(57)【要約】【課題】各チャネルの必要電力に対する電力供給を確保し、運用サービスの総合品質を向上する。【解決手段】チャネルの振幅を調節する振幅制御部３と、振幅調節されたチャネルに対し多重処理を含む変調処理を施して変調信号を得る変調部４と、この変調信号を無線周波数帯へ変換する無線部５１と、変調信号の電力を制御する電力制御部５２とを有して送信電力の調節を行う無線基地局装置１において、複数のチャネルＮの各々に対応して振幅補正を行う複数の振幅補正部３２１〜３２Ｎ（図示せず）と、変調信号の電力を検出する電力検出部５３と、複数のチャネルに対する運用状態情報を管理する情報管理部７と、変調信号の電力及び運用状態情報７１ａに応じて、複数の振幅補正部３２１〜３２Ｎを各々制御するデータ制御部６とを備えたことで、各チャネルの必要電力に対する電力供給が確保される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のチャネルデータの振幅を調節して第２のチャネルデータを得る振幅制御部と、
前記第２のチャネルデータに対し多重処理を含む変調処理を施して第１の変調信号を得る変調部と、
前記第１の変調信号を無線送信周波数帯の第２の変調信号へ変換する無線部と、
前記第２の変調信号の電力を制御して第３の変調信号を得る電力制御部とを有して送信電力の調節を行う無線基地局装置において、
前記振幅制御部に備えられ、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータの各々に対応して振幅補正を行う複数の振幅補正部と、
前記第３の変調信号の電力を検出する電力検出部と、
前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータに対する運用状態情報を管理する手段と、
前記第３の変調信号の電力及び前記運用状態情報に応じて、前記複数の振幅補正部を各々制御するデータ制御手段とを備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項２】
運用状態の種類に対応する運用プライオリティの設定情報を管理する手段と、
前記データ制御手段に備えられ、前記運用状態情報と前記運用プライオリティの設定情報とを照らし合わせて、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータの各々に対する運用プライオリティを判定する手段と、
前記運用プライオリティに応じて、前記複数の振幅補正部の各々で用いる振幅補正量を得る手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項３】
前記運用プライオリティが高いときには、前記振幅補正量の振幅を大きくし、
前記運用プライオリティが低いときには、前記振幅補正量の振幅を小さく制御することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項４】
共通チャネルに対して前記運用プライオリティを高く設定することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項５】
サービスエリア内で距離が遠ざかる移動局に対応するチャネルに対して前記運用プライオリティを高く設定することを特徴とする請求項２に記載の無線基地局装置。
【請求項６】
前記無線部は、ディジタル／アナログ変換手段と、アップコンバート手段とを少なくとも備え、
ディジタル信号処理を行うディジタル信号処理手段を備え、
前記ディジタル信号処理手段は、前記ディジタル／アナログ変換手段で変換される前のディジタル信号のすべて又は一部の処理と、前記データ制御部で行われる処理のすべて又は一部とを実行することを特徴とする請求項１に記載の無線基地局装置。
【請求項７】
第１のチャネルデータの振幅を調節して第のチャネルデータ群を得る振幅制御段階と、
前記第２のチャネルデータに対し多重処理を含む変調処理を施して第１の変調信号を得る変調段階と、
前記第１の変調信号を無線送信周波数帯の第２の変調信号へ変換する段階と、
前記第２の変調信号の電力を制御して第３の変調信号を得る電力制御段階とを有して送信電力の調節を行う無線基地局装置の送信振幅制御方法において、
