(57)【要約】【課題】粒子状物質の堆積量を高い精度で推定することのできる粒子状物質の堆積量推定装置を提供する。【解決手段】この装置は、排気中のＰＭを捕集するためのフィルタが排気通路に設けられるとともに、同フィルタに堆積するＰＭを酸化させて除去するための再生制御が実行される内燃機関に適用される。内燃機関の運転状態に基づいて推定堆積量ＰＭｓｍについての基本値ＰＭｂｓｅが算出される（Ｓ１）。基本値ＰＭｂｓｅに基づいて排気通路におけるフィルタより上流側部分と下流側部分との圧力差が推定され、その推定した値が推定圧力差Ｄｐｂとして算出される（Ｓ２）。推定圧力差Ｄｐｂと実際の圧力差Ｄｐｒとに基づいて補正量Ｋｐｍを算出し（Ｓ５）、この補正量Ｋｐｍにより基本値ＰＭｂｓｅを補正して推定堆積量ＰＭｓｍを算出する（Ｓ６）。【選択図】図４
2009228487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排気中の粒子状物質を捕集するためのフィルタが排気通路に設けられるとともに、同フィルタに堆積する粒子状物質を酸化させて除去するための再生制御が実行される内燃機関に適用されて、前記フィルタにおける粒子状物質の堆積量を推定する堆積量推定装置において、
前記内燃機関の運転状態に基づいて前記堆積量についての推定値を算出する堆積量算出手段、および
前記堆積量の推定値に基づいて前記排気通路における前記フィルタより上流側部分と下流側部分との圧力差の指標値についての推定値を算出する指標値算出手段、および
前記圧力差の指標値についての実値を検出する検出手段、および
前記指標値の推定値と前記実値とに基づいて前記堆積量の推定値を補正する補正手段
を備えることを特徴とする粒子状物質の堆積量推定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、
前記補正手段は、前記指標値の推定値と前記実値と前記補正手段によって前記推定値を補正する際の補正量との関係として、前記堆積量の推定値の増加時と減少時とで異なる関係が設定されてなる
ことを特徴とする粒子状物質の堆積量推定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、
前記指標値の推定値と前記実値と前記補正量との関係は、
（ａ）前記実値から前記指標値の推定値を減じた値が大きくなるに連れて前記補正量が大きくなること、
（ｂ）前記指標値の推定値と前記実値とが一致しているときには補正量が「０」になること、
（ｃ）前記指標値の推定値が増加しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が大きいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が大きいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が大きくなること、
（ｄ）前記指標値の推定値が増加しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が小さいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が小さいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が小さくなること、
（ｅ）前記指標値の推定値が減少しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が大きいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が大きいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が小さくなること、
（ｆ）前記指標値の推定値が減少しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が小さいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が小さいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が大きくなること、
との各条件を満たす関係である
ことを特徴とする粒子状物質の堆積量推定装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、
前記指標値算出手段は、前記堆積量の推定値と前記指標値の推定値との関係として、前記堆積量の推定値の増加時と減少時とで異なる関係が設定されてなる
ことを特徴とする粒子状物質の堆積量推定装置。
【請求項５】
請求項４に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、
前記堆積量の推定値と前記指標値の推定値との関係は、
（ｇ）前記堆積量の推定値が大きくなるに連れて前記指標値の推定値が大きくなること、
（ｈ）前記堆積量の推定値の増加時には、前記堆積量の推定値が大きいときほど、同堆積量の推定値を所定量だけ変化させたときにおける前記指標値の推定値の変化が小さくなること、
（ｉ）前記堆積量の推定値の減少時には、前記堆積量の推定値が大きいときほど、同堆積量の推定値を所定量だけ変化させたときにおける前記指標値の推定値の変化が大きくなること、
との各条件を満たす関係である
ことを特徴とする粒子状物質の堆積量推定装置。
【請求項６】
請求項４または５に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、
前記指標値算出手段は、排気の温度に基づいて前記指標値の推定値を算出する
