(57)【要約】【課題】画像通信端末の役割を担うＰＣや音声通信端末に動的に通信アドレスが割り振られる場合でも、音声通信端末とＰＣとを手軽にペアすることを可能にする。【解決手段】画像通信端末の役割を担うＰＣは、利用者の指示に応じてペアリング要求をブロードキャスト送信し、会議通信システムに含まれる複数の音声通信端末の各々はペアリング要求を受信すると着信通知を実行する。そして、何れかの音声通信端末でペアリングを許可する旨の操作が為されると、当該音声通信端末はペアリングの実行を多地点接続装置に指示し、他の音声通信端末装置には着信通知の停止を指示する。一方、その会議通信システムに含まれる多地点接続装置は、何れかの音声通信端末からペアリングの実行を指示された場合にはその指示内容にしたがってペアリングを実行する。【選択図】図１
2009246885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々利用者の音声を収音しその音声を表す音声データを通信セッションの接続先へ送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した音声データに応じた音を出力する複数の音声通信端末と、
各々通信セッションの接続先へ画像データを送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した画像データの表す画像を表示する複数の画像通信端末と、
前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々との間に通信セッションを確立し、音声データおよび画像データの通信を仲介する多地点接続装置と、
を備え、
前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々には動的に通信アドレスが割り振られ、
前記複数の画像通信端末のうち、前記複数の音声通信端末の何れかとのペアリングを利用者によって指示されたものは、ペアリングを要求する旨の通信メッセージであるペアリング要求をブロードキャスト送信し、
前記複数の音声通信端末の各々は、
前記ペアリング要求を受信すると、当該ペアリング要求の送信元からペアリングを要求されていることを利用者へ通知する通知処理を実行し、
前記複数の音声通信端末のうち、ペアリングを許可する旨の指示が利用者によって与えられたものは、前記ペアリング要求の送信元とのペアリングの実行を指示する旨の通信メッセージである実行指示に前記ペアリング要求の送信元の通信アドレスを書き込んで前記多地点接続装置へ送信し、
前記多地点接続装置は、
前記実行指示を受信すると、当該実行指示の送信元である音声通信端末と当該実行指示に書き込まれている通信アドレスの示す画像通信端末とのペアリングを実行し、当該ペアリングした音声通信端末との間の音声データの通信および当該ペアリングした画像通信端末との間の画像データの通信を同期させる制御を行う
ことを特徴とする会議通信システム。
【請求項２】
各々利用者の音声を収音しその音声を表す音声データを通信セッションの接続先へ送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した音声データに応じた音を出力する複数の音声通信端末と、
各々通信セッションの接続先へ画像データを送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した画像データの表す画像を表示する複数の画像通信端末と、
前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々との間に通信セッションを確立し、音声データおよび画像データの通信を仲介する多地点接続装置と、
を備え、
前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々には動的に通信アドレスが割り振られ、
前記複数の画像通信端末のうち、前記複数の音声通信端末の何れかとのペアリングを利用者によって指示されたものは、ペアリングを要求する旨の通信メッセージであるペアリング要求をブロードキャスト送信し、ペアリングを許可する旨の通信メッセージである許可通知を受信したことを契機に、その送信元とのペアリングの実行を指示する旨の通信メッセージである実行指示に前記送信元の通信アドレスを書き込んで前記多地点接続装置へ送信し、
前記複数の音声通信端末の各々は、
前記ペアリング要求を受信すると、当該ペアリング要求の送信元からペアリングを要求されていることを利用者へ通知する通知処理を実行し、
前記複数の音声通信端末のうち、ペアリングを許可する旨の指示が利用者によって与えられたものは、前記ペアリング要求の送信元に対して前記許可通知をユニキャスト送信し、
前記多地点接続装置は、
前記実行指示を受信すると、当該実行指示の送信元である画像通信端末と当該実行指示に書き込まれている通信アドレスの示す音声通信端末とのペアリングを実行し、当該ペアリングした音声通信端末との間の音声データの通信および当該ペアリングした画像通信端末との間の画像データの通信を同期させる制御を行う
