(57)【要約】【課題】  発信先側が意識することなくワン切りを根本から抑制し、発信先側による不要なかけ直し及び有料サイトへのアクセスによる不正課金等を抑制すること。【解決手段】  発信元端末１０１が発呼すると、通信制御部１０３が発信元端末１０１と発信先端末間の通信を接続するように制御する際に、迷惑電話検出部１０４が、発信元端末１０１が接続して切るまでの時間及び所定時間内に発信した発信回数とを、予め迷惑電話データベース部１０５に記憶した規定時間及び規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末１０１の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末１０１が迷惑通信の端末であると判別した場合、迷惑電話処理部１０６は端末１０１に対して迷惑通信をやめるように促す。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する際に、
発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促すことを特徴とする迷惑通信防止方法。
【請求項２】
前記端末に対して迷惑通信をやめるように促すステップは、
発信元端末が接続を切るまでの時間を検出し、
前記検出手段により検出された時間と予め記憶手段に記憶した規定時間とを比較し、
発信元端末が所定時間に内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数とを比較し、
前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かを判別し、
前記各処理結果に基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促すことを特徴とする請求項１記載の迷惑通信防止方法。
【請求項３】
前記各処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の発呼に対して所定金額を課金するように前記端末に通知すると共に、前記所定金額の課金を課金サーバに通知することを特徴とする請求項２記載の迷惑通信防止方法。
【請求項４】
前記処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の通信を制限するように通信を制御することを特徴とする請求項２又は３記載の迷惑通信防止方法。
【請求項５】
前記各処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の通信を所定時間不能にするように通信を制御することを特徴とする請求項４記載の迷惑通信防止方法。
【請求項６】
発信元端末が接続して切るまでの時間は規定時間以下であり、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数が規定回数を超え、前記所定時間内における発信元端末の発信先が不特定多数の場合、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一に記載の迷惑通信防止方法。
【請求項７】
発信元端末と発信先の識別は、電話番号又はアドレスによって行うことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一に記載の迷惑通信防止方法。
【請求項８】
発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する通信制御手段と、
発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す制御手段とを備えて成ることを特徴とする迷惑通信防止システム。
【請求項９】
前記制御手段は、
発信元端末が接続を切るまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された時間と予め記憶手段に記憶した規定時間とを比較する時間比較手段と、
発信元端末が所定時間に内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数とを比較する回数比較手段と、
前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かを判別する発信先判別手段と、
前記時間比較手段、回数比較手段、発信先判断手段の処理結果に基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す迷惑通信処理手段とを備えて成ることを特徴とする請求項８記載の迷惑通信防止システム。
【請求項１０】
前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の発呼に対して所定金額を課金するように前記端末に通知すると共に、前記所定金額の課金を課金サーバに通知することを特徴とする請求項９記載の迷惑通信防止システム。
【請求項１１】
前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の通信を制限するように前記通信制御手段を制御することを特徴とする請求項９又は１０記載の迷惑通信防止システム。
【請求項１２】
前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の通信を所定時間不能にするように前記通信制御手段を制御することを特徴とする請求項１１記載の迷惑通信防止システム。
【請求項１３】
