の複合機１は、計４段のフィーダ２が接続されるので、図４の下方には、更にフィーダ２Ｃとフィーダ２ＤのコネクタＣが接続されることになるが、フィーダ２Ａとフィーダ２Ｂの接続と同様に扱えるので説明及び図示を省略する。
【００６３】
まず、図４に示すように、本体側コネクタＣ１及びオプション側コネクタＣ２Ｕでは、一端（図４の左端）に電源装置９の出力電圧Ｖ１が接続される電源線ＰＷが、他端にグランド線ＧＬを配することができる。そして、オプション側コネクタＣ２Ｕからの電源線ＰＷとグランド線ＧＬは、そのまま、オプション側コネクタＣ２Ｄの左右端に接続される。
【００６４】
そして、本体側コネクタＣ１及びオプション側コネクタＣ２Ｕにおける左端から２番目〜４番目には、セレクト信号線ＯＰＳを配することができる。セレクト信号線ＯＰＳは、本体制御部１０が通信を行うオプション装置を選択するための信号線である。セレクト信号線ＯＰＳは、本体制御部１０のＣＰＵ１１のポート（不図示）に接続され、ＣＰＵ１１が各セレクト信号線ＯＰＳの電圧のＨｉｇｈ、Ｌｏｗの状態を切り替えて、通信を行おうとするオプション装置を選択する。
【００６５】
ここで、左端から２番目の信号線を０番目のセレクト信号線として「ＯＰＳＥＬ０」と称し、左端から３番目の信号線を１番目のセレクト信号線として「ＯＰＳＥＬ１」と称し、左端から４番目の信号線を２番目のセレクト信号線として「ＯＰＳＥＬ２」と称する。例えば、本体制御部１０は、フィーダ２Ａを選択するときは、ＯＰＳＥＬ０をＬｏｗ状態（即ち、「０」）とし、ＯＰＳＥＬ１を「０」とし、ＯＰＳＥＬ２をＨｉｇｈ状態（即ち、「１」）とする。（ＯＰＳＥＬ０、ＯＰＳＥＬ１、ＯＰＳＥＬ２の順番でみると「０、０、１」）となる。又、同様に、フィーダ２Ｂを選択するときは、例えば、「０、１、１」とする。
【００６６】
ここで、セレクト信号線ＯＰＳは、３本存在するので、セレクト信号線ＯＰＳでのＨｉｇｈとＬｏｗの組み合わせは、８通りとなる。従って、本体制御部１０での出力において、例えば、「０、０、０」を無選択状態とすれば、この配線により７つのオプション装置まで選択できることになる。尚、セレクト信号線ＯＰＳの数は、適宜設定できる。
【００６７】
そして、オプション側コネクタＣ２Ｕからのセレクト信号線ＯＰＳの状態は、各オプション制御部２０のＣＰＵ２７のポートに入力される。即ち、各セレクト信号線ＯＰＳの状態から、オプション制御部２０のＣＰＵ２７は、本体制御部１０から選択されていることを認識する。
【００６８】
オプション制御部２０のＣＰＵ２７に入力後、オプション側コネクタＣ２Ｄには（即ち、次段のオプション装置に出力される前に）、各セレクト信号線ＯＰＳは、位置を変えて接続される。具体的には、ＯＰＳＥＬ０は、ＯＰＳＥＬ１の位置に、ＯＰＳＥＬ１は、ＯＰＳＥＬ２の位置に、ＯＰＳＥＬ２は、ＯＰＳＥＬ０の位置に組み替えられる。そして、ＯＰＳＥＬ２には、Ｎｏｔ回路Ｉｎｖ（インバータ）が接続され、Ｈｉｇｈ−Ｌｏｗの状態が反転される。
【００６９】
このような配線の組み替え（巡回）を、オプション側コネクタＣ２Ｕとオプション側コネクタＣ２Ｄ間で行い、本体制御部１０での選択出力を各オプション装置に適切に割り当てることで、各ＣＰＵ２７が、本体制御部１０から選択されていることを認識する際のセレクト信号線ＯＰＳの状態を統一することができる。例えば、上述したように、本体制御部１０が出力するフィーダ２Ａの選択信号を「０、０、１」とし、フィーダ２Ｂの選択信号を「０、１、１」とすれば（フィーダ２Ｃは「１、１、１」、フィーダ２Ｄは「１、１、０」）、フィーダ２Ａでもフィーダ２Ｂでも、配線の組み替えとＮｏｔ回路Ｉｎｖにより、自己が選択されている場合のセレクト信号線ＯＰＳの状態は、「０、０、１」と統一される。従って、制御プログラムを共通化することができる。
【００７０】
又、本体側コネクタＣ１及びオプション側コネクタＣ２における左端から５番目に、通信レディ信号線ＲＥＡＤＹＮを配することができる。通信レディ信号線ＲＥＡＤＹＮは、オプション装置側で、通信が行える状態であることを本体制御部１０に伝えるための信号線である。そして、オプション側コネクタＣ２Ｕから通信レディ信号線ＲＥＡＤＹＮは、そのままの位置でオプション側コネクタＣ２Ｄに接続される。
【００７１】
更に、本体側コネクタＣ１及びオプション側コネクタＣ２における左端から６番目〜８番目には、データ信号線ＯＰＤを配することができる。データ信号線ＯＰＤは、本体制御部１０と各オプション制御部２０間で通信を行うための信号線である。尚、本実施形態では、本体制御部１０と各オプション制御部２０では、シリアル通信が行われる。
