(57)【要約】【課題】  コイルの長さ方向の寸法に見合って駆動力を大きくする一方で駆動回路を簡略化した直線型揺動アクチュエータを得る。【解決手段】  長さ方向の中央部に一の磁極が配置され、両端にそれぞれ反対の磁極が配設された多極磁石１と、この多極磁石１の長さ方向に相対移動可能に対峙されたコイル２とを備え、中央部の磁極と両端の磁極との間隔をコイル２の寸法よりも短くする。コイル２の寸法に見合った大きな駆動力で直線往復移動し、しかも駆動回路が簡略化された直線型揺動アクチュエータが得られる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向の中央部に一の磁極が配置され、両端にそれぞれ反対の磁極が配設された多極磁石と、この多極磁石に対して長さ方向に相対移動可能に対峙された単一のコイルとを備え、前記中央部の磁極と両端の磁極との間隔を前記コイルの長さ方向の寸法よりも短くしたことを特徴とする直線型揺動アクチュエータ。
【請求項２】
前記多極磁石は一対の永久磁石の同極を互いに対向させて長さ方向に連結したことを特徴とする請求項１に記載の直線型アクチュエータ。
【請求項３】
前記多極磁石はロッド状をした等方性磁石材料にＳ極とＮ極を長さ方向に所要間隔で着磁した多極着磁磁石として構成されていることを特徴とする請求項１に記載の直線型揺動アクチュエータ。
【請求項４】
カメラの撮影レンズを光軸方向に移動させるレンズ機構のアクチュエータとして構成されていることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の直線型揺動アクチュエータ。
【請求項５】
長さ方向に延長され両端に磁石が構成されたヨークと、このヨークに対して長さ方向に相対移動可能に対峙された単一のコイルとを備え、前記コイルの長さ方向の両端部と前記両端の磁石により形成される磁極との間隔を当該コイルの長さ方向の寸法よりも短くしたことを特徴とする直線型揺動アクチュエータ。
【請求項６】
前記両端の磁石は、互いに同じ磁極が対向配置された永久磁石で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の直線型揺動アクチュエータ。
【請求項７】
前記両端の磁石はそれぞれ磁極の方向が可変できる電磁石で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の直線型揺動アクチュエータ。
【請求項８】
カメラの手ぶれ補正レンズを光軸と垂直な方向に移動させるためのアクチュエータとして構成されていることを特徴とする請求項５ないし７のいずれかに記載の直線型揺動アクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は磁石とコイルとで構成され、磁力を利用して直線方向の揺動を可能にした直線型揺動アクチュエータに関し、特に揺動範囲を特定することが可能な直線型揺動アクチュエータに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
直線型アクチュエータは直線型モータ（リニアモータ）とも称せられるが、磁石によって生じる磁界内に配置したコイルに通電することにより発生する磁力を利用して磁石又はコイルのいずれかを移動させるようにしたものである。例えば、特許文献１には複数の永久磁石を同極同士が互いに対向するように直列配置してＳ極とＮ極を交互に配置した可動子を構成し、この可動子の外周の永久磁石によって生じる磁界領域に固定子としてのコイルを配置したリニアアクチュエータが提案されている。コイルに通流する電流の方向を制御することにより永久磁石の磁界によって所定方向の磁力が発生し、この磁力によって永久磁石、すなわち可動子を直線移動させるものである。特許文献２は特許文献１とほぼ同じであるが、永久磁石を固定子とし、コイルを可動子とした直線型アクチュエータである。
【特許文献１】特開２００７−２８２４７５号公報
