(57)【要約】【課題】周波数帯域が変動した場合において、ＩＱ間偏差を抑圧して、受信性能を改善すること。【解決手段】フィルタ調整部１４８は、ＤＢＢ処理部１６０から通知される希望波のリソースブロック（ＲＢ）数及びリソースブロックの位置に関する情報（以下「ＲＢ数／位置情報」という）に基づいて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性を調整する。具体的には、ＲＢ数／位置情報に基づいて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性を決定し、決定した減衰特性（次数、カットオフ周波数等）に応じて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性を調整する。【選択図】図１
2009253462.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯域制限手段と、
複数のリソースブロックから構成されるシステム帯域内での希望波が割り当てられたリソースブロックに基づいて、前記帯域制限手段の減衰特性を調整する調整手段と、
を具備する受信装置。
【請求項２】
前記調整手段は、前記希望波が割り当てられた前記リソースブロックでは、フラットであり、かつ、前記希望波が割り当てられた前記リソースブロック以外では緩やかに減衰するように、前記帯域制限手段の減衰特性を調整する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項３】
前記調整手段は、前記帯域制限手段のカットオフ周波数を、前記システム帯域に含まれる周波数に設定する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項４】
前記調整手段は、前記希望波が割り当てられたリソースブロックが、前記システム帯域の端から遠いほど、緩やかに減衰するように、前記帯域制限手段の減衰特性を調整する、
請求項１に記載の受信装置。
【請求項５】
帯域制限する帯域制限ステップと、
複数のリソースブロックから構成されるシステム帯域内での希望波が割り当てられたリソースブロックに基づいて、前記帯域制限ステップの減衰特性を調整する調整ステップと、
を有する受信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution）のように、周波数帯域が変動する信号を受信する受信装置及び受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線通信、特に移動体通信では、音声以外に画像やデータなどの様々な情報が伝送の対象になっている。今後は、さらに高速な伝送に対する要求がさらに高まるであろうと予想され、高速伝送を行うために、限られた周波数資源をより効率よく利用して、高い伝送効率を実現する無線伝送技術が求められている。
【０００３】
このような要求に応え得る無線伝送技術の一つにＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）がある。ＯＦＤＭは、多数のサブキャリアを用いてデータを並列伝送するマルチキャリア伝送技術であり、高い周波数利用効率、マルチパス環境下のシンボル間干渉低減などの特徴を持ち、伝送効率の向上に有効であることが知られている。
【０００４】
このＯＦＤＭを下り回線に用い、基地局装置（以下、基地局と省略する）が複数の端末装置（以下、端末と省略する）へのデータを複数のサブキャリアに周波数多重する場合に、３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd Generation Partnership Project Long Term Evolution）では、周波数スケジューリング送信を行うことが検討されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００５】
周波数スケジューリング送信では、基地局が各端末の周波数帯域毎の下り回線品質に基づいて各端末に対して適応的にサブキャリアを割り当てるため、最大限のマルチユーザダイバーシチ効果を得ることができ、非常に効率良く通信を行うことができる。このような周波数スケジューリング送信は、主に、端末の低速移動時のデータ通信に適した方式である。周波数スケジューリング送信は、通常、コヒーレント帯域幅程度の範囲内で連続し隣接する複数のサブキャリアをまとめてブロック化したリソースブロック（Resource Block：ＲＢ）を単位として行われる。１ＲＢは、帯域が１８０ｋＨｚであり、１２個のサブキャリアから構成される。
