(57)【要約】【課題】  携帯端末の基地局を設置する際に行う調査を支援する置局調査支援方法および置局調査支援システムを提供する。【解決手段】  携帯端末用の基地局の置局を支援する置局調査支援システムであって、置局ポイントが入力される端末装置２１と、端末装置２１から置局ポイントを受け取ると、置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、鉄塔の周囲の様子を表す視覚データを端末装置２１に送る管理サーバ１２とを備え、端末装置２１は、管理サーバ１２から視覚データを受け取ると、このデータを基にして鉄塔の周囲の様子を表示する。【選択図】  図１
2009194812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末用の基地局の置局を支援する置局調査支援システムであって、
置局ポイントが入力される端末装置と、
前記端末装置から置局ポイントを受け取ると、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、該鉄塔の周囲の様子を表す視覚データを前記端末装置に送る管理手段と、を備え、
前記端末装置は、前記管理手段から視覚データを受け取ると、このデータを基にして鉄塔の周囲の様子を表示することを特徴とする置局調査支援システム。
【請求項２】
前記視覚データは鉄塔から周囲を撮影した写真を表す画像データであることを特徴とする請求項１に記載の置局調査支援システム。
【請求項３】
前記視覚データは鉄塔から周囲を撮影した動画を表す動画データであることを特徴とする請求項１に記載の置局調査支援システム。
【請求項４】
携帯端末用の基地局の置局を支援する置局調査支援システムであって、
置局ポイントが入力される端末装置と、
前記端末装置から置局ポイントを受け取ると、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、該鉄塔の周囲の地図を表す地図データを前記端末装置に送る管理手段と、を備え、
前記端末装置は、前記管理手段から地図データを受け取ると、このデータを基にして鉄塔の周囲の地図を表示することを特徴とする置局調査支援システム。
【請求項５】
前記管理手段は、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択すると、該鉄塔までの経路を表す経路データを前記端末装置に送り、
前記端末装置は、前記管理手段から経路データを受け取ると、鉄塔までの経路を表示することを特徴とする請求項４に記載の置局調査支援システム。
【請求項６】
携帯端末用の基地局の置局を支援する置局調査支援方法であって、
端末装置に入力された置局ポイントを受け取ると、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、
選択した鉄塔の周囲の様子を表す視覚データを前記端末装置に送り、
視覚データを前記端末装置が受け取ると、このデータを基にして鉄塔の周囲の様子を表示することを特徴とする置局調査支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、携帯端末の基地局等を設置する際に利用される置局調査支援方法および置局調査支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話機のような携帯端末用の基地局の設置（以下、「置局」という）をする際に、地図を用いた調査や現地での調査を行い、置局の場所つまり置局ポイントとして適切かどうかを担当者が判断する場合がある。置局調査では、目的とするエリアをカバーするために、担当者が事務所の机上等で地図上でいくつか候補地を選定する。そして、担当者が現地に出向いて候補地の詳細位置の選定（位置、広さ、隣接道路、電柱までの距離、法規制等）、電波の伝搬状況などを調べる。しかし、置局調査のために担当者が山間部などに出向く場合には、目標地点の特定が困難である。そこで、担当者が端末装置を所持してセンタ装置と接続することで、位置探索を行うシステムがある（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このシステムでは、端末装置に備えられているカメラで撮影した画像をセンタ装置が受信する。センタ装置は、カメラで撮像した画像中の目標物の位置を特定し、この位置を表わす情報を端末装置に出力する。これにより、担当者は、端末装置の表示画面から、どの方向のどの位置に目標物があるのかを容易に理解することができる。
