(57)【要約】【課題】本発明はヒンジ機構を有した折り畳みタイプの携帯端末装置に関し、耐水性及び耐衝撃の向上を図りつつ、かつ使用性の向上を図ることを課題とする。【解決手段】ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３をヒンジ１４により折り畳み可能に接続する携帯端末装置において、ヒンジ１４は、各筐体１２，１３を回転可能に接続するヒンジ機構３０と、各筐体１２，１３を液密に接続すると共にヒンジ機構３０を液密に内包するフレキシブル継手２０とを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の筐体と、第２の筐体と、該第１の筐体と第２の筐体を折り畳み可能に接続するヒンジとを有する携帯端末装置において、
前記ヒンジは、
前記第１の筐体と第２の筐体を回転可能に接続するヒンジ機構と、
前記第１の筐体と第２の筐体とを液密に接続すると共に、前記ヒンジ機構を液密に内包するフレキシブル継手とを有する携帯端末装置。
【請求項２】
前記ヒンジ機構は、
前記第１の筐体に固定される第１の固定部材と、
前記第２の筐体に固定される第２の固定部材と、
一端に前記第１の固定部に軸承される第１の軸承部が形成されると共に、他端に前記第２の固定部に軸承される第２の軸承部が形成されたジョイント部材とを有する請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
前記ヒンジ機構は、
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に配設され、前記第１の筐体と第２の筐体とを接続する接続部材を挿通可能とした筒状部材を設けてなる請求項２記載の携帯端末装置。
【請求項４】
前記ヒンジ機構は、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との折り畳み角度を調整できるチルト機構を有する請求項１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は携帯端末装置に係り、特にヒンジ機構を有した折り畳みタイプの携帯端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は種々の携帯のものが提供されているが、その中でも操作性に優れ、非操作時におけるキーの誤操作を防止しうる折り畳み方式が主流になっている。図１は、従来の折り畳み方式の携帯電話機の一例を示している。
【０００３】
折り畳み方式の携帯電話機１は、ディスプレイ側筐体２とキーボード側筐体３をヒンジ４により接続された構成とされている。この携帯電話機１は、ヒンジ４を中心としてディスプレイ側筐体２をキーボード側筐体３に対し開いた状態で使用され、また不使用時はディスプレイ側筐体２をキーボード側筐体３に折り畳んだ状態で携帯される。また、ヒンジ４の内部には、ディスプレイ側筐体２とキーボード側筐体３とを電気的に接続する配線が挿通されている。
【０００４】
従来、この種の携帯電話機１では、ヒンジ４が軸部と軸受部を組み合わせた機構とされており、また材質としては硬質なABS樹脂材等が用いられていた。しかしながら、この従来構造のヒンジ４では、耐衝撃性、耐水性などを考えた時、高い信頼性を得ることは困難であった。具体的には、樹脂成型されたヒンジ４では、耐水性としてはあくまで日常生活防水程度であり、また耐衝撃性としては無理な動作をさせればケースの割れなどが発生していた。
【０００５】
そこで、例えば特許文献１，２に示されるように、軸部と軸受部を組み合わせた機構構造ではなく、弾性を有するシリコン系等の軟質性樹脂やゴムによりヒンジを形成し、ヒンジ自体を可撓変形させることにより折り畳みを行うヒンジ構造が提案されている。このヒンジ構造によれば、耐水性及び耐衝撃性を向上させることができる。
【特許文献１】特開平０５−１６５７８４号公報
【特許文献２】特開平０６−２６８７２４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１，２に開示されたヒンジ構造を用いた場合、耐水性及び耐衝撃性は向上するものの、折り畳み時には軟質性樹脂やゴムが弾性変形されるため、この弾性復元力によりディスプレイ側筐体２とキーボード側筐体３の位置を折り畳み状態で維持することが困難であり使用性が悪いという問題点があった。
【０００７】
また、近年では地上デジタル放送を携帯電話機でも受信できるものが提供されるようになってきており、キーボード側筐体３に対するディスプレイ側筐体２の開き角度を調整しうる機能（チルト機能）をヒンジに持たせることが望まれている。しかしながら、軟質性樹脂やゴムから構成されるヒンジでは、これに対応することができないという問題点があった。