【特許文献２】特開平１０−３１３５６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１，２に記載の直線型アクチュエータは、いずれも可動子を比較的に長い距離（寸法）移動させることを前提としたものあり、そのために長さ方向にＮ極とＳ極を交互に配置し、しかもコイルは位相が異なる電流を通流する３相コイルとして構成している。そして、例えばコイルを可動子とした特許文献２の場合には、３つのコイルを長さ方向（移動方向のこと、以下同じ）に配列して一体化して３相コイルを構成し、この３相コイルに通流する電流を所要のシーケンスで制御して磁力が生じるコイルを順次切り替えることにより、各コイルを固定子としての永久磁石の複数のＮ極とＳ極に対して対向させながら移動させている。この直線型アクチュエータでは、コイルを３相コイルを構成する３つのコイルのいずれか、または２つに電流を通流して移動させているので、３相コイル全長の１／３又は２／３の駆動力しか得られないことになり、アクチュエータを小型化したときに大きな駆動力を得ることが難しい。また、３相コイルに通流する電流をシーケンス制御するための専用の駆動回路、通常ではドライバＩＣが必要になり、駆動回路の回路構成が複雑になるとともに低コスト化を図る上での障害になる。
【０００４】
本発明の目的は、コイルの長さ方向の寸法を大きくして駆動力を大きくする一方で駆動回路を簡略化することが可能な直線型揺動アクチュエータを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１の直線型揺動アクチュエータは、長さ方向の中央部に一の磁極が配置され、両端にそれぞれ反対の磁極が配設された多極磁石と、この多極磁石に対して長さ方向に相対移動可能に対峙された単一のコイルとを備えており、中央部の磁極と両端の磁極との間隔をコイルの長さ方向の寸法よりも短くしたことを特徴とする。
【０００６】
本発明の第２の直線型揺動アクチュエータは、長さ方向に延長され両端に磁石が構成されたヨークと、このヨークに対して長さ方向に相対移動可能に対峙された単一のコイルとを備えており、コイルの長さ方向の両端部と両端の磁石により形成される磁極との間隔を当該コイルの長さ方向の寸法よりも短くしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、コイルの長さ方向の寸法に対応して大きな駆動力を得るとともに駆動回路を簡略した直線型揺動アクチュエータが得られる。また、コイルと永久磁石、あるいはコイルとヨークと永久磁石又は固定コイルによって構成できるので、小型、軽量で低コストの直線型揺動アクチュエータが得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明の第１の直線型揺動アクチュエータにおいては、多極磁石は一対の永久磁石の同極を互いに対向させて長さ方向に連結して構成する。あるいは、ロッド状をした等方性磁石材料にＳ極とＮ極を長さ方向に所要間隔で着磁した多極着磁磁石として構成する。このようにすることで、第１の直線型揺動アクチュエータの多極磁石を容易に構成することができる。これにより、第１の直線型揺動アクチュエータを例えばカメラの撮影レンズを光軸方向に移動させるレンズ機構のアクチュエータとして構成することにより、小型、軽量で低コストなカメラが実現できる。
【０００９】
本発明の第２の直線型揺動アクチュエータにおいては、ヨークの両端の磁石は、互いに同じ磁極が対向配置された永久磁石で構成する。あるいは、ヨーク両端の磁石はそれぞれ磁極の方向が可変できる電磁石で構成する。これのようにすることで第２の直線型揺動アクチュエータの多極磁石を容易に構成することができる。これにより、第２の直線型揺動アクチュエータを例えばカメラの手ぶれ補正レンズを光軸と垂直な方向に移動させるためのアクチュエータとして構成することにより、小型、軽量で低コストなカメラが実現できる。
【実施例１】
【００１０】