ことを特徴とする粒子状物質の堆積量推定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の排気通路に設けられたフィルタにおける粒子状物質の堆積量を推定する堆積量推定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関の排気に含まれる粒子状物質が大気中に放出されることのないように、内燃機関、特にディーゼル機関の排気通路に粒子状物質（ＰＭ）を捕集するためのフィルタを配設したものが知られている。こうした内燃機関では、フィルタの機能を維持するために、同フィルタに堆積したＰＭを定期的に除去して再生する制御（再生制御）を実行する必要がある。この再生制御としては、具体的には、フィルタを高温化することによってＰＭを酸化させて浄化する制御が提案されている。また上記内燃機関では、フィルタにおけるＰＭの堆積量が推定されており、その堆積量が多くなったタイミングで上記再生制御が実行される。
【０００３】
そのようにＰＭの堆積量を推定する装置としては、内燃機関の機関運転状態（例えば燃料噴射量や吸入空気量など）に基づいて推定するものや、内燃機関の排気通路におけるフィルタより排気流れ方向上流側と同下流側との内部圧力の差に基づいて推定するものなどが提案されている（例えば特許文献１参照）。機関運転状態に基づいて推定する装置では、機関燃焼室から排出されてフィルタに流入するＰＭの量と同フィルタの内部で酸化するＰＭの量との収支に基づいて同ＰＭの堆積量が推定される。また、圧力差に基づいて推定する装置では、フィルタへのＰＭの堆積によって上記圧力差が大きくなることをふまえて、同圧力差に基づいてＰＭの堆積量が推定される。
【特許文献１】特開２００４−１９７７２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述のように機関運転状態に基づいてフィルタに流入するＰＭの量やフィルタ内部で酸化するＰＭの量を求める場合、その求めた量と実際の量との間に誤差が生じることが避けられない。そのため、機関運転状態のみに基づいてＰＭの堆積量を推定するようにしても、同堆積量を高い精度で推定するのは困難であると云える。
【０００５】
また、ＰＭの実際の堆積量が同一の条件下であってもその堆積の仕方によって排気通路におけるフィルタより上流側部分と下流側部分との圧力差が異なるため、そうした圧力差のみに基づいてＰＭの堆積量を推定する場合には同堆積量を精度良く推定することが困難であると云える。
【０００６】
そして、前述した内燃機関にあってＰＭの堆積量の推定精度が低い場合には次のような不都合が生じるおそれがあるために、その推定精度の向上を図りたいとの要求がある。すなわち、推定される堆積量が実際の堆積量より多い場合には、実際の堆積量が少ないにも関わらず再生制御が実行される状況になるために、その実行のためのエネルギーを浪費してしまうおそれがある。一方、推定される堆積量が実際の堆積量より少ない場合には、実際の堆積量が多いにも関わらず再生制御が実行されない状況になるために、フィルタに多量のＰＭが堆積する頻度が高くなり、排気通路の内部圧力が高くなって機関出力が低下するおそれがある。
【０００７】
本発明は、そうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、粒子状物質の堆積量を高い精度で推定することのできる粒子状物質の堆積量推定装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を達成するための手段及びその作用効果について説明する。
請求項１に記載の発明は、排気中の粒子状物質を捕集するためのフィルタが排気通路に設けられるとともに、同フィルタに堆積する粒子状物質を酸化させて除去するための再生制御が実行される内燃機関に適用されて、前記フィルタにおける粒子状物質の堆積量を推定する堆積量推定装置において、前記内燃機関の運転状態に基づいて前記堆積量についての推定値を算出する堆積量算出手段、および、前記堆積量の推定値に基づいて前記排気通路における前記フィルタより上流側部分と下流側部分との圧力差の指標値についての推定値を算出する指標値算出手段、および、前記圧力差の指標値についての実値を検出する検出手段、および、前記指標値の推定値と前記実値とに基づいて前記堆積量の推定値を補正する補正手段を備えることをその要旨とする。
【０００９】
上記構成では、フィルタへの粒子状物質の堆積や同フィルタに堆積している粒子状物質の酸化が基準とする態様で進んでいると仮定した場合（基準状態）における粒子状物質の堆積量（具体的には、その推定値）が機関運転状態に基づいて算出されるとともに、同推定値に基づいて、基準状態におけるフィルタより上流側部分と下流側部分との圧力差の指標値が推定される。そして、そのように推定した圧力差の指標値と同指標値についての実値との関係、言い換えれば、粒子状物質の堆積態様についての基準状態と実際の状態との間におけるずれの度合いに応じて変化する関係に基づいて上記堆積量の推定値が補正される。
【００１０】
このように上記構成によれば、粒子状物質の堆積態様についての基準状態と実際の状態との間におけるずれの度合いに応じて変化する関係に基づいて基準状態における粒子状物質の堆積量を補正するといったように、内燃機関の運転状態と圧力差の指標値とに基づいて粒子状物質の堆積量を推定することができる。したがって、内燃機関の運転状態および圧力差の指標値のいずれか一方のみに基づいて粒子状物質の堆積量を推定する構成と比較して、粒子状物質の堆積量を高い精度で推定することが可能になる。
【００１１】
なお、上記圧力差の指標値は、排気通路におけるフィルタより上流側部分と下流側部分との圧力差そのものの他、上流側部分と下流側部分との圧力比を含む。
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、前記補正手段は、前記指標値の推定値と前記実値と前記補正手段によって前記推定値を補正する際の補正量との関係として、前記堆積量の推定値の増加時と減少時とで異なる関係が設定されてなることをその要旨とする。
【００１２】
粒子状物質の堆積量の増加／減少に比例して圧力差が増加／減少する訳ではないことや、圧力差と堆積量との関係が粒子状物質の堆積量の増加時と減少時とで同一の関係にならないことが、発明者らによって確認されている。そのため上記構成において、前記指標値の推定値と実値と補正手段によって推定値を補正する際の補正量との関係として上記堆積量の増加時と減少時とで同一の関係を設定すると、それら堆積量の増加時および減少時の少なくとも一方において堆積量の推定値を適正に補正することができなくなるおそれがある。
