Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】機器の騒音を低減させるリアクタとする。【解決手段】互いに突き合わされ積層されたＥ型鉄心１とＩ型鉄心２を有し、積層されたＥ型鉄心１の中央磁脚１ａとこれに対向配置されたＩ型鉄心２との間にインダクタンスの電流特性を調整するエアーギャップ５が形成され、前記積層されたＥ型鉄心１の中央磁脚１ａの周囲にコイル３が絶縁紙４を介して巻装され、前記Ｅ型鉄心１の中央磁脚１ａの先端が凸形状とされ、ワニス含浸することにより、エアーギャップ５部の対向する積層されたＥ型鉄心１とＩ型鉄心２間に発生する磁気振動の最大値を低下させ、前記を要因とする騒音を低減したものである。【選択図】図１
2009253011.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに突き合わされ積層されたＥ型鉄心とＩ型鉄心を有し、積層されたＥ型鉄心の中央磁脚とこれに対向配置されたＩ型鉄心との間にインダクタンスの電流特性を調整するエアーギャップが形成され、前記積層されたＥ型鉄心の中央磁脚の周囲にコイルが絶縁紙を介して巻装され、前記Ｅ型鉄心の中央磁脚の先端が凸形状とされ、ワニス含浸されたリアクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータエアコン等の力率改善に用いられるリアクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のリアクタとしては、積層されたＥ型鉄心の中央磁脚先端を矩形状としていた。（特許文献１参照）。図３は前記文献に記載された従来のリアクタの斜視図を示すものである。図３において、Ｅ型鉄心１の中央磁脚１ａの先端が矩形状からなる積層されたＥ型鉄心１の中央磁脚１ａの周囲に絶縁手段を構成する絶縁紙４を配されたエナメル電線からなるコイル３が巻装され、前記積層されたＥ型鉄心１とＩ型鉄心２をエアーギャップ５が形成されるよう突き合わせ、溶接固定し、ワニス含浸されていた。
【特許文献１】実開平６−３１１２２号公報（図１３）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の構成では、鉄心磁路長がコイル側へ近づくほど短くなるため、交番電流流入時、鉄心内部の磁束は磁気抵抗の小さい鉄心のコイル側へ集中し、エアーギャップ部の対向する積層されたＥ型鉄心とＩ型鉄心間に発生するＮＳ磁気吸引力による磁気振動が大きくなり、前記を要因とした機器の騒音が大きいと言う課題を有していた。
【０００４】
本発明は、前記従来の課題を解決するために、積層されたＥ型鉄心の中央磁脚の先端を凸形状とし、機器の騒音を低減するリアクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために本発明のリアクタは、積層されたＥ型鉄心の中央磁脚の先端を凸構造とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明のリアクタは、磁気振動を小さくして機器の騒音を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、積層されたＥ型鉄心の中央磁脚の先端を凸構造とすることにより、機器の騒音を低減することができる。
【０００８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、本実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１におけるリアクタの側面断面図を示すものであり、図２は本発明の実施の形態１における鉄心打ち抜き平面図を示すものである。図1、図２において、図３と同じ構成については同じ符号を用い、説明は省略する。
【００１０】
図１、図２において、電磁鋼板のフ-プを連続金型にて、公知で歩留まりが優れる方法で打ち抜いた中央磁脚１ａの構造が円弧の凸形状のＥ型鉄心１を積層した鉄心を構成し、その周囲に芳香族ポリアミド紙等からなる絶縁紙４を巻き付けたエナメル電線からなるコイル３を巻装し、積層したＥ型鉄心１の中央磁脚１ａとこれに対向配置した前記連続金型で打ち抜いたＩ型鉄心２を積層した鉄心との間にインダクタンスの電流特性を調整するエ
アーギャップ５を形成し、積層したＥ型鉄心１とＩ型鉄心２の２ヶ所の突き合わせ部を溶接等の方法で固定し、不飽和ポリエステル等のワニスを含浸する。
【００１１】
これにより、リアクタの磁路を形成する鉄心磁路およびエアーギャップの長さはコイル近傍のＥ型鉄心の中央磁脚の端部ほど前者は短くなり、後者は長くなる。両者の和で得られるＥ型鉄心の中央磁脚内の磁気抵抗が均一化するよう適正な凸形状を選択することにより、交番電流流入時のＥ型鉄心の中央磁脚内の磁束分布も均一化し、Ｅ型鉄心の中央磁脚内の最大磁束密度が低下し、Ｅ型鉄心の中央磁脚とＩ型鉄心間に発生するＮＳ磁気吸引力の最大値を低下させる。
【００１２】
その結果、公知のリアクタ大型化およびコストアップとなるＥ型鉄心の中央磁脚の断面積を大きくする等の鉄心平均磁束密度を低下させる事なく、磁気振動の最大値が下がり、磁気騒音を低減できる。
【００１３】
さらに、Ｅ型鉄心の中央磁脚に従来のようなシャ-プエッジがないため、Ｅ型鉄心の中央磁脚ヘコイル挿入時、エッジによる絶縁紙傷発生による絶縁耐圧不具合を抑制する効果もある。
【００１４】
尚、Ｅ型鉄心の中央磁脚を台形状としても、Ｅ型鉄心の中央磁脚内の最大磁束密度は低下できるので、機器騒音低減の効果が得られる方向となる。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明のリアクタは、エアーギャップ部からの磁気振動による騒音を低減することができるため、積層鉄心を使用した機器用のインダクタの用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１におけるリアクタの側面断面図
【図２】本発明の実施の形態１における鉄心打ち抜き平面図
【図３】従来のリアクタの斜視図
【符号の説明】
【００１７】
１  Ｅ型鉄心
１ａ  Ｅ型鉄心中央磁脚
２  Ｉ型鉄心
３  コイル
４  絶縁紙
５  エアーギャップ
【図１】
2009253011.tif 000003
【図２】
2009253011.tif 000004
【図３】
2009253011.tif 000005
(57)【要約】【課題】  地震により住居を失った被災者に速やかに住居を提供できる住居用コンテナ車の常時把握システムを提供する。【解決手段】（ア）内閣危機管理室に住居用コンテナ車情報を把握するホストコンピュータ１を設置する。（イ）通信回線を介して前記ホストコンピュータと接続された中継コンピュータ１１を都道府県に設置する。（ウ）通信回線を介して前記中継コンピュータ１１と接続された中継コンピュータ２１を市区町村に設置する。（エ）通信回線を介して前記中継コンピュータ２１と接続された端末コンピュータ３１を住居用コンテナ車に設置する。【選択図】図１
2009059328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記のような通信システムを持つ、地震や災害などにより、住居を失った被災者に、速やかに住居を提供する住居用コンテナ車の常時把握システム。