ことを特徴とする会議通信システム。
【請求項３】
前記複数の音声通信端末の各々は、
前記ペアリング要求の受信を契機に前記通知処理を実行する着信受け入れモードと、前記ペアリング要求を受信しても前記通知処理を実行しない着信拒否モード、の２つの動作モードを有し、当該２つの動作モードのうち利用者により指定された動作モードで動作する
ことを特徴とする請求項１または２に記載の会議通信システム。
【請求項４】
ペアリングを許可する旨の指示が利用者によって与えられた音声通信端末は、前記通知処理の停止を指示する旨の通信メッセージである停止指示をブロードキャスト送信し、
前記複数の音声通信端末のうち他の音声通信端末から前記停止指示を受信したものは、当該停止指示に従って前記通知処理を停止する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１に記載の会議通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点接続装置（Multi-point Control Unit、以下、ＭＣＵ）に接続されるパーソナルコンピュータ（以下、ＰＣ）に複数の音声通信端末の何れかを対応付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＡＤＳＬ（Asymmetric Digital
Subscriber Line）や光通信などの高速データ通信技術が一般に利用されている。この種の高速データ通信技術を利用した通信システムの一例としては、会議通信システムが挙げられる。会議通信システムとは、地理的に離れた場所にいる各利用者に会議を行わせるための通信システムである。会議通信システムは、各利用者の使用する音声通信端末をＭＣＵに接続して構成される。音声通信端末は、利用者の音声を収音しその音声を示す音声データをＭＣＵへと送信するとともに、ＭＣＵから送信されてくる音声データに応じた音声を出力する。一方、ＭＣＵは、複数の音声通信端末の各々から送信されてくる音声データを受信し、その各々に対して他の音声通信端末から受信した各音声データをミキシングして得られる音声データを送信する。これにより、複数の会議参加者の各々に対して他の会議参加者の音声（すなわち、会議における発言を表す音声）が伝達される。また、ｗｅｂカメラなどの撮像手段を備えたＰＣを画像通信端末として会議通信システムに接続し、会議参加者を撮像して得られる画像データを他のＰＣへ送信する一方、受信した画像データに応じた画像を表示する処理を実行させ、テレビ会議を実現することも提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００５−２６０３８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
この種のテレビ会議においては、各会議参加者の音声とその画像とが他の会議参加者の音声通信端末や画像通信端末で同期して再生されるようにするために、例えば同一の会議参加者により利用される画像通信端末と音声通信端末とをペアにしてＭＣＵに管理させ、互いにペアリングされた画像通信端末や音声通信端末についてのデータ通信が同期するように上記ＭＣＵに通信制御を行わせる必要がある。一般に、このようなペアリングは、ペアにして管理する音声通信端末の通信アドレスと画像通信端末の通信アドレスとを互いに固定アドレスで対応付けてＭＣＵに記憶させることで行われる。
【０００４】
一方、ＬＡＮ（Local
Area Network）などの通信回線に接続されるＰＣや音声通信端末などの通信機器に通信アドレスを割り振る態様としては、予め各通信機器に固有の通信アドレスを割り振っておく態様と、例えばＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）などにより各通信機器の電源投入時にその都度、動的に通信アドレスを割り振る態様とがある。前者の態様では、ＬＡＮに接続される全ての通信機器についての通信アドレスをネットワーク管理者が台帳やデータベースを用いて管理する必要があるため、ＬＡＮに接続される通信機器の数が多い場合には、その管理作業に多大なコストを要するといった問題がある。このため、ＬＡＮに接続される通信機器の数が多い場合には、後者の態様が用いられることが一般的である。しかし、後者の態様では、ペアにして管理するべき音声通信端末およびＰＣの通信アドレスを予めＭＣＵに記憶させておくことはできず、各通信機器にどんな通信アドレスが割り当てられているか分からないため、ＭＣＵを用いた会議通信システムには不向きであるといった問題がある。