【００１３】
この点、上記構成によれば、そうした関係として堆積量の増加時と減少時とで異なる関係が設定されるために、それら堆積量の増加時と減少時との双方において堆積量の推定値を適正に補正することができるようになる。
【００１４】
フィルタにおける粒子状物質の堆積量が十分に少ない状態で粒子状物質の堆積が始まった場合、上記圧力差は、堆積が始まった直後において急速に大きくなり、その後の堆積量の増加に伴って増大速度が徐々に小さくなるといったように推移する。また、フィルタにおける粒子状物質の堆積量が十分に多い状態で粒子状物質の酸化が始まった場合、上記圧力差は、粒子状物質の堆積量が減少し始めた直後において急速に小さくなり、その後の堆積量の減少に伴って縮小速度が徐々に小さくなるといったように推移する。
【００１５】
請求項３に記載の発明では、請求項２に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、前記指標値の推定値と前記実値と前記補正量との関係として、（ａ）前記実値から前記指標値の推定値を減じた値が大きくなるに連れて前記補正量が大きくなること、（ｂ）前記指標値の推定値と前記実値とが一致しているときには補正量が「０」になること、（ｃ）前記指標値の推定値が増加しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が大きいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が大きいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が大きくなること、（ｄ）前記指標値の推定値が増加しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が小さいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が小さいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が小さくなること、（ｅ）前記指標値の推定値が減少しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が大きいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が大きいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が小さくなること、（ｆ）前記指標値の推定値が減少しており且つ前記指標値の推定値より前記実値が小さいときには、同実値から前記指標値の推定値を減じた値が小さいときほど、同減じた値を所定量だけ変化させたときにおける前記補正量の変化が大きくなること、との各条件を満たす関係を設定するようにしている。
【００１６】
上記構成によれば、粒子状物質の堆積量の増加時および減少時における圧力差の変化傾向に応じたかたちで前記指標値の推定値と実値と前記補正量との関係を設定することができ、指標値の推定値と実値とに基づく堆積量の推定値の補正を適正に行うことができるようになる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、前記指標値算出手段は、前記堆積量の推定値と前記指標値の推定値との関係として、前記堆積量の推定値の増加時と減少時とで異なる関係が設定されてなることをその要旨とする。
【００１８】
上記構成によれば、フィルタにおける粒子状物質の堆積量の増加時と減少時との双方において、圧力差の指標値を適正に推定することができるようになる。
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、前記堆積量の推定値と前記指標値の推定値との関係は、（ｇ）前記堆積量の推定値が大きくなるに連れて前記指標値の推定値が大きくなること、（ｈ）前記堆積量の推定値の増加時には、前記堆積量の推定値が大きいときほど、同堆積量の推定値を所定量だけ変化させたときにおける前記指標値の推定値の変化が小さくなること、（ｉ）前記堆積量の推定値の減少時には、前記堆積量の推定値が大きいときほど、同堆積量の推定値を所定量だけ変化させたときにおける前記指標値の推定値の変化が大きくなること、との各条件を満たす関係であることをその要旨とする。
【００１９】
上記構成によれば、粒子状物質の堆積量の増加時および減少時における圧力差の変化傾向に応じたかたちで前記堆積量の推定値と指標値の推定値との関係を設定することができ、堆積量の推定値に基づく指標値の推定値の算出を適正に行うことができるようになる。
【００２０】
請求項６に記載の発明は、請求項４または５に記載の粒子状物質の堆積量推定装置において、前記指標値算出手段は、排気の温度に基づいて前記指標値の推定値を算出することをその要旨とする。
【００２１】
排気の温度が高いときほどフィルタに堆積した粒子状物質が酸化しやすくなる傾向があり、そうした排気の温度によるＰＭの酸化量のばらつきは圧力差の指標値の推定に際して誤差を生じさせる一因になってしまう。
【００２２】
この点、上記構成によれば、排気の温度に見合うように圧力差の指標値を精度良く推定することができるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明にかかる粒子状物質の堆積量推定装置を具体化した一実施の形態について説明する。
図１は、本実施の形態にかかる堆積量推定装置が適用される内燃機関の概略構成を示している。
【００２４】
同図１に示すように、内燃機関１０には燃料噴射弁１１が取り付けられている。この燃料噴射弁１１は高圧燃料を蓄えるコモンレール１２に接続されており、同コモンレール１２はサプライポンプ１３に接続されている。サプライポンプ１３は燃料タンク１４内の燃料を吸入するとともにコモンレール１２に高圧燃料を圧送する。コモンレール１２に蓄えられた高圧燃料は、燃料噴射弁１１の開弁駆動によって燃焼室１５の内部に噴射される。この内燃機関１０では、燃料噴射弁１１から噴射される燃料の量（燃料噴射量Ｑ）がアクセルペダル（図示略）の踏み込み量や内燃機関１０の出力軸の回転速度（機関回転速度ＮＥ）に応じたかたちで調量される。なお、内燃機関１０はディーゼル機関である。