【００７２】
ここで、左端から６番目の信号線をシリアル通信のためのクロック信号線としてＯＰＤＣＬＫと称する。左端から７番目の信号線を、本体制御部１０からデータを受信するための受信データ信号線（＝本体制御部１０からの出力）としてＯＰＤＯと称する。又、本体制御部１０に各通信制御部２９からデータを送信するための送信データ信号線（＝本体制御部１０に入力）としてＯＰＤＩと称する。そして、オプション側コネクタＣ２ＵからのＯＰＤＣＬＫ、ＯＰＤＯ、ＯＰＤＩは、そのまま、オプション側コネクタＣ２Ｄの６番目〜８番目の位置に接続される。
【００７３】
ここで、ＯＰＤＣＬＫは、本体制御部１０と各オプション制御部２０間のシリアル通信において同期をとるためのクロック信号である。例えば、各通信制御部２９では、送信データは、クロック信号の立ち上がりで同期して出力され、受信データは、クロック信号の立ち下がりでラッチされる。
【００７４】
このように、通信に関し、本体制御部１０とオプション制御部２０は、少なくとも、本体制御部１０が通信を行うオプション制御部２０を選択するための信号線であるセレクト信号線ＯＰＳと、本体制御部１０と各オプション制御部２０間でデータの送受信を行うためのデータ信号線ＯＰＤと２種類の信号線により接続される。更に、コネクタＣは、電源線ＰＷと、グランド線ＧＬと、セレクト信号線ＯＰＳと、通信レディ信号線ＲＥＡＤＹＮと、データ信号線ＯＰＤをたばね、本体側コネクタＣ１とオプション側コネクタＣ２又はオプション側コネクタＣ２同士を接続することで、電気的な接続が全てなされる。即ち、フィーダ２Ａ〜２Ｄは、同じ電源線ＰＷやデータ伝送路（バス）に接続される。言い換えると、本体制御部１０をマスタ側、フィーダ２Ａ〜２Ｄをスレーブ側として、複数のフィーダ２はセレクト信号線ＯＰＳやデータ信号線ＯＰＤ等が共通化される。
【００７５】
次に、図５に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１での基本的な通信モードについて説明する。図５は、本発明の実施形態に係る複合機１の基本的な通信モードの一例を説明するためのフローチャートである。尚、図５では、複数段接続されたフィーダ２と本体制御部１０との通信について説明する。
【００７６】
まず、図５のフローチャートでのスタートは、画像形成等、操作パネル１ａやユーザ端末１００から動作指示がなされた時点である。
【００７７】
画像形成等の何らかの動作指示が入力されると、本体制御部１０は、複合機１の通信モードを第１通信モードに切り替える（ステップ♯１）。その後、本体制御部１０のＣＰＵ１１は、まず、フィーダ２Ａ（１段目のフィーダ２）と通信を行う（ステップ♯２）。この時、ＣＰＵ１１は、セレクト信号線ＯＰＳによりフィーダ２Ａを選択し、これを受け、フィーダ２Ａのオプション制御部２０は、収容する用紙のサイズや用紙残量等について、本体制御部１０に向けてデータを送信する。又、フィーダ２Ａから給紙させる場合は、本体制御部１０側からフィーダ２Ａのオプション制御部２０に向けて給紙を指示するデータが送信される。
【００７８】
次に、本体制御部１０は、セレクト信号線ＯＰＳによりフィーダ２Ｂを選択し、フィーダ２Ｂ（２段目のフィーダ２）と通信を行う（ステップ♯３）。その通信内容はフィーダ２Ａの場合と同様である。フィーダ２Ｂとの通信が終了すれば、本体制御部１０は、セレクト信号線ＯＰＳによりフィーダ２Ｃを選択し、フィーダ２Ｃ（３段目のフィーダ２）と通信を行う（ステップ♯４）。その通信内容はフィーダ２Ａの場合と同様である。更に、フィーダ２Ｃとの通信が終了すれば、本体制御部１０は、セレクト信号線ＯＰＳによりフィーダ２Ｄを選択し、フィーダ２Ｄ（４段目のフィーダ２）と通信を行う（ステップ♯５）。その通信内容はフィーダ２Ａの場合と同様である。このように、画像形成等、実行すべきジョブがある時、本体制御部１０と各オプション制御部２０は、第１通信モードとされ、定期的な通信が行われる。
【００７９】