【特許文献１】特開２００１−５８７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、置局の際には送電線を支持する鉄塔を利用する場合がある。こうした場合、先のシステムを用いれば、担当者が鉄塔の位置を理解することはできても、鉄塔が置局ポイントとして利用可能かどうかの情報は不明である。また、鉄塔が山間部にある場合、目標とする鉄塔を遠方から確認できても、端末装置には鉄塔までの巡視路の情報が表示されないので、鉄塔まで移動して調査することが困難である。さらに、現地に到着して鉄塔を近くで確認できても、樹木等で周囲を視認することができず、基地局が携帯電話と通信できるエリアの確保が可能かどうかの判断が困難である。また、鉄塔の強度の問題でアンテナ等を設置できなく、利用できない可能性もある。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、携帯端末の基地局を設置する際に行う調査を支援する置局調査支援方法および置局調査支援システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、携帯端末用の基地局の置局を支援する置局調査支援システムであって、置局ポイントが入力される端末装置と、前記端末装置から置局ポイントを受け取ると、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、該鉄塔の周囲の様子を表す視覚データを前記端末装置に送る管理手段と、を備え、前記端末装置は、前記管理手段から視覚データを受け取ると、このデータを基にして鉄塔の周囲の様子を表示することを特徴とする置局調査支援システムである。
【０００７】
請求項１の発明では、担当者が端末装置を操作して、置局ポイントを入力する。管理手段は、端末装置から置局ポイントを受け取ると、置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、鉄塔の周囲の様子を表す視覚データを端末装置に送信する。この後、端末装置は、管理手段から視覚データを受け取ると、このデータを基にして、鉄塔の周囲の様子を表示する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の置局調査支援システムにおいて、前記視覚データは鉄塔から周囲を撮影した写真を表す画像データであることを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１に記載の置局調査支援システムにおいて、前記視覚データは鉄塔から周囲を撮影した動画を表す動画データであることを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、携帯端末用の基地局の置局を支援する置局調査支援システムであって、置局ポイントが入力される端末装置と、前記端末装置から置局ポイントを受け取ると、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、該鉄塔の周囲の地図を表す地図データを前記端末装置に送る管理手段と、を備え、前記端末装置は、前記管理手段から地図データを受け取ると、このデータを基にして鉄塔の周囲の地図を表示することを特徴とする置局調査支援システムである。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項４に記載の置局調査支援システムにおいて、前記管理手段は、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択すると、該鉄塔までの経路を表す経路データを前記端末装置に送り、前記端末装置は、前記管理手段から経路データを受け取ると、鉄塔までの経路を表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、携帯端末用の基地局の置局を支援する置局調査支援方法であって、端末装置に入力された置局ポイントを受け取ると、該置局ポイントに近い利用可能な鉄塔を選択し、選択した鉄塔の周囲の様子を表す視覚データを前記端末装置に送り、視覚データを前記端末装置が受け取ると、このデータを基にして鉄塔の周囲の様子を表示することを特徴とする置局調査支援方法である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項６の発明によれば、端末装置に置局ポイントの位置を入力すると、この置局ポイントに近い利用可能な鉄塔から見た周囲の様子が端末装置に表示されるので、鉄塔が設置されている現地に行かなくても、電波の伝播状況を端末装置で確認することを可能にする。