前記振幅制御段階に含まれ、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータの各々に対応して振幅補正を行う複数の振幅補正段階と、
前記第３の変調信号の電力を検出する電力検出段階と、
前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータに対する運用状態情報を管理する段階と、
前記第３の変調信号の電力及び前記運用状態情報に応じて、前記複数の振幅補正部を各々制御するデータ制御段階とを備えたことを特徴とする無線基地局装置の送信振幅制御方法。
【請求項８】
運用状態の種類に対応する運用プライオリティの設定情報を管理する段階と、
前記データ制御段階に含まれ、前記運用状態情報と前記運用プライオリティの設定情報とを照らし合わせて、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータの各々に対する運用プライオリティを判定する段階と、
前記運用プライオリティに応じて、前記複数の振幅補正部の各々で用いる振幅補正量を得る段階とを備えたことを特徴とする請求項７に記載の無線基地局装置の送信振幅制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、最適な電力量を確保し、安定したサービスの提供とサービスエリアの確保を実現する無線基地局装置及び無線基地局装置の送信振幅制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、無線基地局は、送受信レベルの調節機能を有している。無線基地局の送受信レベルの調節機能としては、ＡＬＣ（自動レベル調節）、及び、ＡＧＣ（自動利得調節）といった制御が一般に行われている。
【０００３】
また、無線基地局の送信設備については、送信される最大電力値（ピーク電力）が規定されており、過大な電力値が検出されると、送信電力を制限し、最大送信電力内に抑制する補正制御が行われる。
【０００４】
より詳しくは、基地局装置内での設定総電力に対する電力使用率が高い状況で、ＣＤＭＡ（コード分割多重接続）のように、周波数の利用効率を上げるのに複数の信号に各々コードを持たせて多重する制御が行われるとき、大きなピーク電力が発生する状況がある。
【０００５】
このとき、無線基地局装置では、ディジタル部（主に、多重化されたディジタル信号波、或いは、その前段のディジタル信号波を処理する回路部分）において規定の電力値に制限されていても、アナログ部（主に、多重化ディジタル信号波を無線送信用周波数帯の搬送波に変調した変調波を処理する周辺回路部分）にてピーク電力が検出されると、送信される電力の制御はチャネル信号の多重された信号に対してアナログ回路部で行われて、送信電力が最大送信電力値まで下げられる。
【０００６】
上記に類する制御がなされる従来技術として、例えば特許文献１では、ベースバンド信号の振幅値を所定の振幅制限値で制限したクリッピング信号を出力するクリッピング部と、制御信号に従って送信信号のレベルを減衰させる可変減衰器と、送信電力増幅器の出力電力の平均値が最大送信電力を越えないように可変減衰器に供給する制御信号を生成し、ベースバンド信号の振幅が最大送信電力に対応するしきい値を越える場合にクリッピング部で用いる振幅制限値とクリッピングベースバンド信号との差が一定となるように振幅制限値を制御するためのクリッピング情報を生成する比較制御部とを有するという構成が示されている。
【０００７】
また、特許文献２では、複数ユーザのデータをそれぞれ拡散した後、多重して直交変調を行い、周波数変換および増幅してＲＦ信号を出力するＣＤＭＡ方式の送信機において、振幅制限回路は、設定された瞬時値以上の多重データの振幅制限を行う毎に振幅制限情報を出力し、検出部は、振幅制限回路から出力される振幅制限情報から、設定された以上の瞬時電力の発生確率を検出して、発生確率があるしきい値を越えた場合に検出信号を出力し、制御部は、検出部から出力される検出信号を受信して複数ユーザのデータの振幅情報を制御するという構成が示されている。
【０００８】
このようにして、例えば特許文献１、２に示される構成などの背景技術により、ピーク電力への電力制限に関する制御が行われている。
