(57)【要約】【課題】液体が流出する液体流路（32c）を備えたノズル部材（32）が柔軟な袋状で圧搾可能な液体容器（31）に装着されるノズル機構と、このノズル機構を備えた静電噴霧装置について、キャップなどの別部材を用いずに液漏れを防止できるようにする。【解決手段】液体流路（32c）に、液体容器（31）を圧搾状態にすることにより液体流路（32c）を開放する一方、液体容器（31）の圧搾状態を解除することにより閉鎖する流路開閉機構（34）を設ける。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体が流出する液体流路（32c）を備えたノズル部材（32）を備え、該ノズル部材（32）が柔軟な袋状で圧搾可能な液体容器（31）に接続されるノズル機構であって、
上記液体流路（32c）には、上記液体容器（31）を圧搾状態にすることにより開放する一方、液体容器（31）の圧搾状態を解除することにより閉鎖される流路開閉機構（34）が設けられていることを特徴とするノズル機構。
【請求項２】
請求項１において、
上記液体流路（32c）がノズル部材（32）としての弾性チューブ（32）の内孔により構成され、該チューブ（32）に上記流路開閉機構（34）が設けられていることを特徴とするノズル機構。
【請求項３】
請求項２において、
上記流路開閉機構（34）は、上記チューブ（32）の後端を塞ぐように取り付けられた弾性板（34）により構成され、
上記弾性板（34）には、該弾性板（34）の厚さ方向に貫通するとともに上記液体容器（31）の圧搾状態で開口する一方で圧搾解除状態で封鎖される切り込み（34a）が形成されていることを特徴とするノズル機構。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１つにおいて、
上記液体流路（32c）は、上記液体容器（31）が圧搾状態にあるときの単位時間当たりの液体の流量を所定量以下に規制する抵抗手段（36）を備えていることを特徴とするノズル機構。
【請求項５】
噴霧溶液を貯留する柔軟な袋状で圧搾可能な液体容器（31）と、該液体容器（31）に接続されたノズル部材（32）とを有するノズル機構（33）と、電圧の印加によりノズル部材（32）から溶液を噴霧するための静電噴霧機構（35）とを備えた静電噴霧装置であって、
上記ノズル機構（33）が、請求項１から４の何れか１つに記載されたノズル機構により構成されていることを特徴とする静電噴霧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柔軟な袋状で圧搾可能な液体容器に装着されるノズル機構と、このノズル機構を備えた静電噴霧装置に関し、特に、ノズル機構の先端からの液漏れを防止する構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、例えば人体に有用な物質を含む溶液を室内へ噴霧するため、噴霧溶液を収納した噴霧容器の先端に噴霧ノズル（ノズル機構）を設けて、この噴霧ノズルに電圧を印加することにより溶液を噴霧するようにした静電噴霧装置が用いられている（例えば特許文献１参照）。この特許文献１の静電噴霧装置では、長方形の箱形容器の短辺側の下端部に噴霧ノズルが設けられている。
【０００３】
この種の静電噴霧装置で、容器を柔軟な材料を用いて変形可能な袋状に形成して先端にノズルを取り付け、この袋を圧搾することにより内部の液体をノズルに供給して静電噴霧を行う構成にすることが考えられる。このようにすると、容器を圧搾するだけで液体をノズルに確実に供給して静電噴霧を行うことができる。
【特許文献１】特開２００６−２３１１３３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、容器を柔軟な袋状の容器にして圧搾できるようにすると、静電噴霧装置を使用していないときに容器が押されたりすると、液体がノズルから漏れ出してしまうおそれがある。また、液漏れ防止対策としてキャップなどの別部材を付けることが考えられるが、キャップを使う場合はそのキャップの保管や紛失が問題となる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、柔軟な袋状で圧搾可能に構成した液体閉容器に装着されるノズル機構と、このノズル機構を備えた静電噴霧装置について、キャップなどの別部材を用いずに液漏れを防止できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、液体が流出する液体流路（32c）を備えたノズル部材（32）を備え、該ノズル部材（32）が柔軟な袋状で圧搾可能な液体容器（31）に接続されるノズル機構を前提としている。