次に、本発明の実施例１を図面を参照して説明する。図１（ａ），（ｂ）は本発明の直線型アクチュエータの概念斜視図と概念断面図である。ここでは、円柱ロッド状をした多極磁石１を固定子とし、この多極磁石１の長軸回りに配置されて当該多極磁石１の長さ方向に沿って直線移動する単一のコイル２を可動子として構成した直線型アクチュエータとして構成した例を示している。前記コイル２は１本の導線、または複数本の導線を同方向に巻回して多極磁石１に対して同心の円筒状に形成したものであり、図示を省略した駆動回路によって、後述するようにこの導線に対して電流を一方向と反対方向とで切り替えて通流できるように構成している。ここで、本発明にかかる単一のコイル２とは複数本の導線を巻回した場合でも各導線に通流される電流が同じであり、しかも各導線で構成されるコイルが機械的に一体的に構成されて一体的に移動されることを意味している。なお、コイル２の長さ方向の寸法をＬＣとする。
【００１１】
前記多極磁石１は長さ方向にＳＮ着磁された２つの短い円柱ロッド状永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２を長さ方向に配列し、互いに同極が対向して密接するようにして一体化している。ここでは互いのＮ極が対向して密接するように構成している。この一体化の手法として、両者を接着剤により接着する手法、あるいは長さ方向に延長される補助部材に両磁石を固定させる手法がある。これにより前記多極磁石１は長さ方向の両端部にＳ極が、長さ方向の中央部にＮ極が配設された構成になる。ここで、前記２つの永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２のそれぞれの長さ方向の寸法ＬＭは前記コイル２の寸法ＬＣの１．５倍の長さ、すなわちＬＭ＝３／２・ＬＣに設定している。これにより、前記多極磁石１では、図１（ｂ）に破線で示すように、その長さ方向のほぼ中央の１／３（＝２／３・ＬＭ＝ＬＣ）の領域がＮ極の磁極となり、両端のそれぞれほぼ１／６（＝１／６・ＬＭ）の領域がＳ極の磁極となり、これらＮ極とＳ極との間にそれぞれ１／６（＝１／６・ＬＭ）の長さの間隔が形成されたものとなる。
【００１２】
この実施例１の直線型アクチュエータでは、多極磁石１においてはＮ極の周囲にはラジアル方向に放射状の磁界が形成され、Ｓ極の周囲にはこれと反対の求心状の磁界が形成される。そして、コイル２が図１（ａ）の位置にあるとき、すなわち図２（ａ）の位置にあるときに、コイル２に一方向の電流を通流すると、コイル２における通流方向と多極磁石１のＮ極による磁界とでフレミングの左手の法則によりここではコイル２に右方向の駆動力が発生し、コイル２は図２（ｂ）のように右方向に移動する。しかし、このとき多極磁石１の右端領域にはＳ極による磁界が存在しているため、この磁界によってコイル２の右方への移動が規制される。結果としてコイル２はコイル寸法ＬＣの１／２の長さ、すなわち１／２・ＬＣだけ移動することになる。すなわち、コイル２は右端部がＳ極に達するまでの寸法、すなわち、コイル２の右端部とＳ極との間隔寸法だけ移動することになる。
【００１３】
このように実施例１の直線型揺動アクチュエータでは、コイル２の長さがＬＣの場合でもコイル２の移動寸法を１／２・ＬＣとなり、これは換言すればコイル２の移動寸法に対してコイル２の長さ寸法を２倍にとることができることになる。このため、コイル２の巻き数は特許文献２のコイルのほぼ２倍にすることができ、同じ電流を通流したときよりも移動力、すなわち駆動力を大きくすることができる。
【００１４】
ここで、コイル２に通流する電流の方向を反対にすれば、可動コイルは図２（ｃ）のように左側に移動する。この場合には図２（ａ）の位置よりも左に１／２・ＬＣだけ移動することになる。この移動する寸法はコイル２の左端部とＳ極との間隔寸法に等しいことは言うまでもない。したがって、この実施例１では、コイル２に通流する電流の向きを交互に変化させれば、図２（ａ）の位置を中心にして左右に１／２・ＬＣの寸法で往復直線移動することになり、直線型揺動アクチュエータを構成することができる。また、コイル２に通流する電流量と方向を制御することよって可動コイルの移動量を変化させることも可能である。したがって、実施例１のアクチュエータでは、コイル２には単相の電流を通流するのみで良いので駆動回路を簡略化することができる。