（ア）内閣危機管理室に住居用コンテナ車情報を把握するホストコンピュータ１を設置する。
（イ）通信回線を介して前記ホストコンピュータと接続された中継コンピュータ１１を都道府県に設置する。
（ウ）通信回線を介して前記中継コンピュータ１１と接続された中継コンピュータ２１を市区町村に設置する。
（エ）通信回線を介して前記中継コンピュータ２１と接続された端末コンピュータ３１を住居用コンテナ車に設置する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、地震などにより、住居を失った被災者に、速やかに住居を提供する住居用コンテナ車の常時把握システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  地震により住居を失った被災者は多く、その対策として、仮設住宅を設けている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  仮設住宅が完成するまで相当な期間を要し、被災者はその間、避難所でのつらい共同生活を余儀なくされている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、この欠点をなくすため、住居用コンテナ車に着目した。全国に住居用コンテナ車を常時配置しておき、地震による被害が生じた場合、住居用コンテナ車を効率よく被災地に届けられるシステムが必要とされる。
本発明は、下記のような通信システムを持つ、地震や災害などにより、住居を失った被災者に、速やかに住居を提供する住居用コンテナ車の常時把握システムである。
（ア）内閣危機管理室に住居用コンテナ車情報を把握するホストコンピュータ１を設置する。
（イ）通信回線を介して前記ホストコンピュータと接続された中継コンピュータ１１を都道府県に設置する。
（ウ）通信回線を介して前記中継コンピュータ１１と接続された中継コンピュータ２１を市区町村に設置する。
（エ）通信回線を介して前記中継コンピュータ２１と接続された端末コンピュータ３１を住居用コンテナ車に設置する。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により次の効果を生む。
全国にある住居用コンテナ車を効率よく被災地に届けられ、被災者は避難所でのつらい共同生活からプライバシーが守られる家庭生活を送ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明を実施するための最良の形態を説明する。
本発明は、図１で示すように、下記のような通信システムを持つ、地震や災害などにより、住居を失った被災者に、速やかに住居を提供する住居用コンテナ車の常時把握システムである。
（ア）内閣危機管理室に住居用コンテナ車情報を把握するホストコンピュータ１を設置する。
（イ）通信回線を介して前記ホストコンピュータと接続された中継コンピュータ１１を都道府県に設置する。
（ウ）通信回線を介して前記中継コンピュータ１１と接続された中継コンピュータ２１を市区町村に設置する。
（エ）通信回線を介して前記中継コンピュータ２１と接続された端末コンピュータ３１を住居用コンテナ車に設置する。
それを次に詳しく説明する。【０００７】  （ア）の「内閣危機管理室に住居用コンテナ車情報を把握するホストコンピュータ１を設置する。」について説明する。
内閣危機管理室のホストコンピュータ１には、国内のすべての住居用コンテナ車のデータ（台数、所在、大きさ、機能など）が入力される。そのデータは、都道府県の中継コンピュータ１１から通信回線により更新する。【０００８】  （イ）の「通信回線を介して前記ホストコンピュータと接続された中継コンピュータ１１を都道府県に設置する。」について説明する。
都道府県の中継コンピュータ１１には、市区町村のすべての住居用コンテナ車のデータが入力される。そのデータは、市区町村との通信回線により更新する。更新後、通信回線を介して内閣危機管理室のホストコンピュータ１にデータを送信する。【０００９】  （ウ）の「通信回線を介して前記中継コンピュータ１１と接続された中継コンピュータ２１を市区町村に設置する。」について説明する。
市区町村の中継コンピュータ２１には、市区町村のすべての住居用コンテナ車のデータが入力される。そのデータは、住居用コンテナ車との通信回線により更新する。
更新後、通信回線を介して都道府県の中継コンピュータ１１にデータを送信する。【００１０】  （エ）の「通信回線を介して前記中継コンピュータ２１と接続された端末コンピュータ３１を住居用コンテナ車に設置する。」について説明する。
住居用コンテナ車の端末コンピュータ３１には、住居用コンテナ車のデータが入力される。そのデータは、住居用コンテナ車の管理者が更新（特に所在のデータ）する。
更新後、通信回線を介して市区町村の中継コンピュータ２１にデータを送信する。【００１１】  住居用コンテナ車は、災害時以外は他の用途に使用する。例えば、採血車や健康診断車とかである。
【使用例】
【００１２】  本発明は、災害時に次のように使用する。
１：地震が発生する。
２：その情報が内閣危機管理室に伝えられる。
３：被災地の市区町村や都道府県から住居を失った被災者の情報が伝えられる。
４：内閣危機管理室では、住居を失った被災者の情報（被災世帯数や被災者数）に基づいて、被災地にすぐ駆けつけられる住居用コンテナ車を把握する。
５：把握した住居用コンテナ車に指示する。
６：住居用コンテナ車が被災地に到着する。
７：住居を失った被災者は住居用コンテナ車に入居する。
８：仮設住宅が完成したら被災者は住居用コンテナ車から仮設住宅に転居する
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】は、本発明のシステム図である。
【符号の説明】
【００３０】  １ホストコンピュータ
１１中継コンピュータ
２１中継コンピュータ
３１端末コンピュータ
【図１】
2009059328.tif 000003
(57)【要約】【課題】コンピュータ上の３ＤＣＧ（３次元コンピュータグラフィックス）技術を使った映像で作成された、バーチャル（仮想）土地が無かった。【解決手段】３ＤＣＧ（３次元コンピュータグラフィックス）技術により、バーチャル空間（コンピュータ上で作成された映像空間）上に、バーチャル（仮想）土地を実現する手段を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
土地。バーチャル（仮想）土地。コンピュータで作成された映像上の土地。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、バーチャル空間（コンピュータ上で作成された映像空間）上に、土地を作る方法に関する。
【背景技術】
【０００２】３ＤＣＧ（３次元コンピュータグラフィックス）技術により、３次元の映像作成技術が進歩した。
