(57)【要約】【課題】未消去画面が放置されることを確実に防止できる、従来に比してセキュリティ性を一段と向上させた電子黒板装置を新たに提案する。【解決手段】未消去画面が放置されている場合に、未消去画面の内容を判読不可能な状態に描画更新する、あるいは消去する機密保護手段を具備させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数画面の表示切り替えを行うようにした電子黒板装置であって、
未消去画面が放置されている場合に、未消去画面の内容を判読不可能な状態に描画更新する、あるいは消去する機密保護手段を有することを特徴とする電子黒板装置。
【請求項２】
前記機密保護手段は、未消去画面の内容を判読不可能な状態にするために画面の内容を、消去する消去手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の電子黒板装置。
【請求項３】
前記機密保護手段は、未消去画面の内容を判読不可能な状態にするために画面の内容に任意の情報を自動付加することを特徴とする請求項１に記載の電子黒板装置。
【請求項４】
前記機密保護手段は、未消去画面の内容を判読不可能な状態にするために画面の内容を、予め用意された機密性のない任意の内容で画面を置換・更新することを特徴とする請求項１に記載の電子黒板装置。
【請求項５】
装置使用後も未消去状態の画面が一定時間以上放置されている場合を判定する判定手段を更に有し、前記判定手段は、全ての画面をスキャンさせた際の各画面上のデータの有無を判断することにより判定を行うことを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項６】
使用時に各画面の状態をモニタする監視手段を有し、
各画面の状態をモニタする前記監視手段は、交流電源による起動以降、操作パネル上の各ボタンの動作履歴を監視して、装置内部に設けた記憶手段にその履歴を保持することを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項７】
前記判定手段は、前記記憶手段の内容を判断することにより判定を行うことを特徴とする請求項６記載の電子黒板装置。
【請求項８】
交流電源と、交流電源以外の他の電源供給手段とを備え、前記交流電源による電源供給が停止したとき、前記電源供給手段による電力によって動作継続が可能なことを特徴とする請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項９】
交流電源と、交流電源以外の他の電源供給手段とを備え、前記記憶手段として不揮発性記憶手段を用いるとともに、
前記交流電源による電源供給が停止した後でも、
前記判定手段は、前記電源供給手段による電力によって、前記不揮発性記憶手段の内容を判断することにより判定を行うことを特徴とする請求項７に記載の電子黒板装置。
【請求項１０】
前記交流電源による電源供給が停止した後でも、
前記電源供給手段による電力によって、前記判定手段が、前記不揮発性記憶手段の内容を判断することによる前記判定結果と、更に全ての画面をスキャンさせた際の各画面上のデータの有無を判断することによって求めた判定結果と、の両結果の論理和または論理積に基づいて最終判定を行うことを特徴とする請求項９に記載の電子黒板装置。
【請求項１１】
前記交流電源による電源供給が停止したことにより、
前記電源供給手段による電力によって、前記判定手段により各画面の未消去状態を判定することを特徴とする請求項８乃至１０の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項１２】
前記電源供給手段による電力によって、
前記判定手段により各画面の未消去状態を判定し、未消去画面がないと判定された場合には、各画面のモニタを継続して行うことを特徴とする請求項９または１０に記載の電子黒板装置。
【請求項１３】
前記交流電源以外の他の電源供給手段は、太陽電池を含み構成されたものであることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項１４】
前記交流電源以外の他の電源供給手段は、外部からの電波を受信して電力を得る電波発電によるものであることを特徴とする請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項１５】
装置の画面上に圧力検出手段を有し、画面上の圧力が一定時間検出されなかった場合には、前記判定手段が未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば、前記機密保護手段が全ての未消去画面の内容を判読不可能な状態にすることを特徴とする請求項１乃至１４の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項１６】
電子黒板装置周辺に人体検知手段を有し、人体検知出力が一定時間出力されなかった場合には、前記判定手段が未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば、前記機密保護手段が全ての未消去画面の内容を判読不可能な状態にすることを特徴とする請求項１乃至１５の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項１７】
電子黒板装置周辺の照度を検出する照度検出手段と連携し、照度検出手段が周辺の照度が予め設定した照度以下の状態が一定時間継続した場合には、前記判定手段が未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば、前記機密保護手段が全ての未消去画面の内容を判読不可能な状態にすることを特徴とする請求項１乃至１６の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項１８】
未消去画面の内容を判読不可能にする前に、当該未消去画面その内容を読み取って保存する画面保存手段を更に有することを特徴とする請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【請求項１９】
前記画面保存手段は、前記読み取った未消去画面をハードディスクに保存することを特徴とする請求項１８に記載の電子黒板装置。
【請求項２０】
前記画面保存手段は、前記読み取った未消去画面をＵＳＢメモリ等の外部装着メディアに保存することを特徴とする請求項１８に記載の電子黒板装置。
【請求項２１】
電子黒板装置あるいは装置設置箇所の使用予約履歴を利用データとして、装置自身が保持または外部から受信可能に構成され、
電子黒板装置画面に任意の情報が記入された時刻を利用時刻として順次記憶しておき、前記利用データと利用時刻データに基づいて未消去画面の使用者の特定を行う照合手段を有し、
未消去画面の内容を保存後、判読不可能な状態にした経緯を、前記特定された使用者に通知する機能を有することを特徴とする請求項１８乃至２０の何れか１項に記載の電子黒板装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数画面の表示切り替えを行うようにした電子黒板装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から電子黒板として、黒板面に書かれた情報を電子化した後、このデータを用いて紙媒体に情報を記録するものが実用化され、企業や職場において行われる会議や打合せ等に利用されている。黒板面に書かれた情報は、会議、打合せ等の内容を周知させるため、会議や打合せ終了後、その場で出力できるように、電子黒板にプリンタを装備し、これにより紙出力されるのが普通の方式である。この種の電子黒板として、例えば特許文献１あるいは特許文献２に開示されたものがある。
【０００３】