【０００８】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、耐水性及び耐衝撃の向上を図りつつ、かつ使用性の向上も図りうる携帯端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題は、本発明の第１の観点からは、
第１の筐体と、第２の筐体と、該第１の筐体と第２の筐体を折り畳み可能に接続するヒンジとを有する携帯端末装置において、前記ヒンジが、前記第１の筐体と第２の筐体を回転可能に接続するヒンジ機構と、前記第１の筐体と第２の筐体とを液密に接続すると共に、前記ヒンジ機構を液密に内包するフレキシブル継手とを有する携帯端末装置により解決することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、フレキシブル継手により第１の筐体と第２の筐体との接続部分における耐水性を向上させることができる。また、ヒンジ機構により第１の筐体と第２の筐体は、位置精度よく回転することができる。更に、ヒンジ機構はフレキシブル継手により防水されているため、第１の筐体と第２の筐体の折り畳み動作の信頼性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
次に、本発明を実施するための最良の形態について図面と共に説明する。
【００１２】
図２は、本発明の一実施形態である携帯端末装置を示している。本実施形態では、携帯端末装置として携帯電話機を例に挙げて説明する。しかしながら、本発明の適用は携帯電話機に限定されるものではなく、ヒンジにより折り畳み可能な構成のものであれば、他の携帯端末装置にも適用が可能なものである。
【００１３】
携帯電話機１０は、図２に示されるように、ディスプレイ側筐体１２，キーボード側筐体１３，及びヒンジ１４を有した構成とされている。
【００１４】
ディスプレイ側筐体１２は、図示しないディスプレイ装置及び受話口等が配設される。また、キーボード側筐体１３は、図示しないキーボード、カーソルキー、送話口等が配設される。ヒンジ１４は、上記したディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３を開閉可能に接続するものである。よって、ヒンジ１４によりディスプレイ側筐体１２をキーボード側筐体１３に対して折り畳むことができ、携帯性の向上を図ることができると共に、キーの誤操作を防止することができる。
【００１５】
またヒンジ１４の内部には、ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３を電気的に接続するフレキシブルケーブルが配設される。よって、ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３を折り畳み可能な構成としても、ディスプレイ側筐体１２に配設される電子部品とキーボード側筐体１３に配設される電子部品を電気的に接続することができる。
【００１６】
ヒンジ１４は、フレキシブル継手２０とヒンジ機構３０とにより構成されている。フレキシブル継手２０は弾性材料により形成されており、その内部は中空とされている。本実施例では、フレキシブル継手２０の材質としてゴムを用いているが、可撓変形可能なものであれば、他の弾性材料（例えば軟質樹脂等）を用いることも可能である。
【００１７】
また本実施形態では、フレキシブル継手２０として蛇腹形状を有したものを適用しているが、フレキシブル継手２０の形状は蛇腹形状に限定されるものではなく他の形状（例えば筒状等）とすることも可能である。しかしながら、ヒンジ１４はディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３とを回転可能に接続するものであり、かつ各筐体１２，１３は大きく角度で開閉される（図７を用いて後述するように、１６０°にも回転する）。
【００１８】
また図２から明らかなように、折り畳んだ状態におけるフレキシブル継手２０（ヒンジ１４）の配設位置は携帯電話機１０の端部に位置し、落下させてしまったような場合には最も衝撃を受け易い位置である。よって、携帯電話機１０の信頼性を向上させるためには、ヒンジ１４に緩衝性を持たせる必要がある。このように、フレキシブル継手２０には大きな変形性及び緩衝性を持たせる必要がある。この際、前記の筒状のフレキシブル継手でもある程度の緩衝効果は期待できるが、蛇腹形状の方がより高い緩衝効果を期待できる。よって、上記の各点からフレキシブル継手２０の形状としては、蛇腹形状とすることが望ましい。
【００１９】
上記構成とされたフレキシブル継手２０の一端はディスプレイ側筐体１２に液密に固定され、他端はキーボード側筐体１３に固定される。よって、ヒンジ１４から水がディスプレイ側筐体１２或いはキーボード側筐体１３内に浸入することはなく、携帯電話機１０の耐水性を向上させることができる。このように、ヒンジ１４としてフレキシブル継手２０を用いることにより、携帯電話機１０の耐水性及び耐衝撃性を高めることができる。