【０００６】
ところで、移動体通信においては、当該端末の受信帯域近傍の他ユーザに対し送信された信号や近接する他システムの信号は、当該端末にとっては劣化の要因となるため、当該端末の受信帯域以外の信号は妨害波として、これら妨害波を除去する必要がある。
【０００７】
しかし、ＬＴＥシステムにおいて、妨害波抑圧を低域通過フィルタ（ＬＰＦ：Low Pass Filter）により実現する場合、ＩＱブランチ間の振幅／位相偏差（以下「ＩＱブランチ間偏差」、「ＩＱ間偏差」ともいう）の影響が、例えば従来のＷ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）に比べ、スループットにより大きく影響を与えることが確認された。
【０００８】
図４は、ＩＱ間偏差に対する、受信装置のＥＶＭ（Error Vector Magnitude）のシミュレーション結果を示す。図４Ａ，図４Ｂにおいて、横軸はＩＱ振幅差［ｄＢ］であり、縦軸はＥＶＭ［％］を示す。なお、図４Ａ，図４Ｂの上部に、シミュレーションの条件を記す。
【０００９】
３ＧＰＰ  ＬＴＥにおいて、受信装置に対し許容される全ＥＶＭを仮に５％とすると、ＩＱ間偏差以外の他のＥＶＭ劣化要因、例えば、シンセサイザ位相雑音等を考慮した場合、ＩＱ間偏差に起因するＥＶＭ劣化を３％に抑える必要がある。
【００１０】
さらに、デバイスのばらつきにより、ＩＱ間偏差が大きくなる可能性がある。仮に、ＲＣ等のデバイスで、３０％程度のばらつきがあるとすると、このばらつきを、ＩＱ間偏差に換算すると、振幅差＜０．１５ｄＢ、位相差＜４．４ｄｅｇとなる。
【００１１】
このように、デバイスのばらつきをも考慮すると、所望のＥＶＭを達成するために、ＩＱ間偏差をより抑える必要がある。
【００１２】
また、減衰特性が急峻になるほど、絶対振幅差及び絶対位相差が大きくなるため、妨害波抑圧のために、急峻な減衰特性を有するＬＰＦを用いると、ＩＱ間偏差が相対的に大きくなってしまう。そのため、ＩＱ間偏差を補正する必要がある。
【００１３】
特許文献１には、ＩＱブランチ間偏差を補正するために、キャリブレーション回路を設け、当該キャリブレーション回路によりＩＱブランチ間偏差を軽減される方法が開示されている。
【非特許文献１】R1-050604 “Downlink Channelization and Multiplexing for EUTRA”3GPP TSG RAN WG1 Ad Hoc on LTE,Sophia Antipolis, France, 20 - 21 June, 2005
【特許文献１】特開２００６−２８７９００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、キャリブレーション回路を設ける場合には、回路規模が大きくなってしまう。また、ＬＴＥでは、下り回線品質に基づいて、各端末に対し適応的にサブキャリアが割り当てられるため、運用中に想定されるリソースブロック数やリソースブロックの位置に応じて、それぞれキャリブレーションを行う必要があり、キャリブレーションに多くの処理が必要となる。また、上記キャリブレーションは、出荷前に行う必要があり、リソースブロック数やリソースブロックの位置に応じた切替用テーブルが必要となってしまう。
【００１５】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、運用中に、周波数帯域が変動した場合において、ＩＱ間偏差を抑圧して、受信性能を改善することができる受信装置及び受信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の受信装置の一つの態様は、帯域制限手段と、複数のリソースブロックから構成されるシステム帯域内での希望波が割り当てられたリソースブロックに基づいて、前記帯域制限手段の減衰特性を調整する調整手段と、を具備する構成を採る。
【００１７】
本発明の受信方法の一つの態様は、帯域制限する帯域制限ステップと、複数のリソースブロックから構成されるシステム帯域内での希望波が割り当てられたリソースブロックに基づいて、前記帯域制限ステップの減衰特性を調整する調整ステップと、を有するようにした。
【００１８】
