(57)【要約】【課題】  自動車を反転させるときや解体作業中に自動車が不用意に転倒するのを防止し、回収すべき部品の破損を防止することができるとともに作業上の安全性を向上させることのできる自動車反転装置を提供する。【解決手段】  自動車の底を受けるべく延出した底用受部材と、底用受部材に対して交差方向に延出した側部用受部材とを備え、前記底用受部材及び側部用受部材は、該底用受部材の延出方向と直交し、且つ、該側部用受部材の延出方向と直交する方向に延びる軸線周りで底用受部材を回転させつつ側部用受部材を回転させることで、底用受部材が自動車の底を受けた状態から側部用受部材が自動車の側部を受けた状態に切り換るように構成された自動車反転装置において、側部用受部材の自動車の側部を受ける面から突出し、且つ、側部用受部材の延出方向にスライド可能に設けられたスライド部材を備えている。【選択図】図１
2009007076.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の底を受けるべく延出した底用受部材と、該底用受部材に受けられた自動車の側部と対向するように、底用受部材に対して交差方向に延出した側部用受部材とを備え、前記底用受部材及び側部用受部材は、該底用受部材の延出方向と直交し、且つ、該側部用受部材の延出方向と直交する方向に延びる軸線周りで回転可能に設けられ、底用受部材を回転させつつ側部用受部材を底用受部材と同方向に回転させることで、底用受部材が自動車の底を受けた基本状態から側部用受部材が自動車の側部を受けた反転状態に切り換るように構成された自動車反転装置において、側部用受部材の自動車の側部を受ける面から突出し、且つ、側部用受部材の延出方向にスライド可能に設けられたスライド部材を備えていることを特徴とする自動車反転装置。
【請求項２】
前記スライド部材を側部用受部材の延出方向の複数箇所で位置決め可能に構成された位置決手段をさらに備えている請求項１記載の自動車反転装置。
【請求項３】
前記位置決手段は、側部用受部材の延出方向に所定間隔をあけて該側部用受部材に対して直接的又は間接的に設けられた複数の凸部又は凹部と、スライド部材に連結されたフレーム部材と、スライド部材のスライド方向への移動が規制された状態で前記凸部又は凹部に対して嵌合可能にフレーム部材に取り付けられるロック部材とを備えている請求項２に記載の自動車反転装置。
【請求項４】
前記スライド部材は、底用受部材側ほど側部用受部材側に先下りに傾斜して楔状に形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の自動車反転装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃棄された自動車（以下、単に自動車という）を解体するに際し、自動車を反転させるための自動車反転装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の解体を行うに際し、フォークリフトで自動車を所定高さまで持ち上げたり反転させたりした上で、自動車の下部にある部品（例えば、サスペンション等の足回りの部品や、排気系の部品、燃料タンク等の燃料系の部品等）を取り外すようにしていたが、自動車を反転させるに際して回収すべき部品（リサイクル可能な部品）が破損する虞がある上に、フォークリフトの操作に熟練を要するといった問題があった。
【０００３】
そこで、回収すべき部品を破損させることなく、自動車の反転作業を容易に行うことのできる自動車反転装置が提供されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
かかる自動車反転装置は、自動車の底を受けるべく延出した底用受部材と、底用受部材に受けられた自動車の側部と対向するように、前記底用受部材に対して交差方向に延びる側部用受部材とを備えている。前記底用受部材及び側部用受部材は、底用受部材の延出方向と直交し、且つ、該側部用受部材の延出方向と直交する方向に延びる軸線周りで回転可能に設けられている。
【０００５】
上記構成の自動車反転装置は、底用受部材を回転させつつ側部用受部材を前記底用受部材と同方向に回転させることで、底用受部材が自動車の底を受けた基本状態から側部用受部材が自動車の側部を受ける反転状態に切り換え、自動車の底を作業者と対面した状態にして該自動車の底にある回収すべき部品を容易に取り外せる状態にできるようになっている。
【特許文献１】特許第３４５４５０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、自動車には、セダン、ワンボックス、トラック等といった種々のタイプのものがあり、これらは、そのタイプによって外形は基より重心位置等もそれぞれ異なるものである。
【０００７】
そのため、前記自動車反転装置で自動車を反転状態にするとき或いは自動車が反転状態になったときに、該自動車の外形や重心位置等によって、自動車が必要以上に転倒してしまう（転倒して自動車の底が上向きになってしまう）虞があり、作業中に危険が伴ったり、回収すべき部品を破損させてしまったりする虞があった。
【０００８】
そこで、本発明は、斯かる実情に鑑み、自動車を反転させるときや解体作業中に自動車が不用意に転倒するのを防止し、回収すべき部品に対する破損の防止、及び作業上の安全性の向上を図ることのできる自動車反転装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る自動車反転装置は、自動車の底を受けるべく延出した底用受部材と、該底用受部材に受けられた自動車の側部と対向するように、底用受部材に対して交差方向に延出した側部用受部材とを備え、前記底用受部材及び側部用受部材は、該底用受部材の延出方向と直交し、且つ、該側部用受部材の延出方向と直交する方向に延びる軸線周りで回転可能に設けられ、底用受部材を回転させつつ側部用受部材を底用受部材と同方向に回転させることで、底用受部材が自動車の底を受けた基本状態から側部用受部材が自動車の側部を受けた反転状態に切り換るように構成された自動車反転装置において、側部用受部材の自動車の側部を受ける面から突出し、且つ、側部用受部材の延出方向にスライド可能に設けられたスライド部材を備えていることを特徴とする。
【００１０】