【００１４】
請求項２および請求項３の発明によれば、端末装置に置局ポイントを入力した後で、鉄塔から見た写真や動画を端末装置に表示するので、電波の伝播状況を写真や動画で確実に確認することを可能にする。
【００１５】
請求項４の発明によれば、端末装置に置局ポイントの位置を入力すると、この置局ポイントに近い利用可能な鉄塔の地図を端末装置に表示するので、鉄塔が設置されている現地に行かなくても、端末装置に表示された地図上で電波の伝播状況を確認することを可能にする。
【００１６】
請求項５の発明によれば、端末装置に置局ポイントを入力すると、この置局ポイントに近い利用可能な鉄塔までの経路を端末装置に表示するので、鉄塔までの道案内を可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
次に、この発明の実施の形態について、携帯端末として携帯電話機用の基地局の置局をする場合を例として詳しく説明する。
【００１８】
（実施の形態１）
この実施の形態による置局調査支援システムを図１に示す。この置局調査支援システムは、鉄塔を用いた置局を検討する電力会社に設置されている通信制御装置１１、管理サーバ１２、データベース（ＤＢ）１３および管理コンピュータ１４と、携帯事業者等の担当者が所有する端末装置２１とで構成される。電力会社は通信網ＮＷを経由して端末装置２１と無線や有線を利用したデータ通信が可能な状態にある。
【００１９】
端末装置２１は、所持可能な小型のコンピュータや携帯電話機である。端末装置２１は複数ある端末装置の代表例である。端末装置２１は、処理部２１Ａ、表示部２１Ｂ、操作部２１Ｃおよび通信部２１Ｄを備えている。表示部２１Ｂは、処理部２１Ａの制御によって鉄塔などに関連するデータ等を表示する、ＬＣＤ（液晶ディスプレイ）のような表示装置である。操作部２１Ｃは、複数のキースイッチや、表示部２１Ｂに設けられたタッチパネルなどのような入力装置であり、入力データを処理部２１Ａに送る。通信部２１Ｄは、処理部２１Ａの制御によって、通信網ＮＷおよび通信制御装置１１を経て、電力会社の管理サーバ１２とデータを送受信することを可能にする。処理部２１Ａは、端末装置２１に関する各種の処理を行う。これらの処理の中で、処理部２１Ａは、管理サーバ１２から鉄塔の状況を表す各種のデータを通信網ＮＷから受信すると、操作部２１Ｃの操作に応じて、これらのデータを表示する。
【００２０】
電力会社のデータベース１３は、管理コンピュータ１４の指示によって、鉄塔の管理に関連する各種のデータを記憶している。データベース１３が記憶するデータに鉄塔管理テーブルがある。鉄塔管理テーブルは鉄塔を管理するためのものであり、この鉄塔管理テーブルの一例を図２に示す。図２の鉄塔管理テーブルには、鉄塔を識別するための識別情報として識別番号が記録されている。また、鉄塔管理テーブルには、各鉄塔の高さや、設置されている位置、利用可能の良否などが記録されている。利用可能の良否は、鉄塔の強度等に応じて、利用不可能な鉄塔や利用可能な鉄塔を表す。
【００２１】
データベース１３が記憶するデータに地図管理テーブルがある。地図管理テーブルは鉄塔が設置されている各地区の地図を管理するものであり、この地図管理テーブルの一例を図３に示す。図３の地図管理テーブルには、鉄塔が設置されている各地区の地区名と、各地区の地図データが記録されている。地図データの一例を図４に示す。この地図データには、地区での高低を表す等高線が高低データとして含まれている。
【００２２】
データベース１３が記憶するデータに鉄塔地図管理テーブルがある。鉄塔地図管理テーブルは各地区に設置されている鉄塔を管理するものであり、この鉄塔地図管理テーブルの一例を図５に示す。図５の鉄塔地図管理テーブルには、鉄塔が設置されている各地区の地区名と、この地区での鉄塔の配置を示す鉄塔地図データが記録されている。この鉄塔地図データの一例を図６に示す。鉄塔地図データには、各鉄塔ＳＴ１〜ＳＴ６と、鉄塔ＳＴ３、鉄塔ＳＴ２および鉄塔ＳＴ５に支持されている送電線ＰＬ１と、鉄塔ＳＴ４、鉄塔ＳＴ１および鉄塔ＳＴ６に支持されている送電線ＰＬ２とが例示されている。
【００２３】
データベース１３が記憶するデータに視覚情報管理テーブルがある。視覚情報管理テーブルは各鉄塔から視認可能な周囲の状況を表すものであり、この視覚情報管理テーブルの一例を図７に示す。図７の視覚情報管理テーブルには、各鉄塔から見た写真を表す画像データや、各鉄塔で撮影された動画を表す動画データが記録されている。画像データの一例を図８に示す。この画像データは、鉄塔ＳＴ１の高所から見える、東西南北（３６０度）のパノラマ画像である。