【０００７】
そして、このノズル機構は、上記液体流路（32c）に、上記液体容器（31）を圧搾状態にすることにより開放する一方、液体容器（31）の圧搾状態を解除することにより閉鎖される流路開閉機構（34）が設けられていることを特徴としている。
【０００８】
この第１の発明では、液体容器（31）を圧搾すると、液体流路（32c）に設けられている流路開閉機構（34）が開放される。したがって、圧搾されている液体容器（31）内の液体が流路開閉機構（34）から液体流路（32c）を通り、ノズル機構から流出する。一方、液体容器（31）の圧搾状態を解除すると、上記流路開閉機構（34）が閉鎖される。このとき、液体容器（31）が圧搾されず、流路開閉機構（34）も閉鎖されるため、液体はノズル機構から流出しない。
【０００９】
第２の発明は、第１の発明において、上記液体流路（32c）がノズル部材としての弾性チューブ（32）の内孔により構成され、該チューブ（32）に上記流路開閉機構（34）が設けられていることを特徴としている。
【００１０】
この第２の発明では、弾性を有するチューブ（32）の内孔を液体流路（32c）にして、このチューブ（32）に流路開閉機構（34）を設けているので、液体容器（31）の圧搾／解除に伴うチューブ（32）の弾性変形を利用して流路開閉機構（34）の開閉動作を行う構造にすることができる。
【００１１】
第３の発明は、第２の発明において、上記流路開閉機構（34）は、上記チューブ（32）の後端を塞ぐように取り付けられた弾性板（34）により構成され、上記弾性板（34）には、該弾性板（34）の厚さ方向に貫通するとともに上記液体容器（31）の圧搾状態で開口する一方で圧搾解除状態で封鎖される切り込み（34a）が形成されていることを特徴としている。
【００１２】
この第３の発明では、液体容器（31）を圧搾するとチューブ（32）が変形し、それに伴って弾性板（34）も変形する。弾性板（34）が変形すると切り込み（34a）の部分が開口し、流路開閉機構（34）が開いた状態となる。したがって、圧搾された液体容器（31）内の液体が弾性板（34）の切り込み（34a）（開口）から液体流路（32c）を通って流れ、ノズル機構から流出する。一方、液体容器（31）の圧搾をやめるとチューブ（32）が元の形状に戻り、弾性板（34）も元の形状に戻る。このとき、切り込み（34a）は閉鎖された状態となり、液体流路（32c）へ液体が流れるのが停止する。
【００１３】
第４の発明は、第１から第３の発明の何れか１つにおいて、上記液体流路（32c）が、上記液体容器（31）を圧搾状態にしたときの単位時間当たりの液体の流量を所定量以下に規制する抵抗手段（36）を備えていることを特徴としている。
【００１４】
この第４の発明では、液体流路（32c）に流路抵抗を与えるようにしているので、液体容器（31）を圧搾したときにノズル機構を流れる液体の流量が規制される。また、液体容器（31）の圧搾を解除したときは、仮に流路開閉機構（34）が若干開いていたとしても、流路抵抗によって液漏れが最小限に抑えられる。
【００１５】
第５の発明は、噴霧溶液を貯留する柔軟な袋状で圧搾可能な液体容器（31）と、該液体容器（31）に接続されたノズル部材（32）とを有するノズル機構（33）と、電圧の印加によりノズル部材（32）から溶液を噴霧するための静電噴霧機構（35）とを備えた静電噴霧装置を前提としている。
【００１６】
そして、この静電噴霧装置は、上記ノズル機構（33）が、第１の発明から第４の発明の何れか１つに記載されたノズル機構により構成されていることを特徴としている。
【００１７】
