(57)【要約】【課題】機器制御の信頼性の向上が図られた受信装置，送受信システム，および機器制御方法を提供する。【解決手段】受信装置が，一定の期間内で少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号の組を受信する受信部と，前記複数の信号の複数の伝送レートを検出するレート検出部と，前記複数の伝送レートに基づき，第１の情報を取得する第１の取得部と，前記複数の信号に基づき，第２の情報を取得する第２の取得部と，前記第１，第２の情報に基づく制御信号を生成する制御信号生成部と，を具備する。【選択図】図２
2009225141.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の期間内で少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号を受信する受信部と，
前記複数の信号の複数の伝送レートを検出するレート検出部と，
前記複数の伝送レートに基づき，第１の情報を取得する第１の取得部と，
前記複数の信号に基づき，第２の情報を取得する第２の取得部と，
前記第１，第２の情報に基づき，機器を制御する制御信号を生成する制御信号生成部と，
を具備することを特徴とする受信装置。
【請求項２】
前記第１の情報が，前記機器を識別する識別子に対応する，
ことを特徴とする請求項１記載の受信装置。
【請求項３】
前記受信部が，前記複数の信号である第１，第２の信号を受信し，
前記第１の取得部が，第１，第２の識別子にそれぞれ対応する第３，第４の情報を前記第１，第２の信号の組から取得し，
前記第１の識別子から前記第２の識別子へと前記機器の識別子を変更する変更部と，をさらに具備する，
ことを特徴とする請求項２に記載の受信装置。
【請求項４】
前記受信部が，第３の信号の組をさらに受信し，
前記第１の取得部が，前記第２の識別子にそれぞれ対応する第５の情報を前記第３の信号の組から取得し，
前記第２，第３の信号の組が受信された時間間隔を測定する測定部をさらに具備し，
前記時間間隔が所定の時間より大きいときに，前記制御信号生成部からの制御信号の生成が制限される，
ことを特徴とする請求項３に記載の受信装置。
【請求項５】
前記第２の取得部が，
前記複数の信号それぞれから情報を取得する取得部と，
前記複数の情報に基づく多数決によって前記第１の情報を決定する決定部と，を有する，
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項６】
前記複数の伝送レートの組み合わせに基づいて，前記第１の情報が取得される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項７】
前記複数の伝送レートの差に基づいて，前記第１の情報が取得される
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の受信装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の受信装置と，
前記信号の組を送信する送信装置と，
を具備することを特徴とする送受信システム。
【請求項９】
少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号の組を受信するステップと，
前記複数の信号の複数の伝送レートを検出するステップと，
前記複数の伝送レートに基づき，第１の情報を取得するステップと，
前記複数の信号に基づき，第２の情報を取得するステップと，
前記第１，第２の情報に基づき，機器を制御する制御信号を生成するステップと，
を具備することを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，機器制御用の無線信号を受信する受信装置，送受信システム，および機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１つのリモートコントローラ（以下，「リモコン」という）からの信号で複数の機器を制御する場合，機器の配置等に起因して制御の誤りが生じる可能性がある。例えば，リモートコントローラから見て，機器Ａ，Ｂが直線上に配置される場合，機器Ａの制御用の信号を機器Ｂが受信して誤動作する可能性がある。
なお，リモコンの位置を検出し，この位置と機器の位置から制御対象とする機器を特定し，その機器のＩＤを含む信号用いて機器を制御する技術が公開されている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開2004-166193