【００２５】
燃焼室１５には吸気通路１６が接続されており、同吸気通路１６を介して燃焼室１５内に空気が吸入される。
一方、燃焼室１５には排気通路１７が接続されており、燃焼室１５の内部で燃焼したガスが同排気通路１７に排出される。排気通路１７の途中には排気浄化装置２０が設けられている。燃焼室１５内から排気通路１７に排出された燃焼ガス（排気）は、排気浄化装置２０の通過に際して浄化された後、排気通路１７の外部に放出される。
【００２６】
排気浄化装置２０の内部には、その排気流れ方向上流側（以下、単に「上流側」）から順に、ＮＯｘ触媒コンバータ２１とＰＭフィルタ２２とが設けられている。
ＮＯｘ触媒コンバータ２１には吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されている。このＮＯｘ触媒は、排気の酸素濃度が高いときに排気中のＮＯｘを吸蔵し、排気の酸素濃度が低いときにその吸蔵したＮＯｘを放出する。またＮＯｘ触媒は、ＮＯｘの放出時において、還元剤となる未燃燃料成分がその周囲に十分存在していれば、その放出されたＮＯｘを還元して浄化する。
【００２７】
図２にＰＭフィルタ２２の内部構造を示すように、同ＰＭフィルタ２２は多孔質のセラミック構造体であり、多孔質の壁部２２ａに排気を通過させて排気中の粒子状物質（ＰＭ）を捕集するものである。ＰＭフィルタ２２に捕集されたＰＭは、壁部２２ａの内部に形成された細孔２２ｂや同壁部の上流側の面２２ｃの表面に堆積する。なお、ＰＭフィルタ２２にも、上記ＮＯｘ触媒コンバータ２１と同様に、吸蔵還元型のＮＯｘ触媒が担持されており、排気中のＮＯｘの浄化が行われるようになっている。またこのＮＯｘ触媒によって触発される反応により、上記捕集されたＰＭが燃焼（酸化）されて除去されるようにもなっている。
【００２８】
また、排気通路１７（図１）におけるＮＯｘ触媒コンバータ２１より上流側には燃料添加弁２３が設けられている。燃料添加弁２３は、燃料供給管２４を介して前記サプライポンプ１３に接続されている。この燃料添加弁２３の開弁駆動により、排気通路１７の内部に燃料が噴射されて、排気中に燃料が添加される。
【００２９】
内燃機関１０には、その運転状態を検出するための各種センサが設けられている。具体的には、例えば上記アクセルペダルの踏み込み量を検出するためのアクセルセンサ３１や、機関回転速度ＮＥを検出するための回転速度センサ３２が設けられている。また、ＰＭフィルタ２２を通過した直後の排気の温度（排気温Ｔａ）を検出するための排気温センサ３３や、排気通路１７におけるＰＭフィルタ２２（詳しくは、排気浄化装置２０）より上流側の部分と排気流れ方向下流側（以下、単に「下流側」）の部分との圧力差Ｄｐｒを検出するための差圧センサ３４等も設けられている。本実施の形態では、差圧センサ３４が検出手段として機能する。
【００３０】
各種センサの出力信号は電子制御装置３０に入力される。電子制御装置３０は、中央処理制御装置（ＣＰＵ）、各種プログラムやマップ等を予め記憶した読出専用メモリ（ＲＯＭ）、ＣＰＵの演算結果等を一時記憶するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、タイマカウンタ、入力インターフェース、出力インターフェース等を備えたマイクロコンピュータを中心に構成されている。そして、この電子制御装置３０は、各種センサの出力信号をもとに各種の演算を行い、その演算結果に基づいて燃料噴射弁１１の駆動制御や、サプライポンプ１３の駆動制御など、内燃機関１０の各種制御を実行する。
【００３１】
また電子制御装置３０は、そうした制御の一環として、上記燃料添加弁２３の駆動制御を実行する。この燃料添加弁２３の駆動制御は、ＰＭフィルタ２２に堆積するＰＭを酸化させて除去するための制御（再生制御）に際して実行される。
【００３２】
以下、再生制御の実行態様について説明する。
再生制御は、ＰＭフィルタ２２の目詰まりを解消するべく、同ＰＭフィルタ２２に捕集されたＰＭを燃焼させて二酸化炭素（ＣＯ２）と水（Ｈ２Ｏ）とを排出させるために実行される。具体的には、燃料添加弁２３の開弁駆動を通じて排気中に未燃燃料成分を添加して同成分を排気中や排気浄化装置２０の内部で酸化させることにより、その酸化反応に伴う発熱によってＰＭフィルタ２２の温度（床温）が高温（例えば６００〜７００℃）になり、ＰＭフィルタ２２に堆積しているＰＭが燃焼するようになる。
【００３３】
図３にＰＭフィルタ２２に堆積しているＰＭの量（詳しくは、その推定値（後述する推定堆積量ＰＭｓｍ））の推移を示す。
同図３に示すように、再生制御では、上記推定堆積量ＰＭｓｍが再生基準値ＰＭｓｔに達すると（タイミングｔ１）、燃料添加弁２３からの燃料添加が開始される。これにより排気に未燃燃料成分が添加されてＰＭフィルタ２２の床温が上昇し、その結果、ＰＭフィルタ２２に捕集されたＰＭが燃焼して推定堆積量ＰＭｓｍが徐々に少なくなる。こうした燃料添加弁２３からの燃料添加が所定期間にわたり実行された後、再生制御は終了される。
【００３４】
本実施の形態では、ＰＭフィルタ２２に堆積しているＰＭの量についての推定値（前記推定堆積量ＰＭｓｍ）が内燃機関１０の運転状態などに基づいて逐次算出されており、この推定堆積量ＰＭｓｍが多くなったことを条件に再生制御が実行される。そのため、推定堆積量ＰＭｓｍの算出精度が低く同推定堆積量ＰＭｓｍと実際の堆積量との差が大きい場合には、燃料添加弁２３からの燃料添加が無駄に実行されて燃料消費量が不要に増加したり、ＰＭフィルタ２２に多量のＰＭが堆積する状況になる頻度が高くなって機関出力が低下したりするおそれがある。
【００３５】
そこで本実施の形態では、上記推定堆積量ＰＭｓｍを精度良く求めるために、内燃機関１０の運転状態に基づいて同推定堆積量ＰＭｓｍについての基本値ＰＭｂｓｅを算出するとともに、排気通路１７におけるＰＭフィルタ２２より上流側部分と下流側部分との圧力差に基づいて補正するといった手順で推定堆積量ＰＭｓｍを求めるようにしている。