この第５の発明では、ノズル機構（33）を有する静電噴霧装置において、ノズル機構（33）に流路開閉機構（34）を設けるようにしている。そして、液体容器（31）を圧搾すると、液体流路（32c）に設けられている流路開閉機構（34）が開放される。したがって、圧搾されている液体容器（31）内の液体が流路開閉機構（34）から液体流路（32c）を通り、ノズル機構（33）から流出する。一方、液体容器（31）の圧搾状態を解除すると、上記流路開閉機構（34）が閉鎖される。このとき、液体容器（31）が圧搾されず、流路開閉機構（34）も閉鎖されるため、液体はノズル機構（33）から流出しない。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、液体流路（32c）に流路開閉機構（34）を設け、液体容器（31）に対する圧搾／解除に応じて流路開閉機構（34）が開閉するようにしている。このことにより、液体容器（31）を圧搾すると、液体流路（32c）に設けられている流路開閉機構（34）が開放されるから、圧搾されている液体容器（31）内の液体が流路開閉機構（34）から液体流路（32c）を通り、ノズル機構から流出する。逆に、液体容器（31）の圧搾状態を停止すると、上記流路開閉機構（34）が閉鎖されるから、液体はノズル機構から流出しない。したがって、液体容器（31）を圧搾しないときの液漏れを、キャップなどの別部材を用いなくても防止できる。また、キャップが不要になるため、キャップを外したときに保管しておく必要もないし、紛失のおそれもない。
【００１９】
上記第２の発明によれば、弾性を有するチューブ（32）の内孔を液体流路（32c）にして、このチューブ（32）に流路開閉機構（34）を設けているので、液体容器（31）の圧搾／解除に伴うチューブ（32）の弾性変形を利用して流路開閉機構（34）の開閉動作を行う構造にすることができる。このため、構成が複雑になるのを防止できる。
【００２０】
上記第３の発明によれば、液体容器（31）を圧搾するとチューブ（32）が変形し、それに伴って弾性板（34）も変形するので切り込み（34a）の部分が開口し、流路開閉機構（34）が開いた状態となる。したがって、圧搾された液体容器（31）内の液体が弾性板（34）の切り込み（34a）（開口）から液体流路（32c）を通って流れ、ノズル機構から流出する。一方、液体容器（31）の圧搾をやめるとチューブ（32）が元の形状に戻り、弾性板（34）も元の形状に戻るので、切り込み（34a）は閉鎖された状態となり、液体流路（32c）へ液体が流れるのが停止する。したがって、液体容器（31）を圧搾しないときの液漏れを、キャップなどの別部材を用いずに、しかも簡単な構造で確実に防止できる。
【００２１】
上記第４の発明によれば、液体流路（32c）に流路抵抗を与えるようにしているので、液体容器（31）の圧搾を解除したときに仮に流路開閉機構（34）が若干開いていたとしても、流路抵抗によって液漏れが最小限に抑えられる。したがって、より確実に液漏れを防止できる。
【００２２】
上記第５の発明によれば、静電噴霧装置が有するノズル機構（33）の液体流路（32c）に流路開閉機構（34）を設け、液体容器（31）に対する圧搾／解除に応じて流路開閉機構（34）が開閉するようにしている。このことにより、液体容器（31）を圧搾すると、液体流路（32c）に設けられている流路開閉機構（34）が開放されるから、圧搾されている液体容器（31）内の液体が流路開閉機構（34）から液体流路（32c）を通り、ノズル機構（33）から流出し、静電噴霧機構（35）により噴霧される。逆に、液体容器（31）の圧搾状態を停止すると、上記流路開閉機構（34）が閉鎖されるから、液体はノズル機構（33）から流出せず、噴霧されない。したがって、液体容器（31）を圧搾しないときの液漏れを、キャップなどの別部材を用いなくても防止できる。また、キャップを用いなくてもよいため、キャップを外したときに保管しておく必要もないし、紛失のおそれもない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２４】
本実施形態は、本発明に係るノズル機構を備えた静電噴霧装置に関するものである。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る静電噴霧装置（10）は、この静電噴霧装置（10）のケーシングである本体部（20）と、噴霧カートリッジ（30）とを備えている。この静電噴霧装置（10）では、噴霧カートリッジ（30）が、本体部（20）に対して着脱自在に装填されるようになっている。
【００２５】
噴霧カートリッジ（30）は、扁平な袋状の密閉容器として構成されて噴霧溶液を貯留する容器部（液体容器）（31）と、この容器部（31）に接続されて該容器部（31）内に連通するノズル部材（噴霧ノズル）（32）を有するノズル機構（33）とを備えている。容器部（31）とノズル部材（32）は、一体に形成してもよいし、別々の部品を組み合わせて形成してもよい。噴霧カートリッジ（30）は、容器部（31）が圧迫ないし圧搾されると、容器部（31）内の液体（噴霧溶液）がノズル部材（32）を通じて排出されるように構成されている。噴霧カートリッジ（30）は、容器部（31）内の液体がなくなるか少なくなると交換される。
