(57)【要約】【課題】アドレス帳データにおいて、宛先に関連する画像を容易に登録することが可能な情報通信装置を提供する。【解決手段】ＭＦＰ（情報通信装置）１は、検索制御部１１と登録制御部１３とを備える。検索制御部１１は、アドレス帳データ８の宛先に関連する画像を当該宛先に関する情報に基づいて検索する検索指令を発し、当該検索指令に対する検索結果を取得する。また、登録制御部１３は、検索結果として得られた画像を当該宛先に関連づけてアドレス帳データ８に登録する。【選択図】図１
2009044205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信装置であって、
アドレス帳データの宛先に関連する画像を前記宛先に関する情報に基づいて検索する検索指令を発し、当該検索指令に対する検索結果を取得する検索制御手段と、
前記検索結果として得られた画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録する登録制御手段と、
を備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記検索指令を受け付け、検索処理を実行する検索処理手段、
をさらに備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報通信装置において、
前記検索処理手段は、前記情報通信装置の外部に存在するデータを対象にして前記検索処理を実行することを特徴とする情報通信装置。
【請求項４】
請求項２に記載の情報通信装置において、
前記検索処理手段は、前記情報通信装置の内部に存在するデータを対象にして前記検索処理を実行することを特徴とする情報通信装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報通信装置において、
検索サーバに対して、ネットワークを介して前記検索指令を送信する送信手段と、
前記検索サーバにより実行された検索処理における検索結果をネットワークを介して受信する受信手段と、
をさらに備えることを特徴とする情報通信装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記検索結果として取得された複数の画像を表示する表示手段と、
前記複数の画像の中から所望の画像を選択する選択指示を受け付ける入力手段と、
をさらに備え、
前記登録制御手段は、前記選択指示によって選択された画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録することを特徴とする情報通信装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記登録制御手段は、前記検索結果における最上位順位に対応する画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録することを特徴とする情報通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の情報通信装置において、
前記アドレス帳データは、複数の宛先に関する情報を含み、
前記検索制御手段は、前記複数の宛先のそれぞれについて前記検索指令を発するとともにそれぞれの検索結果を取得し、
前記登録制御手段は、前記複数の宛先のそれぞれに関連する各画像を前記それぞれの検索結果に基づいて登録することを特徴とする情報通信装置。
【請求項９】
請求項８に記載の情報通信装置において、
前記登録制御手段は、一の宛先に関する最上位の検索結果に対応する画像が既に他の宛先に対応づけられて登録されているときには、当該一の宛先に関する次順位の検索結果に対応する画像を、当該一の宛先に対応する画像として登録することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記宛先に関する情報は、前記宛先の宛先名を含み、
前記検索制御手段は、前記宛先名に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記宛先に関する情報は、前記宛先のメールアドレスを含み、
前記検索制御手段は、前記メールアドレスのドメイン名に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の情報通信装置において、
前記検索制御手段は、前記メールアドレスのドメイン名に含まれる組織種別に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１３】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記宛先に関する情報は、前記宛先のファクシミリ番号を含み、
前記検索制御手段は、前記ファクシミリ番号に含まれる国番号に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１４】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記宛先に関する情報は、前記宛先のファクシミリ番号を含み、
前記検索制御手段は、前記ファクシミリ番号に含まれる市外局番に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１５】
請求項１に記載の情報通信装置において、
前記宛先に関する情報は、前記宛先のＦＴＰサーバ名を含み、
前記検索制御手段は、前記ＦＴＰサーバ名に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする情報通信装置。
【請求項１６】
コンピュータに、
a)アドレス帳データの宛先に関連する画像を前記宛先に関する情報に基づいて検索する検索指令を発し、当該検索指令に対する検索結果を取得する手順と、