【０００９】
このとき、この電力制限動作は、制御の追従性を考慮し、ピーク電力検出後の所定期間維持される。すると、アンテナ素子から出力される変調信号のレベルは無線基地局装置として期待している電力値よりも減少し、多重信号に含まれるチャネル信号について一律にレベルが減衰することとなる。
【００１０】
無線基地局装置と接続される移動機は、様々な運用状態で運用されている。例えば、エリアの境界付近にいる移動機とそうでない移動機では、無線基地局装置からの共通チャネルの受信状態が異なる。
【００１１】
このとき、無線基地局装置が様々な運用状態に対応したチャネル信号の送信電力を確保できないと、移動機の位置等の状態によっては、チャネル信号の十分な受信レベルを確保できずに、通信断する可能性や、個別信号の電力が弱く正常にデータ受信できない可能性が一般に生じる。
【００１２】
このように、チャネル信号は、共通チャネル信号や様々な運用状態の個別チャネル信号の組合せで構成されている。このとき様々な運用重要度の多重された複数チャネルの信号振幅に対して一律にレベルが減衰すると、運用状態によっては、各チャネル毎の必要電力に対して電力供給が十分に得られないチャネルが発生するおそれが生じ、運用サービスの総合品質に影響を生じる一般的な問題点が従来あった。
【００１３】
そこで、例えば特許文献３では、電力クラスごとに各送信チャネルの拡散送信信号を加算合成する回路を設けるとともに、上記拡散送信信号の送信電力を電力クラスごとに調整する乗算器を設け各電力クラスの拡散送信信号を加算合成して得られた総送信電力に基づいて、各電力クラスのうち送信電力制御可の電力クラスの乗算器を制御することにより、電力クラスごとに加算合成した拡散送信信号の送信電力を個別に制御する構成が示されている。
【特許文献１】特開２００４−３４９９４１号公報
【特許文献２】特開２００１−３６５０２号公報
【特許文献３】特開２００５−３４７９２２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
以上説明した背景技術において、特許文献１、２に示される背景技術では、チャネル毎の運用優先度に応じて優先度の高いチャネルに対してチャネル別必要電力を確保する手段が開示されていなかった。また、特許文献３に示される背景技術では、最重要チャネルの電力低減を回避できる可能性が示されているものの、その構成が複雑であるという問題があった。
【００１５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、本発明の目的は、各チャネルの必要電力に対する電力供給を確保し、運用サービスの総合品質の向上を可能とし、これを簡易な構成で実現可能とする無線基地局装置を提供することにある。
【００１６】
また、本発明の他の目的は、本発明の目的は、各チャネルの必要電力に対する電力供給を確保し、運用サービスの総合品質の向上を可能とし、これを簡易な構成で実現可能とする無線基地局装置の送信振幅制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
本発明の無線基地局装置は、第１のチャネルデータの振幅を調節して第のチャネルデータ群を得る振幅制御部と、前記第２のチャネルデータに対し多重処理を含む変調処理を施して第１の変調信号を得る変調部と、前記第１の変調信号を無線送信周波数帯の第２の変調信号へ変換する無線部と、前記第２の変調信号の電力を制御して第３の変調信号を得る電力制御部とを有して送信電力の調節を行う無線基地局装置において、前記振幅制御部に備えられ、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータの各々に対応して振幅補正を行う複数の振幅補正部と、前記第３の変調信号の電力を検出する電力検出部と、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータに対する運用状態情報を管理する手段と、前記第３の変調信号の電力及び前記運用状態情報に応じて、前記複数の振幅補正部を各々制御するデータ制御手段とを備えたことを一つの特徴している。
【００１８】