上記構成の自動車反転装置によれば、側部用受部材の自動車の側部を受ける面から突出し、且つ、側部用受部材の延出方向にスライド可能に設けられたスライド部材を備えているので、基本状態にある自動車に対応した位置にスライド部材をスライドさせた上で、基本状態から反転状態に切り換えると、側部用受部材の自動車の側部を受ける面から突出したスライド部材が反転状態にある自動車（例えば、側部、屋根、ボンネット等の何れかの部位）に当接する。そうすると、自動車が転倒する方向に突出したスライド部材が存在するため、反転状態にある自動車が転倒しようとする転倒モーメントに対し、スライド部材が対抗することになり、その自動車が不用意に転倒してしまうことを防止することができる。
【００１１】
本発明の一態様として、前記スライド部材を側部用受部材の延出方向の複数箇所で位置決め可能に構成された位置決手段をさらに備えていることが好ましい。このようにすれば、スライド部材を自動車の形態やサイズに応じた位置で位置決め（固定）することができ、反転状態するとき或いは反転状態になったときに自動車の荷重の作用でスライド部材が不用意にスライドしてしまうことを防止することができる。
【００１２】
この場合、前記位置決手段は、側部用受部材の延出方向に所定間隔をあけて該側部用受部材に対して直接的又は間接的に設けられた複数の凸部又は凹部と、スライド部材に連結されたフレーム部材と、スライド部材のスライド方向への移動が規制された状態で前記凸部又は凹部に対して嵌合可能にフレーム部材に取り付けられるロック部材とを備えていることが好ましい。このようにすれば、スライド部材のスライド方向への移動が規制された状態でフレーム部材に取り付けられたロック部材が凸部又は凹部に嵌合することで、スライド部材のスライド（移動）が確実に規制される。これにより、スライド部材と反転状態にある自動車とが当接したときに、スライド部材をスライドさせる（押す）力がかかってもロック部材と凸部又は凹部との嵌合で対抗することができる。
【００１３】
そして、本発明の他態様として、前記スライド部材は、底用受部材側ほど側部用受部材側に先下りに傾斜して楔状に形成されていることが好ましい。このようにすれば、先下りに傾斜することで形成された傾斜面に反転状態にある自動車が当接するので、自動車が転倒しようとする転倒モーメントに対抗する反対向きのモーメントを確実に作用させることができ、自動車の転倒をより確実に防止することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のように、本発明に係る自動車反転装置によれば、自動車を反転させるときや解体作業中に自動車が不用意に転倒するのを防止し、回収すべき部品に対する破損の防止、及び作業上の安全性の向上を図ることができるという優れた効果を奏し得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態に係る自動車反転装置について、添付図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
本実施形態に係る自動車反転装置は、図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に示す如く、自動車Ｃの底を受けるべく延出した底用受部材１０，１０と、該底用受部材１０，１０に受けられた自動車Ｃの側部と対向するように、前記底用受部材１０，１０に対して交差方向に延出した側部用受部材１１，１１とを備えている。
【００１７】
前記底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１は、底用受部材１０，１０の延出方向と直交し、且つ側部用受部材１１，１１の延出方向と直交する方向に延びる軸線ＣＬ周りで回転可能に設けられている。そして、該自動車反転装置１は、底用受部材１０，１０を軸線ＣＬ周りで回転させつつ側部用受部材１１，１１を軸線ＣＬ周りで底用受部材１０，１０と同方向に回転させることで、底用受部材１０，１０が自動車Ｃの底を受けた基本状態から側部用受部材１１，１１が自動車Ｃの側部を受けた反転状態に切り換るように構成されている。
【００１８】
そして、該自動車反転装置１は、上述のように基本状態から反転状態に切り換わることを前提に、側部用受部材１１，１１の自動車Ｃの側部を受ける面（以下、側部受面という）１１０から突出し、且つ、側部用受部材１１，１１の延出方向にスライド可能に設けられたスライド部材１２，１２を備えている。本実施形態においては、前記スライド部材１２，１２を側部用受部材１１，１１の延出方向の複数箇所で位置決め可能に構成された位置決手段１３，１３をさらに備えている。また、本実施形態に係る自動車反転装置１は、上記構成に加え、基本状態及び反転状態の自動車を昇降させるためのリフト装置１４を備えている。
【００１９】
本実施形態に係る自動車反転装置１は、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１のそれぞれが外観角棒状に形成されている。これに伴って、底用受部材１０，１０は、自動車Ｃの底を安定して受けることができるように、前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて二つ（一対）設けられている。また、側部用受部材１１，１１も、自動車Ｃの側部を安定して受けることができるように、前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて二つ（一対）設けられている。本実施形態において、一対の側部用受部材１１，１１は、互いの先端部同士が前記軸線ＣＬと同方向に延びる連結材１１２を介して連結されており、該連結材１１２とともに門型を呈している。
【００２０】
そして、一対の底用受部材１０，１０は、一端（基端）側が回転中心になる（一端部に回転中心となる前記軸線ＣＬが通る）ように設けられている。すなわち、底用受部材１０，１０は、該底用受部材１０，１０を支持するためのベース（本実施形態においては、後述するテーブル１４１）に一端部が枢支連結されている。一対の側部用受部材１１，１１は、一端（基端）側が回転中心になる（一端部に回転中心となる前記軸線ＣＬが通る）ように設けられている。すなわち、側部用受部材１１，１１は、該側部用受部材１１，１１を支持するためのベース（本実施形態においては、前記テーブル１４１）に一端部が枢支連結されている。本実施形態では、側部用受部材１１，１１及び底用受部材１０，１０が同心で回転できるように共通のベース（テーブル１４１）に枢支連結されている。さらに言えば、側部用受部材１１，１１と底用受部材１０，１０とが相互に回転不能に一端側同士が間接的に連結され、共通の軸（後述する軸材１６）を介して共通のベース（テーブル１４１）に枢支連結されている。
