(57)【要約】【課題】部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けずに一方の部材を移動させて他方の部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を提供する。【解決手段】プレキャストコンクリート製の第１部材１２に形成された収容部１８に収容された中空管２２を移動手段４８によって移動させて、プレキャストコンクリート製の第２部材１４に形成された挿入部２６に挿入する。これによって中空管２２を介して第１鉄筋２０と第２鉄筋２８とを接続し、第１部材１２と第２部材１４とを接合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造において、
前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部と、
前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部と、
前記第１鉄筋へ挿入された状態で前記収容部に収容された中空管と、
前記中空管を移動させて前記挿入部へ挿入し該中空管を介して前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを接続する移動手段と、
を有することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項２】
前記移動手段は、
前記第１部材の外表面に形成され前記収容部と連通する連通口と、
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に一端が連結され他端が前記連通口を介して前記第１部材の外部に引き出された引き出し部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項３】
前記引き出し部材は可撓性のチューブであり、
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔へ前記チューブの一端が接続されていることを特徴とする請求項２に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項４】
前記移動手段は、
前記第１部材の外表面に前記中空管の長手方向に沿って形成された長穴と、
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔へ一端が接続されると共に他端が前記長穴を介して前記第１部材の外部に突き出る注入管と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項５】
前記移動手段は、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端面と前記収容部の奥壁との間に設けられ、前記第１部材の外部から取り外し可能なストッパー部材によって縮んだ状態で保持されたバネであることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項６】
前記移動手段は、
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に取り付けられ前記収容部の奥壁との間に密閉空間を形成する仕切り部材と、
前記第１部材の外表面に形成され前記密閉空間に充填される充填材が注入される注入口と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項７】
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔に設けられた伸縮可能な注入管と、
前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、
前記第１部材の外表面に形成され前記注入管が突出可能な連通口と、
を有することを特徴とする請求項１、２、５又は６に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項８】
前記第１部材の外表面に形成され前記収容部と連通する連通口に設けられた伸縮可能な注入管と、
前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記中空管の外壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成されると共に前記中空管内に充填される硬化材が注入され、前記注入管が突出可能な注入孔と、
を有することを特徴とする請求項１、２、５又は６に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項９】
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成された注入孔から前記中空管内に注入された硬化材が排出される排出孔に設けられた伸縮可能な排出管と、
前記排出管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁又は前記挿入部の内壁に前記排出管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、
前記第２部材の外表面に形成され前記排出管が突出可能な排出口と、
を有することを特徴とする請求項１〜８の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項１０】
前記第１部材と前記第２部材とは、梁部材と梁部材、梁部材と柱部材、又は柱部材と梁部材とであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項１１】
プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合方法において、
前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部に前記第１鉄筋へ挿入された状態で収容された中空管を、前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部へ向かって移動手段により移動させて前記挿入部へ挿入することにより、前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを前記中空管を介して接続することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造を有することを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材を接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物の施工においては、建設作業員の省人化や施工効率の向上を図るために、プレキャスト化された柱部材や梁部材が盛んに用いられている。特に、超高層建物の建築では、施工の合理化が工期短縮やコスト縮減等のために重要なので、プレキャスト化された柱部材や梁部材を用いた施工が有効となる。
【０００３】
例えば、図１４に示すように、特許文献１の建物の柱梁接合構造体３００では、プレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製柱３０２上に、柱用仕口部３０４と大梁３０６とを一体化したＰＣａ製水平構造体３０８が載置されている。
【０００４】
左側に位置するＰＣａ製水平構造体３０８の大梁３０６端部には、梁用スリーブ３１０が埋め込まれ、右側に位置するＰＣａ製水平構造体３０８には、梁３０６端部から突出するようにして梁用接続鉄筋３１２が設けられている。
【０００５】
そして、右側のＰＣａ製水平構造体３０８を左側へ水平移動し、突出した梁用接続鉄筋３１２の端部を梁用スリーブ３１０に挿入して固定することにより、大梁３０６同士を接合している。
【０００６】
ＰＣａ製柱３０２の柱頭部には、柱用スリーブ３１４が埋込まれている。そして、ＰＣａ製水平構造体３０８上に載置されるＰＣａ製柱３１６から下方に突出するように設けられた柱用接続鉄筋３１８を、柱用仕口部３０４に形成された鉛直の貫通孔３２０に貫通させる。
【０００７】
さらに、柱用接続鉄筋３１８の端部をＰＣａ製柱３０２の柱用スリーブ３１４に挿入して固定することにより、ＰＣａ製柱３０２とＰＣａ製柱３１６とを柱用仕口部３０４を介して接合している。
【０００８】
しかし、図１４の柱梁接合構造体３００では、大梁３０６同士を接合する際に右側のＰＣａ製水平構造体３０８（大梁３０６）を左側へ水平移動しなければならない。すなわち、接合する大梁３０６を上下方向に移動させて大梁３０６同士を接合することができない。
【０００９】
これによって、例えば、既に設置された２つの梁の間にＰＣａ製の梁を設置しなければならない状況やクレーンのブーム移動範囲が制約された状況等によってＰＣａ製の梁を横方向や水平に移動させることができない場合には、このＰＣａ製の梁を図１４で示した大梁３０６同士の接合方法を用いて接合することができない。
【特許文献１】特開２００４−３４６５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けずに一方の部材を移動させて他方の部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造において、前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部と、前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部と、前記第１鉄筋へ挿入された状態で前記収容部に収容された中空管と、前記中空管を移動させて前記挿入部へ挿入し該中空管を介して前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを接続する移動手段と、を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、プレキャストコンクリート製の第１部材の端面に収容部が開口されている。収容部には第１部材に設けられた第１鉄筋が露出し、この第１鉄筋へ挿入された状態で中空管が収容されている。また、プレキャストコンクリート製の第２部材の端面に挿入部が開口されている。挿入部には第２部材に設けられた第２鉄筋が露出している。そして、移動手段により収容部に収容された中空管を移動させて挿入部に挿入する。これによって中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続し、第１部材と第２部材とを接合する。
【００１３】