また、本発明の無線基地局装置は、前記特徴に加えて、前記無線部は、ディジタル／アナログ変換手段と、アップコンバート手段とを少なくとも備え、ディジタル信号処理を行うディジタル信号処理手段を備え、前記ディジタル信号処理手段は、前記ディジタル／アナログ変換手段で変換される前のディジタル信号のすべて又は一部の処理と、前記データ制御部で行われる処理のすべて又は一部とを実行することを一つの特徴としている。
【００１９】
また、本発明の無線基地局装置の送信振幅制御方法は、第１のチャネルデータの振幅を調節して第のチャネルデータ群を得る振幅制御段階と、前記第２のチャネルデータに対し多重処理を含む変調処理を施して第１の変調信号を得る変調段階と、前記第１の変調信号を無線送信周波数帯の第２の変調信号へ変換する段階と、前記第２の変調信号の電力を制御して第３の変調信号を得る電力制御段階とを有して送信電力の調節を行う無線基地局装置の送信振幅制御方法において、前記振幅制御段階に含まれ、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータの各々に対応して振幅補正を行う複数の振幅補正段階と、前記第３の変調信号の電力を検出する電力検出段階と、前記第１のチャネルデータに含まれる複数のチャネルデータに対する運用状態情報を管理する段階と、前記第３の変調信号の電力及び前記運用状態情報に応じて、前記複数の振幅補正部を各々制御するデータ制御段階とを備えたことを一つの特徴としている。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の一つの特徴によれば、各チャネルの必要電力に対する電力供給を確保し、運用サービスの総合品質の向上を可能とする無線基地局装置を提供することが可能となる。
【００２１】
また、本発明の一つの特徴によれば、各チャネルの必要電力に対する電力供給を確保し、運用サービスの総合品質の向上を可能とする無線基地局装置の送信振幅制御方法を提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。図１ないし図３は、本発明の第１の実施形態に係り、図１は無線基地局装置の構成を示すブロック図であり、図２はデータ生成部及び振幅制御部の構成を示すブロック図であり、図３は変調部及び送信機部の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１に示す無線基地局装置１は、ＣＤＭＡ方式を用いた無線基地局装置の送信設備である。ＣＤＭＡは、同一周波数資源を複数のユーザが利用するシステムであり、周波数の利用効率を上げるのに、複数の信号に各々コードを持たせて多重する制御が行われる。
【００２４】
この無線基地局装置１は、データ生成部２と、振幅制御部３と、変調部４と、送信機部５と、データ制御部６と、情報管理部７を有して構成されている。
【００２５】
前記データ生成部２では、アンテナ毎に共通に与えられるチャネル及びユーザ毎のデータを含む複数の（Ｎ個の）チャネル２１１、２１２、２１３、２１４、…、２１Ｎが生成される。
【００２６】
前記振幅制御部３では、データ生成部２から伝送されるＮ個のチャネルデータ２１１、…、２１Ｎに対し、それぞれ振幅値情報が付加され、チャネルデータ３１１、…、３１Ｎが生成される。
【００２７】
前記変調部４では、振幅制御部３からの各チャネルデータ３１１、…、３１Ｎに対し拡散処理、コーディング処理、多重処理が施されて変調信号４１ａが生成される。また、この変調部４では、ディジタル部総送信電力値４２ａが算出される。
【００２８】
前記送信機部５は、ディジタル多重信号である変調信号４１ａを受けて所定無線送信周波数帯のアナログの変調信号５１ａを生成する無線部５１と、この無線部５１からの変調信号５１ａに対し電力制御を行い変調信号５２ａを得る電力制御部５２と、この電力制御部５２からの変調信号５２ａの電力即ちアナログ部総送信電力値５３ａを検出して変調信号５３ｂをアンテナ素子８へ伝送する電力検出部５３と、与えられるディジタル部総送信電力値４２ａとアナログ部総送信電力値５３ａに応じて前記電力制御部５２の電力制御を行う電力制御信号５４ａを生成するとともにデータ制御部６を制御する電力制御量情報５４ｂを生成する補正計算部５４を有して構成されている。
【００２９】