【００２１】
そして、該自動車反転装置１は、底用受部材１０，１０と側部用受部材１１，１１とを回転させる油圧シリンダ（以下、傾動用シリンダという）１５２が設けられている。本実施形態おいては、上述の如く、側部用受部材１１，１１が前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて二つ設けられているため、傾動用シリンダ１５２もこれに対応して二つ設けられている。傾動用シリンダ１５２は、ロッドエンドが側部用受部材１１，１１に連結され、シリンダエンドが底用受部材１０，１０とは反対側に位置させて側部用受部材１１，１１を支持するためのベース（テーブル１４１）に連結されている。本実施形態に係る傾動用シリンダ１５２は、ロッドエンドが側部用受部材１１，１１の側部受面１１０とは反対側の面に設けられたブラケット（ロッドエンド用ブラケット）１１３，１１３に枢支連結され、シリンダエンドが側部用受部材１１，１１を支持するためのベース（テーブル１４１）に設けられたブラケット１４７，１４７に枢支連結されている。
【００２２】
これにより、傾動用シリンダ１５２のロッドが伸長することで、側部用受部材１１，１１が起立状態になり、傾動用シリンダ１５２のロッドが縮むことで、側部用受部材１１，１１が横臥状態になるようになっている。本実施形態では、側部用受部材１１，１１と底用受部材１０，１０とが相互に回転不能に連結されているため、上述のように傾動用シリンダ１５２のロッドを伸縮することで底用受部材１０，１０も側部用受部材１１，１１と一緒に回転するようになっている。すなわち、前記傾動用シリンダ１５２のロッドが伸長することで、底用受部材１０，１０が横臥状態になり、傾動用シリンダ１５２のロッドが縮むことで、底用受部材１０，１０が起立状態になるようにもなっている。
【００２３】
そして、各側部用受部材１１，１１には、スライド部材１２，１２を案内するためのガイドレール１１１，１１１が設けられている。本実施形態に係るガイドレール１１１，１１１は、丸棒で構成されており、側部用受部材１１，１１の側部受面１１０上に固定されている。これに伴い、スライド部材１２，１２は、側部用受部材１１，１１毎に設けられており、図３（ａ）に示す如く、それぞれ側部受面１１０上を摺接するスライド面１２０が形成されている。各スライド部材１２，１２は、スライド面１２０上に側部用受部材１１，１１の延出方向に延びるガイド溝１２１が形成されている。該ガイド溝１２１は、スライド面１２０が側部受面１１０に接触した状態で、ガイドレール１１１，１１１が完全に入り込んで該ガイドレール１１１，１１１の外周面が内周面に接触するように形成されている。これにより、スライド部材１２，１２は、一方向（側部用受部材１１，１１の延出方向）に案内されつつスライドできるようになっている。
【００２４】
図１、図２（ａ）及び図２（ｂ）に戻り、本実施形態に係るスライド部材１２，１２は、ブロック状（塊状）に形成されており、底用受部材１０，１０（側部用受部材１１，１１の基端）側ほど側部用受部材１１，１１（スライド面１２０）側に先下りに傾斜して楔状に形成されている。これにより、スライド部材１２，１２は、スライド面１２０の反対側に傾斜面が形成されている。
【００２５】
前記位置決手段１３，１３は、側部用受部材１１，１１の延出方向に所定間隔をあけて該側部用受部材１１，１１に対して直接的又は間接的に設けられた複数の凹部１３０…と、スライド部材１２，１２に連結されたフレーム部材１３１と、前記凹部１３０…に対して嵌合可能に構成されるとともに、スライド部材１２，１２のスライド方向への移動が規制された状態でフレーム部材１３１に取り付けられるロック部材１３２とを備えている。なお、図２においては凹部１３０…を省略している。
【００２６】
前記凹部１３０…は、側部用受部材１１，１１に対して間接的に設けられている。すなわち、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示す如く、凹部１３０…が長手方向に間隔をあけて複数形成された棒材１３３が、その軸線を側部用受部材１１，１１の延出方向に延びる方向に一致させるようにして側部用受部材１１，１１に取り付けられ、複数の凹部１３０…が側部用受部材１１，１１に間接的に設けられている。本実施形態に係る棒材１３３は、側部用受部材１１，１１の側部に対して隙間を形成して設けられている。すなわち、棒材１３３の両端部に固定部材１３４，１３４（本実施形態においてはブロック状の固定部材１３４，１３４）が連結されており、該固定部材１３４，１３４を介して棒材１３３を側部用受部材１１，１１に固定することで、側部用受部材１１，１１と棒材１３３との間に隙間が形成されている（図２参照）。
【００２７】
各凹部１３０…は、棒材１３３の軸線方向と直交する方向に延びる溝で構成されている。該溝１３０…は、棒材１３３の中心側に向けて先狭まりに形成されており、軸線方向で対向する面がテーパー面になっている。
【００２８】
前記フレーム部材１３１は、取付金具１３５を介してスライド部材１２，１２に連結されている。本実施形態に係るフレーム部材１３１は、スライド部材１２，１２に連結した状態で前記棒材１３３を挿通させる貫通した挿通部１３６と、該挿通部１３６に挿通した棒材１３３の凹部１３０…を外部に露呈させる開口部（採番しない）とが形成されている。本実施形態において、前記棒材１３３には丸棒が採用されており、これに伴って挿通部１３６は、棒材１３３の外周面が摺接可能な内周面（内径）に設定された丸穴に形成されている。そして、前記開口部は、挿通部１３６の穴中心と直交する方向に延びる溝で構成されている。
【００２９】
本実施形態に係るロック部材１３２は、フレーム部材１３１に枢支連結されたアーム部１３２ａと、該アーム部１３２ａに連設されて前記凹部１３０…に嵌合可能に形成された嵌合部１３２ｂとを備えている。前記アーム部１３２ａは、板状に形成されており、フレーム部材１３１の前記開口部に介装されるとともに、一端側が棒材１３３の軸線方向と平行（又は略平行）な軸線周りで回転可能にフレーム部材１３１に枢支連結されている。これにより、アーム部１３２ａは一端側を支点にして開口部内で回転し、開口部から露呈する棒材１３３（凹部１３０…）に対して接離できるようになっている。なお、本実施形態に係るロック部材１３２は、フレーム部材１３１とアーム部１３２ａの回転支点よりも一端側との間に付勢手段（コイルバネ）１３７が介装されており、常態において、アーム部１３２ａの他端側が棒材１３３に接近した状態になるようになっている。