【００３６】
以下、そのように推定堆積量ＰＭｓｍを算出する処理（算出処理）について詳細に説明する。
図４は、算出処理の処理ロジックを示すブロック図である。なお、この算出処理の実行にかかる一連の処理は、所定周期毎の処理として、電子制御装置３０により実行される。
【００３７】
図４に示すように、この処理では先ず、機関回転速度ＮＥや燃料噴射量Ｑ、ならびに再生制御の実行態様などといった内燃機関１０の運転状態に基づいて、推定堆積量ＰＭｓｍについての基本値ＰＭｂｓｅが算出される（ステップＳ１）。ここでは、ＰＭフィルタ２２へのＰＭの堆積や同ＰＭフィルタ２２に堆積しているＰＭの酸化が基準とする態様で進んでいると仮定した場合（基準状態）におけるＰＭの堆積量に相当する値が算出される。本実施の形態では、このステップＳ１の処理が堆積量算出手段として機能する。
【００３８】
その後、上記基本値ＰＭｂｓｅおよび平均排気温Ｔａｖｅ（具体的には、排気温センサ３３を通じて検出した排気温Ｔａを加重平均した値）に基づいて排気通路１７におけるＰＭフィルタ２２より上流側部分と下流側部分との圧力差が推定され、その推定した値が推定圧力差Ｄｐｂとして算出される（ステップＳ２）。上記平均排気温Ｔａｖｅは、例えば次の式「｛（ｎ−１）×Ｔａ（前回値）＋Ｔａ（今回値）｝／ｎ」などを通じて、上記排気温Ｔａに対して加重平均処理、いわゆる、なまし処理を実行することにより算出されている（ステップＳ３）。本実施の形態では、ステップＳ２の処理が指標値算出手段として機能する。
【００３９】
なおステップＳ２の処理では、推定圧力差Ｄｐｂとして、以下の観点に基づいて基準状態における圧力差に相当する値が算出される。
ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの実際の堆積量の増加／減少に比例して、排気通路１７におけるＰＭフィルタ２２より上流側部分と下流側部分との圧力差が増加／減少する訳ではないことや、同圧力差とＰＭの実際の堆積量との関係がその堆積量の増加時と減少時とで同一の関係にならないことが、発明者らによって確認されている。
【００４０】
そのため仮に、ステップＳ２で算出される推定圧力差Ｄｐｂと上記基本値ＰＭｂｓｅとの関係、すなわち推定圧力差Ｄｐｂの算出に用いられる関係としてＰＭの堆積量の増加時と減少時とで同一の関係を設定すると、それら堆積量の増加時および減少時の少なくとも一方において推定圧力差Ｄｐｂとして適正な値を算出ことができなくなるおそれがある。
【００４１】
図５に、実際のＰＭの堆積量と上記圧力差との関係を示す。
同図５に示すように、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量が十分に少ない状態でＰＭの堆積が始まった場合、上記圧力差は、堆積が始まった直後において急速に大きくなり、その後の堆積量の増加に伴って単位期間あたりの増大速度が徐々に小さくなるといったように推移する。これは以下のようなことが原因であると考えられる。
【００４２】
ＰＭの堆積が始まると先ず、排気中のＰＭの大部分がＰＭフィルタ２２における細孔２２ｂ（図２）の内部に捕集される。これにより、ＰＭフィルタ２２の細孔２２ｂが詰まることによって排気が通過する部分の通路断面積が急速に小さくなるために、これに伴って上記圧力差が急速に大きくなる。そして、ある程度の量のＰＭが細孔２２ｂの内部に捕集されると、その後においてＰＭフィルタ２２の上流側の面２２ｃに堆積するＰＭの量が増加するようになる。この面２２ｃにおいてはＰＭが隙間の多い状態、いわゆるスポンジ状に堆積するために、その堆積量が多くなったところで上記圧力差の単位期間あたりの増大速度は小さい。そのため、このとき上記圧力差の単位期間あたりの増大速度は徐々に小さくなる。
【００４３】
こうした実情をふまえて本実施の形態では、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量が増加しているとき（具体的には、基本値ＰＭｂｓｅの増加時）に、ステップＳ２において算出される推定圧力差Ｄｐｂと基本値ＰＭｂｓｅとの関係として、図６に示す関係、具体的には以下の（条件イ）および（条件ロ）が共に満たされる関係が設定されている。
（条件イ）基本値ＰＭｂｓｅが大きくなるに連れて推定圧力差Ｄｐｂが大きくなること。
（条件ロ）基本値ＰＭｂｓｅが大きいときほど、同基本値ＰＭｂｓｅを所定量だけ変化させたときにおける推定圧力差Ｄｐｂの変化が小さくなること。
【００４４】
これにより、ＰＭの堆積量の増加時において、上記圧力差の変化傾向に応じたかたちで基本値ＰＭｂｓｅと推定圧力差Ｄｐｂとの関係が設定されて、同基本値ＰＭｂｓｅに基づいて適正な値が推定圧力差Ｄｐｂとして求められるようになる。なお、こうした関係は実験結果などに基づいて定められて電子制御装置３０に予め記憶されている。そして、この記憶された関係がステップＳ２の処理に際して参照される。
【００４５】
一方、図５に示すように、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量が十分に多い状態でＰＭの酸化が始まった場合、上記圧力差は、ＰＭの堆積量が減少し始めた直後において急速に小さくなり、その後の堆積量の減少に伴って単位期間あたりの縮小速度が徐々に小さくなるといったように推移する。これは以下のようなことが原因であると考えられる。
【００４６】
ＰＭの酸化が始まると先ず、ＰＭフィルタ２２における細孔２２ｂの内部のＰＭが酸化する。これにより、細孔２２ｂの詰まりが解消されて排気が通過する部分の通路断面積が急速に大きくなるために、これに伴って上記圧力差が急速に小さくなる。そして、細孔２２ｂの内部のＰＭがある程度少なくなると、その後においてＰＭフィルタ２２の上流側の面２２ｃに堆積しているＰＭが酸化するようになる。これに伴って圧力差が小さくなるものの、上記面２２ｃに堆積しているＰＭは隙間が多い状態であるために、単位期間あたりの圧力差の縮小速度は徐々に小さくなる。
【００４７】