前記無線部５１は、変調部４で生成される変調信号４１ａをディジタル信号からアナログ信号へ変換するＤ／Ａ変換手段と、このアナログ信号を送信に用いられる周波数帯にアップコンバートするアップコンバート手段を有し、無線周波数帯の変調信号５１ａを生成する。この変調信号５１ａは、変調信号５２ａ、５３ｂを介して、アンテナ素子８から無線電波として送信される。
【００３０】
なお、この無線部５１の機能は、例えば、ディジタル／アナログ変換器（ＤＡＣ）、ミキサ、帯域制限フィルタ（ＢＰＦ）、アンプ、ＡＧＣアンプ、カプラを含むデバイスを以って構成される。
【００３１】
前記電力制御部５２は、アンテナ素子８から出力される送信電力を制御する。このとき、この電力制御部５２は、基地局装置で規定される最大送信電力を超えないよう制御することができる。
【００３２】
前記電力検出部５３は、アナログ部総送信電力値５３ａを検出する。
【００３３】
前記補正計算部５４では、変調部４で算出されるディジタル部総送信電力値４２ａと電力検出部５３にて検出されるアナログ部総送信電力値５３ａが入力され、アンテナ素子８から出力される送信電力を基地局装置で規定される最大送信電力を超えないよう制御する電力制御信号５４ａが電力制御部５２へ与えられ。また、補正計算部５４は、最大送信電力へ制御を行った際の電力制御量情報５４ｂを生成する。
【００３４】
前記データ制御部６は、補正計算部５４からの電力制御量情報５４ｂと情報管理部７からの各チャネルデータの運用情報７１ａを含む情報により、サービスエリアが最適となるよう各ユーザの振幅値を補正する補正信号６１ａにより振幅制御部３を制御する機能を有する。
【００３５】
前記情報管理部７では、チャネルデータの運用情報７１ａ、リソース状態情報７１ｂ、チャネルデータの運用情報に応じたチャネル別電力配分のプライオリティ付けをするのに用いるプライオリティ設定情報７１ｃが、データ管理されている。
【００３６】
このプライオリティ設定情報７１ｃでは、例えば、ＰＣＰＩＣＨ（ＣＤＭＡに使われる物理チャネルの種類）といった共通チャネルは、一般的にサービスが行われるセル半径に応じてエリア毎に電力が固定に設定されており、常に安定した電力での提供が要求されるため、プライオリティが「高」（或いは「大」）に設定される。また、基地局から離れる方向に移動している移動機のように電力を上げるような制御が行われているチャネルデータに対しては、プライオリティ「中」が設定される。それ以外の影響度の低い移動機や基地局に近づく方向に移動する移動機に対してはプライオリティ「低」（或いは「小」）が設定される。
【００３７】
また、情報管理部７でデータ管理される情報には、チャネルデータの生成及び振幅値補正に用いられるユーザ数情報、電力情報、割り当てコード情報、空きコード情報、各チャネルデータの振幅値情報といったチャネルデータの運用に関する種々の情報が含まれている。
【００３８】
このように基地局装置の運用状態に対応するプライオリティ設定が、情報管理部７にてなされており、この運用状態に対するプライオリティ設定情報７１ｃは、各チャネル毎の運用状態情報７１ａとともに、データ制御部６で参照される。
【００３９】
そして、データ制御部６では、電力制御量情報５４ｂと、チャネルデータの運用情報７１ａと、プライオリティ設定情報７１ｃに応じて、振幅制御部３に対して、補正信号６１ａを介して、各チャネルの振幅補正指示をかける。
【００４０】
より詳しくは、データ制御部６は、最大電力へ電力制限状態であることを電力制御量情報５４ｂにより知った状態のとき、チャネルデータ毎の運用情報７１ａとプライオリティ設定情報７１ｃとを照らし合わせ、各チャネルデータ毎に運用状態のプライオリティ（例えば「大」／「中」／「小」）を求め、この各チャネルデータ毎のプライオリティに対応して、各チャネルデータの振幅値の補正増減値（例えば、プライオリティ「小」に対応して振幅値減少方向の値、プライオリティ「大」に対応して振幅値増大方向の値）を求める。このとき、データ制御部６は、電力制御量情報５４ｂから得られる電力制限量を用いて、振幅値の補正値を、更に量的に調節することもできる。
【００４１】
図２に示すように、データ生成部２は、情報管理部７にて管理されるリソース状態情報をもとにチャネルデータ２２１、…、２２Ｎを生成し、各々対応するチャネルデータ信号２１１、…、２１Ｎとして出力する機能を有する。