【００３０】
前記嵌合部１３２ｂは、棒材１３３に形成された凹部１３０…に対応した形状に形成されており、アーム部１３２ａの回転支点よりも他端側で棒材１３３と対向するようにアーム部１３２ａに連設されている。これにより、アーム部１３２ａの他端側が棒材１３３から離間するように、アーム部１３２ａを回転させることで凹部１３０…から嵌合部１３２ｂが抜け出るようになっている。本実施形態では、棒材１３３に形成された凹部１３０…が奥側ほど狭まった溝で構成されているため、嵌合部１３２ｂはこの溝１３０の形状に対応するように、アーム部１３２ａに沿って形成されるとともにアーム部１３２ａ側から先端に向かって先細りするように形成されている。このように凹部１３０…と嵌合部１３２ｂとを形成すれば、凹部１３０…に嵌合部１３２ｂを嵌合する際に棒材１３３の軸線方向で多少の位置ずれがあっても、テーパー面同士の接触で位置ずれを矯正しつつ凹部１３０…内と嵌合部１３２ｂとが完全に嵌合するようになっている。
【００３１】
前記リフト装置１４は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す如く、設置面上に配置されるプレート状のベース１４０と、平面視四角形状をなすテーブル１４１と、ベース１４０とテーブル１４１とを連結し、該テーブル１４１を昇降させる昇降手段１４２とを備えている。
【００３２】
前記ベース１４０は、平面視四角形状に形成された板材で構成されている。本実施形態においては、前記底用受部材１０及び側部用受部材１１がテーブル１４１に取り付けられているため、リフト装置１４のベース１４０が当該自動車反転装置１のベースとして機能する。これに伴い、基本状態から反転状態、或いは、反転状態から基本状態に切り換わるに際し、装置全体が転倒するのを防止すべく、リフト装置１４のベース１４０は、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の回転トルク（転倒モーメント）に対抗できるように前記軸線ＣＬの延びる方向（テーブル１４１の幅方向）と直交する方向の長さが設定されている。
【００３３】
前記テーブル１４１は、平面視四角形状に形成されている。具体的には、該テーブル１４１は、板材を曲げ加工して形成したもので、平面視四角形状をなす天板（採番しない）と、該天板の各辺から垂下する壁部（採番しない）とで構成されている。本実施形態に係るテーブル１４１は、上述の如く、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１を支持するためのベースとして機能する他、反転状態になった自動車Ｃの側部を支持するようにもなっている。
【００３４】
本実施形態において、該テーブル１４１は、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１に対するベースとなるため、図１に示す如く、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１を軸線ＣＬ周りで回転可能に支持すべく、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１が連結される軸材１６の両端部を軸支するためのブラケット１４６，１４６が幅方向の両側端部に設けられている。
【００３５】
一対のブラケット１４６，１４６は、それぞれテーブル１４１の幅方向と直交する長さ方向の一端から外側に延出するように形成され、互いに同心になるように、テーブル１４１の一端から延出した部分にテーブル１４１の幅方向に貫通した穴が穿設されるとともに、該穴にベアリング（図示しない）が嵌入されている。これに伴って、前記軸材１６の両端部にはベアリング（図示しない）に挿入（軸支）される軸部（図示しない）が形成されている。
【００３６】
そして、前記軸材１６に対して底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１が前記軸線ＣＬ周りで回転不能に連結されている。これにより、軸材１６が軸線ＣＬ周りで回転することで、上述の如く、前記底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１が軸線ＣＬ周りで回転するようになっている。
【００３７】
本実施形態において、軸材１６は、軸部間の断面形状が四角形状に形成されており、軸材１６の軸線ＣＬ周りで回転不能としつつも該軸線ＣＬ方向にスライド可能に外嵌された外嵌部材１６０，１６０が設けられ、該外嵌部材１６０，１６０に対して前記底用受部材１０，１０が取り付けられている。これにより、外嵌部材１６０，１６０を軸線ＣＬ方向にスライドさせることで、一対の底用受部材１０，１０の間隔を処理対象となる自動車Ｃに合わせて変更可能になっている。
【００３８】
そして、前記軸材１６は、両端の軸部がブラケット１４６，１４６を貫通して外側に延出するように形成されており、各軸部に対し、底用受部材１０，１０と交差方向に延出するように側部用受部材１１，１１の一端部が回転不能に連結されている。このように、軸材１６の両端部にある軸部に対し、一対の側部用受部材１１，１１が連結されることで、上述の如く、一対の側部用受部材１１，１１が一対の底用受部材１０，１０と相互に回転不能な状態で連結されることになる。また、一対の側部用受部材１１，１１が軸線ＣＬ周りで回転して横臥状態になったときに、側部用受部材１１，１１間（側部用受部材１１，１１と連結材とで包囲される領域内）にリフト装置１４（テーブル１４１）が介在し、側部用受部材１１，１１の側部受面１１０とテーブル１４１（天板）の上面とが略面一な状態になるようになっている（図２（ｂ）参照）。
【００３９】
そして、本実施形態に係るテーブル１４１は、該テーブル１４１の幅方向と直交する長さ方向の他端部に前記テーブル１４１の幅方向（軸線ＣＬの延びる方向）の両側に延出するブラケット（シリンダエンド用ブラケット）１４７，１４７が設けられており、該シリンダエンド用ブラケット１４７，１４７に対し、ロッドエンド用ブラケット１１３，１１３にロッドエンドが枢支連結された傾動用シリンダ１５２のシリンダエンドが枢支連結されている。
【００４０】