【０００５】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、画像通信端末の役割を担うＰＣや音声通信端末に動的に通信アドレスが割り振られる場合でも、音声通信端末とＰＣとを手軽にペアにして管理することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、各々利用者の音声を収音しその音声を表す音声データを通信セッションの接続先へ送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した音声データに応じた音を出力する複数の音声通信端末と、各々通信セッションの接続先へ画像データを送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した画像データの表す画像を表示する複数の画像通信端末と、前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々との間に通信セッションを確立し、音声データおよび画像データの通信を仲介する多地点接続装置と、を備え、前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々には動的に通信アドレスが割り振られ、前記複数の画像通信端末のうち、前記複数の音声通信端末の何れかとのペアリングを利用者によって指示されたものは、ペアリングを要求する旨の通信メッセージであるペアリング要求をブロードキャスト送信し、前記複数の音声通信端末の各々は、前記ペアリング要求を受信すると、当該ペアリング要求の送信元からペアリングを要求されていることを利用者へ通知する通知処理を実行し、前記複数の音声通信端末のうち、ペアリングを許可する旨の指示が利用者によって与えられたものは、前記ペアリング要求の送信元とのペアリングの実行を指示する旨の通信メッセージである実行指示に前記ペアリング要求の送信元の通信アドレスを書き込んで前記多地点接続装置へ送信し、前記多地点接続装置は、前記実行指示を受信すると、当該実行指示の送信元である音声通信端末と当該実行指示に書き込まれている通信アドレスの示す画像通信端末とのペアリングを実行し、当該ペアリングした音声通信端末との間の音声データの通信および当該ペアリングした画像通信端末との間の画像データの通信を同期させる制御を行うことを特徴とする会議通信システム、を提供する。
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明は、各々利用者の音声を収音しその音声を表す音声データを通信セッションの接続先へ送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した音声データに応じた音を出力する複数の音声通信端末と、各々通信セッションの接続先へ画像データを送信する一方、当該通信セッションの接続先から受信した画像データの表す画像を表示する複数の画像通信端末と、前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々との間に通信セッションを確立し、音声データおよび画像データの通信を仲介する多地点接続装置と、を備え、前記複数の音声通信端末および前記複数の画像通信端末の各々には動的に通信アドレスが割り振られ、前記複数の画像通信端末のうち、前記複数の音声通信端末の何れかとのペアリングを利用者によって指示されたものは、ペアリングを要求する旨の通信メッセージであるペアリング要求をブロードキャスト送信し、ペアリングを許可する旨の通信メッセージである許可通知を受信したことを契機に、その送信元とのペアリングの実行を指示する旨の通信メッセージである実行指示に前記送信元の通信アドレスを書き込んで前記多地点接続装置へ送信し、前記複数の音声通信端末の各々は、前記ペアリング要求を受信すると、当該ペアリング要求の送信元からペアリングを要求されていることを利用者へ通知する通知処理を実行し、前記複数の音声通信端末のうち、ペアリングを許可する旨の指示が利用者によって与えられたものは、前記ペアリング要求の送信元に対して前記許可通知をユニキャスト送信し、前記多地点接続装置は、前記実行指示を受信すると、当該実行指示の送信元である画像通信端末と当該実行指示に書き込まれている通信アドレスの示す音声通信端末とのペアリングを実行し、当該ペアリングした音声通信端末との間の音声データの通信および当該ペアリングした画像通信端末との間の画像データの通信を同期させる制御を行うことを特徴とする会議通信システム、を提供する。
【０００８】
より好ましい態様においては、前記会議通信システムの複数の音声通信端末の各々は、前記ペアリング要求の受信を契機に前記通知処理を実行する着信受け入れモードと、前記ペアリング要求を受信しても前記通知処理を実行しない着信拒否モード、の２つの動作モードを有し、当該２つの動作モードのうち利用者により指定された動作モードで動作することを特徴とする。このような態様によれば、例えば、何れかの画像通信端末と既にペアリングされており、そのペアリング対象を切り替える必要のない音声通信端末については、着信拒否モードで動作させておくことによって、無用な着信通知処理（例えば、着信音の放音）が実行されることが回避される。
【０００９】