【００２０】
しかしながら、各筐体１２，１３を単にフレキシブル継手２０のみで接続した構成では、フレキシブル継手２０の弾性復元力によりディスプレイ側筐体２とキーボード側筐体３を折り畳み状態で維持することが困難で、また任意の角度に係止するチルト機能を持たせることが困難で使用性に問題が残る。
【００２１】
そこで、本実施形態ではフレキシブル継手２０の内部にヒンジ機構３０を設けた構成としている。前記ように、フレキシブル継手２０は各筐体１２，１３に液密に接続されているため、よってヒンジ機構３０はフレキシブル継手２０の内部に液密に内包された構成とされている。
【００２２】
図３〜図５は、ヒンジ機構３０を示している。図３はヒンジ機構３０の斜視図であり、図４はヒンジ機構３０の分解斜視図であり、図５は図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【００２３】
ヒンジ機構３０は、大略するとキーボード側固定板３１、ディスプレイ側固定板３２、チューブ部材３３，３４、ジョイント部材３５，３６、及びクリックボール３７，３８等により構成されている。
【００２４】
キーボード側固定板３１は板状の部材であり、キーボード側筐体１３に固定される。このキーボード側固定板３１は、中央に二つの開口部４５，４６が形成されると共に、両側部に軸受５０，５１が形成されている。開口部４５，４６は、ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３とを電気的に接続するフレキシブル基板（図示せず）が挿通される開口である。また軸受部５０，５１は、後述するジョイント部材３５，３６が軸承される。
【００２５】
ディスプレイ側固定板３２も板状の部材であり、ディスプレイ側筐体１２に固定される。このディスプレイ側固定板３２も、中央に二つの開口部４７，４８が形成されると共に、両側部に軸受部５２，５３が形成されている。開口部４７，４８も、ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３とを電気的に接続するフレキシブル基板（図示せず）が挿通される。また、軸受部５２，５３は、後述するジョイント部材３５，３６が軸承される。
【００２６】
チューブ部材３３，３４は扁平筒状のチューブ状の部材であり、ゴム或いは樹脂等の耐水性を有する材料により形成されている。チューブ部材３３の一端はキーボード側固定板３１の開口部４５に液密に接続され、他端はディスプレイ側固定板３２の開口部４７に液密に接続されている。同様に、チューブ部材３４の一端はキーボード側固定板３１の開口部４６に液密に接続され、他端はディスプレイ側固定板３２の開口部４８に液密に接続されている。
【００２７】
このチューブ部材３３，３４の内部には、ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３とを電気的に接続するフレキシブル基板が挿通される。これにより、フレキシブル基板は、ヒンジ１４内においてチューブ部材３３，３４に覆われた状態となっている。よって、仮にフレキシブル継手２０が損傷し、フレキシブル継手２０からヒンジ１４内に水が浸入したとしても、各筐体１２，１３への水の侵入はチューブ部材３３，３４により更に防止されるため、耐水性をより向上させることができる。
【００２８】
ジョイント部材３５，３６は、キーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２との間に配設され、各固定板３１，３２を接続する機能を奏する。また、このジョイント部材３５，３６は、後に詳述するように弾性材料（本実施例では硬質シリコンゴム）により形成されている。
【００２９】
ジョイント部材３５は、その両端に軸承部３５Ａ，３５Ｂを有している。この各軸承部３５Ａ，３５Ｂには、軸承ピン３９，４０を挿通する挿通孔が形成されている。同様に、ジョイント部材３６は、その両端に軸承部３６Ａ，３６Ｂを有している。この各軸承部３６Ａ，３６Ｂには、軸承ピン４１，４２を挿通する挿通孔が形成されている。
【００３０】
ジョイント部材３５を用いてキーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２とを接続するには、ジョイント部材３５の軸承部３５Ａとキーボード側固定板３１の軸承部５０とを軸承ピン３９により接続すると共に、軸承部３５Ｂをディスプレイ側固定板３２の軸受部５２と軸承ピン４０により接続する。軸受部５０とジョイント部材３５は軸承ピン３９を中心として回転可能となり、またジョイント部材３５と軸受部５２も軸承ピン４０を中心として回転可能となる。
