(57)【要約】【課題】ワゴン本体への加工を最小限として、緩衝部材を容易に、かつ広い領域に取付可能とし、什器やワゴン本体に傷を付ける恐れを小さくしうるようにしたワゴンを提供する。【解決手段】ワゴン本体６と天板７との間に、水平をなす基片１１a、１２a 、１３bにおける外側の端縁に上方を向く縁片１１b、１２b、１３cを有する緩衝部材１０を、基片をワゴン本体６の上面と天板７の下面とにより挟持するとともに、縁片が、天板の左右両側面と後面の外方に突出するようにして取付ける。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品収容空間を内部に有するワゴン本体の上端に、天板を取付けてなるワゴンにおいて、
前記ワゴン本体と天板との間に、水平をなす基片における外側の端縁に少なくとも上下いずれか一方を向く縁片を有する緩衝部材を、前記基片をワゴン本体の上面と前記天板の下面とにより挟持するとともに、前記縁片が、前記天板またはワゴン本体の外側面の外方に突出するようにして設けたことを特徴とするワゴン。
【請求項２】
ワゴン本体を、下面にキャスタが取付けられた底板と、左右の側面板と、後面板とにより、平面視前向コ字状に形成し、かつ緩衝部材を、ワゴン本体の平面形とほぼ同形をなす平面視前向コ字状をなすものとした請求項１記載のワゴン。
【請求項３】
平面視前向コ字状をなす緩衝部材を、複数の緩衝片よりなるものとして、分割可能とした請求項２記載のワゴン。
【請求項４】
縁片の内面を、天板またはワゴン本体の外側面に当接させてなる請求項１〜３のいずれかに記載のワゴン。
【請求項５】
緩衝部材における基片の内側の端縁に、天板の下面またはワゴン本体の上面に設けた凹状係止部の縁に係止可能な上下いずれか一方を向く係止片を連設してなる請求項１〜４のいずれかに記載のワゴン。
【請求項６】
ワゴン本体の上端に、緩衝部材の基片が載置可能な内方を向く水平支持片を連設してなる請求項１〜５のいずれかに記載のワゴン。
【請求項７】
ワゴン本体と天板とにおける外側面同士を、互いにほぼ同一面に整合するようにしてなる請求項１〜６のいずれかに記載のワゴン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オフィス等において使用される移動可能なワゴンに関する。
【背景技術】
【０００２】
ワゴンは、机等の什器に近接して使用されることが多く、また、下面のキャスタにより他の場所に自由に移動させて使用しうるので、移動の際等に、その天板の側辺部付近が什器等に接触して、什器やワゴンに傷を付けてしまう恐れがある。
一般のワゴンは、例えば特許文献１〜３に記載されているように、上記の問題に対する対策を何ら講じていないものが多いが、特許文献４に記載のもののように、ワゴン本体のコーナー部に緩衝部材を取付けて、什器やワゴンが傷付くのを防止しうるようにしたものもある。
【特許文献１】特開２０００−１０２４３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２０２１７６号公報
【特許文献３】特開２００５−１３７７４４号公報
【特許文献４】特開２００１−２７８０５８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献４に記載されているワゴンのように、ワゴン本体のコーナー部に緩衝部材を取付けると、ワゴン本体の隅部に、緩衝部材を取付けるための何らかの加工が必要となるので、加工工数が増え、製造コストが増大する。
また、コーナー部のみに緩衝部材を取付けてあるので、保護領域が小さく、コーナー部を除く他の部分が什器に接触して、什器やワゴンに傷を付ける恐れがある。
【０００４】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、ワゴン本体への加工を最小限として、緩衝部材を容易に、かつ広い領域に取付可能とし、什器やワゴン本体に傷を付ける恐れを小さくしうるようにしたワゴンを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明によると、上記課題は、次のようにして解決される。
（１）物品収容空間を内部に有するワゴン本体の上端に、天板を取付けてなるワゴンにおいて、前記ワゴン本体と天板との間に、水平をなす基片における外側の端縁に少なくとも上下いずれか一方を向く縁片を有する緩衝部材を、前記基片をワゴン本体の上面と前記天板の下面とにより挟持するとともに、前記縁片が、前記天板またはワゴン本体の外側面の外方に突出するようにして設ける。