また、別の好ましい態様においては、前記会議通信システムにおいて、ペアリングを許可する旨の指示が利用者によって与えられた音声通信端末は、前記通知処理の停止を指示する旨の通信メッセージである停止指示をブロードキャスト送信し、前記複数の音声通信端末のうち他の音声通信端末から前記停止指示を受信したものは、当該停止指示に従って前記通知処理を停止することを特徴とする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための最良の形態を図面を参照しつつ説明する。
（Ａ：第１実施形態）
（Ａ−１：構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る会議通信システム１の構成例を示す図である。
この会議通信システム１は、例えば企業の各支店など地理的に離れた複数の拠点（図１では、拠点０１〜０３）に居る各利用者に通信網１０を介したテレビ会議を行わせるための通信システムである。通信網１０は例えばインターネットであり、自網に接続されている通信装置間のデータ通信を仲介する。図１に示すように、通信網１０にはＭＣＵ６０が接続されているとともに、例えばルータなどの中継装置２０を介して拠点内ＬＡＮ３０が接続されている。図１では、拠点０１に敷設されている拠点内ＬＡＮ３０のみが図示されているが、拠点０２や拠点０３にも、中継装置を介して通信網１０に接続される拠点内ＬＡＮが敷設されている。なお、本実施形態では、ＭＣＵ６０が各拠点内ＬＡＮとは別個に通信網１０に接続されている場合について説明するが、上記各拠点内ＬＡＮの何れかを介して通信網１０に接続される態様であっても勿論良い。
【００１１】
図１に示す例では、拠点内ＬＡＮ３０には、音声通信端末４０Ｘ〜４０Ｚ、ＰＣ５０Ａ〜ＰＣ５０Ｃが接続される。以下では、上記３台の音声通信端末の各々を区別する必要がない場合には、「音声通信端末４０」と標記し、同様に上記３台のＰＣについても各々区別する必要がない場合には、「ＰＣ５０」と標記する。これら音声通信端末４０やＰＣ５０は、各拠点の会議室等に配置されたハブを介して拠点内ＬＡＮ３０に接続される。図２は、拠点０１内における拠点内ＬＡＮ３０の具体的な敷設例を示す図である。図２に示す例では、１つの会議室当たり１台の音声通信端末４０が配置されている。例えば、音声通信端末４０Ｘは拠点０１内の第１会議室に配置され、音声通信端末４０Ｙは同第２会議室に配置される、といった具合である。また、図２では、ＰＣ５０Ａと５０Ｂは第１会議室に配置され、ＰＣ５０Ｃは第２会議室に配置される場合について例示されている。
【００１２】
本実施形態では、ＭＣＵ６０には予め固有の通信アドレスが割り振られており、この通信アドレスは音声通信端末４０やＰＣ５０に予め記憶されている。一方、音声通信端末４０およびＰＣ５０には、同拠点内ＬＡＮ３０に接続されているＤＨＣＰサーバ（図示省略）によって動的に通信アドレス（本実施形態では、ＩＰアドレス）が割り振られる。より詳細に説明すると、音声通信端末４０やＰＣ５０は、各会議室に設置されているハブの何れかに接続され、かつ、その電源が投入されたことを契機として上記ＤＨＣＰサーバにアクセスし通信アドレスの割り当てを受ける。このように、本実施形態では、拠点内ＬＡＮ３０に接続される音声通信端末４０やＰＣ５０については動的に通信アドレスが割り振られるのであるが、音声通信端末４０、ＰＣ５０およびＭＣＵ６０の各々に本実施形態に特徴的な処理を実行させることによって、音声通信端末４０とＰＣ５０とのペアリングを可能にしているのである。
【００１３】
音声通信端末４０は、ＭＣＵ６０との間にＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に準拠した手順で通信セッションを確立し、ＭＣＵ６０との間でＲＴＰ（Real-time Transport Protocol）に準拠した手順で音声データの送受信を行う。音声通信端末４０は、利用者の発言を他の拠点に居る他の会議参加者へ伝達するとともに、当該他の会議参加者の発言を自装置の利用者に伝達するためのものである。図３に示すように、音声通信端末４０は、通信インタフェース（以下、「Ｉ／Ｆ」）部４２、着信処理部４４、および音声入出力部４６を有している。
【００１４】
通信Ｉ／Ｆ部４２は、例えばＮＩＣ（Network Interface Card）であり、拠点内ＬＡＮ３０に接続される。通信Ｉ／Ｆ部４２は、拠点内ＬＡＮ３０から送信されてくるデータを受信し、そのデータの種類に応じて着信処理部４４または音声入出力部４６の何れかへ引渡す。より詳細に説明すると、通信Ｉ／Ｆ部４２は、音声データを受信した場合には、音声入出力部４６へ引渡し、通信セッションの確立を要求する旨の制御メッセージを受信した場合には、着信処理部４４へ引渡す。また、通信Ｉ／Ｆ部４２は、着信処理部４４や音声入出力部４６から引渡されるデータを拠点内ＬＡＮ３０へ送出する処理も実行する。
【００１５】
