(57)【要約】  【課題】透明なプラスチックフィルムに誘電体膜の多層膜でなる近赤外線反射膜が形成された赤外線反射膜付きプラスチックフィルムを、中間膜で挟持し、合せガラスを作製するとき、ガラス板が３次元で曲げられている湾曲状のガラス板の場合、プラスチックフィルムにシワが生じたり、赤外線反射膜にクラックが生じて、外観欠陥となる。【解決手段】低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とを交互に４層から１１層積層された誘電体多層膜でなる赤外線反射膜が形成されたプラスチックフィルムを用い、該プラスチックフィルムの熱収縮率が９０〜１５０℃の温度範囲において０．５〜３％の範囲である。曲率半径が０．９ｍ〜３ｍの湾曲したガラス板を用いて合せガラスを作製する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス板、中間膜、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム、中間膜、ガラス板の順に積層してなる赤外線反射合せガラスにおいて、ガラス板は、曲率半径が０．９ｍ〜３ｍの湾曲したガラス板であり、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムに形成される赤外線反射膜が、低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とを交互に４層から１１層積層された誘電体多層膜でなり、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの熱収縮率が９０〜１５０℃の温度範囲において、０．５〜３％の範囲にあることを特徴とする赤外線反射合せガラス。
【請求項２】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルムに用いるプラスチックフィルムが、ハードコート層を積層されてなることを特徴とする請求項１に記載の赤外線反射合せガラス。
【請求項３】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルムに用いるプラスチックフィルムが、延伸法で作製されたプラスチックフィルムでなることを特徴とする請求項１または請求項２のいずれかに記載の赤外線反射合せガラス。
【請求項４】
誘電体膜が、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２の中から選ばれる誘電体でなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の赤外線反射合せガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
ガラス板、中間膜、透明なプラスチックフィルム、中間膜、ガラス板をこの順に積層して作製される合せガラスに関し、特に透明なプラスチックフィルムには、赤外線を反射する誘電体膜が形成されてなる、赤外線反射合せガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
プラスチックフィルム、特にポリエチレンテレフタレートフィルムを挟持した２枚の中間膜を用いて、２枚のガラス板を積層したものが、熱線反射機能を持たせた合せガラスとして、知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、薄膜がポリエステルフィルムに形成されてなる熱線反射プラスチックフィルムを、２枚の中間膜で挟持した可撓性積層体を、２枚のガラス板の間に挟んで積層される、合せガラスが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、多層の樹脂層でなる近赤外線遮蔽フィルムを２枚のポリビニブチラールシートの間に挟みもちし、さらに、これを２枚のガラスの間に挟んで積層したものが開示されている。また、この近赤外線遮蔽フィルムは、ガラスに貼り付けた後にガラスとフィルム間での剥がれやクラックが生じることを防ぐ観点から、フィルムの製膜方向と幅方向の１５０℃、３０分処理での収縮率がともに２％以下であること、しわの発生することを防ぐ観点から、１５０℃、３０分処理での収縮率差が０．５％以下であることが記載されている。
【０００５】
さらに、ポリエチレンテレフタレートフィルムを２枚のＰＶＢ膜の間に挟持し、合せガラスに積層したときのしわ等の欠陥を防ぐものとして、特許文献３には、選択光透過性・導電性を有する機能性フィルムをポリビニールブチラール膜で挟み、合せガラス化したときに、しわなどの外観欠陥を防ぐため、機能性フィルムに用いるポリエステルテレフタレートの１方の熱伸張率を０．１〜１．０％、それに直行する方向の熱収縮率を０．１〜１．０％とすることが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、プラスチックフィルムに酸化インジウムや銀の膜を形成した熱線反射膜をもちい、合せガラスを作製するのに、プラスチックフィルムの熱加工時の熱収縮率が１〜２０％のものを用いることが記載されている。