前記迷惑通信処理手段は、発信元端末が接続して切るまでの時間は規定時間以下であると前記時間比較手段が判別し、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数が規定回数を超えると前記回数比較手段が判別し、前記所定時間内における発信元端末の発信先が不特定多数と発信先判別手段が判別した場合、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別することを特徴とする請求項９乃至１２のいずれか一に記載の迷惑通信防止システム。
【請求項１４】
発信元端末と発信先の識別は、電話番号又はアドレスによって行うことを特徴とする請求項８乃至１３のいずれか一に記載の迷惑通信防止システム。
【請求項１５】
コンピュータを、
発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する通信制御手段と、
発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す制御手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、
前記制御手段が、
発信元端末が接続を切るまでの時間を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された時間と予め記憶手段に記憶した規定時間とを比較する時間比較手段と、
発信元端末が所定時間に内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数とを比較する回数比較手段と、
前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かを判別する発信先判別手段と、
前記時間比較手段、回数比較手段、発信先判断手段の処理結果に基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す迷惑通信処理手段とを備えて成るように機能させることを特徴とする請求項１５記載のプログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
前記迷惑通信処理手段が、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の発呼に対して所定金額を課金するように前記端末に通知すると共に、前記所定金額の課金を課金サーバに通知するように機能させることを特徴とする請求項１６記載のプログラム。
【請求項１８】
コンピュータを、
前記迷惑通信処理手段が、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の通信を制限するように前記通信制御手段を制御するよう機能させることを特徴とする請求項１６又は１７記載のプログラム。
【請求項１９】
コンピュータを、
前記迷惑通信処理手段が、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の通信を所定時間不能にするように前記通信制御手段を制御するように機能させることを特徴とする請求項１８記載のプログラム。
【請求項２０】
コンピュータを、
前記迷惑通信処理手段が、発信元端末が接続して切るまでの時間は規定時間以下であると前記時間比較手段が判別し、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数が規定回数を超えると前記回数比較手段が判別し、前記所定時間内における発信元端末の発信先が不特定多数と発信先判別手段が判別した場合、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別することを特徴とする請求項１６乃至１９のいずれか一に記載のプログラム。
【請求項２１】
コンピュータを、
発信元端末と発信先の識別は、電話番号又はアドレスによって行うように機能させることを特徴とする請求項１３乃至１７のいずれか一に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、迷惑電話や迷惑メール等の迷惑通信を防止するための迷惑通信防止方法、前記方法に使用する迷惑通信防止システム、及び、コンピュータによって前記システムを構築するに適したプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話などの番号通知サービスを利用した、非常に短い時間呼び出しを行い、加入者が応答する前に呼を切断して着信履歴に発信番号を残し、折り返して電話する加入者を有料番組等へ誘導することを狙う行為が横暴し社会問題となっている。即ち、無差別に発信しては短時間で切断して、着信履歴を残し電話をかけ直してきた相手に対して有料番組の利用料と称して金銭を請求する行為が横行し、社会問題化している。いわゆる「ワン切り」と言われる迷惑電話である。
【０００３】
ワン切りなどの迷惑電話の対策が考慮されていない場合、電話などの事業者と加入者の双方にとって不利益が生じている。
このような迷惑電話への対策として電話端末の着信履歴エリアに着信電話データの 格納を拒否する発信者電話番号をあらかじめ拒否特定番号として登録したり、ユーザ側からネットワーク側へ登録するものがある。
【０００４】
しかしながら不特定多数の迷惑電話を個別端末に登録するには限界があり、またネットワーク側への登録についても登録数に制限やユーザ側の手を煩わせる等の問題がある。特に発信先側の負担が極めて大きくなり、ユーザ側で回避するには限界がある。
