(57)【要約】【課題】コンピュータ・ネットワークを介した管理対象装置の運用管理において、管理対象装置を運用管理サーバに手動で登録する煩わしさを解消し、管理対象装置に対する最も適切な運用管理サーバを効率よく選択することを可能とする。【解決手段】本発明は、従来の管理対象エリアの分割を廃し、管理対象装置としての新規追加導入装置Ｘが管理対象ネットワークに追加された場合、新規追加導入装置Ｘから各ＯＳＳエリアサーバまでの中継ノードの数であるホップ数に基づき、最もホップ数が小さいＯＳＳエリアサーバを、この新規追加導入装置Ｘを運用管理するＯＳＳエリアサーバとすることとした。また、これらにかかる処理を、新規追加導入装置Ｘに埋め込まれるエージェント・プログラムによって、自律的におこなうことを可能とした。【選択図】        図２
2009088676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置にそれぞれ組み込まれる運用管理エージェントであって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップと、
前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択ステップと、
前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知ステップと
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする運用管理エージェント。
【請求項２】
前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスを管理する運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域と、
前記運用管理サーバのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバＩＰアドレス格納領域と
をさらに有し、
前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域に前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスが設定され、かつ、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に前記統合運用管理サーバのＩＰアドレスが設定されたことを契機としてホップ数の照会を開始することを特徴とする請求項１に記載の運用管理エージェント。
【請求項３】
前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスにて前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域のＩＰアドレスを更新する運用管理サーバＩＰアドレス更新ステップを前記コンピュータ装置にさらに実行させ、
前記運用管理対象通知ステップは、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に格納される、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスに基づいて、該運用管理サーバに通知することを特徴とする請求項２に記載の運用管理エージェント。
【請求項４】
前記運用管理サーバリストは、前記統合運用管理サーバに格納されており、
前記ホップ数照会ステップに先だって、前記統合運用管理サーバから前記運用管理サーバリストを取得する運用管理サーバリスト取得ステップを前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の運用管理エージェント。
【請求項５】
前記運用管理サーバリストを格納する運用管理サーバリスト格納領域をさらに有し、
前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理サーバリスト格納領域に格納される前記運用管理サーバリストに基づいてホップ数を照会することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の運用管理エージェント。
【請求項６】
コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置にそれぞれ組み込まれる運用管理エージェントであって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストを格納する所定の格納領域を有し、
前記運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップをコンピュータ装置に実行させ、
前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから前記統合運用管理サーバにそれぞれのホップ数が通知され、該統合運用管理サーバによって、最小のホップ数である運用管理サーバに対して前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことが通知される
ことを特徴とする運用管理エージェント。
【請求項７】
コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する運用管理サーバを統合管理する統合運用管理サーバであって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストを格納する運用管理サーバリスト格納手段と、
前記運用管理エージェントからの前記運用管理サーバリスト取得要求に応じて、該運用管理サーバリストを該運用管理エージェントが組み込まれた前記運用管理対象装置へと送信する運用管理サーバリスト送信手段と
を有することを特徴とする統合運用管理サーバ。
【請求項８】
コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバであって、
前記運用管理対象装置から前記運用管理サーバまでのホップ数の照会に応じて、該運用管理対象装置に対して該ホップ数を通知するホップ数通知手段と、
前記運用管理対象装置から、該運用管理対象装置が前記運用管理サーバの運用管理対象となったことを通知されると、該運用管理対象装置を運用管理対象として認識する運用管理対象認識手段と、
前記運用管理対象認識手段によって前記運用管理対象装置が運用管理対象として認識されたことを前記統合運用管理サーバに通知する統合運用管理サーバ通知手段と
を有することを特徴とする運用管理サーバ。
【請求項９】
コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置であって、
前記運用管理エージェントは、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップと、
前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択ステップと、
前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知ステップと
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする運用管理対象装置。
【請求項１０】
コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置を該運用管理サーバに運用管理対象として認識させる運用管理対象認識方法であって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会工程と、
前記ホップ数照会工程によるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択工程と、
前記運用管理サーバ選択工程によって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知工程と
を含んだことを特徴とする運用管理対象認識方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータ・ネットワークにおいて、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される運用管理対象装置にそれぞれ組み込まれる運用管理エージェント、該統合運用管理サーバ、該運用管理サーバ、該運用管理対象装置および該運用管理対象装置を該運用管理サーバに認識させる運用管理対象認識方法に関し、特に、管理対象装置を運用管理サーバに手動で登録する煩わしさを解消し、管理対象装置に対する最も適切な運用管理サーバを効率よく選択することを可能とする運用管理エージェント、統合運用管理サーバ、運用管理サーバ、運用管理対象装置および運用管理対象認識方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、コンピュータ・ネットワークに接続可能な管理対象装置を、該コンピュータ・ネットワークを介して運用管理サーバにて遠隔で運用管理する運用管理システムが知られている。例えば、特許文献１に開示されるように、運用管理サーバは、コンピュータ・ネットワークを介して接続される管理対象装置の稼働状況に関する稼働情報を収集し、この稼働情報に関する数値が所定範囲を超えた場合に、該管理対象システムにおいて性能低下や障害が発生したとし、該稼働情報に基づいて原因を特定して報知する運用管理支援システムが提案されている。
【０００３】
