(57)【要約】【課題】  学校や企業の講義室等において机と組み合わせて講義用システムを構成する、少なくとも座体が前後方向にスライド移動する椅子であって、座体の後方へのスライド移動量を簡単に調節することが可能な椅子を提供する。【解決手段】  脚柱４の上端部にスライド機構６によって前後スライド可能に支持された座体５を備えた椅子であって、スライド機構による座体の後方へのスライド移動量をストッパー機構１２によって多段階に調節する。具体的には、スライド機構は、脚柱の上端に設けた支持体１５に対して座体５の下面に設けた受体１７が前後スライド移動するとともに、支持体に対して受体を前方へ弾性付勢してなるものであり、ストッパー機構１２は、受体に取付けた当止部材４４が支持体の一部に当止する構造であり、当止部材の取付位置を前後多段階に変更可能としてなる。【選択図】        図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
脚柱の上端部にスライド機構によって前後スライド可能に支持された座体を備えた椅子であって、前記スライド機構による座体の後方へのスライド移動量をストッパー機構によって多段階に調節することを特徴とする椅子。
【請求項２】
前記スライド機構は、前記脚柱の上端に設けた支持体に対して座体の下面に設けた受体が前後スライド移動するとともに、該支持体に対して受体を前方へ弾性付勢してなるものであり、前記ストッパー機構は、前記受体に取付けた当止部材が前記支持体の一部に当止する構造であり、前記当止部材の取付位置を前後多段階に変更可能としてなる請求項１記載の椅子。
【請求項３】
前記スライド機構は、前記脚柱の上端に設けた支持体の左右両側に長尺のスライダーを設け、前記座体の下面に設けた受体の左右両側に前記スライダーを摺動可能な支持レールを設けたものであり、前記当止部材は、本体基板の両側に当止片を突設するとともに、本体基板の両側部の前後に複数対の通孔を形成したものであり、前記当止部材を選択した一対の通孔を用いて前記受体に着脱可能にネジ止めするとともに、前記両当止片を前記支持レール内に位置させて前記スライダーを当止してなる請求項２記載の椅子。
【請求項４】
前記当止部材の両当止片に緩衝用のキャップを嵌着し、該キャップを前記支持レール内に位置させて前記スライダーを当止してなる請求項３記載の椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、椅子に係わり、更に詳しくは学校や企業の講義室等において机と組み合わせて講義用システムを構成する椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、学校や企業の講義室等において使用することを目的に開発された椅子であって、床面に固定されたベースと、当該ベースに対して下端部回りに前後回動可能に取付けられた脚柱と、この脚柱の上端部に設けられたガイド手段で前後スライド可能に支持された座体とを備え、前記ベースと前記脚柱とのうち少なくとも一方には、前記脚柱を常時前向きに回動させるように付勢する脚柱用付勢部材が設けられ、前記ガイド手段には、前記座体を前記脚柱に対して常時前向きにスライドさせるように付勢する座体用付勢部材が設けられている椅子が開示されている。
【０００３】
この種の椅子は、非着座時に背凭れ部が机の天板に近接または当接するように前方に回動退避させるとともに、座体を前側にスライド移動させて、通行や掃除の時に邪魔にならないようにすることができ、そして使用時に座体の座部を略水平になる使用位置にまで引き戻して着座することができるようにしたものである。ここで、座体を構成する背凭れ部が剛性が高く、着座者が凭れ掛かっても後方へ変位しない場合には、座体が最も後側へスライド移動した終端状態で、背凭れ部と後方の机の天板との間に十分な空間が確保できるように設計通りに椅子と机を配置することは可能である。
【０００４】