ブロードバンドの普及により、インターネットでの映像等のスムーズな送受信が可能となった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】コンピュータ上の３ＤＣＧ（３次元コンピュータグラフィックス）技術を使った映像で作成された、バーチャル（仮想）土地が無かった。【０００４】本発明はこうした課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、バーチャル空間（コンピュータ上で作成された映像空間）上に、土地を作ることを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】上記課題を解決するために、本発明は、３ＤＣＧ（３次元コンピュータグラフィックス）技術により、バーチャル空間（コンピュータ上で作成された映像空間）上に、バーチャル（仮想）土地を作ることを実現する手段を提供するものである。【０００６】本発明は、バーチャル空間（コンピュータ上で作成された映像空間）上に、土地を作る方法を実現する。
３ＤＣＧ（３次元コンピュータグラフィックス）技術により、バーチャル空間（コンピュータ上で作成された映像空間）上に、バーチャル（仮想）土地を作る。
バーチャル（仮想）土地を作るシステムとして、データ・センター、サーバ・システム等が考えられる。
又、バーチャル（仮想）土地の映像等はインターネット経由、もしくは有線（光ネットワーク含む）、無線（無線ネットワーク含む）で送受信することができる。
バーチャル（仮想）土地を作るシステムの提供側として、（１）世界（国連等）、（２）国家、（３）自治体、（４）ＩＳＰ（ＩＮＴＥＲＮＥＴ  ＳＥＲＶＩＣＥ  ＰＲＯＶＩＤＥＲ）、（５）企業、（６）団体、（７）不特定多数の一般ユーザ等が考えられる。
バーチャル（仮想）土地の上に、バーチャル（仮想）都市、バーチャル（仮想）商店街、バーチャル（仮想）営業所、バーチャル（仮想）店舗、バーチャル（仮想）ビル、バーチャル（仮想）建物、バーチャル（仮想）マンション、バーチャル（仮想）家屋、バーチャル（仮想）庭園等を作ることができる。
(57)【要約】【課題】光学的な特性および放熱特性を向上させること。【解決手段】基体１１、第１の導体パターン１２−１および第２の導体パターン１２−２を有している。発光装置は、絶縁層１３、半田層１７および発光素子１４をさらに有している。第１の導体パターン１２−１および第２の導体パターン１２−２は、基体１１上に形成されている。絶縁層１３は、第１の導体パターン１２−１の一部分および第２の導体パターン１２−２の一部分を覆っている。【選択図】図３
2009059745.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
前記基体上に形成された第１の導体パターンおよび第２の導体パターンと、
前記第１の導体パターンの一部分および前記第２の導体パターンの一部分を覆っている絶縁層と、
前記絶縁層の上端より高く位置する上端を有しており、前記第１の導体パターンおよび前記第２の導体パターン上に設けられた半田層と、
前記半田層を介して前記第１の導体パターンおよび前記第２の導体パターンに電気的に接続されており、前記基体上に実装された半導体材料からなる発光素子と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記第１の導体パターンおよび前記第２の導体パターンが、平行に配置されていることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記絶縁層が、前記第１の導体パターンの端部および前記第２の導体パターンの端部に形成されていることを特徴とする請求項２記載の発光装置。
【請求項４】
前記半田層が、Ａｕ−Ｓｎ合金からなることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項５】
前記絶縁層がアルミナからなることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば照明器具などに用いられる発光装置の開発が活発に行われている。その発光装置は、光学的な観点、および、放熱の観点などにおいて、改良が進められている。
【特許文献１】特開２００７−１１６１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は、発光素子がフリップチップ接続によって基体上に実装された発光装置において、光学的な特性、および、放熱特性を向上させるものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の発光装置は、基体、第１の導体パターンおよび第２の導体パターンを有している。発光装置は、絶縁層、半田層および発光素子をさらに有している。第１の導体パターンおよび第２の導体パターンは、基体上に形成されている。絶縁層は、第１の導体パターンの一部分および第２の導体パターンの一部分を覆っている。半田層は、絶縁層の上端より高く位置する上端を有しており、第１の導体パターンおよび第２の導体パターン上に設けられている。発光素子は、半導体材料からなり、半田層を介して第１の導体パターンおよび第２の導体パターンに電気的に接続されており、基体上に実装されている。
【発明の効果】
【０００５】
本発明の発光装置は、第１の導体パターンの一部分および第２の導体パターンの一部分を覆っている絶縁層と、絶縁層の上端より高く位置する上端を有する半田層とを備えていることにより、光学的な特性、および、放熱特性が向上されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１−図３に示されたように、本実施の形態の発光装置は、基体１１と、基体１１上に形成された導体パターン１２（１２−１，１２−２）と、絶縁層１３と、基体１１上に実装された発光素子１４とを有している。発光装置は、発光部材１５および透光性材料層１６をさらに有している。
【０００７】
基体１１は、セラミックスなどの絶縁材料からなる。第１の導体パターン１２−１および第２の導体パターン１２−２は平行に配置されている。図２に示されたように、第１の導体パターン１２−１および第２の導体パターン１２−２は、仮想のｘｙ平面におけるｘ軸方向に延存している。第１の導体パターン１２−１および第２の導体パターン１２−２は、ｙ軸方向に並んでいる。
【０００８】
絶縁層１３は、第１の導体パターン１２−１の一部分および第２の導体パターン１２−２の一部分を覆っている。絶縁層１３は、第１の導体パターン１２−１の端部および第２の導体パターン１２−２の端部に形成されている。絶縁層１３は、セラミックス（アルミナ）からなる。
【０００９】
発光素子１４は、第１の電極（ｎ側電極）１４ｎｐおよび第２の電極（ｐ側電極）１４ｐｐが形成された実装面Ｍを有している。発光素子１４は、フリップチップ接続によって基体１１上に実装されている。発光素子１４は、基板１４ｂ上に積層された第１導電型半導体層１４ｎ（ｎ型半導体層）、半導体活性層１４ａおよび第２導電型半導体層１４ｐ（ｐ型半導体層）を有している発光ダイオードである。ｎ側電極１４ｎｐは、半田層１７を介して第１の導体パターン１２−１に電気的に接続されている。ｐ側電極１４ｐｐは、半田層１７を介して第２の導体パターン１２−２に電気的に接続されている。
【００１０】
半田層１７はＡｕ−Ｓｎ合金からなる。図４に示されたように半田層１７は、絶縁層１３の上端１３ｔより高く位置する上端１７ｔを有している。本実施の形態の発光装置は、半田層１７の上端１７ｔが絶縁層１３の上端１３ｔより高い位置に設けられていることにより、発光素子１４と導体パターン１２との電気的な接続の信頼性が向上されている。
