(57)【要約】【課題】バイブレータの振動を携帯電話機の外側を構成する筐体へ好適に伝えることが可能な電子機器を提供する。【解決手段】携帯電話機１は、バイブレーションモータ５５と、バイブレーションモータ５５を収納し、バイブレーションモータ５５の一部を露出させる開口部４４が形成されたモータホルダ４０と、モータホルダ４０が収容配置される連結部４が形成された操作部側筐体２と、を備え、モータホルダ４０は、開口部４４から露出されるバイブレーションモータ５５の一部がモータホルダ４０のリブ２６に当接された状態で収容配置される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生器と、
前記振動発生器を収納し、前記振動発生器の一部を露出させる開口部が形成された固定部と、
前記固定部が収容配置される収容部が形成された筐体と、を備え、
前記固定部は、前記開口部から露出される前記振動発生器の一部が前記収容部の所定部に当接された状態で収容配置されることを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記所定部は、前記開口部と対向する位置に設けられ、前記収容部を補強するリブであることを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記筐体と連結される他の筐体を備え、
前記収容部は、前記収容部の内部及び前記他の筐体の内部に挿入されて、前記筐体と前記他の筐体とを回転可能に連結するヒンジ機構を有し、
前記所定部は、前記ヒンジ機構の回転軸方向の移動を規制することを特徴とする請求項１又は２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バイブレータを備える電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、市場に流通している殆どの携帯電話機は、振動によって報知を行うバイブレータを備えている。さらに近年は、このバイブレータを筐体内に固定するためのバイブレータホルダが搭載された携帯電話機が広く市場に流通している（例えば特許文献１を参照）。
【特許文献１】特開２００７−３００２２９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前述したようなバイブレータホルダを用いると、バイブレータと携帯電話機の外側を構成するケースとの間にバイブレータホルダが配置されてしまう場合がある。このとき、バイブレータは、バイブレータホルダを介して携帯電話機の外側を構成するケースへ振動を伝えることとなる。すると、バイブレータが携帯電話機の外側を構成するケースに直接接触して振動を伝えることが出来ない為に、バイブレータによる携帯電話機の振動の強度が弱くなってしまい、ユーザへ好適に振動を報知することが出来ないおそれがあった。
【０００４】
そこで、本発明は、バイブレータの振動を携帯電話機の外側を構成する筐体へ好適に伝えることが可能な電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る電子機器は、上記課題を解決するために、振動発生器と、前記振動発生器を収納し、前記振動発生器の一部を露出させる開口部が形成された固定部と、前記固定部が収容配置される収容部が形成された筐体と、を備え、前記固定部は、前記開口部から露出される前記振動発生器の一部が前記収容部の所定部に当接された状態で収容配置されることを特徴とする。
【０００６】
また、前記電子機器では、前記所定部は、前記開口部と対向する位置に設けられ、前記収容部を補強するリブであることが好ましい。
【０００７】
また、前記電子機器では、前記筐体と連結される他の筐体を備え、前記収容部は、前記収容部の内部及び前記他の筐体の内部に挿入されて、前記筐体と前記他の筐体とを回転可能に連結するヒンジ機構を有し、前記所定部は、前記ヒンジ機構の回転軸方向の移動を規制することが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、バイブレータの振動を携帯電話機の外側を構成する筐体へ好適に伝えることが可能な電子機器を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。まず、本発明の電子機器の一実施形態である携帯電話機１の基本構造について、図１から図４を参照しながら説明する。
【００１０】