特許文献１に開示された「電子黒板装置」は、筆記シート１を搬送して所定の画面を表示させる駆動部２と、画面が記載済みであるか否かを判定する筆記有無判定部９と、未筆記画面を表示させ又は記載済み画面を表示させる指示スイッチが設けられた操作パネル７と、制御部８を設けている。制御部８は操作パネル７から未筆記画面を表示するように指示され又は記載済み画面を表示するように指示された場合には、筆記有無判定部９での判断に基づき該当する画面が表示されるまで筆記シート１の搬送を継続させるように駆動部２を制御することで、筆記シート１の搬送を効率的に行えるようにすることで、筆記シート１の搬送操作性等を向上させている（各符号は同文献準拠）。
そしてこの特許文献１には、セキュリティの観点から、制御部８が、使用者により電源ＯＦＦを指示された際に、未消去面があるか否かを判断して、未消去画面がある場合には警報を発生すると共に、該当する未消去画面を表示させて消去を促すようにしたことを特徴とする電子黒板装置が開示されていて未消去画面放置に対処する思想が見られる（請求項６等参照）。然しながら、実際に消去を行うのは使用者であることから、使用者がその場に不在であれば、重要な未消去画面の内容が意図しない形で残ることになり、その結果、未消去画面の内容が不用意に外部に流出してしまう状況になりかねないとの難点が残る。
【０００４】
特許文献２に開示の電子黒板は、それまでの電子黒板に見られる、ペン、イレーサは消耗品であり、また書き込みの際に手や被服が汚れるという問題、また、ページの送りや戻しの操作が煩わしいことや、最後のページのコピーがとれないこともあるという問題、さらに、１箇所に複数の人の意見を入力することが難しいという問題に対処して、ペンやイレーサを消耗品としてではなく、半永久的に使用できるようにし、かつ書き込み、消去の際に黒板の汚れ、手や被服の汚れをなくし、人が黒板の前で説明しなくても、機械で出力でき、また通信機能を付加して遠方との会議も可能にしたものである。
この特許文献２の電子黒板では、可逆性感熱記録材料を用いて、熱により記録を行うものを使用する。そして、スキャナを接続し、読み込んだものを表示画面に表示する。外部入出力端末を複数台接続し、端末から入力したデータを表示画面に表示する。裏面に全表面を消去するための発熱体を設けてもよいとしている。また、ペン、イレーサに発熱体を設けてもよく、また摩擦を利用することにより発熱体を取り付けずに書き込みおよび消去する等の技術を開示している。
【０００５】
そして、特許文献２では、セキュリティの観点から、上記表示膜と該表示膜の裏面の発熱体の他に、タイマを内蔵した制御装置を設け、該タイマにより、予め指定された時間が経過した後に、該表示膜に記録されている情報を自動的に消去するか、あるいは上記読み取り装置から取り込んだ情報を自動的に記録するようにした情報記録装置についての開示もあり（請求項４、段落００１０等参照）、未消去画面放置に対処する思想が見られる。然しながら、各機能キーを設置し、入力動作を行わなければ、要求する動作が実現できないことがわかる。すなわち、動作モード自体が、手動による設定で行わなければならない技術である。
この他に、後述する本発明には交流電源以外の電源（第２電源）も関連するが、この交流電源以外の電源としては、既に各種の情報が提供されている。例えば、特許文献３（「電波発電回路」セイコーインスツルメンツ（株））には、公共電波などを受信する手段によって発電を行い、補助電源としての機能を達成する方法の一例が開示されている。また、太陽電池については、その性能等の詳細について、非特許文献１、非特許文献２等が参照可能である。
【特許文献１】特開２００１−３２８３９４公報
【特許文献２】特開平６−１９６２３号公報
【特許文献３】特開２００５−３５４８８８公報
【非特許文献１】http://www.semiconductor-sanyo.jp/amorton/solar_battery/index.htm
【非特許文献２】http://www.semiconductor-sanyo.jp/amorton/solar_battery/amorton_film.htm
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記した従来の方法ではいずれも供給電源が唯一既存の交流電源によるものであることが前提であり、且つ画面の消去等に関しても、手動による制御を伴うものに限定されていたため、使用者が不在の場合は、未消去画面があっても迅速な消去ができず、重要な内容の場合には、そのセキュリティ管理機能に大きな問題が発生することが考えられる。
本発明は、上述した各問題点を考慮してなされたもので、未消去画面が放置されることを確実に防止でき、従来の方法に比してセキュリティ性が一段と向上した電子黒板装置を新たに提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するための、請求項１に記載の発明は、複数画面の表示切り替えを行うようにした電子黒板装置であって、未消去画面が放置されている場合に、未消去画面の内容を判読不可能な状態に描画更新する、あるいは消去する機密保護手段を有することを特徴とする。
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の電子黒板装置において、前記機密保護手段は、未消去画面の内容を判読不可能な状態にするために画面の内容を、消去する消去手段を備えたことを特徴とする。
また、請求項３に記載の発明は、請求項１に記載の電子黒板装置において、前記機密保護手段は、未消去画面の内容を判読不可能な状態にするために画面の内容に任意の情報を自動付加することを特徴とする。
また、請求項４に記載の発明は、請求項１に記載の電子黒板装置において、前記機密保護手段は、未消去画面の内容を判読不可能な状態にするために画面の内容を、予め用意された機密性のない任意の内容で画面を置換・更新することを特徴とする。
【０００８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子黒板装置において、装置使用後も未消去状態の画面が一定時間以上放置されている場合を判定する判定手段を更に有し、前記判定手段は、全ての画面をスキャンさせた際の各画面上のデータの有無を判断することにより判定を行うことを特徴とする。
また、請求項６に記載の発明は、請求項１乃至４の何れか１項に記載の電子黒板装置において、使用時に各画面の状態をモニタする監視手段を有し、各画面の状態をモニタする前記監視手段は、交流電源による起動以降、操作パネル上の各ボタンの動作履歴を監視して、装置内部に設けた記憶手段にその履歴を保持することを特徴とする。
また、請求項７に記載の発明は、請求項６に記載の電子黒板装置において、前記判定手段は、前記記憶手段の内容を判断することにより判定を行うことを特徴とする。
また、請求項８に記載の発明は、請求項１乃至７の何れか１項に記載の電子黒板装置において、交流電源と、交流電源以外の他の電源供給手段とを備え、前記交流電源による電源供給が停止したとき、前記電源供給手段による電力によって動作継続が可能なことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項９に記載の発明は、請求項７に記載の電子黒板装置において、交流電源と、交流電源以外の他の電源供給手段とを備え、前記記憶手段として不揮発性記憶手段を用いるとともに、前記交流電源による電源供給が停止した後でも、前記判定手段は、前記電源供給手段による電力によって、前記不揮発性記憶手段の内容を判断することにより判定を行うことを特徴とする。
また、請求項１０に記載の発明は、請求項９に記載の電子黒板装置において、前記交流電源以外の他の電源供給手段を備え、前記交流電源による電源供給が停止した後でも、前記電源供給手段による電力によって、前記判定手段が、前記不揮発性記憶手段の内容を判断することによる前記判定結果と、更に全ての画面をスキャンさせた際の各画面上のデータの有無を判断することによって求めた判定結果と、の両結果の論理和または論理積に基づいて最終判定を行うことを特徴とする。