よって、第１部材と第２部材とを簡単な方法で接合することができるので、第１部材と第２部材との接合作業の手間を低減し、効率よく接合作業を行うことが可能となる。
【００１４】
また、中空管により第１鉄筋と第２鉄筋とを確実に接続することができる。そして、中空管により第１鉄筋と第２鉄筋とを接続した後に、中空管内に硬化材を注入して中空管に第１鉄筋及び第２鉄筋を定着すれば、中空管に第１鉄筋及び第２鉄筋を確実に固定することができる。
【００１５】
また、移動手段によって中空管を移動させるまで、中空管は第１部材の収容部に収容されており、第１部材の端面から突出していない。これにより、第１部材又は第２部材を上下方向に移動させて、第１部材と第２部材とを接合することができる。さらに、この接合構造では第１部材又は第２部材を横方向や水平方向に移動させて接合することができる。すなわち、移動方向の制約を受けずに第１部材又は第２部材を移動させて接合することができる。
【００１６】
例えば、柱部材から２方向に梁部材が張出したプレキャストコンクリート製の柱梁部材を複数配置して建築物を構築する場合、建築物の施工領域を平面的に２つにわけて同じ地点から右半分の領域を半時計回り、左半分の領域を時計回りに柱梁部材を設置していくことにより、複数の柱梁部材の梁部材を環状に配置することが考えられる。このときには、柱梁部材を横方向又は水平方向に移動させて柱梁部材の梁部材同士を接合していけばよい。
【００１７】
しかし、最後に配置する柱梁部材の両側には既に柱梁部材が設置されているために、最後に配置する柱梁部材を横方向又は水平方向に移動させて柱梁部材の梁部材同士を接合することができない。
【００１８】
このような場合に、第１部材又は第２部材を上下方向に移動させて第１部材と第２部材とを接合することができる接合構造は有効である。
さらに、これ以外の状況においても、既に設置された２つの梁部材の間に柱梁部材や梁部材を設置しなければならない状況や、クレーンのブーム移動範囲が制約された状況等によって柱梁部材や梁部材を横方向や水平方向に移動させることができない場合に、第１部材又は第２部材を上下方向に移動させて第１部材と第２部材とを接合する接合構造は優れた効果を発揮する。
【００１９】
また、第１部材の端面と第２部材の端面とが密着するように、又は第１部材の端面と第２部材の端面との間に小さな隙間を有するように、第１部材と第２部材とを配置することができる。
【００２０】
これにより、第１部材と第２部材との接合部（第１部材の端面と第２部材の端面との間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、前記移動手段は、前記第１部材の外表面に形成され前記収容部と連通する連通口と、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に一端が連結され他端が前記連通口を介して前記第１部材の外部に引き出された引き出し部材と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、第１部材の外表面に収容部と連通する連通口が形成されている。収容部の奥方にある中空管の後端部には、引き出し部材の一端が連結されている。また、この引き出し部材の他端は、連通口を介して第１部材の外部に引き出されている。
【００２３】
よって、引き出し部材を引っ張ることにより、中空管を移動させることができる。
また、引き出し部材を中空管に連結して第１部材の外部に引き出すだけの簡単な機構で移動手段を構築することができる。
【００２４】
また、引き出し部材により引っ張られて移動する中空管は、中空管と引き出し部材との連結部が連通口に達したときに止まるので、中空管と引き出し部材との連結部の位置、及び連通口を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管を移動させることができる。
【００２５】
また、第１部材の端面と第２部材の端面とが密着するように、又は第１部材の端面と第２部材の端面との間に小さな隙間を有するように、第１部材と第２部材とを配置する場合、第１部材と第２部材との接合部（第１部材の端面と第２部材の端面との間）のスペースは無いか又は小さくなるので、この接合部に手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行うことは難しい。
【００２６】
これに対して請求項２の移動手段は、第１部材の外表面に形成された連通口から引き出された引き出し部材を引っ張って中空管を移動させるので、従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
【００２７】
請求項３に記載の発明は、前記引き出し部材は可撓性のチューブであり、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔へ前記チューブの一端が接続されていることを特徴としている。
【００２８】
請求項３に記載の発明では、収容部の奥方にある中空管の後端部に、中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔が形成されている。また、注入孔へ引き出し部材としての可撓性のチューブの一端が接続されている。
【００２９】
よって、請求項２と同様の作用と効果とを得ることができる。
また、中空管の移動完了後に中空管内へ硬化材を注入するための注入管を設置する手間を省くことができ、チューブから中空管内へ確実に硬化材を注入することができる。
【００３０】
また、中空管の移動手段としてのチューブを、中空管内へ硬化材を注入する注入手段として利用することができるので、部材の共有化により低コスト化が図れる。
【００３１】
請求項４に記載の発明は、前記移動手段は、前記第１部材の外表面に前記中空管の長手方向に沿って形成された長穴と、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔へ一端が接続されると共に他端が前記長穴を介して前記第１部材の外部に突き出る注入管と、を備えることを特徴としている。
【００３２】
請求項４に記載の発明では、第１部材の外表面に中空管の長手方向に沿って長穴が形成されている。また、収容部の奥方にある中空管の後端部に、中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔が形成されている。さらに、注入孔へ注入管の一端が接続されている。この注入管の他端は、長穴を介して第１部材の外部に突き出ている。
【００３３】
よって、長穴に沿って注入管を移動することにより中空管を確実に移動させることができる。
また、請求項４の移動手段は、第１部材の外表面に形成された長穴に沿って注入管を移動させて中空管を移動させるので、第１部材の端面と第２部材の端面との間の隙間が小さくても従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
【００３４】
また、中空管の移動完了後に中空管内へ硬化材を注入するための注入管を設置する手間を省くことができ、既に注入孔に接続されている注入管から中空管内へ確実に硬化材を注入することができる。
【００３５】
また、中空管の移動手段としての注入管を、中空管へ硬化材を注入する注入手段として利用することができるので、部材の共有化により低コスト化が図れる。
【００３６】
請求項５に記載の発明は、前記移動手段は、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端面と前記収容部の奥壁との間に設けられ、前記第１部材の外部から取り外し可能なストッパー部材によって縮んだ状態で保持されたバネであることを特徴としている。
【００３７】
請求項５に記載の発明では、収容部の奥方にある中空管の後端面と収容部の奥壁との間に移動手段としてのバネが設けられている。そして、このバネは、第１部材の外部から取外し可能なストッパー部材によって縮んだ状態で保持されている。
【００３８】
よって、バネとストッパー部材とによって構成される簡単な機構で中空管を移動させることができる。
また、請求項５の移動手段は、第１部材の外部からストッパー部材を取り外すことによりバネの反発力によって瞬時に中空管を移動させることができる。
【００３９】
また、第１部材の外部からストッパー部材を取り外すことにより中空管を移動させるので、第１部材の端面と第２部材の端面との間の隙間が小さくても従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
【００４０】
請求項６に記載の発明は、前記移動手段は、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に取り付けられ前記収容部の奥壁との間に密閉空間を形成する仕切り部材と、前記第１部材の外表面に形成され前記密閉空間に充填される充填材が注入される注入口と、を備えることを特徴としている。
【００４１】
請求項６に記載の発明では、収容部の奥方にある中空管の後端部に仕切り部材が取り付けられ、この仕切り部材と収容部の奥壁との間に密閉空間が形成されている。また、第１部材の外表面には、密閉空間に充填される充填材が注入される注入口が形成されている。
【００４２】
よって、密閉空間に充填材を注入することにより中空管を移動させることができる。
また、密閉空間への充填材の注入スピードや充填量を変えることによって、中空管の移動スピードや移動量を容易に制御することができる。
【００４３】
例えば、移動している中空管の位置合わせを目視によって行なう場合、移動の初期の段階では中空管の移動スピードを速くし、中空管が所定位置に近づいてきたら中空管の移動スピードを遅くすれば、中空管を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で第１鉄筋と第２鉄筋の接続作業を行うことができる。
【００４４】
また、充填材に硬化材を用いれば、中空管の移動作業を行うと共に収容部に硬化材を充填する作業の一部が行われるので、作業効率を向上させることができる。
【００４５】
また、第１部材の外部から充填材を注入することにより中空管を移動させるので、第１部材の端面と第２部材の端面との間の隙間が小さくても従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
【００４６】
請求項７に記載の発明は、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔に設けられた伸縮可能な注入管と、前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、前記第１部材の外表面に形成され前記注入管が突出可能な連通口と、を有することを特徴としている。
【００４７】
