(57)【要約】【課題】ガソリンスタンドにおける通気管の騒音の発生をなくし、とくに、弁機構の不安定な挙動によって誘引されるエオルス音等の発生を防止する機構を提供すること。【解決手段】通常は通気弁本体３が通気口２を閉止し、タンク内圧力の上昇により通気口２を開放する通気管の弁機構において、弁機構の不安定な挙動による騒音発生部位に振動減衰機構を配置する。例えば、通気弁本体３とこれを支持する通気弁支持体１との間をワイヤーロープ１１によって連結する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常は通気弁本体が通気口を閉止し、タンク内圧力の上昇により通気口を開放する通気管の弁機構において、
弁機構に振動減衰機構を配置した通気管における騒音発生防止装置。
【請求項２】
振動減衰機構が、前記通気弁本体とその周囲の固定部材との間に介在させたワイヤーロープである請求項１に記載の通気管における騒音発生防止装置。
【請求項３】
ワイヤーロープが、弁機構を上方から見て、弁機構の中心に対して対称位置に配置された複数本のワイヤーロープである請求項２に記載の通気管における騒音発生防止装置。
【請求項４】
弁機構が、通気弁支持体の上部に設けられた円形の通気口と円板状の通気弁本体とを備え、通常時は通気弁本体が自重によって通気口を上側から閉止し、タンク内圧力が上昇すると、その圧力により上昇して通気口を開放する機構を有する請求項１〜３の何れかに記載の通気管における騒音発生防止装置。
【請求項５】
振動減衰機構が、通気弁本体とこれを支持する通気弁支持体との間を連結する２本のワイヤーロープであり、それぞれのワイヤーロープの一端が通気弁本体の上面に固定され、他端が通気弁支持体の上端面に固定され、ワイヤーロープの各固定点は、通気弁本体を上方から見て、通気弁本体の中心に対して対称に配置されており、さらに、ワイヤーロープの長さは、通気弁本体がタンク内圧力の昇圧により上昇できる長さである請求項２に記載の通気管における騒音発生防止装置。
【請求項６】
ワイヤーロープの一端を、通気弁本体の下面に固定し、他端を通気弁支持体の内周面に固定した請求項２または請求項３に記載の通気管における騒音発生防止装置。
【請求項７】
通気弁本体の開放の規定圧力を調整するために、通気弁本体上面と通気弁本体の上方にある部材との間にコイルスプリングを設けた請求項１〜３の何れかに記載の通気管における騒音発生防止装置。
【請求項８】
通気弁本体の開放の規定圧力を調整するために、通気弁本体下面と通気弁支持体との間にコイルスプリングを設けた請求項１〜３の何れかに記載の通気管における騒音発生防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地下燃料タンクの弁付通気管における騒音の発生防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ガソリンスタンドにおける地下燃料タンクには、安全のために、タンク内部の揮発性ガスを大気中に放出させるための通気管が取り付けられている。
【０００３】
そして、近年、揮発性ガスの自然放出による大気汚染とタンク内の液体燃料の揮発損失を低減するために、この通気管に大気弁（通気弁）を取り付けた構造のものもある（特許文献１）。
【０００４】
さらに、近年、環境問題と燃料節減の厳密化により、タンク内圧力がゲージ圧で５ｋＰａ程度高い圧力に維持してタンク内の液体燃料の揮発を抑制する弁機構を設けた通気管が提案されている（特許文献２）。
【０００５】
図１５は、液体燃料タンクの通気管の先端の通気弁Ａにタンク内圧力調整用の弁機構１００を設けた例を示す。
【０００６】
同図において、弁機構１００は、通気弁支持体１の上部に設けられた円形の通気口２と円板状の通気弁本体３とを備え、通常時は通気弁本体３が自重によって通気口２を上側からＯリング４を介して閉止し、タンク内圧力が上昇すると、その圧力により上昇して通気口２を開放する機構となっている。
【０００７】
さらに、通気弁本体３の下側には錘５が一体的に設けられている。この錘５は通気口２より下方に位置するように延設されている。これによって、通気弁本体３の重心位置が通気口２よりも低い位置になり、通気弁本体３のバランスが良くなってスムーズに上下動できるようになる。また、錘５の重量を調整することで、開放の規定圧力がゲージ圧で５ｋＰａとなるように調整するものである。
【０００８】
同図に示す弁機構１００は、通気弁のほか吸気弁も備えており、吸気弁本体６が通常時は通気弁本体３に設けられた吸気口７を下側から閉止し、タンク内圧力が下降すると外気圧との差圧により下降して吸気口７を開放するように構成されている。吸気弁本体６は通常時は吸気口７を閉止するようにコイルスプリング８によって上方に付勢されており、その開放の規定圧力（吸気弁本体６が丁度下降するときの圧力）の調整はコイルスプリング８の強さを調整することにより行われる。そして、通気弁Ａは、弁機構１００を上方から覆う防火網９とキャップ１０を有する。
【０００９】