しかし、背凭れ部の剛性が高すぎて前後に揺動しない座体では、座り心地は決して良くない。そこで、座体は座部に対して背凭れ部が前後に弾性的に揺動するように構成することが望ましいが、その場合、着座時に背凭れ部と後方の机の天板との間に指を挟む恐れがある。そこで、通常は背凭れ部の変位を見越して、後方の机の天板と干渉しないように十分な間隔を確保することになる。ところが、前後の机の間隔によっては、椅子の背凭れ部と後方の机の天板との間に必要以上の空間が生じる場合もあり、そのような余裕の空間を有するにもかかわらず、椅子の座体の前後ストロークが一定であれば、着座姿勢に十分な余裕を持たせることができない。つまり、講義用システムとして最適な設計ができないことになる。
【特許文献１】特開２００６−１２２４６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、学校や企業の講義室等において机と組み合わせて講義用システムを構成する、少なくとも座体が前後方向にスライド移動する椅子であって、座体の後方へのスライド移動量を簡単に調節することが可能な椅子を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、前述の課題解決のために、脚柱の上端部にスライド機構によって前後スライド可能に支持された座体を備えた椅子であって、前記スライド機構による座体の後方へのスライド移動量をストッパー機構によって多段階に調節することを特徴とする椅子を構成した（請求項１）。
【０００７】
ここで、前記スライド機構は、前記脚柱の上端に設けた支持体に対して座体の下面に設けた受体が前後スライド移動するとともに、該支持体に対して受体を前方へ弾性付勢してなるものであり、前記ストッパー機構は、前記受体に取付けた当止部材が前記支持体の一部に当止する構造であり、前記当止部材の取付位置を前後多段階に変更可能としてなることが好ましい(請求項２)。
【０００８】
更に、前記スライド機構は、前記脚柱の上端に設けた支持体の左右両側に長尺のスライダーを設け、前記座体の下面に設けた受体の左右両側に前記スライダーを摺動可能な支持レールを設けたものであり、前記当止部材は、本体基板の両側に当止片を突設するとともに、本体基板の両側部の前後に複数対の通孔を形成したものであり、前記当止部材を選択した一対の通孔を用いて前記受体に着脱可能にネジ止めするとともに、前記両当止片を前記支持レール内に位置させて前記スライダーを当止してなることがより好ましい（請求項３）。
【０００９】
そして、前記当止部材の両当止片に緩衝用のキャップを嵌着し、該キャップを前記支持レール内に位置させて前記スライダーを当止してなることがより好ましい（請求項４）。
【発明の効果】
【００１０】
以上にしてなる請求項１に係る発明の椅子は、脚柱の上端部にスライド機構によって前後スライド可能に支持された座体を備えた椅子であって、前記スライド機構による座体の後方へのスライド移動量をストッパー機構によって多段階に調節するので、座体の後方へのスライド移動量を簡単に調節することができ、それにより学校や企業の講義室等において机と組み合わせて講義用システムを構成する場合にも、前後の机の間隔に応じて最適にスライド移動量を設定することができる。
【００１１】
請求項２によれば、前記スライド機構は、前記脚柱の上端に設けた支持体に対して座体の下面に設けた受体が前後スライド移動するとともに、該支持体に対して受体を前方へ弾性付勢してなるものであり、前記ストッパー機構は、前記受体に取付けた当止部材が前記支持体の一部に当止する構造であり、前記当止部材の取付位置を前後多段階に変更可能としてなるので、着座時に座体を弾性付勢力に抗して後方へスライド移動させた際に、受体に取付けた当止部材が支持体の一部に当止し、それ以上の後方移動を確実に規制することができ、また座体の後方へのスライド移動量も当止部材の取付位置を変えるだけで簡単に調節することができ、様々な使用態様において最適な状態に設定することができる。
【００１２】
請求項３によれば、受体の左右両側に設けた支持レールに、支持体の左右両側に設けたスライダーを摺動可能とし、左右両側において受体に取付けた当止部材の両当止片を両スライダーに当止する構造であるので、左右のバランスが良く、確実に後方移動を規制することができ、また当止部材は、本体基板の両側に当止片を突設するとともに、本体基板の両側部の前後に複数対の通孔を形成した簡単な構造であるので、安価であり、また信頼性も高いのである。
【００１３】