本実施形態に係る昇降手段１４２は、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す如く、前記ベース１４０に一端が枢支連結されるとともに、他端部にテーブル１４１の下面に沿って転動するローラＲａの取り付けられた第一アーム１４３ａと、第一アーム１４３ａに対して交差状に枢支連結され、テーブル１４１の下面に一端が枢支連結されるとともに、他端部にベース１４０の上面に沿って転動するローラＲｂの取り付けられた第二アーム１４３ｂと、シリンダエンドがベース１４０に枢支連結されるとともにロッドエンドが第二アーム１４３ｂに対して直接的又は間接的に枢支連結された油圧シリンダ（以下、昇降シリンダという）１４４とを備えている。
【００４１】
前記テーブル１４１の下面には、第一アーム１４３ａのローラＲａをその下面に沿って案内するためのレール１４５ａが取り付けられ、ベース１４０の上面には、第二アーム１４３ｂのローラＲｂをその上面に沿って案内するためのレール１４５ｂが取り付けられている。各レール１４５ａ，１４５ｂは、ローラＲａ，Ｒｂを介して上下で対向する案内面を備えており、面（テーブル１４１の下面、ベース１４０の上面）に沿った移動を許容しつつも上下方向の移動を規制するように構成されている。かかるレール１４５ａ，１４５ｂは、板材を断面コの字状に曲げ加工して形成したものや、Ｃ型鋼等を採用することができ、互いに対向する片が上下方向に位置するように固定されている。
【００４２】
そして、本実施形態においては、昇降させるテーブル１４１が面状をなすため、前記第一アーム１４３ａ、及び第二アーム１４３ｂは、前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて二組設けられており、テーブル１４１を幅方向に間隔をあけて支持しつつ昇降させるようになっている。二組の第一アーム１４３ａ及び第二アーム１４３ｂは、前記軸線ＣＬの延びる方向の略中央を基準に鏡像配置されている。すなわち、各組の第二アーム１４３ｂが前記軸線ＣＬの延びる方向の中央側に位置し、各第一アーム１４３ａが第二アーム１４３ｂに対して前記軸線ＣＬの延びる方向で外側に位置するように設けられている。
【００４３】
本実施形態において、各組の第一アーム１４３ａ及び第二アーム１４３ｂが同期をとって傾動（回転）するように、各組の第二アーム１４３ｂは、前記軸線ＣＬの延びる方向に延びる連結材１４９を介して連結され、また、各組の第一アーム１４３ａも、第二アーム１４３ｂとの枢着位置よりもテーブル１４１側で該前記軸線ＣＬの延びる方向に延びる連結材（図示しない）を介して連結されている。
【００４４】
そして、前記昇降シリンダ１４４は、前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて二つ設けられており、第二アーム１４３ｂ同士を連結した連結材１４９に対して間接的にロッドエンドが枢支連結され、シリンダエンドが第一アーム１４３ａの一端の枢着位置側でベース１４０に枢支連結されている。
【００４５】
より具体的には、前記連結材１４９には、ブラケット１５０が連設されており、該ブラケット１５０に回転自在な回転アーム１５１が枢支連結されている。回転アーム１５１は、一端部にローラＲｃが回転自在に取り付けられるとともに、基端部がブラケット１５０に枢支連結されており、第二アーム１４３ｂの一端側（昇降シリンダ１４４側）に横臥した状態から略真っ直ぐ起立した状態になる範囲で回転自在とされ、起立した状態で連結材１４９との干渉でその状態を維持するようになっている。
【００４６】
そして、前記昇降シリンダ１４４のロッドエンドは、第一アーム１４３ａと第二アーム１４３ｂとの枢支連結位置から第二アーム１４３ｂの一端側に変位した位置となる回転アーム１５１の中間位置（該回転アーム１５１の回転中心とローラＲｃの回転中心との間）に枢支連結されている。
【００４７】
上記構成のリフト装置１４は、昇降シリンダ１４４のロッドが縮んだ状態で、回転アーム１５１が横臥状態になり、昇降シリンダ１４４のロッドが延びると、まず、回転アーム１５１が起立状態になるように回転しつつ一端のローラＲｃがテーブル１４１の下面を押し上げるようになっている。そして、その押し上げが起因して、第一アーム１４３ａ及び第二アーム１４３ｂが連結支点を中心にして回転（傾動）し始め、回転アーム１５１が起立状態（回転が規制された状態）になると、昇降シリンダ１４４の押し作用が直接第二アーム１４３ｂに作用し、第一アーム１４３ａ及び第二アーム１４３ｂがさらに傾斜角度が大きくなるように傾動し、テーブル１４１を連続的に上昇させるようになっている。なお、上昇したテーブル１４１を下降させるときには、昇降シリンダ１４４のロッドが縮むことで、テーブル１４１を上昇させるときの動作と逆の動作になる。
【００４８】
このように、回転アーム１５１を介して昇降シリンダ１４４で第二アーム１４３ｂを押し引きするようにすることで、テーブル１４１が最下に下降した状態で昇降シリンダ１４４及び第二アーム１４３ｂ（第一アーム１４３ａ）を横臥した状態に近づけた状態にしつつもテーブル１４１の上昇時に昇降シリンダ１４４の押し作用を効率的に作用させることができるようになっている。これにより、リフト装置１４全体の高さを抑えつつも確実な昇降を達成している。
【００４９】
本実施形態に係る自動車反転装置１は、以上の構成からなり、次に、該自動車反転装置１の作動について説明する。
【００５０】
まず、図５（ａ）に示す如く、底用受部材１０，１０上に自動車Ｃを載置し、該自動車Ｃの底を底用受部材１０，１０で受けた基本状態にする。この状態で、側部用受部材１１，１１が自動車Ｃの側部と対向した状態となる。その後、底用受部材１０，１０上に載置した自動車Ｃに対応させるようにスライド部材１２，１２をスライドさせる。なお、図には、二つのスライド部材１２，１２のそれぞれが自動車Ｃの高さ方向で異なる高さに配置されているが、自動車Ｃの車種や形状、サイズによって、自動車Ｃの車高方向における上部（自動車Ｃの屋根やボンネット、上部側部）に対応する位置に適宜スライドさせる。
【００５１】
そして、スライド部材１２，１２の位置が決まると、位置決手段１３，１３のロック部材１３２（嵌合部１３２ｂ）を凹部１３０…に嵌合し、スライド部材１２，１２の位置決めを行う（図３参照）。
【００５２】