この通気弁Ａに備えられた弁機構１００においては、タンクへの荷卸し等による在庫量の増加により内部気体が圧縮され５ｋＰａ以上のゲージ圧がタンク内に生じる場合は、安全性の観点より通気弁が自動的に開放して大気中に逃し５ｋＰａ以内でのゲージ圧の範囲を維持するが、それ以外の時は気密性を高めた通気弁は常に閉じており、ほぼ密閉されたタンク内の空間を形成し揮発損失を積極的に低減するものである。  
【特許文献１】特開２００１−１６３４００号公報
【特許文献２】特開２００７−９９３３１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところが、係る構造を有する弁機構を有する通気管においては、弁機構の不安定な挙動によって誘引されるエオルス音等が、ガソリンスタンドの所在地周辺への騒音となる。
【００１１】
本発明の解決すべき課題は、係るガソリンスタンドにおける通気管の騒音の発生を防止することにあり、とくに、弁機構の不安定な挙動によって誘引される騒音の発生を防止する機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
このガソリンスタンドの通気管における騒音の発生原因を調べたところ、係る騒音は、通気管において、とくに、通気口と通気弁本体とを備え、通常時は通気弁本体が通気口を閉止し、タンク内圧力が上昇すると、その圧力により上昇して通気口を開放する弁機構を有する通気管に生じることが分かった。
【００１３】
そして、係る弁機構を有する通気管において発生する騒音は、通気弁本体を気体が通過する際の通気弁本体の不安定な挙動によって発生する騒音、通気弁本体の機械的振動による通気弁支持体との接触音、気体の急激な充満による通気弁本体の持ち上げ後の急速な落下時における通気弁支持体との衝撃など、多くの原因によって生じるものであるが、何れにしろ、タンク内圧が所定値を超えたときの通気弁の作動時の不安定な挙動が主たる原因であることを解明した。
【００１４】
すなわち、タンクが加圧状態のときは、通気弁本体に静圧Ｐｓが掛かり（図１５参照）、これが通気弁本体に掛かる重力等の荷重と釣り合った時に始めて通気弁本体が見かけ上無重量状態になる。
【００１５】
ところが、この弁機構における通気弁本体は、いわゆる落とし蓋方式の蓋体であるため、タンクへの荷卸し時等には、時間に対して周期関数的に通気弁本体の上昇高さが変化して通気面積が安定せず静圧が安定しない。そのとき、音は空気を媒体にした圧力波なので静圧が変化すれば騒音が発生してしまう。
【００１６】
この騒音は、不定期的に発生し、しかも、５０ｄＢ以上程度にも達し、ガソリンスタンドの周辺はかなりの騒音公害を被ることになる。とくに夜間における荷卸し時にはタンクの内圧の変動により、騒音が近隣に鳴り響き大きな社会問題になり得る。
【００１７】
本発明は、弁機構の通気弁本体部分を揮発性ガスが通過する際に発生する騒音を、弁機構、とくに弁機構を構成する通気弁本体等の騒音発生部位に、不安定な挙動を機械的に制御する衝撃吸収部材（ショックアブソーバー）として、いわゆる振動減衰機構を配置することによって解決した。
【００１８】
係る振動減衰機構としては、油圧、水圧、気圧機構などの流体振動減衰機構、あるいは、ワイヤーロープ、バネ、その他の機械的な振動減衰機構を用いることができる。
【００１９】
これらの振動減衰機構のうち、ワイヤーロープによる振動減衰機構は、ワイヤーロープの配置を調整することによって、流体振動減衰機構よりも、弁機構への取り付けが容易で、しかも、狭隘な弁機構内にも取り付けが可能で、より機能的な騒音発生防止機構が得られる。
【００２０】
ワイヤーロープそのものは防振器として広く知られたもので、多数の金属線がロープとして編まれたものであり、ワイヤーロープに荷重が掛かってもそれぞれの金属線同士が接触しているために摩擦しあい運動エネルギーが熱エネルギーに変換され放出されるので、一般のばねより振動を吸収する機能を有する。すなわち、ワイヤーロープは「ばね特性」が小さく耐振動性（振動減衰性）に優れていることから、本発明のより好ましい態様においては、このワイヤーロープを振動減衰機構として使用したもので、具体的には、弁機構における通気弁本体とその周囲の固定部材（固定されて動かない部材）との間にワイヤーロープを介在させる。通気弁本体の周囲の固定部材としては、通気弁本体を支持する通気弁支持体、弁機構が配置される通気弁の固定部材、例えば図１５に示した防火網９やキャップ１０、あるいは通気弁を取り付ける通気管などが挙げられる。また、ワイヤーロープは通気弁本体とその周囲の固定部材との間に介在させれば良く、必ずしも通気弁本体とその周囲の固定部材とを直接連結する必要はない。
【００２１】
