(57)【要約】【課題】電柱等の柱状物を、周囲の地盤の状況に関わらず簡易かつ確実に固定し、立設状態に支持することができる柱状物立設部材を提供する。【解決手段】電柱Ｘを立設状態に維持するための柱状物立設部材１は、箱型の本体２と、本体２の外側面に電柱Ｘの側面形状に合致するように形成した柱状物受部３と、電柱Ｘを固定するチェーンバンド４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電柱等の柱状物を立設状態に維持するための柱状物立設部材であって、
箱型の本体と、該本体の外側面に前記柱状物の側面形状に合致するように形成した柱状物受部とを備えることを特徴とする柱状物立設部材。
【請求項２】
請求項１記載の柱状物立設部材において、
前記本体の外側面に、前記柱状物を固定する固定手段を備えることを特徴とする柱状物立設部材。
【請求項３】
請求項１又は２記載の柱状物立設部材において、
前記本体は、開口より小さい底部を有して、２以上の前記柱状物立設部材を積み上げた際に互いに上下方向に嵌合することを特徴とすることを柱状物立設部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項記載の柱状物立設部材において、
前記本体は、内部に液体が貯蔵可能であって、下方に該液体を抜くための孔と、該孔を塞ぐ栓とを備えることを特徴とする柱状物立設部材。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項記載の柱状物立設部材において、
前記本体は、矩形であって、異なる柱状物の側面形状に合致するように形成した複数の柱状物受部が前記本体の外側面に設けられてなることを特徴とする柱状物立設部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電柱等の柱状物を立設状態に維持させるための柱状物立設部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電柱のような柱状物の立設状態の安定性を高めるため、柱状物に当接して支持する支持部及びその支持部から伸びてその支持部と一体化された腕部と、その腕部の先端側を固定するアンカとからなる柱状物補強装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、電柱等の柱状物は、台風や地震の自然力あるいは人為的な外力を受けて傾いてしまう場合がある。これを防止するため、柱状物の根元に補強板やアンカを打ち込んで電柱を一時的に固定させる下部固定、あるいは柱状物から離れた位置にある支柱を利用して該支柱からワイヤ等を支線として柱状物を支持させること（支線支持）により、対処している。
【特許文献１】特開２００４−８４３０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、土砂崩れの場合や田畑等のようにやわらかい地盤においては、柱状物の根元に補強板やアンカを打ち込んで電柱を一時的に固定させる下部固定は困難であり、周囲に支柱となるものがない場合には支線支持も困難となる。
【０００５】
また、傾いた柱状物に対して、適当な位置に支柱を設けて支線支持を行うことも考えられるが、傾いた柱状物を支えるだけの強度が要求される支柱を新たに設けるのは煩雑であり、周囲の地盤の状況によっては必ずしも支柱を設けることができるとは限らない。
【０００６】
そこで、本発明は、電柱等の柱状物を、周囲の地盤の状況に関わらず簡易かつ確実に固定し、立設状態に支持することができる柱状物立設部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、電柱等の柱状物を立設状態に維持するための柱状物立設部材であって、箱型の本体と、該本体の外側面に前記柱状物の側面形状に合致するように形成した柱状物受部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
かかる柱状物立設部材によれば、箱型の本体の外側面に、柱状物の側面形状に合致した柱状物受部が形成されている。そのため、本体の内部に土砂や水等の液体を直接又は土嚢袋等の袋体に入れたものを収容することができ、収容した土砂や水の重量で本体を周囲の地盤の状況によらず安定的に載置させることができる。さらに、柱状物受部が、柱状物の側面形状に対応した形状となっているため、柱状物の側面に面接触又は当接させて柱状物を下部固定することができる。これにより、周囲の地盤の状況によらず、電柱等の柱状物を簡易かつ確実に固定し、立設状態に支持することができる。
【０００９】
前記本体の外側面に、前記柱状物を固定する固定手段を備えることが好ましい。本体の外側面に、柱状物を固定する固定手段を備えることで、下部固定された柱状物の固定状態をより安定させることができると共に、不意に柱状物が柱状物受部から脱落することを防止することができる。さらに、柱状物から離れた位置に柱状物立設部材を載置し、本体の外側面に設けられた固定手段により柱状物を支線支持させるようにすることもできる。