これらの構成によれば、ＩＱ間偏差を小さくしつつ、希望波については減衰させることなく通過させることができるので、受信性能の劣化を抑えることができる。また、これらによれば、ＬＴＥのように、希望波の周波数帯域が変更されるような場合においても、希望波が割り当てられたリソースブロックに基づいて、運用中に、フィルタ特性を随時調整することができるので、出荷前に予め調整しておく必要がない。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の受信装置及び受信方法によれば、周波数帯域が変動するような場合において、ＩＱ間偏差を抑圧して、受信性能を改善することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
（実施の形態）
図１に本実施の形態に係る受信部を備える受信装置の要部構成を示す。図１の受信装置１００は、送受信アンテナ１１０、送受信切替スイッチ１２０、送信部１３０、受信部１４０、ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０、及び、ＤＢＢ（Digital Base Band）処理部１６０を備えて構成される。
【００２２】
送受信アンテナ１１０は、送受信切替スイッチ１２０を介して、送信部１３０から出力される送信信号を送信する。また、送受信アンテナ１１０は、通信相手から送信されるＲＦ（Radio Frequency）信号を受信し、送受信切替スイッチ１２０を介して、ＲＦ信号を受信部１４０に出力する。
【００２３】
送受信切替スイッチ１２０は、送受信を切り替える。
【００２４】
送信部１３０は、ＤＢＢ処理部１６０から図示せぬＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｔｘ）を介して出力されるベースバンド信号に、送信無線処理（Ｄ／Ａ（Digital to Analog）変換、アップコンバート等）を施し、得られたＲＦ信号を送受信切替スイッチ１２０に出力する。
【００２５】
受信部１４０は、可変利得設定部１４１、可変利得アンプ１４２、直交変換部１４３、可変利得アンプ１４４−１，１４４−２、可変フィルタ１４５−１，１４５−２、Ａ／Ｄ（Analog to Digital）コンバータ１４６−１，１４６−２、フィルタ切替部１４７、及び、フィルタ調整部１４８を備えて構成される。
【００２６】
可変利得設定部１４１は、ＤＢＢ処理部１６０から出力されるＡＧＣ（Auto Gain Control）制御値に応じて、可変利得アンプ１４２，１４４−１，１４４−２の利得を設定する。なお、ＡＧＣ制御値は、可変フィルタ１４５−１経由後のＡ／Ｄコンバータ１４６−１から出力される同相成分Ｉと、可変フィルタ１４５−２経由後のＡ／Ｄコンバータ１４６−２から出力される直交成分Ｑとが用いられて、所望の利得が得られるように、ＤＢＢ処理部１６０において算出される。
【００２７】
可変利得アンプ１４２は、送受信切替スイッチ１２０から出力されるＲＦ信号を増幅し、増幅後のＲＦ信号を直交変換部１４３に出力する。
【００２８】
直交変換部１４３は、ＤＡＣ（Digital to Analog Convertor）１４３１、ＴＣＸＯ（Temperature Controlled X'tal Oscillator）１４３２、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）１４３３、及び、ミキサ１４３４を備え、可変利得アンプ１４２から出力されるＲＦ信号を、同相成分Ｉ及び直交成分Ｑのベースバンド信号に変換する。直交変換部１４３は、同相成分Ｉを可変利得アンプ１４４−１に出力し、直交成分Ｑを可変利得アンプ１４４−２に出力する。
【００２９】
可変利得アンプ１４４−１は、同相成分Ｉのゲインを調整し、ゲイン調整後の同相成分Ｉを可変フィルタ１４５−１に出力する。同様に、可変利得アンプ１４４−２は、直交成分Ｑのゲインを調整し、ゲイン調整後の直交成分Ｑを可変フィルタ１４５−２に出力する。
【００３０】
可変利得アンプ１４４−１，１４４−２は、可変利得機能を有し、直交変換部１４３から出力される同相成分Ｉ及び直交成分Ｑの振幅を予め設定された振幅に調整する。可変利得アンプ１４４−１は、振幅調整後の同相成分Ｉを可変フィルタ１４５−１に出力し、可変利得アンプ１４４−２は、振幅調整後の直交成分Ｑを可変フィルタ１４５−２に出力する。なお、これら可変利得アンプ１４４−１，１４４−２は、最適なレベルで復調されるよう信号を増幅するとともに、後段のＡ／Ｄコンバータ１４６−１，１４６−２において、信号がクリッピングされないように、後段のＤＢＢ処理部１６０において、ＡＧＣ制御値が設定される。
【００３１】