図１は、本発明の一実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２（筐体）と表示部側筐体３とを開いた状態で示す斜視図である。図１に示すように、折り畳み型の携帯電話機１であり、略直方体形状の操作部側筐体２と、略直方体形状の表示部側筐体３と、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４と、を備える。
【００１１】
操作部側筐体２の上端部と表示部側筐体３の下端部とは、連結部４を介して開閉可能に連結されている。つまり、連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結している。携帯電話機１は、連結部４を介して連結された操作部側筐体２と表示部側筐体３とを相対的に回転（回動）することにより、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを互いに開いた状態（開放状態）にしたり、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを折り畳んだ状態（折畳み状態）にすることができる。
【００１２】
次に、表示部側筐体３の詳細について説明する。表示部側筐体３は、図１に示すように、その外面が、フロントケース３０ａ及びリアケース３０ｂを主体として構成される。
【００１３】
表示部側筐体３の前面３ａは、フロントケース３０ａ及びキャップ３３を主体として構成されている。前面３ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で操作部側筐体２と向かい合う面である。表示部側筐体３の背面３ｂは、リアケース３０ｂを主体として構成されている。背面３ｂは、前面３ａとは反対側の面である。
【００１４】
表示部側筐体３内には、各種情報を表示させるメイン液晶モジュール３４が配置されており、メイン液晶モジュール３４は、その一方の面に設けられたメイン表示部３４ａが、透明部分を主体とするキャップ３３を介して、フロントケース３０ａに形成された開口部から表示部側筐体３の前面３ａに露出するように配置されている。
【００１５】
また、フロントケース３０ａには、通話の相手側における音声を出力する音声出力部３１が形成されている。音声出力部３１は、表示部側筐体３の長手方向における連結部４とは反対の端部側に配置される。つまり、音声出力部３１は、携帯電話機１の開状態における表示部側筐体３側の端部近傍に配置される。
【００１６】
図２は、図１に示す携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側から視た斜視図である。表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側には、図２に示すように、各種情報を表示させるサブ液晶モジュール３６が配置されており、サブ液晶モジュール３６は、その一方の面に設けられたサブ表示部３６ａが、リアケース３０ｂの透明部分を介して表示部側筐体３の背面３ｂに露出するように配置されている。
【００１７】
メイン液晶モジュール３４及びサブ液晶モジュール３６は、それぞれ、メイン表示部３４ａ及びサブ表示部３６ａを構成する液晶パネル、この液晶パネルを駆動する駆動回路、この液晶パネルの背面側から光を照射するバックライト等の光源部などから構成される。
【００１８】
次に、操作部側筐体２の詳細について、図３を参照しながら説明する。図３は、図１に示す操作部側筐体２の分解斜視図である。操作部側筐体２は、その外面が、フロントケース２１及びリアケース２２を主体として構成されている。フロントケース２１は、操作部側筐体２の前面２ａ側を構成する。操作部側筐体２の前面２ａは、携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３と向かい合う面である。リアケース２２は、前面２ａと反対側の面である背面２ｂ側を構成する。
【００１９】
フロントケース２１は、操作キー群１１が前面２ａに露出するように構成されている。操作キー群１１は、各種設定や電話帳機能やメール機能等の各種機能を作動させるための機能設定操作キー１３と、電話番号の数字やメール等の文字等を入力するためのテンキー等の入力操作キー１４と、各種操作における決定や上下左右方向のスクロール等を行う決定操作キー１５と、から構成されている。
【００２０】
操作キー群１１を構成する各キーそれぞれには、操作部側筐体２と表示部側筐体３との開閉状態や、起動されているアプリケーションの種類に応じて所定の機能が割り当てられる（キー・アサイン）。携帯電話機１において、操作キー群１１を構成する各キーが使用者により押圧されることで、各キーに割り当てられている機能に応じた動作が実行される。
