(57)【要約】【課題】災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を抑えることが可能な通信装置、通信制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】通信装置は、緊急時に放送局から送信される緊急警報信号を受信する受信手段と、前記緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号を第１ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第１変換処理を実行し、前記緊急警報信号が受信された場合には、前記送信用アナログ信号を前記第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第２変換処理を実行する変換手段と、前記送信用デジタル信号を送信する送信手段と、を含む。【選択図】図１
2009194827.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急時に放送局から送信される緊急警報信号を受信する受信手段と、
前記緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号を第１ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第１変換処理を実行し、前記緊急警報信号が受信された場合には、前記送信用アナログ信号を前記第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第２変換処理を実行する変換手段と、
前記送信用デジタル信号を送信する送信手段と、を含む通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の通信装置において、
通信先の地域を特定するための通信先地域情報を受け付ける入力手段をさらに含み、
前記受信手段は、前記緊急警報信号として、被災地域を特定するための被災地域情報を含む緊急警報信号を受信し、
前記変換手段は、前記緊急警報信号が受信され、かつ、前記緊急警報信号内の前記被災地域情報にて特定される被災地域が、前記通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、前記第２変換処理を実行する、通信装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の通信装置において、
音声を受け付け当該音声に応じたアナログ音声信号を出力するマイク手段をさらに有し、
前記変換手段は、前記送信用アナログ信号として、前記アナログ音声信号を用いる、通信装置。
【請求項４】
請求項１に記載の通信装置において、
前記変換手段は、前記送信用アナログ信号として、公衆電話網から提供されたアナログ音声信号を用い、
前記送信手段は、前記送信用デジタル信号を、ＩＰ電話網に送信する、通信装置。
【請求項５】
通信装置が行う通信制御方法であって、
緊急時に放送局から送信される緊急警報信号を受信する受信ステップと、
前記緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号を第１ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第１変換処理を実行し、前記緊急警報信号が受信された場合には、前記送信用アナログ信号を前記第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第２変換処理を実行する変換ステップと、
前記送信用デジタル信号を送信する送信ステップと、を含む通信制御方法。
【請求項６】
請求項５に記載の通信制御方法において、
通信先の地域を特定するための通信先地域情報を受け付ける入力ステップをさらに含み、
前記受信ステップでは、前記緊急警報信号として、被災地域を特定するための被災地域情報を含む緊急警報信号を受信し、
前記変換ステップでは、前記緊急警報信号が受信され、かつ、前記緊急警報信号内の前記被災地域情報にて特定される被災地域が、前記通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、前記第２変換処理を実行する、通信制御方法。
【請求項７】
請求項５または６に記載の通信制御方法において、
音声を受け付け当該音声に応じたアナログ音声信号を出力する出力ステップをさらに有し、
前記変換ステップでは、前記送信用アナログ信号として、前記アナログ音声信号を用いる、通信制御方法。
【請求項８】
請求項５に記載の通信制御方法において、
前記変換ステップでは、前記送信用アナログ信号として、公衆電話網から提供されたアナログ音声信号を用い、
前記送信ステップでは、前記送信用デジタル信号を、ＩＰ電話網に送信する、通信制御方法。
【請求項９】
コンピュータを、
緊急時に放送局から送信される緊急警報信号を受信する受信手段、
前記緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号を第１ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第１変換処理を実行し、前記緊急警報信号が受信された場合には、前記送信用アナログ信号を前記第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第２変換処理を実行する変換手段、および、
前記送信用デジタル信号を送信する送信手段、として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、通信先の地域を特定するための通信先地域情報を受け付ける入力手段として、さらに機能させ、
前記受信手段は、前記緊急警報信号として、被災地域を特定するための被災地域情報を含む緊急警報信号を受信し、
前記変換手段は、前記緊急警報信号が受信され、かつ、前記緊急警報信号内の前記被災地域情報にて特定される被災地域が、前記通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、前記第２変換処理を実行する、プログラム。
【請求項１１】
請求項９または１０に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、音声を受け付け当該音声に応じたアナログ音声信号を出力するマイク手段として、さらに機能させ、
前記変換手段は、前記送信用アナログ信号として、前記アナログ音声信号を用いる、プログラム。
【請求項１２】
請求項９に記載のプログラムにおいて、