前記構造を持つ弁機構は、通気弁本体が垂直方向に振動するとともに、水平面において僅かながら回転運動を伴う。この回転運動は、通気弁本体の微小な重心の偏りも影響しているものと考えられるが、本発明においては、ワイヤーロープを、弁機構を中心にして対称位置に配置することによって、上記の回転を減衰可能とする。すなわち、作動中の通気弁本体の上昇に伴って、自然にワイヤーロープがねじれ、上昇による運動エネルギー及び位置エネルギーと、上記の微小な回転運動エネルギーも吸収する。これにより通気弁本体の挙動が安定し静的平衡点が決定されるのである。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、弁機構、とくに弁機構の不安定な挙動による騒音発生部位に、衝撃吸収部材として振動減衰機構を配置することによって、通気口の通気弁に配置された弁機構の垂直、水平及び回転等の振動を減衰させることができ、弁機構の不安定な挙動によって誘引される騒音の発生を防止することができる。
【００２３】
とくに、振動減衰機構として、ワイヤーロープによる振動減衰機構を用いることによって、弁機構の挙動がワイヤーロープによって理想的に制御され、優れた防振、防音効果が得られる。また、ワイヤーロープであれば、弁機構の狭隘部にも設置可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下、図面に示す実施例に基づき本発明の実施の形態を説明する。
【実施例１】
【００２５】
図１は、本発明の第１実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００２６】
同図に示す通気弁Ａは、図示しない通気管の先端に設置されるもので、この通気弁Ａに備えられた弁機構１００は、通気弁支持体１の上部に設けられた円形の通気口２と円板状の通気弁本体３とを備え、通常時は通気弁本体３が自重によって通気口２を上側からＯリング４を介して閉止し、タンク内圧力が上昇すると、その圧力により上昇して通気口２を開放する機構となっている。
【００２７】
さらに、通気弁本体３の下側には錘５が一体的に設けられている。この錘５は通気口２より下方に位置するように延設されている。これによって、通気弁本体３の重心位置が通気口２よりも低い位置になり、通気弁本体３のバランスが良くなってスムーズに上下動できるようになる。
【００２８】
同図に示す弁機構１００は、通気弁のほか吸気弁も備えており、吸気弁本体６が通常時は通気弁本体３に設けられた吸気口７を下側から閉止し、タンク内圧力が下降すると大気圧との差圧により下降して吸気口７を開放するように構成されている。吸気弁本体６は通常時は吸気口７を閉止するようにコイルスプリング８によって上方に付勢されており、その開放の規定圧力（吸気弁本体６が丁度下降するときの圧力）の調整はコイルスプリング８の強さを調整することにより行われる。
【００２９】
そして、通気弁Ａは、防火網９とキャップ１０を有する。防火網９は、円筒状の防火網用基体９ａの周面４箇所に開けられた開口部に取り付けられており、この防火網用基体９ａを通気弁支持体１の上部に嵌合することにより通気弁Ａに取り付けられる。
【００３０】
以上の基本構成において、本実施例では、振動減衰機構として、通気弁本体３とこれを支持する通気弁支持体１との間を２本のワイヤーロープ１１によって連結している。ワイヤーロープ１１は、例えば断面直径１ｍｍのステンレス製であり、その一端が通気弁本体３の上面に固定され、他端が通気弁支持体１の上端面に固定されている。ワイヤーロープ１１の各固定点は、通気弁本体３を上方から見て、通気弁本体３の中心に対して対称に配置されている。言い換えれば、各ワイヤーロープ１１は、通気弁本体３を上方から見て、通気弁本体３の中心に対して対称に配置されている。ワイヤーロープ１１の長さは、通気弁本体３がタンク内圧力の昇圧により上昇できる長さであれば、とくに限定されない。
【００３１】
このように振動減衰機構としてワイヤーロープ１１を備えた弁機構１００の動作を図２を参照して説明する。
【００３２】
通常時は、図２（ａ）に示すように、通気弁本体３が通気口２を上側から閉止し、密閉されたタンク内の空間を形成し揮発損失が積極的に低減される。そして、タンク内圧力が上昇すると、その圧力により通気弁本体３が上昇して通気口２が開放される。この開放の規定圧力は、錘５の重量とワイヤーロープ１１の断面直径及び、支持長さを調整することで、５ｋＰａとなるように調整している。
【００３３】
通気弁本体３が上昇するとき、上述のとおり振動減衰機構としてワイヤーロープ１１を通気弁本体３の中心に対して対称に配置しているので、通気弁本体３の上昇に伴ってワイヤーロープ１１がねじれ、通気弁本体３は図２（ａ）の矢印方向に回転する。その後、タンク内が減圧して通気弁本体３が下降するときには、ワイヤーロープの復元力及び弁体の自重によって上昇時とは逆方向（図２（ｂ）の矢印方向）に回転し、元の位置に戻る。このように、ワイヤーロープ１１を通気弁本体３の中心に対して対称に配置することで、通気弁本体３の上昇による運動エネルギー及び位置エネルギーとともに、通気弁本体３の回転運動エネルギーも吸収する。これにより通気弁本体３の挙動が安定し静的平衡点が決定され、優れた防振、防音効果が得られる。
【実施例２】
【００３４】
図３は、本発明の第２実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００３５】
この実施例は、第１実施例に対し、錘５と一体の通気弁本体３の形状を通気弁支持体１への着座時の安定性向上のために変更したものである。この実施例によっても第１実施例と同様の効果を奏する。