【０００７】
特許文献５には、プラスチックフィルムに誘電体膜の多層膜を形成してなる近赤外線反射膜およびこれをガラス板の間に挿入してなる合せガラスが開示されている。
【特許文献１】特開昭５６−３２３５２号公報
【特許文献２】再公表２００５−４０８６８号公報
【特許文献３】特開昭６０−２２５７４７号広報
【特許文献４】特開平６−２７０３１８号公報
【特許文献５】特開２００７−１４８３３０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
透明なプラスチックフィルムに誘電体膜の多層膜でなる近赤外線反射膜が形成された赤外線反射膜付きプラスチックフィルムを、中間膜で挟持し、合せガラスを作製するとき、ガラス板が３次元で曲げられている湾曲状のガラス板の場合、プラスチックフィルムにシワが生じたり、赤外線反射膜にクラックが生じて、外観欠陥となるとともに、近赤外線反射膜の反射率が低下するという問題が生じる。
【０００９】
本発明は、これらの外観欠陥のない、近赤外線反射膜付きプラスチックフィルムを中間膜で挟持する赤外線反射合せガラスの提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の赤外線反射合せガラスは、ガラス板、中間膜、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム、中間膜、ガラス板の順に積層してなる赤外線反射合せガラスにおいて、ガラス板は、曲率半径が０．９ｍ〜３ｍの湾曲したガラス板であり、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムに形成される赤外線反射膜が、低屈折率の誘電体膜と高屈折率の誘電体膜とを交互に４層から１１層積層された誘電体多層膜でなり、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの熱収縮率が９０〜１５０℃の温度範囲において、０．５〜３％の範囲にあることを特徴とする赤外線反射合せガラスである。
【００１１】
また、本発明の赤外線反射合せガラスは、前記赤外線反射合せガラスにおいて、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムに用いるププラスチックフィルムがハードコート層を積層されてなることを特徴とする赤外線反射合せガラスである。
【００１２】
また、本発明の赤外線反射合せガラスは、前記赤外線反射合せガラスにおいて、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムに用いるプラスチックフィルムが、延伸法で作製されたプラスチックフィルムでなることを特徴とする赤外線反射合せガラスである。
【００１３】
また、本発明の赤外線反射合せガラスは、前記赤外線反射合せガラスにおいて、誘電体膜が、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２の中から選ばれる誘電体でなることを特徴とする赤外線反射合せガラスである。
【発明の効果】
【００１４】
２枚の中間膜で、赤外線反射膜付きプラスチックフィルムを挟持し、作製される湾曲した合せガラスにおいて、プラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックが生じない良好な赤外線反射合せガラスの提供を可能にする。
【００１５】
特に、自動車の前面ガラスのように、曲率半径が０．９ｍ〜３ｍの範囲にはいるような曲面を部分的に有し、しかも、場所による曲率半径の変化が複雑な曲面形状有する湾曲したガラスに対しても、プラスチックフィルムのシワや、赤外線反射膜のクラックを生じない赤外線反射合わせガラスを作製可能とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明の赤外線反射合せガラスは、図１に示すように、２枚のガラス板１０、１４と赤外線反射膜を形成した熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２が、中間膜１１、１３によって強固に一体化されたものである。
【００１７】
ガラス板１０、１４には、フロート法によるソーダライムガラスを軟化点以上の温度に加熱し、曲げ加工されて得られる、３次元的に湾曲したガラス板の使用が簡便である。
【００１８】
３次元的に湾曲したガラス板の曲面形状としては、球面、楕円球面、あるいは、自動車の前面ガラスなどのような曲率半径が場所によって異なるガラス板である。
【００１９】
湾曲したガラス板の曲率半径は、０．９ｍ〜３ｍであることが望ましい。
【００２０】
曲率半径が０．９ｍより小さいと、合わせ加工において、プラスチックフィルムのシワや、赤外線の反射膜のクラックが生じやすいので、曲率半径は０．９ｍ以上であることが望ましい。
【００２１】
また、曲率半径が大きくなると、平面に近い形状となり、プラスチックフィルムのシワや、赤外線反射膜のクラックが生じないとい効果が薄れるので、曲率半径は３ｍ以下とすることが望ましい。