着信処理部４４は、通信セッションの確立を要求する旨の制御メッセージを受信した場合に、所定の着信音を出力することによりその着信を利用者に通知する着信通知処理を実行する。そして、操作部（図示省略）を介してその着信を許可する旨の指示が入力された場合には、通信セッションの確立を許可する旨の応答（以下、許可応答）を上記制御メッセージの送信元へ返信し、逆に、その着信を拒否する旨の指示が入力された場合には、通信セッションの確立を拒否する旨の応答（以下、拒否応答）を返信する。音声入出力部４６は、マイクロホン、スピーカおよび音声コーデック（何れも図示省略）を有している。音声入出力部４６は、上記マイクロホンによって周囲の音を収音しその音に応じた音声データを上記音声コーデックによって生成して通信Ｉ／Ｆ部４２へ引渡す一方、通信Ｉ／Ｆ部４２によって受信した音声データを上記音声コーデックによって音声信号に変換して上記スピーカに与え、その音声データに応じた音を出力する。
【００１６】
ＰＣ５０は、例えばノート型パーソナルコンピュータであり、画像通信端末の役割を担う。より詳細に説明すると、このＰＣ５０には、その利用者を一意に識別する識別子（ユーザＩＤやパスワードなど、以下、利用者識別子）と上記画像通信端末としての機能を実現するためのアプリケーションプログラム（以下、会議通信アプリケーション）が予め記憶されている。ＰＣ５０は、この会議通信アプリケーションを実行することによって、ＭＣＵ６０との間に通信セッションを確立し、ｗｅｂカメラなどの撮像手段により得られた画像データや会議資料を表す画像データをＲＴＰに準拠した手順でＭＣＵ６０へ送信する。また、ＰＣ５０は、ＭＣＵ６０から送信されてくる画像データを受信し、その画像データに応じた画像を液晶ディスプレイなどの表示部（図示省略）に表示させる。また、上記会議通信アプリケーションにしたがって作動しているＰＣ５０は、音声通信端末４０Ｘ〜４０Ｚの何れかと当該ＰＣ５０とをペアリングする処理の実行開始を利用者に指示させるためのユーザインタフェース（例えば、上記指示を入力させるための仮想ボタンを備えたＧＵＩ）を提供する処理も実行する。
【００１７】
ＭＣＵ６０は、音声通信端末４０やＰＣ５０との間に通信セッションを確立してデータ通信を行い、テレビ会議を実現する電子機器である。図４は、ＭＣＵ６０の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、ＭＣＵ６０は、通信Ｉ／Ｆ部６２、通信制御部６４、音声データ処理部６６、および画像データ処理部６８を有している。
【００１８】
通信Ｉ／Ｆ部６２は、前述した通信Ｉ／Ｆ部４２と同様にＮＩＣであり、通信網１０に接続される。通信Ｉ／Ｆ部６２は、通信網１０から送信されてくるデータを受信し、当該受信したデータをその種類に応じて通信制御部６４、音声データ処理部６６または画像データ処理部６８の何れかへ引渡す。より詳細に説明すると、通信Ｉ／Ｆ部６２は、音声データを受信した場合には、音声データ処理部６６へ引渡し、画像データを受信した場合には、画像データ処理部６８へ引渡し、各種制御メッセージを受信した場合には、通信制御部６４へ引渡す。また、通信Ｉ／Ｆ部６２は、通信制御部６４、音声データ処理部６６および画像データ処理部６８から引渡されるデータを通信網１０へ送出する処理も実行する。
【００１９】
通信制御部６４は、音声通信端末４０やＰＣ５０から送信されてくるレジスト要求に応じてその送信元のレジストを行うレジストラ機能とそのレジスト内容を利用して通信セッションの接続制御を行うＳＩＰサーバ機能とを有している。ここで、レジストとは、音声通信端末４０やＰＣ５０に予め割り当てられているＳＩＰ番号とそれら通信機器の通信アドレスとを対応付けてレジストテーブル（図示省略）に格納することであり、レジスト要求とは上記レジストの実行を要求する旨の制御メッセージである。なお、ＳＩＰ番号とは、例えば電話通信における電話番号に相当するものであり、ＲＴＰなどの所定のデータ通信プロトコルにしたがって音声データや画像データの通信を行うための通信セッションの確立の際にその接続先を一意に識別する識別子としての役割を果たすものである。また、通信制御部６４は、ＰＣ５０と音声通信端末４０とのペアリングの実行を指示する旨の制御メッセージ（以下、実行指示）を受信した場合に、その実行指示にてペアにすることを指示されている音声通信端末４０の通信アドレスとＰＣ５０の通信アドレスとを対応付けてペアリング管理テーブル（図示省略）に格納する処理も実行する。
【００２０】
音声データ処理部６６は、ＭＣＵ６０と通信セッションを確立している複数の音声通信端末４０の各々の間の音声データの送受信を仲介する処理を実行し、画像データ処理部６８は、ＭＣＵ６０と通信セッションを確立している複数のＰＣ５０の各々の間の画像データの送受信を仲介する処理を実行する。加えて、音声データ処理部６６は、所謂ネットワークミキサ（図示省略）を含んでおり、３台以上の通信機器がＭＣＵ６０との間に通信セッションを確立して音声データの送受信を行う場合には、以下の処理を行う。すなわち、ＭＣＵ６０と通信セッションを確立している複数の音声通信端末４０の各々に対して、他の音声通信端末４０から受信した音声データをミキシングして得られる音声データを送信する処理を実行する。例えば、音声通信端末４０Ｘ、４０Ｙおよび音声通信端末４０ＺがＭＣＵ６０との間に通信セッションを確立している場合、ＭＣＵ６０は、音声通信端末４０Ｘに対しては音声通信端末４０Ｙおよび音声通信端末４０Ｚから受信した音声データをミキシングして得られる音声データを、音声通信端末４０Ｙに対しては音声通信端末４０Ｘおよび音声通信端末４０Ｚから受信した音声データをミキシングして得られる音声データを、音声通信端末４０Ｚに対しては音声通信端末４０Ｘおよび音声通信端末４０Ｙから受信した音声データをミキシングして得られる音声データを、送信する。