【実施例３】
【００３６】
図４は、本発明の第３実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００３７】
この実施例は、第１実施例に対し、錘５と一体の通気弁本体３の形状を変更するとともに、ワイヤーロープ１１の取り付け位置を変更したものである。すなわち、ワイヤーロープ１１の一端を通気弁本体３の下面（錘５）に固定し、他端を通気弁支持体１の内周面に固定することで、通気弁本体３と通気弁支持体１との間をワイヤーロープ１１によって連結している。
【００３８】
この実施例によっても第１実施例と同様の効果を奏する。
【実施例４】
【００３９】
図５は、本発明の第４実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００４０】
この実施例は、第１実施例に対し、ワイヤーロープ１１の本数を２本から４本に増やしたものである。各ワイヤーロープ１１は、通気弁本体３の中心に対して対称に配置されている。
【００４１】
４本に増やすことにより耐振動性の効用が増進されるので通気弁本体の重量が増えるなど、新たな設定における挙動の制御に対応することができる。
【実施例５】
【００４２】
図６は、本発明の第５実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００４３】
この実施例は、第４実施例に対し、ワイヤーロープ１１の配置パターンを変更したものであるが、この実施例においても各ワイヤーロープ１１は、通気弁本体３の中心に対して対称に配置されている。この実施例によっても第４実施例と同様の効果を奏する。
【００４４】
なお、第４及び第５実施例のようにワイヤーロープ１１の本数を４本にした場合であっても、第２及び第３実施例で示したような通気弁本体３（錘５）の形状を採用することができ、また、ワイヤーロープ１１を通気弁本体３の下面側に配置することもできる。
【実施例６】
【００４５】
図７は、本発明の第６実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００４６】
この実施例は、通気弁本体３とキャップ１０との間に４本のワイヤーロープ１１を介在させたもので、具体的には、通気弁本体３に接続具３ａを固定し、この接続具３ａとキャップ１０との間をワイヤーロープ１１で連結している。この実施例においても各ワイヤーロープ１１は、通気弁本体３の中心に対して対称に配置されている。この実施例によっても他の実施例と同様の効果を奏する。なお、この実施例では防火網９は、キャップ１０の下端部と通気弁支持体１との間に取り付けられている。
【実施例７】
【００４７】
図８は、本発明の第７実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００４８】
この実施例は、第６実施例の変形例で、通気弁本体３とキャップ１０に固定された接続具１０ａとの間を４本のワイヤーロープ１１で連結している。この実施例によっても第６実施例と同様の効果を奏する。
【実施例８】
【００４９】
図９は、本発明の第８実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００５０】
この実施例は、通気弁本体３上面とキャップ１０の天板部分を２本のワイヤーロープ１１で連結したものである。この実施例によっても他の実施例と同様の効果を奏する。
【実施例９】
【００５１】
図１０は、本発明の第９実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００５２】
この実施例は、通気弁本体３の開放の規定圧力を調整するために、通気弁本体３上面とキャップ１０との間にコイルスプリング１２を設けたものである。すなわち、コイルスプリング１２のバネ定数等を調整することによって、通気弁本体３の開放の規定圧力がゲージ圧で５ｋＰａとなるように調整する。このように、本実施例ではコイルスプリング１２によって通気弁本体３の開放の規定圧力を調整できるので、錘５は設けなくても良い。
【００５３】
この実施例によっても他の実施例と同様の効果を奏する。すなわち、本発明は、自重のみによって通気弁本体３の開放の規定圧力を調整する弁機構だけでなく、バネ等の弾性体によって通気弁本体３の開放の規定圧力を調整する弁機構にも適用可能である。
【実施例１０】
【００５４】
図１１は、本発明の第１０実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００５５】
この実施例は、第９実施例の変形例で、通気弁本体３の開放の規定圧力を調整するために、通気弁本体３下面と通気弁支持体１との間にコイルスプリング１２を設けたものである。この実施例によっても第９実施例と同様の効果を奏する。なお、この実施例においても錘５は設けなくても良い。
【実施例１１】
【００５６】
図１２は、本発明の第１１実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００５７】