前記変換手段は、前記送信用アナログ信号として、公衆電話網から提供されたアナログ音声信号を用い、
前記送信手段は、前記送信用デジタル信号を、ＩＰ電話網に送信する、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信制御方法およびプログラムに関し、特には、災害時における電話の接続率の低下を抑えることが可能な通信装置、通信制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信網での輻輳を防止するための技術が知られている。
【０００３】
特許文献１には、ファクシミリ端末と接続するフレームリレー網にて輻輳が発生した際に、通信速度を決定するクロックのレートを低くする通信アダプタ装置が記載されている。
【０００４】
特許文献２には、無線ネットワーク制御装置と無線送受信ユニットとの間で確立される無線リンクの品質が、無線送受信ユニットの接続数の増大等によって著しく悪化した場合に、データのビットレートを低くする無線通信方法が記載されている。
【０００５】
特許文献３には、基地局を通過するトラフィック量が多くなると、データのビットレートを低くする無線通信システムが記載されている。
【０００６】
特許文献４には、大地震などの大規模災害が発生した際に放送局から放送される緊急警報信号を受信した場合に、災害地域での着信動作および災害地域への発信動作を制限する、つまり、呼を制限する端末装置が記載されている。
【特許文献１】特開平７−２４０７６７号公報
【特許文献２】特表２００６−５１８１５９号公報
【特許文献３】特開平７−３８４６５号公報
【特許文献４】特開２００６−５４１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
大地震などの大規模自然災害が発生した場合、被災地への安否確認、見舞い、問合せなどの見舞い呼が増大する。このため、電話網の輻輳が発生する恐れがある。通信キャリアでは、電話網の輻輳防止のために、一般通話に対して、被災地への接続量を制限するなどの制御を行い、警察・消防などの重要な緊急通信の接続を確保している。
【０００８】
一方、電話に求められる機能に関して、平常時には、高音質、つまり、音声データのビットレートの高さが要求されるのに対して、災害時には、音質よりも呼の接続率の高さが要求される傾向にある。
【０００９】
特許文献１〜３に記載の技術では、基本的に、輻輳が検出された場合に、データのビットレートが低くされる。このため、一時的に、輻輳が発生する可能性がある。よって、災害が発生すると、少なくとも輻輳の検出時に接続率が悪化する可能性がある。
【００１０】
特許文献４に記載の技術では、緊急警報信号を受信すると、被災地への接続量が制限される。一般的に、被災地以外にいるユーザは、緊急警報信号を含む放送を見聞きすることによって、災害の発生を認知する。このため、特許文献４に記載の技術によれば、見舞い呼の増加が予想された時点で、被災地への接続量が制限される。よって、輻輳の発生を防止することは可能である。
【００１１】
しかしながら、災害時に通話の接続量（呼）の制限を行うと、災害時の電話に対するニーズ、すなわち、呼の接続率の高さを満たせなくなってしまう。
【００１２】
本発明の目的は、上述した課題を解決することが可能な通信装置、通信制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の通信装置は、緊急時に放送局から送信される緊急警報信号を受信する受信手段と、前記緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号を第１ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第１変換処理を実行し、前記緊急警報信号が受信された場合には、前記送信用アナログ信号を前記第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第２変換処理を実行する変換手段と、前記送信用デジタル信号を送信する送信手段と、を含む。
【００１４】
本発明の通信制御方法は、通信装置が行う通信制御方法であって、緊急時に放送局から送信される緊急警報信号を受信する受信ステップと、前記緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号を第１ビットレートの前記送信用デジタル信号に変換する第１変換処理を実行し、前記緊急警報信号が受信された場合には、前記送信用アナログ信号を前記第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第２変換処理を実行する変換ステップと、前記送信用デジタル信号を送信する送信ステップと、を含む。
【００１５】
本発明のプログラムは、コンピュータを、緊急時に放送局から送信される緊急警報信号を受信する受信手段、前記緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号を第１ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第１変換処理を実行し、前記緊急警報信号が受信された場合には、前記送信用アナログ信号を前記第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号に変換する第２変換処理を実行する変換手段、および、前記送信用デジタル信号を送信する送信手段、として機能させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を抑えることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１８】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態を説明するためのブロック図である。
【００１９】
図１において、第１の実施形態で使用される電話網は、携帯電話網１、ＩＰ（Internet Protcol）電話網２、公衆電話網３から構成される。
【００２０】
携帯電話網１には、携帯電話基地局４〜４と携帯電話端末５〜５が接続される。ＩＰ電話網２には、ＩＰ交換機６〜６とＩＰ電話端末７〜７が接続される。公衆電話網３には、交換機８〜８と公衆電話端末９〜９が接続される。
【００２１】
携帯電話網１およびＩＰ電話網２では、デジタル音声信号が通信され、公衆電話網３では、アナログ音声信号が通信される。
【００２２】
携帯電話網１、ＩＰ電話網２、公衆電話網３は、ゲートウェイ装置１０およびＶｏＩＰ（Voice over Internet Protcol）ゲートウェイ装置１１により、相互に接続される。このため、それぞれの端末間で通話を行うことができる。