以上が本実施形態に係る会議通信システム１の構成である。
【００２１】
（Ａ−２：動作）
次いで、会議通信システム１における各装置の動作について、ＰＣ５０Ａと音声通信端末４０Ｘとをペアにする場合を例にとって説明する。
【００２２】
ＰＣ５０Ａの利用者は、このＰＣ５０Ａについて音声通信端末４０Ｘから４０Ｚの何れかとペアリングされることを所望する場合、まず、ＰＣ５０Ａにインストールされている会議通信アプリケーションを起動し、ペアリング処理の実行開始を指示するための仮想ボタン（図示省略）を押下する。すると、ＰＣ５０ＡのＣＰＵ（Central Processing Unit：図示省略）は、ペアリングの可否を問い合わせるための通話発信にかかる制御メッセージ（以下、ペアリング要求）Ｍ００１を生成し、拠点内ＬＡＮ３０へブロードキャスト送信する（図５参照）。このペアリング要求Ｍ００１には、その受信側が通常の通話発信に係る制御メッセージとの区別をできるようにするため、専用ヘッダが付加される。この専用ヘッダには、ＰＣ５０Ａの通信アドレスが送信元アドレスとして書き込まれるとともに、ＰＣ５０Ａに予め記憶されている利用者識別子が書き込まれる。
【００２３】
本実施形態にてペアリング要求Ｍ００１をＰＣ５０Ａにブロードキャスト送信させるのは、当該メッセージの送信時点では各音声通信端末４０に割り振られている通信アドレスが不明であるため、それら音声通信端末４０に対して直接ユニキャスト送信をすることができないからである。このようにブロードキャストされたペアリング要求Ｍ００１は、拠点内ＬＡＮ３０に接続されている他の全ての通信機器（すなわち、音声通信端末４０Ｘ〜４０Ｚ、ＰＣ５０ＢおよびＰＣ５０Ｃ）によって受信される。
【００２４】
ＰＣ５０ＢやＰＣ５０ＣのＣＰＵは、ペアリング要求Ｍ００１を受信すると、特段の処理を行うことなく、そのペアリング要求Ｍ００１を破棄する。ペアリング要求Ｍ００１は、音声通信端末４０に対してペアリングの可否を問い合わせる通信メッセージであり、本来的には、ＰＣ５０ＢやＰＣ５０Ｃへ送信する必要はない通信メッセージだからである。
【００２５】
音声通信端末４０の着信処理部４４は、通信Ｉ／Ｆ部４２を介して制御メッセージを受信すると、その制御メッセージがペアリング処理に関するものであるのか、それとも、通常の通話発信に関するものであるのかをそのヘッダ部を参照して判定し、その判定結果に応じた着信通知処理を実行する。この着信通知処理では、着信音の放音により他の通信装置からの通話発信の着信が利用者に通知されるのであるが、ペアリング処理に関する制御メッセージを受信した場合と、通常の通話着信の場合とで異なる着信音が放音される。また、着信処理部４４は、受信した制御メッセージがペアリング処理に関するものである場合には、そのヘッダ部に書き込まれている利用者識別子やペアリング要求の送信元の通信アドレスを表示部（図示省略）に表示させる。前述したように本実施形態では、ペアリング要求Ｍ００１は拠点内ＬＡＮ３０内にブロードキャストされるのであるから、音声通信端末４０Ｘ，４０Ｙおよび４０Ｚの各々が、この着信通知処理を実行する。
【００２６】
音声通信端末４０の操作者（例えば、図２に示す各会議室にて音声通信端末４０の最も近くに居る会議参加者）は、音声通信端末４０に対する着信が、通常の通話発信によるものか、それとも、ペアリング処理に関するものであるのかを着信音から判別することができる。そして、ペアリング処理に関する着信である場合には、音声通信端末４０の利用者は、音声通信端末４０の表示部に表示される利用者識別子および通信アドレスから、その発信元と当該音声通信端末４０とのペアリングを許可するか否かを判断し、その判断結果に応じた指示を音声通信端末４０に与えることができる。具体的には、ペアリングを許可する場合は、音声通信端末４０のオフフックボタン（図示省略）を押下して許可指示を与え、逆に、ペアリングを許可しない場合には、音声通信端末４０のオンフックボタン（図示省略）を押下して拒否指示を与える。
【００２７】
音声通信端末４０の着信処理部４４は、許可指示の入力を検出した場合には、ペアリング要求Ｍ００１の送信元と当該音声通信端末とをペアリングする処理を実行する。逆に、拒否指示の入力を検出した場合には、着信処理部４４は、拒否応答をペアリング要求の送信元へ返信し、着信通知処理の実行を停止する。以下、本動作例では、音声通信端末４０Ｘの操作者が許可指示を与える場合を例にとって各装置が実行する動作について説明する。
【００２８】