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら，上記技術では，機器の位置情報の設定，およびリモコンの位置の検出が必要である。このため，機器の移動や部屋の模様替えの度に，機器の位置情報の再設定が必要となる。
本発明は，機器制御の信頼性の向上が図られた受信装置，送受信システム，および機器制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の一態様に係る受信装置は，少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号の組を受信する受信部と，前記複数の信号の複数の伝送レートを検出するレート検出部と，前記複数の伝送レートに基づき，第１の情報を取得する第１の取得部と，前記複数の信号に基づき，第２の情報を取得する第２の取得部と，前記第１，第２の情報に基づき，機器を制御する制御信号を生成する制御信号生成部と，を具備する。
【０００５】
本発明の一態様に係る送受信システムは，上記の受信装置と，上記信号の組を送信する送信装置と，を具備する。
【０００６】
本発明の一態様に係る受信方法は，少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号の組を受信するステップと，前記複数の信号の複数の伝送レートを検出するステップと，前記複数の伝送レートに基づき，第１の情報を取得するステップと，前記複数の信号に基づき，第２の情報を取得するステップと，前記第１，第２の情報に基づき，機器を制御する制御信号を生成するステップと，を具備する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば，機器制御の信頼性の向上が図られた受信装置，送受信システム，および機器制御方法を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下の実施形態の概念について説明する。以下の実施形態では，少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号の組を伝送することで，機器を制御する。即ち，伝送レート（ボーレート）を変化させて，制御情報を伝送する。例えば，伝送レートの値あるいはその差を伝送する情報として取り扱う。この結果，メイン，サブの２つの伝送チャネルによって機器が制御可能となる。メインの伝送チャネルでの情報は，信号自体（例えば，信号の振幅（Ｈ／Ｌ））によって表される。サブの伝送チャネルでの情報は，伝送レート（あるいは伝送レートの差）によって表される。メインチャネル，サブチャネルそれぞれで，例えば，機器を制御するコマンド，機器のＩＤ(Identification（識別子）)を並列して伝送できる。このように，２つの伝送チャネルを用いて制御情報を伝送することにより，機器を制御するときの信頼性，秘匿性の向上が図られる。
【０００９】
図１は，従来の情報伝送方法と本発明の実施形態における伝送方法を比較した模式図である。図１の（Ａ），（Ｂ）がそれぞれ，従来，本実施形態で伝送される信号を表す。なお，横軸は，時間を示す。従来では，伝送レートが一定であり，伝送レートＲ０の信号により機器が制御される。一方，本実施形態では，伝送レートが切り替わり，伝送レートＲ１，Ｒ２，Ｒ３の信号の組により機器が制御される。ここで，信号の組とは，所定の期間内に連続して，または，所定の間隔をあけて伝送される複数の信号を指す。すなわち，図１（Ｂ）の例では，伝送レートＲ１の信号，伝送レートＲ２の信号，及び伝送レートＲ３の信号をまとめて，伝送レートＲ１，Ｒ２，Ｒ３の信号の組と呼ぶ。伝送レートＲ１，Ｒ２，Ｒ３の信号は，図１（Ｂ）のように連続して伝送されてもよく，所定の間隔をあけて伝送されてもよい。
以下，本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（第１の実施の形態）
図２は，本発明の第１実施形態に係る制御システム１００を表すブロック図である。制御システム１００は，電波あるいは光等の電磁波の信号を送受信する送信装置１１０，受信装置１３０を有する。
【００１１】
送信装置１１０は，例えば，携帯送信端末であり，機器を制御するいわゆるリモコンとして機能する。送信装置１１０は，信号発生部１１１，変調部１１２，制御部１１３，アンテナ１１４を有し，図１の（Ｂ）に示すような，少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号の組を送信する。信号発生部１１１は所定の基本信号（例えば，ＲＦ信号）を生成する。変調部１１２は，信号発生部１１１から出力される基本信号を変調する。制御部１１３は，変調部１１２を制御して，信号を変調し，かつ伝送レートを切り替える。