また、請求項１１に記載の発明は、請求項８乃至１０の何れか１項に記載の電子黒板装置において、前記交流電源以外の他の電源供給手段を備え、前記交流電源による電源供給が停止したことにより、前記電源供給手段による電力によって、前記判定手段により各画面の未消去状態を判定することを特徴とする。
【００１０】
また、請求項１２に記載の発明は、請求項９または１０に記載の電子黒板装置において、前記電源供給手段による電力によって、前記判定手段により各画面の未消去状態を判定し、未消去画面がないと判定された場合には、各画面のモニタを継続して行うことを特徴とする。
また、請求項１３に記載の発明は、請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子黒板装置において、前記交流電源以外の他の電源供給手段は、太陽電池を含み構成されたものであることを特徴とする。
また、請求項１４に記載の発明は、請求項８乃至１２の何れか１項に記載の電子黒板装置において、前記交流電源以外の他の電源供給手段は、外部からの電波を受信して電力を得る電波発電によるものであることを特徴とする。
また、請求項１５に記載の発明は、請求項１乃至１４の何れか１項に記載の電子黒板装置において、装置の画面上に圧力検出手段を有し、画面上の圧力が一定時間検出されなかった場合には、前記判定手段が未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば、前記機密保護手段が全ての未消去画面の内容を判読不可能な状態にすることを特徴とする。
【００１１】
また、請求項１６に記載の発明は、請求項１乃至１５の何れか１項に記載の電子黒板装置において、電子黒板装置周辺に人体検知手段を有し、人体検知出力が一定時間出力されなかった場合には、前記判定手段が未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば、前記機密保護手段が全ての未消去画面の内容を判読不可能な状態にすることを特徴とする。
また、請求項１７に記載の発明は、請求項１乃至１６の何れか１項に記載の電子黒板装置において、電子黒板装置周辺の照度を検出する照度検出手段と連携し、照度検出手段が周辺の照度が予め設定した照度以下の状態が一定時間継続した場合には、前記判定手段が未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば、前記機密保護手段が全ての未消去画面の内容を判読不可能な状態にすることを特徴とする。
また、請求項１８に記載の発明は、請求項１１乃至１３の何れか１項に記載の電子黒板装置において、未消去画面の内容を判読不可能にする前に、当該未消去画面その内容を読み取って保存する画面保存手段を更に有することを特徴とする。
また、請求項１９に記載の発明は、請求項１８に記載の電子黒板装置において、前記画面保存手段は、前記読み取った未消去画面をハードディスクに保存することを特徴とする。
また、請求項２０に記載の発明は、請求項１８に記載の電子黒板装置において、前記画面保存手段は、前記読み取った未消去画面をＵＳＢメモリ等の外部装着メディアに保存することを特徴とする。
また、請求項２１に記載の発明は、請求項１８乃至２０の何れか１項に記載の電子黒板装置において、電子黒板装置あるいは装置設置箇所の使用予約履歴を利用データとして、装置自身が保持または外部から受信可能に構成され、電子黒板装置画面に任意の情報が記入された時刻を利用時刻として順次記憶しておき、前記利用データと利用時刻データに基づいて未消去画面の使用者の特定を行う照合手段を有し、未消去画面の内容を保存後、判読不可能な状態にした経緯を、前記特定された使用者に通知する機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、装置使用後も未消去状態で放置された画面を検出して判読不可能にすることができるので、関係者以外が重要な会議内容を目にすることを確実に防ぐことができ、機密性を確保することが可能になる。特に、本発明にかかる電子黒板装置の、交流電源以外の電源供給手段を備えたものでは、交流電源断があっても、電源を切換えて機密性を確保することが可能となる。更に、電子黒板装置の使用予約情報と連動させたものでは、未消去画面を放置した使用者に注意を喚起し適性利用を促すこともできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
まず、実施形態の示す電子黒板装置の構成について説明する。図１は本実施の形態の電子黒板装置５００の外観図である。図中の符号１０１にて示すものは、電子黒板装置のスクリーンフィルムで、帯状の画面素材がスクロール可能に形成され複数の画面が割り当てられており、画面上に文字や図形等が記入できるようになっている。さらに、記入された内容は、イレーサ等で消去可能である。符号１０２は、各画面を読み取る読み取り部である。１０３は、商用電源と接続するＡＣケーブルである。１０４は、電子黒板装置用の記入ペンやイレーサを置くトレイである。また、１０６は画面の内容をコピーボタンの押下によって印刷するプリンタである。これらの要素は、一般的に知られているものと機能や構成は同等のものでよい。
１０５は、複数の画面スクリーンを持つ電子黒板装置での画面の送り／戻し、コピーボタン等を有する操作パネルである。次に、この電子黒板装置での操作パネル１０５の詳細機能割り当て例を図２の外観図を用いて説明する。まず、左右向に標記された２つの黒三角マーク１０５ａ，１０５ｂは、スクリーンフィルム１０１の送り／戻し機能ボタンである。これらのボタンを押下することにより、画面単位でスクリーンフィルム１０１が順方向に送られ次画面に切り替わる、または逆方向に送られ前画面に切り替わる。標記＋、−のボタン１０５ｃ，１０５ｄは、印刷時のコピー枚数、時計機能の時刻合わせなど、さまざまなパラメータ設定の際の数値を増減させる調整ボタンである。１０５ｅは、ＡＣ電源のスイッチである。
【００１４】
また、符号２０１を付したボタンは、コピー濃度選択ボタンで、濃く／薄くの選択を行う。２０２は、赤消去ボタンで、全黒／赤消しのモードを選択する。２０３は、コピーモード選択ボタンで、長尺サイズ選択やページ数の設定を行う。２０４は、日時設定ボタンで、図中の８桁の四角（□）に日時（西暦年・月・日）を設定する。設定の際は、＋、−ボタンも併用する。２００６年８月２２日の場合は、２００６０８２２となる。２０５は、クリア／ストップボタンで、諸設定値をクリアするためと、コピー動作の中止を行う際に用いる。２０６は、コピースタートボタンで、表示されている画面の他、内部にロールされている任意の画面の印刷を行う。
なお、操作パネル部には、ＮＶＲＡＭあるいはＥＥＰＲＯＭなどの不揮発性メモリ３０９（図３参照）を備えており（図２のパネル内方）、未消去画面のモニタ用として、各機能ボタンの動作履歴を保持する機能を持たせてある。この不揮発性メモリ３０９は、パネル内方に限らず、同等機能であれば、他の部位・他の機能部に実装されていてもかまわない。
【００１５】
続いて、本実施形態の機能・構成について、図３の機能構成ブロック図を用いて説明を行う（図１も参照）。なお、図３においては、図１においても示されている操作パネルは符号３０２（図１の符号は１０５）、同様に、スクリーンフィルム（図１の１０１）は符号３０４、読み取り部は符号３０５（図１の１０２）、プリンタは符号３０８（図１の１０６）で示されている。すなわち、図３における符号のうち３０２、３０４、３０５、３０８は、それぞれ、図１において示した操作パネル１０５（３０２）、スクリーンフィルム１０１（３０４）、読み取り部１０２（３０５）、プリンタ１０６（３０８）にそれぞれ対応するもので、その説明を省略する。
【００１６】
図３において、符号３０３が指示するのは、制御部３０１からの制御信号によりスクリーンフィルム３０４を所定の速度で搬送する駆動部で、電子黒板装置５００に用いられる一般的なモータおよびギア等（不図示）から構成されている。この駆動部３０３は、前述のように、図２の操作パネル１０５の送り／戻し／コピースタートの各機能ボタンの押下操作が制御部３０１に伝えられ、それぞれの場合に対応してモータの回転方向が一意的に決定し、モータが回転してスクリーンフィルム３０４を所定の方向に移動させる。