また、特許文献１〜５にも、迷惑電話対策を考慮した発明が開示されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、ワン切り業者番号管理サーバは、ワン切り業者番号データベースに存在する番号の場合にはユーザに着信する等の措置を執るようにした発明が開示されている。しかしながら、特許文献１記載の発明では、ワン切り業者番号を収集することが極めて困難であり、ワン切り業者管理サーバにワン切り業者番号を登録することが困難である。したがって、ワン切り業者の電話か否かを適切に判別することが困難であるため、適切な処置を執ることができないという問題がある。
【０００６】
特許文献２には、呼出継続時間が規定値以内等の一定条件を満たす発信を迷惑電話と判別するようにした発明が開示されている。しかしながら、特許文献２記載の発明では、呼出時間と発呼回数に基づいて迷惑電話か否かを判別しているが、電話をかける状況次第では、慌て短時間に複数回電話する可能性があるため、これらのみによる判別では迷惑電話か否かを適切に判別することが困難という問題がある。また、特許文献２記載の発明は、圏外時における迷惑電話サービスの対策を考慮したものである。
【０００７】
特許文献３には、特許文献３には、一定条件下で警告を発するようにした発明が開示されているが、電話機受話器外れ検出システムに関するものであり、迷惑電話防止とは関係がない。
また、特許文献４、５にも迷惑電話防止に関する発明が開示されているが、迷惑電話を防止するための一般的な発明が開示されているにすぎない。
【０００８】
【特許文献１】特開２００４−２７４２５６号公報
【特許文献２】特開２００６−１２９２５２号公報
【特許文献３】特開２００７−２２８１４０号公報
【特許文献４】特開２００４−３１２７２３号公報
【特許文献５】特開２００５−２４４４２０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記問題点に鑑み成されたもので、発信先側が意識することなくワン切りを根本から抑制し、発信先側による不要なかけ直し及び有料サイトへのアクセスによる不正課金等を抑制することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明によれば、発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する際に、発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促すことを特徴とする迷惑通信防止方法が提供される。
【００１１】
発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する際に、発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す。
【００１２】
ここで、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促すステップは、発信元端末が接続を切るまでの時間を検出し、前記検出手段により検出された時間と予め記憶手段に記憶した規定時間とを比較し、発信元端末が所定時間に内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数とを比較し、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かを判別し、前記各処理結果に基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促すように構成してもよい。
【００１３】
また、前記各処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の発呼に対して所定金額を課金するように前記端末に通知すると共に、前記所定金額の課金を課金サーバに通知するように構成してもよい。
また、前記処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の通信を制限するように通信を制御するよう構成してもよい。
【００１４】
また、前記各処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の通信を所定時間不能にするように通信を制御するよう構成してもよい。
また、発信元端末が接続して切るまでの時間は規定時間以下であり、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数が規定回数を超え、前記所定時間内における発信元端末の発信先が不特定多数の場合、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別するように構成してもよい。
また、発信元端末と発信先の識別は、電話番号又はアドレスによって行うように構成してもよい。
【００１５】
また、本発明によれば、発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する通信制御手段と、発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す制御手段とを備えて成ることを特徴とする迷惑通信防止システムが提供される。
【００１６】
通信制御手段は、発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する。制御手段は、発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す。
【００１７】