【００１２】
受信装置１３０は，信号を受信して，コマンドやトリガ信号を発生し，機器に出力する。コマンドは機器を制御するための信号である。トリガ信号は，機器の状態を移行させるための信号である（例えば，休眠状態から起動状態への移行（電源ＯＮ））。受信装置１３０は，アンテナ１３１，整流部１３２，レート検出部１３３，復号部１３４，ＩＤ算出部１３５，ＩＤ検証部１３６，モード検出部１３７，ＩＤセット部１３８，出力部１３９を有する。
【００１３】
アンテナ１３１は，送信装置１１０から送信された信号を受信する
整流部１３２は，アンテナ１３１が受信した信号により発電する発電部，並びにこの信号から復調信号を得る復調部を有する。整流部１３２から供給される電力により，レート検出部１３３，復号部１３４，ＩＤ算出部１３５，ＩＤ検証部１３６，モード検出部１３７，およびＩＤセット部１３８が駆動される。このため，受信装置１３０は，低消費電力での動作が可能である。
【００１４】
図３に，図１中に示した整流部１３２の一構成例を示す。この整流部１３２は，直列接続されたｎＭＯＳ型のトランジスタＭＲ１，ＭＲ２を有する。トランジスタＭＲ１，ＭＲ２それぞれのゲートソース間が短絡接続されている（すなわちトランジスタＭＲ１，ＭＲ２は一種のダイオード接続）。トランジスタＭＲ１，ＭＲ２を接続する配線にコンデンサＣ１が接続され，アンテナ１３１からＲＦ信号が入力される。また，トランジスタＭＲ１のドレインとトランジスタＭＲ２のソースの間に，平滑コンデンサＣ２が接続され，出力電圧（整流電圧）を発生させる。
【００１５】
ＲＦ信号が入力されることで，トランジスタＭＲ１，コンデンサＣ２，トランジスタＭＲ２の経路に，半波の電流が流れる。この結果，コンデンサＣ２の両端に直流の出力電圧（整流電圧）が発生する。図３に示す整流部１３２の下側端子ＤＣ−はグランドに接続される。図３に示す整流部１３２の上側端子ＤＣ＋は整流部１３２の出力端子として，レート検出部１３３および復号部１３４に接続される。
【００１６】
レート検出部１３３は，整流部１３２から出力される復調信号の伝送レート（具体的には，ボーレート(Baud Rate)）を検出する。次に，伝送レートの検出方法を説明する。以下，２つの検出方法について説明するが，どちらの検出方法を適用してもよい。また，伝送レートの検出に他の手法を適用しても差し支えない。
【００１７】
（１）第１のレート検出の方法を説明する。図４に，整流部１３２から出力される復調信号を表す。この復調信号の立ち上がりエッジから立ち下がりエッジまでの時間間隔Ｔを測定して，伝送レートを推定する。例えば，時間間隔Ｔを複数回測定し，測定された最小の時間間隔Ｔが伝送レートに対応するとして，伝送レートを算出する。
【００１８】
ここで，復調信号が固定パターン（特定ビット列）を含むように信号フォーマットが設定されている場合（ボーレート推定用のブリアンブルが有る場合），一回の計測で伝送レート（ボーレート）を推定できる。
【００１９】
以下に，この詳細を説明する。ここでは，レート検出部１３３がクロック信号を発生する発振部（図示せず）を有するとする。また，この発振部（図示せず）の発振周波数は，検出するボーレートよりも大きいとする。クロック信号によって時間間隔Ｔを測定するためである。
図５は，レート検出部１３３での信号を表すタイミングチャートである。図５の（ａ）は，復調信号の一例を示す。図５の（ｂ）は，レート検出部１３３の発振部が出力するクロック信号の一例を示す。
【００２０】
ここでは，図５の（ａ）に示すように，特定ビット列の先頭の３ビットＢ１〜Ｂ３を１，０，１とする。レート検出部１３３は，先頭ビットＢ１の立ち上がりエッジから立ち下がりエッジに至るまで，発振部のクロック信号をカウントし，結果を保持する。ここでは図５に示すようにカウント数ｎ１は５となる。
【００２１】
レート検出部１３３が次のビットＢ２を検出すると，発振部のクロック信号のカウントが再度開始され，次のビットＢ３の立ち上がりエッジを検出するまでカウントが続けられる。ここではカウント数ｎ２は５となる。
【００２２】
レート検出部１３３は，カウント数ｎ１，ｎ２を比較し，ｎ１が（ｎ２−ａ）以上かつ（ｎ２＋ａ）以下であれば，伝送レートを検出したと判定する（ａ：誤差）。ここではｎ１＝５，ｎ２＝５であるので，伝送レートを検出したと判定し，例えば，次の式によって伝送レートＲを算出する。
Ｒ＝１／（ｎ０＊τ）
ｎ０＝（ｎ１＋ｎ２）／２
ｎ０：  １シンボル当たり（この例では１ビット）でのクロック信号のカウント数
τ：  １クロック当たりの時間
【００２３】