【００２１】
操作部側筐体２の前面２ａには、携帯電話機１の使用者が通話時に発した音声が入力される音声入力部１２が形成されている。音声入力部１２は、操作部側筐体２の長手方向における連結部４とは反対側の端部近傍に配置される。つまり、音声入力部１２は、携帯電話機１の開状態において長手方向の一方の端部側に配置される。
【００２２】
操作部側筐体２は、図３に示すように、回路基板である主回路基板８０と、縦長のシールドケース７０と、キー基板６０と、キー部材５０と、バッテリ９０とを備えている。主回路基板８０の第１実装面８０ａ側（操作部側筐体２の背面２ｂ側）及び第２実装面８０ｂ側（操作部側筐体２の前面２ａ側）には複数の電子部品が実装されている。第２実装面８０ｂは、第１実装面８０ａの反対側の実装面である。主回路基板８０には、所定位置に回路（図示せず）が配線されており、複数の電子部品は、所定の組み合わせにより回路ブロック（図示せず）などを形成する。
【００２３】
主回路基板８０の長さは、シールドケース７０の全長の約半分であり、例えばシールドケース７０の全長の３０〜７０％であり、好ましくはシールドケースの４０〜６０％である。シールドケース７０の約半分の長さを有する主回路基板８０は、シールドケース７０における連結部４寄りの約半分の領域に配設される。したがって、シールドケース７０における操作部側筐体２の連結部４とは反対側の約半分の領域には、主回路基板８０は配設されていない。
【００２４】
シールドケース７０は、主回路基板８０の第２実装面８０ｂ側に実装された複数の電子部品（ＣＰＵ等）を覆う部材である。シールドケース７０は、導電性の部材からなり、主回路基板８０における回路ブロックを遮蔽するために設けられる。また、シールドケース７０は操作部側筐体２の強度を向上させる役目も果たす。
【００２５】
シールドケース７０の上面７０ａ側（操作部側筐体２の前面２ａ側）には、上面７０ａ側に起立する上面側リブ７１が設けられている。また、シールドケース７０の下面側（操作部側筐体２の背面２ｂ側）には、下面側に起立する下面側リブ７３が形成されている。シールドケース７０は、強度を確保する観点から金属から形成されていることが好ましいが、インサート成形により部分的に合成樹脂から形成することもできる。
【００２６】
キー基板６０は、シールドケース７０の上面７０ａ側に積層配置され、複数のキースイッチ６１〜６３を有する。キー基板６０は、複数の絶縁層（絶縁フィルム）の間に配線を挟み込んで形成されているフレキシブル基板である。キー基板６０は、キー部材５０側に、キートップとしての機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５にそれぞれ対応して、複数のキースイッチ６１、６２、６３を備える。キースイッチ６１、６２、６３は、椀状に湾曲して立体的に形成された金属板のメタルドームを有する。メタルドームは、その椀状形状の頂点が押圧されると、キー基板６０の表面に印刷された電気回路（図示せず）に形成されるスイッチ端子に接触して、電気的に導通するように構成される。
【００２７】
キー部材５０は、キー基板６０に積層配置され、複数のキースイッチ６１、６２、６３を押圧可能な押し子と、操作面を有するキートップとが、弾性を有するシリコンなどで構成されたシートに設けられて構成されている。
【００２８】
キー部材５０は、シリコンゴム製の基体シート５１の表面に操作キー群１１のキートップが接着剤により貼り付けられて構成される。キー部材５０における操作キー群１１を構成する機能設定操作キー１３、入力操作キー１４及び決定操作キー１５は、キー基板６０におけるキースイッチ６１、６２、６３と対向する位置に配置されると共に、フロントケース２１に形成されるキー孔１３ａ、１４ａ、１５ａから露出するように配置される。
【００２９】
フロントケース２１における操作部側筐体２の前面２ａ側には、キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａが形成されている。キー孔１３ａ、１４ａ、１５ａのそれぞれからは、機能設定操作キー１３の押圧面、入力操作キー１４の押圧面、及び決定操作キー１５の押圧面が露出する。この露出した機能設定操作キー１３の押圧面、入力操作キー１４の押圧面及び決定操作キー１５の押圧面を押し下げるように押圧することで、対応するキースイッチ６１、６２、６３それぞれに設けられるメタルドームにおける椀状形状の頂点は、押圧されて、スイッチ端子に接触して電気的に導通する。
【００３０】