ところで、ＩＰｖ６の登場に象徴されるように、近年、コンピュータ・ネットワークが拡大し、該コンピュータ・ネットワークに接続される管理対象装置の数も急速に増えつつある。例えば、ネットワーク家電がその例である。そのため、運用管理システムにおいて、１台の運用管理サーバでは、すべての管理対象装置を管理しきれなくなってきている。そこで、複数台の運用管理サーバを分散させて配置し、管理対象装置をいずれかの運用管理サーバの管理対象として割り当てて運用管理をおこなわせる運用管理の分散化がおこなわれるようになってきている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３４２１８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に代表される従来技術では、管理対象装置を運用管理する運用管理サーバを予め人為的に決め、手動により設定しなければならなかった。具体的には、複数台の運用管理サーバが存在する場合であって、新たに管理対象装置がコンピュータ・ネットワークに接続されたとき、該管理対象装置を運用管理対象とする運用管理サーバを人為的に決定し、該管理対象装置を該運用管理サーバに手動で登録しなければならなかった。さらに、近年では、コンピュータ・ネットワーク網が発達して複雑になってきているため、最も適切な運用管理サーバを人為的に決定することが困難になってきている。
【０００６】
本発明は、上記問題点（課題）を解消するためになされたものであって、コンピュータ・ネットワークを介した管理対象装置の運用管理において、管理対象装置を運用管理サーバに手動で登録する煩わしさを解消し、管理対象装置に対する最も適切な運用管理サーバを効率よく選択することを可能とする運用管理エージェント、統合運用管理サーバ、運用管理サーバ、運用管理対象装置および運用管理対象認識方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した問題を解決し、目的を達成するため、本発明は、コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置にそれぞれ組み込まれる運用管理エージェントであって、前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップと、前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択ステップと、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知ステップとをコンピュータ装置に実行させることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明は、上記発明において、前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスを管理する運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域と、前記運用管理サーバのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバＩＰアドレス格納領域とをさらに有し、前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域に前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスが設定され、かつ、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に前記統合運用管理サーバのＩＰアドレスが設定されたことを契機としてホップ数の照会を開始することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、上記発明において、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスにて前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域のＩＰアドレスを更新する運用管理サーバＩＰアドレス更新ステップを前記コンピュータ装置にさらに実行させ、前記運用管理対象通知ステップは、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に格納される、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスに基づいて、該運用管理サーバに通知することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明は、上記発明において、前記運用管理サーバリストは、前記統合運用管理サーバに格納されており、前記ホップ数照会ステップに先だって、前記統合運用管理サーバから前記運用管理サーバリストを取得する運用管理サーバリスト取得ステップを前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明は、上記発明において、前記運用管理サーバリストを格納する運用管理サーバリスト格納領域をさらに有し、前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理サーバリスト格納領域に格納される前記運用管理サーバリストに基づいてホップ数を照会することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明は、コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置にそれぞれ組み込まれる運用管理エージェントであって、前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストを格納する所定の格納領域を有し、前記運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップをコンピュータ装置に実行させ、前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから前記統合運用管理サーバにそれぞれのホップ数が通知され、該統合運用管理サーバによって、最小のホップ数である運用管理サーバに対して前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことが通知されることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明は、コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する運用管理サーバを統合管理する統合運用管理サーバであって、前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストを格納する運用管理サーバリスト格納手段と、前記運用管理エージェントからの前記運用管理サーバリスト取得要求に応じて、該運用管理サーバリストを該運用管理エージェントが組み込まれた前記運用管理対象装置へと送信する運用管理サーバリスト送信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明は、コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバであって、前記運用管理対象装置から前記運用管理サーバまでのホップ数の照会に応じて、該運用管理対象装置に対して該ホップ数を通知するホップ数通知手段と、前記運用管理対象装置から、該運用管理対象装置が前記運用管理サーバの運用管理対象となったことを通知されると、該運用管理対象装置を運用管理対象として認識する運用管理対象認識手段と、前記運用管理対象認識手段によって前記運用管理対象装置が運用管理対象として認識されたことを前記統合運用管理サーバに通知する統合運用管理サーバ通知手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置であって、前記運用管理エージェントは、前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップと、前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択ステップと、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知ステップとをコンピュータ装置に実行させることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置を該運用管理サーバに運用管理対象として認識させる運用管理対象認識方法であって、前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会工程と、前記ホップ数照会工程によるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択工程と、前記運用管理サーバ選択工程によって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知工程とを含んだことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、運用管理対象装置から各運用管理サーバまでのホップ数が最小である運用管理サーバを選択し、運用管理対象装置をこの運用管理サーバの運用管理対象とて通知するので、運用管理対象装置の運用管理サーバを自動的に決定することとなり、作業負荷が軽減されるという効果を奏する。また、運用管理サーバまでのホップ数が最小である運用管理サーバを選択して運用管理対象装置をこの運用管理サーバの管理対象とするので、コンピュータ・ネットワーク上の通信効率性が高く、応答性能の高い運用管理サーバを選択することとなり、運用管理対象装置が運用管理サーバによる保守サービスを迅速かつタイムリーに受けることが可能になるという効果を奏する。また、運用管理サーバが管理対象とするエリアを意識することなく、運用管理対象装置の運用管理サーバを決定することが可能になるという効果を奏する。また、運用管理サーバが運用管理対象とする運用管理対象装置のグループごとに、適切なサービスを提供することが可能になるという効果を奏する。