レート検出部１３３は，信号を受信する度に，伝送レートを検出する。この結果，例えば，伝送レートＲ１，Ｒ２，Ｒ３が順に検出される。
【００２４】
（２）第２のレート検出の方法を説明する。ここでは，整流部１３２から出力される復調信号あるいはアンテナ１３１から出力される受信信号の電力スペクトラムから伝送レートを推定する。
【００２５】
図６は，これらの信号の電力スペクトラムを表すグラフである。図６に示される電力スペクトラムは，メインローブＳ０，サイドローブＳ−，Ｓ＋を含む。メインローブＳ０の最大レベルを中心にして周波数を増加あるいは減少させる方向に周波数を変化させていくと，最小となるレベルに対応する周波数ｆ＋，ｆ−がある。この２つの周波数ｆ＋，ｆ−の間隔Δｆ０の逆数（１／Δｆ０）が伝送レートＲの推定値となる。
【００２６】
最小となるレベルを探索しなくても，ボーレートの推定は可能である。電力スペクトラムのメインローブＳ０の最大レベルから所定の値（Ｘ[dB]）低下したところでの周波数の幅Δｆ１から，ボーレートを推定できる。送信する信号により，電力スペクトラムの形状は定まる。即ち，周波数の幅Δｆ１，周波数間隔Δｆ０には，Δｆ０＝α＊Δｆ１の関係がある。この係数αが判れば，周波数の幅Δｆ１から周波数間隔Δｆ０を算出し，ボーレートを推定できる。係数αは，レート検出部１３３にルックアップテーブル等として記憶させておけばよい。
【００２７】
復号部１３４は，レート検出部１３３で得られたレート情報から復調信号を復号処理し復号信号（復号情報，データ部分）を取得する。具体的には，レート検出部１３３が検出した伝送レートＲに対応するタイミングで，復調信号のＨｉｇｈ／Ｌｏｗ（１／０）のデータを収集する。この復号信号は，後段の機器の制御コマンド，制御データとして利用できる。復号部１３４は，複数の信号に基づき，第２の情報を取得する第２の取得部として機能する。
【００２８】
以下，図５に基づき，復号部１３４の動作の具体例を示す。復号部１３４は，カウンタ数ｎ０毎のタイミングで（ここでは，５カウント毎に），復調信号からデータを収集する。ビットＢ３に対しては，その立ち上がりエッジを基準として，カウンタ数ｎ０／２のタイミングで（３カウンタ後）復調信号を収集する。その後，復号部１３４は，カウンタ数ｎ１のタイミングで（ここでは，５カウント毎に）データの収集を続ける。このデータ収集は，規定のデータビット数に達するかもしくはデータ終了の符号を受信するまで続けられる。
なお，復号部１３４の動作内容は，伝送される信号の形式によって，適宜に変更しても良い。
【００２９】
ＩＤ算出部１３５は，レート検出部１３３で検出される伝送レートＲからＩＤ情報を取得する（レート部分の取得）。ＩＤ算出部１３５は，複数の伝送レートに基づき，第１の情報を取得する第１の取得部として機能する。ここでは，伝送レートＲｌ，Ｒ２，Ｒ３が取得された場合について，ＩＤ情報の具体的な取得方法を説明する。なお，以下での演算は，整数部のみ有効とし，小数点以下は切捨てるものとする。
【００３０】
（１）第１の方法では，伝送レートの差を情報と解釈する。例えば，基準レートをＲ１とし，レート分解能を△Ｒとした場合に，伝送される情報量は，ｌｏｇ２｜Ｒ２−Ｒ１｜／△Ｒ［ｂｉｔ］，およびｌｏｇ２｜Ｒ３−Ｒ１｜／△Ｒ［ｂｉｔ］である。このとき，Ａ１＝｜Ｒ２−Ｒ１｜／△Ｒ，Ａ２＝｜Ｒ３−Ｒ１｜／△Ｒの数値自体を伝送情報と解釈できる。また，ルックアップテーブルを参照して，これらの数値Ａ１，Ａ２を伝送情報に変換しても良い。
【００３１】
これら数値Ａ１，Ａ２は，それぞれがＩＤ情報として扱うことができる。この場合，数値Ａ１，Ａ２が同じ値であり，同じＩＤ情報を示してもよい。また，数値Ａ１，Ａ２が異なる値であり，異なるＩＤ情報を示してもよい。さらに，数値Ａ１，Ａ２は，２つ合わせて１つのＩＤ情報として扱うことができる。ここでは，数値Ａ１，Ａ２を合わせた情報としてＩＤ情報を取得することを考える。例えば，数値Ａ１，Ａ２を順に上位ビット側，下位ビット側に配置する。あるいは，その逆のパターンもある。このようにしてＩＤ情報が取得される。
【００３２】
（２）第２の方法では，伝送レート自体を情報と解釈する。伝送される情報量は，ｌｏｇ２（Ｒｌ／△Ｒ）［ｂｉｔ］，ｌｏｇ２（Ｒ２／△Ｒ）［ｂｉｔ］，ｌｏｇ２（Ｒ３／△Ｒ）［ｂｉｔ］となる。このとき，Ｂ１＝Ｒ１／△Ｒ，Ｂ２＝Ｒ２／△Ｒ，Ｂ３＝Ｒ３／△Ｒの数値自体を伝送情報と解釈できる。あるいは，ルックアップテーブルを参照して，これらの数値Ｂ１〜Ｂ３を伝送情報に変換しても良い。数値Ｂ１〜Ｂ３は，独立，あるいは結合して扱うことができる。
【００３３】