【００２３】
放送局１２は、例えば、携帯端末向けの１セグメント放送（地上デジタル放送）のサービスを行う。
【００２４】
放送局１２は、大規模災害時等の緊急時に、緊急警報信号を発信する。例えば、放送局１２は、大地震などの大規模災害が発生した場合、警報音を兼ねた信号を送り、災害情報を、テレビジョン放送またはラジオ放送で伝える緊急警報放送を行う。
【００２５】
なお、放送局１２は、被災地域を特定するための地域符号情報を含む緊急警報信号を放送する。なお、地域符号情報は、一般的に、被災地域情報と呼ぶことができる。
【００２６】
また、地上デジタル放送では、法律および規格に従い、地上デジタル受信機が、放送データストリーム内に埋め込まれた緊急警報信号の有無を監視できる構成になっている。
【００２７】
図２は、携帯電話端末５の第１の実施形態を表したブロック図である。
【００２８】
図２において、携帯電話端末５は、一般的に通信装置と呼ぶことができる。
【００２９】
携帯電話端末５は、マイクロフォン部５１と、符号化部５２と、無線部５３と、復号化部５４と、スピーカー部５５と、デジタル放送受信部５６と、制御部５７と、を含む。符号化部５２と制御部５７は、変換部５ａに含まれる。
【００３０】
マイクロフォン部５１は、一般的にマイク手段と呼ぶことができる。マイクロフォン部５１は、音声を受け付け、その受け付けられた音声に応じたアナログ音声信号を出力する。
【００３１】
符号化部５２は、一般的に符号化手段と呼ぶことができる。符号化部５２は、送信用アナログ信号を送信用デジタル信号に変換する。本実施形態では、符号化部５２は、送信用アナログ信号として、マイクロフォン部５１から出力されたアナログ音声信号を用いる。符号化部５２は、アナログ音声信号を符号化してデジタル音声信号を生成する。
【００３２】
無線部５３は、一般的に送信手段と呼ぶことができる。無線部５３は、符号化部５２が生成した送信用デジタル信号、つまり、デジタル音声信号を送信する。このデジタル音声信号は、携帯電話基地局４によって受信される。
【００３３】
また、無線部５３は、携帯電話端末５宛てのデジタル音声信号を、携帯電話基地局４から受信する。無線部５３は、受信されたデジタル音声信号を、復号化部５４に提供する。
【００３４】
復号化部５４は、無線部５３から提供されたデジタル音声信号を復号化してアナログ音声信号を生成する。復号化部５４は、そのアナログ音声信号をスピーカー部５５に提供する。スピーカー部５５は、その提供されたアナログ音声信号に応じた音声を出力する。
【００３５】
デジタル放送受信部５６は、一般的に受信手段と呼ぶことができる。
【００３６】
デジタル放送受信部５６は、緊急時に放送局１２から送信される緊急警報信号を受信する。デジタル放送受信部５６は、緊急警報信号を受信すると、その緊急警報信号を受信した旨の受信確認信号を制御部５７に提供する。
【００３７】
制御部５７は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００３８】
制御部５７は、デジタル放送受信部５６から受信確認信号を受け付けていない場合には、つまり、緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第１変換処理を、符号化部５２に実行させる。
【００３９】
なお、本実施形態では、符号化部５２は、制御部５７から信号を受け付けていない場合、第１変換処理を実行する。このため、本実施形態では、制御部５７は、緊急警報信号が受信されていない場合には、符号化部５２に信号を提供しないことによって、第１変換処理を符号化部５２に実行させる。
【００４０】
また、制御部５７は、デジタル放送受信部５６から受信確認信号を受け付けた場合には、つまり、緊急警報信号が受信された場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第２変換処理を、符号化部５２に実行させる。
【００４１】
なお、本実施形態では、符号化部５２は、制御部５７からビットレート低減信号を受け付けると、第２変換処理を実行する。このため、本実施形態では、制御部５７は、緊急警報信号が受信された場合には、符号化部５２にビットレート低減信号を提供することによって、第２変換処理を符号化部５２に実行させる。
【００４２】
変換部５ａは、一般的に変換手段と呼ぶことができる。
【００４３】
変換部５ａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【００４４】
なお、携帯電話端末５は、通信機構および音声入出力機構を含むコンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、ハードディスク等の記録媒体（コンピュータにて読み取り可能な記録媒体）に記録されたプログラムに従って動作する。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、マイクロフォン部５１、符号化部５２、無線部５３、復号化部５４、スピーカー部５５、デジタル放送受信部５６、および、制御部５７として機能する。
【００４５】
次に、携帯電話端末５の動作を説明する。
【００４６】
デジタル放送受信部５６は、大規模災害時に放送局１２より放送される緊急警報信号を受信した場合に、受信確認信号を、制御部５７に送信する。
【００４７】
制御部５７は、デジタル放送受信部５６から受信確認信号を受信すると、ビットレート低減信号を、符号化部５２に送信する。
【００４８】
符号化部５２は、ビットレート低減信号が送信されていない場合、つまり、平常時には、各携帯電話端末５が平常時にサポートしているビットレートにて、マイクロフォン部５１からのアナログ音声信号を符号化して、第１ビットレートのデジタル音声信号を生成する。すなわち、符号化部５２は、平常時には、マイクロフォン部５１からのアナログ音声信号を第１ビットレートのデジタル音声信号に変換する。
【００４９】
また、符号化部５２は、ビットレート低減信号が送信されている場合、つまり、災害時には、会話が可能な最低限のレベルまでビットレートを低くして、その低くされたビットレートで、マイクロフォン部５１からのアナログ音声信号を符号化して、第２ビットレートのデジタル音声信号を生成する。すなわち、符号化部５２は、災害時には、マイクロフォン部５１からのアナログ音声信号を第２ビットレートのデジタル音声信号に変換する。
【００５０】
符号化部５２にて生成されたデジタル音声信号は、無線部５３を介して、携帯電話基地局４に送信される。
【００５１】