請求項７に記載の発明では、中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔が、収容部の奥方にある中空管の後端部に形成されている。また、この注入孔に伸縮可能な注入管が設けられている。また、第１部材の外表面には、この注入管が突出可能な連通口が形成されている。さらに、注入管が伸長する方向へ付勢するバネが、中空管が収容されている収容部の内壁に注入管の先端が当った状態で縮んでいる。
【００４８】
よって、移動手段によって移動している中空管に設けられた注入管の先端が連通口に到達したときに注入管はバネの付勢力によって連通口へ伸長しこれにより中空管の移動は阻止されるので、注入孔及び連通口を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管を移動させることができる。
【００４９】
また、注入管の先端と連通口との位置を一致させることができるので、注入管から中空管内に硬化材を確実に注入することができる。
また、中空管内へ硬化材を注入するための注入管を中空管の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【００５０】
請求項８に記載の発明は、前記第１部材の外表面に形成され前記収容部と連通する連通口に設けられた伸縮可能な注入管と、前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記中空管の外壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成されると共に前記中空管内に充填される硬化材が注入され、前記注入管が突出可能な注入孔と、を有することを特徴としている。
【００５１】
請求項８に記載の発明では、収容部と連通する連通口が第１部材の外表面に形成されている。また、連通口に伸縮可能な注入管が設けられている。また、収容部の奥方にある中空管の後端部には、中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔が注入管の突出を可能とするように形成されている。さらに、注入管が伸長する方向へ付勢するバネが、収容部に収容されている中空管の外壁に注入管の先端が当った状態で縮んでいる。
【００５２】
よって、移動手段によって移動している中空管に形成された注入孔が注入管の先端に到達したときに注入管はバネの付勢力によって注入孔へ伸長しこれにより中空管の移動は阻止されるので、連通口及び注入孔を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管を移動させることができる。
【００５３】
また、注入管の先端と注入孔との位置を一致させることができるので、注入管から中空管内に硬化材を確実に注入することができる。
また、中空管内へ硬化材を注入するための注入管を中空管の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【００５４】
請求項９に記載の発明は、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成された注入孔から前記中空管内に注入された硬化材が排出される排出孔に設けられた伸縮可能な排出管と、前記排出管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁又は前記挿入部の内壁に前記排出管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、前記第２部材の外表面に形成され前記排出管が突出可能な排出口と、を有することを特徴としている。
【００５５】
請求項９に記載の発明では、収容部の奥方にある中空管の後端部に形成された注入孔から中空管内に注入された硬化材が排出される排出孔が中空管に設けられている。また、この排出孔に、伸縮可能な排出管が設けられている。また、第２部材の外表面には、この排出管が突出可能な排出口が形成されている。さらに、排出管が伸長する方向へ付勢するバネが、収容部の内壁又は挿入部の内壁に排出管の先端が当った状態で縮んでいる。
【００５６】
よって、移動手段によって移動している中空管に設けられた排出管の先端が排出口に到達したときに排出管はバネの付勢力によって排出口へ伸長しこれにより中空管の移動は阻止されるので、排出孔及び排出口を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管を移動させることができる。
【００５７】
また、排出管の先端と排出口との位置を一致させることができるので、中空管内に充填した硬化材の充填確認を確実に行うことができる。
また、中空管内に充填した硬化材の充填確認を行うための排出管を中空管の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【００５８】
請求項１０に記載の発明は、前記第１部材と前記第２部材とは、梁部材と梁部材、梁部材と柱部材、又は柱部材と梁部材とであることを特徴としている。
【００５９】
請求項１０に記載の発明では、梁部材と梁部材、梁部材と柱部材、又は柱部材と梁部材との接合に対して、請求項１と同様の作用と効果とを得ることができる。
【００６０】
請求項１１に記載の発明は、プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合方法において、前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部に前記第１鉄筋へ挿入された状態で収容された中空管を、前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部へ向かって移動手段により移動させて前記挿入部へ挿入することにより、前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを前記中空管を介して接続することを特徴としている。
【００６１】
請求項１１に記載の発明では、プレキャストコンクリート製の第１部材の端面に収容部が開口されている。収容部には第１部材に設けられた第１鉄筋が露出している。また、プレキャストコンクリート製の第２部材の端面に挿入部が開口されている。挿入部には第２部材に設けられた第２鉄筋が露出している。
【００６２】
そして、第１鉄筋へ挿入された状態で収容された中空管を移動手段により移動させて挿入部に挿入する。これにより中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続し、第１部材と第２部材とを接合する。
よって、請求項１と同様の作用と効果とを得ることができる。
【００６３】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１０の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造を有することを特徴としている。
【００６４】
請求項１２に記載の発明では、第１部材と第２部材とを接合するときに移動方向の制約を受けずに第１部材又は第２部材を移動させて第２部材又は第１部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を構築することができる。
【発明の効果】
【００６５】
本発明は上記構成としたので、部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けずに一方の部材を移動させて他方の部材と接合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６６】
図面を参照しながら、本発明のプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を説明する。
【００６７】
なお、本実施形態では、鉄筋コンクリートによって形成されたプレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製の梁部材を用いた例を示すが、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、及びプレストレストコンクリート等のさまざまなＰＣａ製の梁部材を用いた接合構造、接合方法、及び建築物へ適用することができる。
【００６８】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００６９】
図１（ａ）の側面図に示すように、第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０は、第１部材としてのＰＣａ製の梁部材１２と第２部材としてのＰＣａ製の梁部材１４とによって構成されている。
【００７０】
図１（ａ）には、端面同士が対向するように梁部材１２と梁部材１４とを配置し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する前の状態が示されている。
梁部材１２の端部には、梁部材１２の端面１２Ａから突出しないようにシース管１６が埋設され、これにより梁部材１２の端面１２Ａに開口する収容部としての孔１８を形成している。
【００７１】
図１（ａ）のＡ−Ａ断面である図１（ｂ）に示すように、シース管１６は、梁部材１２の横断面において上部と下部とに水平方向に２本並んで配置されている。すなわち、合計４本（＝２×２）のシース管１６が梁部材１２に設けられている。
【００７２】
また、図１（ａ）に示すように、シース管１６には梁部材１２の上部と下部とに設けられた第１鉄筋としての梁鉄筋２０の端部がそれぞれ挿入され、この梁鉄筋２０の端部は梁部材１２の端面１２Ａから突出しないように孔１８に露出している。
そして、シース管１６及び梁鉄筋２０は、梁部材１２を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００７３】
梁部材１４の端部には、梁部材１４の端面１４Ａから突出しないようにシース管２４が埋設され、これにより梁部材１４の端面１４Ａに開口する挿入部としての孔２６を形成している。
【００７４】
シース管２４は、梁部材１４の横断面において上部と下部とに水平方向に２本並んで配置されている。すなわち、合計４本（＝２×２）のシース管２４が梁部材１４に設けられている。
【００７５】
また、シース管２４には梁部材１４の上部と下部とに設けられた第２鉄筋としての梁鉄筋２８の端部がそれぞれ挿入され、この梁鉄筋２８の端部は梁部材１４の端面１４Ａから突出しないように孔２６に露出している。
そして、シース管２４及び梁鉄筋２８は、梁部材１４を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００７６】