請求項４によれば、当止部材の両当止片に緩衝用のキャップを嵌着し、該キャップを前記支持レール内に位置させて前記スライダーを当止してなるので、スライド機構を構成するスライダーの損傷を防止し、耐久性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
次に本発明の実施の形態を添付図面に基づき更に詳細に説明する。図１は本発明を採用した前後傾動可能な椅子と、机とを組み合わせて、学校や企業の講義室等において使用する講義用システムを構築した実施形態を示し、図中符号１は椅子、２は机、３はベース体、４は脚柱、５は座体、６はスライド機構、７は座部、８は背凭れ部をそれぞれ示している。
【００１５】
本実施形態の前記椅子１は、床面Ｆに固定されたベース体３と、当該ベース体３に対して下端部回りに前後傾動可能に枢着された縦長の脚柱４と、この脚柱４の上端部に設けられたスライド機構６で前後スライド可能に支持された座体５と、当該座体５は座部７の後端上部に一体的に設けられ前後方向に弾性的に揺動可能な背凭れ部８とを備えている。前記脚柱４は前傾するように常時弾性付勢されているとともに、前記座体５も前方へスライド移動するように常時弾性付勢されている。
【００１６】
そして、前記椅子１と組み合わせて用いられる机２は、平面視横長矩形状の天板９と、この天板９を下方から支持する左右一対の支脚１０，１０とを備えている。各支脚１０の下端に溶接等で固体された取付体１１を床面Ｆにアンカーボルト（図示せず）で強固に固定することにより、各支脚１０が床面Ｆに対して側面視で前斜め上向きの傾斜状に立設されている。これら机２が前後に所定の間隔を設けて列設されている。そして、前後に並ぶ机２，２の間には複数の椅子１，…が左右に所定間隔を開けて設置されている。前記床面Ｆは、階段状となっており、後方になるにつれて天板９と椅子１の座体５の高さは高くなるようになっている。
【００１７】
ここで、講義室の収容人数を最大化するため、前側の椅子１と後側の机２との間隔を最小限に設定するが、前側の椅子１の背凭れ部８が後方へ傾動した際に、該背凭れ部８の後端と後側の机２の天板９の前端との隙間Ｓを、指詰めしない程度に広く確保する必要がある。尚、前後の机２，２の間隔は、最大の収容人数を確保するために最も狭い態様から、十分な通路と前後の空間を確保した余裕のある態様まで様々に設定される。そこで、本発明では、前記スライド機構６による座体５の後方へのスライド移動量をストッパー機構１２によって多段階に調節できるようにしている。また、前記椅子１に着座しないときには、該椅子１は脚柱４が前傾し且つ座体５が前側終端にスライドして当該机２に接近し、その後方の机２との間に十分な通路が確保できるようになっている。
【００１８】
本発明に係る椅子１は、図２に示すように、前記脚柱４の上端部に設けたスライド機構６に、取付部材１３を介して前記座体５を取付けるとともに、前記スライド機構６及び取付部材１３をカバー１４で覆った構造となっている。そして、前記座体５は、合板を立体的に成形して座部７と背凭れ部８を一体的に形成し、該座部７に対して背凭れ部８が前後に弾性的に揺動するように構成している。
【００１９】
更に詳しく、本発明に係る椅子１を図３〜図１０に基づいて説明する。前記スライド機構６は、脚柱４の上端に設けた支持体１５の左右両側に長尺のスライダー１６，１６を設け、座体５の下面に設けた受体１７の左右両側に前記スライダー１６，１６を摺動可能な支持レール１８，１８を設けるとともに、該支持レール１８に沿って上板１９Ａと下板１９Ｂとを有する補助レール１９を設け、前記支持体１５に対して受体１７を前方へ弾性付勢し、前記支持体１５の左右両側に上下揺動可能に設けたローラ２０，２０を前記補助レール１９内で転動可能とするとともに、該ローラ２０を座体５及び背凭れ部８が前傾する方向に弾性付勢して補助レール１９の上板１９Ａ又は下板１９Ｂに圧接してなるものである。尚、前記スライダー１６は、前後方向に短尺のスライダーを複数個列設したものでも良い。
【００２０】
図３〜図１０に示すように、前記支持体１５の前後部のそれぞれに、左右両側にローラ２０，…を設けた姿勢制御部材２１，２２を上下揺動可能に設けるとともに、前方の姿勢制御部材２１はそのローラ２０，２０が前記補助レール１９の下板１９Ｂに圧接するように支持体１５に対して弾性付勢し、後方の姿勢制御部材２２はそのローラ２０，２０が前記補助レール１９の上板１９Ａに圧接するように支持体１５に対して弾性付勢している。