ここで、前記制御手段は、発信元端末が接続を切るまでの時間を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された時間と予め記憶手段に記憶した規定時間とを比較する時間比較手段と、発信元端末が所定時間に内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数とを比較する回数比較手段と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かを判別する発信先判別手段と、前記時間比較手段、回数比較手段、発信先判断手段の処理結果に基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す迷惑通信処理手段とを備えて成るように構成してもよい。
【００１８】
また、前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の発呼に対して所定金額を課金するように前記端末に通知すると共に、前記所定金額の課金を課金サーバに通知するように構成してもよい。
【００１９】
また、前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の通信を制限するように前記通信制御手段を制御するよう構成してもよい。
また、前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の通信を所定時間不能にするように前記通信制御手段を制御するよう構成してもよい。
【００２０】
また、前記迷惑通信処理手段は、発信元端末が接続して切るまでの時間は規定時間以下であると前記時間比較手段が判別し、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数が規定回数を超えると前記回数比較手段が判別し、前記所定時間内における発信元端末の発信先が不特定多数と発信先判別手段が判別した場合、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別するように構成してもよい。
また、発信元端末と発信先の識別は、電話番号又はアドレスによって行うように構成してもよい。
【００２１】
また、本発明によれば、コンピュータを、発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する通信制御手段と、発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す制御手段として機能させることを特徴とするプログラムが提供される。
【００２２】
コンピュータはプログラムを実行することにより、発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御する通信制御手段と、発信元端末が接続して切るまでの時間と予め記憶手段に記憶した規定時間との比較結果と、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す制御手段として機能する。
【００２３】
ここで、コンピュータを、前記制御手段が、発信元端末が接続を切るまでの時間を検出する検出手段と、前記検出手段により検出された時間と予め記憶手段に記憶した規定時間とを比較する時間比較手段と、発信元端末が所定時間に内に発信した発信回数と予め記憶手段に記憶した規定回数とを比較する回数比較手段と、前記所定時間内における発信元端末の発信先が同一番号か不特定多数かを判別する発信先判別手段と、前記時間比較手段、回数比較手段、発信先判断手段の処理結果に基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末に対して迷惑通信をやめるように促す迷惑通信処理手段とを備えて成るように機能させるようプログラムを構成してもよい。
【００２４】
また、コンピュータを、前記迷惑通信処理手段が、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の発呼に対して所定金額を課金するように前記端末に通知すると共に、前記所定金額の課金を課金サーバに通知するように機能させるようプログラムを構成してもよい。
【００２５】
また、コンピュータを、前記迷惑通信処理手段が、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の通信を制限するように前記通信制御手段を制御するよう機能させるようプログラムを構成してもよい。
また、コンピュータを、前記迷惑通信処理手段が、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の通信を所定時間不能にするように前記通信制御手段を制御するように機能させるようプログラムを構成してもよい。
【００２６】
また、コンピュータを、前記迷惑通信処理手段が、発信元端末が接続して切るまでの時間は規定時間以下であると前記時間比較手段が判別し、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数が規定回数を超えると前記回数比較手段が判別し、前記所定時間内における発信元端末の発信先が不特定多数と発信先判別手段が判別した場合、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別するようにプログラムを構成してもよい。
また、コンピュータを、発信元端末と発信先の識別は、電話番号又はアドレスによって行うように機能させるようにプログラムを構成してもよい。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の迷惑通信防止方法、迷惑通信防止システムによれば、発信先側が意識することなくワン切りを根本から抑制することができる。したがって、発信先側による不要なかけ直し及び有料サイトへのアクセスによる不正課金等を抑制することが可能になる。