【００２４】
通信制御装置１１は、ローカルエリアネットワーク１１Ａに接続されている管理サーバ１２と端末装置２１との間のデータ通信を可能にする。
【００２５】
管理サーバ１２は、データベース１３が記憶する各種のデータを、管理コンピュータ１４の指示で管理する。また、管理サーバ１２は、通信網ＮＷと通信制御装置１１とを経て、端末装置２１から置局調査の指示を受け取ると、置局調査支援処理を行う。この置局調査支援処理の一例を図９および図１０に示す。管理サーバ１２は、置局調査支援処理を開始すると、置局調査の指示を出した端末装置２１に対して、置局位置データの入力を表す入力画面の表示を指示して、入力画面を端末装置２１に表示し（ステップＳ１）、置局ポイントの候補地を表す置局位置データの入力を待つ（ステップＳ２）。管理サーバ１２は、ステップＳ２で置局位置データを受け取ると、データベース１３の鉄塔地図管理テーブル（図５）を参照し（ステップＳ３）、置局ポイントが含まれる鉄塔地図データを用いて、置局ポイントから最も近い所にある利用可能な鉄塔を抽出する（ステップＳ４）。例えば、置局ポイントが図６に示す鉄塔地図データに含まれると、管理サーバ１２は図１１に示すように、置局ポイントＢＳＰから最も近い距離Ｌ１にある鉄塔ＳＴ１を抽出し、鉄塔管理テーブル（図２）から鉄塔ＳＴ１の識別番号を調べる。
【００２６】
この後、管理サーバ１２は、ステップＳ４で抽出した鉄塔の識別番号を用いて、データベース１３の鉄塔管理テーブル（図２）、地図管理テーブル（図３）、鉄塔地図管理テーブル（図５）および視覚情報管理テーブル（図７）を参照し（ステップＳ５）、この鉄塔に関連する鉄塔関連データを作成する（ステップＳ６）。この鉄塔関連データは、鉄塔管理テーブル（図２）の位置データと、地図管理テーブル（図３）の地図データと、鉄塔地図管理テーブル（図５）の鉄塔地図データと、視覚データとから成る。視覚データは、視覚情報管理テーブル（図７）の画像データおよび動画データから成る。鉄塔関連データを作成するために、管理サーバ１２は、置局ポイントから目的とする鉄塔までの距離と方位とを鉄塔地図データに加える。また、管理サーバ１２は高低データを作成する。つまり、管理サーバ１２は、置局ポイントと鉄塔管理テーブル（図２）と地図管理テーブル（図３）とを用いて、鉄塔を中心とした各方向の高低を表す状態を作成する。この高低データの一例を図１２に示す。この高低データは、鉄塔ＳＴを中心にして、例えば方位１８０度の高低状態を表している。
【００２７】
ステップＳ６が終了すると、置局調査の指示を出した端末装置２１に対し、メニューの選択を表すメニュー画面の表示を指示して、端末装置２１にメニュー画面を表示し（ステップＳ７）、メニューの選択を待つ（ステップＳ８）。ステップＳ７のメニュー画面は、視覚データによる判定、シミュレーションによる判定、電界測定による判定の各項目を選択するための画面である。
【００２８】
ステップＳ８でメニュー画面の中の一つの項目が選択されると、管理サーバ１２は選択された項目の内容を判断する（ステップＳ９）。選択された項目が視覚データによる判定である場合、管理サーバ１２は、置局調査の指示を出した端末装置２１に対して、ステップＳ６の鉄塔関連データを送信する（ステップＳ１０）。
【００２９】
この後、管理サーバ１２は、メニュー画面に戻るかどうかの問い合わせを表す問い合わせ画面を端末装置２１に表示し（ステップＳ１３）、端末装置２１からの応答を待つ（ステップＳ１４）。ステップＳ１４で端末装置２１から応答結果を受け取ると、管理サーバ１２は応答結果がメニュー画面に戻るかどうかを判断する（ステップＳ１５）。応答結果がメニュー画面である場合、管理サーバ１２は処理をステップＳ７に戻す。また、応答結果がメニュー画面でない場合、管理サーバ１２は、判定結果の入力を表す入力画面を端末装置２１に表示し（ステップＳ１６）、判定結果の入力を待つ（ステップＳ１７）。この後、ステップＳ１７で端末装置２１から受け取った判定結果が鉄塔の利用断念かどうかを判断する（ステップＳ１８）。判定結果で利用できる鉄塔がないと判断すれば、鉄塔利用を断念する。判定結果が鉄塔の利用断念をしない場合、データベース１３の鉄塔管理テーブルを参照し（ステップＳ１９）、置局ポイントから次に近い所にある利用可能な鉄塔を抽出し（ステップＳ２０）、処理をステップＳ５に戻す。例えばステップＳ４で鉄塔ＳＴ１（図１１）を選択した場合、管理サーバ１２は次に近い距離Ｌ２にある鉄塔ＳＴ２を選択する。また、ステップＳ１４で鉄塔の利用を断念しなければ、例えば鉄塔ＳＴ１（図１１）が利用可能であれば、管理サーバ１２は置局調査支援処理を終了する。