【００１１】
発光部材１５（波長変換部材）は、発光素子１４によって発生された光によって励起される蛍光材料を含んでいる。波長変換部材１５は、蛍光材料を含有した透光性樹脂からなる。ここで、透光性とは、発光素子１４によって発生された光の波長の少なくとも一部が透過できることをいう。透光性材料層１６は、シリコーン樹脂からなる。ここで、透光性とは、発光素子１４によって発生された光の波長の少なくとも一部が透過できることをいう。
【００１２】
図６に示されたように、本実施の形態の発光装置は、導体パターン１２の一部分を覆っている絶縁層１３を有していることにより、半田層１７を所望の高さに形成することができ、光学的な特性および電気的な特性が向上されている。発光装置は、導体パターン１２において絶縁層１３に覆われた領域を有していることにより、発光素子１４によって発生された熱が放散されやすくなっている。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の発光装置の実施の形態を示す斜視図である。
【図２】発光素子と導体パターンとの接続を示す斜視図である。
【図３】発光素子と導体パターンとの接続を示す断面図である。
【図４】半田層を示す断面図である。
【図５】放熱性について示す図である。
【符号の説明】
【００１４】
１１  基体
１２  導体パターン
１３  絶縁層
１４  発光素子
１５  発光部材
１６  透光性材料層
【図１】
2009059745.tif 000003
【図２】
2009059745.tif 000004
【図３】
2009059745.tif 000005
【図４】
2009059745.tif 000006
【図５】
2009059745.tif 000007
(57)【要約】【課題】磁気やセラミックは、時間が経過すると磁気やセラミックから出るエネルギーが弱くなり、効果が薄れたり、無くなったりする。時間が経過しても効果を持続させることが目的である。【解決手段】物質波共振装置に１２Ｖ又は、２４Ｖの直流電流を利用して、その出力を銅板に流す事により、低電圧で銅イオン効果を発生させる。また、物質波を含んだ電流をLEDランプから放出することによって、燃焼度の向上を持続させる装置を作った。【選択図】図１
2009041412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図１に記載の物質波共振装置により外部から受信した振動エネルギーをバッテリーの直流電流に乗せて、
車のインテークからエアーフイルターとマニホールドの間に取り付けた銅板に電流を流す事で、銅イオン効果を発生し、
内燃機関の燃焼効率を向上させ、排気ガスを減少させる装置。
【請求項２】
図１に示すようにエネルギーの共振装置は原則として３つの銅コイル、４つの銅板、１つの無誘導コイル
又は１つの誘導コイルから成り立っている。
直径1mmの銅線を直径１８ｍｍの塩ビーパイプに右巻きに１４，５巻きした。そして片方に厚さ０，３ｍｍの銅板で
１８ｍｍ ×２９ｍｍの銅板の部分の側面にハンダ接着を行う。もう片方は同じ大きさの銅板の側面にハンダ接着を行う。
それからコイルの面に絶縁テープを巻きその上にアルミ（厚さ０，３ｍｍ）紙を巻き接着剤で固めたコイルを
３個と１，５ｍｍの導線を直径２６ｍｍの塩ビーパイプに２重に右巻き４回から８回に巻く。
そして電流が導線に交互に流れる様に巻き、電流を流した時、磁気が発生しないように巻いたものを１個接続する。
【請求項３】
図１の３は電流の入り口で、５は電流の出口です。３から入った電流はＡの無誘導イルを通り銅板Ｈに流れＢコイルをへて銅板Ｇに入る。
ＧからＣコイルに入る。
そのとき銅板Ｈや銅板Ｇが物質波のアンテナの役目を行い、物質波を含んだ電流になる。Ｆ〜Ｄ〜Eをへて、５の出力になる。
【請求項４】
図２に示すように車のインテークからエアーフイルターとマニホールドの間に取り付ける３×８ｃｍで
厚さ０，３ｍｍ（面積２４平方センチ）の銅板でその中の自由電子を活用し、図３に示すように銅の原子の集合体に
共振装置から受信した物質波を含んだ電流を流す。
【請求項５】
図４に示すように銅板にＬＥＤの赤（３０°高輝度）１個を使用する事によりＬＥＤから出る光に物質波を含んだ電流が
共振して確実なイオン効果を促す。 
LEDの色は、紫又は、青にする。
図５に示すように取り付ける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関の燃料の燃焼効率を向上させるものである。
【背景技術】
【０００２】
磁気や鉱石のセラミックなどのエネルギーで、燃料や空気を活性化しようというものと排気ガスの排気口に触媒によって、
排気ガスの低減を図るものであった。
【非特許文献１】足立育朗著  「波動の法則」
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
解決しようとする問題点は、磁気やセラミックからでるエネルギーをコントロールする事が出来ない点と時間が経過すると
そのエネルギーが弱くなり効果が薄れる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、図１の物質波共振装置により受信した振動エネルギーをコントロールし、
１２Ｖ又は、２４Ｖの直流電流で銅イオンを発生させ、効果を持続させることにある。
【発明の効果】
【０００５】
車に取り付け走行すると、トルクのＵＰ、ＭＡＸ回転数のＵＰ、排気ガスの減少、そして
燃費削減の効果が現れた。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
銅イオン効果を発生させ、効果を持続させるためにLEDを銅板と組み合わせ、銅板同
士をつけることでバイクにも対応できるように小さくした。
【実施例１】
【０００７】
図１は、本発明装置の断面図である。
【０００８】
図４のように、LEDをつけることで、効果を安定させることができる。
【実施例２】
【０００９】
【表１】
2009041412.tif 000003
【００１０】
上記に示すように銅イオン効果によって、燃焼効率を向上させる効果がある。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
撥水効果によりボディーが汚れにくくなると同時に汚れが簡単に落ちやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の共振装置である。
【図２】車の空気取り込み口に取り付ける銅板図である。
【図３】物質波を含んだ電流の図である。
【図４】図２と同じもので、ＬＥＤランプを取り付けた銅板の図である。
【図５】配線図である。
【符号の説明】
【００１３】
Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ  物質波受信コイル
Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈ  受信アンテナ
【図４】
2009041412.tif 000004
【図５】
2009041412.tif 000005