また、無線部５３は、携帯電話基地局４からデジタル音声信号を受信すると、受信されたデジタル音声信号を、復号化部５４に提供する。復号化部５４は、無線部５３から提供されたデジタル音声信号を復号化してアナログ音声信号を生成する。復号化部５４は、そのアナログ音声信号をスピーカー部５５に提供する。スピーカー部５５は、その提供されたアナログ音声信号に応じた音声を出力する。
【００５２】
本実施形態によれば、変換部５ａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【００５３】
このため、緊急警報信号の受信時、つまり、呼の増加が予想された時点から、通信データ量を低減することが可能になる。したがって、例えば、緊急時に、通話の接続量をさほど制限しなくても、電話網の輻輳を回避することが可能になる。したがって、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を最小限に抑えることが可能になる。
【００５４】
また、本実施形態では、符号化部５２は、送信用アナログ信号として、マイクロフォン部５１からのアナログ音声信号を用いる。
【００５５】
この場合、呼の増加が予想された時点から、電話網での通話データ量を低減することが可能になる。したがって、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を最小限に抑えることが可能になる。
【００５６】
図３は、ＩＰ電話端末７の第１の実施形態を表したブロック図である。
【００５７】
図３において、ＩＰ電話端末７は、一般的に通信装置と呼ぶことができる。
【００５８】
ＩＰ電話端末７は、マイクロフォン部７１と、符号化部７２と、インタフェース部７３と、復号化部７４と、スピーカー部７５と、デジタル放送受信部７６と、制御部７７と、を含む。符号化部７２と制御部７７は、変換部７ａに含まれる。
【００５９】
マイクロフォン部７１は、一般的にマイク手段と呼ぶことができる。マイクロフォン部７１は、音声を受け付け、その受け付けられた音声に応じたアナログ音声信号を出力する。
【００６０】
符号化部７２は、一般的に符号化手段と呼ぶことができる。符号化部７２は、送信用アナログ信号を送信用デジタル信号に変換する。本実施形態では、符号化部７２は、送信用アナログ信号として、マイクロフォン部７１から出力されたアナログ音声信号を用いる。符号化部７２は、アナログ音声信号を符号化してデジタル音声信号を生成する。
【００６１】
インタフェース部７３は、一般的に送信手段と呼ぶことができる。インタフェース部７３は、符号化部７２が生成した送信用デジタル信号、つまり、デジタル音声信号を送信する。このデジタル音声信号は、ＩＰ交換機６によって受信される。
【００６２】
また、インタフェース部７３は、ＩＰ電話端末７宛てのデジタル音声信号を、ＩＰ交換機６から受信する。インタフェース部７３は、受信されたデジタル音声信号を、復号化部７４に提供する。
【００６３】
復号化部７４は、インタフェース部７３から提供されたデジタル音声信号を復号化してアナログ音声信号を生成する。復号化部７４は、そのアナログ音声信号をスピーカー部７５に提供する。スピーカー部７５は、その提供されたアナログ音声信号に応じた音声を出力する。
【００６４】
デジタル放送受信部７６は、一般的に受信手段と呼ぶことができる。
【００６５】
デジタル放送受信部７６は、緊急時に放送局１２から送信される緊急警報信号を受信する。デジタル放送受信部７６は、緊急警報信号を受信すると、その緊急警報信号を受信した旨の受信確認信号を制御部７７に提供する。
【００６６】
制御部７７は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００６７】
制御部７７は、デジタル放送受信部７６から受信確認信号を受け付けていない場合には、つまり、緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第１変換処理を、符号化部７２に実行させる。
【００６８】
なお、本実施形態では、符号化部７２は、制御部７７から信号を受け付けていない場合、第１変換処理を実行する。このため、本実施形態では、制御部７７は、緊急警報信号が受信されていない場合には、符号化部７２に信号を提供しないことによって、第１変換処理を符号化部７２に実行させる。
【００６９】
また、制御部７７は、デジタル放送受信部７６から受信確認信号を受け付けた場合には、つまり、緊急警報信号が受信された場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第２変換処理を、符号化部７２に実行させる。
【００７０】
なお、本実施形態では、符号化部７２は、制御部７７からビットレート低減信号を受け付けると、第２変換処理を実行する。このため、本実施形態では、制御部７７は、緊急警報信号が受信された場合には、符号化部７２にビットレート低減信号を提供することによって、第２変換処理を符号化部７２に実行させる。
【００７１】
変換部７ａは、一般的に変換手段と呼ぶことができる。
【００７２】
変換部７ａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【００７３】
なお、ＩＰ電話端末７は、通信機構および音声入出力機構を含むコンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、ハードディスク等の記録媒体（コンピュータにて読み取り可能な記録媒体）に記録されたプログラムに従って動作する。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、マイクロフォン部７１、符号化部７２、インタフェース部７３、復号化部７４、スピーカー部７５、デジタル放送受信部７６、および、制御部７７として機能する。
【００７４】
次に、ＩＰ電話端末７の動作を説明する。
【００７５】
デジタル放送受信部７６は、大規模災害時に放送局１２より放送される緊急警報信号を受信した場合に、受信確認信号を、制御部７７に送信する。
【００７６】
制御部７７は、デジタル放送受信部７６から受信確認信号を受信すると、ビットレート低減信号を、符号化部７２に送信する。
【００７７】
符号化部７２は、ビットレート低減信号が送信されていない場合、つまり、平常時には、各ＩＰ電話端末７が平常時にサポートしているビットレートにて、マイクロフォン部７１からのアナログ音声信号を符号化して、第１ビットレートのデジタル音声信号を生成する。すなわち、符号化部７２は、平常時には、マイクロフォン部７１からのアナログ音声信号を第１ビットレートのデジタル音声信号に変換する。
【００７８】