【００３０】
ステップＳ９で選択された項目がシミュレーションによる判定である場合、管理サーバ１２は、鉄塔関連データを用いて電波の伝搬状況をシミュレーションして、シミュレーションデータを得る（ステップＳ１１Ａ）。ステップＳ１１Ａで管理サーバ１２は、地図データに含まれる標高データや、鉄塔管理テーブル（図２）に記録されている鉄塔の高さデータなどから、公知のプログラムである電波伝搬シミュレーションにより、電波の伝搬範囲を測定する。例えば、図１３のシミュレーションデータに示すように鉄塔ＳＴ１が選択されている場合、地図上にあらかじめ設定された目的エリアＡＲに対して、鉄塔ＳＴ１を中心とする電波の伝搬範囲のシミュレーションを行う。管理サーバ１２は、このシミュレーションにより、電波の伝搬範囲を表すシミュレーション結果ＳＲを得て、このシミュレーション結果ＳＲを地図上で表すデータをシミュレーションデータとする。ステップＳ１１Ａが終了すると、管理サーバ１２は、ステップＳ１１Ａで得たシミュレーションデータを、置局調査の指示を出した端末装置２１に送る（ステップＳ１１Ｂ）。ステップＳ１１Ｂが終了すると、管理サーバ１２はステップＳ１３以降の処理を行う。
【００３１】
ステップＳ９で選択された項目が電界測定による判定である場合、管理サーバ１２は、現場で得られる電界の測定結果の入力を待つ（ステップＳ１２Ａ）。電界の測定結果の一例を図１４に示す。この電界の測定結果には、目的エリアＡＲを含む各地点で測定を行い、電界測定結果によりエリアＳＲを想定する。こうして得た電界の測定結果がステップＳ１２で入力されるか、または、既に測定結果の入力が終了している場合、管理サーバ１２は、電界の測定結果を、置局調査の指示を出した端末装置２１に送る（ステップＳ１２Ｂ）。ステップＳ１２Ｂが終了すると、管理サーバ１２はステップＳ１３以降の処理を行う。
【００３２】
こうして、管理サーバ１２は、置局調査支援処理を行って、置局ポイントの近くにある利用可能な鉄塔の中から、電波の伝搬状況が最適な鉄塔を選択するための支援情報を端末装置２１に提供する。なお、電界の測定結果がない場合は、その旨を表示する。
【００３３】
次に、この実施の形態による置局調査支援システムを用いた置局調査支援方法について説明する。携帯事業者等の担当者が置局調査を行う。この置局調査では、図１５に示すように、あらかじめ地図上に設定された目的エリアＡＲに対して、ＴＶ中継局などの既存の局や、道路等を考慮して、無線基地局のアンテナを設置する置局ポイントの候補として、Ａ候補地、Ｂ候補地およびＣ候補地を選定する。
【００３４】
こうした置局調査が終了すると、置局ポイントの候補地の近くに鉄塔があるかどうかを調べるために、携帯事業者等の担当者が端末装置２１を操作して、置局調査の指示を入力する。これにより、端末装置２１は、置局調査の指示を通信網ＮＷに送信する。この指示は、通信網ＮＷから電力会社の管理サーバ１２に送られる。管理サーバ１２は、置局調査の指示を受け取ると、置局調査支援処理を行う。この置局調査支援処理により、管理サーバ１２の指示で端末装置２１が入力画面を表示すると、携帯事業者等の担当者がＡ候補地を置局ポイントとする置局位置データを、端末装置２１を操作して入力する。これにより、端末装置２１は、置局ポイントの置局位置データを管理サーバ１２に送る。この後、置局調査支援処理により、端末装置２１はメニュー画面を表示する。
【００３５】
携帯事業者等の担当者が端末装置２１に表示されたメニュー画面の中から例えば視覚データによる判定を選択すると、管理サーバ１２は鉄塔関連データを端末装置２１に送信する。端末装置２１が鉄塔関連データを受信すると、担当者は、端末装置２１の操作部２１Ｃに設けられている選択ボタンなどを操作し、例えば図１６に示すように、置局ポイントから見た鉄塔ＳＴ１の方位と置局ポイントと鉄塔ＳＴ１までの距離が表示された鉄塔地図データや、図１７に示す高低データを表示する。例えば図１７の高低データから、「○○山」に設置されている鉄塔ＳＴ１からの電波が、「○○山」に比べて低い山である「△△山」で一箇所だけ回折していれば、担当者は問題なしと判断する。
【００３６】
これに反して、回折箇所が複数回あるとき、担当者はシミュレーション結果やデータベース１３に電界の測定結果のデータがある場合は、これにより鉄塔ＳＴ１が利用可能かどうかを判断する。このために、担当者は、端末装置２１を操作して、問い合わせ画面の中のメニュー画面選択の指示を入力する。これにより、管理サーバ１２は、端末装置２１にメニュー画面を表示する。このとき、担当者がメニュー画面の中のシミュレーションによる判定、電界測定による判定のどちらかを選択すると、端末装置２１はシミュレーション結果や電界の測定結果を得ることができる。電界の測定結果のデータがない場合は、その旨を表示する。