b)前記検索結果として得られた画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録する手順と、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ファクシミリ通信装置などの情報通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ファクシミリ通信装置などの情報通信装置においては、複数の宛先に関するデータが登録されたアドレス帳データを有するものが存在する（例えば、特許文献１参照）。また、登録された宛先を識別しやすくするため、このようなアドレス帳データにおいて当該宛先毎にアイコン（画像）を登録しておくものも存在する。例えば、ファクシミリ通信装置の表示部に表示された当該アイコンを参照しながら、送信者が送信先を選択することによれば、送信者は送信先（宛先）を比較的容易に選択することができる。
【０００３】
【特許文献１】特表２００６−５０７７７０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようなアイコンを利用するためには登録作業が必要であり、当該登録作業は、宛先毎に適宜の画像をその格納先を指定して登録する操作を伴うため非常に煩雑である。そのため、このような繁雑な作業を行うことが敬遠され、当該アイコンとして何れの画像も登録されないままアドレス帳データが利用されることも多くなっている。
【０００５】
そこで、この発明の課題は、アドレス帳データにおいて、宛先に関連する画像を容易に登録することが可能な情報通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、情報通信装置であって、アドレス帳データの宛先に関連する画像を前記宛先に関する情報に基づいて検索する検索指令を発し、当該検索指令に対する検索結果を取得する検索制御手段と、前記検索結果として得られた画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録する登録制御手段とを備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記検索指令を受け付け、検索処理を実行する検索処理手段、をさらに備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る情報通信装置において、前記検索処理手段は、前記情報通信装置の外部に存在するデータを対象にして前記検索処理を実行することを特徴とする。
【０００９】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る情報通信装置において、前記検索処理手段は、前記情報通信装置の内部に存在するデータを対象にして前記検索処理を実行することを特徴とする。
【００１０】
請求項５の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、検索サーバに対して、ネットワークを介して前記検索指令を送信する送信手段と、前記検索サーバにより実行された検索処理における検索結果をネットワークを介して受信する受信手段とをさらに備えることを特徴とする。
【００１１】
請求項６の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記検索結果として取得された複数の画像を表示する表示手段と、前記複数の画像の中から所望の画像を選択する選択指示を受け付ける入力手段とをさらに備え、前記登録制御手段は、前記選択指示によって選択された画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録することを特徴とする。
【００１２】
請求項７の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記登録制御手段は、前記検索結果における最上位順位に対応する画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録することを特徴とする。
【００１３】
請求項８の発明は、請求項７の発明に係る情報通信装置において、前記アドレス帳データは、複数の宛先に関する情報を含み、前記検索制御手段は、前記複数の宛先のそれぞれについて前記検索指令を発するとともにそれぞれの検索結果を取得し、前記登録制御手段は、前記複数の宛先のそれぞれに関連する各画像を前記それぞれの検索結果に基づいて登録することを特徴とする。
【００１４】
請求項９の発明は、請求項８の発明に係る情報通信装置において、前記登録制御手段は、一の宛先に関する最上位の検索結果に対応する画像が既に他の宛先に対応づけられて登録されているときには、当該一の宛先に関する次順位の検索結果に対応する画像を、当該一の宛先に対応する画像として登録することを特徴とする。
【００１５】
請求項１０の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記宛先に関する情報は、前記宛先の宛先名を含み、前記検索制御手段は、前記宛先名に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする。
【００１６】
請求項１１の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記宛先に関する情報は、前記宛先のメールアドレスを含み、前記検索制御手段は、前記メールアドレスのドメイン名に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする。
【００１７】
請求項１２の発明は、請求項１１の発明に係る情報通信装置において、前記検索制御手段は、前記メールアドレスのドメイン名に含まれる組織種別に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする。