ＩＤ検証部１３６は，ＩＤ算出部１３５で取得されたＩＤ情報とＩＤセット部１３８に予め保存されているオリジナルＩＤを比較し，その結果を出力部１３９に出力する。これらのＩＤが一致した場合，復号信号に対応するコマンドが出力部１３９から後段の機器に出力される。コマンドが一致しない場合，出力部１３９から機器へのコマンドの出力は行わない。
【００３４】
モード検出部１３７は，ＩＤ算出部１３５で算出されたＩＤ情報と復号部１３４で復号された復号情報を比較する。ＩＤ情報と復号情報が一致した場合には，ＩＤ情報と一致を表す情報をＩＤセット部１３８に出力する。ここでは，ＩＤ情報と復号情報の一致は，ＩＤの変更を可能とするＩＤ変更モードへの移行を意味するものとする。ＩＤ変更モードでは，ＩＤセット部１３８に保持されるＩＤの変更が可能となる。
【００３５】
ＩＤセット部１３８は，一または複数のＩＤを保持する。ＩＤセット部１３８は，複数のＩＤを保持する場合，この内のいずれがオリジナルＩＤであるかを表す情報を保持する。ＩＤセット部１３８は，機器のＩＤの変更に備えて，複数のＩＤを保持する。その内，機器の制御に用いられるＩＤがオリジナルＩＤである。ＩＤ変更モードのときに，ＩＤセット部１３８は，オリジナルＩＤを変更する。即ち，ＩＤセット部１３８は，機器の識別子を変更する変更部として機能する。
【００３６】
出力部１３９は，ＩＤが一致するとＩＤ検証部１３６が判断した場合，復号信号に対応するコマンドを出力する。例えば，ＩＤ検証部１３６は，電源投入のためのトリガ信号を機器に出力する。その結果，機器の状態が休眠状態から，起動状態へと変化し，機器内全体に電力が供給される。出力部１３９は，第１，第２の情報に基づき，機器を制御する制御信号を生成する制御信号生成部として機能する。
【００３７】
（制御システム１００の動作）
以下，制御システム１００の動作につき説明する。図７，図８は，制御システム１００の動作手順の一例を表すフロー図である。図７，図８はそれぞれ，機器の制御，ＩＤの変更に対応する。
【００３８】
Ａ．機器の制御
機器を制御するための制御用信号が，送信装置１１０から送信され，受信装置１３０によって受信される（ステップＳ１１）。この制御用信号は，レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）がそれぞれ，オリジナルＩＤ，および機器の制御コマンド（制御データ）を表す。
【００３９】
ここで，例えば，伝送レートＲ１，Ｒ２，Ｒ３の信号の組で制御用信号を表す場合，伝送レートＲ１，Ｒ２，Ｒ３の信号それぞれのデータ部分に同一のコマンドに対応させることができる。このようにすると，多数決を利用することで，伝送の誤りによる機器の誤動作が低減される。
【００４０】
なお，信号のレート部分，データ部分の双方がオリジナルＩＤを表す場合，この信号は後述のモード変更用信号に対応する。
【００４１】
この制御用信号が整流部１３２で復調され復調信号が生成される。復号部１３４によって，復調信号からデータ部分（復調情報）が取得される（ステップＳ１２）。一方，レート検出部１３３およびＩＤ算出部１３５によって，この復調信号からレート部分（ＩＤ情報）が取得される（ステップＳ１３）。なお，これらのステップＳ１２，Ｓ１３は同時並行的に実行される。
【００４２】
レート部分（ＩＤ算出部１３５によって算出されるＩＤ（電波で送信されたＩＤ））とＩＤセット部１３８に保持されるＩＤとが一致するか否かが判断される（ステップＳ１４）。これらのＩＤが一致すれば，機器にコマンドが出力される。例えば，休眠状態の機器が起動する（電源ＯＮ）（ステップＳ１４）。ＩＤが不一致なら，制御コマンド（制御データ）は無効として破棄され，機器は制御されない。
【００４３】
既述のように，例えば，伝送レートＲ１，Ｒ２，Ｒ３の信号それぞれのデータ部分に同一のコマンドに対応させた場合，多数決を利用できる。即ち，これらのデータ部分が表すコマンドが完全には一致しない場合，多数側のコマンドを機器に出力する。この結果，伝送の誤りによる機器の誤動作が低減される。
【００４４】
Ｂ．ＩＤの変更
機器のＩＤを変更する場合を考える。受信装置１３０が保持する機器のＩＤを変更することで，セキュリティの向上，ＩＤの重なりの解消が可能となる。ここでは，モード変更用信号，ＩＤ通知用信号を用いて，機器のＩＤを変更する。
【００４５】
（１）モードの変更
受信装置１３０をＩＤ変更モードに設定するためのモード変更用信号が，送信装置１１０から送信され，受信装置１３０によって受信される（ステップＳ２１）。ここで，このモード変更用信号は，レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方がオリジナルＩＤを表すとする。復号部１３４でデータ部分（復調情報）がＩＤ算出部１３５でレート部分（ＩＤ情報）が取得される（ステップＳ２２，Ｓ２３）。