【００３７】
端末装置２１に表示された鉄塔関連データを見て、担当者が表示の対象となった鉄塔ＳＴ１を断念する場合、端末装置２１を操作して鉄塔利用の断念をしないを入力すると、管理サーバ１２は、次に近い利用可能な鉄塔ＳＴ２鉄塔を選択して、この鉄塔ＳＴ２の鉄塔関連データを端末装置２１に送信する処理を繰り返す。また、鉄塔ＳＴ１が利用可能である場合、担当者が鉄塔を断念しないことを入力すると、管理サーバ１２は置局調査支援処理を終了する。
【００３８】
こうして、この実施の形態により、置局ポイントを端末装置に入力することで、置局ポイントの近い所にある利用可能な鉄塔に関する画像や動画などの視覚情報を端末装置から得ることができるので、現地に出向くことなく、また、現地に出向いた場合でも鉄塔の近くまで行かなくても、選択された鉄塔に基地局のアンテナを設置することが可能かどうかの判断を可能にする。
【００３９】
（実施の形態２）
この実施の形態では、実施の形態１の動画データの代わりに、現在の状況を動画で中継するための中継動画データを用いる。このために、この実施の形態では図１８に示すように、鉄塔ＳＴ１に設置されているカメラ３１を用いる。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。
【００４０】
カメラ３１は鉄塔ＳＴ１に設置されている。なお、カメラ３１は鉄塔ＳＴ１に設置されている監視用のカメラを流用してもよく、また、今回の置局調査用として仮に設置されたカメラでもよい。カメラ３１は、撮影している動画の動画データを、通信網ＮＷと通信制御装置１１を経由して、管理サーバ１２に送信する。管理サーバ１２は、カメラ３１からの動画を中継動画データとし、置局調査支援処理のステップＳ６を行うときに動画データの代わりに、この中継動画データを端末装置２１に転送する。
【００４１】
こうして、この実施の形態により、鉄塔から見た現在の動画が携帯端末に映し出されるので、選択された鉄塔に設置するアンテナ位置で目的エリアを確保できるかどうかを、現在の状況に応じて判断することを可能にする。
【００４２】
（実施の形態３）
この実施の形態による置局調査支援システムは現地での局地調査を支援するものである。この実施の形態による置局調査支援システムを図１９に示す。なお、この実施の形態では、先に説明した実施の形態１と同一もしくは同一と見なされる構成要素には、それと同じ参照符号を付けて、その説明を省略する。この置局調査支援システムは、実施の形態１の端末装置２１にＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を備えている。そのために、端末装置２１は、ＧＰＳ部２１Ｅを備えている。ＧＰＳ部２１Ｅは、人工衛星ＳＡからの電波信号を受信して位置データを得る。処理部２１Ａは管理サーバ１２から送信要求を受け取ると、ＧＰＳ部２１Ｅの位置データを管理サーバ１２に送信する。また、処理部２１Ａは、操作部２１Ｃに入力された案内開始の指示や案内終了の指示を管理サーバ１２に送る。
【００４３】
データベース１３は経路管理テーブルを記憶している。経路管理テーブルは鉄塔に到るまでの経路を表す経路地図データを管理するものであり、この経路管理テーブルの一例を図２０に示す。図２０の経路管理テーブルには、鉄塔が設置されている各地区の地区名と、各地区の経路地図データが記録されている。経路地図データの一例を図２１に示す。この経路地図データには、一般道路から鉄塔ＳＴ１に到る巡視路ＲＤ１を表すデータが含まれている。
【００４４】
管理サーバ１２は、置局調査支援処理を終了すると、利用可能な鉄塔の鉄塔関連データを保持する。この後、端末装置２１の操作部２１Ｃに現地調査の指示が入力される。管理サーバ１２は、現地調査のための案内開始の指示を端末装置２１から受け取ると、案内処理を行う。この案内処理を図２２に示す。案内処理を開始すると、管理サーバ１２はデータベース１３の経路管理テーブル（図２０）を参照し（ステップＳ４１）、鉄塔関連データに含まれる地図データと対応する経路地図データを読み出す（ステップＳ４２）。この後、端末装置２１に対して位置データの送信要求を送る（ステップＳ４３）。管理サーバ１２は端末装置２１から位置データを受け取ると（ステップＳ４４）、ステップＳ４２で読み出した経路地図データに、ステップＳ４４で受け取った位置データを記録する（ステップＳ４５）。この後、管理サーバ１２は、位置を記録した経路地図データを端末装置２１に送る（ステップＳ４６）。ステップＳ４６が終了したときに、端末装置２１から案内終了の指示があるかどうかを判断する（ステップＳ４７）。ステップＳ４７で案内終了の指示がなければ、管理サーバ１２は処理をステップＳ４３に戻す。また、案内終了を指示があると、管理サーバ１２は、現地案内処理を終了する。