ステップ♯５の後、本体制御部１０は、一端、通信相手を無選択状態（Not Selection状態）とし（ステップ♯６）、指示されたジョブが完了したか、確認を行う（ステップ♯７）。もし、未だジョブが完了していなければ（ステップ♯７のＮｏ）、ステップ♯２に戻り、１つ１つのフィーダ２との通信を再度行う（ポーリング通信）。一方、指示されたジョブが完了すれば（ステップ♯７のＹｅｓ）、本体制御部１０は第２通信モードに切り替える（ステップ♯８）。そして、第２モードでは、本体制御部１０は、セレクト信号線ＯＰＳでの無選択状態を維持する（ステップ♯９）。
【００８０】
そして、本体制御部１０の第２通信モードへの移行に対応して、各オプション制御部２０でも通信モードを第２通信モードに切り替える（ステップ♯１０）。各オプション制御部２０での第２モードでの移行は、本体制御部１０のＣＰＵ１１からのデータ通信によってなされてもよいし、一定時間、本体制御部１０からの選択が無いことをＣＰＵ２７が検出して自動的になされてもよい。尚、第２通信モードでの制御の詳細は、後述する。
【００８１】
本体制御部１０、各オプション制御部２０で第２通信モードに切り替わった後、本体制御部１０は、何らかの動作、ジョブの指示があるか確認を行う（ステップ♯１２）。画像形成指示等、何らかの動作、ジョブの指示が無ければ、第２通信モードを維持し、指示があれば、第１通信モードに切り替わる（ステップ♯１へ）。即ち、複合機１の電源投入中、ジョブの有無によって、通信モードが第１通信モードと第２通信モードが切り替えられる。尚、詳細は後述するが、実行すべきジョブが無い時に移行される第２通信モードは、本体制御部１０と各オプション制御部２０は、オプション装置に状態変化があった場合を除き、データ信号線ＯＰＤでの通信が停止される。
【００８２】
次に、図６に基づき、本発明の実施形態に係る複合機１での第２通信モードの詳細を説明する。図６は、本発明の実施形態に係る複合機１での第２通信モードでの制御の一例を示すフローチャートである。
【００８３】
本体制御部１０と各オプション制御部２０の第１通信モードから第２通信モードへの切替後（ステップ♯２１）、まず、各オプション制御部２０のＣＰＵ２７は、通信制御部２９への電力供給を停止する（ステップ♯２２）。即ち、各オプション制御部２０は、本体制御部１０との通信停止中、通信制御部２９への電力供給を遮断する。これにより、確実に消費電力の低減が達成される。しかも、本実施形態の複合機１では、フィーダ２が４段装着されるので、消費電力の低減効果は大きい。
【００８４】
そして、各ＣＰＵ２７は、検知スイッチ２３や用紙残量検知センサ２６や用紙サイズ検知センサ２４等の出力を受け、そして、フィーダ２の状態に変化があれば、その状態変化を本体制御部１０に伝達する必要があるので、フィーダ２に何らかの状態変化が生じたかの確認を行う（ステップ♯２３）。もし、状態変化がなければ（ステップ♯２３のＮｏ）、ステップ♯２２に戻る。
【００８５】
ここで、各オプション制御部２０は、入力される検知スイッチ２３の出力からカセット５１の引き出しを検知した時、各オプション制御部２０は、状態変化が生じた判断する。又、各オプション制御部２０は、入力される用紙残量検知センサ２６の出力から、用紙残量の変化を検知した時、又は、用紙切れを検知した時、状態変化が生じた判断する。又、各オプション制御部２０は、入力される用紙サイズ検知センサ２４の出力から、用紙サイズの変化を検知した時、状態変化が生じたと判断する。そして、各オプション制御部２０は、状態変化が生じた場合、本体制御部１０への通信を開始しようとする。
【００８６】
もし、状態変化があれば（ステップ♯２３のＹｅｓ）、各ＣＰＵ２７は、各通信制御部２９への電力供給を再開し（ステップ♯２４）、送信データ信号線ＯＰＤとしてのＯＰＤＩの状態を所定時間（例えば１００ｍｓ）反転させる（Ｈｉｇｈ→Ｌｏｗ、又は、Ｌｏｗ→Ｈｉｇｈ）（ステップ♯２５）。即ち、各オプション装置に状態変化があった場合、そのオプション制御部２０は、通信再開のため、各オプション制御部２０から本体制御部１０へのデータ送信を行うためのデータ信号線ＯＰＤの状態を所定時間反転させる。
【００８７】
本体制御部１０に状態変化を知らせるための信号としてのＯＰＤＩの反転時、ＣＰＵ２７は、セレクト信号線ＯＰＳの状態から、所定時間以上、本体制御部１０が無選択状態であることを確認する（ステップ♯２６）。尚、無選択状態であるか否かは、セレクト信号線ＯＰＳの変化を確認すればよい。もし、セレクト信号線ＯＰＳに変化がなければ（ステップ♯２６のＹｅｓ）、本体制御部１０は、所定時間以上のＯＰＤＩの状態反転を検知する（ステップ♯２７）。この検知は、本体制御部１０のＣＰＵ１１が行ってもよいし、計時部１５が行ってもよい。