【００１５】
図３は実施例１の変形例の直線型揺動アクチュエータの概念構成図である。この変形例では固定子としての多極磁石として、円柱ロッド状をした等方性磁石材料にＳ極とＮ極の着磁領域を軸方向にわたって所要のピッチ間隔で形成した多極着磁磁石１Ａとして構成している。そして、この多極着磁磁石１Ａの周囲に円筒状をしたコイル２を配置している。このコイル２は実施例１と同じ構成である。ここで、多極着磁磁石１ＡにおいてそれぞれＳ極とＮ極に着磁された着磁領域の長さ寸法はそれぞれコイル２の長さ方向の寸法ＬＣに等しくしており、また中央のＮ極と両側のＳ極領域の長さ方向の間隔は１／３・ＬＣとされている。すなわち、実質的には図１（ｂ）に示した実施例１の構成と同じになる。これにより、固定子として多極着磁磁石１Ａを用いても、実施例１と同様にコイル２の寸法ＬＣの１／２の寸法で往復移動する直線型揺動アクチュエータが構成できる。
【００１６】
なお、実施例１及びその変形例の直線型揺動アクチュエータは、多極磁石１や多極着磁磁石１Ａの中央部をＳ極とし、両端部をＮ極としても良いことは言うまでもない。また、コイル２を固定子とし、多極磁石１や多極着磁磁石１Ａを可動子とした直線型揺動アクチュエータとして構成してもよい。
【００１７】
図４は実施例１の直線型揺動アクチュエータをカメラのレンズ機構に適用した応用例を示し、図４（ａ）はの外観斜視図、図４（ｂ）はその縦断面図である。図には表れないカメラボディ内に撮影レンズ１１と撮像素子１２が配設され、撮影レンズ１１で結像する被写体像を撮像素子１２において撮像する簡易型のカメラである。撮影レンズ１１は短円筒状をしたレンズ保持枠１３内に支持されており、このレンズ保持枠１３の外側にはそれぞれ光軸方向にＳ極、Ｎ極が着磁された短円筒状の一対の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２が互いに同極を対向して密接するようにして配置され、前記レンズ保持枠１３とその外周の磁石保持筒１４とによって固定支持されている。また、前記磁石保持筒１４の外周にはこの磁石保持筒１４に対して相対的に筒軸方向に摺動可能で磁石保持筒１４よりも光軸方向の寸法が短い円筒状をしたコイルボビン１５が配設されており、その外周面にコイルＣＬが巻回されている。このコイルＣＬはカメラボディ内に固定支持されており、かつ当該コイルＣＬには図外の制御手段によって一方向又は反対方向に向けて切り替えることができる任意の値の電流が通流されるようになっている。
【００１８】
このレンズ機構によれば、光軸方向に配列した一対の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２が実施例１の多極磁石として構成され、この多極磁石の軸回り方向に配設されたコイルＣＬに通流する電流の方向と電流値を制御することにより図  で説明したようにコイルＣＬと永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２との間に筒軸方向の駆動力が発生し、これにより永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２、すなわちこれと一体のレンズ保持枠１３及びレンズ１１が光軸方向に移動され、かつ任意の位置に停止される。したがって、このような電流の制御により撮像素子１２に対するレンズ１１の位置を変化制御し、撮像素子１２に結像する被写体の合焦を可能にする。このレンズ機構ではレンズ１１を光軸方向に移動させるための主要な構成部分をコイルＣＬと永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２のみで構成できるので、軽量かつ小型に構成でき、特に薄型のカメラへの適用が可能になる。なお、一対の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２に代えて等方性磁石材料からなる多極着磁磁石を用いれば多極磁石は１つで良く、さらに部品点数を削減することが可能である。コイルＣＬに通流する電流源としての駆動回路の構成を簡略化できることは言うまでもない。