こうした実情をふまえて本実施の形態では、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量が減少しているとき（具体的には、基本値ＰＭｂｓｅの減少時）に、ステップＳ２において算出される推定圧力差Ｄｐｂと基本値ＰＭｂｓｅとの関係として、図７に示す関係、具体的には前記（条件イ）および以下の（条件ハ）が共に満たされる関係が設定されている。
（条件ハ）基本値ＰＭｂｓｅが大きいときほど、同基本値ＰＭｂｓｅを所定量だけ変化させたときにおける推定圧力差Ｄｐｂの変化が大きくなること。
【００４８】
これにより、ＰＭの堆積量の減少時において、上記圧力差の変化傾向に応じたかたちで基本値ＰＭｂｓｅと推定圧力差Ｄｐｂとの関係が設定されて、同基本値ＰＭｂｓｅに基づいて適正な値が推定圧力差Ｄｐｂとして求められるようになる。なお、こうした関係は実験結果などに基づいて定められて電子制御装置３０に予め記憶されている。そして、この記憶された関係がステップＳ２の処理に際して参照される。
【００４９】
このように本実施の形態では、ステップＳ２において算出される推定圧力差Ｄｐｂと基本値ＰＭｂｓｅとの関係としてＰＭの堆積量の増加時と減少時とで異なる関係が設定されているために、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量の増加時と減少時との双方において適正な値を推定圧力差Ｄｐｂとして算出することができるようになる。
【００５０】
なお、条件が揃えば、若干量であるとはいえ、再生制御が実行されていないときにおいてもＰＭフィルタ２２に堆積しているＰＭが酸化して減少する。そして、そのようにして酸化するＰＭの量は排気の温度が高いときほど多くなる傾向があり、そうした排気の温度によるＰＭの酸化量のばらつきは推定圧力差Ｄｐｂの算出に際して誤差を生じさせる一因になってしまう。そのため本実施の形態では、平均排気温Ｔａｖｅに基づいて推定圧力差Ｄｐｂを算出するようにしている。具体的には、ＰＭの堆積量の増加時（図６参照）および減少時（図７参照）の何れの場合においても、平均排気温Ｔａｖｅが高いときほど推定圧力差Ｄｐｂとして小さい値が算出される。これにより、推定圧力差Ｄｐｂとして、排気の温度に見合う精度のよい値が算出されるようになる。
【００５１】
そして、このように推定圧力差Ｄｐｂが算出された後、この推定圧力差Ｄｐｂと実際の圧力差Ｄｐｒとの差ΔＰ（＝Ｄｐｒ−Ｄｐｂ）が算出されるとともに（ステップＳ４）、同差ΔＰに基づいて補正量Ｋｐｍが算出される（ステップＳ５）。その後、この補正量Ｋｐｍが前記基本値ＰＭｂｓｅに加算されて推定堆積量ＰＭｓｍ（＝ＰＭｂｓｅ＋Ｋｐｍ）が算出される（ステップＳ６）。本実施の形態では、このステップＳ６の処理が補正手段として機能する。
【００５２】
ステップＳ４の処理では、以下の観点に基づいて補正量Ｋｐｍが算出される。
前述したように、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの実際の堆積量の増加／減少に比例して排気通路１７におけるＰＭフィルタ２２より上流側部分と下流側部分との圧力差が増加／減少する訳ではなく、同圧力差とＰＭの実際の堆積量との関係がその堆積量の増加時と減少時とで同一の関係にならない。
【００５３】
そのため、ステップＳ４において算出される補正量Ｋｐｍと前記差ΔＰとの関係、すなわち補正量Ｋｐｍの算出に用いられる関係として上記堆積量の増加時と減少時とで同一の関係を設定すると、それら堆積量の増加時および減少時の少なくとも一方において補正量Ｋｐｍとして適正な値を算出することができなくなるおそれがある。
【００５４】
ここで、これも前述したように、ＰＭの堆積量の増加時においては、上記圧力差が、堆積が始まった直後において急速に大きくなり、その後の堆積量の増加に伴って増大速度が徐々に小さくなるといったように推移する。
【００５５】
図８に、ＰＭの堆積量の増加時におけるＰＭの堆積量と前記圧力差との関係を示す。
図８に示すように、ＰＭの堆積量の増加時において上記圧力差を所定量（図中に「Ａ」で示す量）だけ増加させた場合には、圧力差が大きい領域ほど、ＰＭの堆積量の増加量（図中に「ΔＰＭ」で示す量であり、以下では「特定変化量」という）も大きくなる。このことから、ＰＭの堆積量の増加時において上記差ΔＰが「０」より大きい場合（圧力差Ｄｐｒが推定圧力差Ｄｐｂより大きい場合）には、同差ΔＰが大きいときほど上記特定変化量が大きい領域を含み易くなるため、差ΔＰの増加量に対するＰＭの堆積量の増加量（補正量Ｋｐｍに相当する値）が大きくなり易いと云える。
【００５６】
一方、ＰＭの堆積量の増加時において上記圧力差を所定量（図中に「Ａ」で示す量）だけ減少させた場合には、圧力差が大きい領域ほど、特定変化量が小さくなる。このことから、ＰＭの堆積量の増加時において上記差ΔＰが「０」より小さい場合（圧力差Ｄｐｒが推定圧力差Ｄｐｂより小さい場合）には、同差ΔＰが小さいときほど、上記特定変化量が小さい領域を含み易くなるため、差ΔＰの減少量に対するＰＭの堆積量の減少量（補正量Ｋｐｍに相当する値）が小さくなり易いと云える。
【００５７】
こうした実情をふまえて、本実施の形態では、ＰＭの堆積量の増加時において、前記差ΔＰと補正量Ｋｐｍとの関係として、図９に示す関係、具体的には以下の（条件ニ）〜（条件ト）の全てが満たされる関係が設定されている。
（条件ニ）差ΔＰが大きくなるに連れて補正量Ｋｐｍが大きくなること。
（条件ホ）差ΔＰが「０」であるときには補正量Ｋｐｍが「０」になること。
（条件ヘ）推定圧力差Ｄｐｂより実際の圧力差Ｄｐｒが大きいときには、差ΔＰが大きいときほど、同差ΔＰを所定量だけ変化させたときにおける補正量Ｋｐｍの変化が大きくなること。
（条件ト）推定圧力差Ｄｐｂより実際の圧力差Ｄｐｒが小さいときには、差ΔＰが小さいときほど、同差ΔＰを所定量だけ変化させたときにおける補正量Ｋｐｍの変化が小さくなること。
【００５８】
これにより、ＰＭの堆積量の増加時において、上記圧力差の変化傾向に応じたかたちで差ΔＰと補正量Ｋｐｍとの関係が設定されて、同差ΔＰに基づいて適正な値が補正量Ｋｐｍとして求められるようになる。なお、こうした関係は実験結果などに基づいて定められて電子制御装置３０に予め記憶されている。そして、この記憶された関係がステップＳ４の処理に際して参照される。