【００４５】
このように、この実施の形態により、端末装置２１が現地で、鉄塔までの巡視路ＲＤ１を道案内するので、巡視路が分かりにくい所で道に迷うことを防止し、目的とする鉄塔まで確実に行き着くことを可能にする。これにより、スムーズな現地調査を可能にする。なお、携帯電話のような端末装置２１では、基地局にＧＰＳを設置し、端末装置２１の位置データの情報を把握している場合もある。
【００４６】
以上、この発明の各実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は各実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、各実施の形態では、送電線を支持する電柱を例として説明したが、電柱以外にも電話線を支持する電話柱などを利用する場合にもこの発明を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】実施の形態１による置局調査支援システムを示す構成図である。
【図２】鉄塔管理テーブルの一例を示す図である。
【図３】地図管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】地図データの一例を示す図である。
【図５】鉄塔地図管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】鉄塔地図データの一例を示す図である。
【図７】視覚情報管理テーブルの一例を示す図である。
【図８】画像データの一例を示す図である。
【図９】置局調査支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】置局調査支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】鉄塔の選択の様子を説明する図である。
【図１２】高低データの一例を示す図である。
【図１３】シミュレーションデータの一例を示す図である。
【図１４】電界の測定結果の一例を示す図である。
【図１５】置局調査を説明するための地図データの一例を示す図である。
【図１６】方位および距離が添付された鉄塔地図データの一例を示す図である。
【図１７】回折の様子を示す高低データの一例を示す図である。
【図１８】実施の形態２による置局調査支援システムを示す構成図である。
【図１９】実施の形態３による置局調査支援システムを示す構成図である。
【図２０】経路管理テーブルの一例を示す図である。
【図２１】経路地図データの一例を示す図である。
【図２２】案内処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００４８】
１１  通信制御装置
１２  管理サーバ（管理手段）
１３  データベース
１４  管理コンピュータ
２１  端末装置
【図１】
2009194812.tif 000003
【図２】
2009194812.tif 000004
【図３】
2009194812.tif 000005
【図５】
2009194812.tif 000006
【図６】
2009194812.tif 000007
【図７】
2009194812.tif 000008
【図９】
2009194812.tif 000009
【図１０】
2009194812.tif 000010
【図１１】
2009194812.tif 000011
【図１２】
2009194812.tif 000012
【図１６】
2009194812.tif 000013
【図１７】
2009194812.tif 000014
【図１８】
2009194812.tif 000015
【図１９】
2009194812.tif 000016
【図２０】
2009194812.tif 000017
【図２２】
2009194812.tif 000018
【図４】
2009194812.tif 000019
【図８】
2009194812.tif 000020
【図１３】
2009194812.tif 000021
【図１４】
2009194812.tif 000022
【図１５】
2009194812.tif 000023
【図２１】
2009194812.tif 000024