この実施例は、第１０実施例の変形例で、通気弁本体３の開放の規定圧力を調整するために、通気弁本体３下面と通気弁支持体１に固定された接続具１ａとの間にコイルスプリング１２を設けたものである。この実施例によっても第１０実施例と同様の効果を奏する。なお、この実施例においても錘５は設けなくても良い。
【実施例１２】
【００５８】
図１３は、本発明の第１２実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００５９】
この実施例は、通気弁本体３とキャップ１０との間に環状のワイヤーロープ１１を２本介在させたものである。具体的には、通気弁本体３にリング状の接続具３ｂを設け、これに環状のワイヤーロープ１１を挿通し、さらに、キャップ１０に固定した接続具１０ａにも環状のワイヤーロープ１１を挿通し、これによって通気弁本体３とキャップ１０との間に環状のワイヤーロープ１１を２本介在させている。各ワイヤーロープ１１は、他の実施例と同様に、通気弁本体３の中心に対して対称に配置されている。この実施例においても、他の実施例と同様の効果を奏する。
【実施例１３】
【００６０】
図１４は、本発明の第１３実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【００６１】
この実施例は、通気弁本体３とキャップ１０との間に２本のワイヤーロープ１１を介在させたものである。具体的には、各ワイヤーロープ１１の両端をキャップ１０に固定した接続具１０ａに連結し、各ワイヤーロープ１１の中間部分を通気弁本体３に設けたリング状の接続具３ｂに挿通させることによって、通気弁本体３とキャップ１０との間に２本のワイヤーロープ１１を介在させている。各ワイヤーロープ１１は、他の実施例と同様に、通気弁本体３の中心に対して対称に配置されている。この実施例においても、他の実施例と同様の効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】本発明の第１実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図２】本発明を適用した弁機構の動作を示す。
【図３】本発明の第２実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図５】本発明の第４実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図６】本発明の第５実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図７】本発明の第６実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図８】本発明の第７実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図９】本発明の第８実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１０】本発明の第９実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１１】本発明の第１０実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１２】本発明の第１１実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１３】本発明の第１２実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１４】本発明の第１３実施例を示し、（ａ）は平面透視図、（ｂ）は縦断面図である。
【図１５】従来の弁機構を示す。
【符号の説明】
【００６３】
Ａ  通気弁
１００ 弁機構
１ 通気弁支持体
１ａ  接続具
２ 通気口
３ 通気弁本体
３ａ、３ｂ  接続具
４ Ｏリング
５ 錘
６ 吸気弁本体
７ 吸気口
８ コイルスプリング
９ 防火網
１０ キャップ
１１ ワイヤーロープ
１２  コイルスプリング
【図１】
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【図２】
2009007043.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009007043.tif 000006
【図５】
2009007043.tif 000007
【図６】
2009007043.tif 000008
【図７】
2009007043.tif 000009
【図８】
2009007043.tif 000010
【図９】
2009007043.tif 000011
【図１０】
2009007043.tif 000012
【図１１】
2009007043.tif 000013
【図１２】
2009007043.tif 000014
【図１３】
2009007043.tif 000015
【図１４】
2009007043.tif 000016
【図１５】
2009007043.tif 000017