しかる後、図５（ｂ）に示す如く、傾動用シリンダ１５２を作動させ、底用受部材１０，１０を回転させつつ側部用受部材１１，１１を回転させ、自動車Ｃの底を底用受部材１０，１０で受けた基本状態から自動車Ｃの側部を側部用受部材１１，１１で受けた反転状態に切り換える。そうすると、側部受面１１０よりも突出したスライド部材１２，１２に自動車Ｃの上部が当接し、この底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の回転（自動車Ｃの反転）に伴う回転モーメントに対してスライド部材１２，１２が対抗した状態となる。また、完全に反転状態になった状態においても、スライド部材１２，１２が自動車Ｃの上部に当接しているので、反転した自動車Ｃが転倒する方向（起立状態になった底用受部材１０，１０のある側とは反対側）への力に対抗することができ、底が作業者に対面する状態（自動車Ｃを反転（実際には横転）させた状態）に維持させることができる。本実施形態においては、スライド部材１２，１２が楔状に形成されているので、自動車Ｃがスライド部材１２，１２の傾斜面に当接する結果、自動車Ｃに対する転倒モーメントを傾斜面で受けて止めることができ、自動車Ｃの転倒がより確実に防止される。
【００５３】
そして、上述のように反転状態になると、自動車Ｃの側部が側部用受部材１１，１１とこれに包囲されたテーブル１４１とに受けられた状態になるが、テーブル１４１の上面と側部用受部材１１，１１の側部受面１１０とが略面一となるため、スライド部材１２，１２が側部受面１１０及びテーブル１４１の上面よりも突出した状態で維持することに変わりがなく、反転状態になった自動車Ｃとの当接状態（転倒に対して対抗した状態）が維持される。
【００５４】
そして、図５（ｃ）に示す如く、リフト装置１４を作動させ、反転状態になった自動車Ｃの底が作業者の作業し易い高さにまで上昇させ、回収されるべき部品の取り外しを行った後、リフト装置１４を作動させて反転状態にある自動車Ｃを下降させる。その後、傾動用シリンダ１５２を作動させることで、反転状態から基本状態に戻ることになる。
【００５５】
以上のように、本実施形態に係る自動車反転装置１は、側部用受部材１１，１１の自動車Ｃの側部を受ける面から突出し、且つ、側部用受部材１１，１１の延出方向にスライド可能に設けられたスライド部材１２，１２を備えているので、基本状態から反転状態に切り換えると、側部用受部材１１，１１の自動車Ｃの側部を受ける面から突出したスライド部材１２，１２が反転状態にある自動車Ｃ（例えば、側部、屋根、ボンネット等の何れかの部位）に当接するため、反転状態にある自動車Ｃが転倒しようとする転倒モーメントに対し、スライド部材１２，１２が対抗することになり、その自動車Ｃが不用意に転倒してしまうことを防止することができる。
【００５６】
また、前記スライド部材１２，１２を側部用受部材１１，１１の延出方向の複数箇所で位置決め可能に構成された位置決手段１３，１３を備えているので、スライド部材１２，１２を自動車Ｃの形態やサイズに応じた位置で位置決め（固定）することができ、反転状態するとき或いは反転状態になったときに自動車Ｃの荷重の作用でスライド部材１２，１２が不用意にスライドしてしまうことを確実に防止することができる。
【００５７】
そして、前記位置決手段１３，１３は、延出方向に沿って延び、側部用受部材１１，１１の延出方向に所定間隔をあけて該側部用受部材１１，１１に対して直接的又は間接的に設けられた複数の凸部又は凹部１３０…と、スライド部材１２，１２に連結されたフレーム部材１３１と、スライド部材１２，１２のスライド方向への移動が規制された状態で前記凸部又は凹部１３０…に対して嵌合可能にフレーム部材１３１に取り付けられるロック部材１３２とを備えているので、スライド部材１２，１２と反転状態にある自動車Ｃとが当接したときに、スライド部材１２，１２を側部用受部材１１，１１の先端側にスライドさせる（押す）力がかかってもロック部材１３２と凸部又は凹部１３０…との嵌合で対抗することができる。
【００５８】
さらに、前記スライド部材１２，１２は、側部用受部材１１，１１の基端側ほど側部用受部材１１，１１側に先下りに傾斜して楔状に形成されているので、反転状態にある自動車Ｃが転倒しようとする転倒モーメントに対抗する反対向きのモーメントを確実に作用させることができ、自動車Ｃの転倒をより確実に防止することができる。
【００５９】
尚、本発明の自動車反転装置は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００６０】
上記実施形態において、リフト装置１４を設け、該リフト装置１４のテーブル１４１を底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１を支持するためのベースとしたが、これに限定されるものではなく、例えば、設置面上に配置されるプレート状のベースに対し、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の一端を枢支連結するようにしてもよい。このようにしても、互いに交差方向に延びた状態で一端側を支点にして回転可能となるので、上記実施形態と同様に、自動車Ｃを反転状態にすることができる。
【００６１】
また、リフト装置１４を設ける場合であっても、上記実施形態に限定されるものではなく、例えば、図６に示す如く、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の一端同士を回転不能に連結し、該側部用受部材１１，１１とプレート状のベース２００に一端が枢支連結されたフレーム材２０１とをリフト装置１４を介して連結してもよい。このようにすれば、フレーム材２０１が横臥状態になるように回転すると、該フレーム材２０１と一緒に底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１がフレーム材２０１の回転支点（底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の延出方向と直交する方向に延びる軸線ＣＬ）を中心にして回転し、底用受部材１０，１０が起立状態になるとともに側部用受部材１１，１１が横臥状態になる。この状態で側部用受部材１１，１１とフレーム材２０１とを連結するリフト装置１４が作動すると、反転状態を維持しつつ底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１が昇降することになり、上記実施形態と同様に反転状態にある自動車Ｃを作業のし易い高さに位置調整することができる。