【００１８】
請求項１３の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記宛先に関する情報は、前記宛先のファクシミリ番号を含み、前記検索制御手段は、前記ファクシミリ番号に含まれる国番号に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする。
【００１９】
請求項１４の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記宛先に関する情報は、前記宛先のファクシミリ番号を含み、前記検索制御手段は、前記ファクシミリ番号に含まれる市外局番に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする。
【００２０】
請求項１５の発明は、請求項１の発明に係る情報通信装置において、前記宛先に関する情報は、前記宛先のＦＴＰサーバ名を含み、前記検索制御手段は、前記ＦＴＰサーバ名に基づいて前記検索指令を生成することを特徴とする。
【００２１】
請求項１６の発明は、コンピュータに、a)アドレス帳データの宛先に関連する画像を前記宛先に関する情報に基づいて検索する検索指令を発し、当該検索指令に対する検索結果を取得する手順と、b)前記検索結果として得られた画像を前記宛先に関連づけて前記アドレス帳データに登録する手順とを実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１ないし請求項１６に記載の発明によれば、アドレス帳データにおいて、宛先に関連する画像を容易に登録することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係る通信システム１００（１００Ａ）の構成を示す概略図である。
【００２５】
通信システム１００（１００Ａ）は、マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi Function Peripheral）（ＭＦＰとも略称する）１（１Ａ）を備えている。このＭＦＰ１は、情報通信装置として機能する。また、ＭＦＰ１は、ネットワークＮＷを介して検索サーバ９０等に接続されており、検索サーバによる検索結果を取得することもできる。なお、ネットワークＮＷは、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどの各種のネットワークを含む。
【００２６】
ＭＦＰ１は、スキャナ機能、プリンタ機能、コピー機能およびファクシミリ機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１は、画像読取部２と、印刷出力部３と、通信部４と、格納部５と、入出力部６と、コントローラ９とを備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、上記の各機能を実現する。
【００２７】
画像読取部２は、ＭＦＰ１の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って、当該原稿の画像（原稿画像とも称する）を生成する処理部である。
【００２８】
印刷出力部３は、対象画像に関する画像データに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００２９】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。また、通信部４は、通信ネットワークＮＷを介したネットワーク通信が可能である。このネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１は、所望の相手先との間でＦＴＰ（File Transfer Protocol）等の各種のプロトコルを利用して各種のデータを授受することが可能である。また、ＭＦＰ１は、このネットワーク通信を利用することによって、電子メールの送受信を行うことも可能である。
【００３０】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の格納装置で構成される。この格納部５には、画像読取部２等で生成された原稿画像が格納される。また、格納部５には、アドレス帳データ８等も格納されている。
【００３１】
アドレス帳データ８には、複数の宛先（通信先）に関するそれぞれの「宛先情報」が登録されて格納される。各宛先の「宛先情報」としては、まず当該宛先の宛先名（会社名、個人名等）が格納される。さらに、各宛先の「宛先情報」としては、必要に応じて、当該宛先の電話番号、当該宛先のファクシミリ番号（ＦＡＸ番号）、当該宛先の電子メールアドレス、当該宛先のＦＴＰサーバ名等が格納される。
【００３２】
図２は、アドレス帳データ８の一例を示す図である。
【００３３】
図２においては、最初の宛先ＤＳ１の宛先名としては、「ＡＢＣ株式会社」が登録されている。また、この宛先ＤＳ１に関しては、その電話番号（０６−××××−１２３４）およびファクシミリ番号（０６−××××−１２３５）等も登録されている。
【００３４】
次の宛先ＤＳ２の宛先名としては、「ＸＹＺ株式会社」が登録されている。また、この宛先ＤＳ２に関しては、その電話番号（０３−××××−３４５６）およびファクシミリ番号（０３−××××−３４５７）等も登録されている。
【００３５】
次の宛先ＤＳ３の宛先名としては、「ＰＱＲCo.,Ltd」が登録されている。また、この宛先ＤＳ３に関しては、その電話番号（＋１−７０３−×××−５６７８）およびファクシミリ番号（＋１−７０３−×××−５６７９）等も登録されている。
【００３６】
また、宛先ＤＳ４の宛先名としては、個人名である「鈴木太郎」が登録されている。また、この宛先ＤＳ４に関しては、メールアドレス（×××＠×××.ne.jp）等が登録されている。
【００３７】