【００２６】
容器部（31）は、液体（噴霧溶液）が浸透しない比較的柔軟な材料によって袋状で圧搾可能に形成されている。図３に示すように、容器部（31）は、２枚の矩形状シート（31a）を重ね合わせることによって形成されている。２枚の矩形状シート（31a）は、４辺のうちの３辺が互いに貼り合わされ、１辺がノズル部材（32）の菱形状の基部（32a）を介して接続されている。容器部（31）の内部には、空気が混入しない状態で、保湿成分や抗酸化成分を含んだスキンケア用の液体（例えばヒアルロン酸を含む溶液）が貯留されている。このスキンケア用の液体は、電気抵抗率が１．０×１０４Ωｃｍ以上１．０×１０７Ωｃｍ以下の範囲の値になるように濃度が調整されている。
【００２７】
ノズル部材（32）は、例えば樹脂製で、断面円形のノズル部（32b）が上記基部（32a）と一体的に形成されたものである。また、ノズル部材（32）のノズル部（32b）は、基端部から中央部までの外径が一様になっており、中央部から先端部までの外径が先端に近づくに従って小さくなっている。
【００２８】
上記ノズル部材（32）の基部（32a）の中央部に、上記ノズル部（32b）が設けられている。図３に示すように、ノズル部材（32）には、後述する本体側電極と前端が接触するカートリッジ側電極（16）が設けられている。このカートリッジ側電極（16）は、容器部（31）内の液体に接触することができるように、ノズル部材（32）の基部（32a）の後端から後方へも突出している。このカートリッジ側電極（16）は、ノズル部材（32）の先端部に電界を形成するための電界形成部（16）を構成している。
【００２９】
上記ノズル部材（32）は、図４に示すように先細りのチューブより構成されたものであって、弾性を有している。このノズル部材（32）は内孔（32c）を有し、この内孔（32c）が液体の流出する液体流路（32c）として構成されている。
【００３０】
上記液体流路（32c）には、上記容器部（31）を圧搾状態にすることにより開放する一方、容器部（31）の圧搾状態を解除することにより閉鎖される流路開閉機構（34）が設けられている。具体的には、上記チューブ（32）に上記流路開閉機構（34）が設けられている。
【００３１】
図５に示すように、この流路開閉機構（34）は、上記チューブ（32）の後端を塞ぐように取り付けられた弾性板（34）により構成されている。この弾性板（34）には、該弾性板（34）の厚さ方向に貫通する切り込み（34a）が形成されている。この切り込み（34a）は、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように上記容器部（31）の圧搾状態で開口する一方で、図５（Ｃ），（Ｄ）に示すように圧搾解除状態で封鎖される。
【００３２】
上記本体部（20）は、ハウジング（21）と、台座用部材（22）と、押圧機構（圧搾機構）（23）と、電源部（24）とを備えている。押圧機構（23）は、容器部（31）を圧搾して液体をノズル部材（32）に供給するように押圧荷重が定められている。
【００３３】
ハウジング（21）は、対になった第１ケース（41）と第２ケース（42）とを備えている。第１ケース（41）と第２ケース（42）とは、ハウジング（21）が開閉するように一端が蝶番（46）で連結されている。閉じた状態のハウジング（21）は、平面視で円形状に形成され、側面視で楕円形状に形成されている。第１ケース（41）と第２ケース（42）とは、概ね同じ形状である。第２ケース（42）には、ハウジング（21）が意図せずに開くことを防止するために、第１ケース（41）に掛止される爪状部材（48）が設けられている。
【００３４】
この静電噴霧装置（10）では、第２ケース（42）が第１ケース（41）の下側に位置するようにハウジング（21）が設置される。第２ケース（42）には、ハウジング（21）を支持するための脚部が設けられている（図示省略）。なお、ハウジング（21）には、ハウジング（21）に取り付けられた噴霧カートリッジ（30）のノズル部材（32）の角度を調節するための角度調節機構を設けてもよい。また、上記脚部を、ノズル部材（32）の角度を調節できるように構成してもよい。