すなわち、画面への書き込み後、次の画面を使用するためにスクリーンフィルム３０４の移動が開始されると、制御部３０１は、不図示の光源を有する読み取り部３０５を制御して光源を点灯させる。光源としては一般的に、蛍光灯を用いることが多いが、本実施例においても光源は蛍光灯を用いればよい。続いて読み取り部３０５は、光源からの光を画面に照射した際の反射光を受光して、その画面に記入された情報を画素単位でアナログ信号に光電変換して、得られた信号を画像処理部３０６に出力する。
画像処理部３０６では、読み取り部３０５からのアナログ信号に所定の画像処理を施した後、白黒２値のデジタル画像信号（２値画像データ）に変換して記憶部３０７および未消去画面有無判定部３１３へと出力する。
【００１７】
記憶部３０７は、半導体メモリ等から形成され、画像処理部３０６から出力された２値画像データを記憶するものである。記録部（プリンタ）３０８は、画像処理部３０６で読み取った記入内容、および記憶部３０７に記憶されている情報を再現して印刷出力する。これら一連の経過中の操作パネル３０２上の各ボタンの動作履歴は、記憶手段としての不揮発性メモリ３０９に順次記憶・蓄積され、後の判定手段による未消去画面の有無判定に使用される。
上記の各部を制御している制御手段としての制御部３０１は、不図示のＣＰＵ、ＲＯＭおよびＲＡＭ等から構成され、ＣＰＵがＲＯＭに格納されている制御プログラムに従い、ＲＡＭを作業領域として電子黒板装置５００全体を制御する。なお、ＲＡＭは電子黒板装置５００の電源がＯＦＦされたときでも、その記憶内容が保持できるように、不揮発性メモリを用いるか、スタティックＲＡＭを用いてバッテリー等でバックアップされるようにすることが好ましい。この制御部３０１は、図１の電子黒板装置の操作パネル部１０５の内部、あるいはスクリーンフィルム１０１の筐体部分などに配置・内蔵されることが多いが、電子黒板装置５００内部であれば、その配置はどこにあっても構わない。
本実施形態では、一般的な従来の電子黒板装置の供給電源である交流電源（商用電源）に加えて、補助用に他の電源供給手段として、例えば図１の読み取り部１０２の外側に太陽電池用のフィルム（図５参照）を設けた太陽電池電源（第２電源供給部３１１）を備えており、この第２電源供給部３１１によって電子黒板装置を駆動することが可能に構成されている。なお、電源供給手段としては後述する電波発電回路（図６参照）を採用してもよい。
【００１８】
他の電源供給手段としての太陽電池における照度と出力の関係について実際の一例を図５（ａ）に示す。（図５（ｂ）：太陽電池原理説明図を参照）前記フィルムの基本的な構造は、プラスチックフィルム基板上に形成したａ−Ｓｉ太陽電池を保護フィルムによりカバーした構造で、この状態での厚みは約０．４ｍｍである。この太陽電池の素材として用いられるアモルトンフィルムは、プラスチックフィルムを基板材料として太陽電池を形成しているため、薄い、軽い、曲げられる、割れないという特長がある。太陽電池には、屋内と屋外では照度が大きく異なり、屋内（低照度）に合わせて設計された「屋内用」と、屋外（高照度）に適した「屋外用」がある。
ちなみに、上述技術についての詳細情報は、例えば、非特許文献１《出力と照度の関係》、非特許文献２《アモルトンフィルム》が参照可能である。なお、太陽電池を用いた上述した他の電源供給手段は、図１の操作パネル１０５内部等に設けても良い。但し、太陽電池パネルの場合は、読み取り部１０２側に設置する方が、面積的なメリットが見込め、そこから得られる電力が大きいものとなり好ましい。なお、他の電源供給手段としては、この他にも、商用の電波を受信することで電流を発生する電波発電回路（具体例については後で詳述する）を備えるようにしても良い。
【００１９】
これまで説明したような構成を備えた電子黒板装置５００を利用する使用者は、先ず、電子黒板装置５００の電源を投入し、所望の画面を表示させて、記入を開始する。そして、記入を他の画面で行いたいときには、図２に示す所定の適切なボタンを押して所望の画面を表示させ、使用に供することができる。続いて、実施例装置の機密保全動作について説明する。図４は、この実施形態装置の特に機密保全動作に関連した制御の一例を説明するフローチャートである。
上述の本実施形態の電子黒板装置５００では、少なくとも交流電源による動作で使用しているときに、各画面の状態（書込みの有無）をモニタする監視手段を備えている。さらには、装置使用後も未消去状態の画面が一定時間以上放置されている場合を判定する（各画面の未消去状態を判定する）ための判定手段を有しており、この判定手段によって未消去画面があると判定された場合には、未消去画面の内容を判読不可能な状態にするための機密保護手段を有している。機密保護手段によって、未消去画面を自動的に消去して、未消去画面の内容を判読不可能な状態にすることにより機密を保全することができる。
なお、未消去画面の内容を判読不可能にするためには、自動的に描画更新する（画面の内容に任意の情報を自動付加、あるいは、画面の内容を、予め用意された機密性のない任意の内容で全画面を置換・更新する）ようにしても良く、このような機密保護手段によっても同様に機密を保全することができる。機密保護手段の詳細については後で説明する。
【００２０】
ここで、判定手段での処理の詳細について説明しておく。各画面の未消去状態の有無の判定については、不揮発性メモリ３０９の内容を判断すること、あるいは全てのスクリーンフィルム３０４の画面を、駆動部３０３を駆動し、読み取った際の各画面上のデータの有無を判断すること、さらにはそれらの方法の複合によって行われる。この判定処理は交流電源により行われる他、交流電源の切断（使用者による切断、あるいは停電による供給断）の場合には、第２電源供給部３１１の電力によって行われる。なお、交流電源の切断を契機として第２電源供給部３１１を起動し判定処理を行う制御例を後で説明する。
具体的には、第１の判定手段として、スクリーンフィルム３０４に記入用のペンのインクによる軌跡の有無を判断する方法がある。つまり、画面に何らかの情報が記入されているか否かを判定するものであるが、その判定方法として、例えば画像処理部３０５からの２値画像データにより判断するものがある。
すなわち、画面に何も記入されていなければ画像処理部３０６からの２値画像データは地肌（白レベル）となり、一方何か記入されていればその内容による割合で文字（黒レベル）が検出される。したがって、２値画像データが白レベルであるか黒レベルであるかを検出することにより、画面に何らかの情報が記入されているか否かの判断を行うことができるようになる。この際、白レベルとするか黒レベルとするかの判断基準が必要になるが、これらは装置に応じて決定するので構わない。
【００２１】
本実施形態における第２の判定手段を構成する要素として、電子黒板装置５００内部に設けた不揮発性の記憶手段を備えていて、交流電源による起動を起点とし、操作パネル３０２上の各ボタンの動作履歴を監視して、記憶手段にその履歴を保持するようになっている。そして、未消去画面有無判定部３１３での判定結果として、どのページが未消去画面であるかの情報も、画面の送り／戻し機能ボタン１０５ａ，１０５ｂの動作と連動させて管理することで判断させる。この保持された履歴を後で利用することで判定が行われる。
具体的には、図２の操作パネルの送り／戻しボタン１０５ａ，１０５ｂ、コピースタートボタン２０６などにそれぞれ割り込み信号を割り当てておき、操作される度にその割り込み信号をアサートし、各割り込み信号のＯＲ論理をとってＣＰＵを内蔵する制御部３０１にフィードバックするともに、その割り込み信号を操作内容と対応付けて峻別して不揮発性メモリ３０９（ＥＥＰＲＯＭあるいはＮＶＲＡＭ）に随時記憶していく。このとき、画面番号（ページ数）も対応させて記憶させる。このページ数は、交流電源による起動時に画面部表面に位置するように割り付けられた画面（フィルム上領域）を１ページ目としておき、予め判っている総画面数と画面送り／戻しの実行回数から、現在の画面番号を推定する。このように制御回路によって、電子黒板装置５００の操作パネル３０２上に配置されたボタン操作のトレースを行い、ページ数と対応をとることで、どの画面に記入が行われたか否かをモニタする。ここで、不揮発性のメモリを使用しているのは、電源供給が絶たれたときにも情報を保持する機能を必要とするためである。