【００１８】
また、本発明によれば、運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域に運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスが設定され、かつ、運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に統合運用管理サーバのＩＰアドレスが設定されたことを契機として自動的にホップ数の照会を開始することが可能になるという効果を奏する。
【００１９】
また、本発明によれば、運用管理対象装置は、運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスを記憶し、以降、この記憶されたＩＰアドレスに基づいて運用管理サーバと通信することが可能になるという効果を奏する。
【００２０】
また、本発明によれば、各運用管理サーバと通信するためのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバリストを統合運用管理サーバから取得するので、運用管理エージェントの記憶領域の節減を図ることが可能になるという効果を奏する。また、運用管理サーバリストを統合運用管理サーバで一元管理することから、運用管理サーバリストの情報の更新が、一貫性を保持しつつ容易となるという効果を奏する。
【００２１】
また、本発明によれば、各運用管理サーバと通信するためのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバリストを自ら保持しているので、他の装置との通信によって運用管理サーバリストを取得する必要がなく、通信トラフィックの軽減を図ることが可能になるという効果を奏する。
【００２２】
また、本発明によれば、各運用管理サーバと通信するためのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバリストを自ら保持しているので、他の装置との通信によって運用管理サーバリストを取得する必要がなく、通信トラフィックの軽減を図ることが可能になるとともに、該運用管理サーバリストにＩＰアドレスが管理されている運用管理サーバに対してホップ数を照会するのみで、後は外部の処理により自動で運用管理対象装置を管理対象とする運用管理サーバが決定されるという効果を奏する。
【００２３】
また、本発明によれば、運用管理対象装置が各運用管理サーバと通信するためのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバリストを統合運用管理サーバで保持し、要求に応じて運用管理対象装置へと送信するので、運用管理エージェントの記憶領域、運用管理対象装置の記憶資源の圧迫を防止するという効果を奏する。また、運用管理サーバリストを統合運用管理サーバで一元管理することから、運用管理サーバリストの情報の更新が、一貫性を保持しつつ容易となるという効果を奏する。
【００２４】
また、本発明によれば、統合運用管理サーバが、運用管理エージェントから各運用管理サーバへのホップ数照会に応じて各運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択し、この選択された運用管理サーバに対して、運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知するので、運用管理エージェントが運用管理サーバの選択、選択された運用管理サーバへの通知の処理をおこなわなくてもよいので、運用管理エージェントがおこなうべき処理負担を軽減するという効果を奏する。
【００２５】
また、本発明によれば、運用管理対象装置に対してホップ数を通知し、該運用管理対象装置から、該運用管理対象装置が前記運用管理サーバの運用管理対象となったことを通知されると、該運用管理対象装置を運用管理対象として認識し、この旨を統合運用管理サーバに通知するので、運用管理対象装置からの通知に基づいて自動的に該運用管理対象装置を運用管理対象として認識して、以降、該運用管理対象装置を運用管理することが可能になるという効果を奏する。
【００２６】
また、本発明によれば、統合運用管理サーバに対してホップ数を通知し、該統合運用管理サーバから、ある運用管理対象装置が運用管理サーバの運用管理対象となったことを通知されると、該運用管理対象装置を運用管理対象として認識し、この旨を運用管理対象装置に通知するので、統合運用管理サーバからの通知に基づいて自動的に該運用管理対象装置を運用管理対象として認識して、以降、該運用管理対象装置を運用管理することが可能になるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
以下に添付図面を参照し、本発明の運用管理エージェント、統合運用管理サーバ、運用管理サーバ、運用管理対象装置および運用管理対象認識方法にかかる実施例１および実施例２を詳細に説明する。
【００２８】
先ず、実施例１および実施例２の説明に先立ち、従来の運用管理サーバ決定方式の問題点と、本発明の運用管理サーバ決定方式の特徴について説明する。図１は、従来の運用管理サーバ決定方式の概要を示す図であり、図２は、本発明にかかる運用管理サーバ決定方式の概要を示す図である。
【００２９】
なお、以下の図１および図２の説明、および、実施例１および実施例２の説明では、簡略化のために、ＯＳＳエリアサーバを３台としている。従来、例えば日本国内においては、全国を５つの地域（北海道、東日本、西日本、四国、九州）に分割し、５台のＯＳＳエリアサーバが各地域に配置され、それぞれの地域に配置される管理対象装置の運用管理をおこなっている。
【００３０】
図１に示すように、ＯＳＳ（Operation  Support  System）統合サーバの配下に、例えば、ＯＳＳエリアサーバＡ、ＯＳＳエリアサーバＢ、ＯＳＳエリアサーバＣの３台のＯＳＳエリアサーバが、コンピュータ・ネットワークを介して接続されている。ＯＳＳエリアサーバＡは、ＯＳＳエリアサーバＡの管理対象エリアに存在する管理対象装置としてのネットワーク機器の運用管理をおこなう。同様に、ＯＳＳエリアサーバＢは、ＯＳＳエリアサーバＢの管理対象エリアに存在する管理対象装置としてのネットワーク機器の運用管理をおこない、ＯＳＳエリアサーバＣは、ＯＳＳエリアサーバＣの管理対象エリアに存在する管理対象装置としてのネットワーク機器の運用管理をおこなう。このように、管理対象ネットワークは、各ＯＳＳエリアサーバによって、管理対象エリアが分割されている。
【００３１】
ＯＳＳ統合サーバは、ＯＳＳエリアサーバＡ、ＯＳＳエリアサーバＢ、ＯＳＳエリアサーバＣを統合管理するサーバ装置である。このように、管理対象ネットワークを、ＯＳＳエリアサーバＡ、ＯＳＳエリアサーバＢ、ＯＳＳエリアサーバＣのそれぞれのエリアに分割する理由は、近年のコンピュータ・ネットワーク網の拡大およびそれに伴う管理対象装置としてのネットワーク機器の増大があり、運用管理の処理負担を分散させることにある。そして、分散された運用管理の処理負担を担う各ＯＳＳエリアサーバを一元管理するために、ＯＳＳ統合サーバが配される。このような階層構造を取ることによって、運用管理システムのスケーラビリティを確保している。
【００３２】
従来は、例えば、図示するように、管理対象装置としての新規追加導入装置Ｘが管理対象ネットワークに追加された場合、この新規追加導入装置Ｘは、ＯＳＳエリアサーバＣの管理対象エリアに存在するため、ＯＳＳエリアサーバＣの管理対象機器とされる。この設定は、管理者などによる人為的な手作業でおこなわれる。管理対象エリアの設定自体が人為的な取り決めによるものであり、また、ＯＳＳエリアサーバＣの管理対象機器として登録、収容する作業も人為的な手作業によるものであった。このため、手作業の煩雑さを伴うのみならず、人為的にＯＳＳエリアサーバを決定することから、効率的かつ適切にＯＳＳエリアサーバが決定されているとはいい難かった。
【００３３】
これは、次の理由による。すなわち、近年、コンピュータ・ネットワーク網は急速に拡大し、ルータなどの中継装置を中継ノードとして網の目のようにネットワークが張り巡らされてきている。このように、ネットワークトポロジが急速に複雑化している現状でもなお、管理対象装置としてのネットワーク機器を運用管理させるＯＳＳエリアサーバを人為的に決めていたのでは、ネットワークの通信効率性を無視することとなる。そのため、ネットワーク機器とその運用管理をおこなうＯＳＳエリアサーバとの通信効率性が必ずしも確保されるとは限らない。のみならず、通信効率性がより低くなるようにＯＳＳエリアサーバが決定されるということもありうる。
【００３４】