【００３１】
また、ジョイント部材３６を用いてキーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２とを接続するには、ジョイント部材３６の軸承部３６Ａとキーボード側固定板３１の軸承部５１とを軸承ピン４１により接続すると共に、軸承部３６Ｂをディスプレイ側固定板３２の軸受部５３と軸承ピン４２により接続する。軸受部５１とジョイント部材３６は軸承ピン４１を中心として回転可能となり、またジョイント部材３６と軸受部５３も軸承ピン４２を中心として回転可能となる。
【００３２】
更に、ヒンジ機構３０が組み立てられた状態で、軸承ピン３９と軸承ピン４１が同軸的に配置されると共に、軸承ピン４０と軸承ピン４２も同軸的に配置されるよう構成されている。これにより、キーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２との相対的な移動は、軸承ピン３９と軸承ピン４１を第１の軸とする第１の回転と、軸承ピン４０と軸承ピン４２を第２の軸とする第２の回転を行う構成となる。即ち、キーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２の移動（回転）は、上記の第１及び第２の軸を回転中心とした二軸回転となる。
【００３３】
また、ジョイント部材３５によりキーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２を接続する構造には、キーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２の折り畳み角度を後述する所定角度（本実施形態では、０°，１２０°，１６０°としている）で係止できるチルト機構４３，４４が設けられている。チルト機構４３は軸承部３５Ａが軸受部５０に軸承される位置に配設されており、チルト機構４４は軸承部３５Ｂが軸受部５２に軸承される位置に配設されている。以下、主に図５を用いてチルト機構４３，４４について説明する。
【００３４】
チルト機構４３は、キーボード側固定板３１に配設されたクリックボール３７と、ジョイント部材３５の軸承部３５Ａに形成された凹部５５Ａ，５５Ｂとにより構成されている。クリックボール３７はキーボード側固定板３１の軸受部５０内に形成されたボール収納部５８に転動可能に収納されている。
【００３５】
また、軸承部３５Ａの外周部分は軸承ピン３９の回転中心軸と同心円となる湾曲形状を有しており、その表面に凹部５５Ａ，５５Ｂが形成されている。凹部５５Ａ，５５Ｂはキーボード側固定板３１に対するジョイント部材３５の回転に伴いクリックボール３７と係合するよう構成されている。
【００３６】
更に、クリックボール３７と凹部５５Ａ，５５Ｂが係合した状態で、キーボード側固定板３１に対するディスプレイ側固定板３２の回動が係止される構成とされている。よって、クリックボール３７と凹部５５Ａ，５５Ｂが係合した状態で、ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３は係止された状態となる。本実施形態では、凹部５５Ａと凹部５５Ｂとの離間角度は１２０°に設定されている。
【００３７】
一方、チルト機構４４は、ディスプレイ側固定板３２に配設されたクリックボール３８と、ジョイント部材３５の軸承部３５Ｂに形成された凹部５６Ａ，５６Ｂとにより構成されている。クリックボール３８はディスプレイ側固定板３２の軸受部５２内に形成されたボール収納部５９に転動可能に収納されている。
【００３８】
また、軸承部３５Ｂの外周部分は軸承ピン４０の回転中心軸と同心円となる湾曲形状を有しており、その表面に凹部５６Ａ，５６Ｂが形成されている。凹部５６Ａ，５６Ｂはキーボード側固定板３１に対するジョイント部材３５の回転に伴いクリックボール３８と係合するよう構成されている。
【００３９】
更に、クリックボール３８と凹部５６Ａ，５６Ｂが係合した状態で、キーボード側固定板３１に対するディスプレイ側固定板３２の回動が係止される構成とされている。よって、クリックボール３８と凹部５６Ａ，５６Ｂが係合した状態で、ディスプレイ側筐体１２とキーボード側筐体１３は係止された状態となる。本実施形態では、凹部５６Ａと凹部５６Ｂとの離間角度は４０°に設定されている。
【００４０】
また、上記のようにチルト機構４３，４４は、クリックボール３７，３８がジョイント部材３５に形成された５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａ，５６Ｂに選択的に係合することにより、チルト動作を実現する。このため、チルト動作を確実に行うためには、クリックボール３７，３８を軸承部３５Ａ，３５Ｂに圧接させる必要がある。
【００４１】