【００２１】
更に詳しくは、前記支持体１５は、図３及び図４に示すように、箱状の本体部２３の左右上縁にフランジ部２４，２４を形成し、該フランジ部２４，２４に側方へ突出するようにスライダー１６，１６をそれぞれ嵌着している。尚、前記支持体１５の本体部２３は、底板２５の両側に上方へ側板２６，２６を折曲形成し、該側板２６，２６の上縁に外側方へ前記フランジ部２４，２４を折曲形成し、更に両側板２６，２６間の上部に固定板２７を固着し、前記底板２５と固定板２７とに形成した開口２８，２８に前記脚柱４の上端を嵌入し、溶着することによって連結している。ここで、本実施形態では、前記脚柱４をベース体３に対して前後傾動可能且つ前傾方向へ弾性付勢したものであるが、該脚柱４はベース体３に固定してあっても構わない。
【００２２】
そして、前方の姿勢制御部材２１は、前記本体部２３の底板２５と両側板２６，２６に沿う連結板２９と立起板３０，３０とを有する正面視倒コ字形であり、両立起板３０，３０の前端部外側にローラ２０，２０を取付けるとともに、両立起板３０，３０の後部を前記本体部２３の側板２６，２６にそれぞれ水平な支軸３１にて上下揺動可能に取付け、更に該支軸３１よりも前方位置であって前記本体部２３の底板２５と連結板２９間に圧縮ばね３２，３２を介在させている。一方、後方の姿勢制御部材２２は、前記本体部２３の底板２５と両側板２６，２６に沿う連結板３３と立起板３４，３４とを有する正面視倒コ字形であり、両立起板３４，３４の後端部外側にローラ２０，２０を取付けるとともに、両立起板３４，３４の前後中央部を前記本体部２３の側板２６，２６にそれぞれ水平な支軸３５にて上下揺動可能に取付け、更に該支軸３５よりも前方位置であって前記本体部２３の底板２５と連結板３３間に圧縮ばね３６，３６を介在させている。ここで、本実施形態では、前記圧縮ばね３２，３６として、狭い空間に装着できるようにつる巻きばねを用いているが、板ばねやゴムシートを用いたり、更には前記本体部２３の底板２５と連結板２９，３３間に十分な広い空間を確保できる場合には，通常の圧縮コイルばねを用いても良い。更には、引張りコイルばねを用いても良いが、その場合には支軸に対して圧縮ばねと反対側に設けることになる。
【００２３】
また、前記受体１７は、図３及び図８に示すように、上部に前記座体５の下面へ前記取付部材１３を介して取付けるための取付板３７を有し、該取付板３７の左右両側に下方へ両側板３８，３８を固定し、両側板３８，３８間に前記支持体１５を受け入れる空間を形成するとともに、該両側板３８，３８の内面側に前記スライダー１６を摺動する支持レール１８，１８を両側に一体的に設けたレール部材３９を固定し、その下方に前記ローラ２０，…を転動する補助レール１９を平行に設けたものである。具体的には、前記側板３８の内面側上端で前記取付板３７の下面に沿った位置に、内向きに凹溝を向けた断面コ字形の支持レール１８，１８を有するレール部材３９を固着し、該支持レール１８の凹溝内に前記スライダー１６を前後スライド可能にガタツキ少なく受け入れるようになっている。また、前記側板３８の下縁には、内向きに折曲して前記補助レール１９の下板１９Ｂを形成し、前記支持レール１８の下板を補助レール１９の上板１９Ａとなし、前述のローラ２０，…を受け入れて転動させる補助レール１９を構成している。
【００２４】
また、前記前後の姿勢制御部材２１，２２の連結板２９，３３の中央寄り部分は、前記脚柱４を受け入れる切欠部４０，４０をそれぞれ形成している。そして、図８〜図１０に示すように、前記両スライダー１６，１６を支持レール１８，１８にスライド可能に係合するとともに、両側の各ローラ２０，２０をそれぞれ補助レール１９に挿入し、前記底板２５と固定板２７の間で前記脚柱４の両側の位置に、前記支持体１５の底板２５前端に立起形成した前板４１と、前記受体１７の取付板３７後端に垂下形成した後板４２との間に端部を係着した一対の引張りコイルばね４３，４３を配設し、前記支持体１５に対して常時受体１７（座体５）が前方へ弾性付勢されている。ここで、前記引張りコイルばね４３による弾性付勢方向と、スライダー１６と支持レール１８とによるスライド方向は略一致させることが、スムーズな動作を実現する上で好ましい。