【００６２】
さらに、図示しないが、図６に示す自動車反転装置１の変形態様として、前記フレーム材２０１に対し、該フレーム材２０１の延出方向にスライド可能なサブフレームを設けるとともに、該サブフレームをスライドさせるアクチュエータを設け、サブフレームと側部用受部材１１，１１とをリフト装置１４を介して連結すれば、基本状態においてサブフレームをスライドさせることで、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１を昇降させることができる上に、反転状態でリフト装置１４が作動することで上記実施形態と同様に反転状態にある自動車Ｃを作業のし易い高さに位置調整することができる。但し、装置のコンパクト化と機能面とを考慮すれば、上記実施形態と同様の態様にすることが好ましいことは言うまでもない。
【００６３】
このようにリフト装置１４等の形態が異なったとしても、底用受部材１０，１０を軸線周りで回転させつつ側部用受部材１１，１１を軸線周りで底用受部材１０，１０と同方向に回転させることで、底用受部材１０，１０が自動車Ｃの底を受けた基本状態から側部用受部材１１，１１が自動車Ｃの側部を受けた反転状態とに切り換る以上、側部用受部材１１，１１の自動車Ｃの側部を受ける面から突出し、且つ、側部用受部材１１，１１の延出方向にスライド可能に設けられたスライド部材１２，１２を設けることは勿論のことである。
【００６４】
上記実施形態において、棒材１３３を介して底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の一端側同士を回転不能に連結し、共通の傾動用シリンダ１５２で両者を同時に回転させるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、底用受部材１０，１０と側部用受部材１１，１１とが独立して回転可能になるように設け、それぞれを別個独立したアクチュエータ（例えば、油圧シリンダ）で回転させるようにしてもよい。但し、この場合においても、底用受部材１０，１０を軸線周りで回転させつつ側部用受部材１１，１１を軸線周りで底用受部材１０，１０と同方向に回転させる必要があるため、底用受部材１０，１０を回転させるアクチュエータと側部用受部材１１，１１を回転させるアクチュエータとを同期駆動するように構成することは言うまでもない。また、底用受部材１０，１０と側部用受部材１１，１１と必ずしも同心で回転する必要はなく、底用受部材１０，１０を軸線ＣＬ周りで回転させつつ側部用受部材１１，１１を軸線ＣＬ周りで底用受部材１０，１０と同方向に回転させたときに、基本状態から反転状態にすることができるように底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１を回転可能に設ければよい。
【００６５】
上記実施形態において、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の一端側が回転中心となるように構成したが、これに限定されるものではなく、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１の回転支点（軸線ＣＬ）の配置は適宜変更可能である。すなわち、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１が側面視においてＬ字状をなした状態で回転できるように回転支点を適宜設定すればよい。このようにしても、底用受部材１０，１０が自動車Ｃの底を受けた基本状態と側部用受部材１１，１１が自動車Ｃの側部を受けた反転状態とに切り換えることができる。
【００６６】
上記実施形態において、外観角棒状に形成された底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１のそれぞれを前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて二つずつ設けることで、自動車Ｃの底及び側部を受けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１のそれぞれを棒状に形成して前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて三つ以上設けたり、底用受部材１０，１０及び側部用受部材１１，１１のそれぞれをプレート状に形成して一つずつ設けたりするようにしてもよい。また、底用受部材１０，１０又は側部用受部材１１，１１の何れか一方を、外観角棒状に形成して前記軸線ＣＬの延びる方向に間隔をあけて二つ以上設け、他方をプレート状に形成しても勿論よい。但し、底用受部材１０，１０は、反転状態で自動車Ｃの底にアクセスできる領域（部品の取り外しが可能な領域）を確保するように構成することは言うまでもない。すなわち、底用受部材１０，１０をプレート状に形成する場合には、自動車Ｃの底と対面可能な開口を形成する等して対応することは言うまでもない。また、側部用受部材１１，１１を三つ以上設けた上で、上記実施形態の如く、側部受部材１１，１１とともにリフト装置１４でも自動車Ｃの側部を受ける場合には、反転状態になったときにテーブル１４１の介在する領域を確保できるように側部用受部材１１，１１を設けることは言うまでもない。
【００６７】
上記実施形態において、スライド部材１２，１２を側部受部材１１，１１に対応して二つ設けたが、これに限定されるものではなく、スライド部材１２，１２は、少なくとも一つ以上設ければよい。但し、自動車の転倒を確実に防止するには、スライド部材１２，１２を軸線ＣＬの延びる方向に二つ以上設けるか、或いは、スライド部材１２，１２の幅（スライド方向と直交する方向の幅）を幅広にして一以上設けることが好ましいことは言うまでもない。
【００６８】
上記実施形態において、スライド部材１２，１２を楔状に形成したが、これに限定されるものではなく、例えば、外観が立方体、或いは直方体をなすブロック状に形成してもよい。また、自動車Ｃの側部と側部受面１１０との間に介在する形状に限定されるものではなく、例えば、自動車Ｃの上面（ボンネットや屋根）と対向するように、側部受け面から突出した態様であってもよい。何れにしても、側部用受部材１１，１１の延出方向にスライド可能に設けられることで、自動車Ｃが転倒する方向に突出したスライド部材１２，１２を配置することができ、反転状態にある自動車Ｃが転倒しようとする転倒モーメントに対してスライド部材１２，１２で対抗することができ、自動車Ｃが不用意に転倒してしまうことを防止することができる。