また、符号化部７２は、ビットレート低減信号が送信されている場合、つまり、災害時には、会話が可能な最低限のレベルまでビットレートを低くして、その低くされたビットレートで、マイクロフォン部７１からのアナログ音声信号を符号化して、第２ビットレートのデジタル音声信号を生成する。すなわち、符号化部７２は、災害時には、マイクロフォン部７１からのアナログ音声信号を第２ビットレートのデジタル音声信号に変換する。
【００７９】
符号化部７２にて生成されたデジタル音声信号は、インタフェース部７３を介して、ＩＰ交換機６に送信される。
【００８０】
また、インタフェース部７３は、ＩＰ交換機６からデジタル音声信号を受信すると、受信されたデジタル音声信号を、復号化部７４に提供する。復号化部７４は、インタフェース部７３から提供されたデジタル音声信号を復号化してアナログ音声信号を生成する。復号化部７４は、そのアナログ音声信号をスピーカー部７５に提供する。スピーカー部７５は、その提供されたアナログ音声信号に応じた音声を出力する。
【００８１】
本実施形態によれば、変換部７ａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【００８２】
このため、緊急警報信号の受信時、つまり、呼の増加が予想された時点から、通信データ量を低減することが可能になる。したがって、例えば、緊急時に、通話の接続量をさほど制限しなくても、電話網の輻輳を回避することが可能になる。したがって、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を最小限に抑えることが可能になる。
【００８３】
また、本実施形態では、符号化部７２は、送信用アナログ信号として、マイクロフォン部７１からのアナログ音声信号を用いる。
【００８４】
この場合、呼の増加が予想された時点から、電話網での通話データ量を低減することが可能になる。したがって、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を最小限に抑えることが可能になる。
【００８５】
図４は、ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１の第１の実施形態を表したブロック図である。
【００８６】
図４において、ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１は、一般的に通信装置と呼ぶことができる。
【００８７】
ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１は、符号化部１１１と、インタフェース部１１２と、復号化部１１３と、デジタル放送受信部１１４と、制御部１１５と、を含む。符号化部１１１と制御部１１５は、変換部１１ａに含まれる。
【００８８】
符号化部１１１は、一般的に符号化手段と呼ぶことができる。符号化部１１１は、送信用アナログ信号を送信用デジタル信号に変換する。本実施形態では、符号化部１１１は、送信用アナログ信号として、公衆電話網３から提供されたアナログ音声信号を用いる。符号化部１１１は、アナログ音声信号を符号化してデジタル音声信号を生成する。
【００８９】
インタフェース部１１２は、一般的に送信手段と呼ぶことができる。インタフェース部１１２は、符号化部１１１が生成した送信用デジタル信号、つまり、デジタル音声信号を送信する。このデジタル音声信号は、ＩＰ電話網２に提供される。
【００９０】
また、インタフェース部１１２は、公衆電話網３宛てのデジタル音声信号を、ＩＰ電話網２から受信する。インタフェース部１１２は、受信されたデジタル音声信号を、復号化部１１３に提供する。
【００９１】
復号化部１１３は、インタフェース部１１２から提供されたデジタル音声信号を復号化してアナログ音声信号を生成する。復号化部１１３は、そのアナログ音声信号を公衆電話網３に提供する。
【００９２】
デジタル放送受信部１１４は、一般的に受信手段と呼ぶことができる。
【００９３】
デジタル放送受信部１１４は、緊急時に放送局１２から送信される緊急警報信号を受信する。デジタル放送受信部１１４は、緊急警報信号を受信すると、その緊急警報信号を受信した旨の受信確認信号を制御部１１５に提供する。
【００９４】
制御部１１５は、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【００９５】
制御部１１５は、デジタル放送受信部１１４から受信確認信号を受け付けていない場合には、つまり、緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第１変換処理を、符号化部１１１に実行させる。
【００９６】
なお、本実施形態では、符号化部１１１は、制御部１１５から信号を受け付けていない場合、第１変換処理を実行する。このため、本実施形態では、制御部１１５は、緊急警報信号が受信されていない場合には、符号化部１１１に信号を提供しないことによって、第１変換処理を符号化部１１１に実行させる。
【００９７】
また、制御部１１５は、デジタル放送受信部１１４から受信確認信号を受け付けた場合には、つまり、緊急警報信号が受信された場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第２変換処理を、符号化部１１１に実行させる。
【００９８】
なお、本実施形態では、符号化部１１１は、制御部１１５からビットレート低減信号を受け付けると、第２変換処理を実行する。このため、本実施形態では、制御部１１５は、緊急警報信号が受信された場合には、符号化部１１１にビットレート低減信号を提供することによって、第２変換処理を符号化部１１１に実行させる。
【００９９】
変換部１１ａは、一般的に変換手段と呼ぶことができる。
【０１００】
変換部１１ａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【０１０１】
なお、ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１は、通信機構を含むコンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、ハードディスク等の記録媒体（コンピュータにて読み取り可能な記録媒体）に記録されたプログラムに従って動作する。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、符号化部１１１、インタフェース部１１２、復号化部１１３、デジタル放送受信部１１４、および、制御部１１５として機能する。
【０１０２】