【００２５】
前記座体５は、通常は、図９に示すように、前記引張りコイルばね４３，４３の弾性付勢力によって最前方に位置している。この状態で、前方の姿勢制御部材２１の両側ローラ２０，２０は、圧縮ばね３２，３２の弾性付勢力によって補助レール１９の下板１９Ｂを押圧し、後方の姿勢制御部材２２の両側ローラ２０，２０は、圧縮ばね３６，３６の弾性付勢力によって補助レール１９の上板１９Ａを押圧し、座体５及び背凭れ部８が前傾する方向に弾性付勢されている。そして、座体５に着座する際には、背凭れ部８の上端部を持って後方へ引くと、図１０に示すように、座体５は引張りコイルばね４３，４３の弾性付勢力に抗して後方へ移動する。
【００２６】
次に、前記ストッパー機構１２について、図５〜図１０に基づいて説明する。当該ストッパー機構１２は、前記受体１７の前部であって、両支持レール１８，１８の間に当止部材４４の本体基板４５を前後位置変更可能に取付けるとともに、該本体基板４５の両側に突設した各当止片４６，４６を対応する前記支持レール１８，１８の内部に位置させ、前記スライダー１６，１６を当止する構造である。具体的には、前記当止部材４４の各当止片４６，４６には緩衝用の合成樹脂製又は合成ゴム製のキャップ４７，４７を嵌着している。尚、前記キャップ４７，４７は省略することも可能であるが、前記スライダー１６，１６の損傷を防止するためには、前記キャップ４７を当止片４６に嵌着する方が好ましい。
【００２７】
更に詳しくは、前記当止部材４４の本体基板４５は、平面視長方形であり、両側部の中央と前後端部の３ヶ所にそれぞれ通孔４８，…を形成し、そして本体基板４５の両側で前後中央より偏心した位置に前記当止片４６，４６を突設している。一方、前記受体１７には、前記取付板３７とレール部材３９を貫通するように左右一対の取付孔４９，４９を形成している。そして、前記当止部材４４をレール部材３９の下面に位置させ、両当止片４６，４６、即ち両キャップ４７，４７を支持レール１８，１８内に位置させ、前記通孔４８，…の何れか一対を選択し、その選択した通孔４８，４８と前記取付孔４９，４９の位置を合わせ、両者に固定ネジ５０，５０を挿通し、ナット５１，５１を螺合して取付ける。ここで、前記通孔４８，４８は、本体基板４５に２対以上設けるが、多数設けると本体基板４５の前後寸法が長くなって、当止部材４４を取付ける位置によっては前記受体１７の前端から突出するので、本実施形態のように３対設けることが好ましい。
【００２８】
このように前記スライド機構６とストッパー機構１２を構成したことにより、前記支持体１５に対して座体５及び受体１７を引張りコイルばね４３，４３の弾性付勢力に抗して後方へスライド移動させると、図１０に示すように前記スライダー１６，１６に当止部材４４のキャップ４７，４７が当止して移動が停止する。前記当止部材４４は、図６に示すように、前後３対の通孔４８，４８を選択することによって前後３箇所に取付けることができ、それにより前記当止片４６，４６の位置を３通りに変更することができる。更に、図７に示すように前記当止部材４４を前後反転させて取付けることにより、前記当止片４６，４６の位置を前述の位置とは異なる３通りに変更することができる。従って、前記当止片４６，４６を本体基板４５の前後中央に対して偏心した位置に設けたことにより、６通りの位置に設定することが可能となる。つまり、前記当止部材４４の取付け方を変えることにより、座体５の後方へのスライド移動量を多段階に調節することができる。
【００２９】
前記取付部材１３は、基板５２の両側に下方へ段落ちした外向きのフランジ部５３，５３を有し、前記基板５２の下面には前記受体１７の取付板３７の両側部を接合した状態で、ネジ５４にて連結するとともに、前記基板５２の上面の四隅に突設したスペーサー５５，…を前記座体５の座部７の下面に図示しないネジで連結している。ここで、前記スペーサー５５，…を用いることにより、前記座体５の座部７の下面が湾曲していても連結することができる。
【００３０】