また、本発明のプログラムによれば、コンピュータが実行することにより、前記迷惑通信防止方法に好適な迷惑通信防止システムを構築することが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
図１は、本発明の実施の形態に係る迷惑通信防止方法に使用する迷惑通信防止システムのブロック図である。
図１において、携帯電話や固定電話等の発信元端末１０１は、迷惑通信処理装置１０２によって電話網やインターネット等の通信網へ接続されて、携帯電話、固定電話等の発信先端末と通信が行われる。迷惑通信処理装置１０２は、各端末に対して課金処理を行う課金サーバ１０８に接続されている。
【００２９】
迷惑通信処理装置１０２は、通信制御部１０３、迷惑電話検出部１０４、迷惑電話データベース部１０５、迷惑電話処理部１０６、発信・着信データベース部１０７を備えている。
通信制御部１０３は通信端末の発信と着信を制御する。発信・着信データベース部１０７は発呼者と着呼者の端末の番号を記憶する。
【００３０】
迷惑電話検出部１０４は、発呼側である発信元端末１０１が接続してから当該接続を切るまでの時間（呼び出し時間）を検出する検出手段、検出手段により検出された時間と予め設定した所定の設定時間（規定時間）とを比較する時間比較手段、所定時間内に発信した発信回数を記憶する記憶手段、発信回数と予め設定した所定の回数（規定回数）を比較する回数比較手段、所定時間内の発信が同一番号へのものか不特定多数へのものかを判別する発信先判別手段を有している。
【００３１】
前記検出手段は前記呼び出し時間を検出して迷惑電話データベース部１０５に記憶する。
迷惑電話データベース部１０５は、過去に迷惑通信と判定された履歴を記憶する。また、迷惑電話データベース部１０５には前記設定時間が予め記憶されている。また、迷惑電話データベース部１０５には前記規定回数が予め記憶されている。
迷惑電話処理部１０６は、迷惑電話発信者への警告、通信制御部１０３へ発信抑制指令等を行う。
【００３２】
前記各構成要素によって、当該発信者が迷惑電話発信を行っているか判定し、迷惑電話を抑制するように構成されている。
ここで、通信制御部１０３は通信制御手段を構成し、発信元端末と発信先端末間の通信を接続するように制御することができる。迷惑電話検出部１０４及び迷惑電話処理部１０６は制御手段を構成している。
【００３３】
また、迷惑電話データベース部１０５及び発信・着信データベース部１０７は記憶手段を構成している。
また、迷惑電話検出部１０４及び迷惑電話処理部１０６は迷惑通信処理手段を構成し、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の発呼に対して所定金額を課金するように前記端末に通知すると共に、前記所定金額の課金を課金サーバ１０８に通知する等の処理を行う。
【００３４】
また、前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、更に、前記端末による以後の通信を制限するように前記通信制御手段を制御することができる。
また、前記迷惑通信処理手段は、時間比較手段、回数比較手段、発信先判別手段の処理結果に基づいて、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別した場合に、前記端末による以後の通信を所定時間不能にするように前記通信制御手段を制御することができる。
【００３５】
また、前記迷惑通信処理手段は、発信元端末が接続して切るまでの時間は規定時間以下であると前記時間比較手段が判別し、発信元端末が所定時間内に発信した発信回数が規定回数を超えると前記回数比較手段が判別し、前記所定時間内における発信元端末の発信先が不特定多数と発信先判別手段が判別した場合、前記発信元端末が迷惑通信の端末であると判別することができる。
発信元端末と発信先の識別は、電話番号又はアドレスによって行うことができる。
【００３６】
尚、迷惑通信処理装置１０２は、コンピュータ及び前記コンピュータが実行するプログラムを用いて構成することができる。また、迷惑通信処理装置１０２は、必ずしも１つの装置によってシステム構成する必要はなく、構成要素を分散した複数の装置よってシステム構成してもよい。この場合、複数の装置をネットワーク接続してシステム構成することもできる。
【００３７】
図２は、本発明の実施の形態の処理を示すフローチャートである。
以下、図１及び図２を用いて本発明の実施の形態に係る迷惑通信防止方法、迷惑通信防止システム、迷惑通信防止用プログラムの動作を説明する。
発信元端末１０１が発呼すると、迷惑通信処理装置１０２の通信制御部１０３は前記発呼を検出し（ステップＳ２０１）、通信制御部１０３は発信者番号（発信者の電話番号）である発呼側電話番号（発信元番号）と着呼側電話番号（発信先番号）を受信して発信・着信データベース部１０７に記憶する（ステップＳ２０２）。
【００３８】
次に、迷惑電話検出部１０４は、当該発信の呼び出し時間を迷惑電話データベース部１０５に記憶する（ステップＳ２０３）。
次に、迷惑電話検出部１０４は、当該発信の呼び出し時間が予め迷惑電話データベース部１０５に記憶した規定時間以下か否かを判別する（ステップＳ２０４）。
【００３９】
迷惑電話検出部１０４は、処理ステップＳ２０４において、当該発信の呼び出し時間が前記規定時間以下ではないと判別した場合、当該発信が迷惑通信ではない（ワン切りではない）と判断して、迷惑電話データベース部１０５に記憶した前記発信元番号及び発信先番号を削除する（ステップＳ２１０）。即ち、呼び出し時間が規定時間以上であった場合は迷惑電話対象から除外する。
【００４０】
一方、迷惑電話検出部１０４は、処理ステップＳ２０４において、当該発信の呼び出し時間が前記規定時間以下と判別した場合、予め定めた特定時間内の発呼回数と迷惑電話データベース部１０５に予め記憶した規定回数とを比較して、前記発行回数が規定回数以上か否かを判別する（ステップＳ２０５）。