次に、ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１の動作を説明する。
【０１０３】
デジタル放送受信部１１４は、大規模災害時に放送局１２より放送される緊急警報信号を受信した場合に、受信確認信号を、制御部１１５に送信する。
【０１０４】
制御部１１５は、デジタル放送受信部１１４から受信確認信号を受信すると、ビットレート低減信号を、符号化部１１１に送信する。
【０１０５】
符号化部１１１は、ビットレート低減信号が送信されていない場合、つまり、平常時には、ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１が平常時にサポートしているビットレートにて、公衆電話網３からのアナログ音声信号を符号化して、第１ビットレートのデジタル音声信号を生成する。すなわち、符号化部１１１は、平常時には、公衆電話網３からのアナログ音声信号を第１ビットレートのデジタル音声信号に変換する。
【０１０６】
また、符号化部１１１は、ビットレート低減信号が送信されている場合、つまり、災害時には、会話が可能な最低限のレベルまでビットレートを低くして、その低くされたビットレートで、公衆電話網３からのアナログ音声信号を符号化して、第２ビットレートのデジタル音声信号を生成する。すなわち、符号化部１１１は、災害時には、公衆電話網３からのアナログ音声信号を第２ビットレートのデジタル音声信号に変換する。
【０１０７】
符号化部１１１にて生成されたデジタル音声信号は、インタフェース部１１２を介して、ＩＰ電話網２に送信される。
【０１０８】
また、インタフェース部１１２は、ＩＰ電話網２からデジタル音声信号を受信すると、受信されたデジタル音声信号を、復号化部１１３に提供する。復号化部１１３は、インタフェース部１１２から提供されたデジタル音声信号を復号化してアナログ音声信号を生成する。復号化部１１３は、そのアナログ音声信号を公衆電話網３に提供する。
【０１０９】
本実施形態によれば、変換部１１ａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【０１１０】
このため、緊急警報信号の受信時、つまり、呼の増加が予想された時点から、通信データ量を低減することが可能になる。したがって、例えば、緊急時に、通話の接続量をさほど制限しなくても、電話網の輻輳を回避することが可能になる。したがって、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を最小限に抑えることが可能になる。
【０１１１】
なお、例えば、ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１が、公衆電話網３からのアナログ音声信号を符号化してデジタル音声信号を生成し、そのデジタル音声信号を、ＩＰ電話網２に送信する機能のみを有していても、つまり、ＶｏＩＰゲートウェイ装置１１から復号化部１１３が省略されても、上記効果は生じる。
【０１１２】
また、本実施形態では、符号化部１１１は、送信用アナログ信号として、公衆電話網３から提供されたアナログ音声信号を用いる。また、インタフェース部１１２は、送信用デジタル信号を、ＩＰ電話網２に送信する。
【０１１３】
この場合、端末ではなく、ＶｏＩＰゲートウェイ装置が動作することによって、呼の増加が予想された時点から、電話網での通話データ量を低減することが可能になる。したがって、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を最小限に抑えることが可能になる。
【０１１４】
上述したように、第１の実施形態によれば、アナログ音声信号をデジタル音声信号に符号化する各ポイントにて、デジタル音声信号のビットレートを低減することで、携帯電話網１およびＩＰ電話網２における通話データを抑制することが可能になる。その結果、携帯電話網１およびＩＰ電話網２でのデータ輻輳を回避することが可能になる。
【０１１５】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。なお、第２の実施形態において、電話網の構成は、図１に示した第１の実施形態と変わらないが、携帯電話端末およびＩＰ電話端末が変更されている。
【０１１６】
図５は、携帯電話端末の第２の実施形態を表したブロック図である。なお、図５において、図２に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１１７】
図５に示した携帯電話端末５Ａは、図２に示した携帯電話端末５と比べて、入力キー部５８をさらに含み、デジタル放送受信部５６に代えてデジタル放送受信部５６Ａを含み、制御部５７に代えて制御部５７Ａを含む点が異なる。
【０１１８】
以下、携帯電話端末５Ａについて、携帯電話端末５と異なる点を中心に説明する。
【０１１９】
携帯電話端末５Ａは、マイクロフォン部５１と、符号化部５２と、無線部５３と、復号化部５４と、スピーカー部５５と、デジタル放送受信部５６Ａと、制御部５７Ａと、入力キー部５８と、を含む。符号化部５２と制御部５７Ａは、変換部５Ａａに含まれる。
【０１２０】
入力キー部５８は、一般的に入力手段と呼ぶことができる。
【０１２１】
入力キー部５８は、ユーザの入力を受け付ける。例えば、入力キー部５８は、携帯電話端末５Ａの通信先の地域を特定するための通信先地域情報を受け付ける。なお、通信先地域情報は、例えば、通信先の地域を直接的に表す地域名でもよいし、公衆電話網３で使用される、地域を表す局番でもよい。
【０１２２】
入力キー部５８は、通信先地域情報を受け付けると、その通信先地域情報を、制御部５７Ａに提供する。制御部５７Ａは、通信先地域情報に基づいて、通信先の地域を特定する。
【０１２３】
デジタル放送受信部５６Ａは、一般的に受信手段と呼ぶことができる。
【０１２４】
デジタル放送受信部５６Ａは、緊急時に放送局から送信される、被災地域を特定するための地域符号情報（被災地域情報）を含む緊急警報信号を受信する。デジタル放送受信部５６Ａは、緊急警報信号を受信すると、緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）と、受信確認信号とを、制御部５７Ａに提供する。
【０１２５】
制御部５７Ａは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０１２６】
制御部５７Ａは、デジタル放送受信部５６Ａから受信確認信号を受け付けていない場合には、つまり、緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第１変換処理を、符号化部５２に実行させる。
【０１２７】