【実施例２】
【００１９】
図５（ａ），（ｂ）は実施例２の直線型揺動アクチュエータの概念斜視図と概念断面図である。ここでは固定子１として円柱ロッド状をした一対の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２の長さ方向の間に軟磁性材料からなる同一径をした円柱ロッド状のヨークＹＫを挟んでこれらを密接状態に一体化した構成としている。ここでは各永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２はＳ極とＮ極のうち同極、ここではＮ極を互いに対向させているが、両永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２はヨークＹＫを挟んで隔てられているので互いの反発力は殆ど生じることがなく、ヨークＹＫと引き合い、接着剤によって容易に両永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２をヨークＹＫに対して一体化させることが可能である。また、前記ヨークＹＫの周囲には円筒状をした可動子としての単一のコイル２を同心に配置している。このコイル２には一方向に電流を通流することが可能であり、実施例１と同様に単一のコイルとして構成されている。ここで、前記コイル２の長さ方向の寸法をＬＣとし、これはヨークＹＫの長さ方向の寸法ＬＹよりも短くされている。すなわち、コイル２の両端においてはそれぞれ永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２の各Ｎ極との間にコイル２の寸法ＬＣよりも短い間隔（ＬＹ−ＬＣ）／２となる。
【００２０】
この実施例２の直線型揺動アクチュエータでは、ヨークＹＫの両端の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２による磁束がヨークＹＫを透過するので、ヨークＹＫの長さ方向にわたってほぼ均一な放射状の磁界が発生される。したがって、コイル２に電流を通流するとフレミングの左手の法則によりコイル２には長さ方向の駆動力、ここでは図５（ｃ）のように右方向の駆動力が発生し、コイル２は右方向に移動される。同図よりもさらに右方向に移動されたコイル２は、図には示されないが、自身の左端部が右側の永久磁石ＭＧ１のＮ極の磁界が生じている領域まで移動されると、ここでＮ極、Ｓ極にかかるコイルの長さが同じになるので移動が規制される。これと反対に、図示は省略するが、コイル２に反対方向の電流を通流するとコイル２は左方向に移動する。この場合にはコイル２の右端部が左側の永久磁石ＭＧ２のＮ極の磁界が生じている領域まで移動される。これにより、コイル２に対して交番的に方向の異なる電流を通流することでコイル２はヨークＹＫに沿って直線往復移動しながら揺動されることになる。この揺動に際しての移動寸法は、前記したコイル２とヨークＹＫの寸法を加算した寸法、すなわち、ＬＹ＋ＬＣとなる。ただし、ほぼ一定の駆動力を得るためにヨークＹＫの長さＬＹ内でコイル２を往復移動させるようにする。なお、両端の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２を異種同志が対向するように構成すればコイル２に通電したときにヨークＹＫの中央でコイル２を固定するアクチュエータとして構成することもできる。すなわち、コイル２を外力によって左右に移動してもコイル２自動的に中央位置に戻るようにした直線型揺動アクチュエータである。したがって、コイル２には単相の電流を通流するのみで良いので、駆動回路を簡略化することができる。
【００２１】