音声通信端末４０Ｘの着信処理部４４は、許可指示の入力（例えば、オフフックボタンの押下）を検出（図５：ＳＡ０１）すると、図５に示すように、許可応答Ｍ００２をペアリング要求Ｍ００１の送信元へユニキャスト送信する。さらに、音声通信端末４０Ｘの着信処理部４４は、着信通知処理の実行を停止するとともに、他の音声通信端末４０に対して着信通知処理の停止を指示する旨の通信メッセージ（以下、停止指示）Ｍ００３を生成し、この停止指示Ｍ００３を拠点内ＬＡＮ３０内にブロードキャスト送信する。次いで、音声通信端末４０Ｘの着信処理部４４は、実行指示Ｍ００４を生成し、この実行指示Ｍ００４にペアリング要求Ｍ００１の送信元の通信アドレス（本動作例では、ＰＣ５０Ａの通信アドレス）を書き込んでＭＣＵ６０へユニキャスト送信する。
【００２９】
上記にようにしてユニキャスト送信された許可応答Ｍ００２を受信したＰＣ５０ＡのＣＰＵは、ペアリング処理が完了した旨を示すメッセージを液晶ディスプレイなどの表示手段に表示させ、その旨を利用者に通知する。また、上記のようにブロードキャスト送信された停止指示Ｍ００３を受信した音声通信端末４０Ｙ、４０Ｚ、ＰＣ５０Ａ〜５０Ｃは各々以下の処理を実行する。ＰＣ５０Ａ〜５０Ｃの各々は、停止指示Ｍ００３を受信しても特段の処理を行うことなく、当該受信した停止指示Ｍ００３を破棄する。これに対して、音声通信端末４０Ｙおよび４０Ｚの着信処理部４４は、通信Ｉ／Ｆ部４２を介して停止指示Ｍ００３を受信すると、この停止指示Ｍ００３にしたがって着信通知処理の実行を停止する。このため、音声通信端末４０Ｙや４０Ｚの各利用者が拒否指示を与えなかったとしても、これら音声通信端末４０Ｙや４０Ｚで着信通知処理が実行され続けることはない。
【００３０】
そして、ＭＣＵ６０の通信制御部６４は、音声通信端末４０Ｘから送信されてくる実行指示Ｍ００４を通信Ｉ／Ｆ部６２を介して受信すると、その実行指示Ｍ００４に内包されている通信アドレス（すなわち、ＰＣ５０Ａの通信アドレス）とその送信元の通信アドレスとを対応付けて対応管理テーブルに書き込む登録処理ＳＢ０１を実行し、ペアリング処理を完了する。
【００３１】
上記のようにＰＣ５０Ａと音声通信端末４０Ｘとのペアリングが完了した状態でテレビ会議が開始されると、ＭＣＵ６０の通信制御部６４は、互いに対応付けて対応管理テーブルに格納されている通信アドレスの示す音声通信端末４０およびＰＣ５０（本動作例では、音声通信端末４０ＸとＰＣ５０Ａ）の各々とのデータ通信が同期して行われるように、音声データ処理部６６および画像データ処理部６８の作動制御を行う。また、上記のようにＰＣ５０Ａと音声通信端末４０Ｘとがペアリングされている状態で、音声通信端末４０ＸとペアにするＰＣをＰＣ５０ＡからＰＣ５０Ｂに変更する場合には、ＰＣ５０Ｂにて会議通信アプリケーションを起動し、前述した仮想ボタンを押下すれば良い。すると、図５に示すシーケンスフローチャートにしたがった通信がＰＣ５０Ｂ、ＭＣＵ６０および音声通信端末４０Ｘの各々によって実行され、音声通信端末４０Ｘにてペアリングを許可する旨の入力操作（すなわち、オフフックボタンの押下）が為されれば、以上に説明した動作と同一の動作がこれら装置で実行され、音声通信端末４０ＸとペアになるＰＣがＰＣ５０Ｂへ切り替えられるのである。
【００３２】
以上説明したように、本実施形態によれば、音声通信端末４０やＰＣ５０の通信アドレスがＤＨＣＰによって動的に割り振られる場合であっても、音声通信端末４０とＰＣ５０とをペアにして管理することが可能になる。また、ＰＣ５０に割り振られている通信アドレスを変更することなく、音声通信端末４０とペアにして管理するＰＣ５０を手軽に変更することも可能になる。
【００３３】
また、本実施形態によれば、音声通信端末４０の操作者は、着信通知処理にて音声通信端末４０の表示部に表示される利用者識別子および通信アドレスを参考に、ペアリングを許可するか否かを選択することができるため、誤ってペアリングされてしまうことや悪意のあるユーザのＰＣとペアリングされてしまうことを防止することができる。例えば、前掲図２に示すように、音声通信端末４０Ｘ、ＰＣ５０ＡおよびＰＣ５０Ｂが第１会議室に配置され、音声通信端末４０ＹおよびＰＣ５０Ｃが第２会議室に配置されている状況下で、ＰＣ５０Ｃがペアリング要求を拠点内ＬＡＮ３０へブロードキャスト送信しても、音声通信端末４０Ｘの操作者はオンフックボタンを押下して拒否指示を入力することで、そのペアリング要求を拒否することができる。
【００３４】
（Ｂ：第２実施形態）
上述した第１実施形態では、利用者により許可指示が与えられたことを契機として音声通信端末４０の着信処理部４４に実行指示Ｍ００４をユニキャスト送信させた。しかし、図６に示すように、音声通信端末４０から送信されてくる許可応答Ｍ００２を受信したことを契機としてＰＣ５０のＣＰＵに、許可応答Ｍ００２の送信元の通信アドレスを書き込んだ実行指示Ｍ００４を送信する処理を実行させるようにしても良い。このような態様においては、着信処理部４４には、許可指示の入力を検出したことを契機として許可応答Ｍ００２をユニキャスト送信する処理、着信通知処理の停止制御、および停止指示Ｍ００３をブロードキャスト送信する処理を実行させるようにすれば良い。なお、他の音声通信端末４０から送信された停止指示Ｍ００３を受信した場合または拒否指示の入力を検出した場合に、着信処理部４４が着信通知処理の実行を停止することは前述した第１実施形態の場合と同様である。このような態様によっても、前述した第１実施形態と同様の効果が奏される。