【００５９】
また、これも前述したように、ＰＭの堆積量の減少時においては、上記圧力差が、ＰＭの堆積量が減少し始めた直後において急速に小さくなり、その後の堆積量の減少に伴って縮小速度が徐々に小さくなるといったように推移する。
【００６０】
図１０に、ＰＭの堆積量の減少時におけるＰＭの堆積量と前記圧力差との関係を示す。
同図１０に示すように、ＰＭの堆積量の減少時において上記圧力差を所定量（図中に「Ａ」で示す量）だけ増加させた場合には、圧力差が大きい領域ほど、前記特定変化量（図中に「ΔＰＭ」で示す量）が小さくなる。このことから、ＰＭの堆積量の減少時において上記差ΔＰが「０」より大きい場合（圧力差Ｄｐｒが推定圧力差Ｄｐｂより大きい場合）には、同差ΔＰが大きいときほど、上記特定変化量が小さい領域を含み易くなるために、差ΔＰの増加量に対するＰＭの堆積量の増加量（補正量Ｋｐｍに相当する値）が小さくなり易いと云える。
【００６１】
一方、ＰＭの堆積量の減少時において上記圧力差を所定量（図中に「Ａ」で示す量）だけ減少させた場合には、圧力差が大きい領域ほど特定変化量が大きくなる。このことから、ＰＭの堆積量の減少時において上記差ΔＰが「０」より小さい場合（圧力差Ｄｐｒが推定圧力差Ｄｐｂより小さい場合）には、同差ΔＰが小さいときほど、上記特定変化量が大きい領域を含み易くなるため、差ΔＰの減少量に対するＰＭの堆積量の減少量（補正量Ｋｐｍに相当する値）が大きくなり易いと云える。
【００６２】
この点をふまえて、本実施の形態では、ＰＭの堆積量の減少時において、前記差ΔＰと補正量Ｋｐｍとの関係として、図１１に示す関係、具体的には前記（条件ニ），（条件ホ）および以下の（条件チ），（条件リ）の全てが満たされる関係が設定されている。
（条件チ）推定圧力差Ｄｐｂより実際の圧力差Ｄｐｒが大きいときには、差ΔＰが大きいときほど、同差ΔＰを所定量だけ変化させたときにおける補正量Ｋｐｍの変化が小さくなること。
（条件リ）推定圧力差Ｄｐｂより実際の圧力差Ｄｐｒが小さいときには、差ΔＰが小さいときほど、同差ΔＰを所定量だけ変化させたときにおける補正量Ｋｐｍの変化が大きくなること。
【００６３】
これにより、ＰＭの堆積量の減少時において、上記圧力差の変化傾向に応じたかたちで差ΔＰと補正量Ｋｐｍとの関係が設定されて、同差ΔＰに基づいて適正な値が補正量Ｋｐｍとして求められるようになる。なお、こうした関係は実験結果などに基づいて定められて電子制御装置３０に予め記憶されている。そして、この記憶された関係がステップＳ４の処理に際して参照される。
【００６４】
このように本実施の形態では、ステップＳ４において算出される補正量Ｋｐｍと前記差ΔＰとの関係としてＰＭの堆積量の増加時と減少時とで異なる関係が設定されているために、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量の増加時と減少時との双方において適正な値を補正量Ｋｐｍとして算出することができるようになる。そして、そうした補正量Ｋｐｍによって基本値ＰＭｂｓｅを補正することにより、推定堆積量ＰＭｓｍとして、実際のＰＭの堆積量に近い精度のよい値を算出することができるようになる。
【００６５】
以下、本実施の形態にかかる算出処理を実行することによる作用について説明する。
上記算出処理では、内燃機関１０の運転状態に基づいて前記基準状態におけるＰＭの堆積量の推定値（具体的には、推定堆積量ＰＭｓｍの基本値ＰＭｂｓｅ）が算出されるとともに、同基本値ＰＭｂｓｅに基づいて同基準状態におけるＰＭフィルタ２２より上流側部分と下流側部分との圧力差の推定値（具体的には、推定圧力差Ｄｐｒ）が算出される。そして、推定圧力差Ｄｐｂと実際の圧力差Ｄｐｒとの関係（具体的には、差ΔＰ）、言い換えれば、ＰＭの堆積態様についての基準状態と実際の状態との間におけるずれの度合いに応じて変化する関係に基づいて補正量Ｋｐｍが算出されるとともに、同補正量Ｋｐｍによって基本値ＰＭｂｓｅを補正した値が推定堆積量ＰＭｓｍとして求められる。
【００６６】
このように本実施の形態によれば、ＰＭの堆積態様についての基準状態と実際の状態との間におけるずれの度合いに応じて変化する関係に基づいて基準状態におけるＰＭの堆積量を補正するといったように、内燃機関１０の運転状態と圧力差Ｄｐｒとに基づいてＰＭの堆積量を推定することができる。そのため、内燃機関１０の運転状態および圧力差Ｄｐｒのいずれか一方のみに基づいてＰＭの堆積量を推定する構成と比較して、ＰＭの堆積量を高い精度で推定することが可能になる。これにより、推定堆積量ＰＭｓｍが実際の堆積量より少なくなって燃料添加弁２３からの燃料添加が無駄に実行されることにより燃料消費量の不要な増加を招くことや、推定堆積量ＰＭｓｍが実際の堆積量より多くなってＰＭフィルタ２２に多量のＰＭが堆積する状況になる頻度が高くなることにより機関出力の低下を招くことが抑えられるようになる。
【００６７】
以上説明したように、本実施の形態によれば、以下に記載する効果が得られるようになる。
（１）内燃機関１０の運転状態および圧力差Ｄｐｒのいずれか一方のみに基づいてＰＭの堆積量を推定する構成と比較して、ＰＭの堆積量を高い精度で推定することができる。
【００６８】
（２）差ΔＰと補正量Ｋｐｍとの関係として、ＰＭの堆積量の増加時と減少時とで異なる関係を設定するようにした。そのため、ＰＭの堆積量の増加時と減少時との双方において適正な補正量Ｋｐｍによって基本値ＰＭｂｓｅを補正することができ、推定堆積量ＰＭｓｍとして、実際のＰＭの堆積量に近い精度のよい値を算出することができる。
【００６９】
（３）差ΔＰと補正量Ｋｐｍとの関係として、（条件ニ）〜（条件リ）の全てを満たす関係を設定するようにした。そのため、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量の増加時および減少時における圧力差の変化傾向に応じたかたちで差ΔＰと補正量Ｋｐｍとの関係を設定することができ、差ΔＰに基づく補正量Ｋｐｍの算出および同補正量Ｋｐｍによる基本値ＰＭｂｓｅの補正を適正に行うことができる。