なお、本実施形態では、制御部５７Ａは、緊急警報信号が受信されていない場合に、符号化部５２に信号を提供しないことによって、第１変換処理を符号化部５２に実行させる。
【０１２８】
また、制御部５７Ａは、緊急警報信号が受信され、かつ、その緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と異なる場合も、第１変換処理を、符号化部５２に実行させる。
【０１２９】
制御部５７Ａは、緊急警報信号が受信され、かつ、その緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第２変換処理を、符号化部５２に実行させる。
【０１３０】
なお、本実施形態では、制御部５７Ａは、緊急警報信号が受信され、かつ、その緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、符号化部５２にビットレート低減信号を提供することによって、第２変換処理を符号化部５２に実行させる。
【０１３１】
変換部５Ａａは、一般的に変換手段と呼ぶことができる。
【０１３２】
変換部５Ａａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【０１３３】
さらに言えば、変換部５Ａａは、緊急警報信号が受信され、かつ、緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、第２変換処理を実行する。
【０１３４】
なお、携帯電話端末５Ａは、通信機構および音声入出力機構を含むコンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、ハードディスク等の記録媒体（コンピュータにて読み取り可能な記録媒体）に記録されたプログラムに従って動作する。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、マイクロフォン部５１、符号化部５２、無線部５３、復号化部５４、スピーカー部５５、デジタル放送受信部５６Ａ、制御部５７Ａ、および、入力キー部５８として機能する。
【０１３５】
次に、携帯電話端末５Ａの動作を説明する。
【０１３６】
デジタル放送受信部５６Ａは、大規模災害時に放送局１２より放送される緊急警報信号を受信した場合、緊急警報信号に含まれる地域符号情報を抽出し、その地域符号情報を、地域情報として、受信確認信号と共に、制御部５７Ａに送信する。
【０１３７】
制御部５７Ａは、受信確認信号および地域情報を受信すると、地域情報が示す地域（被災地域）と、入力キー部５８にて入力されている通話先の地域が一致しているかどうかを判定する。
【０１３８】
地域情報が示す地域と通話先の地域が一致している場合、制御部５７Ａは、ビットレート低減信号を、符号化部５２に送信する。
【０１３９】
これ以降の処理は、携帯電話端末５の動作と同じであるため割愛する。
【０１４０】
本実施形態によれば、変換部５Ａａは、緊急警報信号が受信され、かつ、緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、第２変換処理を実行する。
【０１４１】
この場合、通話データが集中すると予測される被災地およびその近傍の電話網における通話データ量を少なくでき、被災地から離れた地域同士の通話では、平常時と同品質を維持することが可能になる。よって、緊急警報信号が受信されても、被災地に関係のない地域間の通話は、平常時と変わらない高音質の通話を実現することが可能になる。
【０１４２】
図６は、ＩＰ電話端末の第２の実施形態を表したブロック図である。なお、図６において、図３に示したものと同一のものには同一符号を付してある。
【０１４３】
図６に示したＩＰ電話端末７Ａは、図３に示したＩＰ電話端末７と比べて、入力キー部７８をさらに含み、デジタル放送受信部７６に代えてデジタル放送受信部７６Ａを含み、制御部７７に代えて制御部７７Ａを含む点が異なる。
【０１４４】
以下、ＩＰ電話端末７Ａについて、ＩＰ電話端末７Ａと異なる点を中心に説明する。
【０１４５】
ＩＰ電話端末７Ａは、マイクロフォン部７１と、符号化部７２と、インタフェース部７３と、復号化部７４と、スピーカー部７５と、デジタル放送受信部７６Ａと、制御部７７Ａと、入力キー部７８と、を含む。符号化部７２と制御部７７Ａは、変換部７Ａａに含まれる。
【０１４６】
入力キー部７８は、一般的に入力手段と呼ぶことができる。
【０１４７】
入力キー部７８は、ユーザの入力を受け付ける。例えば、入力キー部７８は、ＩＰ電話端末７Ａの通信先の地域を特定するための通信先地域情報を受け付ける。なお、通信先地域情報は、例えば、通信先の地域を直接的に表す地域名でもよいし、公衆電話網３で使用される、地域を表す局番でもよい。
【０１４８】
入力キー部７８は、通信先地域情報を受け付けると、その通信先地域情報を、制御部７７Ａに提供する。制御部７７Ａは、通信先地域情報に基づいて、通信先の地域を特定する。
【０１４９】
デジタル放送受信部７６Ａは、一般的に受信手段と呼ぶことができる。
【０１５０】
デジタル放送受信部７６Ａは、緊急時に放送局から送信される、被災地域を特定するための地域符号情報（被災地域情報）を含む緊急警報信号を受信する。デジタル放送受信部７６Ａは、緊急警報信号を受信すると、緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）と、受信確認信号とを、制御部７７Ａに提供する。
【０１５１】
制御部７７Ａは、一般的に制御手段と呼ぶことができる。
【０１５２】
制御部７７Ａは、デジタル放送受信部７６Ａから受信確認信号を受け付けていない場合には、つまり、緊急警報信号が受信されていない場合には、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第１変換処理を、符号化部７２に実行させる。
【０１５３】
なお、本実施形態では、制御部７７Ａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、符号化部７２に信号を提供しないことによって、第１変換処理を符号化部７２に実行させる。
【０１５４】
また、制御部７７Ａは、緊急警報信号が受信され、かつ、その緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と異なる場合も、第１変換処理を、符号化部７２に実行させる。
【０１５５】
制御部７７Ａは、緊急警報信号が受信され、かつ、その緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、送信用アナログ信号（アナログ音声信号）を第１ビットレートより低い第２ビットレートの送信用デジタル信号（デジタル音声信号）に変換する第２変換処理を、符号化部７２に実行させる。