【００１０】
前記本体は、開口より小さい底部を有して、２以上の前記柱状物立設部材を積み上げた際に互いに上下方向に嵌合することが好ましい。複数の柱状物立設部材を積み上げた際に、下側に配置された本体の開口部に上側に配置された本体の底部が嵌合して保持される。これにより、複数の柱状物立設部材を積み上げて使用することができ、柱状物を支持するための重量を大きくして、より安定的に柱状物を固定し、支持することができる。
【００１１】
前記本体は、内部に液体が貯蔵可能であって、下方に該液体を抜くための孔と、該孔を塞ぐ栓とを備えることが好ましい。これにより、内部に水等の液体を導入して使用した際に、該液体を容易に水抜きすることができる。
【００１２】
前記本体は、矩形であって、異なる柱状物の側面形状に合致するように形成した複数の柱状物受部が前記本体の外側面に設けられてなることが好ましい。本体の外側面には、形状の異なる複数の柱状物に対応した複数の柱状物受部が設けられている。そのため、支持する柱状物に合わせて、その形状に合った柱状物受部を選択することができ、多種多様な柱状物を簡易かつ確実に固定し、支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下で、説明する実施形態の柱状物立設部材は、例えば、地中に立設される柱状物としての電柱が傾いても立設状態を維持するように、すなわち、倒れないように、その電柱を固定し、立設状態に支持する。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態の柱状物立設部材１は、箱型の本体２と、本体２の外側面に、電柱Ｘの側面形状に合致するように形成した柱状物受部３と電柱Ｘを固定する固定手段としてのチェーンバンド４とを備える。
【００１５】
本体２は、例えば、強化プラスチック等の合成樹脂製の部材で一体成形され、内部に土砂や水又は他の液体が収容可能な所定の大きさ及び厚さに設計されるとともに、収容された液体が漏れ出さないよう防水仕様となっている。また、本体２の下方には、内部に収容した液体を抜くための孔２ａと孔２ａを塞ぐ栓２ｂとを備え、栓２ｂが孔２ａに螺合した状態で液体が漏れ出さないようになっている。
【００１６】
尚、所定の大きさとしては、内部に土砂や水を収納した本体２が、その重量及び載置面との間の静止摩擦係数から、傾斜した電柱Ｘを支持できる大きさ（例えば、縦横の幅が１ｍで高さが８０ｃｍ）であり、所定の厚さとしては、内部に比重の大きな収容物（例えば水と土砂との混合物）を収納した場合にも耐え得る厚さである。
【００１７】
さらに、本体２は、開口部に対して底部が縮径して小さくなっており、２以上の柱状物立設部材１を積み上げた際に、下側の部材１の開口部と上側の部材１の底部とが互いに嵌合して、上下方向に安定的に積み上げ可能となっている。
【００１８】
柱状物受部３は、本体２の側面を垂直方向に半円形に窪ませた形状であって、電柱Ｘの側面が面接触又は当接できるように設計されている。
【００１９】
図２に平面図で示すように、チェーンバンド４は、図示しない螺子具により柱状物受部３に螺子止めされチェーンバンド本体４ａと、チェーンバンド本体４ａの一端側にチェーン４ｂと締め付け金具４ｃと、他端側にチェーン４ｂを係合して引き留める引き留め金具４ｄとを備える。かかる構成のチェーンバンド４は、チェーン４ｂは引き留め金具４ｄでおおよその長さに引き留められて後、締め付け金具４ｃにより螺子式に締め付けることができる。
【００２０】
次に、本実施形態の柱状物立設部材１の使用方法について説明する。
【００２１】
柱状物立設部材１は、柱状物である電柱Ｘが台風や土砂崩れ等で傾いたり、不安定な状態となった際に、傾いた電柱Ｘの周囲に載置して一時的に電柱Ｘを立設状態に維持する。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、電柱Ｘが傾く方向（傾斜側）に柱状物立設部材１を載置できる場合には、柱状物立設部材１を傾斜側で柱状物受部３が電柱に面接触又は当接するように載置する。一方、傾斜側に柱状物立設部材１を載置できない場合には、図３（ｂ）に示すように、柱状物立設部材１を傾斜側と反対側に載置する。
【００２３】
尚、柱状物立設部材１は、合成樹脂製の本体２とチェーンバンド４からなり軽量であるため、本体２内に収容物がない状態では容易に移設できる。また、柱状物立設部材１は、その載置面積が大きいため、土砂崩れの場合や田畑等のようにやわらかい地盤においても、本体２が沈み込むことなく地面に載置することができる。
【００２４】
次いで、重しとなる土嚢を本体２の内部に収容させる。尚、重しとして土砂を土嚢袋に入れずに直接収容させてもよいが、柱状物立設部材１を撤去する際に、土砂を本体内部から容易に取り除くためには土嚢袋を用いるのがよい。また、重しとして、土砂を用いる代わりに、水または水と土嚢袋（土砂）との混合物を本体２の内部に収容するようにしてもよい。