【００８８】
ステップ♯２７の後、本体制御部１０のＣＰＵ１１は、複合機１の通信モードを第１通信モードに一時的に切り替える（ステップ♯２８）。そして、本実施形態における本体制御部１０と各オプション制御部２０間のデータ通信線は共有されており、いずれのフィーダ２のオプション制御部２０からＯＰＤＩの状態変化がなされたかの判定まではできないので、本体制御部１０は、全てのフィーダ２のオプション制御部２０と順番に通信を行い、状態変化のデータを収集する（ステップ♯２９）。尚、このとき、本体制御部１０は、セレクト信号線ＯＰＳのＨｉｇｈ、Ｌｏｗ状態を変化させていくので、各オプション制御部２０は、本体制御部１０が第２通信モードから第１通信モードに移行したことを認識でき、各通信制御部２９に電力供給を行い、各オプション制御部２０も第１通信モードに一時的に移行すればよい。
【００８９】
そして、本体制御部１０は、全てのフィーダ２のオプション制御部２０と通信が行われたことを確認し（ステップ♯３０）、確認できれば、再び、本体制御部１０とオプション制御部２０は、第２通信モードに戻る（ステップ♯２１へ）。尚、画像形成動作等の動作指示が複合機１に入力されない限り、第１通信モードへの復帰はなされないことは、図５において説明したとおりである。
【００９０】
一方、ＯＰＤＩの状態反転時、もし、セレクト信号線ＯＰＳに変化があれば（ステップ♯２６のＮｏ）、画像形成指示があった等により、通信モードが第１通信モードに切り替わったことを意味するので、各オプション制御部２０は、ＯＰＤＩの状態反転を停止する（ステップ♯３１）。そして、ステップ♯２９に移行する。即ち、いずれ、そのオプション制御部２０と本体制御部１０間で通信が行われることになり、その時に状態変化を伝えればよいため、ＯＰＤＩの状態反転を停止する。言い換えると、各オプション制御部２０によるデータ信号線ＯＰＤの状態の所定時間の反転時に、本体制御部１０がセレクト信号線ＯＰＳに信号の出力を行った場合、各オプション制御部２０は、データ信号線ＯＰＤの状態の反転を中止し、その後、本体制御部１０により、順番に、接続される全てのオプション制御部２０と本体制御部１０とのデータ通信が行われる。
【００９１】
従来の画像形成装置では、本体側とオプション装置側の通信では、第１通信モードに相当する通信モードしか用意されていなかった。即ち、本体側と各オプション装置側の通信が絶えず行われていた。しかし、本実施形態の複合機１では、２つの通信モードが用意され、第２通信モードでは、実行すべきジョブがない場合、状態変化に関する必要な通信のみが行われ、基本的に、本体制御部１０と各オプション制御部２０間での通信は行われないことになる。
【００９２】
このようにして、本実施形態の構成によれば、本体制御部１０とオプション制御部２０は、実行すべきジョブが無い時は、従来のように一定の周期で通信を行うポーリング通信のような定期的な通信を行わないので、本体制御部１０とオプション制御部２０における消費電力を確実に低減させることができる。又、従来のように、定期的な通信を行わないので、通信負荷がなくなり、本体制御部１０やオプション制御部２０でのＣＰＵ１１、２、３のデータ処理の負荷も低減することができる。
【００９３】
又、オプション装置（フィーダ２や原稿搬送装置３）での状態変化を本体制御部１０に伝達するために、データ送信を行うためのデータ信号線ＯＰＤを活用するから、状態変化のあった旨を伝達するための信号線を別途設ける必要が無く、本発明によるコスト上昇を回避することができる。又、オプション制御部２０でのデータの送受信を制御する通信制御部２９への電力供給自体を停止するので、本体制御部１０とオプション制御部２０の非通信時の消費電力を確実に低減することができる。
【００９４】
又、本体制御部１０に通信制御の主導権を与えるので、画像形成動作等の諸動作が妨げられず、又、順番に、接続される全ての前記オプション制御部２０と通信も行うから、オプション装置の状態変化を本体制御部１０に伝達することもできる。又、多数のオプション装置が接続される場合でも、消費電力の低減や通信処理の負荷の低減が確実になされる。又、各オプション装置は、セレクト信号線ＯＰＳとデータ信号線ＯＰＤを共有するから、コストダウンを図ることができる。
【００９５】