このための手段として、コイルスプリング等の弾性手段を用いてクリックボール３７，３８を軸承部３５Ａ，３５Ｂに向け弾性的に押圧する方法が考えられる。しかしながら、この構成ではキーボード側固定板３１，３２にクリックボール３７，３８に加えてコイルスプリングを内設する必要があり、ヒンジ機構３０が大型化してしまう。
【００４２】
そこで、本実施形態ではジョイント部材３５を弾性部材により形成した。具体的には、本実施形態ではジョイント部材３５を硬質シリコンにより形成している。これにより、ジョイント部材３５自体が弾性変形することにより、相対的にクリックボール３７，３８をジョイント部材３５に押圧することができる。よって、本実施形態とすることにより、ヒンジ機構３０の小型化を図りつつ、確実なチルト動作を実現することができる。尚、ジョイント部材３５の材質は硬質シリコンに限定されるものではなく、クリックボール３７，３８を相対的に適宜な押圧力でジョイント部材３５に押圧することが可能なものであれば、他の材質（例えば、ゴム等）を用いることも可能である。
【００４３】
続いて、図７を用いて上記構成とされたチルト機構４３，４４の動作について説明する。図７（Ａ）〜（Ｃ）は、図６におけるＢ−Ｂ線に沿う断面を示している。尚、図６は携帯電話機１０のフレキシブル継手２０を取り外した状態をヒンジ機構３０の配設側から見た図である。
【００４４】
図７（Ａ）は、ディスプレイ側筐体１２がキーボード側筐体１３に折り畳まれた状態を示している。この折り畳み状態では、ヒンジ機構３０を構成するディスプレイ側固定板３２もキーボード側固定板３１に折り畳まれた状態となっている。この折り畳み時のキーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２がなす角度を０°とする。
【００４５】
ヒンジ機構３０が、この折り畳み状態にある時、チルト機構４３を構成するクリックボール３７はジョイント部材３５の凹部５５Ｂに係合しており、またチルト機構４４を構成するクリックボール３８は凹部５６Ｂに係合している。
【００４６】
前記したように、クリックボール３７が凹部５５Ｂに係合することによりキーボード側固定板３１に対しジョイント部材３５は係止され、クリックボール３８が凹部５６Ｂに係合することにより、ジョイント部材３５対しディスプレイ側固定板３２は係止される。このため、ディスプレイ側固定板３２（ディスプレイ側筐体１２）は、キーボード側固定板３１（キーボード側筐体１３）に対して折り畳み状態を維持する。
【００４７】
図７（Ｂ）は、図７（Ａ）に示した折り畳み状態から、キーボード側固定板３１に対してディスプレイ側固定板３２を１２０°開いた状態を示している。この１２０°開蓋した状態では、チルト機構４３を構成するクリックボール３７は凹部５５Ａに係合し、またチルト機構４４を構成するクリックボール３８は凹部５６Ｂに係合した状態を維持している。
【００４８】
更に、図７（Ｃ）は、図７（Ａ）に示した折り畳み状態から、キーボード側固定板３１に対してディスプレイ側固定板３２を１６０°開いた状態を示している。この１６０°開蓋した状態では、チルト機構４３を構成するクリックボール３７は凹部５５Ａに係合した状態を維持し、チルト機構４４を構成するクリックボール３８は凹部５６Ａに係合する。
【００４９】
このように本実施形態では、キーボード側固定板３１とディスプレイ側固定板３２とが前記のように二軸回転を行うため、ヒンジ機構３０に１６０°の大きな回転を行わせる場合であっても、前記の第１の軸及び第２の軸の回転角度をこれより小さくすることができる。
【００５０】
即ち、一軸で回転を１６０°の大きな回転を行わせようとした場合、この１本の軸を１６０°回転させる必要がある。しかしながら、本実施形態のように軸承ピン３９と軸承ピン４１を第１の軸とし、軸承ピン４０と軸承ピン４２を第２の軸とすることにより、この第１の軸では１２０°回転させ、第２の軸では４０°回転させることにより、ヒンジ機構３０全体としては１６０°の回転を実現できる。
【００５１】
前記のように、本実施形態ではヒンジ機構３０を内包するようにゴム製のフレキシブル継手２０が配設される。よって、一軸回転のように一箇所で大きく回転を行う場合には、フレキシブル継手の当該回転位置に大きな負荷が印加され、耐久性等において問題が生じる。しかしながら、本実施形態のように二軸回転を行う構成とすることにより、第１の軸及び第２の軸における回転角度を一軸回転に比べて小さくできるため、ヒンジ機構３０に対する負荷を軽減することができる。
【００５２】
また、一軸で軸承する構成においてチルト機構を設けた場合には、このチルト機構にも大きな負荷が印加され、特に弾性を有する弾性部品（例えば、コイルスプリング等）に大きなダメージを受ける。しかしながら、本実施形態ではチルト機構４３，４４においてクリックボール３７，３８の弾性付勢はジョイント部材３５を硬質シリコン（弾性材）とすることにより実現している。このため、コイルスプリング等の弾性部品を用いる構成に比べて耐久性を向上させることができる。