可変フィルタ１４５−１は、ゲイン調整後の同相成分Ｉに帯域制限を施し、帯域制限後の同相成分Ｉのベースバンド信号を、Ａ／Ｄコンバータ１４６−１に出力する。同様に、可変フィルタ１４５−２は、ゲイン調整後の直交成分Ｑに帯域制限を施し、帯域制限後の直交成分Ｑのベースバンド信号を、Ａ／Ｄコンバータ１４６−２に出力する。なお、可変フィルタ１４５−１，１４５−２は、後述するように、フィルタ切替部１４７及びフィルタ調整部１４８により、フィルタ特性が調整される。
【００３２】
Ａ／Ｄコンバータ１４６−１は、同相成分Ｉのベースバンド信号を、ディジタル信号に変換する。同様に、Ａ／Ｄコンバータ１４６−２は、直交成分Ｑのベースバンド信号を、ディジタル信号に変換する。
【００３３】
フィルタ切替部１４７は、ＤＢＢ処理部１６０から通知される希望波の周波数帯域に応じて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性を切り替える。ＬＴＥでは、サポート帯域幅として、１．２５ＭＨｚ、２．５ＭＨｚ、５ＭＨｚ、１０ＭＨｚ、１５ＭＨｚ、及び、２０ＭＨｚの帯域幅が想定されている。そのため、フィルタ切替部１４７は、希望波のみを後段のＡ／Ｄコンバータ１４６−１，１４６−２に通過させるように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性を、これらサポート帯域幅のいずれかに切り替える。
【００３４】
フィルタ調整部１４８は、ＤＢＢ処理部１６０から通知される希望波のリソースブロック（ＲＢ）数及びリソースブロックの位置に関する情報（以下「ＲＢ数／位置情報」という）に基づいて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性を調整する。具体的には、ＲＢ数／位置情報に基づいて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性を決定し、決定した減衰特性（次数、カットオフ周波数等）に応じて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性を調整する。
【００３５】
例えば、可変フィルタ１４５−１，１４５−２がアクティブフィルタにより構成される場合、フィルタ調整部１４８は、所望の次数又はカットオフ周波数に基づいて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２を構成するＲＣの値を決定し、決定したＲＣ値に応じて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のＲＣ値を制御し、減衰特性を調整する。なお、フィルタ調整部１４８の減衰特性の決定方法については、後述する。
【００３６】
Ａ／Ｄコンバータ１４６−１は、可変フィルタ１４５−１通過後のＩデータを、ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０を介して、ＤＢＢ処理部１６０に出力する。同様に、Ａ／Ｄコンバータ１４６−２は、可変フィルタ１４５−２通過後のＱデータを、ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０を介して、ＤＢＢ処理部１６０に出力する。
【００３７】
ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）１５０は、受信部１４０とＤＢＢ処理部１６０とを接続する。
【００３８】
ＤＢＢ処理部１６０は、ＲＢ数／位置等の希望波が割り当てられたリソースブロックに関する情報を、受信部１４０に出力する。また、ＤＢＢ処理部１６０は、Ａ／Ｄコンバータ１４６−１，１４６−２通過後の同相成分Ｉ及び直交成分Ｑから、ＡＧＣ制御値を求めるとともに、得られたＡＧＣ制御値を受信部１４０に出力する。
【００３９】
以下では、以上のように構成された受信装置１００の動作について主にフィルタ調整部１４８の動作を中心に説明する。
【００４０】
通信相手から送信されるＲＦ信号は、送受信アンテナ１１０及び送受信切替スイッチ１２０を介して、受信部１４０に出力される。
【００４１】
受信部１４０の可変利得アンプ１４２によって、ＲＦ信号の振幅が調整され、振幅調整後のＲＦ信号は、直交変換部１４３に出力される。
【００４２】
ＲＦ信号は、直交変換部１４３によって、同相成分Ｉ及び直交成分Ｑのベースバンド信号に変換される。
【００４３】