そこで、図２に示すように、本発明では、従来の管理対象エリアの分割を廃し、管理対象装置としての新規追加導入装置Ｘが管理対象ネットワークに追加された場合、新規追加導入装置Ｘから各ＯＳＳエリアサーバまでの中継ノードの数であるホップ数に基づき、最もホップ数が小さいＯＳＳエリアサーバを、この新規追加導入装置Ｘを運用管理するＯＳＳエリアサーバとすることとした。また、これらにかかる処理を、新規追加導入装置Ｘに埋め込まれるエージェント・プログラムによって、自律的におこなうことを可能とした。これらのことによって、新規追加導入装置Ｘを管理対象機器として適切なＯＳＳエリアサーバに登録、収容する作業の煩雑さが解消し、また、ＯＳＳエリアサーバ決定に際して人為的な判断を排除することから、効率的かつ適切にＯＳＳエリアサーバを決定することが可能になった。
【実施例１】
【００３５】
以下に、図３〜図５を参照して、本発明にかかる実施例１を説明する。実施例１では、ＯＳＳエリアサーバとそのＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを対応付けて管理しているＯＳＳエリアサーバリストを、ＯＳＳ統合サーバが保持している。ネットワーク機器である管理対象装置からの要求に応じてＯＳＳエリアサーバリストが該管理対象装置へと送信される。管理対象装置では、エージェント・プログラムが、ＯＳＳエリアサーバリストに管理されているすべてのＯＳＳエリアサーバに対してホップ数の照会をおこない、このホップ数が最小であるＯＳＳエリアサーバを、該管理対象装置を運用管理するＯＳＳエリアサーバとする。
【００３６】
先ず、実施例１の運用管理システムの構成について説明する。図３は、実施例１の運用管理システムの構成を示すブロック図である。運用管理システムＳは、コンピュータ・ネットワークＮＴを介して接続された管理対象装置１００と、ＯＳＳ統合サーバ２００と、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａと、ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂと、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃとから構成される。
【００３７】
管理対象装置１００は、制御部１０１と、記憶部１０２とを有する。制御部１０１は、マイクロ・コンピュータなどの制御装置である。制御部１０１は、実施例１に関連する構成として、ＯＳＳエリアサーバリスト取得処理部１０１ａと、ホップ数照会処理部１０１ｂと、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部１０１ｃとをさらに有する。
【００３８】
一方、記憶部１０２は、エージェント・プログラム１０２ａを記憶している。なお、エージェント・プログラム１０２ａは、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１と、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２とを記憶するエリアを有している。また、記憶部１０２は、ＯＳＳエリアサーバリストを記憶するための領域であるＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂを有している。自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１は、自装置ＩＰアドレスが設定されない限り、また、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２は、ＯＳＳサーバＩＰアドレスが設定されない限り、また、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂは、ＯＳＳエリアサーバリストが格納されない限り、いずれも初期化状態である。
【００３９】
また、ＯＳＳ統合サーバ２００は、制御部２０１と、記憶部２０２とを有する。制御部２０１は、ＯＳＳ統合サーバ２００の全体制御をつかさどるマイクロ・コンピュータなどの制御装置である。制御部２０１は、実施例１に関連する構成として、ＯＳＳエリアサーバリスト送信処理部２０１ａをさらに有する。
【００４０】
また、記憶部２０２は、ＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａを記憶している。ＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａは、例えば、図４にその例を示すように、ＯＳＳエリアサーバ名にそれぞれのＩＰアドレスが対応付けられて格納されている。このように、ＯＳＳ統合サーバ２００にＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａを保持させることによって、ＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａの更新に対して情報の一貫性を保つことができる。
【００４１】
ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａは、制御部３０１を有する。制御部３０１は、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａの全体制御をつかさどるマイクロ・コンピュータなどの制御装置である。制御部３０１は、実施例２に関連する構成として、ホップ数通知処理部３０１ａをさらに有する。なお、ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂ、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃも、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａと同様の構成であるので、説明を省略する。
【００４２】
ユーザによって入力された自装置ＩＰアドレスおよびＯＳＳ統合サーバＩＰアドレスは、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１およびＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２へと書き込まれる。この書き込みを契機として、エージェント・プログラム１０２ａは起動し、制御部１０１を、ＯＳＳエリアサーバリスト取得処理部１０１ａ、ホップ数照会処理部１０１ｂ、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部１０１ｃとして機能させる。
【００４３】
先ず、ＯＳＳエリアサーバリスト取得処理部１０１ａは、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２に記憶されているＯＳＳ統合サーバ２００のＩＰアドレスに基づいてコンピュータ・ネットワークＮＴを介してＯＳＳ統合サーバ２００と通信し、ＯＳＳ統合サーバ２００が保持するＯＳＳエリアサーバリストの取得要求を、ＯＳＳ統合サーバ２００に対して送信する。
【００４４】
ＯＳＳ統合サーバ２００は、この取得要求を受け、記憶部２０２に記憶されるＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａを、管理対象装置１００に対して送信する。管理対象装置１００によって受信されたＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａは、記憶部１０２のＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂに記憶される。
【００４５】
続いて、ホップ数照会処理部１０１ｂは、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂにＩＰアドレスが記憶されているすべてのＯＳＳエリアサーバ（実施例１では、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａ、ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂ、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃとする）に対して、コンピュータ・ネットワークＮＴを介して、ホップ数の照会をおこなう。
【００４６】
例えば、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａは、ホップ数の照会を受け、ホップ数通知処理部３０１ａは、管理対象装置１００に対して、管理対象装置１００からＯＳＳエリアサーバＡ３００ａまでのホップ数を送信する。ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂおよびＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃも同様である。
【００４７】
続いて、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部１０１ｃは、ホップ数照会処理部１０１ｂによるホップ数の照会によって取得されたすべてのＯＳＳエリアサーバのホップ数を比較し、最小のホップ数であるＯＳＳエリアサーバを選択する。そして、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部１０１ｃは、選択したＯＳＳエリアサーバのＩＰアドレスで、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２を更新する。
【００４８】