図６は実施例２の変形例の概念断面図であり、図６（ａ）に示すように、固定子を１本の円柱ロッド状のヨークＹＫと、その両端部に設けた固定コイル３とで構成している。可動子としてのコイル２は実施例２と同じである。これらの固定コイル３に電流を流すことによってヨークＹＫの両端部をそれぞれ磁化させるようにする。すなわち、実施例２のヨークＹＫの両端の永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２を電磁石に置き換えたものであり、両端の固定コイル３に異なる方向の電流を通流するとそれぞれにおいて互いに反対方向に磁化され、同極が対向するため図５（ｂ）に示した永久磁石ＭＧ１，ＭＧ２で構成されるアクチュエータと実質的に同じ構成になる。また、この変形例では、図６（ｂ）に示すように、両端の固定コイル３に同じ方向の電流を通流するとそれぞれにおいて同じ方向に磁化されるため、ヨークＹＫにより生じる磁界は長さ方向に変化されることになる。そのため、コイル２に電流を流すとコイル２はヨークＹＫの長さ方向の中間位置に移動されてその位置に固定されることになる。これにより、この変形例では、両端の固定コイル３とコイル２に通流する電流の方向を制御することによってコイルを左右のそれぞれの位置に移動させ、あるいはこれら左右の間で揺動させることができ、その一方でコイル２を固定子１の長さ方向の中間位置に固定することが可能な直線型揺動アクチュエータとして構成できる。
【００２２】
図７は実施例２の直線型揺動アクチュエータをカメラの手ぶれ補正機構に適用した応用例の外観図である。撮影レンズ２１と、この撮影レンズ２１で結像した被写体像を撮像するための撮像素子２２を備えるとともに、これら撮影レンズ２１と撮像素子２２との間に手ぶれ補正機構２０が配設されている。撮影レンズ２１を支持しているレンズ枠２１１は一部において光軸方向に延長されたレンズガイド２１２が挿通され、このレンズガイド２１２によって光軸方向に移動可能に支持される。また、レンズ枠２１１の他の一部は図には表れないカメラボディに固定されたステップモータ２１３により軸転されるリードスクリュ２１４に螺合されている。これにより、ステップモータ２１３の駆動よってレンズ枠２１１、すなわち撮影レンズ２１は光軸方向に移動され撮像素子２２に結像する被写体の合焦が可能となる。
【００２３】
前記手ぶれ補正機構２０は、光軸に対して垂直に配置され、カメラボディに水平方向（Ｘ方向）に延長された一対のＸテーブルガイド２０３によって上下端部が支持されてＸ方向に移動可能なＸテーブル２０１と、このＸテーブル２０１に設けられて鉛直方向（Ｙ方向）に延長された一対のＹテーブルガイド２０４によって左右端部が支持されてＹ方向に移動可能なＹテーブル２０２を備えており、このＹテーブル２０２に手ぶれ補正レンズ２３が支持されている。この手ぶれ補正レンズ２３は前記撮影レンズ２１で結像した被写体像を撮像素子２２の撮像面上においてＸ方向及びＹ方向に変位させ、この変位を撮影時に生じる手ぶれ、すなわち撮像面上での振動に対応させることで当該変位を相殺し、手ぶれを補正するものである。前記Ｘテーブル２０１の上端部にはＸ方向に向けてＸコイルＸＣＬが内装されるとともに、このＸコイルＸＣＬの内部には両端がカメラボディに支持された円柱ロッド状のＸヨークＸＹＫが挿通されている。このＸヨークＸＹＫの左右の両端部にはそれぞれＸ固定コイルＸＳＣＬが巻回されており、それぞれ電磁石を構成している。これにより、ＸヨークＸＹＫとＸコイルＸＣＬとＸ固定コイルＸＳＣＬとでＸ方向の直線型揺動アクチュエータが構成される。また、前記Ｙテーブル２０２の図示右端部にはＹ方向に向けてＹコイルＹＣＬが内装されるとともに両端がＸテーブル２０１に支持された円柱ロッド状のＹヨークＹＹＫが挿通されている。このＹヨークＹＹＫの上下の両端部にはＹ固定コイルＹＳＣＬが巻回されており、それぞれ電磁石を構成している。これにより、ＹヨークＹＹＫとＹコイルＹＣＬとＹ固定コイルＹＳＣＬとでＹ方向の直線型揺動アクチュエータが構成される。ここで、前記ＸコイルＸＣＬとＸ固定コイルＸＳＣＬ、及びＹコイルＹＣＬとＹ固定コイルＹＳＣＬは図には表れない手ぶれ補正回路から所要の制御電流が通流されるようになっている。