【０００６】
（２）上記(１)項において、ワゴン本体を、下面にキャスタが取付けられた底板と、左右の側面板と、後面板とにより、平面視前向コ字状に形成し、かつ緩衝部材を、ワゴン本体の平面形とほぼ同形をなす平面視前向コ字状をなすものとする。
【０００７】
（３）上記(２)項において、平面視前向コ字状をなす緩衝部材を、複数の緩衝片よりなるものとして、分割可能とする。
【０００８】
（４）上記(１)〜(３)項のいずれかにおいて、縁片の内面を、天板またはワゴン本体の外側面に当接させる。
【０００９】
（５）上記(１)〜(４)項のいずれかにおいて、緩衝部材における基片の内側の端縁に、天板の下面またはワゴン本体の上面に設けた凹状係止部に係止可能な上下いずれか一方を向く係止片を連設する。
【００１０】
（６）上記(１)〜(５)項のいずれかにおいて、ワゴン本体の上端に、緩衝部材の基片が載置可能な内方を向く水平支持片を連設する。
【００１１】
（７）上記(１)〜(６)項のいずれかにおいて、ワゴン本体と天板とにおける外側面同士を、互いにほぼ同一面に整合するようにする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明によれば、ワゴン本体と天板との間に取付けた緩衝部材における上下いずれか一方を向く縁片が、天板またはワゴン本体の外側面の外方に突出しているので、ワゴン側面や後面が他の什器等に接触しても、先に緩衝部材の縁片が什器に当たることとなり、什器やワゴンに傷を付ける恐れを小さくすることができる。
また、緩衝部材は、ワゴン本体と天板とにより挟持して取付けてあるので、ワゴン本体や天板等に、緩衝部材を取付けるための特別な加工を施す必要がなく、コスト低減が図れる。
【００１３】
請求項２記載の発明によれば、縁片を有する緩衝部材は、ワゴン本体とほぼ同形の平面視前向コ字状をなしているので、ワゴンにおける前面を除く広い領域を保護することができる。
【００１４】
請求項３記載の発明によれば、緩衝部材を、複数の緩衝片よりなるものとしているので、平面視コ字状をなす緩衝部材を、例えば金型を用いて一体成形する際に比して、金型を小型化することができ、コストを削減することができる。
【００１５】
請求項４記載の発明によれば、緩衝部材を、ワゴン本体の内方に移動するのを規制して、安定よく取付けることができる。
【００１６】
請求項５記載の発明によれば、緩衝部材を、ワゴン本体の外方に移動するのを規制して安定よく取付けることができる。
また、請求項４に記載の構成と併用すると、緩衝部材は、ワゴン本体の内方及び外方に移動するのが規制されるので、それを正確に位置決めして、より安定よく取付けることができ、かつねじ等の固定手段も不要となる。
【００１７】
請求項６記載の発明によれば、緩衝部材の基片の挟持面積が増大するので、それを安定して取付けることができる。
【００１８】
請求項７記載の発明によれば、ワゴン本体と天板との外側面同士は、互いにほぼ同一面に整合し、緩衝部材の縁片のみが、ワゴンの上端部の外側面から突出する外観となるので、見栄えが向上する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本発明のワゴンの正面図、図２は、天板を取外して示すワゴン上部の斜視図である。
【００２０】
ワゴン１は、下面の四隅にキャスタ２を取付けた底板３と、左右の側面板４、４と、後面板５とからなる平面視前向コ字状のワゴン本体６と、両側面板４と後面板５の上端により支持された天板７と、ワゴン本体６における前面が開口する物品収容空間８内に、前方に引き出し可能に収容された複数の引出し９とを備えている。天板７の左右幅は、その両側面が左右の側面板４の外側面と整合するように定められている。
【００２１】
左右の側面板４、４及び後面板５の上面と、天板７との間には、例えばゴム、エラストマー、軟質合成樹脂等の弾性を有する材料よりなる平面視前向コ字状をなす緩衝部材１０が、次のようにして設けられている。
図２に示すように、緩衝部材１０は、前後方向を向く左右１対の前部緩衝片１１、１１と、それよりも長寸の前後方向を向く左右１対の中間緩衝片１２、１２と、左右両側端に前向片１３a、１３aを有する左右方向を向く後部緩衝片１３とからなり、それら互いの前後方向の対向端同士を付き合わせることにより、ワゴン本体６の平面形とほぼ同形の平面視前向コ字状に形成されている。
【００２２】