さらに、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部１０１ｃは、選択されたＯＳＳエリアサーバに対して、当該管理対象装置１００を運用管理対象とするように通知する。この通知を受けたＯＳＳエリアサーバは、ＯＳＳ統合サーバ２００に対して、当該管理対象装置１００を運用管理対象としたことを通知する。また、同様の通知は、コンピュータ・ネットワークＮＴに接続される端末装置の表示部（図示せず）にも表示され、管理者などが確認可能となる。
【００４９】
次に、図３に示した運用管理システムＳで実行されるＯＳＳエリアサーバ決定処理について説明する。図５は、図３に示した運用管理システムＳで実行されるＯＳＳエリアサーバ決定処理を示すシーケンス図である。なお、以下のシーケンス図では、管理対象装置１００の制御部１０１のＯＳＳエリアサーバリスト取得処理部１０１ａ、ホップ数照会処理部１０１ｂ、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部１０１ｃの各構成を一括してエージェント・プログラム１０２ａと表現している。
【００５０】
先ず、管理対象装置１００に接続される端末装置からの入力により、管理対象装置１００のＩＰアドレスおよびＯＳＳ統合サーバのＩＰアドレスを設定する（ステップＳ１０１）。これを契機にエージェント・プログラム１０２ａが起動し、管理対象装置１００のＩＰアドレスが、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１に記憶され、ＯＳＳ統合サーバのＩＰアドレスが、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２に記憶される（ステップＳ１０２）。
【００５１】
続いて、エージェント・プログラム１０２ａはＯＳＳ、統合サーバ２００に対して、ＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａの送信を要求する（ステップＳ１０３）。この要求を受け、ＯＳＳ統合サーバ２００は、ＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａをエージェント・プログラム１０２ａへと通知する（ステップＳ１０４）。ＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａを受信したエージェント・プログラム１０２ａは、ＯＳＳエリアサーバリスト２０２ａをＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂに格納する。
【００５２】
続いて、エージェント・プログラム１０２ａは、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂに登録されているすべてのＯＳＳエリアサーバに対して、ホップ数の照会を要求する（ステップＳ１０５）。この要求に応じて、各ＯＳＳエリアサーバは、それぞれのホップ数を通知する（ステップＳ１０６）。
【００５３】
続いて、エージェント・プログラム１０２ａは、各ＯＳＳエリアサーバから通知されたホップ数から最小のホップ数であるＯＳＳエリアサーバを選択する（ステップＳ１０７）。ここでは、ステップＳ１０７の処理で選択されたＯＳＳエリアサーバは、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃであるとする。
【００５４】
続いて、エージェント・プログラム１０２ａは、ＯＳＳサーバＩＰアドレスを、ステップＳ１０７の処理で選択されたＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃのＩＰアドレスで更新する（ステップＳ１０８）。続いて、ステップＳ１０８で更新されたＯＳＳサーバＩＰアドレスを、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２に記憶する（ステップＳ１０９）。
【００５５】
続いて、エージェント・プログラム１０２ａは、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃに対して、最小ホップ数のＯＳＳエリアサーバであること、すなわち当該管理対象装置１００は、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃの管理対象とされるべきことを通知する（ステップＳ１１０）。この通知を受けたＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃは、管理対象に当該管理対象装置１００を追加し、収容する（ステップＳ１１１）。
【００５６】
続いて、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃは、ＯＳＳ統合サーバ２００に対して、管理対象装置１００を管理対象とし、収容したことを通知する（ステップＳ１１２）。さらに、同様の通知が、ＯＳＳ統合サーバ２００から端末装置に対しても通知される。該端末装置の表示部（図示せず）に、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃが管理対象装置１００を管理対象とし、収容したことが表示され、管理者などが確認可能となる（ステップＳ１１３）。続いて、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃは、管理対象装置１００の運用管理を開始する（ステップＳ１１４）。
【００５７】
以上の実施例によれば、エージェント・プログラム１０２ａの自律的な動作によって、ホップ数が最小のＯＳＳエリアサーバが選択され、管理対象装置１００がそのＯＳＳエリアサーバの運用管理対象とされるので、煩雑な作業を伴うことなく、人為的な判断を排除してネットワーク通信上効率的なＯＳＳエリアサーバを自動的に選択することが可能になる。
【実施例２】
【００５８】
以下に、図６および図７を参照して、本発明にかかる実施例２を説明する。実施例２では、ＯＳＳエリアサーバとそのＩＰアドレスを対応付けて管理しているＯＳＳエリアサーバリストを、エージェント・プログラムが保持している。管理対象装置は、エージェント・プログラムが、ＯＳＳエリアサーバリストに管理されているすべてのＯＳＳエリアサーバに対してホップ数の照会をおこない、ホップ数は、ＯＳＳ統合サーバへと通知される。そして、ＯＳＳ統合サーバにて、このホップ数が最小であるＯＳＳエリアサーバを、該管理対象装置を運用管理するＯＳＳエリアサーバとする。
【００５９】
先ず、実施例２の運用管理システムの構成について説明する。図６は、実施例２の運用管理システムの構成を示すブロック図である。実施例２の運用管理システムＳは、実施例１の運用管理システムＳと同様に、コンピュータ・ネットワークＮＴを介して接続された管理対象装置１００と、ＯＳＳ統合サーバ２００と、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａと、ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂと、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃとから構成される。
【００６０】
管理対象装置１００は、制御部１０１と、記憶部１０２とを有する。制御部１０１は、マイクロ・コンピュータなどの制御装置である。制御部１０１は、実施例２に関連する構成として、ホップ数照会処理部１０１ｂを有する。
【００６１】
記憶部１０２は、エージェント・プログラム１０２ａを記憶している。なお、エージェント・プログラム１０２ａは、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１と、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２と、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ａ−３とを記憶するエリアを有している。このＯＳＳエリアサーバリスト１０２ａ−３には、実施例１の図４で示したようなＯＳＳエリアサーバリストが予め格納されている。
【００６２】
一方、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１は、自装置ＩＰアドレスが設定されない限り、また、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２は、ＯＳＳサーバＩＰアドレスが設定されない限り、いずれも初期化状態である。
【００６３】
また、ＯＳＳ統合サーバ２００は、制御部２０１を有する。制御部２０１は、ＯＳＳ統合サーバ２００の全体制御をつかさどるマイクロ・コンピュータなどの制御装置である。制御部２０１は、実施例２に関連する構成として、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部２０１ｂをさらに有する。
【００６４】
ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａは、制御部３０１を有する。制御部３０１は、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａの全体制御をつかさどるマイクロ・コンピュータなどの制御装置である。制御部３０１は、実施例２に関連する構成として、ホップ数通知処理部３０１ａをさらに有する。なお、ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂ、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃも、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａと同様の構成であるので、説明を省略する。