【００３５】
（Ｃ：変形例）
以上、本発明の一実施形態について説明したが、かかる実施形態に以下に述べる変形を加えても良いことは勿論である。
（１）上述した各実施形態では、通常とは異なる着信音の放音によりペアリング要求が為されたことを通知した後、操作部を介して入力される指示内容に応じて許可応答Ｍ００２または拒否応答を返信する処理を着信処理部４４に実行させた。しかし、着信通知処理を開始してから所定時間（例えば、ワンコール）以内に許可指示が入力されなければ、無条件に拒否応答を返信させるようにしても良い。このような制約を設けることで、音声通信端末４０の操作者とＰＣ５０の操作者との間に事前の同意がなければペアリングがされにくい状態となり、より確実に目的のペアリングを行うことが可能になる。
【００３６】
（２）上述した実施形態では、音声通信端末４０やＰＣ５０をハブを介して拠点内ＬＡＮ３０に接続したが、ハブの代わりに無線アクセスポイント装置を用い、この無線アクセスポイント装置によって音声通信端末４０やＰＣ５０を収容し拠点内ＬＡＮ３０に接続しても良い。
【００３７】
（３）上述した各実施形態では、着信音の放音により着信を通知する着信通知処理を各音声通信端末４０の着信処理部４４に実行させたが、例えば音声通信端末４０にＬＥＤ（Light Emitting Diode）などの発光手段を設け、その発光手段の明滅により着信を通知させても良い。この場合、通常の着信とペアリング要求の着信とで、明滅パターンを異ならせることによって、何れの着信があったのかを音声通信端末４０の利用者が把握できるようにすれば良い。また、上述した実施形態では、利用者による許可指示若しくは拒否指示の入力が検出されるか、または、停止指示Ｍ００３を受信するまで、着信通知処理を着信処理部４４に実施させ続けたが、着信通知処理の実行を開始してから所定時間（例えば、10秒など）が経過した時点で無条件に着信通知処理の実行を停止し、拒否応答を返信する処理を着信処理部４４に実行させても良い。
【００３８】
（４）上述した各実施形態では、ペアリング要求の送信元へその許可を通知する許可応答と、他の音声通信端末４０に着信通知処理の停止を指示する停止指示とを別個に着信処理部４４に送信させた。しかし、許可応答の役割と停止指示の役割とを兼ね備えた制御メッセージを着信処理部４４にブロードキャスト送信させ、ペアリング要求の送信元であるＰＣ５０のＣＰＵには上記制御メッセージの受信を契機として、ペアリングが許可された旨を利用者へ通知する処理を実行させ、他の音声通信端末４０の着信処理部４４には、上記制御メッセージの受信を契機として着信通知処理の実行を停止させるようにしても良い。
【００３９】
（５）上述した各実施形態では、ペアリング要求を受信した場合には、無条件に着信処理部４４に着信通知処理を実行させた。しかし、着信処理部４４の動作モードとして、ペアリング要求を受信した場合に着信通知処理を実行する着信受け入れモードと、ペアリング要求を受信しても着信通知処理を実行しない（具体的には、ペアリング要求を受信してもそのペアリング要求を無条件に破棄する）着信拒否モードとを設け、利用者により指定された動作モードで着信処理部４４を動作させるようにしても良い。このような態様によれば、例えば、何れかのＰＣ５０とペアリングされており、そのペアリング対象を切り替える必要のない音声通信端末４０については、その着信処理部４４を着信拒否モードで動作させておくことによって、無用な着信音の放音が為されることが回避される。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る会議通信システム１の構成例を示す図である。
【図２】同会議通信システム１を構成する拠点内ＬＡＮ３０の敷設例を示す図である。
【図３】同拠点内ＬＡＮ３０に含まれる音声通信端末４０の構成例を示す図である。
【図４】同会議通信システム１に含まれるＭＣＵ６０の構成例を示す図である。
【図５】同会議通信システム１における通信シーケンスの一例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る会議通信システムにおける通信シーケンスの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１…会議通信システム、１０…通信網、２０…中継装置、３０…拠点内ＬＡＮ、４０，４０Ｘ、４０Ｙ、４０Ｚ…音声通信端末、４２…通信Ｉ／Ｆ部、４４…着信処理部、４６…音声入出力部、５０，５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ…ＰＣ、６０…ＭＣＵ、６２…通信Ｉ／Ｆ部、６４…通信制御部、６６…音声データ処理部、６８…画像データ処理部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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