フロントケース２１及びリアケース２２は操作部側筐体２の外面を形成する。フロントケース２１とリアケース２２とは、互いの凹状の内側面が向き合うように配置され、互いの外周縁が重なり合うようにして結合される。また、フロントケース２１とリアケース２２との間には、キー部材５０、キー基板６０、シールドケース７０及び主回路基板８０が挟まれるようにして内蔵される。つまり、主回路基板８０を覆うようにしてシールドケース７０が積層配置され、また、シールドケース７０にキー基板６０が積層配置され、キー基板６０にキー部材５０が積層配置される。
【００３１】
リアケース２２の一端側には、その厚み方向（背面から前面に向かう方向）に貫通したバッテリ収納空間２３が形成されている。操作部側筐体２が形成された状態において、バッテリ収納空間２３における前面側（シールドケース７０の側）は、シールドケース７０の下面によって封鎖される。また、バッテリ収納空間２３における背面側は、リアケース２２と取り外し可能な蓋部２４によって開放又は封鎖自在となっている。バッテリ９０は、リアケース２２のバッテリ収納空間２３に背面側から収納され、バッテリ収納空間２３が蓋部２４によって封鎖されることにより、操作部側筐体２に装着される。
【００３２】
主回路基板８０とバッテリ９０とは、操作部側筐体２を平面視した状態（操作部側筐体２を厚み方向に視た状態）において互いに重なることなく、操作部側筐体２の長手方向に配列している。バッテリ９０は、シールドケース７０の下面における主回路基板８０が配置されていない領域に対向するように、配置される。
【００３３】
次に、連結部４、バイブレータユニット５及び主回路基板８０について図４〜図７を参照しながら説明する。図４に示すように、連結部（収容部）４には、バイブレータユニット５が収納される。バイブレータユニット５のバイブレーションモータ５５（振動発生器）は、主回路基板８０の接続端子８１と接続し、モータ本体５６に主回路基板８０からの電流を供給するバネ端子５９を有する。バネ端子５９は、バイブレーションモータ５５において主回路基板８０の接続端子８１と対向する位置に設けられ、バネ端子５９と接続端子８１とは操作部側筐体２の厚さ方向で接続される。
【００３４】
図５を参照しながらバイブレータユニット５について説明する。図５は、バイブレータユニット５の分解斜視図である。バイブレータユニット５は、樹脂等から形成されるモータホルダ４０（固定部）と、モータホルダ４０内に収納されるバイブレーションモータ５５と、を有する。
【００３５】
図５（ａ）は、モータホルダ４０の斜視図である。モータホルダ４０は、モータ本体５６をモータ保持部５８と共に収納する第１の収納部４１と、分銅５７が回転する際の空間を確保する第２の収納部４２と、を備え、第１の収納部４１と第２の収納部４２とは上面が開放される。この開放面と対向する底面部４１ａと、側面部４１ｂ、側面部４１ｃ及び側面部４１ｄと、モータ軸の邪魔にならないように半円弧に形成されている仕切り板部４３とによって第１の収納部４１は形成され、モータ本体５６を挿入した状態でのモータ保持部５８の大きさに適合した大きさとなっている。また、第２の収納部４２の底面は開放され、第２の収納部４２は、側面部４２ａと、仕切り板部４３とによって形成される。
【００３６】
図５（ｂ）は、バイブレーションモータ５５の斜視図である。バイブレーションモータ５５は、モータ本体５６と、モータ本体５６のモータ軸に固定され、重心がモータ本体５６のモータ軸に対して偏っている分銅５７と、ゴム等の弾性体で形成され、モータ本体５６の周囲を囲むモータ保持部５８と、モータ本体に主回路基板８０からの電流を供給するバネ端子５９と、を備える。バネ端子５９は、第１の収納部４１の開放面側に設けられ、主回路基板８０の接続端子と連結部４の厚さ方向で接続する。
【００３７】
モータホルダ４０の底面部４１ａには、バイブレーションモータ５５と操作部側筐体２とに挟まれている底面部４１ａの一部を溝状に開口した開口部４４（開口部）が設けられる。底面部４１ａの一部に開口部４４が設けられたことによりモータホルダ４０にバイブレーションモータ５５を収納したとき、モータ保持部５８の一部が外部に露出する。開口部４４は、リブ２６（所定部）を挿入可能な大きさで形成されている。
【００３８】
図６は、操作部側筐体２の下端部の裏側を示す斜視図である。操作部側筐体２の下端部には、ヒンジ機構４５により操作部側筐体２と表示部側筐体３とを連結する連結部４が設けられ、連結部４内にはヒンジ機構４５やバイブレータユニット５が収納される収納部４６が設けられる。収納部４６の底面部には、収納部４６の開放面側に起立するリブ２６が設けられ、連結部４の変形を防ぐための補強部材として機能する。リブ２６の開放面側に対する高さは、連結部４とバイブレータユニット５を組み込んだときに、開口部４４を介してモータ保持部５８と接触することができる高さである。