可変利得アンプ１４４−１によって、同相成分Ｉの振幅が調整され、調整後の同相成分Ｉは、可変フィルタ１４５−１に出力される。同様に、可変利得アンプ１４４−２によって、同相成分Ｑの振幅が調整され、調整後の同相成分Ｑは、可変フィルタ１４５−２に出力される。なお、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性は、フィルタ切替部１４７によって、ＤＢＢ処理部１６０から通知される希望波の周波数帯域に応じて、希望波が通過するように調整される。さらに、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性は、フィルタ調整部１４８によって、ＤＢＢ処理部１６０から通知される希望波が割り当てられたリソースブロックにも基づいて、調整される。
【００４４】
以下、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）の調整について、図２を用いて説明する。
【００４５】
図２は、希望波及び妨害波の周波数特性を示す図である。合わせて、図２に、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）を示す。図２において、ΔＦは、希望波の最大帯域幅（ＬＴＥの例では、２０ＭＨｚ）を表す。図２には、最大帯域幅ΔＦの中央付近に希望波が位置し、希望波の帯域に全リソースブロックが割り当てられた状態ではなく、最大帯域幅の中央の周波数帯域に限定して、リソースブロックが割り当てられている例が示されている。
【００４６】
フィルタ調整部１４８は、図２に示すように、希望波に割り当てられない周波数帯域において、可変フィルタ１４５−１，１４５−２が、緩やかな減衰特性を有するように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性を決定する。
【００４７】
例えば、図２に示すように、最大帯域幅ΔＦの中央付近の限定されたリソースブロックのみに希望波が位置し、希望波に割り当てられたリソースブロックが帯域上端にない場合、最大帯域幅ΔＦの上端である、受信帯域端（図２の例では周波数ΔＦ［Ｈｚ］の上端）において、あえて周波数特性を減衰させ、一方では希望波が位置する周波数帯域（図２の例では中央付近）では、フラットな減衰特性を維持するように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）を設定する。すなわち、フィルタ切替部１４７は、可変フィルタ１４５−１，１４５−２が、通常実施される受信帯域幅（図２の場合、ΔＦ［Ｈｚ］）まで減衰なく透過させるのに対し、本実施の形態では、フィルタ調整部１４８を設け、フィルタ調整部１４８が、受信帯域幅より小さい帯域の周波数においても、リソースブロックの位置に応じて減衰させるように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）を調整するようにした。
【００４８】
このように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）が、希望波の最大帯域幅ΔＦの上端で減衰するようなフィルタ特性の場合、図２に示すように、ＩＱ間のフィルタ特性を同程度にすることができる。可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）を、希望波の最大帯域幅ΔＦの上端で減衰するような特性とすることにより、希望波自体は減衰されることがなく、かつ、減衰特性が緩やかになることより、ＩＱ間偏差を小さくすることができるようになるので、受信性能を改善することができる。
【００４９】
これに対し、可変フィルタ１４５−１，１４５−２が、急峻な減衰特性を有するようにすると、図３に示すように、ＩＱ間のフィルタ特性に差が生じ、これにより、ＩＱ間偏差が発生して、受信特性が劣化する。特に、ＬＴＥシステムにおいては、このＩＱ間偏差により、受信特性が大幅に劣化してしまい、引いてはスループットに影響を与えることになる。
【００５０】
このように、リソースブロック数が最大でない場合には、希望波が割り当てられた周波数帯域では、フラットであり、かつ、希望波が割り当てられた周波数帯域以外の帯域、つまり、通常、減衰無しが維持される受信帯域においても、本実施の形態では、緩やかに減衰するように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性を調整することにより、妨害波除去を実現しつつ、ＩＱ間偏差を無くすることができるようになるので、受信特性を改善することができるようになる。
【００５１】