【００３５】
台座用部材（22）は、第２ケース（42）の上方の開放端を覆うように第２ケース（42）に取り付けられている。台座用部材（22）の真ん中付近には、容器部（31）を設置するための容器設置部（容器保持部）（43）が形成されている。容器設置部（43）は、矩形の窪み状に形成されている。容器設置部（43）の平面形状は、容器部（31）の平面形状と概ね同じ大きさである。容器設置部（43）は、深さが一様になっている。容器設置部（43）の側壁面は、底面に向かって窄まるように傾斜している。
【００３６】
台座用部材（22）の外周部分には、蝶番（46）の逆側の位置に切り欠き部（44）が形成されている。切り欠き部（44）には、ノズル部材（32）を保持するためのノズル保持部材（45）が設けられている。ノズル保持部材（45）は、ノズル部材（32）を挟持可能に構成されている。ノズル保持部材（45）の近傍には、カートリッジ側電極（16）に接触する本体側電極が設けられている（図示省略）。本体側電極は、後述する電源部（24）に接続されている。そして、ノズル部材（32）、カートリッジ側電極（16）、本体側電極及び電源部（24）により、液体に電圧を印加して該液体を噴霧するための静電噴霧機構（35）が構成されている。
【００３７】
押圧機構（23）は、第１ケース（41）に設けられている。押圧機構（23）は、定荷重ゼンマイ（25）と、押圧部材（26）と、一対のガイド部材（27）とを備えている。押圧機構（23）は、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重によって押圧部材（26）を下方へ移動させることによって容器部（31）を押圧（圧搾）するように構成されている。
【００３８】
具体的に、定荷重ゼンマイ（25）は、全長に亘って概ね一定の曲率で巻かれているゼンマイである。定荷重ゼンマイ（25）は、ストロークが所定値を超えると、それ以上ストロークが大きくなっても復元力が一定になるという特性を有している。定荷重ゼンマイ（25）は、ゼンマイドラム（28）に巻き付けられている。ゼンマイドラム（28）は、第１ケース（41）に回転自在に支持されている。定荷重ゼンマイ（25）の外側端部は、押圧部材（26）の背面（図の上面）から突出する突出部（26a）の先端に連結されている。
【００３９】
なお、定荷重ゼンマイ（25）は、所定のストローク以上に伸びているときに定荷重が得られるものである。そこで、この定荷重ゼンマイ（25）は、ハウジング（21）が閉じた状態において、押圧部材（26）が容器設置部（43）の底面に接触する状態、すなわち、ストロークが最短になる状態でも上記の所定のストロークが得られていて、そのストロークの大きさが定荷重ゼンマイ（25）の荷重が一定になる範囲になるように設けられている。このため、押圧部材（26）が容器設置部（43）の底面よりも上方に位置する状態では、定荷重ゼンマイ（25）の復元力は常に一定になる。
【００４０】
押圧部材（26）は、容器設置部（43）に設置された容器部（31）に接触してその容器部（31）を押圧するための部材である。押圧部材（26）は、台座用部材（22）に対面するように設けられている。そして、押圧部材（26）と台座用部材（22）とは、図６に示すように、一対の挟み部材を構成している。
【００４１】
押圧部材（26）は、台座用部材（22）の容器設置部（43）に対応した形状に形成されている。押圧部材（26）は、容器部（31）に接触する接触部（26b）の下面が平坦面になっている。この平坦面の大きさは、容器設置部（43）の底面よりも僅かに小さくなっている。この平坦面は、容器部（31）の一端側（後端側）から他端側（先端側）に亘って当接する。
【００４２】
一対のガイド部材（27）は、共に細長い板状の部材である。一対のガイド部材（27）は、共に基端が第１ケース（41）に固定されている。一方のガイド部材（27）は第１ケース（41）の前側に、他方のガイド部材（27）は第１ケース（41）の後側に設けられている。
【００４３】
各ガイド部材（27）には、長手方向に沿う長穴（27a）が形成されている。各ガイド部材（27）の長穴（27a）には、押圧部材（26）の両端部が係合している。各ガイド部材（27）は、押圧部材（26）をガイド部材（27）の長手方向に沿って可動に支持している。一対のガイド部材（27）は、ハウジング（21）が閉じた状態において、押圧部材（26）が容器設置部（43）の底面に対して平行に保たれた状態で移動するように、押圧部材（26）を支持している。