図３〜図５に示すように、後部緩衝片１３、左右の中間緩衝片１２、１２及び左右の前部緩衝片１１、１１は、平板状の基片１３b、１２a 、１１aの外側の端縁と内側の端縁に、それぞれ、上向きの縁片１３c、１２b、１１bと、下向きの係止片１３d、１２c、１１cとを一体的に連設したものよりなっている。後部緩衝片１３の縁片１３cは、その左右の前向片１３aの外側まで延出され、同じく係止片１３dは、左右の前向片１３aの内側にも形成されている。また、前部緩衝片１１の係止片１１cは、左右寸法を小とした前部を除いた後部に形成してある。
【００２３】
上記基片１１a、１２a 、１３bの厚さ、縁片１１b、１２b、１３cの高さと厚さ、及び係止片１１c、１２c、１３dの高さと厚さは、それらが一体感を呈して平面視コ字状に連続するように、それぞれ等しく形成されている。
【００２４】
左右の側面板４、４と後面板５の上端には、それぞれ内向き、すなわち、物品収容空間８側に折曲された水平支持片４a、５aが連設され、これらの水平支持片４a、５aの内縁(凹状係止部の縁に相当する)に、上記各緩衝片１１、１２、１３における係止片１１c、１２c、１３dの外面が係止されるようになっている。
【００２５】
図４及び図５に示すように、前部緩衝片１１と中間緩衝片１２の左右幅は、係止片１１c、１２cを水平支持片４aの内端に係止した際に、縁片１１b、１２bが、側面板４の外側面より若干外方に突出する寸法としてある。後部緩衝片１３の前向片１３aの左右寸法においても、上記と同様である。
【００２６】
図３に示すように、後部緩衝片１３の前向片１３aを除く前後寸法においては、係止片１３dを水平支持片５aの内端に係止した際、縁片１３cの後面が後面板５の後面より若干後方に突出するようにしてある。
また、左右の前部緩衝片１１と中間緩衝片１２における縁片１１b、１１bと１２b、１２b同士の対向面間の寸法は、天板７の左右幅とほぼ等しくされている。
【００２７】
後面板５の水平支持片５aの両側端部には、前方に開口する平面視前向コ字状の切欠き１４、１４が形成され、この両切欠き１４と対応する後部緩衝片１３の両側端部にも、平面視前向コ字状の切欠き１５、１５が形成されている。これらの切欠き１４、１５は、天板７の後部下面を係着する際に使用される(詳細は後述する)。
【００２８】
左右の側面板４、４の前端は、内向きかつ後方に向かって折り返され、その折曲部１６の後部の内側面には、平面視ほぼ外向きコ字状をなす前後２個の補強部材１７、１７が、上下方向に向かって固着されている。この左右の前後２個の補強部材１７の上端には、天板７の前端部を支持する天板支持板１８が、その両側端部に固着された正面視倒立Ｌ字状をなす前後の係止金具１９、１９の下向片１９aを、両補強部材１７の上端部の内面に、スポット溶接等により固着することにより、上面が緩衝部材１０の上面と同一面をなすようにして取付けられている(図５参照)。
【００２９】
天板支持板１８の前端部の両側端部よりやや内方には、両側部を側面視前向き倒立Ｌ字状をなすように切り起こすことにより、天板７の前部下面を係着するための左右１対の係合片２０、２０が突設されている。
【００３０】
図６に示すように、天板７の後部下面に固着された左右方向を向く補強部材２１における下面板２１aの後端部には、上記後面板５の水平支持片５aと後部緩衝片１３とに設けた左右の切欠き１４、１５に嵌合されて、水平支持片５aの下面に係合可能な左右１対の係合片２２(一方のみ図示する)が、下面板２１aの左右両側部の一部を側面視Ｌ字状をなすように切り下げることにより、補強部材２１と一体的に形成されている。
【００３１】
また、図７に示すように、天板７の前部下面に固着された左右方向を向く補強部材２３における下面板２３aの後端部の左右両側部には、上記天板支持板１８の左右の係合片２０、２０に係合可能な左右１対の係合孔２４(一方のみ図示する)が穿設されている。
【００３２】
緩衝部材１０を取付けるには、まず左右の側面板４と後面板５の水平支持片４a、５aの上面に、各緩衝片１１、１２、１３を、平面視前向コ字状をなすように並べて載置し、それらの係止片１１c、１２c、１３dを水平支持片４a、５aの内端に係止して、外方への移動を規制する。
【００３３】