【００２２】
中間膜１１、１３には、ポリビニルブチラール（ＰＶＢ）やエチレンビニルアセテート（ＥＶＡ）などのホットメルトタイプの接着剤が、好適に用いられる。
【００２３】
赤外線反射膜形成プラスチックフィルム１２は、図２に示すように、屈折率の異なる誘電体膜２２と誘電体膜２３とを交互に積層されてなる赤外線反射膜２１が、プラスチックフィルム２０に形成されたものである。
【００２４】
プラスチックフィルム２０には、延伸法で作製されているものが好適であり、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリエーテルスルフォン、ナイロン、ポリアリレート、シクロオレフィンポリマーなどのプラスチックでなるフィルムの中から、赤外線反射膜２１を形成した後の赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２の熱収縮率が、９０〜１５０℃の温度範囲において、０．５〜３％の範囲にあるものを選んで使用できる。
【００２５】
特に２軸延伸法で製膜される結晶性のポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）は、耐熱性にも優れていて広範囲の温度環境に使用することができ、また、透明性が高く、大量に生産されているために品質も安定しており、好適である。
【００２６】
プラスチックフィルム２０の厚さであるが、４０μｍよりも薄いとフィルムの取扱が難しくかつハードコート層や赤外線反射膜の応力によりカールしやすく、一方、２００μｍより厚いと合わせ加工時に脱気不良による外観欠陥が出るため、厚さは５０μｍ〜２００μｍであることが望ましい。
【００２７】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２の、９０〜１５０℃での、熱収縮率が、０．５％より小さいと、湾曲したガラス周囲部で赤外線反射膜つきフィルムがだぶついて、シワとなる外観欠陥が発生する。
【００２８】
また、熱収縮率が３％より大きいと、赤外線反射膜がフィルムの収縮に耐えられず、ヒビ状に割れてクラックとなる外観欠陥が生ずる。
【００２９】
したがって、合せ加工での熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２のシワや赤外線反射膜２１のクラックが発生しないようにするためには、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２の熱収縮率が、９０〜１５０℃の温度範囲において、０．５〜３％の範囲にあることが好ましく、より好ましくは、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２の９０〜１５０℃での熱収縮率は、０．５〜２％の範囲である。
【００３０】
透明なプラスチックフィルムにおいて、逐次２軸延伸法などの延伸法で作製されたプラスチックフィルムでは、フィルム内部に製膜時の応力が残存し、熱処理により応力が緩和されて収縮されやすいので、好適に用いることができる。
【００３１】
また、プラスチックフィルム２０ではハードコート層や、赤外線反射膜を積層したりしても所望の熱収縮率を維持したり、熱収縮率の大きさを調整できることが重要である。
【００３２】
熱収縮率の測定は、透明なプラスチックフィルムに関するＪＩＳに規定されている場合は、該当するＪＩＳに準じて行うのが望ましく、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に準じて行うことが望ましい。
【００３３】
熱収縮率の測定温度は、例えば、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８では、１５０℃とされているが、合せ加工の温度設定条件にあわせて測定温度を決定することが望ましく、９０℃から１５０℃の温度範囲で熱収縮率を測定することが好ましい。
【００３４】
赤外線反射膜付きプラスチックフィルムには、図４のように、プラスチックフィルム２０にハードコート層２４を積層したものも、好適に用いることができる。
【００３５】
ハードコート層２４が積層されていることにより、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２´の熱収縮率は変化するので、９０〜１５０℃の温度範囲における赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの熱収縮率を、０．５〜３％の範囲に調整することができるので、広い範囲の熱収縮率を有するプラスチックフィルムを用いることが可能となる。
【００３６】
また、プラスチックフィルムによっては、図２のように、赤外線反射膜２１をプラスチックフィルム２０に直接形成すると、赤外線反射膜２１とプラスチックフィルム２０との密着性が悪かったり、赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１が白濁することがあり、ハードコート層をプラスチックフィルム２０と赤外線反射膜２１との間に形成することで、これら密着性や白濁の不具合を解決できる。