【００６９】
上記実施形態において、スライド部材１２，１２を案内するレール１４５ａとして丸棒を採用したが、これに限定されるものではなく、側部用受部材１１，１１の側部受面１１０上にレール１４５ａを設ける場合には、レール１４５ａの断面形状は、例えば、四角や三角等であってもよい。もちろん、スライド部材１２，１２の溝をレール１４５ａの形状に対応して形成することは勿論である。また、スライド部材１２，１２のスライド面１２０に凸条又は凸部を形成するとともに、側部用受部材１１，１１の側部受面１１０上に凸条又は凸部が嵌め合わされる溝を側部用受部材１１，１１の延出方向に延びるように形成してもよい。このようにしてもスライド部材１２，１２を上記実施形態と同様に案内することができる。
【００７０】
上記実施形態において、位置決手段１３，１３を構成する複数の凹部１３０…（溝）を棒材１３３に形成した上で、該棒材１３３を側部用受部材１１，１１に取り付けるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、複数の凹部１３０…を側部用受部材１１，１１に直接形成するようにしてもよい。このようにしても、フレーム部材１３１がスライド部材１２，１２に連結されるとともに、スライド方向の移動が規制された状態で凹部１３０…に対して嵌合可能にロック部材１３２がフレーム部材１３１に取り付けられるので、スライド部材１２，１２の位置決めを確実に行うことができる。
【００７１】
また、側部用受部材１１，１１側に複数の凹部１３０…を設けたが、これに限定されるものではなく、例えば、側部用受部材１１，１１側に複数の凸部を設けるとともにロック部材１３２に前記凸部が嵌合可能な凹部１３０…を形成するようにしてもよい。この様にしても凹凸嵌合によってスライド部材１２，１２を確実に位置決めすることができる。
【００７２】
上記実施形態において、ロック部材１３２を回転可能なアーム部１３２ａを備えたロック部材１３２を採用し、アーム部ａを回転させることで嵌合部１３２ｂと凹部１３０…との嵌合とその解除を行えるようにしたが、これに限定されるものではなく、例えば、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示す如く、棒状のピン体をロック部材１３２’，１３２’’として採用し、該ピン体１３２’，１３２’’を軸線方向に移動可能にフレーム部材１３１に挿通し、該ピン体１３２’，１３２’’を進退させることで側部用受部材１１，１１側の凹部１３０…に対するピン体１３２’，１３２’’との嵌合とその解除を行えるようにしてもよい。この場合、図７（ａ）に示す如く、上記実施形態と同様に常態においてピン体１３２’と凹部１３０…とが嵌合する（ピン体１３２’と凹部１３０…側に突出する）ように、ピン体１３２’の先端部（凹部１３０に嵌り込む部位）を大径に形成し、その大径部分とフレーム部材１３１とのコイルバネ等の付勢手段１３７’を設けるようにしてもよいし、図７（ｂ）に示す如く、ピン体１３２’’をフレーム部材１３１に対して完全に抜き差しできるように構成してもよい。
【００７３】
上記実施形態おいて、リフト装置１４全体の高さを低くするために、連結材１４９（ブラケット１５０）に枢支連結された回転アーム１５１に昇降シリンダ１４４のロッドエンドを枢支連結した昇降手段１４２を採用しているが、リフト装置１４の昇降手段１４２は、例えば、油圧シリンダ等のアクチュエータで作動するリンク機構（いわゆる、パンタ方式）ものや、油圧シリンダそのもの等、種々タイプのものを採用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】本発明の一実施形態に係る自動車反転装置の概略斜視図を示す。
【図２】同実施形態に係る自動車反転装置の側面図であって、（ａ）は、自動車を省略した基本状態の側面図を示し、（ｂ）は、自動車を省略した反転状態の側面図を示す。
【図３】同実施形態に係る自動車反転装置の部分拡大断面図であって、（ａ）は、側部用受部材、スライド部材、及び位置決手段の断面図を示し、（ｂ）は、棒材及びロック部材の断面図を示す。
【図４】同実施形態に係る自動車反転装置の部分断面（リフト装置の部分断面）を含む側面図であって、（ａ）は、テーブルが最下位置にある下降状態を示し、（ｂ）は、テーブルが最上位置にある上昇状態を示す。
【図５】同実施形態に係る自動車反転装置の作動説明図であって、（ａ）は、基本状態を示し、（ｂ）は、反転状態を示し、（ｃ）は、反転状態でテーブル（底用受部材及び側部用受部材）を上昇させた状態を示す。
【図６】本発明の他実施形態に係る自動車反転装置の概略斜視図を示す。
【図７】本発明の別の実施形態に係る自動車反転装置の位置決手段の断面図であって、（ａ）は、ロック部材にピン体を採用し、付勢手段による付勢で常態において凹部にロック部材が嵌合し、ピン体を軸線方向に引っ張ることで凹部に対するロック部材の嵌合の解除を行えるように構成された位置決手段の拡大断面図を示し、（ｂ）は、ロック部材にピン体を採用し、ロック部材を抜き差しして凹部に対するロック部材の嵌合とその解除とが可能に構成された位置決手段の拡大断面図を示す。
【符号の説明】
【００７５】
１…自動車反転装置、１０…底用受部材、１１…側部用受部材、１２…スライド部材、１３…位置決手段、１４…リフト装置、１６…軸材、１１０…側部受面、１１１…ガイドレール、１１２…連結材、１２０…スライド面、１２１…ガイド溝、１３０…凹部、１３１…フレーム部材、１３２…ロック部材、１３２’，１３２”…ピン体（ロック部材）、１３２ａ…アーム部、１３２ｂ…嵌合部、１３３…棒材、１３４…固定部材、１３５…取付金具、１３６…挿通部、１３７…付勢手段（バネ）、１４０…ベース、１４１…テーブル、１４２…昇降手段、１４３ａ…第一アーム、１４３ｂ…第二アーム、１４４…昇降シリンダ、１４５ａ…レール、１４５ｂ…レール、１４６…ブラケット、１４９…連結材、１５０…ブラケット、１５１…回転アーム、１６０…外嵌部材、２００…ベース、２０１…フレーム材、Ｃ…自動車、ＣＬ…軸線、Ｒａ…ローラ、Ｒｂ…ローラ、Ｒｃ…ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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