【００７０】
（４）基本値ＰＭｂｓｅと推定圧力差Ｄｐｂとの関係として、同基本値ＰＭｂｓｅの増加時と減少時とで異なる関係を設定するようにした。そのため、ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量の増加時と減少時との双方において適正な値を推定圧力差Ｄｐｂとして算出することができる。
【００７１】
（５）基本値ＰＭｂｓｅと推定圧力差Ｄｐｂとの関係として、（条件イ）〜（条件ハ）の全てを満たす関係を設定するようにした。そのため、ＰＭの堆積量の増加時および減少時における圧力差の変化傾向に応じたかたちで基本値ＰＭｂｓｅと推定圧力差Ｄｐｂとの関係を設定することができ、基本値ＰＭｂｓｅに基づく推定圧力差Ｄｐｂの算出を適正に行うことができる。
【００７２】
（６）平均排気温Ｔａｖｅに基づいて推定圧力差Ｄｐｂを算出するようにした。そのため、推定圧力差Ｄｐｂとして、排気の温度に見合う値を精度良く算出することができる。
なお、上記実施の形態は、以下のように変更して実施してもよい。
【００７３】
・推定圧力差Ｄｐｂの算出パラメータとして、基本値ＰＭｂｓｅおよび平均排気温Ｔａｖｅに加えて、例えば排気通路１７における排気浄化装置２０より上流側の部分の圧力など、排気通路１７内の圧力（排気圧力）を用いるようにしてもよい。ＰＭフィルタ２２におけるＰＭの堆積量が同一であっても、排気圧力が異なる場合には排気通路１７におけるＰＭフィルタ２２より上流側の部分と下流側の部分との圧力差が若干異なる。上記構成によれば、そうした排気圧力に応じたかたちで推定圧力差Ｄｐｂを精度良く算出することができるようになる。
【００７４】
・排気温センサ３３に代えて、ＮＯｘ触媒コンバータ２１とＰＭフィルタ２２との間の部分の排気温度を検出するための排気温センサや、ＮＯｘ触媒コンバータ２１より上流側の部分の排気温度を検出するための排気温センサを設けて、同排気温センサによって検出される排気の温度に基づいて推定圧力差Ｄｐｂを算出するようにしてもよい。
【００７５】
・推定圧力差Ｄｐｂの算出パラメータとして、平均排気温Ｔａｖｅを用いなくてもよい。
・基本値ＰＭｂｓｅと推定圧力差Ｄｐｂとの関係として、ＰＭの堆積量の増加時と減少時とで同一の関係を設定するようにしてもよい。
【００７６】
・例えば推定圧力差Ｄｐｂから実際の圧力差Ｄｐｒを減じた値（＝Ｄｐｂ−Ｄｐｒ）や、推定圧力差Ｄｐｂと実際の圧力差Ｄｐｒとの比（「Ｄｐｒ／Ｄｐｂ」または「Ｄｐｂ／Ｄｐｒ」）など、推定圧力差Ｄｐｂと実際の圧力差Ｄｐｒとの関係のうちの前記差ΔＰ以外の関係に基づいて基本値ＰＭｂｓｅを補正する補正量を算出するようにしてもよい。
【００７７】
・排気通路１７におけるＰＭフィルタ２２より上流側の部分と下流側の部分との圧力差についての実値（圧力差Ｄｐｒ）を検出することや推定値（推定圧力差Ｄｐｂ）を算出することに代えて、上流側の部分と下流側の部分との圧力比等、上記圧力差そのもの以外の同圧力差の指標値についての実値を検出したり推定値を算出したりしてもよい。
【００７８】
・補正量Ｋｐｍの算出パラメータとして、差ΔＰに加えて、排気圧力や平均排気温Ｔａｖｅを用いるようにしてもよい。
・補正量Ｋｐｍと差ΔＰとの関係として、ＰＭの堆積量の増加時と減少時とで同一の関係を設定するようにしてもよい。
【００７９】
・本発明は、排気通路に設けられた燃料添加弁を利用した再生制御が実行される内燃機関に限らず、例えばポスト噴射を利用した再生制御が実行される内燃機関にも適用することができる。要は、排気中への未燃燃料の添加を通じて再生制御が実行される内燃機関であれば、本発明は適用することができる。
【００８０】
・本発明は、排気通路に設けられた添加弁から燃料以外の添加剤（例えば尿素など）を排気中に添加することによって再生制御が実行される内燃機関にも適用することができる。
【００８１】
・本発明は、ディーゼル機関に限らず、ガソリン機関にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】本発明を具体化した一実施の形態にかかる粒子状物質の堆積量推定装置の概略構成を示す略図。
【図２】ＰＭフィルタの内部構造を示す略図。
【図３】ＰＭフィルタにおけるＰＭ堆積量の推移の一例を示すタイミングチャート。
【図４】算出処理の処理ロジックを示すブロック図。
【図５】実際のＰＭの堆積量と圧力差との関係を示すグラフ。
【図６】ＰＭ堆積量の増加時における推定圧力差と基本値との関係を示すグラフ。
【図７】ＰＭ堆積量の減少時における推定圧力差と基本値との関係を示すグラフ。
【図８】ＰＭ堆積量の増加時における同堆積量と圧力差との関係を示すグラフ。
【図９】ＰＭ堆積量の増加時における差と補正量との関係を示すグラフ。
【図１０】ＰＭ堆積量の減少時における同堆積量と圧力差との関係を示すグラフ。
【図１１】ＰＭ堆積量の減少時における差と補正量との関係を示すグラフ。
【符号の説明】
【００８３】
１０…内燃機関、１１…燃料噴射弁、１２…コモンレール、１３…サプライポンプ、１４…燃料タンク、１５…燃焼室、１６…吸気通路、１７…排気通路、２０…排気浄化装置、２１…ＮＯｘ触媒コンバータ、２２…ＰＭフィルタ、２２ａ…壁部、２２ｂ…細孔、２２ｃ…面、２３…燃料添加弁、２４…燃料供給配管、３０…電子制御装置、３１…アクセルセンサ、３２…回転速度センサ、３３…排気温センサ、３４…差圧センサ。
【図１】
2009228487.tif 000003
【図２】
2009228487.tif 000004
【図３】
2009228487.tif 000005
【図４】
2009228487.tif 000006
【図５】
2009228487.tif 000007
【図６】
2009228487.tif 000008
【図７】
2009228487.tif 000009
【図８】
2009228487.tif 000010
【図９】
2009228487.tif 000011
【図１０】
2009228487.tif 000012
【図１１】
2009228487.tif 000013