梁鉄筋２０、２８の径の大きさは同じであり、シース管１６、２４の内径及び外径の大きさは同じになっている。また、梁鉄筋２０と梁鉄筋２８との端面同士、及びシース管１６とシース管２４との開口面同士は対向している。すなわち、梁鉄筋２０、２８、及びシース管１６、２４の中心位置の配置は、ほぼ同じになっている。
【００７７】
シース管１６によって形成された孔１８には、梁部材１２の端面１２Ａから端部が突出しないように中空管２２が収容されている。中空管２２は柱鉄筋２０、２８をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手となっており、中空管２２が孔１８に収容された図１（ａ）の状態において、中空管２２は梁鉄筋２０へ挿入されている。
【００７８】
図１（ａ）で示したＰＣａ部材の接合構造１０の上部を拡大した図２（ａ）に示すように、中空管２２の長手方向中央よりも端面１２Ａ側に少しずれた位置の梁部材１２の外表面には、孔１８と連通する連通口３０が形成されている。連通口３０には、側壁下端部の縦断面が丸みを帯びた形状となっている円筒部材４６が挿入されている。
【００７９】
また、孔１８の奥壁３２に近い梁部材１２の外表面には、孔１８と連通する注入口３４が形成されている。さらに、孔２６の奥壁３６に近い梁部材１４の外表面には、孔２６と連通する排出口３８が形成されている。
【００８０】
さらに、孔１８の奥方にある中空管２２の後端部には、中空管２２内に充填される硬化材が注入される注入孔４０が形成され、孔１８の前方にある中空管２２の前端部には、中空管２２内に注入されて過剰となった硬化材を排出する排出孔４２が形成されている。中空管２２の後端部の内壁には、中空管２２内に充填した硬化材がこの内壁と梁鉄筋２０との間の隙間から漏れるのを防ぐパッキング材としてのＯリング４４が設けられている。
【００８１】
連通口３０及び排出口３８は、連通口３０の中心から排出口３８の中心までの水平距離と、注入孔４０の中心から排出孔４２の中心までの水平距離とが略等しくなるような位置に形成する。また、注入口３４は、孔１８の奥壁３２にできるだけ近い位置に形成するのが好ましい。
【００８２】
中空管２２に形成された注入孔４０付近の拡大図である図３（ａ）、（ｂ）に示すように、下方に向かって縮径し下端部の外径長さが注入孔４０の内径よりもほんの少し小さいテーパが外周面に形成されたゴム栓５０に、引き出し部材としての可撓性のチューブ４８の一端を貫通させてゴム栓５０から容易に抜けないように固定する。そして、このゴム栓５０を注入孔４０に強く押し込んでチューブ４８の一端を注入孔４０に接続する。チューブ４８の他端は、図２（ａ）に示すように、連通口３０を介して梁部材１２の外部に引き出されている。
【００８３】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８４】
第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、図２（ａ）に示すように梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。
【００８５】
このとき、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に小さな隙間を有するように、又は梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させるように梁部材１４を配置する。
施工上、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【００８６】
次に、連通口３０とチューブ４８とによって構成される移動手段により中空管２２を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
【００８７】
ここで、梁部材１４を上方から下方へ移動させて、梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置するときに、中空管２２は梁部材１２に形成された孔１８に収容されており、移動手段によって中空管２２を移動させるまで梁部材１２の端面１２Ａから中空管２２は突出しない。
【００８８】
これにより、梁部材１４を上下方向に移動させて、梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。さらに、ＰＣａ部材の接合構造１０では梁部材１４を横方向や水平方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。すなわち、移動方向の制約を受けずに梁部材１４を移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。
【００８９】
例えば、図４の平面図に示すように、柱部材５２とこの柱部材５２から２方向に張り出した梁部材１２、１４とを一体化したＰＣａ製の柱梁部材５４、５６を複数配置して建築物を構築する場合、建築物の施工領域を２つにわけ、同じ地点Ｋから右半分の領域を半時計回り（矢印５８の順）、左半分の領域を時計回り（矢印６０の順）に柱梁部材５４、５６を設置していくことにより、複数の柱梁部材５４、５６の梁部材１２、１４を環状に配置することが考えられる。この場合には、矢印６２のように柱梁部材５４、５６を横方向又は水平方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合していけばよい。
【００９０】
しかし、最後に配置する柱梁部材５４（図４に点線で示した柱梁部材５４）の両側には既に柱梁部材５４、５６が設置されているために、柱梁部材５４を横方向又は水平方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができない。このような場合に、柱梁部材５４、５６（梁部材１２、１４)を上下方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することが可能なＰＣａ部材の接合構造１０による接合方法は有効である。
【００９１】
さらに、これ以外の状況においても、既に設置された梁部材の間に柱梁部材や梁部材を設置しなければならない状況や、クレーンのブーム移動範囲が制約された状況等によって柱梁部材や梁部材を横方向や水平方向に移動させることができない場合に、ＰＣａ部材の接合構造１０による接合方法は優れた効果を発揮する。
【００９２】
中空管２２の移動方法は、図２（ａ）に示すように、梁部材１２の外部に引き出されている部分のチューブ４８を引っ張ることにより、梁部材１２に形成された孔１８に収容されている中空管２２を孔１８から引き出して移動させ、梁部材１４に形成された孔２６に挿入する。
【００９３】
連通口３０には円筒部材４６が挿入されており、チューブ４８が引っ張られたときにチューブ４８は円筒部材４６の丸みを帯びた下端部に当たるので、これによりチューブ４８が損傷することが防がれると共にチューブ４８をスムーズに引っ張ることができる。
【００９４】
このとき、梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８の端部が中空管２２に挿入され、梁部材１２に設けられた梁鉄筋２０と梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８とが中空管２２を介して接続される。これによって、梁部材１２と梁部材１４とが接合される。また、このとき中空管２２の後端部に形成された注入孔４０は連通口３０の略真下に位置し、中空管２２の前端部に形成された排出孔４２は排出口３８の略真下に位置する。図２（ｂ）の側面図には、図２（ａ）の状態の後に、梁部材１２と梁部材１４とを接合した状態が示されている。
【００９５】
よって、梁部材１２と梁部材１４とを簡単な方法で接合することができるので、梁部材１２と梁部材１４との接合作業の手間を低減し、効率よく接合作業を行うことが可能となる。
また、中空管２２によって梁鉄筋２０と梁鉄筋２８とを接続するので、梁鉄筋２０と梁鉄筋２８とを確実に接続することができる。
【００９６】
また、チューブ４８を中空管２２に連結して梁部材１２の外部に引き出すだけの簡単な機構で移動手段を構築することができる。
また、チューブ４８により引っ張られて移動する中空管２２は、中空管２２とチューブ４８との連結部が連通口３０に達したときに止まるので、中空管２２とチューブ４８との連結部の位置（注入孔４０を形成する位置）及び連通口３０を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
【００９７】
次に、図２（ｂ）の状態で、チューブ４８から硬化材Ｗ１を注入孔４０に注入し中空管２２内に硬化材Ｗ１を充填する。そして、この硬化材Ｗ１を硬化させて中空管２２に梁鉄筋２０、２８を定着する。これによって、中空管２２に梁鉄筋２０、２８を確実に固定することができる。
【００９８】
中空管２２内の全てに硬化材Ｗ１が充填されたことは、中空管２２の前端部に形成された排出孔４２から硬化材Ｗ１が溢れ出していることを確認することによって判断する。排出孔４２からの硬化材Ｗ１の溢れ出しは、排出口３８から排出孔４２を覗いて目視で確認してもよい。また、排出口３８から排出孔４２に挿入したゲージを引き抜き、この引き抜いたゲージへの硬化材Ｗ１の付着の有無によって確認してもよい。また、排出口３８から梁部材１４の外部に突出するように排出孔４２と連通させて排出管を接続し、この排出管からの硬化材Ｗ１の溢れ出しによって確認してもよい。
【００９９】
次に、図５に示すように、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に形成された隙間空間Ｓの外周部をエアーホース６４や簡易な型枠等によって塞ぎ、連通口３０を栓６６等によって塞ぐ。エアーホースを用いれば硬化材を充填するための準備作業の手間を低減できるので好ましい。
【０１００】
次に、注入口３４に設けられた注入管６８から硬化材Ｗ２を注入し、隙間空間Ｓ内、シース管１６、２４内、連通口３０内、排出口３８内、及び注入孔４０内に硬化材Ｗ２を充填する。そして、この硬化材Ｗ２を硬化させて梁部材１２と梁部材１４とを一体化する。隙間空間Ｓ内、シース管１６、２４内、連通口３０内、排出口３８内、及び注入孔４０内の全てに硬化材Ｗ２が充填されたことは、梁部材１４に形成された排出口３８から硬化材Ｗ２が溢れ出していることを確認することによって判断する。
注入口３４への注入管６８の接続は、例えば図３と同様の接続方法を用いて、ゴム栓７０に注入管６８を貫通させて固定しこのゴム栓７０を注入口３４に強く押し込んで行えばよい。
【０１０１】
ここで、例えば図６に示すような従来の柱梁接合構造体７２では、柱梁仕口部７４と梁部７６とを一体化したＰＣａ製の水平構造体７８をＰＣａ製の柱部材８０上に載置して梁部７６同士を接合する際に、梁部７６の端部から突出するようにして設けられた梁用接続鉄筋８２の端部同士を機械式継手８４で接続し、梁部７６同士の接合部に型枠を設けてコンクリートＵを後打ちしている。