【００３７】
なお、図４に示すハードコート層２４は、プラスチックフィルム２０の両面に積層されているが、プラスチックフィルム２０の片面にのみ積層してもよい。
【００３８】
誘電体膜には、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２、ＭｇＦ２の誘電体から、適当な屈折率を有するものを選んで用いることが好ましい。
【００３９】
また、積層される誘電体膜の層数は、３層以下であると近赤外線域の反射が不十分であり、また、層数が１２層を超えると製造コストが高くなり、また、膜数を増やすことによる膜応力の増加で、プラスチックフィルム２０がカールしたり、誘電体膜が剥離するという問題が生じるので、４層以上１１層以下であることが好適である。
【００４０】
層数を増すほど近赤外線領域における反射の極大値は大きくなり、かつ可視光域の色が無色に近くなり、より良い近赤外線反射合せガラスとなる。
【００４１】
赤外線反射膜２１は、波長９００ｎｍから１４００ｎｍの波長領域で５０％を越える反射の極大値を有することにより、入射側からの輻射による透過側への熱の侵入を抑制し、また、波長２０００ｎｍ以上の反射率を５０％未満とすることで、通信等に用いられる各種電波を透過させることができる。
【００４２】
また、赤外線反射膜２１が形成された赤外線反射膜付きプラスチックフィルム１２、１２´は、ＪＩＳ  Ｒ  ３２１１−１９９８に規定される可視光線透過率が、７０％以上となり、透明性に優れていて、自動車のフロントガラスに、好適に用いることができる。
【実施例】
【００４３】
以下、図面を参照しながら本発明を詳細に説明する。
【００４４】
実施例１
厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムをプラスチックフィルム２０に用いて、図２に示す熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２を作製した。
【００４５】
熱線反射膜は、屈折率の異なる膜として、誘電体膜２２にＴｉＯ２膜を、誘電体膜２３にＳｉＯ２膜を用い、プラスチックフィル２０の片面に、ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）、ＳｉＯ２膜（厚さ１７５ｎｍ）、ＴｉＯ２膜（厚さ１０５ｎｍ）を順次スパッタリングで成膜し、赤外線反射膜２１を形成した。
本実施例で作製した熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２の熱収縮率は、ＭＤ方向１．５％、ＴＤ方向１％であった。
【００４６】
熱収縮率は、ＪＩＳ  Ｃ  ２３１８に準じ、次のようにして測定した。
【００４７】
図３に示すように、長さ１５０ｍｍ×幅４０ｍｍの短冊状フィルム３０を切り出し、それぞれの幅方向の中央付近に、約１００ｍｍの距離をおいて、ダイヤモンドペンを用いて、標線を標した。標線を標した後、短冊状フィルム３０を、１５０ｍｍ×２０ｍｍに２等分した。
【００４８】
２等分した片方の試験片を、熱風循環式恒温槽内に垂直に吊り下げ、昇温速度約５℃／分で測定温度１３０℃まで昇温し、測定温度で約３０分間保持した。
【００４９】
その後、熱風循環式恒温槽を大気開放し約２０℃／分で自然冷却し、さらに、室温で３０分間、保持した。
【００５０】
温度の測定には熱電対温度計を用い、熱風循環式恒温槽内の温度分布は±１℃以内とした。
【００５１】
２等分した試験片の、室温で保持していた試験片３１、測定温度に加熱した試験片３２、それぞれについて、標線間の距離Ｌ１、Ｌ２をレーザーテック社製走査型レーザー顕微鏡１ＬＭ２１Ｄを用いて測定した。
【００５２】
熱収縮率（％）は、（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１×１００で計算して求めた。
【００５３】
また、ＰＥＴフィルムのＭＤ方向、ＴＤ方向それぞれに対し、短冊状フィルム３０を３枚ずつ切り出し、熱収縮率は、３枚について測定された熱収縮率の平均値を用いた。
【００５４】
赤外線反射膜２１を形成した熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２を、厚さ０．３８ｍｍの２枚のＰＶＢフィルムの間に挟持し、さらに、大きさが２５０ｍｍ×３５０ｍｍ、厚さが２ｍｍの湾曲した（曲率半径の最小値が０．９ｍ、最大値１ｍ）同形の２枚のガラス板１０、１４を用い、次のようにして、合せガラスを作製した。
【００５５】
なお、湾曲したガラス板１０、１４は、フロートガラスを曲げ加工して作製したものであり、曲率半径の最小値０．９ｍはガラス板１０、１４の周辺部付近での値であり、曲率半径の最大値１ｍはガラス板１０、１４の中央部での値である。
【００５６】