【００４６】
レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方がＩＤセット部１３８に保持されるＩＤと一致するか否かが判断される（ステップＳ２４）。即ち，３つのＩＤが一致すると，受信装置１３０はＩＤ更新モードとなる（ステップＳ２５）。
【００４７】
この点をより詳細に説明する。モード検出部１３７は，レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）が一致するか否かを確認し，その結果（第１の結果情報）をＩＤセット部１３８に出力する。一方，ＩＤ検証部１３６は，ＩＤ算出部１３５で取得されたレート部分（ＩＤ情報）とＩＤセット部１３８に予め保存されているオリジナルＩＤを比較し，その結果（第２の結果情報）をＩＤセット部１３８に出力する。第１，第２の結果情報の双方が一致を表す場合，ＩＤ更新モードであることを表す情報がＩＤセット部１３８に保持される。
【００４８】
以上では，モード変更用信号のレート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方がオリジナルＩＤと一致している。これに替えて，モード変更を表すコマンドをデータ部分（復号情報）に表された信号をモード変更用信号とすることも可能である。このようにすると，レート部分（ＩＤ情報）のみがオリジナルＩＤと一致することになる。このときの処理は，レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方がオリジナルＩＤと一致する場合と本質的に相違する訳ではないので，この処理の詳細な説明は省略する。
【００４９】
（２）ＩＤの通知
受信装置１３０に変更後のＩＤを通知するためのＩＤ通知用信号が，送信装置１１０から送信され，受信装置１３０によって受信される（ステップＳ３１）。ここで，このモード変更用信号は，レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方が変更後のＩＤを表すとする。復号部１３４でデータ部分（復調情報）がＩＤ算出部１３５でレート部分（ＩＤ情報）が取得される（ステップＳ３２，Ｓ３３）。
【００５０】
レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方がＩＤセット部１３８に保持されるＩＤと一致するか否かが判断される（ステップＳ３４）。この結果，３つのＩＤが一致し，かつＩＤ変更モードである場合（ステップＳ３５），ＩＤセット部１３８に保持されるオリジナルＩＤが変更される（ステップＳ３６）。
【００５１】
以上では，ＩＤ通知用信号のレート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方が変更後のＩＤと一致している。これに替えて，ＩＤ通知用を表すコマンドをデータ部分（復号情報）に表された信号をＩＤ通知用信号とすることも可能である。このようにすると，レート部分（ＩＤ情報）のみがオリジナルＩＤと一致することになる。このときの処理は，レート部分（ＩＤ情報），データ部分（復号情報）の双方が変更後ＩＤと一致する場合と本質的に相違する訳ではないので，この処理の詳細な説明は省略する。
【００５２】
本実施形態によれば，少なくとも一部の伝送レートが異なる複数の信号の組を伝送することで，独立な２つの伝送チャネルを得ることができる。この２つの伝送チャネルを利用することにより，機器を制御するときの信頼性，秘匿性の向上が図られる。
【００５３】
（１）信頼性の向上
リモコン側（送信装置１１０側）からの信号により，機器のＩＤを変更できる。この結果，機器の誤動作が低減される。即ち，機器のＩＤ等の重複による誤動作を低減できる。なお，２つの伝送チャネルを利用することにより，小さな符号長で，機器のＩＤを変更できる。
【００５４】
信号の伝送レートを可変とすることで，信号それぞれの識別が容易となり，機器の誤動作の低減が図られる。また，複数の信号それぞれのデータ部に，同一の情報を対応させる場合，多数決判定により，誤り率を改善できる。ただし，複数の信号それぞれのデータ部に異なる情報を対応させて良い。
【００５５】
（２）秘匿性の向上
リモコン側（送信装置１１０側）からの信号により，機器のＩＤを変更できる。この結果，外部からの脅威に対して，機器のＩＤの秘匿が容易となる。