【００２４】
この手ぶれ補正機構では、手ぶれ補正回路はレリーズ時以外では対をなすＸ固定コイルＸＳＣＬの両電磁石を図６（ｂ）に示したアクチュエータのように同じ向きに励磁させる。同様にＹ固定コイルＹＳＣＬの両電磁石も同じ方向に励磁させる。これにより、ＸコイルＸＣＬに電流を通流するとＸコイルＸＣＬ及びこれと一体のＸテーブル２０１はＸヨークＸＹＫの長さ方向の中央に位置される。また、ＹコイルＹＣＬに電流を通流するとＹコイルＹＣＬ及びこれと一体のＹテーブル２０２はＹヨークＹＹＫの長さ方向の中央に位置される。これにより、Ｙテーブル２０２に支持されている手ぶれ補正レンズ２３は撮影レンズ２１の光軸上に位置され、この位置は撮像素子２２の撮像中心となる。
【００２５】
そして、撮影に際してのレリーズ時にカメラボディに手ぶれに伴う振動が発生すると、手ぶれ補正回路は当該振動のＸ方向及びＹ方向の成分を検出し、この検出に基づいてＸ及びＹの各コイルＸＣＬ，ＹＣＬ及び固定コイルＸＳＣＬ，ＹＳＣＬに通流する電流を制御する。すなわち、対をなすＸ固定コイルＸＳＣＬの両電磁石を図６（ａ）に示したアクチュエータのように異なる向きに励磁させる。同様にＹ固定コイルＹＳＣＬの両電磁石も異なる方向に励磁させる。しかる上で、検出したＸ方向及びＹ方向の成分を相殺する方向にＸコイルＸＣＬ、ＹコイルＹＣＬが移動するようにそれぞれに電流を通流する。これにより、ＸコイルＸＣＬ及びこれと一体のＸテーブル２０１はＸ成分を相殺するようにカメラボディに対してＸ方向に移動し、ＹコイルＹＣＬ及びこれと一体のＹテーブル２０２はＹ成分を相殺するようにＸテーブルに対してＹ方向に移動するため、結果として手ぶれ補正レンズ２３は撮影レンズ２１の光軸に対してＸ方向及びＹ方向に移動し、撮像素子２２に結像される被写体像を手ぶれ振動にかかわらず一定位置に保持し、手ぶれを補正する。
【００２６】
このように実施例２の直線型揺動アクチュエータを適用することにより、コイルＸＣＬ，ＹＣＬ及び固定コイルＸＳＣＬ，ＹＳＣＬへの通電制御のみで、レリーズ以外のときには手ぶれ補正レンズ２３を光軸位置に保ち、レリーズ時には手ぶれによって生じる振動を相殺するようにＸＹ方向に移動制御することができ、手ぶれ補正機構が実現できる。この手ぶれ補正機構では、Ｘ方向及びＹ方向の各直線型揺動アクチュエータはコイルとヨークと固定コイルによって構成できるので小型・軽量に構成でき、小型カメラの手ぶれ補正機構への適用が実現できる。
【００２７】
本発明にかかる実施例１及び実施例２の直線型揺動アクチュエータは前記したカメラのレンズ機構や手ぶれ補正機構に適用されるのみではなく、小型化、軽量化を図る装置等において微小な寸法で往復直線移動するアクチュエータとして各種の機構への適用が可能であることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】直線型揺動アクチュエータの実施例１の概念斜視図と概念断面図である。
【図２】実施例１の動作を説明するための概念断面図である。
【図３】実施例１の変形例の概念断面図である。
【図４】実施例１のアクチュエータを適用したレンズ機構の斜視図である。
【図５】直線型揺動アクチュエータの実施例２の概念斜視図と概念断面図である。
【図６】実施例２の変形例とその動作を説明する概念断面図である。
【図７】実施例２のアクチュエータを適用した手ぶれ補正機構の斜視図である。
【符号の説明】
【００２９】
１，１Ａ  固定子
２  可動子（コイル）
３  固定コイル
１１  撮影レンズ
１２  撮像素子
２１  撮影レンズ
２２  撮像素子
２３  手ぶれ補正レンズ
ＭＧ１，ＭＧ２  永久磁石
ＹＫ  ヨーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009189092.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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