ガラス板１０、ＰＶＢフィルム１１、赤外線反射膜を形成したプラスチックフィルム１２、ＰＶＢフィルム１３、ガラス板１４を順次積載し、ガラス板のエッジ部からはみ出したＰＶＢフィルム１１、１３、赤外線反射膜を形成したプラスチックフィルム１２の余分な部分を切断・除去した後、１５０℃に加熱したオートクレーブ中で３０分、加圧脱気して合せ処理した。
【００５７】
作製した赤外線反射合せガラス１には、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する赤外線反射合せガラスが得られた。
【００５８】
また、波長９００ｎｍ〜１２００ｎｍに反射の極大値を持ち、その極大反射率は６０％以上と、赤外線を良好に反射する合せガラスが得られ、合わせ加工前の赤外線反射膜付きプラスチックフィルムが有していた赤外線反射特性とほとんど変化のないものであった。
【００５９】
実施例２
プラスチックフィルム２０に厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用い、プラスチックフィルム２０の両面に、アクリル系のハードコート層２４を厚さ５μｍで積層し、さらに、ハードコート層２４を形成したプラスチックフィルム２０´の片面に、実施例１と同様の熱線反射膜２１を形成し、図４に示す熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を作製した。
【００６０】
この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´の熱収縮率は、実施例1と同様にして測定したところ、ＭＤ方向１．５％、ＴＤ方向１％であった。
【００６１】
さらに、この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を用いて、実施例１と同様にして、図５に示す、赤外線反射合せガラス１´を作製した。
【００６２】
ガラス板１０、１４には、実施例1と大きさと厚みが同じで、曲率半径が２．８ｍ〜３ｍである、曲げ加工されたフロートガラスを用いた。
【００６３】
本実施例の赤外線反射合せガラス１´も、実施例1と同様に、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する赤外線反射合せガラスが得られた。
【００６４】
実施例３
プラスチックフィルム２０には、実施例１で用いたＰＥＴフィルムを用い、このプラスチックフィルム２０の両面に、アクリル系のハードコート層２４を厚さ２μｍで積層し、プラスチックフィルム２０´とした。さらに、このプラスチックフィルム２０´の片面に実施例１と同様にして熱線反射膜２１を形成し、図４に示す熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を作製した。
【００６５】
この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´の熱収縮率は、実施例１と同様にして測定したところ、ＭＤ方向１％、ＴＤ方向０．６％であった。
【００６６】
さらに、この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を用い、実施例１と同様にして、図５に示す赤外線反射合せガラス１´を作製した。
【００６７】
赤外線反射合せガラス１´は、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する赤外線反射合せガラスが得られた。
【００６８】
実施例４
プラスチックフィルム２０に、１５０℃での熱収縮率がＭＤ方向４％、ＴＤ方向３．５％の厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用いた。実施例３と同様に、このＰＥＴフィルムにアクリル系のハードコート層２４を厚さ２μｍ形成すると同時に５０℃で熱処理し、プラスチックフィルム２０´とした。このプラスチックフィルム２０´に、実施例１と同様の赤外線反射膜を形成して、熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を作製した。
【００６９】
この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´の熱収縮率は、実施例１と同様にして測定したところ、ＭＤ方向２．０％、ＴＤ方向１．６％であった。
【００７０】
さらに、この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を用い、実施例１と同様にして、図５に示す赤外線反射合わせガラス１´を作製した。
【００７１】
赤外線反射合わせガラス１´は、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワや赤外線反射膜のクラックがなく、良好な外観を有する赤外線反射合せガラスが得られた。
【００７２】
比較例１
実施例1で用いたＰＥＴフィルムをプラスチックフィルム２０に用い、実施例１と同じ誘電体膜２２と２３とを交互に２０層成膜してなる熱線反射膜を形成し、熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２を作製した。