【００６５】
実施例１と同様に、ユーザによって入力された自装置ＩＰアドレスおよびＯＳＳ統合サーバＩＰアドレスは、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１およびＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２へと書き込まれる。この書き込みを契機として、エージェント・プログラム１０２ａは起動し、制御部１０１を、ホップ数照会処理部１０１ｂとして機能させる。
【００６６】
ホップ数照会処理部１０１ｂは、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ａ−３にＩＰアドレスが記憶されているすべてのＯＳＳエリアサーバ（実施例２では、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａ、ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂ、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃとする）に対して、コンピュータ・ネットワークＮＴを介して、ホップ数の照会をおこなう。
【００６７】
例えば、ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａは、ホップ数の照会を受け、ホップ数通知処理部３０１ａは、ＯＳＳ統合サーバ２００に対して、管理対象装置１００からＯＳＳエリアサーバＡ３００ａまでのホップ数を送信する。ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂおよびＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃも同様である。
【００６８】
ＯＳＳエリアサーバＡ３００ａ、ＯＳＳエリアサーバＢ３００ｂ、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃからそれぞれホップ数の通知を受けたＯＳＳ統合サーバ２００のＯＳＳエリアサーバ選択処理部２０１ｂは、すべてのＯＳＳエリアサーバのホップ数を比較し、最小のホップ数であるＯＳＳエリアサーバを選択する。
【００６９】
そして、ＯＳＳエリアサーバ選択処理部２０１ｂは、選択したＯＳＳエリアサーバ（実施例２では、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃとする）に対して、最小ホップ数のＯＳＳエリアサーバであること、すなわち当該管理対象装置１００の運用管理をおこなうべきＯＳＳエリアサーバであることを通知する。この通知を受けたＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃは、管理対象装置１００に対して、該管理対象装置１００の運用管理をおこなうことを通知する。また、同様の通知は、コンピュータ・ネットワークＮＴに接続される端末装置の表示部（図示せず）にも表示され、管理者などが確認可能となる。
【００７０】
次に、図６に示した運用管理システムＳで実行されるＯＳＳエリアサーバ決定処理について説明する。図７は、図６に示した運用管理システムＳで実行されるＯＳＳエリアサーバ決定処理を示すシーケンス図である。なお、以下のシーケンス図では、管理対象装置１００の制御部１０１のホップ数照会処理部１０１ｂをエージェント・プログラム１０２ａと表現している。
【００７１】
先ず、管理対象装置１００に接続される端末装置からの入力により、管理対象装置１００のＩＰアドレスを設定する（ステップＳ２０１）。これを契機にエージェント・プログラム１０２ａが起動し、管理対象装置１００のＩＰアドレスが、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１に記憶される（ステップＳ２０２）。
【００７２】
続いて、エージェント・プログラム１０２ａは、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ａ−３に登録されているすべてのＯＳＳエリアサーバに対して、ホップ数の照会を要求する（ステップＳ２０３）。この要求に応じて、各ＯＳＳエリアサーバは、それぞれのホップ数を、ＯＳＳ統合サーバ２００に通知する（ステップＳ２０４）。
【００７３】
続いて、ＯＳＳ統合サーバ２００のＯＳＳエリアサーバ選択処理部２０１ｂは、各ＯＳＳエリアサーバから通知されたホップ数から最小のホップ数であるＯＳＳエリアサーバを選択する（ステップＳ２０５）。ここでは、ステップＳ２０５の処理で選択されたＯＳＳエリアサーバは、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃであるとする。
【００７４】
続いて、ＯＳＳ統合サーバ２００のＯＳＳエリアサーバ選択処理部２０１ｂは、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃに対して、最小ホップ数のＯＳＳエリアサーバであること、すなわち当該管理対象装置１００は、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃの管理対象とされるべきことを通知する（ステップＳ２０６）。この通知を受けたＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃは、管理対象に当該管理対象装置１００を追加し、収容する（ステップＳ２０７）。
【００７５】
続いて、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃは、管理対象装置１００に対して、該管理対象装置１００を管理対象とし、収容したことを通知する（ステップＳ２０８）。さらに、同様の通知が、管理対象装置１００から端末装置に対しても通知される。該端末装置の表示部（図示せず）に、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃが管理対象装置１００を管理対象とし、収容したことが表示され、管理者などが確認可能となる（ステップＳ２０９）。
【００７６】
続いて、エージェント・プログラム１０２ａは、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃのＩＰアドレスを、ＯＳＳサーバＩＰアドレスに設定する（ステップＳ２１０）。続いて、ステップＳ２１０で設定されたＯＳＳサーバＩＰアドレスを、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２に記憶する（ステップＳ２１１）。続いて、ＯＳＳエリアサーバＣ３００ｃは、管理対象装置１００の運用管理を開始する（ステップＳ２１２）。
【００７７】
以上の実施例２によれば、エージェント・プログラム１０２ａの自律的な動作によるホップ数照会を契機として、ＯＳＳ統合サーバ２００においてホップ数が最小のＯＳＳエリアサーバが選択され、管理対象装置１００がその選択されたＯＳＳエリアサーバの運用管理対象とされるので、煩雑な作業を伴うことなく、人為的な判断を排除してネットワーク通信上効率的なＯＳＳエリアサーバを自動的に選択することが可能になる。また、ホップ数に基づくＯＳＳエリアサーバの選択処理をＯＳＳ統合サーバ２００でおこなうので、エージェント・プログラム１０２ａの処理負担を軽減し、コンパクトにプログラム・コードを設計することが可能になる。
【００７８】
ＩＰｖ６では、宅内に立ち入ってプラグインする場合に、事前の登録申請が必要であり、さらにこの事前申請には、ユーザがＯＳＳエリアサーバのエリアを意識する必要があるが、以上の実施例１および実施例２によれば、エージェント・プログラムが自律的にＯＳＳエリアサーバを決定し、管理対象装置をこのＯＳＳエリアサーバに収容させるため、これらの煩雑さを解消することができる。
【００７９】
以上、本発明の実施例を説明したが、本発明は、これに限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内で、更に種々の異なる実施例で実施されてもよいものである。また、実施例に記載した効果は、これに限定されるものではない。
【００８０】
また、上記実施例において説明した各処理のうち、自動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を手動的におこなうこともでき、あるいは、手動的におこなわれるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的におこなうこともできる。この他、上記実施例で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータを含む情報については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８１】
具体的には、ＯＳＳエリアサーバの数は、３台に限定されるものではない。また、ＯＳＳ統合サーバの数も、１台に限定されるものではない。また、ホップ数は、ホップカウントによって取得してもよいし、ＴＴＬ（Time  To  Live）の減算値に基づいて取得することとしてもよい。