【図１】
2009041412.tif 000006
【図２】
2009041412.tif 000007
【図３】
2009041412.tif 000008
(57)【要約】      （修正有）【課題】災害用トイレの備品を非常時に搬送する必要があった。【解決手段】貯水槽４上に設けた人孔部２に備え付けた災害用トイレ１と災害用トイレ１のカバー上に取り外し可能に設けられた植物のプランター６とからなり、前記貯水槽４は軽量のブロックを地下に配列して貯留空間を遮水シートで覆った槽であり、貯水槽４は貯水部４と汚物貯留部５とに区画され、前記貯水部４と汚物貯留部５は互いに遮水性のシートで区画され、汚物貯留部５は地上部の人孔２とは配管で直結され、災害用トイレ１は前記人孔２の蓋に着脱自在に固定され、災害用トイレ１のカバー内および前記配管内には前記災害用トイレ１を覆うための組み立てテント７が備蓄され、災害時に前記植物のプランター６を移動させ、前記テント７を組み立て、災害用トイレ１を覆う災害用トイレ１である。【選択図】図１
2009041204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貯水槽上に設けた人孔部に備え付けた災害用トイレと災害用トイレのカバー上に取り外し可能に設けられた植物のプランターとからなり、前記貯水槽は軽量のブロックを地下に配列して貯留空間を遮水シートで覆った槽であり、貯水槽は貯水部と汚物貯留部とに区画され、前記貯水部と汚物貯留部は互いに遮水性のシートで区画され、汚物貯留部は地上部の人孔とは配管で直結され、災害用トイレは前記人孔の蓋に着脱自在に固定され、災害用トイレのカバー内および前記配管内には前記災害用トイレを覆うための組み立てテントが備蓄され、災害時に前記植物のプランターを移動させ、前記テントを組み立て、災害用トイレを覆うことを特徴とする災害用トイレ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に使用する災害用トイレ技術に属する。
【背景技術】
【０００２】
地震等の災害時に、下水用マンホール内に汚物を直接廃棄する簡易設営タイプのトイレが実用化されている。マンホールの蓋を取り外し、マンホールの上にトイレを組み立て、周囲をテント覆い私的空間を確保するものである。特開2000-282548には人孔の蓋に取付け枠を介して取付けられる災害用トイレが開示されており、特開平11-047033は人孔上にトイレスペースを覆う遮蔽部を設けるものが開示されている。
【０００３】
いずれの災害用トイレも、非常時に所定の場所に搬送して取付けて使用するものであり、災害時に保管場所の安全、災害時に搬送手段の確保など確実に利用可能であることを保証できない問題がある。
【０００４】
【特許文献１】特開2000-282548
【特許文献２】特開平11-047033
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本願発明は、災害時の災害用トイレの提供である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、貯水槽上に設けた人孔部に備え付けた災害用トイレと災害用トイレのカバー上に取り外し可能に設けられた植物のプランターとからなり、前記貯水槽は軽量のブロックを地下に配列して貯留空間を遮水シートで覆った槽であり、貯水槽は貯水部と汚物貯留部とに区画され、前記貯水部と汚物貯留部は互いに遮水性のシートで区画され、汚物貯留部は地上部の人孔とは配管で直結され、災害用トイレは前記人孔の蓋に着脱自在に固定され、災害用トイレのカバー内および前記配管内には前記災害用トイレを覆うための組み立てテントが備蓄され、災害時に前記植物のプランターを移動させ、前記テントを組み立て、災害用トイレを覆う災害用トイレである。非常時に搬送してくる必要がないよう常に一定の場所に災害用トイレを置いておくようにした。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、常時災害用トイレが水槽上に設置されているため、必要時は即使用可能となり、外部から運んでくる必要がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下本発明を図によって、より詳細に説明する。
図１は、本発明である災害時の災害用トイレの概念図である。
図１ａに示すように、地下に軽量のブロックを配列して得られる貯留空間を２つに区画し、そのひとつの貯留空間を貯水部とし他の貯留空間を汚物貯留部とする。それぞれの貯留部は遮水シートで覆い互いに遮断してある。
貯留空間を形成するための軽量のブロックは図２に示すような雨水等の貯留浸透槽用に用いられるプラスチック製のブロックが使用できる。
貯水部は雨水等を貯留し、災害用トイレの水洗などに使用し、汚物貯留部はトイレの汚物を貯留する。
汚物貯留部には人孔が設けられ、人孔と汚物貯留部は配管で連結され、地上部に開口している。
【０００９】
人孔の開口部には災害用トイレが設置され、覆いにより全体が隠されている。覆いと災害用トイレとの間の空間および配管内部に私的空間を形成するための組み立て用テントの部品が納められている。
【００１０】
災害用トイレの覆いの上には常時は移設可能な植物のプランターを配置し、景観を配慮するものとする。図１ｂに示すように、地震などの非常時には植物プランターを移動させ、覆い及び配管内の組み立てテントの部材を使用して災害用トイレの周囲を覆い私的空間を形成する。
【００１１】
トイレに使用する水は貯水部内の雨水等を使用して汚物を汚物貯留部内に流すことができる。雨水等を貯留する貯水部の取水、排水、貯水部内の水をトイレに使用するための配管、ポンプなどは既存の技術が利用できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】は、本発明の災害時の災害用トイレを示す概念図である。
【図２】は、従来の軽量のブロックの例を示す概念図である。
【符号の説明】
【００１３】
１  災害用トイレ
２  人孔
３  配管
４  貯水部
５  汚物貯留部
６  植物のプランター
７  組み立てテント
【図１】
2009041204.tif 000003
【図２】
2009041204.tif 000004
(57)【要約】【課題】従来、簡単な構成により冷気や暖気を与え得るようにした吸熱放熱促進台は得られていない。【解決手段】本発明の吸熱放熱促進台は、両側を下方に略半円弧状に湾曲した上方金属パネルと、両側を上方に略半円弧状に湾曲した下方の金属パネルとより成り、上記上方及び下方の金属パネルが上下に離間して対向配置され、上記上方及び下方の金属パネルの一方の上記湾曲両側に、他方の上記湾曲両側が嵌合され、上記両金属パネル間に長手方向に延びる開放空間が形成されることを特徴とする。【選択図】図１