【０１５６】
なお、本実施形態では、制御部７７Ａは、緊急警報信号が受信され、かつ、その緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、符号化部７２にビットレート低減信号を提供することによって、第２変換処理を符号化部７２に実行させる。
【０１５７】
変換部７Ａａは、一般的に変換手段と呼ぶことができる。
【０１５８】
変換部７Ａａは、緊急警報信号が受信されていない場合には、第１変換処理を実行し、緊急警報信号が受信された場合には、第２変換処理を実行する。
【０１５９】
さらに言えば、変換部７Ａａは、緊急警報信号が受信され、かつ、緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、第２変換処理を実行する。
【０１６０】
なお、ＩＰ電話端末７Ａは、通信機構および音声入出力機構を含むコンピュータにて実現されてもよい。この場合、このコンピュータは、ハードディスク等の記録媒体（コンピュータにて読み取り可能な記録媒体）に記録されたプログラムに従って動作する。この場合、このコンピュータは、そのプログラムを記録媒体から読み取り実行することによって、マイクロフォン部７１、符号化部７２、インタフェース部７３、復号化部７４、スピーカー部７５、デジタル放送受信部７６Ａ、制御部７７Ａ、および、入力キー部７８として機能する。
【０１６１】
次に、ＩＰ電話端末７Ａの動作を説明する。
【０１６２】
デジタル放送受信部７６Ａは、大規模災害時に放送局１２より放送される緊急警報信号を受信した場合、緊急警報信号に含まれる地域符号情報を抽出し、その地域符号情報を、地域情報として、受信確認信号と共に、制御部７７Ａに送信する。
【０１６３】
制御部７７Ａは、受信確認信号および地域情報を受信すると、地域情報が示す地域（被災地域）と、入力キー部７８にて入力されている通話先の地域が一致しているかどうかを判定する。
【０１６４】
地域情報が示す地域と通話先の地域が一致している場合、制御部７７Ａは、ビットレート低減信号を、符号化部７２に送信する。
【０１６５】
これ以降の処理は、ＩＰ電話端末７の動作と同じであるため割愛する。
【０１６６】
本実施形態によれば、変換部７Ａａは、緊急警報信号が受信され、かつ、緊急警報信号内の地域符号情報（被災地域情報）にて特定される被災地域が、通信先地域情報にて特定される通信先の地域と一致する場合、第２変換処理を実行する。
【０１６７】
この場合、通話データが集中すると予想される被災地およびその近傍の電話網における通話データ量を少なくでき、被災地から離れた地域間の通話では、平常時と同品質を維持することが可能になる。よって、緊急警報信号が受信されても、被災地に関係のない地域間の通話は、平常時と変わらない高音質の通話を実現することが可能になる。
【０１６８】
次に、各実施形態の効果を説明する。
【０１６９】
上記各実施形態によれば、大地震などの大規模災害時に見舞い呼などが大量に発生する場合でも、輻輳防止のための通話接続量の制限を緩和でき、災害時の電話に対するニーズに応えられる。
【０１７０】
その理由は、大地震などの大規模災害時に放送局より発信される緊急警報信号を受信したことを契機に、アナログ音声信号をデジタル信号に符号化する際のビットレートを通話が可能な最低限のレベルまで制限するからである。
【０１７１】
このため、電話網全体における通話データが低減することで、通話の接続量をさほど制限しなくでも電話網の輻輳を回避できる。よって、災害時に電話に求められる接続率という指標の低下を最小限に抑えることができるためである。
【０１７２】
また、第２の実施形態によれば、災害時に電話網における通話データの集中する箇所のみトラヒックを低減させ、他地域同士の通話では平常時と同品質を達成することが可能になる。
【０１７３】
その理由は、緊急警報放送に含まれる地域符号情報から特定した被災地域が、現在通話している、あるいは、これから通話する通話先の地域と一致している場合にのみ変換処理（変換処理）におけるビットレートを低減させるからである。このため、被災地に関係のない地域間の通話は平常時と変わらない高音質の通話を実現できる。
【０１７４】
以上説明した各実施形態において、図示した構成は単なる一例であって、本発明はその構成に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【０１７５】
【図１】本発明の第１の実施形態を説明するためのブロック図である。
【図２】携帯電話端末の第１の実施形態を表したブロック図である。
【図３】ＩＰ電話端末の第１の実施形態を表したブロック図である。
【図４】ＶｏＩＰゲートウェイ１１の第１の実施形態を表したブロック図である。
【図５】携帯電話端末の第２の実施形態を表したブロック図である。
【図６】ＩＰ電話端末の第２の実施形態を表したブロック図である。
【符号の説明】
【０１７６】
１        携帯電話網
２        ＩＰ電話網
３        公衆電話網
４        携帯電話基地局
５、５Ａ  携帯電話端末
５１      マイクロフォン部
５２      符号化部
５３      無線部
５４      復号化部
５５      スピーカー部
５６、５６Ａ  デジタル放送受信部
５７、５７Ａ  制御部
５８      入力キー部
６        ＩＰ交換機
７、７Ａ  ＩＰ電話端末
７１      マイクロフォン部
７２      符号化部
７３      インタフェース部
７４      復号化部
７５      スピーカー部
７６、７６Ａ  デジタル放送受信部
７７、７７Ａ  制御部
７８      入力キー部
８        交換機
９        公衆電話端末
１０        ゲートウェイ装置
１１        ＶｏＩＰゲートウェイ装置
１１１      符号化部
１１２      インタフェース部
１１３      復号化部
１１４      デジタル放送受信部
１１５      制御部
１２        放送局
【図１】
2009194827.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009194827.tif 000005
【図４】
2009194827.tif 000006
【図５】
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【図６】
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