【００８２】
上記実施例１および実施例２では、管理対象装置内のエージェント・プログラムを前提としているが、これに限定されず、該管理対象装置へ外付けするプローブとしても実現可能である。
【００８３】
上記実施例１および実施例２では、新規追加導入装置は、運用管理者（もしくはオペレータ）の承諾なしにＯＳＳエリアサーバに収容されるとしているが、これに限定されず、端末装置において該新規追加導入装置を確認可能とし、運用管理者の承諾を経てからＯＳＳエリアサーバに収容されることとしてもよい。
【００８４】
上記実施例１および実施例２での通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰに限らず、ＳＮＭＰなど、あらゆる通信プロトコルに適用可能である。
【００８５】
上記実施例１および実施例２では、ネットワーク上の距離的要素（ホップ数）に基づいて管理対象装置をいずれのＯＳＳエリアサーバへ収容するかを決定しているが、これに限定されず、サービス種別、管理項目などの要素によって、収容されるＯＳＳエリアサーバを決定することとしてもよい。
【００８６】
なお、上記実施例１および実施例２で、エージェント・プログラムによって自律的に決定されたＯＳＳエリアサーバを、各種要因に応じて、手動で変更することも、もちろん可能である。
【００８７】
上記実施例１および実施例２では、管理対象装置１００の記憶部１０２にエージェント・プログラム１０２ａが記憶されており、エージェント・プログラム１０２ａは、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１と、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２と、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ａ−３と、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂとを記憶するエリアをさらに有するとし、エージェント・プログラム１０２ａが起動されると、所定の実行コードが管理対象装置１００の制御部１０１で実行されることとした。しかし、これに限定されず、エージェント・プログラム１０２ａ、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ａ−３、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂは、制御機能、記憶機能および外部との通信機能をワンチップに搭載した集積回路に搭載されることとしてもよい。この場合、エージェント・プログラム１０２ａ、自装置ＩＰアドレス１０２ａ−１、ＯＳＳサーバＩＰアドレス１０２ａ−２、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ａ−３、ＯＳＳエリアサーバリスト１０２ｂは、集積回路の記憶機能に記憶され、エージェント・プログラム１０２ａが起動されると、所定の実行コードが集積回路の制御機能で実行され、外部との所定の通信を、集積回路の通信機能を使用しておこなうこととなる。
【００８８】
また、図示した各装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示のように構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８９】
さらに、各装置にて行なわれる各処理機能は、その全部または任意の一部が、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（またはＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）などのマイクロ・コンピュータ）および当該ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵなどのマイクロ・コンピュータ）にて解析実行されるプログラムにて実現され、あるいは、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現されてもよい。
【００９０】
（付記１）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置にそれぞれ組み込まれる運用管理エージェントであって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップと、
前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択ステップと、
前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知ステップと
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする運用管理エージェント。
【００９１】
（付記２）前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスを管理する運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域と、
前記運用管理サーバのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバＩＰアドレス格納領域と
をさらに有し、
前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域に前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスが設定され、かつ、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に前記統合運用管理サーバのＩＰアドレスが設定されたことを契機としてホップ数の照会を開始することを特徴とする付記１に記載の運用管理エージェント。
【００９２】
（付記３）前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスにて前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域のＩＰアドレスを更新する運用管理サーバＩＰアドレス更新ステップを前記コンピュータ装置にさらに実行させ、
前記運用管理対象通知ステップは、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に格納される、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスに基づいて、該運用管理サーバに通知することを特徴とする付記２に記載の運用管理エージェント。
【００９３】
（付記４）前記運用管理サーバリストは、前記統合運用管理サーバに格納されており、
前記ホップ数照会ステップに先だって、前記統合運用管理サーバから前記運用管理サーバリストを取得する運用管理サーバリスト取得ステップを前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の運用管理エージェント。
【００９４】
（付記５）前記運用管理サーバリストを格納する運用管理サーバリスト格納領域をさらに有し、
前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理サーバリスト格納領域に格納される前記運用管理サーバリストに基づいてホップ数を照会することを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の運用管理エージェント。
【００９５】
（付記６）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置にそれぞれ組み込まれる運用管理エージェントであって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストを格納する所定の格納領域を有し、
前記運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップをコンピュータ装置に実行させ、
前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから前記統合運用管理サーバにそれぞれのホップ数が通知され、該統合運用管理サーバによって、最小のホップ数である運用管理サーバに対して前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことが通知される
ことを特徴とする運用管理エージェント。
【００９６】
（付記７）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する運用管理サーバを統合管理する統合運用管理サーバであって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストを格納する運用管理サーバリスト格納手段と、
前記運用管理エージェントからの前記運用管理サーバリスト取得要求に応じて、該運用管理サーバリストを該運用管理エージェントが組み込まれた前記運用管理対象装置へと送信する運用管理サーバリスト送信手段と
を有することを特徴とする統合運用管理サーバ。
【００９７】
（付記８）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する運用管理サーバを統合管理する統合運用管理サーバであって、