【００５６】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施形態を説明する。図９は，本発明の第２の実施形態に係る制御システム２００を表すブロック図である。受信装置２３０は，アンテナ１３１，整流部１３２，レート検出部１３３，復号部１３４，ＩＤ算出部１３５，ＩＤ検証部２３６，モード検出部１３７，ＩＤセット部１３８，判断部２３９，タイマ部２４０を有する。なお，制御システム１００と実質的に同様な構成要素は，制御システム１００と同一の符号を付し，説明を省略する。
【００５７】
ＩＤ検証部２３６は，ＩＤ算出部１３５で取得されたＩＤ情報とＩＤセット部１３８に予め保存されているオリジナルＩＤを比較する。これらのＩＤが一致した場合，ＩＤ検証部２３６は，タイマ作動信号を生成し，タイマ部２４０に出力する。
【００５８】
タイマ部２４０は，ＩＤ検証部２３６からのタイマ作動信号を受けて，時間の計数を開始し，予定の時間を越えた場合に警報信号を出力する。タイマ部２４０は，第２，第３の信号の組が受信された時間間隔を測定する測定部として機能する。
判断部２３９は，タイマ部２４０からの警報信号の有無を判断し，警報信号が無い場合，次段の機器にコマンドを出力する。
【００５９】
（制御システム２００の動作）
図１０は，制御システム２００の動作手順の一例を表すフロー図である。ここでは，ＩＤの変更後に，制御用信号によって機器を制御することを考える。本実施形態では，ＩＤ情報の更新手続等の際に，第三者によって，機器のＩＤ情報が奪い取られ，機器が制御されることを防止できる。
【００６０】
（１）ＩＤの変更
機器のＩＤを変更する（ステップＳ４１）。例えば，図８に示す手順で，機器のＩＤを変更できる。さらに，機器のＩＤの変更に伴い，タイマ部２４０による時間の計数が開始される（ステップＳ４２）。
【００６１】
（２）機器の制御
制御用信号によって機器が制御される。基本的には，図９に示したと同様の手順により，機器が制御される（ステップＳ１１〜Ｓ１５）。ここで，ＩＤ更新後の所定の時間以内に制御用信号が受信された場合，制御コマンドが受理，実行される（ステップＳ４３）。一方，所定の時間以内に制御用信号が受信されなかった場合，制御コマンドの実行が拒絶される（ステップＳ４３）。本実施形態によれば，機器のＩＤが横奪された場合でも，第三者による機器の制御を防止できる。
【００６２】
（その他の実施形態）
本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく，実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また，上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより，種々の発明を形成できる。例えば，実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに，異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】従来の情報伝送方法と本発明の実施形態における伝送方法を比較した模式図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る制御システム１００を表すブロック図である。
【図３】図１中に示した整流部１３２の一構成例を示す回路図である。
【図４】整流部１３２から出力される復調信号を表すタイミングチャートである。
【図５】レート検出部１３３での信号を表すタイミングチャートである。
【図６】復調信号あるいは受信信号の電力スペクトラムを表すグラフである。
【図７】制御システム１００の動作手順の一例を表すフロー図である。
【図８】制御システム１００の動作手順の一例を表すフロー図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る制御システム２００を表すブロック図である。
【図１０】制御システム２００の動作手順の一例を表すフロー図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００…制御システム，１１０…送信装置，１１１…信号発生部，１１２…変調部，１１３…制御部，１１４…アンテナ，１３０…受信装置，１３１…アンテナ，１３２…整流部，１３３…レート検出部，１３４…復号部，１３５…ＩＤ算出部，１３６…ＩＤ検証部，１３７…モード検出部，１３８…ＩＤセット部，１３９…出力部，２００…制御システム，２３０…受信装置，２３６…ＩＤ検証部，２３９…判断部，２４０…タイマ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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