前記カバー１４は、合成樹脂製で一体成形した上向きに開放したお椀型で、下面には前記脚柱４を受け入れる開口部５６を有し、両側部の中段に段部５７，５７を有している。そして、前記カバー１４の段部５７，５７を前記取付部材１３のフランジ部５３，５３に接合した状態で下方からネジ５８，…で取付けている。ここで、前記カバー１４の上端縁５９と前記座部７の下面との間には指が入らない程度の隙間を形成しておき、着座した際に前記座体５が変形しても当該カバー１４と擦れて異音が発生しないようにしている。
【００３１】
また、図３、図４、図９及び図１０に示すように、前記支持体１５の本体部２３を構成する固定板２７の後側に突出部６０を形成し、該突出部６０に合成ゴム製の緩衝具６１を嵌着し、前記座体２が引張りコイルばね４３の弾性力によって前方終端までスライド移動した際に、前記緩衝具６１に前記受体１７の後端に垂下した後板４２が当止されるようになっている。これにより、前記座体５が後方終端に位置する着座状態から、急に立ち上がって該座体５がフリーになったとき、前記引張りコイルばね４３の弾性力によって勢い良く前方へスライド移動しても、前記緩衝具６１に後板４２が当止されるので、衝撃が少なくなり、また衝突音も発生しないのである。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明に係る椅子を用いた講義用システムの部分側面図である。
【図２】本発明に係る椅子の分解斜視図である。
【図３】スライド機構を示す分解斜視図である。
【図４】支持体と姿勢制御部材を示す分解斜視図である。
【図５】受体とストッパー機構を示す部分分解斜視図である。
【図６】当止部材の取付状態を示す部分断面図である。
【図７】前後反転した当止部材の取付状態を示す部分断面図である。
【図８】組立てた状態のスライド機構の縦断正面図である。
【図９】同じく座体が最前方に位置した状態のスライド機構の縦断側面図である。
【図１０】同じく座体が最後方に位置した状態のスライド機構の縦断側面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１  椅子、              ２  机、
３  ベース体、          ４  脚柱、
５  座体、              ６  スライド機構、
７  座部、              ８  背凭れ部、
９  天板、              １０  支脚、
１１  取付体、          １２  ストッパー機構、
１３  取付部材、        １４  カバー、
１５  支持体、          １６  スライダー、
１７  受体、            １８  支持レール、
１９  補助レール、      ２０  ローラ、
２１  姿勢制御部材、    ２２  姿勢制御部材、
２３  本体部、          ２４  フランジ部、
２５  底板、            ２６  側板、
２７  固定板、          ２８  開口、
２９  連結板、          ３０  立起板、
３１  支軸、            ３２  圧縮ばね、
３３  連結板、          ３４  起板、
３５  支軸、            ３７  取付板、
３８  側板、            ３９  レール部材、
４０  切欠部、          ４１  前板、
４２  後板、            ４３  引張りコイルばね、
４４  当止部材、        ４５  本体基板、
４６  当止片、          ４７  キャップ、
４８  通孔、            ４９  取付孔、
５０  固定ネジ、        ５１  ナット、
５２  基板、            ５３  フランジ部、
５４  ネジ、            ５５  スペーサー、
５６  開口部、          ５７  段部、
５８  ネジ、            ５９  上端縁、
６０  突出部、          ６１  緩衝具、
Ｆ  床面、              Ｓ  隙間。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009189598.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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