【０１０２】
これに対して第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０では、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとが密着するように、又は梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に小さな隙間を有するように、梁部材１２と梁部材１４とを配置することができるので、図５で示したように硬化材Ｗ１、Ｗ２の充填やエアーホース６４のセット等の簡単な作業によって梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。
すなわち、梁部材１２と梁部材１４との接合部（梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【０１０３】
また、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとが密着するように、又は梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に小さな隙間を有するように、梁部材１２と梁部材１４とを配置することにより、梁部材１２と梁部材１４との接合部のスペースは無くなる又は小さくなるので、従来のように接合部に手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管２２の移動作業を行うことは難しくなる。
【０１０４】
これに対して第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０では、梁部材１２の外表面に形成された連通口３０から梁部材１２の外部に引き出されたチューブ４８を引っ張って中空管２２を移動させるので、従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管２２を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管２２を移動させることができる。
【０１０５】
また、中空管２２を所定の位置に移動させた後に中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入するための注入管を設置する手間を省くことができ、チューブ４８から中空管２２内へ確実に硬化材Ｗ１を注入することができる。
【０１０６】
また、中空管２２の移動手段としてのチューブ４８を、中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入する注入手段として利用することができるので、部材の共有化により低コスト化が図れる。
【０１０７】
第１の実施形態では、引き出し部材をチューブ４８としたが、引き出し部材を紐としてもよい。中空管２２の後端部に引き出し部材としての紐の一端を連結し、連通口３０を介して梁部材１２の外部にこの紐の他端を引き出せばよい。
【０１０８】
引き出し部材を紐とした場合においても、引き出し部材をチューブ４８とした場合と同様に、簡単な機構で移動手段を構築することができ、また、所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
【０１０９】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１１０】
第２の実施形態は、第１の実施形態で示した中空管２２の注入孔４０に剛性の高い注入管を接続したものである。従って、第２の実施形態の説明において第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
図７（ａ）の側面図、及び図７（ｂ）の平面図には、端面同士が対向するように梁部材１２と梁部材１４とを配置し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する前の状態が示されている。
【０１１１】
第２の実施形態のＰＣａ部材の接合構造８６では、梁部材１２の外表面に、注入口３４付近から中空管２２の長手方向に沿って梁部材１２の端面１２Ａへ達する長穴８８が形成されている。長穴８８は、梁部材１２の外表面から梁部材１２に形成された孔１８の内壁へ貫通している。
【０１１２】
中空管２２の注入孔４０には、高い剛性を有する注入管９０の下端が接続されている。注入管９０は、注入孔４０と注入管９０の孔とが連通するように注入孔４０に接続すればよく、例えば図３で示したゴム栓５０を用いた接続方法を用いてもよい。
【０１１３】
注入孔４０付近の排出孔４２側に位置する中空管２２の外表面には、注入孔４０と等しい径の補助孔９２が形成されている。この補助孔９２は貫通孔ではなく、中空管２２の内壁に達していない。
また、注入孔４０に接続された注入管９０の上端は長穴８８を介して梁部材１２の外部に突き出ている。
【０１１４】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１５】
第２の実施形態のＰＣａ部材の接合構造８６によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、図７（ａ）、（ｂ）に示すように梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。梁部材１４の配置は、図２（ａ）と同様である。
【０１１６】
次に、長穴８８と注入管９０とによって構成される移動手段により中空管２２を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
【０１１７】
中空管２２の移動方法は、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、梁部材１２の外部に突き出ている部分の注入管９０を長穴８８に沿って梁部材１４に向かうように移動させることにより、梁部材１２に形成された孔１８に収容されている中空管２２を孔１８から押し出して移動させ、梁部材１４に形成された孔２６に挿入する。
【０１１８】
そして、注入管９０が連通口３０に位置し、中空管２２の前端部に形成された排出孔４２が排出口３８の略真下に位置したときに中空管２２の移動を止める。中空管２２をこのような所定の位置で止めるために、例えば、中空管２２が所定の位置に達したときの注入管９０の位置を予め計算等によって求めておき、この位置となる梁部材１２の外表面に目印を付けておけばよい。
【０１１９】
このとき、梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８の端部が中空管２２に挿入され、梁部材１２に設けられた梁鉄筋２０と梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８とが中空管２２を介して接続される。これによって、梁部材１２と梁部材１４とが接合される。図７（ｃ）の側面図には、図７（ａ）、（ｂ）の状態の後に、梁部材１２と梁部材１４とを接合した状態が示されている。
【０１２０】
なお、移動する注入管９０が、梁部材１２に設けられた梁鉄筋２０を囲むせん断補強筋（不図示）に当たって移動ができないときには、注入孔４０から注入管９０を取り外しこの注入管９０を補助孔９２に接続して移動を続ける。
【０１２１】
次に、注入管９０から硬化材Ｗ１を注入孔４０に注入して中空管２２内に硬化材Ｗ１を充填し、注入口３４から硬化材Ｗ２を注入して隙間空間Ｓ内、シース管１６、２４内、連通口３０内、排出口３８内、及び注入孔４０内に硬化材Ｗ２を充填する。硬化材Ｗ１、Ｗ２の注入方法や充填確認方法は第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１２２】
よって、第２の実施形態のＰＣａ部材の接合構造８６では、長穴８８に沿って注入管９０を移動することにより中空管２２を確実に移動させることができる。
また、梁部材１２の外表面に形成された長穴８８に沿って注入管９０を移動させて中空管２２を移動させるので、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間の隙間が小さくても従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管２２を移動させることができる。
【０１２３】
また、中空管２２を所定の位置に移動させた後に中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入するための注入管を設置する手間を省くことができ、既に注入孔４０に接続されている注入管９０から中空管２２内へ確実に硬化材Ｗ１を注入することができる。
また、中空管２２の移動手段としての注入管９０を、中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入する注入手段として利用することができるので、部材の共有化により低コスト化が図れる。
【０１２４】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１２５】
第３の実施形態は、第１の実施形態で示した中空管２２の移動手段をバネとストッパー部材によって構成したものである。従って、第３の実施形態の説明において第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１２６】
図８（ａ）の側面図には、端面同士が対向するように梁部材１２と梁部材１４とを配置し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する前の状態が示されている。
第３の実施形態のＰＣａ部材の接合構造９４では、孔１８の奥方にある中空管２２の後端面９６と孔１８の奥壁３２との間にバネ９８が設けられている。
また、梁部材１２の端面１２Ａに密着するようにストッパー部材としての板材１００が上下方向にスライド可能に設けられている。
【０１２７】
さらに、バネ９８は、中空管２２が孔１８に収容された状態で縮んでおり、中空管２２は、孔２６へ移動しようとするのを板材１００によって阻止されるのでバネ９８は縮んだ状態で保持されている。
【０１２８】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１２９】
第３の実施形態のＰＣａ部材の接合構造９４によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、図８（ａ）に示すように梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。梁部材１４の配置は、図２（ａ）と同様である。