以上のように、本実施の形態では、フィルタ調整部１４８は、希望波が割り当てられたリソースブロック数又はリソースブロック位置等の情報に基づいて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性が、希望波が割り当てられた周波数帯域では、フラットであり、かつ、希望波が割り当てられた周波数帯域以外では緩やかに減衰するように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）を調整するようにした。これにより、ＩＱ間偏差を小さくしつつ、希望波については減衰させることなく通過させることができ、受信性能の劣化を抑えることができる。また、フィルタ調整部１４８は、希望波が割り当てられたリソースブロックに基づいて、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ特性（減衰特性）を調整するので、運用中に、希望波の周波数帯域が変更された場合においても、随時調整することができ、出荷前に予め調整しておく必要がない。
【００５２】
なお、可変フィルタ１４５−１，１４５−２が、アクティブフィルタにより構成される場合、可変フィルタ１４５−１，１４５−２を構成するＲＣ等を制御して、フィルタのＱ値を下げるようにしてもよい。Ｑ値を下げることにより、フィルタ次数が下がり、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性が緩やかになる。なお、この時、希望波が位置する周波数帯域では、ゲインがフラットになるように、減衰特性を補正するようにする。
【００５３】
また、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のカットオフ周波数を変更するようにして、減衰特性を補正するようにしてもよい。具体的には、カットオフ周波数を、複数のリソースブロックから構成されるシステム帯域に含まれる周波数に設定する。これにより、希望波が割り当てられたリソースブロックによっては、システム帯域内であっても、システム帯域の上端の周波数帯域では、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰量を確保することができるので、緩やかに減衰させることができ、ＩＱ間偏差を低減することができる。
【００５４】
また、希望波が割り当てられたリソースブロックが、システム帯域の端から遠いほど、緩やかに減衰するように、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の減衰特性を調整するようにしてもよい。これにより、希望波については減衰させることなく、ＩＱ間偏差をより確実に低減することができるので、受信性能の劣化を抑えることができる。
【００５５】
また、可変フィルタ１４５−１，１４５−２の極（Ｐｏｌｅ）数を変更して、減衰特性を補正するようにしてもよい。
【００５６】
また、可変フィルタ１４５−１，１４５−２が複数の段数構成により急峻な減衰を実現されている場合、段数を１段減らした構成に切り替えるようにしたりして、可変フィルタ１４５−１，１４５−２のフィルタ次数を下げたりするなどしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明に係る受信装置及び受信方法は、運用中に、周波数帯域が変動した場合において、ＩＱ間偏差を抑圧して、受信性能を改善することができ、例えば、ＬＴＥのように、受信帯域幅中において、周波数帯域が変動する信号を受信する受信装置及び受信方法等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明の実施の形態に係る受信装置の要部構成を示す図
【図２】上記実施の形態におけるフィルタ特性を示す図
【図３】従来のフィルタ特性を示す図
【図４】ＩＱ間偏差に対するＥＶＭ劣化を示す図
【符号の説明】
【００５９】
１００  受信装置
１１０  送受信アンテナ
１２０  送受信切替スイッチ
１３０  送信部
１４０  受信部
１４１  可変利得設定部
１４２，１４４−１，１４４−２  可変利得アンプ
１４３  直交変換部
１４５−１，１４５−２  可変フィルタ
１４６−１，１４６−２  ＡＤＣ
１４７  フィルタ切替部
１４８  フィルタ調整部
１５０  ＲＦ−ＢＢ間伝送路（Ｒｘ）
１６０  ＤＢＢ処理部
【図１】
2009253462.tif 000003
【図２】
2009253462.tif 000004
【図３】
2009253462.tif 000005
【図４】
2009253462.tif 000006