又、フィーダ２（用紙供給装置）が引き出された場合、用紙の供給を行えない状態であるので、本体制御部１０は、引き出された状態であることを認識する必要がある。そして、この構成によれば、検知体により用紙供給装置の状態変化を検知し、オプション制御部２０は、通信を開始し、状態変化が生じたとして本体制御部１０に伝達するので、本体制御部１０は、用紙供給制御を適切に行うことができる。
【００９６】
又、用紙の補給がなされた場合や用紙切れが生じた等の場合には、複合機１（画像形成装置）に備えられる操作パネル１ａ等での用紙残量の表示や、画像形成装置とネットワーク等で接続されるユーザ端末１００のディスプレイでの用紙の残量表示を変化させ、又、用紙切れ表示を行う必要があるので、用紙の残量を本体制御部１０は認識しておく必要がある。そして、この構成によれば、用紙残量検知センサ２６により用紙残量の状態変化を検知し、その検知結果に基づきオプション制御部２０は、通信を開始し、状態変化が生じたとして本体制御部１０に伝達するので、本体制御部１０は、用紙残量表示、用紙切れ表示を適切に行うことができる。
【００９７】
又、用紙供給装置に収容される用紙のサイズの変更がなされると、使用者が選択できる用紙のサイズの変更等を行う必要があるので、用紙の残量を本体制御部１０は認識しておく必要がある。そして、この構成によれば、用紙サイズ検知センサ２４により収容される用紙のサイズの状態変化を検知し、その検知結果に基づきオプション制御部２０は、通信を開始し、状態変化が生じたとして本体制御部１０に伝達するので、本体制御部１０は、利用可能な用紙のサイズを確実に認識することができる。
【００９８】
以下、別実施形態について説明する。上述の実施形態では、オプション装置を装着した複合機１について示したが、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等のオプション装置が用意される画像形成装置に適用することができる。尚、カラーの画像形成装置でも、本発明を当然適用することができる。
【００９９】
又、上述の実施形態では、オプション装置として、主に、フィーダ２を複数段装着する場合を挙げ説明したが、例えば、他のオプション装置としては、後処理装置（フィニッシャ）、大容量給紙デッキ、マルチトレイ、両面印刷ユニット、ネットワークボード、セキュリティキット、ＦＡＸボード等に、そのオプション装置を制御するための制御部を設ければ、本発明を適用することができる。
【０１００】
又、本発明の実施形態を説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１０１】
本発明は、オプション装置を装着した複合機、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０２】
【図１】実施形態に係る複合機の概略構造を示す模型的正面断面図である。
【図２】実施形態に係る複合機にフィーダと原稿搬送装置を装着した場合のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態に係る複合機での電力供給の一例を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る複合機でのコネクタの一例を示す配線図である。
【図５】実施形態に係る複合機の基本的な通信モードの一例を説明するためのフローチャートである。
【図６】実施形態に係る複合機での第２通信モードでの制御の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１０３】
１      複合機（画像形成装置）
２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、２Ｄ    フィーダ（オプション装置、用紙供給装置）
１０    本体制御部                    ２０    オプション制御部
２３    検知スイッチ（検知体）        ２４    用紙サイズ検知センサ
２６    用紙残量検知センサ            ２９    通信制御部
ＯＰＳ  セレクト信号線                ＯＰＤ  データ信号線
【図１】
2009148994.tif 000003
【図２】
2009148994.tif 000004
【図３】
2009148994.tif 000005
【図４】
2009148994.tif 000006
【図５】
2009148994.tif 000007
【図６】
2009148994.tif 000008