【０１３０】
次に、バネ９８と板材１００とによって構成される移動手段により中空管２２を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
【０１３１】
中空管２２の移動方法は、図８（ａ）に示すように、板材１００を上方へスライドさせて梁部材１２の外部から取り外す。これによって、バネ９８の反発力により中空管２２を孔１８から押し出して移動させ、梁部材１４に形成された孔２６に挿入する。
【０１３２】
そして、中空管２２の後端部に形成された注入孔４０が連通口３０の略真下に位置し、中空管２２の前端部に形成された排出孔４２が排出口３８の略真下に位置したときに中空管２２の移動が止まる。中空管２２をこのような所定の位置で止めるために、例えば、中空管２２が所定の位置に達したときに孔２６の奥壁３６に中空管２２の前端面が当たるようにすればよい。
【０１３３】
このとき、梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８の端部が中空管２２に挿入され、梁部材１２に設けられた梁鉄筋２０と梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８とが中空管２２を介して接続される。これによって、梁部材１２と梁部材１４とが接合される。図８（ｂ）の側面図には、図８（ａ）の状態の後に、梁部材１２と梁部材１４とを接合した状態が示されている。
【０１３４】
次に、注入孔４０に注入管（不図示）を接続して、この注入管から硬化材Ｗ１を注入孔４０に注入して中空管２２内に硬化材Ｗ１を充填し、注入口３４から硬化材Ｗ２を注入して隙間空間Ｓ内、シース管１６、２４内、連通口３０内、排出口３８内、及び注入孔４０内に硬化材Ｗ２を充填する。硬化材Ｗ１、Ｗ２の注入方法や充填確認方法は第１の実施形態と同様なので説明を省略する。
【０１３５】
よって、第３の実施形態のＰＣａ部材の接合構造９４では、バネ９８と板材１００とによって構成される簡単な機構で中空管２２を移動させることができる。
また、梁部材１２の外部から板材１００を取り外すことによりバネ９８の反発力によって瞬時に中空管２２を移動させることができる。
【０１３６】
また、梁部材１２の外部から板材１００を取り外すことにより中空管２２を移動させるので、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間の隙間が小さくても従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管２２を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管２２を移動させることができる。
【０１３７】
第３の実施形態では、移動手段をバネ９８と板材１００とによって構成した例を示したが、移動手段は、反発力によって中空管２２を押し出せるものと、押し出されようとする中空管２２の孔２６への移動を拘束できるものとで構成されていればよい。
例えば、中空管２２を、梁鉄筋２０、２８のねじ込みが可能な雌ネジが内側に形成されているねじ込み式の機械式継手にする。そして、巻かれた状態の渦巻きバネを梁鉄筋２０の軸方向に移動可能となるように梁鉄筋２０に挿入する。さらに、渦巻きバネの外側の端部を中空管２２に固定する。このようにすれば、渦巻きバネが元に戻ろうとする力を利用して中空管２２を回転させ、梁鉄筋２０に対する中空管２２のネジの回転により中空管２２を梁鉄筋２０の軸方向に移動させることができる。
【０１３８】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１３９】
第４の実施形態は、第１の実施形態で示した中空管２２の移動手段を充填材と仕切り部材によって構成したものである。従って、第４の実施形態の説明において第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
図９（ａ）の側面図には、端面同士が対向するように梁部材１２と梁部材１４とを配置し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する前の状態が示されている。
【０１４０】
第４の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０２では、孔１８の奥方にある中空管２２の後端部にゴム製の仕切り部材１０４が固定されている。仕切り部材１０４は、中空管２２が孔１８に収容されている状態や中空管２２が移動している状態において常に孔１８の内壁に先端部が接触するように設けられている。これにより、中空管２２と孔１８の内壁との間の隙間が塞がれて、孔１８の奥壁３２と仕切り部材１０４との間に密閉空間Ｒが形成されている。
【０１４１】
また、中空管２２が孔１８に収容された状態で、中空管２２の後端部後方に位置する孔１８の内壁下部には、密閉空間Ｒに充填された充填材を梁部材１２の外部へ排出する充填材排出口１０６が形成されている。
【０１４２】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１４３】
第４の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０２によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、図９（ａ）に示すように梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。梁部材１４の配置は、図２（ａ）と同様である。
【０１４４】
次に、仕切り部材１０４と充填材Ｐとによって構成される移動手段により中空管２２を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
【０１４５】
中空管２２の移動方法は、図９（ａ）に示すように、充填材排出口１０６を塞いだ状態で注入管６８から注入口３４へ充填材Ｐを注入する。これにより、密閉空間Ｒに充填材Ｐが充填される。そして、密閉空間Ｒの全てに充填材Ｐが充填された後にも充填材Ｐの注入を続けると密閉空間Ｒ内の圧力が上昇する。これによって充填材Ｐが中空管２２を孔１８から押し出して移動させ、梁部材１４に形成された孔２６に挿入する。
【０１４６】
そして、中空管２２の後端部に形成された注入孔４０が連通口３０の略真下に位置し、中空管２２の前端部に形成された排出孔４２が排出口３８の略真下に位置したときに充填材Ｐの注入を止めて中空管２２の移動を止める。中空管２２をこのような所定の位置で止めるために、例えば、中空管２２が所定の位置に達したときに端面１２Ａから突出する中空管２２の突出量を予め計算等によって求めておき、中空管２２のこの位置に目印を付けておけばよい。
【０１４７】
このとき、梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８の端部が中空管２２に挿入され、梁部材１２に設けられた梁鉄筋２０と梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８とが中空管２２を介して接続される。これによって、梁部材１２と梁部材１４とが接合される。図９（ｂ）の側面図には、図９（ａ）の状態の後に、梁部材１２と梁部材１４とを接合した状態が示されている。
【０１４８】
次に、充填材排出口１０６を開放して充填材Ｐを梁部材１２の外部に排出する。
次に、注入孔４０に注入管（不図示）を接続して、この注入管から硬化材Ｗ１を注入孔４０に注入して中空管２２内に硬化材Ｗ１を充填し、注入口３４及び連通口３０から硬化材Ｗ２を注入して隙間空間Ｓ内、シース管１６、２４内、連通口３０内、排出口３８内、及び注入孔４０内に硬化材Ｗ２を充填する。硬化材Ｗ１、Ｗ２の注入方法や充填確認方法は第１の実施形態と同様なので説明を省略する。なお、密閉空間Ｒに充填された硬化材Ｗ２の充填確認は、図９（ｂ）の状態において、中空管２２の後端部後方の連通口３０付近に位置する梁部材１２の外表面に孔１８と連通する充填確認口（不図示）を形成し、この充填確認口からの硬化材Ｗ２の溢れ出しによって判断すればよい。
【０１４９】
よって、第４の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０２では、密閉空間Ｒへの充填材Ｐの注入スピードや充填量を変えることによって、中空管２２の移動スピードや移動量を容易に制御することができる。
【０１５０】
例えば、移動している中空管２２の位置合わせを目視によって行なう場合、移動の初期の段階では中空管２２の移動スピードを速くし、中空管２２が所定の位置に近づいてきたら中空管２２の移動スピードを遅くすれば、中空管２２を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で梁鉄筋２０と梁鉄筋２８の接続作業を行うことができる。
【０１５１】
また、梁部材１２の外部から充填材Ｐを注入することにより中空管２２を移動させるので、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間の隙間が小さくても従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管２２を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管２２を移動させることができる。
【０１５２】
第４の実施形態で示した充填材Ｐとしては、液体や気体を用いることができる。例えば、水や空気を用いてもよい。また、充填材Ｐとして、硬化時間が長い硬化材を用いてもよい。充填材Ｐに硬化材を用いれば、中空管２２の移動作業を行うと共に孔１８に硬化材を充填する作業の一部が行われるので、作業効率を向上させることができる。
【０１５３】
また、第４の実施形態では、中空管２２の後端部にゴム製の仕切り部材１０４を固定した例を示したが、仕切り部材は、中空管２２が孔１８に収容されている状態や中空管２２が移動している状態において常に中空管２２と孔１８の内壁との間の隙間を塞ぐことが可能な部材であればよい。
【０１５４】
例えば、ヒンジ等により仕切り部材１０４の末端部を中空管２２に回転可能に固定する。そして、図９（ａ）、（ｂ）の状態において、仕切り部材１０４の先端部が充填材Ｐの圧力によって梁部材１４側に倒れるのをバネ等の付勢力で阻止して中空管２２と孔１８の内壁との間の隙間が塞がれた状態を維持し、充填材Ｐの圧力よりも高い所定の圧力が仕切り部材１０４に掛けられたときに、このバネによる阻止が解除されて仕切り部材１０４の先端部が梁部材１４側に倒れる機構にする。