【００２２】
図３におけるモニタ動作は、以下の制御の流れによって実現される（図４も参照）。すなわち、
（１）交流電源３１０による起動で使用されているとき、操作パネル３０２上のボタン操作履歴を割り込み信号として制御する。このとき、電源監視部３１２は、交流電源による通電状態（起動状態）を示す信号を制御部３０１に出力する。具体例として、交流電源３１０による起動、すなわちＡＣ電源スイッチ１０５ｅの起動によって動作している場合は、電源監視部３１２内で、交流電源ＯＮフラグ（不図示）をアサートする。一方、第２電源供給部３１１による起動時は、同様に第２電源ＯＮフラグ（不図示）をアサートする。これらのフラグのＯＮ／ＯＦＦによって、どの供給源からの起動であるかを制御部３０１で判断するが、この場合は交流電源ＯＮフラグのみがアサートされる。各フラグのアサート論理は、“１”、“０”いずれでも良い。各不図示の交流電源ＯＮフラグ、第２電源ＯＮフラグの生成に関しては、電源ＯＮ時に動作する任意の信号の論理レベルを比較して、そのレベルの違いによって電源ＯＮかＯＦＦかを判定するような回路を用意することで実現させる。これについては、互いの電源供給手段のＯＮ／ＯＦＦ状態が検知できるものであれば、どんな構成の回路でも構わない。
【００２３】
（２）この状態の下で、操作パネル３０２上の各ボタンの動作履歴が、制御部３０１を介して不揮発性メモリ３０９に蓄積・保持されていく。
ちなみに、後述する他の動作形態においては、交流電源による電源供給がないときにも、前述した他の電源供給手段によって各画面の未消去状態のモニタを継続させることが可能になっている。その場合には、交流電源が切られたときにも、関連各部は他の電源からの供給電力によって上述したと同等構成・動作を行うものとし、前述したと同様に、電源監視部３１２内では、交流電源ＯＮフラグがネゲートされる。したがって、第２電源ＯＮフラグのみがアサートされたとき、本機能が起動する。
【００２４】
本実施形態に係る装置では、このようにして、蓄積・保持された動作履歴を利用して、また、画面への記入有無の状態（フラグデータなど）を利用して、後述する所定の要因を契機として各画面の未消去状態の有無の判定を行う（図４参照）。なお、このような判断結果は制御部３０１に送られ、記入有無の状態（フラグデータなど）とともにＲＡＭ等に記憶される。未消去画面があると判定されたときに、機密保護手段である自動消去部３１４による消去により（または、自動付加部３１５による付加により）未消去画面の内容を判読不可能な状態にする機密保全動作を行う。
なお、本実施形態では、判定処理を含めた広義の機密保全動作は、少なくとも交流電源による電源供給を停止した場合に行われるように設定することができる（図７参照）。電源監視部３１２内では、交流電源ＯＮフラグがネゲートされる。したがって、この設定の場合、第２電源ＯＮフラグのみがアサートされたとき、機密保全機能が起動する。
上述した一連の動作を、図４のフローチャートに沿って詳細に説明する。なお、各処理過程（ステップ）に付した番号は、後の別図の示さない処理との関係上、不連続になっている。図４のフローチャートで説明する制御では、交流電源により電力が供給されて（Ｓ１１）利用可能な状態になると、まず操作パネルのボタン操作有無が監視される（Ｓ１２）。操作があれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、各画面をモニタし（Ｓ２１）、操作パネル上の各ボタンの動作履歴を装置内部に設けた不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）にその履歴を保存する（Ｓ２２）。
【００２５】
次に、判読不可能にする条件として、電子黒板装置使用後も未消去状態の画面が一定時間以上放置されていることを検出するために、各種センサ等の動作を評価する処理ステップが行われる。この実施形態では、機密保全動作は、交流電源断時（後述）と併用して、電子黒板装置内外の状況に応じた他の要因を契機として、未消去画面の制御を行うことができる。すなわち、機密保全動作の開始条件を満たすかが判定される（Ｓ３１）。
ここでその判定方法について説明する。すなわち、本実施形態では、交流電源による動作中でも以下に説明するような機密保全が必要と考えられる関連事象が発生した場合には、秘密保持動作を行うように（単独に又は組み合わせて）設定することが可能になっている。なお、交流電源断は契機とせず、下記の他の要因のみを契機として設定することもできるものとする。
【００２６】
事象（ａ）；電子黒板装置が利用環境下に無い場合
通常使用時の照明に着目し保全動作を起動するために、電子黒板装置と、電子黒板装置周辺の照度を検出する照度検出手段とを連携可能に構成し、照度検出手段が電子黒板装置周辺の照度が予め設定した照度以下の状態が一定時間継続した場合を検出し、これに対応して、判定手段が起動して既述した如くの判定処理と未消去画面に対する処理が行われる。なお、照度検出手段は、電子黒板装置に内蔵しても良いが、外部に設置し検出結果を電子黒板装置に取り込んでも良い。なお、設置場所の照明のスイッチ等も開閉状態を取り込めるようにするならば、広義にはここで言う照度検出手段として利用できる。
【００２７】
事象（ｂ）；画面に書き込み行為が一定時間無い場合
このケースに対応させるために、実施形態の電子黒板装置は、その画面上（または裏面）に圧力検出手段を有しており、画面上の圧力が一定時間検出されなかった場合を検出して通知信号を判定手段へと出力する。これを受けて判定手段が、未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば全てを機密保護手段に通知し、機密保護手段が、既述したように未消去画面を処理して機密保全が達成される。
【００２８】
事象（ｃ）；電子黒板装置の設置場所に利用者無しの場合
このケースに対応させるためには、実施形態の電子黒板装置は、電子黒板装置周辺の人体検知手段を有しており、人体検知出力が一定時間出力されなかった場合を検出して通知信号を判定手段へと出力する。これを受けて判定手段が、未消去画面の有無を判定し、未消去画面があれば全てを機密保護手段に通知し、機密保護手段が、既述したように未消去画面を処理して機密保全が達成される。
上記各事象が発生した場合を検出するために、ひとつには、図１の電子黒板装置５００の筐体上部には、照度検出手段としての照度センサ１０８（図３の照度検出部３１６）を設けてある。この照度センサ１０８は、電子黒板装置５００が配置されている部屋の照明器具の光に反応するセンサで構成される。つまり、照度センサ１０８が光に反応してＯＮになったときは、部屋の照明が点灯し、電子黒板装置５００が使用状態下にあると判断するものとする。これに対して、このセンサが光に反応せずＯＦＦ状態であるときは、部屋の照明が消灯し、電子黒板装置５００は非使用状態下にあると判断する。
【００２９】
このように照度センサ１０８のＯＮ／ＯＦＦ状態で、電子黒板装置５００の使用／非使用状態を判定し、非使用状態では、その未消去画面の内容を判別不可能な状態にする機構を持たせる。図１では、部屋の照明の位置を考慮して、電子黒板装置５００の上部に照度センサ１０８を配置した例を示したが、照度センサ１０８のＯＮ／ＯＦＦ検出と、一定時間の計測は、図３の制御部３０１で、内蔵のＣＰＵのタイマ、あるいは簡単なカウンタ等を用いて行えばよい。
また、他のセンサとして、スクリーンフィルム１０１の裏側に面する装置の筐体部分に、圧力検出手段としての圧力センサ１０９を設けてある。この圧力センサ１０９は、市販のタイプの任意の仕様のもので良く、配置間隔、および配置個数はペン、あるいはイレーサによる圧力を適度に感知できる範囲で構わない。図１では、スクリーンフィルム１０１に５箇所配置した例を示した。