2009041849.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両側を下方に略半円弧状に湾曲した上方金属パネルと、両側を上方に略半円弧状に湾曲した下方の金属パネルとより成り、上記上方及び下方の金属パネルが上下に離間して対向配置され、上記上方及び下方の金属パネルの一方の上記湾曲両側に、他方の上記湾曲両側が嵌合され、上記両金属パネル間に長手方向に延びる開放空間が形成されることを特徴とする吸熱放熱促進台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吸熱放熱促進台、特に、２枚の互いに離間して対向配置された金属パネルより成ることを特徴とする吸熱放熱促進台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、互いに重ねた一対の皿状プレート内にインナーフィンを介挿し、プレート間に流体を流通せしめ、プレート外面に冷却水を流通せしめて両者間で熱交換せしめるようにしたプレート型熱交換器は特許文献１として知られている。
【特許文献１】特開２０００−１８８４８
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
然しながら上記特許文献１に示すものはプレートの上下を流れる２つの流体間の熱交換に関するものであり、構造が複雑であり、また、プレートの下面を流れる空気の自然対流によって上面のプレートから冷気や暖気を放出し得るようにしたものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の吸熱放熱促進台は、両側を下方に略半円弧状に湾曲した上方金属パネルと、両側を上方に略半円弧状に湾曲した下方の金属パネルとより成り、上記上方及び下方の金属パネルが上下に離間して対向配置され、上記上方及び下方の金属パネルの一方の上記湾曲両側に、他方の上記湾曲両側が嵌合され、上記両金属パネル間に長手方向に延びる開放空間が形成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００５】
本発明によれば極めて簡単な構成によって冷却用または加熱用の流体を使用することなく開放空間に基づく煙突効果による空気の強制対流によって上面プレートから冷気や暖気を放出し得るようになる。また、本発明の吸熱放熱促進台は分解が容易であり、従って容易に洗滌できるようになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下図面によって本発明の実施例を説明する。
【実施例１】
【０００７】
本発明においては、両側を下方に略半円弧状に湾曲せしめた上方金属パネル１と、両側を上方に略半円弧状に湾曲した下方金属パネル２とを上下に離間して対向配置し、上記上方及び下方の金属パネルの上記湾曲両側を互いに嵌合せしめ、上記２枚の金属パネル１、２間に長手方向に延びる開放空間３を形成して吸熱放熱促進台４を構成せしめる。
【０００８】
上記金属パネルは例えば厚さ０．５ｍｍ、幅１８０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、湾曲高さ１５ｍｍのアルミニウム板とする。
【０００９】
本発明の吸熱放熱促進台４においては上記開放空間３に基づく煙突効果によって開放空間３内に強制対流が生じ金属パネル１からの熱吸収が極めて良くなり、この金属パネル１上にペット、例えば猫を乗せた場合その瞬間ひんやりした感触が猫に与えられ猫に喜ばれるようになる。
【００１０】
本発明においては上記開放空間３内に吸熱放熱促進物品としての保冷剤や吸熱剤を収納して吸熱効果を高めたり、放熱促進物品としてのカイロ等を収納して金属パネル１からの放熱を高め得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の吸熱放熱促進台の斜視図である。
【符号の説明】
【００１２】
１  上方金属パネル
２  下方金属パネル
３  開放空間
４  吸熱放熱促進台
【図１】
2009041849.tif 000003
(57)【要約】【課題】弓道に使用する矢に矢尻を入れる際に、力いっぱいに矢を叩きつけて矢尻を装着させていた。あるいは麻をかませるなど矢尻を入れるのに大変な手数を要していた。又、素材がアルミであったため雨天時の練習などで矢を使用すると矢尻がさびてしまっていた。【解決手段】矢尻の内部構造をペーパー状にする。素材をステンレスにする。【選択図】図１
2009041896.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弓道用の矢に矢尻を装着する際、矢尻の内部構造をテーパー状にすることにより、スムーズに入れることができ、取れにくい構造を持つことを特徴とする矢尻。
【請求項２】
ステンレスで形成し、さびにくく磨耗に強いことを特徴とする矢尻。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、弓道に使用する矢の矢尻の内部構造・素材に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の弓道に使用する矢の矢尻は、矢尻の内部構造がストレートになっており、素材が鉄で形成されたものである。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  しかしながら、以上の技術によれば、弓道に使用する矢に矢尻を入れる際に力いっぱいに矢を叩きつけて矢尻を装着させていた。あるいは麻をかませるなど矢尻を入れるのに大変な手数を要していた。又、素材が鉄であったため雨天時の練習などで矢を使用すると矢尻がさびてしまっていた。
そこで、この発明は、矢尻がスムーズに入り、さびにくい矢尻にすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  以上の課題を解決するために、第一発明は、矢尻の内部構造をテーパー状にしたことを特徴とする矢尻である。
また、第二発明は、素材をステンレスにしたことを特徴とする矢尻である。
【発明の効果】
【０００５】  第一発明によれば、矢尻の内部構造をテーパー状にしたので、矢尻をスムーズに入れることが出来る。
第二発明によれば、矢尻の素材をステンレスにしたので、さびにくくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
図１が示すように矢尻の内部構造がテーパー状になっている。【０００７】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、矢尻の内部構造がテーパー状になっているため、スムーズに矢尻を装着することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す矢尻の断片図である。
【図２】従来技術を示す断片図である。
【図１】
2009041896.tif 000003
【図２】
2009041896.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車の動力の燃料が節約でき、それに伴う排ガスの低減を可能にする。【解決手段】自動車の屋根８にファン１を設置して走行時に発生する向かい風を動力としてプロペラを回転させ、それによって発生する揚力を推進力とするのでその分、自動車の動力の燃料が節約でき、それに伴う排ガスの低減を可能にする技術です。【選択図】図１
2009041552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動車の屋根にファンを設置し、向かい風によってファンを回転させ、気流を増速させた反動で生じた推進力で車体を前進させて燃料を軽減させます。