前記運用管理エージェントから各前記運用管理サーバへのホップ数照会に応じて各該運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択手段と、
前記運用管理サーバ選択手段によって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知手段と
を有することを特徴とする統合運用管理サーバ。
【００９８】
（付記９）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバであって、
前記運用管理対象装置から前記運用管理サーバまでのホップ数の照会に応じて、該運用管理対象装置に対して該ホップ数を通知するホップ数通知手段と、
前記運用管理対象装置から、該運用管理対象装置が前記運用管理サーバの運用管理対象となったことを通知されると、該運用管理対象装置を運用管理対象として認識する運用管理対象認識手段と、
前記運用管理対象認識手段によって前記運用管理対象装置が運用管理対象として認識されたことを前記統合運用管理サーバに通知する統合運用管理サーバ通知手段と
を有することを特徴とする運用管理サーバ。
【００９９】
（付記１０）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置を運用管理する、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバであって、
前記運用管理対象装置から前記運用管理サーバまでのホップ数の照会に応じて、前記統合運用管理サーバに対して該ホップ数を通知するホップ数通知手段と、
前記統合運用管理サーバから、前記運用管理対象装置が前記運用管理サーバの運用管理対象となったことを通知されると、該運用管理対象装置を運用管理対象として認識する運用管理対象認識手段と、
前記運用管理対象認識手段によって前記運用管理対象装置が運用管理対象として認識されたことを該運用管理対象装置に通知する運用管理対象装置通知手段と
を有することを特徴とする運用管理サーバ。
【０１００】
（付記１１）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置であって、
前記運用管理エージェントは、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップと、
前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択ステップと、
前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知ステップと
をコンピュータ装置に実行させることを特徴とする運用管理対象装置。
【０１０１】
（付記１２）前記運用管理エージェントは、
前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスを格納する運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域と、
前記運用管理サーバのＩＰアドレスを格納する運用管理サーバＩＰアドレス格納領域と
をさらに有し、
前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理対象装置ＩＰアドレス格納領域に前記運用管理対象装置に割り当てられるＩＰアドレスが設定され、かつ、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に前記統合運用管理サーバのＩＰアドレスが設定されたことを契機としてホップ数の照会を開始することを特徴とする付記１１に記載の運用管理対象装置。
【０１０２】
（付記１３）前記運用管理エージェントは、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスにて前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域のＩＰアドレスを更新する運用管理サーバＩＰアドレス更新ステップを前記コンピュータ装置にさらに実行させ、
前記運用管理対象通知ステップは、前記運用管理サーバＩＰアドレス格納領域に格納される、前記運用管理サーバ選択ステップによって選択された運用管理サーバのＩＰアドレスに基づいて、該運用管理サーバに通知することを特徴とする付記１２に記載の運用管理対象装置。
【０１０３】
（付記１４）前記運用管理サーバリストは、前記統合運用管理サーバに格納されており、
前記運用管理エージェントは、前記ホップ数照会ステップに先だって、前記統合運用管理サーバから前記運用管理サーバリストを取得する運用管理サーバリスト取得ステップを前記コンピュータ装置に実行させることを特徴とする付記１１〜１３のいずれか一つに記載の運用管理対象装置。
【０１０４】
（付記１５）前記運用管理エージェントは、前記運用管理サーバリストを格納する運用管理サーバリスト格納領域をさらに有し、
前記ホップ数照会ステップは、前記運用管理サーバリスト格納領域に格納される前記運用管理サーバリストに基づいてホップ数を照会することを特徴とする付記１１〜１３のいずれか一つに記載の運用管理対象装置。
【０１０５】
（付記１６）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される、運用管理エージェントが組み込まれた該運用管理対象装置であって、
前記運用管理エージェントは、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストを格納する所定の格納領域を有し、
前記運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会ステップをコンピュータ装置に実行させ、
前記ホップ数照会ステップによるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから前記統合運用管理サーバにそれぞれのホップ数が通知され、該統合運用管理サーバによって、最小のホップ数である運用管理サーバに対して前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことが通知される
ことを特徴とする運用管理対象装置。
【０１０６】
（付記１７）コンピュータ・ネットワークを介した運用管理対象装置の運用管理において、統合運用管理サーバ配下の運用管理サーバによって運用管理される該運用管理対象装置を該運用管理サーバに運用管理対象として認識させる運用管理対象認識方法であって、
前記運用管理サーバごとにそれぞれのＩＰアドレスを管理する運用管理サーバリストに登録されるすべての運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置から各該運用管理サーバまでのホップ数を照会するホップ数照会工程と、
前記ホップ数照会工程によるホップ数の照会に応じて各前記運用管理サーバから通知されたホップ数のうち、最小のホップ数である運用管理サーバを選択する運用管理サーバ選択工程と、
前記運用管理サーバ選択工程によって選択された運用管理サーバに対して、前記運用管理対象装置が運用管理対象となったことを通知する運用管理対象通知工程と
を含んだことを特徴とする運用管理対象認識方法。
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明は、コンピュータ・ネットワークを介した管理対象装置の運用管理において、管理対象装置を運用管理サーバに手動で登録する煩わしさを解消し、管理対象装置に対する最も適切な運用管理サーバを効率よく選択することを可能としたい場合に有用である。
【図面の簡単な説明】
【０１０８】
【図１】従来の運用管理サーバ決定方式の概要を示す図である。
【図２】本発明にかかる運用管理サーバ決定方式の概要を示す図である。
【図３】実施例１の運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図４】ＯＳＳエリアサーバリストの例を示す図である。
【図５】実施例１のＯＳＳエリアサーバ決定処理を示すシーケンス図である。
【図６】実施例２の運用管理システムの構成を示すブロック図である。
【図７】実施例２のＯＳＳエリアサーバ決定処理を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０９】
ＮＴ    コンピュータ・ネットワーク
Ｓ    運用管理システム
１００    管理対象装置
１０１    制御部
１０１ａ    ＯＳＳエリアサーバリスト取得処理部
１０１ｂ    ホップ数照会処理部
１０１ｃ    ＯＳＳエリアサーバ選択処理部
１０２    記憶部
１０２ａ    エージェント・プログラム
１０２ａ−１    自装置ＩＰアドレス
１０２ａ−２    ＯＳＳサーバＩＰアドレス
１０２ａ−３    ＯＳＳエリアサーバリスト
１０２ｂ    ＯＳＳエリアサーバリスト
２００    ＯＳＳ統合サーバ
２０１    制御部
２０１ａ    ＯＳＳエリアサーバリスト送信処理部
２０１ｂ    ＯＳＳエリアサーバ選択処理部
２０２    記憶部
２０２ａ    ＯＳＳエリアサーバリスト
３００ａ    ＯＳＳエリアサーバＡ
３００ｂ    ＯＳＳエリアサーバＢ
３００ｃ    ＯＳＳエリアサーバＣ
３０１    制御部
３０１ａ    ホップ数通知処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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