【００４２】
振幅制御部３は、各チャネルデータ２１１、…、２１Ｎを受けて、各々に対応した振幅値３３１、…、３３Ｎを用いて振幅補正を行い、各々に対応するチャネルデータ３１１、…、３１Ｎを出力する振幅補正部３２１、…、３２Ｎと、これら各振幅補正部３２１、…、３２Ｎへ与える振幅値３３１、…、３３Ｎを計算する振幅計算部３５を有して構成されている。
【００４３】
前記振幅計算部３５は、データ制御部６から与えられる振幅値の補正信号６１ａを含む情報をもとに、ユーザ毎に、その運用状態に応じて、振幅値３３１〜３３Ｎを計算し各振幅補正部３２１、…、３２Ｎに設定する。
【００４４】
図３に示すように、変調部４は、チャネルデータ３１１、…、３１Ｎを受けて、多重化されたディジタル変調信号４１ａを得る拡散多重部４（信号多重部とも称す）と、多重された信号の電力であるディジタル部送送信電力値４２ａを得る電力計算部４２を有して構成されている。
【００４５】
前記拡散多重部４１は、振幅制御部３で振幅値補正された各チャネルデータ３１１〜３１Ｎに対して、拡散処理、コーディング処理、多重処理を施して、変調信号４１ａを得る。
【００４６】
次に、無線基地局装置１の動作について説明する。
【００４７】
先ず、データ生成部２で、アンテナ毎に共通に与えられるチャネル及びユーザ毎のデータを与えるチャネルからなるチャネルデータ２１１、…、２１Ｎが、情報管理部７でデータ管理される情報のもとで、それぞれ生成される。
【００４８】
次に、振幅制御部３の振幅補正部３２１、…、３２Ｎでは、データ生成部２から伝送される各チャネルデータ２１１、…、２１Ｎに対し、それぞれ振幅値情報３３１、…、３３Ｎに従って、振幅値が付加されて、それぞれチャネルデータ３１１、…、３１Ｎが生成される。
【００４９】
次に、変調部４の拡散多重部４１では、振幅制御部３からの各チャネルデータ３１１〜３１Ｎに対し、拡散処理、コーディング処理、多重処理が施されて、変調信号４１ａが生成される。
【００５０】
このとき、この変調部４の電力計算部４２では、変調信号４１ａより、ディジタル部総送信電力値４２ａが算出される。
【００５１】
次に、送信機部５の無線部５１では、変調部４で生成される変調信号４１ａがディジタル信号からアナログ信号へ変換され、その後、無線電波として送信される周波数帯にアップコンバートされて、変調信号５１ａが生成される。
【００５２】
次に、電力制御部５２では、無線部５１から出力された変調信号５１ａが電力調節されて、変調信号５２ａが得られる。
【００５３】
次に、変調信号５２ａは、電力検出部５３を介して、変調信号５３ｂとして出力され、送信機部５に接続されるアンテナ素子８から、無線電波として出力される。
【００５４】
このとき、この電力検出部５３では、変調信号５２ａの電力が検出され、アナログ部総送信電力値５３ａが得られる。
【００５５】
そして、補正計算部５４では、変調部４で算出されるディジタル部総送信電力値４２ａと電力検出部５３にて検出されるアナログ部総送信電力値５３ａとが対比され、これらの値に応じて、電力制御部５２へ制御指示を与える電力制御信号５４ａ、及び、データ制御部６を介して振幅制御部３を制御するのに用いられる電力制御量情報５４ｂが出力される。
【００５６】
ここで、電力制御信号５４ａは、アンテナ素子８から出力される送信電力を基地局装置で規定される最大送信電力を超えないよう電力制御部５２へ指示を与える信号である。つまり、無線基地局装置１の主にアナログ部へ制御を行う信号である。
【００５７】
また、電力制御量情報５４ｂは、最大送信電力へ制御を行った際の無線基地局装置１の主にディジタル部へ制御を行う信号である。
【００５８】
次に、データ制御部６では、補正計算部５４からの電力制御量情報５４ｂと情報管理部７からの各チャネルデータの運用情報７１ａとプライオリティ設定情報７１ｃに応じて、各ユーザ（各チャネル）の振幅値を補正する補正信号６１ａを振幅制御部３へ与える。
【００５９】
このとき、データ制御部６は、例えば、送信電力が抑制状態にないことが電力制御量情報５４ｂにより伝えられているときには、振幅値の補正を行わないことを振幅制御部３へ伝える。
【００６０】