このようにすれば、シース管１６、２４等に硬化材Ｗ２を注入するときに、充填材Ｐの圧力よりも高い所定の圧力で硬化材Ｗ２を注入口３４から注入することにより、シース管１６、２４等の全域に硬化材Ｗ２を充填することができるので、連通口３０から硬化材Ｗ２を注入しなくてもよくなる。
【０１５５】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１５６】
第５の実施形態は、第１の実施形態で示した中空管２２の排出孔４２に伸縮可能な排出管を設けたものである。従って、第５の実施形態の説明において第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１５７】
図１０（ａ）の側面図には、梁部材１２に形成された孔１８に中空管２２が収容された状態が示されている。
【０１５８】
第５の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０８では、中空管２２の排出孔４２と連通するように伸縮可能な排出管１１０が排出孔４２に接続されている。また、排出管１１０にはバネ１１２が挿入されている。排出管１１０は、排出孔４２と排出管１１０の孔とが連通するように排出孔４２に接続すればよく、例えば図３で示したゴム栓５０を用いた接合方法を用いてもよい。
【０１５９】
排出管１１０の先端部には円盤状の上部材１１４が設けられている。この上部材１１４の外径は、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に形成されている隙間空間Ｓの水平距離よりも大きく、梁部材１４に形成された排出口３８の大きさよりも小さいか又は等しくなっている。上部材１１４の外径は排出口３８の大きさよりも小さい方が好ましい。
【０１６０】
次に、本発明の第５の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１６１】
第５の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０８によるＰＣａ部材の接合方法では、中空管２２の移動についてのみ説明する。
【０１６２】
まず、図１０（ａ）に示すように、第１の実施形態で示した図２（ａ）の方法により、中空管２２を梁部材１２の孔１８から引き出して梁部材１４の孔２６に向かって移動させる。このとき、排出管１１０は、梁部材１２の孔１８の内壁又は梁部材１４の孔２６の内壁に排出管１１０の先端部（上部材１１４）が当たった状態で移動を続ける。梁部材１２の孔１８の内壁又は梁部材１４の孔２６の内壁に排出管１１０の先端部（上部材１１４）が当たった状態において、排出管１１０及びバネ１１２は縮んでおり、排出管１１０を伸長させようとする付勢力が縮んだバネ１１２から排出管１１０に作用している。
上部材１１４の外径は隙間空間Ｓの水平距離よりも大きいので、中空管２２がこの隙間空間Ｓを通過するときに中空管１１０が隙間空間Ｓの外部へ突出することはない。
【０１６３】
さらに中空管２２が移動を続けると、排出管１１０の上部材１１４が排出口３８の真下に到達したときに排出管１１０はバネ１１２の付勢力によって排出口３８へ伸長しこれにより中空管２２の移動は阻止される。図１０（ｂ）の側面図には、所定の位置に中空管２２が移動した状態が示されている。
【０１６４】
よって、排出孔４２及び排出口３８を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
また、排出管１１０の先端部（上部材１１４）と排出口３８との位置を一致させることができるので、中空管２２内に充填した硬化材Ｗ１の充填確認を確実に行うことができる。
【０１６５】
また、中空管２２内に充填した硬化材Ｗ１の充填確認を行うための排出管を中空管２２の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
排出孔４２からの硬化材Ｗ１の溢れ出しは、排出管１１０の孔から排出孔４２を覗いて目視で確認してもよい。また、排出管１１０から排出孔４２に挿入したゲージを引き抜き、この引き抜いたゲージへの硬化材Ｗ１の付着の有無によって確認してもよい。また、排出管１１０からの硬化材Ｗ１の溢れ出しによって確認してもよい。
【０１６６】
なお、上部材１１４の外径長さは、排出口３８の大きさに近いほど精度よく中空管２２を所定の位置で止めることができ、排出口３８の大きさよりも小さくするほど確実に中空管２２を止めることができる。
【０１６７】
また、第５の実施形態では、第１の実施形態に排出管１１０を適用した例を示したが、第２〜第４の実施形態に第５の実施形態の排出管１１０を適用してもよい。
【０１６８】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１６９】
第６の実施形態は、第３の実施形態で示した梁部材１２の連通口３０に伸縮可能な注入管を設けたものである。従って、第６の実施形態の説明において第３の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１７０】
図１１（ａ）の側面図には、梁部材１２に形成された孔１８に中空管２２が収容された状態が示されている。
【０１７１】
第６の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１１６では、梁部材１２に形成された連通口３０に伸縮可能な注入管１１８が接続されている。注入管１１８の先端部は孔１８の内壁から下方に突出している。また、注入管１１８にはバネ１２０が挿入されている。連通口３０への注入管１１８の接続は、例えば図３で示したゴム栓５０を用いた接続方法を用いてもよい。
【０１７２】
注入管１１８の先端部は丸みを帯びており、他の部分の軸径ｄは一定になっている。注入管１１８の軸径ｄは、中空管２２に形成された注入孔４０の大きさよりも小さいか又は等しくなっている。注入管１１８の軸径ｄは、注入孔４０の大きさよりも小さい方が好ましい。
【０１７３】
次に、本発明の第６の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１７４】
第６の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１１６によるＰＣａ部材の接合方法では、中空管２２の移動についてのみ説明する。
【０１７５】
まず、図１１（ａ）に示すように、第３の実施形態で示した図８（ａ）の方法により、中空管２２を梁部材１２の孔１８から押し出して梁部材１４の孔２６に向かって移動させる（矢印１２２の方向）。このとき、中空管２２は、中空管２２の外壁に注入管１１８の先端部が当たった状態で移動を続ける。中空管２２の外壁に注入管１１８の先端部が当たった状態において、注入管１１８及びバネ１２０は縮んでおり、注入管１１８を伸長させようとする付勢力が縮んだバネ１２０から注入管１１８に作用している。
【０１７６】
さらに中空管２２の移動を続けると、注入管１１８の先端部が注入孔４０の真上に到達したときに注入管１１８はバネ１２０の付勢力によって注入孔４０へ伸長しこれにより中空管２２の移動は阻止される。図１１（ｂ）の側面図には、所定の位置に中空管２２が移動した状態が示されている。
【０１７７】
よって、連通口３０及び注入孔４０を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
また、注入管１１８の先端部と注入孔４０との位置を一致させることができるので、注入管１１８から中空管２２内に硬化材Ｗ１を確実に注入することができる。
また、中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入するための注入管を中空管２２の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【０１７８】
なお、注入管１１８の軸径ｄの長さは、注入孔４０の大きさに近いほど精度よく中空管２２を所定の位置で止めることができ、注入孔４０の大きさよりも小さくするほどより確実に中空管２２を止めることができる。
【０１７９】
第６の実施形態では、注入孔４０に注入管１１８を突出させた例を示したが、例えば、第５の実施形態の図１０で示したようなバネ１１２と上部材１１４とを備えた排出管１１０を注入孔４０と連通するように中空管２２に設けて、これを注入管とすればよい。この場合には、中空管２２を移動させて上部材１１４が梁部材１２に形成された連通口３０の真下に到達したときに注入管はバネの付勢力によって連通口３０へ伸長しこれにより中空管２２の移動は阻止される。後は、この注入管から硬化材Ｗ１を注入孔４０へ注入すればよい。
このようにすれば、注入孔４０及び連通口３０を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
【０１８０】
また、注入管の上部材１１４と連通口３０との位置を一致させることができるので、注入管から中空管２２内に硬化材Ｗ１を確実に注入することができる。
また、中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入するための注入管を中空管２２の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【０１８１】
また、第６の実施形態では、第３の実施形態に注入管１１８を適用した例を示したが、引き出し部材を紐とした第１の実施形態や第４の実施形態に第６の実施形態の注入管１１８を適用してもよい。
【０１８２】
なお、第１〜第６の実施形態では、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を上方から下方へ移動させて配置する例を示したが、既に設置が完了している梁部材１４の端面１４Ａに梁部材１２の端面１２Ａが対向するように梁部材１２を上方から下方へ移動させて配置する場合においても同様の接合構造及び接合方法を適用する。
【０１８３】
また、第１〜第６の実施形態では、梁部材１２、１４の上部に設けられた梁鉄筋２０、２８を中空管２２によって接続し、この中空管２２内やこの中空管２２の収容部及び挿入部に硬化材を充填する例を示したが、梁部材１２、１４の下部に設けられた梁鉄筋２０、２８についても同様の構造及び方法を適用して梁部材１２、１４に設けられた全ての梁鉄筋２０、２８同士を接続する。
【０１８４】
また、第１〜第６の実施形態で示した連通口３０、注入口３４、排出口３８、長穴８８は、梁部材１２、１４の下面や側面に形成してもよい。
【０１８５】
また、第３及び第４の実施形態では、中空管２２を差し込み式の機械式継手としたが、中空管の内側に梁鉄筋２０、２８をねじ込む雌ネジが形成されているねじ込み式の機械式継手としてもよい。