そして、これらの各圧力センサ１０９が一定時間ＯＮにならなければ、非使用状態であると判断されるような構成と制御を有し、放置された未消去画面が存在する場合において、その未消去画面の内容を判別不可能な状態にする機構を持たせる。圧力センサ１０９のＯＮ／ＯＦＦ検出と、一定時間の計測は、照度センサの場合と同様に、図３の制御部３０１で、内蔵のＣＰＵのタイマ、あるいは簡単なカウンタ等を用いて行えばよい。
【００３０】
さらに、他のセンサとして、操作パネル１０５の前部に人体検知手段としての人体センサ１１０（図３の人体検知部３１７）を設けてある。人体センサとしては、市販されている小型の熱センサなどを用いればよく、電子黒板を使用する人間が最もこのセンサに検知されやすい位置としてスクリーンフィルム１０１の正面が考えられるため、こうした熱センサ（人体センサ１１０）を図１の操作パネルの前面に配置している。
そして、この人体センサ１１０が一定時間ＯＮにならなければ、非使用状態であると判断されるような構成とし、放置された未消去画面が存在する場合には、その未消去画面の内容を判別不可能な状態にする機構を持たせる。一定時間の検出方法は、前述した各方法の場合と同様で構わない。
なお、本発明では判読不可能にする際の条件の一つとして上記条件以外にも交流電源が断となって一定時間が経過した場合等も含まれるが、これについては、後に図７を用いて別途説明することとしここでは触れない。
【００３１】
図４の判定過程（Ｓ３１）において、これまで説明した判定条件（機密保全動作の開始条件）のうち何れかが成立した場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、これを契機として、後で詳述するように、放置された未消去画面の有無の判定を行う（Ｓ４０）。
本実施形態では、上述の過程；Ｓ４０における未消去画面の有無の判定に際して、前述のように、判定手段が、不揮発性メモリ３０９（不揮発性記憶手段）の記憶内容の検索を行い、メモリ内容を判断する（装置操作内容を調べる）ことによって未消去画面の有無を判定し（第１の結果）、同時に、全ての画面をスキャンさせた際の各画面上のデータの有無（各画面の記載内容）を検出することによって未消去画面の有無を判定し（第２の結果）、これらの両結果とも未消去画面有りの場合のみ最終的に未消去画面有りと結論を出す（両結果の論理積に基づいて最終判定を行う）。あるいは、どちらかの判定方法のみに依存して未消去画面の有無を判定するようにして簡素化を図っても実用上充分に機能する。更には、両結果の論理和に基づいて最終判定を行うよう処理しても不都合は生じない。
未消去画面が有る場合には（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、全ての未消去画面を保存し（Ｓ４１）、該当する使用者を特定（Ｓ４２）した後、未消去画面を判読不可能化する（Ｓ４３）。そして、使用者に該当画面を判読不可能な状態にした旨や使用日時等を通知して処理を終了する（Ｓ４４）。なお、ステップ；Ｓ４１〜Ｓ４４の各処理の順番は、図４のものに限らない（但し、画面を保存した後に不可能化をする）。ちなみに、交流電源断を契機とした場合（図７）には、後述するようにこの起動状態のまま各画面をモニタする。
【００３２】
ステップ；Ｓ４０で、未消去画面があると判定されたときに、未消去画面の内容を判読不可能な状態にする方法について詳細に説明する。元の画面の記入内容に対して、判読不可能な状態にする方法として、ひとつはその情報自体を消去するという方法（ａ）で、これは、図１に示すようにスクリーンフィルム１０１の両端部分に位置する筐体部に、消去用のブレード１０７を配置させておく。これは一般的なブレード素材で形成されたものでよく、交流電源が切られ、且つ未消去画面が存在する場合の条件時にのみ、制御部３０１より自動消去部３１４に対して、これらのブレード１０７をスクリーンフィルム１０１に接触させながら駆動部３０３による送り／戻しの搬送を行えば、スクリーンフィルム１０１と消去用ブレード材との摩擦により、記入された内容を消去することが可能になる。この時、ブレード材での消去能力は、判読不可能になるものであれば、完全に消去できなくても構わない。なお、図示説明は省略するがこのときの消去用の構造材料は、図１に示したブレード以外にもブラシのような構造および適宜素材を用いて実現しても構わない。
【００３３】
例示装置が備える未消去画面の内容を判読不可能にする他の方法（ｂ）についても説明する。これは、自動付加部３１５（図３参照）を用いて、記入された内容に、任意の情報をランダムに自動付加させることで実現する方法である。この方法の場合は、例えば、図１の筐体上部にインク噴射口を複数設けておき、フィルムスクリーン面１０１の上部に対して、インクを吹き付けるような構造をもたせるものである。この方法による場合も、（交流電源が切られ）、未消去画面が存在する場合の条件時にのみ、制御部３０１より自動付加部３１５に対して、インク噴出の制御を行い、記入されている情報に対してインクをランダムに噴射させることで、判読不可能な状態を生成させることができる。このときのインクの材料は、後で使用者による消去も可能なように、記入用のペンと同じ材料であることが望ましく、スクリーンフィルム１０１上に吸着可能な液状のものがなお良い。なお、インク噴出口は、スクリーンフィルム１０１表面側に配置するのでも、電子黒板装置内部に巻き取られた後の装置内部側に配置するのでもいずれでも構わない。なお、実施形態装置では、２つの判読不可能化手段を備えていて排他的に使用可能になっているが、実用的な仕様としてはどちらか１つを採用すれば通常は足りる。
このようにして、本実施形態によれば、使用後に書き込み画面が放置されて、他者の目に触れたり、次の装置利用者が切換えた画面に記入内容が残ったままになったりしないため、画面内容が使用者以外に読み取られることを確実に防止し機密が保全できる。
【００３４】
ところで、本実施形態装置では、これまで、言及していないが、機密保護動作と画面保存動作を連携させるようにしてある。本発明における前述した機密保護動作は、機密保全のために強制的に画面を判読不可能に自動処理するため、実は保存の必要があった内容でも意図に反して実質的に消失してしまう不都合も考えられる。これに対応するために、本実施形態では、未消去画面を自動的に判読不可能にする前に、未消去画面内容を保存することが可能な構成にしてある。
本発明では、電子黒板装置が非使用状態で未消去画面が存在することが判明したときには、機密保全を図るために少なくとも画面の内容を判読不可能にする処理を行うが、本実施形態のようにこの画面処理を行うよりも前の処理として、処理対象画面の内容を各画面単位で読み取り、保存するようにしても良く使い勝手がより向上して好ましい。
すなわち、自動的に未消去画面の内容を判読不可能にする前に、未消去画面の内容を読み取って保存する画面保存手段を設けてある。画面を保存する機能自体は既知の電子黒板装置でも搭載され、保存過程自体は既知の技術であるが、本実施形態の画面保存手段は、既知機能の他、制御にて機密保護手段と連携させて未消去画面を判読不可とする前にその画面内容を保存する。この場合の読み取った未消去画面データは、画面保存手段を構成するハードディスクに保存する。なお、保存結果（データ）についても、ここでは触れない適宜の機密保持方法を適用するのが好ましい。ハードディスクに替えて、読み取った未消去画面をＵＳＢメモリ等の外部装着メディアに保存するようにしても良く、またいずれの保存手段を用いるか選択可能に構成しても良い。
【００３５】
以下に、そのための方法について詳細に説明する。電子黒板装置が非使用状態であり、未消去画面が１画面でも存在する場合は、既に未消去画面が特定されているため、図３における未消去画面有無判定部３１３の内容を制御部３０１内で処理し、その情報をもとに未消去画面の内容を画面ごとに記録部３０７に保存する。