【００７３】
この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２の１５０℃での熱収縮率は、実施例1と同様にして測定したところ、ＭＤ方向０．４％、ＴＤ方向０．２％であった。
【００７４】
さらに、この熱線反射膜つきプラスチックフィルム１２を用いて、実施例１と同様にして、赤外線反射合せガラス１を作製した。
【００７５】
作製した赤外線反射合せガラス１の周辺部において、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワが観察され、外観不良のため、実用には適さないものであった。
【００７６】
比較例２
プラスチックフィルム２０に、１５０℃での熱収縮率がＭＤ方向１．０％、ＴＤ方向０．５％の厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用いた。実施例３と同様に、このＰＥＴフィルムにアクリル系のハードコート層２４を厚さ２μｍ形成し、プラスチックフィルム２０´とした。このプラスチックフィルム２０´に、実施例１と同様の赤外線反射膜を形成して、熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を作製した。
【００７７】
この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´の熱収縮率を、実施例１と同様にして測定したところ、ＭＤ方向０．３％、ＴＤ方向０．２％であった。
【００７８】
さらに、この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を用いて、実施例１と同様にして、図５に示す構成の赤外線反射合せガラス１´を作製した。
【００７９】
作製した赤外線反射合せガラスの周辺部において、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワが観察され、外観不良のため、実用は困難であった。また、シワガ生じた部分には、赤外線反射膜にもクラックが観察された。
【００８０】
比較例３
プラスチックフィルム２０に、１５０℃での熱収縮率がＭＤ方向８％、ＴＤ方向７％の厚さ１００μｍのＰＥＴフィルムを用いた。実施例３と同様に、このＰＥＴフィルムにアクリル系のハードコート層２４を厚さ２μｍ形成し、プラスチックフィルム２０´とした。このプラスチックフィルム２０´に、実施例１と同様の赤外線反射膜を形成して、熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を作製した。
【００８１】
この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´の熱収縮率を、実施例１と同様にして測定したところ、ＭＤ方向７％、ＴＤ方向６％であった。
【００８２】
さらに、この熱線反射膜付きプラスチックフィルム１２´を用いて、実施例１と同様にして、図５に示す構成の赤外線反射合せガラス１´を作製した。
【００８３】
作製した赤外線反射合せガラスでは熱線反射膜付きプラスチックフィルムによるシワ状の欠陥はなかったもの、赤外線反射膜の全面にクラックが発生し、実用は困難であった。
【００８４】
比較例４
ガラス板１０、１４に、大きさが２５０ｍｍ×３５０ｍｍ、厚さが２ｍｍの、周辺部付近で曲率半径が最小値０．７ｍであり、中央部での曲率半径が０．８ｍである、湾曲した同形の２枚のガラス板を用いた他は、すべて実施例1と同様にして、赤外線反射合せガラス１を作製した。
【００８５】
作製した赤外線反射合せガラス１の周辺部において、熱線反射膜付きプラスチックフィルムのシワが観察され、外観不良のため、実用には適さないものであった。
【図面の簡単な説明】
【００８６】
【図１】実施例１の熱線反射合せガラスの構成を示す断面図。
【図２】実施例１の赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの構成を示す断面図。
【図３】熱収縮率の測定を説明するための図。
【図４】実施例２の赤外線反射膜付きプラスチックフィルムの構成を示す断面図。
【図５】実施例２、実施例３および比較例２の熱線反射合せガラスの構成を示す断面図。
【符号の説明】
【００８７】
１、１´    熱線反射膜付き合せガラス
１０    ガラス板
１１    中間膜
１２、１２´    赤外線反射膜付きプラスチックフィルム
１３    中間膜
１４    ガラス板
２０、２０´    プラスチックフィルム
２１    赤外線反射膜
２２    奇数番目の誘電体膜
２３    偶数版目の誘電体膜
２４    ハードコート層
３０    短冊状フィルム（熱収縮率測定サンプル）
３１    加熱片
３２    非加熱片
【図１】
2009035438.tif 000003
【図２】
2009035438.tif 000004
【図３】
2009035438.tif 000005
【図４】
2009035438.tif 000006
【図５】
2009035438.tif 000007