また、データ制御部６は、例えば、送信電力が抑制状態にあることが電力制御量情報５４ｂにより伝えられているときには、チャネルデータの運用情報７１ａにより、各チャネルデータのプライオリティ状態（例えば、「大」、「中」、「小」）を判定し、プライオリティ「大」のチャネルデータに対しては、振幅値を増加する指示の補正信号６１ａを発し、プライオリティ「小」のチャネルデータに対しては、振幅値を減少する指示の補正信号６１ａを発する。
【００６１】
そして、この補正信号６１を受けた振幅制御部３の振幅計算部３５は、各チャネルデータ２１１、…、２１Ｎに対応する振幅補正部３２１、…、３２Ｎに対しチャネルデータ別の振幅値を与え、振幅制御部３は、振幅値の補正されたチャネルデータ３１１、…、３１Ｎを出力する。
【００６２】
そして、前述の如く、この振幅補正されたチャネルデータ３１１、…、３１Ｎは、変調信号４１ａ、５１ａ、５２ａ、５３ｂを介して、アンテナ素子８から無線送信される。
【００６３】
以上説明した無線基地局装置１では、電力検出部５３、補正計算部５４、電力制御部５２が設けられている。これにより、無線基地局装置１では、基地局装置として規定された最大送信電力値を超えないように、送信される電力を抑える電力制限を行うことが可能である。
【００６４】
また、この無線基地局装置１では、電力検出部５３、補正計算部５４、データ制御部、振幅制御部３が設けられている。これにより、無線基地局装置１では、基地局装置として規定された最大送信電力値を超えないように送信電力制限が行われる際に、ディジタル部のチャネルデータの振幅制限を行うことが可能である。このとき、送信波に含まれる各チャネルデータ（各ユーザ）の電力値を少なくとも一律で減衰させる制御を行うことが可能である。
【００６５】
また、この無線基地局装置１では、複数のチャネルデータ２２１、…、２２Ｎに対応して、振幅制御部３に、対応する振幅補正部３２１、…、３２Ｎが設けられている。これにより、無線基地局装置１では、複数のチャネルデータ毎の振幅補正を行うことに対応可能である。
【００６６】
また、この無線基地局装置１では、データ制御部６と情報管理部７により、チャネルデータの運用情報７１ａに応じて、振幅値の補正信号６１ａを発する構成となっている。これにより、この無線基地局装置１では、複数のチャネルデータ毎の運用状態に応じて、振幅補正を行うことに対応可能である。
【００６７】
また、この無線基地局装置１では、データ制御部６と情報管理部７により、チャネルデータの運用情報７１ａに応じて、振幅値の補正信号６１ａを発する構成となっている。これにより、この無線基地局装置１では、複数のチャネルデータ毎の運用状態に応じて、振幅補正を行うことに対応可能である。
【００６８】
以上のように、この無線基地局装置１では、複数のチャネルデータ毎の運用状態に応じて、振幅補正を行うことに対応可能である。よって、例えば、エリア境界へ移動する移動機の受信特性劣化やサービスを行えるエリアの縮小を引き起こす可能性が生じても、チャネルデータ毎の運用重要度に応じて振幅の補正制御が行われるので、各チャネルの必要電力に対する電力供給を確保し、運用サービスの総合品質の向上を可能とする無線基地局装置を提供することが可能となる。
【００６９】
つまり、この無線基地局装置１では、ＣＤＭＡ方式で周波数の利用効率を上げるために複数の信号に各々コードを持たせて多重する制御が行われるときに、大きなピーク電力が発生する状況があっても、運用サービスの品質を確保可能である。
【００７０】
また、この無線基地局装置１では、複数の信号に対しコードを付加し、ＣＤＭＡ方式による多重処理に対応した構成となっている。これにより、この無線基地局装置１では、周波数の利用効率を上げることができる。
【００７１】
また、この無線基地局装置１のデータ制御部６では、チャネルデータの運用情報７１ａとプライオリティ設定情報７１ｃとから、チャネルの振幅補正増減方向を求めることができる。このとき、プライオリティ設定情報７１ｃを、例えば、チャネルデータ運用情報７１ａを入力キーとするルックアップテーブル機能で構成することにより、チャネルデータ別の運用重要度を容易に小規模な構成で得ることができる。
【００７２】