ここでの記録部３０７の媒体としては、電子黒板装置に内蔵したハードディスクを用いることができる。あるいは、図１に設けたＵＳＢポート１１１に装着したＵＳＢメモリ等に保存するようにしても良い。これら、ハードディスク、ＵＳＢメモリは、保存する画面の容量などから任意に選択するものとし、それぞれユーザ側で設定可能なパスワード機能付きのものを用いるようにすれば、よりセキュリティ機能が向上して好ましい。
【００３６】
以上の構成を前提として、更に、電子黒板装置の使用予約履歴（間接的には装置設置箇所の予約でも同等）を利用データとして装置自身が保持または外部から受信して利用可能に構成し、電子黒板装置画面に任意の情報が記入された時刻を利用時刻として順次記憶しておくようにし、前記利用データと利用時刻データに基づいて未消去画面の使用者の特定を行う機能（照合手段）を保有させる（ソフトウェア上で実現可）ことで新たな用途を付加することができている。
すなわち、これまで説明した、未消去画面の内容を保存後、判読不可能な状態にした場合に、その一連の経緯（経過状況）に対応する事前に届けられている使用者を特定するとともに、この特定された使用者に注意喚起と画面保管中である旨の通知をするようにする。前述の利用データにｅ−ｍａｉｌアドレス或いはファックス番号等、自動で注意喚起内容（警告）を自動送信するためのデータを含めることで、以降の電子黒板使用時の画面消し忘れに対する注意を喚起できる。放置した画面内容が必要なものであれば、当該利用者は再度取得することができる。
【００３７】
このため、本実施形態は、電子黒板装置あるいは装置設置箇所の使用予約履歴を利用データとして、装置自身が保持または外部から受信可能に構成され、電子黒板装置画面に任意の情報が記入された時刻を利用時刻として順次記憶しておき、前記利用データと利用時刻データに基づいて未消去画面の使用者の特定を行う照合手段を有し、未消去画面の内容を保存後、判読不可能な状態にした経緯を、前記特定された使用者に通知する手段を有している。
そして上記構成において、画面に任意の情報が記入された時刻については、バッテリー駆動の時計を電子黒板装置に内蔵しておき、スクリーンフィルム１０１背面に設置した圧力センサ１０９のＯＮ／ＯＦＦ状態の変化状況から記入の有無を判定し、その時点の読出時刻（データ）と対応付けて記録することが可能である。
【００３８】
次に、電子黒板装置、あるいは設置箇所の予約履歴を、図３のネットワークＩ／Ｆ３１８を介して制御部３０１で検出する。この場合のネットワークＩ／Ｆ３１８は、一般的に知られているネットワークインターフェースカード、すなわちＬＡＮケーブルを接続するためのコネクタと、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）などのネットワークに接続するために必要となる既知回路である。
上記の構成によって、予約履歴を検出（取得）し、未消去画面が存在した場合の該当画面の記入時刻あるいは日時に基づいて使用者を推定し、その使用者のアドレスに対して、ネットワークＩ／Ｆ：３１８を用いて通知する。この実施形態では、その使用者が記入した該当画面の内容の保存を行うことと、保存後に該当画面を判読不可能な状態にした旨を通知することを併行して行う。
【００３９】
ところで、本実施形態においては、交流電源以外の他の電源供給手段（太陽電池、あるいは、後で詳述する公共電波を利用した電波発電）により供給される電源は、その起動時期に制約はない。つまり、ＡＣ電源スイッチ１０５ｅの操作により主電源をＯＦＦした後でも、太陽電池、または電波発電により任意のタイミングで電子黒板装置５００を起動し、本発明に関わる各種制御を行うものとする。従って、他の電源供給手段が、単独で装置を通常動作させるに足るものである場合には、他の電源供給手段での動作中でも既に説明したような事象が発生した場合には、秘密保持動作を行うことができるものである。
この実施形態装置の機密保全機能について更に説明する。本装置では、交流電源を停止した場合、補助電源に切換えて動作を継続することができる。従って、前述した判定過程及び機密保護動作は、補助電源の電力によって行うことが可能になっている。この場合の動作態様について、フローチャート（図７）を用いて説明する。この態様は、交流電源が供給されなくなった場合でも、その時点では一連の機密保護に関連した動作は行わず、（必要ならば判定に必要な監視動作を継続し、）前述した適宜の事象発生（交流電源断以外の）を契機として機密保護動作が行われる設定の実施例である。設定に応じた制御が一部異なるのみで、装置自体の各部の構成は、既に説明したものとその機能は変わらない。
【００４０】
以下では、他の電源供給手段での動作中における機密保全動作についてフローチャートを用いて説明する。
図７は、この実施形態装置の機密保全動作に関連した制御例を説明するフローチャートである。ここで説明する制御は、図４の制御と同時に並存可能であり、処理の多くは図４と同等なため、これら同一のステップ番号が付された一部の処理については、以下の説明では省略あるいは説明を簡略化してある。
【００４１】
図７のフローチャートで説明する制御においては、交流電源により電力が供給されて（Ｓ１１）利用可能な状態になると、まず交流電源のＯＮ／ＯＦＦ、すなわち交流電源による動作がなされているか否かを監視し、電源断となったことを検出する（Ｓ１３）。これは図３の電源監視部３１２で行う。そして、交流電源ＯＮのときには（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、更に、各画面をモニタし（Ｓ２１）、操作パネル上の各ボタンの動作履歴を監視して、装置内部に設けた不揮発性メモリにその履歴を保存する（Ｓ２２）。
交流電源ＯＦＦのときには（Ｓ１３：Ｎｏ）、太陽電池、または電波発電による他の電源供給手段による起動に切換える（Ｓ１４）。次に、他の電源供給手段による動作時において、機密保全動作の開始条件を満たすかが判定される（Ｓ３１）。判定条件（機密保全動作の開始条件）のうち何れかを満たした場合には（Ｓ３１：Ｙｅｓ）、放置された未消去画面の有無の判定を行う（Ｓ４０）。機密保全動作の開始条件を満たさなければ（Ｓ３１：Ｎｏ）、この起動状態のまま各画面をモニタする（Ｓ２１′、Ｓ２２′）。未消去画面がなければ処理終了とするが、起動状態のまま各画面をモニタするようにしても良い。なお、未消去画面の有無の判定は、前述のように、不揮発性メモリの記憶内容の検索、各画面のスキャンによる記載内容の検出、および両者の同時動作によって行われる。
【００４２】
なお、未消去画面があるか否かを先に判定し、未消去画面があるときは、更に各種センサの動作を評価するステップを行って、放置と判定された場合に検出された未消去画面を判読不可能にする処理を行うという順番で処理を行っても良く、この形態も本発明に含まれる。
この実施形態装置においては、他の電力電源供給手段での動作が可能であり、これを活用して、更に、交流電源による電力電源供給が断となった際に、他の電力電源供給手段による電力でこれまで説明したと同等の機密保全動作を行うように設定することが可能である。以下では、この場合の機密保全動作についてフローチャートを用いて説明する。図８は、機密保全動作に関連した制御の一例を説明するフローチャートである。
【００４３】
図８のフローチャートで説明する制御においては、図４と同様に、交流電源により電力が供給されて（Ｓ１１）利用可能な状態になると、まず操作パネルのボタン操作有無が監視される（Ｓ１２）。操作があれば（Ｓ１２：Ｙｅｓ）、各画面をモニタし（Ｓ２１）、操作パネル上の各ボタンの動作履歴を装置内部に設けた不揮発性メモリ（不揮発性記憶手段）にその履歴を保存する（Ｓ２２）。
まず交流電源のＯＮ／ＯＦＦ、すなわち現在、交流電源による動作がなされているか否かを監視し保全開始条件として他の電源供給に切換え指示があるか（これは、積極的な切換えの他、ＡＣ電源スイッチＯＦＦ操作も含み、停電時も便宜上含まれる）を検出する（Ｓ３２）。これは図３の電源監視部３１２で行う。そして、交流電源断があった場合（Ｓ３２：Ｙｅｓ）は、他の電源手段による電力供給に切り替わる（Ｓ３３）。そして、一般には一定時間の経過を待った後（遅延ステップ；不図示）、既述した方法によって放置された未消去画面の有無の判定（Ｓ４１）を行う。