【００３９】
図７は、バイブレーションモータ５５と、モータホルダ４０と、連結部４とを組み込むときの位置関係を示す斜視図である。バイブレーションモータ５５は、モータホルダ４０に挿入され、バイブレーションモータ５５とモータホルダ４０によりバイブレータユニット５が構成される。このときモータ保持部５８が縮み、その復元力により第１の収納部４１の内壁に隙間をつくることなくバイブレーションモータ５５が収納される。バイブレータユニット５は、ヒンジ機構４５に挿入され、ヒンジ機構４５内に固定される。このとき、開口部４４を介してモータ保持部５８とヒンジ機構４５に設けられたリブ２６とが接触する。
【００４０】
図８は、連結部４にバイブレータユニット５を組み込んだときの、図６のＡ−Ａ線断面図である。図８に示すように、モータ本体５６はモータ保持部５８によって周囲を囲まれ、モータホルダ４０の底面部４１ａの一部には、連結部４とバイブレーションモータ５５とに挟まれる位置に開口部４４が設けられている。連結部４のリブ２６は、開口部４４を介してバイブレータユニット５に挿入され、モータ保持部５８と接触している。
【００４１】
図９は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを組み立てるときに、連結部４内にヒンジ機構４５を挿入したときの状態を示す斜視図である。ここで、連結部４内にヒンジ機構４５を挿入する工程はバイブレータユニット５を連結部４内に組み込む工程よりも前に行われる。図９に示すように、連結部４内にヒンジ機構４５を矢印Ａの向きから挿入するとき、ヒンジ機構４５により表示部側筐体３と操作部側筐体２とを接続するためにヒンジ機構４５を所定の位置に固定する必要がある。このとき、リブ２６は、ヒンジ機構４５をヒンジ機構４５の挿入方向から所定の位置よりも内側に挿入されることを防ぐように構成され、ヒンジ機構４５を所定の位置に固定するための位置決め部材として機能する。
【００４２】
以上、説明したように本実施形態の携帯電話機１によれば、モータホルダ４０の底面部４１ａに開口部４４を設け、操作部側筐体２の連結部４にリブ２６を設けた。これにより、開口部４４を介してバイブレーションモータ５５（モータ保持部５８）とリブ２６とを直接接触させることができる。したがって、バイブレーションモータ５５の振動を、リブ２６を介して操作部側筐体２の全体に直接伝えることが可能となるため、ユーザへバイブレーションモータ５５の振動を好適に報知することができる。
【００４３】
また、バイブレーションモータ５５の振動を操作部側筐体２へ伝える部材として、連結部４の補強材として設けられているリブ２６を用いることにより、バイブレーションモータ５５の振動を操作部側筐体２へ伝える部材を新たに設ける必要が無いため、部品点数を削減することができる。
【００４４】
また、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを組み立てる際に、連結部４内にヒンジ機構４５を挿入したとき、リブ２６はヒンジ機構４５を所定の位置に固定するための位置決め部材として機能する。これにより、携帯電話機１が組み立てられる際、ヒンジ機構４５が連結部４内の所定の位置よりも内側に挿入されることを防ぐことができる。したがって、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを組み立て性を向上させることができる。
【００４５】
また、本実施形態によると、モータホルダ４０は、開放部と開口部４４の二つの孔を有している。したがって、従来のように孔が一つのモータホルダに比して、モータホルダ４０の外部に存在する部品と、バイブレーションモータ５５との接続箇所が増えることとなる。したがって、前述したように、開口部４４を介してバイブレーションモータ５５と操作部側筐体２の物理的な接触を良好にさせることが可能となる。また孔が開口部４４のみの場合、従来ならば開口部４４を介して、バイブレーションモータ５５の給電を外部の回路基板と行わなければならなかったため、回路基板から開口部４４への電気的接続の構成を配置するために例えばフレキシブル基板等の部品が別途必要であった。しかしながら、本実施形態では、モータホルダ４０は二つ孔を有している。
【００４６】
したがって、バネ端子５９が、主回路基板８０の接続端子８１と操作部側筐体２の厚さ方向で接続を取ることが可能となるため、主回路基板８０の接続端子８１の形状を簡素化し、接続端子８１の製造コストの削減及び接続端子８１とバイブレーションモータ５５との組み立て性の向上を図ることができる。