【請求項２】
自動車の屋根にファンを設置し、燃料又は電気エネルギーで駆動させて発生させる向かい風で前記ファンを回転させて生じる推進力で車体を前進させることによって消費する駆動エネルギーを部分的に回収するメカニズム。
【請求項３】
自動車の屋根にファンを設置し、自動車の駆動時にプロペラが受ける向かい風が回転させるファンの気流が作る揚力が車体の推進力となり、気流の増速の反動を利用した推進力の増大分だけエンジンの燃料の消費を軽減させるのでＣＯ２の発生を減少させるメカニズム。
【発明の詳細な説明】
【背景技術】
【０００１】従来の自動車は、駆動エネルギーの軽減を主にエンジンやバッテリー及び燃料の種類に求めるか、走行時の車体が受ける風の抵抗を小さくすること、換言すれば、車体の形状を流線型にすることによって省エネと排ガス軽減することを求めていた。
【当該技術】
【０００２】当該技術は、自動車の屋根上にファンを設置することによって、走行時の向かい風を前記ファンの回転力をプロペラの発生する気流を推進力とするニュートンの第２法則を自動車の省エネと排ガス軽減を応用した技術です。それによって発生する抗力を重力と相俟って車体特に後輪に作用してしっかりと地面をタイヤが捉えて動力の効率を高く維持する技術です。
【図面の簡単な説明】
【０００３】
【図１】当該自動車の屋根上にファンを設置した省エネ及び排ガス軽減車の断面図の一例
【符号の説明】
【０００４】１．ルーフファン                ２．ハブ
３．電線                        ４．バッテリー
５．エンジン                    ６．モーター
７．タイヤ                      ８．自動車の屋根
【発明の詳細な説明】
【０００６】  当該発明は、自動車の屋根（８）にファン（１）を設置して自動車の走行時に発生する向かい風を動力としてファン（１）のプロペラを回転させ、発生する揚力を推進力としてエンジン（５）等の動力のエネルギーを補足するので、その分、省エネとＣＯ２等の排ガスを低減する上、ファン（１）のハブ（２）を電線（３）でバッテリー（４）と連結させて電力を補充させモーター（６）の駆動に利用することも可能です。、更に、ファン（１）の回転時に発生する抗力が自動車の屋根（８）に作用して重力と相俟って車体を抑えてタイヤ（７）、特に後輪（７）をしっかりと地面を捉えて動力（５）の効率を高く維持することによって省エネと排ガス低減を促進する技術です。
効率
【図１】
2009041552.tif 000003
(57)【要約】【課題】  胸・脇部部分の汗取り摩擦・乾燥を防ぐシルク胸パットを提供する。【解決手段】  胸のボリュームをアップさせる、胸パットにシルクのカーバーを設け又、ブラジャーのカップの内側から脇部分に渡る様に取り外し可能の、シルクの布を取り付ける事で汗取り、摩擦による乳首・脇の色素沈着・乾燥を防ぐことを特徴とするシルク胸パット。【選択図】図１
2009041167.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブラジャーのカップの内側に汗取りや摩擦による乳首の色素沈着や乾燥を防ぐための取り外し可能な、シルクの布を取り付けたことを特徴とする、シルク胸パット。
【請求項２】
ブラジャーのカップの内側から脇部分に渡る様に、取り外し可能の、シルクの布を取り付けたことを特徴とする請求項１記載のシルク胸パット。
【請求項３】
胸のボリュームをアップさせるための、胸パットにシルクのカーバーを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載のシルク胸パット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ブラジャー内・脇部分の汗取り・摩擦・乾燥を防ぐためのシルク胸パットに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、胸の汗取り、摩擦・乾燥を防ぐ事に重点をおいた、取り外し式の胸パットはなかった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）汗をかくと、ブラジャーのカップ内が蒸れて不快感があった。
（ロ）ブラジャーや衣類を着用する事で、乳首や脇が擦れ摩擦される事が原因となって、肌の色素の沈着や乾燥を促進させる要因になっていた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記の問題を解決するため本発明は、胸のボリュームをアップさせる、胸パットにシルクのカーバーを設け又ブラジャーのカップの内側から脇部分に渡る様に、取り外し可能のシルクの布を取り付ける事で汗取り、摩擦による乳首・脇の色素沈着・乾燥を防ぐようにしたシルク胸パットである。
【発明の効果】
【０００５】  シルクの生地の特性として吸放湿性・抗菌性が良いので汗をかいても、汗を吸収しやすく皮膚を常にサラッとした状態で清潔に保て、又、シルク素材のツルツルとした生地が、肌にあたる事で衣類との摩擦を抑え、乾燥を防ぎ、保湿効果にも優れていますので、肌が潤い毛穴や皮層の間に付着した汚れや古い角質の除去がしやすくなり、自然に肌の角質が取れて、潤いツルツルになり摩擦や乾燥によって引き起こされていた、乳首・脇部分の色素の沈着が改善され黒ずみも解消されていく。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）シルク生地でブラジャー（１）のカップの内側（２）の形に合わせ、３角形・楕円形・レモン型に模った、シルクパット（３）を設ける。
（ロ）シルクパット（３）の上部分（４）に、ヒモ（５）を２本設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、シルクパット（３）に設けた、ヒモ（５）を、ブラジャー（１）のストラップ（６）に結び、シルクパット（３）をブラジャー（１）に取り付け、ブラジャー（１）のカップの内側（２）に、シルクパット（３）をおさめる。
それにより、汗をかいてもシルクパット（３）に汗が吸収され、ブラジャー（１）の中は汗で蒸れずサラサラで清潔に保たれ、ブラジャー（１）の、生地との摩擦で引き起こされていた、乳首（７）の色素沈着や乾燥を防ぐ。
【実施例】
【０００７】（イ）シルク生地でブラジャー（１）のカップの内側（２）から、脇部分（８）に渡る様に模った、脇付きシルクパット（９）を設ける。
（ロ）脇付きシルクパット（９）の上部分（４）に、輪（１０）にした、アクセサリーチェーン（１１）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、脇付きシルクパット（９）に設けた、アクセサリーチェーン（１１）を、ブラジャー（１）のストラップ（６）を取り外し、アクセサリーチェーン（１１）の輪（１０）をストラップ（６）に通し、脇付きシルクパット（９）をブラジャー（１）に取り付け、ブラジャー（１）のカップの内側（２）から脇部分（８）に、脇付きシルクパット（９）を取り付ける。