そして、最終判定の結果、もしも未消去画面が放置されていれば（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、検出された未消去画面を判読不可能にする処理（Ｓ４３）を含む、ステップ；Ｓ４１以降の各処理を行う。
【００４４】
すなわち、図４あるいは図７の場合と全く同様に、未消去画面が有る場合には（Ｓ４１：Ｙｅｓ）、全ての未消去画面を保存し（Ｓ４１）、該当する使用者を特定（Ｓ４２）した後、未消去画面を判読不可能化する（Ｓ４３）。そして、使用者に該当画面を判読不可能な状態にした旨や使用日時等を通知して処理を終了する（Ｓ４４）。一方、未消去画面がなく機密保全動作が必要なければ（Ｓ３１：Ｎｏ）、当面の処理を終了する（ちなみに、交流電源断を契機とした場合（図７）には、後述するようにこの起動状態のまま各画面をモニタする）。
そして、交流電源の切断（使用者による切断、あるいは停電）があった場合には直ちに、他の電源供給手段への切換えが自動的になされ、その電力によって動作が継続され、この起動状態のまま各画面をモニタする。そして、（必要に応じては一定時間の経過を待って、）未消去画面の有無の判定を行う。未消去画面の有無の判定は、前述のように、不揮発性メモリの記憶内容の検索、各画面のスキャンによる記載内容の検出、あるいは両者の同時動作によって行われる。未消去画面がなければ（Ｓ４０：Ｎｏ）、処理を終了する。未消去画面が放置されていれば（Ｓ４０：Ｙｅｓ）、既述したと全く同様の処理を行う（Ｓ４１〜Ｓ４４）。未消去画面を判読不可能にする機密保護動作（Ｓ４３）としては、既述したように、例えば検出されたスクリーンフィルム３０４を送り／戻し機能ボタンによって巻き取る際に、図１に示すスクリーンフィルム１０１の両端部分に位置する筐体部に配置された消去用のブレードによって未消去画面を消去する。
【００４５】
他の電源供給手段として、太陽電池を用いた方法を説明したが、他の電源供給手段はこれに限らない。太陽電池以外の、他の電源供給手段として、例えば公共電波などを受信する手段によって発電を行い、補助電源としての機能を達成する方法を採用しても良い。以下、この商用の電波を受信することで電流を発生する電波発電回路について説明する。
これは、一般に知られている電波発電の機構を用いた電源供給方法である。例えば電子黒板装置の筐体、あるいはスクリーンフィルム１０１の裏側などに電波発電に要する機構を用意しておく。こうした電波発電方式に関しては、例えば特許文献３等に開示されている。図６に特許文献３に開示されている電波発電回路のひとつを示し、この既知回路について簡略に説明する。
【００４６】
図６（符号は特許文献３に準拠）に示した回路では、アンテナの役割をするコイル２と、整流回路の役割をするショットキー・バリア・ダイオード（以下ＳＢＤと記載）１と、蓄電するための素子として容量３が接続されている。コイル２は、商用の電波、例えば、携帯電話や、ＴＶ放送、ＦＭ放送等の電波からエネルギーを供給される。ＳＢＤ１は、コイル２で発生する電圧を整流して、容量３に電荷を注入する。
商用電波の種類や強さは、場所、時間によって大きく異なるが、仮に僅かな電波であっても、図に示す回路では、僅かながらも容量３を充電する。従って、電波の弱い場所であっても、長い時間をかければ、いずれ容量３には充電され、電荷が蓄えられる。容量３の両端に負荷を接続すれば、容量３の電荷を利用して、負荷を駆動することが可能である。容量３のプラス端子には、Ｐチャネル型ＭＯＳトランジスタ６のソースが接続されており、そのドレインは負荷７に接続されている。ＭＯＳトランジスタ６のゲートは、容量３のマイナス端子に接続されている。
【００４７】
このように、接続することで、容量３に蓄電される電圧が、およそＭＯＳトランジスタ６のしきい値電圧よりも高くなると、ＭＯＳトランジスタ６がＯＮすることで、容量３に負荷７が並列に接続され、容量３のエネルギーで負荷７を駆動することが可能となる。容量３に蓄電される電圧が、ＭＯＳトランジスタ６のしきい値電圧よりも低いときは、ＭＯＳトランジスタ６はＯＦＦの状態であり、かつ電力の消費がない。すなわち、このような回路構成とすることで、電力消費なしに、電波によって蓄電された電圧の検出を行い、容量３の電圧が適当な電圧になった時に負荷の接続を制御することが可能となる。ＭＯＳトランジスタのしきい値電圧を調整することで、容量３と負荷７とを接続する電圧を調整することができる。
このように、商用電波をはじめとする生活空間内に存在する電波を受信することで電力を得る回路を用意すれば、交流電源がＯＦＦ、あるいは、ＡＣケーブル１０３自体が電子黒板装置に繋がっていない状態にあっても、電波発電回路によって得られる電力で、交流電源による電源供給がない条件下での未消去画面に対する制御も実現が可能となる。
なお、電波発電回路は、電子黒板装置の筐体内、あるいは、操作パネル内部など、その配置は電波受信感度の良好な場所であれば任意で構わないが、図１には、筐体内部に第２電源１１２を内蔵した例を示してある。
【００４８】
この他にも、交流電源での動作時に充電可能であり、且つ、単独で装置の駆動が可能な２次電池を交流電源以外の他の電源供給手段として備えた構成も考えられる。既に述べたが、本発明においては、交流電源以外の他の電源供給手段（太陽電池、あるいは公共電波を利用した電波発電等）により供給される電源は、その起動時期に制約はない。つまり、ＡＣ電源スイッチ１０５ｅの操作により主電源をＯＦＦした後でも、太陽電池、または電波発電等により任意のタイミングで電子黒板装置５００を起動し、本発明に関わる各種制御を行うものとする。
以上説明した実施形態では、未消去画面が放置されているのを判定して未消去画面のみを判読不可能化しているが、全画面を一律に判読不可能に処理するようにしても良い。すなわち、本発明における、機密保護手段は少なくとも未消去画面の内容を判読不可能な状態にするものである。また、交流電源が断となって一定時間が経過した場合と等価なものとして、判読不可能にする際の条件として、交流電源断の後に、予め設定しておいた適切な時刻（不就労時間帯の適宜時刻、例えば深夜など）に機密保全動作を行う態様のものも考えられ、本発明に含むものとする。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の電子黒板装置の一実施形態を示す外観図である。
【図２】実施形態における操作パネルの詳細機能例を説明する図である。
【図３】実施形態における機能構成ブロック図である。
【図４】実施形態装置全体の制御例を説明するフローチャートである。
【図５】実施形態に用いられる太陽電池の原理等を示す説明図である。
【図６】実施形態に用いられる電波発電回路の一例を示す回路図である。
【図７】実施形態装置全体の制御例を説明するフローチャートである。
【図８】実施形態装置全体の制御例を説明するフローチャートである。
【符号の説明】
【００５０】
１０１  スクリーンフィルム、１０２  読み取り部、１０３  ＡＣケーブル、１０４  トレイ、１０５  操作パネル、１０６  プリンタ、１０８  照度センサ、１０９  圧力センサ、１１０  人体センサ、３０１  制御部、３０２  操作パネル（＝１０５）、３０３  駆動部、３０４  スクリーンフィルム（＝１０１）、３０５  読み取り部（＝１０２）、３０６  画像処理部、３０７  記憶部（ハードディスク、ＵＳＢメモリ）、３０８  記録部（＝プリンタ：１０６）、３０９  不揮発性メモリ、３１０  交流電源、３１１  第２電源供給部、３１２  電源監視部、３１３  未消去画面有無判定部、３１４  自動消去部、３１５  自動付加部、３１６  照度検出部、３１７  人体検知部、３１８  ネットワークＩ／Ｆ、５００  電子黒板装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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