【００４７】
また、本発明は、モータホルダ４０が備えられる場所として、連結部４の内部が用いられている。本実施形態においてこの連結部４は、回転可能な形状をしていなければならないために、連結部４の内部も略円柱形状をしている。したがって、電子部品が配置されにくい構成となっている。しかしながら、本発明は、モータホルダ４０によって、他の部品が配置されにくい空間にバイブレーションモータ５５を配置することが可能となる。したがって、携帯電話機１の内部の空間を有効利用することが可能となる。
【００４８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述した実施形態に制限されるものではなく、適宜変更が可能である。例えば、開口部４４と、リブ２６との位置及び形状は、上述の実施形態に示した位置及び形状に限定されない。
【００４９】
また、上述の実施形態では、モータホルダ４０の底面部４１ａに設けられる開口部４４と、操作部側筐体２の連結部４に設けられるリブ２６の数とはそれぞれ一箇所ずつであったが、これに限られない。例えば、開口部４４とこの開口部４４に対応するリブ２６とを複数箇所設けてもよい。これにより、バイブレーションモータ５５の振動をより好適に操作部側筐体２に伝えることができる。
【００５０】
また、上述の実施形態における連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結しているが、連結部４は、表示部側筐体３と操作部側筐体２とを開閉軸Ｘを中心に開閉可能に連結すると共に、開閉軸Ｘに直交する回動軸を中心に回動可能に連結するいわゆる２軸ヒンジ機構を備えていてもよい。
【００５１】
本発明は、バイブレーション用のモータを有する電子機器であればどのような電子機器に対しても適用可能である。つまり、本発明は、携帯電話機以外の携帯電子機器に適用することができ、また携帯電子機器以外の電子機器にも適用することができる。携帯電話機以外の携帯電子機器としては、例えば、ＰＨＳ（登録商標：Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ  ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ポータブルゲーム機、ポータブルナビゲーション装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン、操作部を備えるＥＬディスプレイ又は液晶ディスプレイが挙げられる。
【００５２】
また、携帯電子機器以外の電子機器としては、例えば、電子辞書、電卓、電子手帳、デジタルカメラ、ビデオカメラ、ラジオ等が挙げられるが、これらのみに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の一実施形態の携帯電話機１について、操作部側筐体２と表示部側筐体３とを開いた状態で示す斜視図である。
【図２】携帯電話機１を折り畳んだ状態で表示部側筐体３のリアケース３０ｂ側から視た斜視図である。
【図３】操作部側筐体２の分解斜視図である。
【図４】操作部側筐体２の分解斜視図である。
【図５】バイブレータユニット５の分解斜視図である。
【図６】操作部側筐体２の下端部の裏側を示す斜視図である。
【図７】バイブレーションモータ５５と、モータホルダ４０と、連結部４とを組み込むときの位置関係を示す斜視図である。
【図８】連結部４にバイブレータユニット５を組み込んだときの、図６のＡ−Ａ線断面図である。
【図９】表示部側筐体３と操作部側筐体２とを組み立てる際に、連結部４内にヒンジ機構４５を挿入したときの状態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１  携帯電話機
２  操作部側筐体
３  表示部側筐体
４  連結部
５  バイブレータユニット
２６  リブ
４０  モータホルダ
４４  開口部
４５  ヒンジ機構
５５  バイブレーションモータ
５８  モータ保持部
５９  バネ端子
８０  主回路基板
８１  接続端子
【図１】
2009246552.tif 000003
【図２】
2009246552.tif 000004
【図３】
2009246552.tif 000005
【図４】
2009246552.tif 000006
【図５】
2009246552.tif 000007
【図６】
2009246552.tif 000008
【図７】
2009246552.tif 000009
【図８】
2009246552.tif 000010
【図９】
2009246552.tif 000011