【００２５】
これにより、柱状物立設部材１は、その大きさから重量が約５００ｋｇ以上となり、また、その重心位置も高さ約５０ｃｍと低く、載置位置に固着された固着物（支柱）と同等の扱いが可能となる。そのため、図３（ａ）に示すように、電柱Ｘの傾斜側に柱状物立設部材１を載置できる場合には、柱状物受部３で電柱Ｘの側面に面接触又は当接させて電柱Ｘを簡易に下部固定することができる。
【００２６】
また、図３（ｂ）に示すように、柱状物立設部材１を傾斜側と反対側に載置した場合や、図３（ａ）でさらに固定状態を高める場合には、電柱Ｘをチェーンバンド４で本体２に固定する。具体的には、チェーン４ｂを電柱Ｘの下部側面に沿うように回して、引き留め金具４ｄでおおよその長さで引き留める。そして、チェーン４ｂが電柱の軸方向に対して垂直となるようにして、締め付け金具４ｃによりチェーン４ｂを電柱Ｘに締め付けて固定する。
【００２７】
一方、柱状物立設部材１を撤去する際には、締め付け金具４ｃを緩めて、チェーン４ｂを引き留め金具４ｄから解放して、電柱Ｘからチェーンバンド４を取り外す。
【００２８】
次いで、本体２の内部に収容した土嚢等を取り除く。ここで、本体２の内部に液体として水が収容されている場合には、本体２の下部に設けられた栓２ｂを取り外して、孔２ａから水を排出することができる。そして、本体２内部から収容物が撤去された柱状物立設部材１は、上述のように軽量であるため、容易に撤去させることができる。
【００２９】
このように、本実施形態の柱状物立設部材１によれば、収容した土砂や水の重量で本体２を周囲の地盤の状況によらず安定的に載置させることができ、柱状物受部３及びチェーンバンド４により電柱等の柱状物を簡易かつ確実に固定し、立設状態に支持することができる。
【００３０】
尚、上記実施形態では、電柱Ｘをチェーンバンド４により固定する場合について説明したが、電柱Ｘの固定方法はこれに限定されるものではなく、繰り返し使用可能なバンドやワイヤであってもよい。
【００３１】
例えば、図４（ａ）に示すように、金属性のバンド４１とバンド４１に係合する係合金具４２とを、ヒンジを介して本体２の外側面に接続するようにしてもよい。この場合、バンド４１の先端に切り欠いて設けられた係合受け部４１ａに、係合部４２に取り付けられたボルト４２ｂの頭を係合させ、ボルト４２ｂを締め付けることで、本体２を電柱Ｘに固定することができる。
【００３２】
さらに、図４（ｂ）に示すように、バンド４１と係合金具４２とを、ヒンジの代わりにフック４３を設けて本体２側の受部２３に係合させるように構成してもよい。この場合、バンド４１を長さの異なるものに付け替えて使用することができる。
【００３３】
また、上記実施形態では、電柱を下部固定する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば、図４（ｂ）で、本体２に設けられた受部２３にワイヤを挿通させ、該ワイヤを支線として電柱Ｘを支持するようにしてもよい。この場合、受部２３に挿通させたワイヤを電柱Ｘに括り付け、例えばシメラー等の緊線用工具を用いてワイヤを緊線させて電柱Ｘを支持することができる。
【００３４】
上記実施形態では、一の柱状物立設部材１を用いて、電柱を固定し、立設状態に支持する場合について説明したが、図５に示すように、２以上の柱状物立設部材１を上下方向に積み上げて互いに嵌合させて用いるようにしてもよい。これにより、柱状物立設部材１の重量を倍増させることができ、電柱をより安定的に固定し、立設状態に支持することができる。
【００３５】
さらに、上記実施形態では、本体２の一の外側面のみに柱状物受部を設けたが、これに限らず、図６に示すように、異なる柱状物の側面形状に合致するように形成した複数の柱状物受部３ａ，３ｂ，３ｃ，３ｄを、本体の各外側面に設けるようにしてもよい。これにより、支持する柱状物に合わせて、その形状に合った柱状物受部を選択することができ、多種多様な柱状物を簡易かつ確実に固定し、支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】実施形態の柱状物立設部材を示す斜視図。
【図２】チェーンバンドの構造を示す説明図。
【図３】実施形態の柱状物立設部材の使用状態を示す図。
【図４】固定手段の他の構造を示す説明図。
【図５】柱状物立設部材の他の使用状態を示す図
【図６】柱状物立設部材の他の形態を示す斜視図。
【符号の説明】
【００３７】
１…柱状物立設部材、２…本体、３…柱状物受部、４…チェーンバンド（固定手段）、４１…バンド（固定手段）、４２…係合金具（固定手段）、Ｘ…電柱（柱状物）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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