また、この無線基地局装置１では、情報管理部７で、チャネルの運用状態７１ａに対応するプライオリティ設定情報７１ｃが設定される。これにより、この無線基地局装置１では、様々な運用状態に対する振幅補正制御を、状況に応じて容易に設定することが可能である。
【００７３】
また、この無線基地局装置１では、上述の如く、電力制御（電力抑制制御）動作中においても、アンテナ素子８から出力されるプライオリティ「高」のチャネルデータの電力を、所定電力に保つことが可能できる。よって、この無線基地局装置１では、各チャネルの必要電力に対する電力供給を確保し、運用サービスの総合品質の向上を可能とする無線基地局装置を提供することが可能となる。
【００７４】
また、この無線基地局装置１では、プライオリティ設定情報７１ｃの設定において、共通チャネルのプライオリティを「高」に設定することも可能である。これにより、この無線基地局装置１では、エリアの境界付近にいる移動機であっても、共通チャネルを安定して受信することができ、通信断するおそれが減少し、個別信号の電力を必要な電力レベルに維持することができる。また、同様にして、この無線基地局装置１では、優先度の高い運用状態のユーザに対して常に安定した電力を供給することが可能である。
【００７５】
また、この無線基地局装置１では、上述のごとく、電力制限動作中においても、各チャネルに必要な振幅が確保される。よって、ピーク電力検出後において制御追従性維持のために、電力制限動作が所定期間持続しても、各チャネルの必要な振幅が確保される。よって、この無線基地局装置１では、安定した電力制限動作を確保しつつ、各チャネルの必要な振幅の確保が可能である。
【００７６】
また、この無線基地局装置１では、無線部５１のＤ／Ａ変換部の前後で、主たる信号の流れについては、ディジタル回路部とアナログ回路部とに略分離される構成になっている。このとき、この無線部５１では、無線周波数帯に対してアップコンバートがなされる。よって、この周波数変換分、ディジタル部は、小さい周波数で信号処理可能である。今日のディジタル信号処理用プロセッサの処理速度を以ってしては、かかる無線周波数帯にアップコンバートされていない周波数帯域について、信号処理をファームウェアで行うことも可能であり、よって、信号処理と情報管理処理とを行うハードウェアのすべて又は一部を共用化することも可能である。よって、この無線基地局装置１は、所要の機能を、小型に実装することが可能である。
【００７７】
なお、本発明は、以上説明した実施形態に限ることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能であり、これらは、本発明の範疇である。
【００７８】
例えば、無線基地局装置１は、ＣＤＭＡ方式に限らない。
また、例えば、チャネルの運用状態に対応するプライオリティ設定情報７１ｃの設定内容は、第１の実施形態で述べた設定に限らず、運用状態に応じて種々設定することができる。
また、例えば、チャネル毎の振幅制御を行うのに、運用情報に応じたプライオリティ設定によらずとも、本発明の範疇である。
【００７９】
また、例えば、第１の実施形態で示した無線基地局装置１の構成は、装置の構成として技術思想をとらえるばかりに限らず、同様の技術思想を有する方法を示す技術思想と考えることもできる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係り、無線基地局装置の構成を示すブロック図である
【図２】本発明の第１の実施形態に係り、データ生成部及び振幅制御部の構成を示すブロック図である
【図３】本発明の第１の実施形態に係り、変調部の構成を示すブロック図である
【符号の説明】
【００８１】
１  無線基地局装置
２  データ生成部
３  振幅制御部
４  変調部
５  送信機部
６  データ制御部
７  情報管理部
８  アンテナ素子
５１  無線部
５２  電力制御部
５３  電力検出部
５４  補正計算部
３５  振幅計算部
４１  拡散多重部
４２  電力計算部
２１１〜２１Ｎ  チャネルデータ
３１１〜３１Ｎ  チャネルデータ
３２１〜３２Ｎ  振幅補正部
【図１】
2009253896.tif 000003
【図２】
2009253896.tif 000004
【図３】
2009253896.tif 000005