中空管をねじ込み式の機械式継手とした場合でも、ボールネジのように、梁鉄筋２０、２８と中空管との間の摩擦を軽減できるようにグリースなどを縫っておけば、梁部材１２の孔１８から梁部材１４の孔２６に向かって中空管２２を移動させて孔２６に挿入し、梁鉄筋２８に中空管２２をねじ込ませることができる。
【０１８６】
ねじ込み式の機械式継手を用いる場合には、この機械式継手の中央から硬化材Ｗ１を注入できるような位置に移動後の中空管２２を配置し、中空管２２の両端からの硬化材Ｗ１の溢れ出しが確認できるように梁部材１２、１４に確認口を設ける必要がある。
【０１８７】
また、第１〜第６の実施形態では、梁部材１２の横断面において上部と下部とに水平方向に２本並んだ配置で収容された中空管２２を移動させる例を示したが、水平方向に１つ以上の中空管２２が並んで収容されたさまざまな配置に対して適用してもよい。
【０１８８】
また、複数の中空管２２を同時に移動させてもよい。例えば、第１の実施形態ならば、各中空管２２に接続されたチューブ４８を束ねて同時に引っ張ればよい。また、第３の実施形態ならば、一枚の板材１００によって複数の中空管２２に対して孔２６への移動を拘束しておき、この板材１００を瞬時に上方へスライドさせて梁部材１２の外部から取り外せばよい。
【０１８９】
また、上下方向の複数段に中空管２２が並んださまざまな配置に対して第１〜第６の実施形態を適用してもよい。例えば、図１２に示すように第１の実施形態を適用すればよい。図１２では、下段中央に配置された中空管２２Ｅをチューブ４８によって引っ張ることが難しいので、鋼管１２４によって中空管２２Ｂと中空管２２Ｅとを接合し、この鋼管１２４を介して中空管２２Ｂ内に充填された硬化材Ｗ１が中空管２２Ｅ内に流れ込むようになっている。
【０１９０】
また、第１〜第６の実施形態では、第１部材及び第２部材をＰＣａ製の梁部材１２、１４とした例を示したが、第１部材又は第２部材をＰＣａ製の柱部材としてもよい。
【０１９１】
また、第１〜第６の実施形態では、説明の都合上、梁部材１２、１４に設けられたせん断補強筋は省略されているが、せん断補強筋は、梁部材１２、１４に求められる強度に応じて適宜設ければよい。また、梁鉄筋２０、２８、及びせん断補強筋の配置、本数、径の大きさ、形状等は、梁部材１２、１４に求められる強度に応じて適宜決めればよい。
【０１９２】
また、第１〜第６の実施形態では、梁鉄筋２０、２８の径の大きさ、シース管１６、２４の内径及び外径の大きさを同じにした例を示したが、これらの大きさは同じでなくてもよい。梁鉄筋２０、２８の径の大きさが異なっている場合には、異なった径の鉄筋同士の接続が可能な中空管を用いればよい。
【０１９３】
また、第１〜第６の実施形態では、全ての梁鉄筋２０、２８同士を接続しているが、梁部材１２、１４に設けられる梁鉄筋が多くなる場合、梁の中間部は地震時の応力が小さいので、十分な接合強度が得られれば全ての梁鉄筋同士を接合しなくてもよく、中空管２２の配置や本数は適宜決めればよい。
【０１９４】
また、梁に発生するモーメントによる引張力は、梁部材の上部及び下部に配置された梁鉄筋によって負担されるので、第１〜第６の実施形態のように梁鉄筋を梁部材の上部及び下部に配置し、これらの梁鉄筋を中空管によって接合するのが好ましく、さらには、これらの梁鉄筋の内の梁部材の横断面における四隅付近に配置された梁鉄筋同士を中空管によって接合するのが構造上、より好ましい。
【０１９５】
また、第１〜第６の実施形態で示したＰＣａ部材の接合構造１０、８６、９４、１０２、１０８、１１６は、梁に発生する曲げモーメントが小さい反曲点での接合に用いることが好ましい。
【０１９６】
また、第１〜第６の実施形態では、埋設されたシース管１６、２４によって孔１８、２６を形成した例を示したが、孔１８には中空管２２が収容でき、孔２６には中空管２２が挿入できればよく、シース管以外の管材を埋設して孔１８、２６を形成してもよい。
また、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り出すことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。
【０１９７】
また、第１〜第６の実施形態では、中空管２２の収容部及び挿入部をシース管によって形成された孔とした例を示したが、中空管２２の収容部を複数の中空管２２が収容可能な空間としてもよいし、中空管２２の挿入部を複数の中空管２２が挿入可能な空間としてもよい。
例えば、中空管２２の収容部及び挿入部を図１３（ａ）〜（ｃ）に示す空間Ｍ、Ｎとしてもよい。図１３（ａ）の側面図には、端面同士が対向するように梁部材１２と梁部材１４とを配置し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する前の状態が示されている。
【０１９８】
図１３（ａ）、図１３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図１３（ｂ）、及び図１３（ａ）のＣ−Ｃ断面図である図１３（ｃ）に示すように、梁部材１２の端部には梁部材１２の端面１２Ａに開口する直方体状の空間Ｍが収容部として形成されている。また、梁部材１４の端部には梁部材１４の端面１４Ａに開口する直方体状の空間Ｎが挿入部として形成されている。
【０１９９】
空間Ｍには、梁部材１２に設けられた第１鉄筋としての梁鉄筋２０の端部が梁部材１２の端面１２Ａから突出しないように露出している。また、空間Ｎには、梁部材１４に設けられた第２鉄筋としての梁鉄筋２８の端部が梁部材１４の端面１４Ａから突出しないように露出している。
【０２００】
そして、空間Ｍには、梁部材１２の端面１２Ａから端部が突出しないように中空管２２が収容されている。中空管２２は、柱鉄筋２０、２８をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手としてもよいし、内側に梁鉄筋２０、２８をねじ込む雌ネジが形成されているねじ込み式の機械式継手としてもよい。中空管２２は、空間Ｍに収容された図１３（ａ）、（ｂ）の状態において、梁鉄筋２０へ挿入されている。
【０２０１】
図１３（ａ）には、第４の実施形態で説明した中空管２２の移動方法（図９を参照のこと）を適用した例が示されている。
空間Ｍの奥方にある中空管２２の後端部にゴム製の仕切り部材１０４Ａ〜１０４Ｃが固定されている。これにより、中空管２２と空間Ｍの内壁との間の隙間が塞がれて、空間Ｍの奥壁３２と仕切り部材１０４Ａ〜１０４Ｃとの間に密閉空間Ｒが形成されている。
そして、充填材排出口１０６を塞いだ状態で注入口３４へ充填材Ｐを注入し、この充填材Ｐによって４つの中空管２２を空間Ｍから同時に押し出して移動させる。
【０２０２】
空間Ｍ及び空間Ｍの開口の形状や大きさは、１本以上の中空管２２を収容できる形状や大きさであればよく、例えば、１本以上の中空管２２を収容できる空間Ｍを複数設けてもよい。また、空間Ｎ及び空間Ｎの開口の形状や大きさは、１本以上の中空管２２を挿入できる形状や大きさであればよく、例えば、１本以上の中空管２２を挿入できる空間Ｎを複数設けてもよい。
【０２０３】
また、第１〜第６の実施形態で示された硬化材Ｗ１、Ｗ２には、一般に用いられているグラウト材を用いればよく、モルタル、エポキシ樹脂等を使用することができる。
また、第１〜第６の実施形態で示された梁部材１２、１４の端面１２Ａ、１４Ａの少なくとも一方にコッターを設ければ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に硬化材Ｗ２を充填した後に、梁部材１２と梁部材１４との接合強度が増すので好ましい。
【０２０４】
また、第１〜第６の実施形態で説明したＰＣａ部材の接合構造１０、８６、９４、１０２、１０８、１１６は、建築物の一部に用いてもよいし、全てに用いてもよい。ＰＣａ部材の接合構造１０、８６、９４、１０２、１０８、１１６を用いて建築物を施工することにより、梁部材１２と梁部材１４とを接合するときに移動方向の制約を受けずに梁部材１２又は梁部材１４を移動させて梁部材１４又は梁部材１２と接合させることが可能なＰＣａ部材の接合構造を有する建築物を構築することができる。
【０２０５】
以上、本発明の第１〜第６の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第６の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０２０６】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るチューブの接続方法を示す説明図である。
【図４】従来の施工方法を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る硬化材の充填方法を示す側面図である。
【図６】従来の梁部材同士の接合構造を示す側面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図８】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す側面図である。
【図９】本発明の第４の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す側面図である。
【図１０】本発明の第５の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図１１】本発明の第６の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す横断面図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す説明図である。
【図１４】従来の建物の柱梁接合構造体を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０７】
１０、８６、９４、１０２、１０８、１１６  プレキャストコンクリート部材の接合構造
１２  梁部材（第１部材）
１２Ａ  端面
１４  梁部材（第２部材）
１４Ａ  端面
１８  孔（収容部）
２０  梁鉄筋（第１鉄筋）
２２、２２Ａ〜２２Ｆ  中空管
２６  孔（挿入部）
２８  梁鉄筋（第２鉄筋）
３０  連通口
３２  奥壁
３４  注入口
３８  排出口
４０  注入孔
４２  排出孔
４８  チューブ（引き出し部材）
８８  長穴
９０  注入管
９６  後端面
９８、１１２、１２０  バネ
１００  板材（ストッパー部材）
１０４、１０４Ａ〜１０４Ｃ  仕切り部材
１１０  排出管
１１８  注入管
Ｍ  空間（収容部）
Ｎ  空間（挿入部）
Ｐ  充填材
Ｒ  密閉空間
Ｗ１  硬化材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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