迷惑電話検出部１０４は、処理ステップＳ２０５において、前記発呼回数が規定回数以下の場合には処理ステップＳ２１０に移行して、迷惑電話データベース部１０５に記憶した前記発信元番号及び発信先番号を削除する（ステップＳ２１０）。即ち、呼び出し時間が規定時間以上であった場合は迷惑電話対象から除外する。
【００４１】
一方、迷惑電話検出部１０４は、処理ステップＳ２０５において、前記発呼回数が規定回数を超える場合には、規定時間内の着呼側電話番号（発信先番号）が全て一致するか否かを判別し（ステップＳ２０６）、規定時間内の発信先番号が全て一致する場合には、迷惑電話データベース部１０５に記憶した前記発信元番号及び発信先番号を削除する（ステップＳ２１０）。即ち、規定時間内に規定回数以上電話がかけられた場合でも、発信先番号が同一である場合には、迷惑電話ではないと判別して迷惑電話対象から除外する。
【００４２】
迷惑電話検出部１０４は、処理ステップＳ２０６において、規定時間内の発信先番号が必ずしも全て一致するわけではない場合には、当該発信元番号は迷惑電話であると判別して、当該発信元番号を迷惑電話データベース部１０５に正式に登録する（ステップＳ２０７）。迷惑電話データベース部１０５のデータは、迷惑電話記録として登録された履歴を全て記憶させ、次回以降の迷惑電話発信時には発信者に対して次のような処置を行う。
【００４３】
次に、迷惑電話検出部１０４は、処理ステップＳ２０７で登録した発信先番号が既に登録された履歴がない場合には、初回の迷惑電話であるため、何らの処理を行わずに終了する（ステップＳ２０８）。
一方、迷惑電話検出部１０４は、処理ステップＳ２０８において、処理ステップＳ２０７で登録した発信先番号が既に登録された履歴がある場合には、今回の迷惑電話が２回目以降のものであるため、当該発信元番号の端末１０１に対して、迷惑電話抑制処理を行う（ステップＳ２０９）。
【００４４】
処理ステップＳ２０９の迷惑電話抑制処理としては次の３つの中の少なくとも１つを行うことにより、迷惑電話発呼を抑制する。下記の迷惑電話抑制処理の順序としては、先ず1番目に警告処理（１）を行い、その後、課金処理（２）又は通信制限処理（３）を行うようにすることができる。
（１）電子メール若しくは文書にて発信元番号の電話端末１０１へ警告を送信する。これにより、迷惑電話処理部１０６は電話端末１０１に対して迷惑通信をやめるように促す。
【００４５】
（２）発信元番号の電話端末の利用者に所定金額の課金負担させる。この場合、迷惑電話処理部１０６は発信元番号の電話端末１０１に対して所定金額の課金負担させる旨通知すると共に、課金サーバ１０８に対して前記発信元番号の電話端末１０１に課金する所定金額を通知する。課金サーバ１０８は、前記発信元番号の電話端末１０１に前記所定金額の課金処理を行う。
（３）迷惑電話処理部１０６は、前記発信元番号の電話端末１０１の発信を一定期間を制限する（例えば通信停止する）ことを行い、迷惑電話発呼を抑制する。
【００４６】
以上述べたように、本発明の実施の形態に係る迷惑通信防止方法、迷惑通信防止システムによれば、発信元端末１０１が発呼すると、通信制御部１０３が発信元端末１０１と発信先端末間の通信を接続するように制御する際に、迷惑電話検出部１０４が、発信元端末１０１が接続して切るまでの時間及び所定時間内に発信した発信回数とを、予め迷惑電話データベース部１０５に記憶した規定時間及び規定回数との比較結果と、前記所定時間内における発信元端末１０１の発信先が同一番号か不特定多数かの判別結果とに基づいて、発信元端末１０１が迷惑通信の端末であると判別した場合、迷惑電話処理部１０６は端末１０１に対して迷惑通信をやめるように促す。
【００４７】
これにより、発信先側が意識することなくワン切りを根本から抑制することができる。したがって、発信先側による不要なかけ直し及び有料サイトへのアクセスによる不正課金等を抑制することが可能になるという効果を奏する。
また、課金処理、通信制限を行うことにより、効果的に迷惑電話を抑制することが可能になる。
【００４８】
また、本発明のプログラムによれば、コンピュータが実行することにより、前記迷惑通信防止システムを構築することが可能になる。
尚、電話網だけではなく発信者番号の代わりにＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、各種ＩＤ等を用いたインターネットやメール、ブラウジング等にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
電話網やインターネット等を用いた通信網における迷惑通信防止に利用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】本発明の実施の形態に係る迷惑通信防止方法に使用する迷惑通信防止システムのブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態の処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１０１・・・発信元端末
１０２・・・迷惑通信処理装置
１０３・・・通信制御部
１０４・・・迷惑電話検出部
１０５・・・迷惑電話データベース部
１０６・・・迷惑電話処理部
１０７・・・発信・着信データベース部
１０８・・・課金サーバ
【図１】
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【図２】
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