【００４４】
電源部（24）は、容器部（31）内の液体に電圧を印加するためのものである。電源部（24）は、第２ケース（42）に設けられている。電源部（24）は、第２ケース（42）に収納された電池からの出力電圧を、例えば６ｋＶの高電圧に変換して、本体側電極に出力するように構成されている。本体側電極に出力された電圧は、カートリッジ側電極（16）を介して、容器部（31）内の液体に印加される。なお、電源部（24）は、５ｋＶ以上１１ｋＶ以下の値に電圧を変換するように構成されていればよい。
【００４５】
−運転動作−
本実施形態の静電噴霧装置（10）の運転動作について説明する。この静電噴霧装置（10）では、いわゆるコーンジェットモードのＥＨＤ噴霧が行われる。
【００４６】
この静電噴霧装置（10）は、使用者が噴霧カートリッジ（30）をハウジング（21）の容器設置部（43）に設置してからハウジング（21）を閉じると、運転可能な状態になる。噴霧カートリッジ（30）を設置すると、定荷重ゼンマイ（25）のストロークが、噴霧カートリッジ（30）の設置前に比べて容器部（31）の厚みの分だけ大きくなる。この状態では、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重によって容器部（31）が押圧（圧搾）されている。そして、この状態で、使用者が電源部（24）をオン状態に設定すると、液体の噴霧が開始される。
【００４７】
具体的に、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重によって押圧部材（26）が下方へ移動することによって、容器部（31）が圧搾される。容器部（31）の圧搾に伴って、断面円形のチューブであるノズル部材（32）が図５（Ｃ），（Ｄ）の状態から図５（Ａ），（Ｂ）の楕円形の状態に変形し、それまで閉じていた弾性板（34）の切り込み（34a）が開口する。このことにより、容器部（31）内の液体がノズル部材（32）の先端に送り込まれる。容器部（31）内の液体が減少するのに伴って定荷重ゼンマイ（25）のストロークの長さは変化するが、定荷重ゼンマイ（25）で発生する荷重は一定であるため、ノズル部材（32）内の液体の圧力は常に一定である。
【００４８】
このとき、電源部（24）がオン状態になっているので、電源部（24）から出力された電圧が容器部（31）内の液体に印加されて、ノズル部材（32）の先端に電界が形成される。ノズル部材（32）の先端に電界が形成されると、ノズル部材（32）の先端に供給された液体が分極し、ノズル部材（32）の先端の気液界面近傍に＋（プラス）の電荷が集まる。そして、ノズル部材（32）の先端では、気液界面が引き延ばされて円錐状となり、この円錐状となった気液界面の頂部から一部の水溶液が引きちぎられて液滴化する。
【００４９】
なお、この実施形態の印加電圧の大きさ、及び液体の電気抵抗率であれば、ノズル部材（32）から飛散する液滴の大きさは、概ね５０μｍから２００μｍの範囲の大きさになる。ノズル部材（32）から飛散した液体は、ノズル部材（32）の先端から４０から６０ｃｍ程度離れた距離まで到達する。使用者が、５０ｃｍ程度前方に、顔面にノズル部材（32）を向けて静電噴霧装置（10）を設置すると、飛散した液滴が使用者の顔面に付着する。
【００５０】
また、装置（10）が停止するときは、容器部（31）内の液体がなくなるか、第１ケース（41）と第２ケース（42）を開くときである。ここで、容器部（31）内に液体が残っているのに両ケース（41，42）を開く操作をすると、容器部（31）に対する圧搾力が解除される。そのため、チューブ（32）は図５（Ｃ），（Ｄ）の状態に戻り、弾性板（34）の切り込み（34a）が塞がれる。したがって、容器部（31）内に液体が残っていても液体がノズル部材（32）から漏れるのを防止できる。
【００５１】
−実施形態の効果−
この実施形態によれば、静電噴霧装置（10）が有するノズル機構（33）の液体流路（32c）に流路開閉機構（34）を設け、容器部（31）に対する圧搾／解除に応じて流路開閉機構（34）が開閉するようにしている。このことにより、容器部（31）を圧搾すると、液体流路（32c）に設けられている流路開閉機構（34）が開放されるから、圧搾されている容器部（31）内の液体が流路開閉機構（34）から液体流路（32c）を通り、ノズル機構（33）から流出し、静電噴霧機構（35）により噴霧される。逆に、容器部（31）の圧搾状態を停止すると、上記流路開閉機構（34）が閉鎖されるから、液体はノズル機構（33）から流出せず、噴霧されない。したがって、容器部（31）を圧搾しないときの液漏れを、キャップなどの別部材を用いなくても防止できる。また、キャップを用いなくてもよいため、キャップを外したときにそれを保管しておく必要もないし、紛失のおそれもない。