それにより、汗をかいても脇付きシルクパット（９）に汗が吸収され、ブラジャー（１）の中や、脇部分は汗で蒸れずサラサラで清潔に保たれ、ブラジャー（１）や衣類の、生地との摩擦で引き起こされていた、乳首（７）・脇部分（８）の色素沈着や、乾燥を防ぐ。
【実施例】
【０００８】（イ）胸のボリュームをアップさせる、ボリューム胸パット（１２）に、シルク生地でシルクカバー（１３）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用するときは、ボリューム胸パット（１２）にシルクカバー（１３）を取り付け、通常のボリューム胸パット（１３）の要領で、ブラジャー（１）と胸（１４）の間に挟み固定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のシルクパット斜視図
【図２】本発明のシルクパットの使用状態を示す斜視図
【図３】本発明の脇付きシルクパット斜視図
【図４】本発明の脇付きシルクパットの使用状態を示す斜視図
【図５】本発明のシルクカバー斜視図
【図６】本発明のシルクカバーの使用状態を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  ブラジャー
２  カップの内側
３  シルクパット
４  上部分
５  ヒモ
６  ストラップ
７  乳首
８  脇部分
９  脇付きシルクパット
１０  輪
１１  アクセサリーチェーン
１２  ボリューム胸パット
１３  シルクカバー
１４  胸
【図１】
2009041167.tif 000003
【図２】
2009041167.tif 000004
【図３】
2009041167.tif 000005
【図４】
2009041167.tif 000006
【図５】
2009041167.tif 000007
【図６】
2009041167.tif 000008
(57)【要約】【課題】  抜け毛防止のツボを簡単に刺激する事が出来る、抜け毛防止ツボ押しヘアーバンドを提供する。【解決手段】  ヘアーバンドの内側に抜け毛を防止するツボにあたるように、磁器やシリコンゴムなどで突起物を設け、又ヘアーバンドに取り外しタイプのバンドを設けたもので、これを後頭部に渡らすように、ヘアーバンドの両横側に面テープを取り付け着用する事で、後頭部にある抜け毛防止のツボも刺激することを特徴とする、抜け毛防止ツボ押しヘアーバンド。【選択図】図１
2009041168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
抜け毛を防止するツボを刺激するように、ヘアーバンドの前・後ろ部分に、磁器やシリコンゴムなどで突起物を設けたことを特徴とする、抜け毛防止ツボ押しヘアーバンド。
【請求項２】
ヘアーバンドの右・左の両横部分に面テープを設け、後頭部を渡らせるバンドを設け、バンドの中央部分に磁器やシリコンゴムなどで突起物を設け、ヘアーバンドに面テープで取り付ける事で、後頭部にある抜け毛防止のツボを刺激することを特徴とする、請求項１記載の抜け毛防止ツボ押しヘアーバンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、頭部にある髪の毛の抜け毛防止のツボを押す為の、ヘアーバンドに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来は、髪の毛の抜け毛対策には育毛剤を使用し、頭皮をマッサージするケアが、一般的であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  そのために次のような問題点があった。
（イ）育毛剤やマッサージで頭皮のケアを日課として行うのは手間・暇がかかり面倒な部分があった。
（ロ）育毛剤は持ち運びに不便な点と消耗品なので経済的では無い点があった。
（ハ）育毛剤を使用するにあたり、過度な頭皮のマッサージを行う原因になり、それにより頭皮を損傷しやすくなっていた。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  上記問題点を解決するため本発明は、ヘアーバンドの内側に抜け毛を防止するツボにあたるように、磁器やシリコンゴムなどで突起物を設け、又ヘアーバンドに取り外しタイプのバンドを設けたもので、これを後頭部に渡らすようにヘアーバンドの両横側に面テープを取り付け着用する事で、後頭部にある、抜け毛防止のツボも刺激する事が出来る。以上を特徴とする抜け毛防止ツボ押しヘアーバンドである。
【発明の効果】
【０００５】  ヘアーバンドとして頭に、着用するだけで抜け毛防止のツボを刺激出来、手間・暇が省け、抜け毛防止のケアが出来、ツボを刺激する事で頭皮の血液循環を良くし、毛乳頭細胞の働きを活発にする効果を得られる。
又、育毛剤と兼用するとツボを刺激する事で、頭皮の血行が良くなるので、育毛剤の浸透を頭皮により促しやすくなる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】  以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）ヘアーバンド（１）の裏側の前部分（２）に３箇所、後ろ部分（３）に４箇所、磁器やシリコンゴムなどで突起物（４）を設け、ヘアーバンド（１）の表側の右・左の横側に面テープ（５）を設ける。
（ロ）ヘアーバンド（１）と同じ素材で短めのヒモバンド（６）を設け、ヒモバンド（６）の両端に面テープ（５）を設け、ヒモバンド（６）の内側の中央部分に５箇所に磁器やシリコンゴムなどで突起物（４）を設ける。
本発明は以上のような構造で、これを使用する時は、ヘアーバンド（１）を頭（７）に着用し、抜け毛防止のツボにヘアーバンド（１）に設けた突起物（６）をあて、ツボを刺激する。
又、ヒモバンド（６）に設けた両端の面テープ（５）と、ヘアーバンド（１）の右・左の横側に設けた、面テープ（５）に取り付け、ヒモバンド（６）を後頭部に渡らせ、ヒモバンド（６）に設けた、突起物（４）を後頭部にある抜け毛防止のツボにあて、さらにツボを刺激する。
抜け毛防止のツボとは、おでこの中央上部分にある神庭（８）、その両隣約３センチにある曲差（９）、首の後ろの中央部分に天柱（１０）、その両隣にある風致（１１）、頭のてっぺんにある百会（１２）、その前部分にある前頂（１３）、百会（１２）の後方３センチにあるのが後頂（１４）、百会（１２）の斜め前の左右にある通天（１５）である。これらの抜け毛防止のツボをヘアーバンド（１）を着用する事で刺激出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のヘアーバンドの斜視図
【図２】本発明のヘアーバンドの解体斜視図
【図３】本発明のヘアーバンドの使用状態を示す斜視図
【図４】本発明の着用の際に刺激出来る抜け毛防止のツボの位置を示す斜視図
【符号の説明】
【０００８】    １  ヘアーバンド
２  前部分
３  後ろ部分
４  突起物
５  面テープ
６  ヒモバンド
７  頭
８  神庭
９  曲差
１０  天柱
１１  風致
１２  百会
１３  前頂
１４  後頂
１５  通天
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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