【００５３】
以上、本発明の好ましい実施例について詳述したが、本発明は上記した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能なものである。
【００５４】
以上の実施例を含む実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
第１の筐体と、第２の筐体と、該第１の筐体と第２の筐体を折り畳み可能に接続するヒンジとを有する携帯端末装置において、
前記ヒンジは、
前記第１の筐体と第２の筐体を回転可能に接続するヒンジ機構と、
前記第１の筐体と第２の筐体とを液密に接続すると共に、前記ヒンジ機構を液密に内包するフレキシブル継手とを有する携帯端末装置。
（付記２）
前記ヒンジ機構は、
前記第１の筐体に固定される第１の固定部材と、
前記第２の筐体に固定される第２の固定部材と、
一端に前記第１の固定部に軸承される第１の軸承部が形成されると共に、他端に前記第２の固定部に軸承される第２の軸承部が形成されたジョイント部材とを有する付記１に記載の携帯端末装置。
（付記３）
前記ヒンジ機構は、
前記第１の固定部材と前記第２の固定部材との間に配設され、前記第１の筐体と第２の筐体とを接続する接続部材を挿通可能とした筒状部材を設けてなる付記２記載の携帯端末装置。
（付記４）
前記ヒンジ機構は、
前記第１の筐体と前記第２の筐体との折り畳み角度を調整できるチルト機構を有する付記１乃至３のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
（付記５）
前記チルト機構は、
前記第１の固定部に配設され、前記第１の軸承部上を相対的に転動する第１のボール部材と、
前記第１の軸承部の外周位置に単数又は複数形成され、前記第１のボール部材が係合することにより、前記第１の筐体と前記第２の筐体の回転を規制する第１の凹部とを有する付記４記載の携帯端末装置。
（付記６）
前記チルト機構は、
前記第２の固定部に配設され、前記第２の軸承部上を相対的に転動する第２のボール部材と、
前記第２の軸承部の外周位置に単数又は複数形成され、前記第２ボール部材が係合することにより、前記第２の筐体と前記第２の筐体の回転を規制する第２の凹部とを有する付記４記載の携帯端末装置。
（付記７）
前記ジョイント部材は、弾性材料によりなる付記５又は６に記載の携帯端末装置。
（付記８）
前記フレキシブル継手は、ゴム製である付記１乃至７のいずれか一項に記載の携帯端末装置。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】図１は、従来の一例である携帯電話機を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例である携帯電話機を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例である携帯電話機に設けられるヒンジ機構を示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例である携帯電話機に設けられるヒンジ機構を示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図３におけるＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例である携帯電話機のフレキシブル継手を取り外した状態をヒンジ機構の配設側から見た図である。
【図７】図７は、図６に示すヒンジ機構のＢ−Ｂ線に沿う断面を示す図を示しており、ヒンジ機構に設けられたチルト機構の動作を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５６】
１０  携帯電話機
１２  キーボード側筐体
１３  キーボード側筐体
１４  ヒンジ
２０  フレキシブル継手
３０  ヒンジ機構
３１  キーボード側固定板
３２  ディスプレイ側固定板
３３，３４  チューブ部材
３５，３６  ジョイント部材
３５Ａ，２５Ｂ，３６Ａ，３６Ｂ  軸承部
３７，３８  クリックボール
３９，４０，４１，４２  軸承ピン
４３，４３  チルト機構
５０，５１，５２，５３  軸承部
５５Ａ，５５Ｂ，５６Ａ，５６Ｂ  凹部
５８，５９  ボール収納部
【図１】
2009225193.tif 000003
【図２】
2009225193.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009225193.tif 000008
【図７】
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