【００５２】
また、弾性を有するチューブ（32）の内孔を液体流路（32c）にして、このチューブ（32）に流路開閉機構（34）を設けているので、容器部（31）の圧搾／解除に伴うチューブ（32）の弾性変形を利用して流路開閉機構（34）の開閉動作を行う構造にすることができる。特に、弾性板（34）を用いたことにより、容器部（31）を圧搾するとチューブ（32）が変形し、それに伴って弾性板（34）も変形するので切り込み（34a）の部分が開口し、流路開閉機構（34）が開いた状態となる。したがって、圧搾された容器部（31）内の液体が弾性板（34）の切り込み（開口）から液体流路（32c）を通って流れ、ノズル機構（33）から流出する。一方、容器部（31）の圧搾をやめるとチューブ（32）が元の形状に戻り、弾性板（34）も元の形状に戻るので、切り込み（34a）は閉鎖された状態となり、液体流路（32c）へ液体が流れるのが停止する。このように、容器部（31）を圧搾しないときの液漏れを、キャップなどの別部材を用いずに簡単な構造で確実に防止できる。
【００５３】
−実施形態の変形例−
上記ノズル部材（32）には、図７に示すように、微細チューブ（36）を設けてもよい。この微細チューブは、流路断面積が小さく、容器部（31）の液体がノズル部（32b）の液体流路（32c）から流出するときの流路抵抗とするためのものである。つまり、この微細チューブ（36）は、容器部（31）が圧搾される圧力に対して、単位時間当たりの噴霧ノズルからの液体の流出量を所定量以下に規制する抵抗を与える抵抗手段として用いられている。
【００５４】
この変形例では、液体流路（32c）に微細チューブ（36）による流路抵抗を与えるようにしているので、容器部（31）の圧搾を解除したときに、仮に流路開閉機構（34）が若干開いていたとしても、その流路抵抗によって液漏れが最小限に抑えられる。したがって、より確実に液漏れを防止できる。
【００５５】
《その他の実施形態》
上記実施形態については、以下のような構成としてもよい。
【００５６】
上記実施形態では、本発明のノズル機構を静電噴霧装置に適用した例を説明したが、本発明のノズル機構は静電噴霧装置以外の装置に適用してもよい。また、静電噴霧装置に適用する場合であっても、装置の具体構成は上記実施形態に限定されるものではなく、適宜変更することが可能である。
【００５７】
また、上記実施形態ではノズル機構にキャップを使用しないものとして説明したが、上記実施形態の説明は、本発明において、液漏れの安全対策としてキャップを設けることを阻害するものではない。
【００５８】
なお、以上の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
以上説明したように、本発明は、
柔軟な袋状で圧搾可能な液体容器に装着されるノズル機構と、このノズル機構を備えた静電噴霧装置にについて有用である。
【図面の簡単な説明】
【００６０】
【図１】本発明の実施形態に係る静電噴霧装置を開いた状態の斜視図である。
【図２】図１の静電噴霧装置の内部構造を示す縦断面図である。
【図３】噴霧カートリッジの斜視図である。
【図４】噴霧カートリッジのノズル機構の拡大断面図である。
【図５】流路開閉機構の動作を示す説明図である。
【図６】押圧部の動作を示す側面図である。
【図７】変形例に係る噴霧カートリッジのノズル機構の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６１】
10    静電噴霧装置
31    液体容器
32    ノズル部材（チューブ）
32c   液体流路
33    ノズル機構
34    流路開閉機構（弾性板）
34a   切り込み
35    静電噴霧機構
36    抵抗手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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