ついで、天板７における後部下面の左右の係合片２２を、後部の水平支持片５aと後部緩衝片１３の左右の切欠き１４、１５に前方より嵌合して、水平支持片５aの下面に係合させ、かつ同時に、天板７の前部下面に穿設した左右の係合孔２４を、天板支持板１８の左右の係合片２０に、前方より係合させ、天板７を、各緩衝片１１、１２、１３の基片１１a、１２a 、１３bの上面に、外周面が各縁片１１b、１２b、１３cの内面と当接するようにして載置する。この載置時において、天板７の両側面と左右の側面板４の外側面、及び天板７の後端面と後面板５の後面が、それぞれほぼ同一面をなすようになっている。なお、図示は省略するが、天板７を載置したのち、この前部下面と天板支持板１８とを、天板支持板１８の下方より、ねじ等により固定してもよい。
【００３４】
このようにして、各緩衝片１１、１２、１３よりなる平面視コ字状の緩衝部材１０が、左右の側面板４及び後面板５の上端と、天板７の両側端部及び後端部の下面とにより挟持されて取付けられている。
【００３５】
以上説明したように、上記実施形態のワゴン１においては、平面視前向コ字状をなす緩衝部材１０を構成している各緩衝片１１、１２、１３の上向きの縁片１１b、１２b、１３cが、天板７の両側面と後面より外方に突出しているので、ワゴンの両側面や後面が他の什器等に接触しても、先に各縁片１１b、１２b、１３cが什器に当たることとなり、什器やワゴンに傷を付ける恐れを小さくすることができる。
【００３６】
また、各緩衝片１１、１２、１３には、水平支持片４a、５aの内端に係止する下向きの係止片１１c、１２c、１３dが設けられているので、それらを容易かつ正確に位置決めすることができ、各緩衝片１１、１２、１３を平面視コ字状に整然と位置決めして並べることができる。
【００３７】
さらに、下向きの係止片１１c、１２c、１３dは、水平支持片４a、５aの内端に係止され、かつ上向きの縁片１１b、１２b、１３cは、天板７の外面に当接しているので、取付後の緩衝部材１０が内方及び外方に移動するのを防止することができる。従って、緩衝部材１０取付用のねじ等の固定手段が不要となるとともに、ワゴン本体６に特別な加工を施す必要がない。
【００３８】
上記実施形態では、各緩衝片１１、１２、１３の縁片１１b、１２b、１３cを上向きとし、天板７の外周面に当接させているが、それらを下向きとして、ワゴン本体６における両側面と後面、すなわち左右の側面板４と後面板５の上端部の外面に当接させるようにしてもよい。
【００３９】
また、各係止片１１c、１２c、１３dも、上記とは反対に、上方を向くようにし、これを、天板７の下面における両側端部と後部に設けた凹状係止部の縁に係止させるようにしてもよい。
【００４０】
さらに、上記実施形態では、緩衝部材１０を、小型の金型等を用いて安価に成形しうるように、長手方向に分割可能な複数の緩衝片１１、１２、１３よりなるものとしてあるが、一体構造の緩衝部材１０としてもよい。
【００４１】
上記実施形態では、緩衝部材１０を、平面視前向コ字状をなすように連続させてあるが、左右の側面板４及び後面板５における上面の長手方向の一部のみに載置し、天板６により挟持することもある。
本発明は、移動可能な袖箱等にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明のワゴンの正面図である。
【図２】同じく、天板を取り外した状態のワゴン上部の拡大斜視図である。
【図３】図２のIII-III線拡大縦断側面図である。
【図４】同じく、IV-IV線拡大縦断正面図である。
【図５】同じく、V-V線拡大縦断正面図である。
【図６】天板後部における後面板との係合部の縦断側面図である。
【図７】同じく、天板前部における天板支持板との係合部の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００４３】
１    ワゴン
２    キャスタ
３    底板
４    側面板
４a   水平支持片
５    後面版
５a   水平支持片
６    ワゴン本体
７    天板
８    物品収容空間
９    引出し
１０  緩衝部材
１１  前部緩衝片
１１a 基片
１１b 縁片
１１c 係止片
１２  中間緩衝片
１２a 基片
１２b 縁片
１２c 係止片
１３  後部緩衝片
１３a 前向片
１３b 基片
１３c 縁片
１３d 係止片
１４  切欠き
１５  切欠き
１６  折曲部
１７  補強部材
１８  天板支持板
１９  係止金具
１９a 下向片
２０  係合片
２１  補強部材
２１a 下面板
２２  係合片
２３  補強部材
２３a 下面板
２４  係合孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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