以上のように、アドレス帳データ８には、複数の宛先（通信先）に関するそれぞれの「宛先情報」が登録されて格納される。
【００３８】
また、各宛先の宛先情報には、各種の画像を対応づけて格納することが可能である。この画像の対応付け動作（登録動作）については後に詳述する。
【００３９】
再び図１を参照する。入出力部６は、ＭＦＰ１に対する入力を受け付ける操作入力部６１と、各種情報の表示出力を行う表示部６２とを備えている。詳細には、ＭＦＰ１には操作パネル６３が設けられている。この操作パネル６３は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されており、表示部６２の一部として機能するとともに、操作入力部６１の一部としても機能する。
【００４０】
コントローラ９は、ＭＦＰ１を統括的に制御する制御装置であり、ＣＰＵと、各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ等）とを備えて構成される。コントローラ９の制御下において各種の処理部が動作することによって、ＭＦＰ１の各種の機能が実現される。例えば、コントローラ９の制御下において、画像読取部２を用いて所望の画像を光学的に読み取ることによって、原稿をスキャニングした画像（原稿画像）が取得され、スキャナ機能が実現される。また、コントローラ９は、アドレス帳データ８に関する登録処理において、次述するような各種の処理を制御する。
【００４１】
コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ等）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。具体的には、コントローラ９は、検索制御部１１と登録制御部１３とを含む各種の処理部を実現する。
【００４２】
検索制御部１１は、アドレス帳データ８の宛先に関連する画像を当該宛先に関する情報に基づいて検索する検索指令を発し、当該検索指令に対する検索結果を取得する。この検索制御部１１は、通信部４と協働して外部の検索サーバ９０にアクセスし、検索サーバ９０による検索結果を取得する。
【００４３】
より詳細には、検索制御部１１は、まず、宛先に関する検索用のキーワードを決定する。そして、検索制御部１１および通信部４（送信部４１）は、当該キーワードと画像検索指定（画像検索を行う旨の指定設定）とを含む検索指令を、ネットワークＮＷを介して検索サーバ９０に送信する。検索サーバ９０は、検索指令を受信すると、ＭＦＰ１の外部に存在するデータ、詳細にはインターネット上のＷＷＷサーバ等に存在する画像等、を対象にして検索処理を実行する。また、検索制御部１１および通信部４（受信部４２）は、検索サーバ９０により実行された検索処理における検索結果をネットワークＮＷを介して受信する。これによって、ＭＦＰ１は、インターネット上の各種のＷＷＷサーバ等に存在する様々な画像の中から検索された画像を検索結果として取得することができる。
【００４４】
登録制御部１３は、検索制御部１１によって検索結果として得られた画像をその宛先に関連づけてアドレス帳データ８に登録する。
【００４５】
＜１−２．アドレス帳データの登録動作＞
つぎに、アドレス帳データの登録動作等について図３のフローチャートを参照しながら説明する。図３は、ＭＦＰ１における登録動作を示す図である。
【００４６】
ステップＳ１１に示すように、操作者が所定の操作を行うと、ＭＦＰ１は当該操作に応答して新規登録画面Ｇ１１（図４）を操作パネル６３に表示する。図４は、アドレス帳データの新規登録画面Ｇ１１を示す図である。
【００４７】
図４の新規登録画面Ｇ１１は、入力欄５２〜５７と、画像表示部５９と、ファイル指定ボタン７１と、画像検索ボタン７２と、ＯＫボタン７３と、キャンセルボタン７４とを有している。操作者は、この画面Ｇ１１を用いて、アドレス帳に新規の宛先（通信先）を登録することが可能である。
【００４８】
図４においては、宛先番号（No.）が「２１」のデータを新規登録する画面が示されている。操作者は、文字入力キー（不図示）を用いて、宛先名（例えば「×××株式会社」を入力欄５２に入力する。また、その他の項目についても必要に応じて入力する。例えば、ファクシミリ番号（０６−××××−９８７６）を入力欄５３に入力するとともに、ＦＴＰサーバ名を入力欄５６に入力する。
【００４９】
操作者が所望の事項を入力すると、ＭＦＰ１はステップＳ１２以降の処理に進み、当該宛先に関連づけるべき画像が決定される。
【００５０】
たとえば、操作者は、操作パネル６３内のファイル指定ボタン７１を押下することによって当該宛先に関連づけるべき画像（関連画像とも称する）を決定することが可能である。詳細には、操作者は、ファイル指定ボタン７１の押下後に表示されるフォルダーツリー画面（不図示）等を用いて、そのファイルパスを明示的に指定して選択した画像を、関連画像として決定することが可能である。ただし、このような指定登録作業は、画像の格納場所が予め判っていない場合には、完遂すること自体が困難である。また、仮に、画像の格納場所が予め判っている場合であっても、当該指定登録作業は非常に煩雑な操作を伴う、という問題が存在する。
【００５１】
そこで、この実施形態においては、宛先に関連する画像を容易に登録することが可能な技術を例示する。具体的には、インターネット等のネットワークＮＷに接続されたＷＷＷサーバに格納されている様々な画像の中から、当該宛先に関連する画像を検索し、その検索結果としての画像を関連画像として登録する動作を例示する。このような動作は、画像検索ボタン７２（図４）の押下に応じて実行される。
【００５２】
操作パネル６３の画像検索ボタン７２（図４）が押下されたことがステップＳ１２で判定されると、ステップＳ１３に進む。
【００５３】
ステップＳ１３では、まず、宛先に関する検索用のキーワードが決定される。具体的には、ＭＦＰ１の検索制御部１１は、検索対象の宛先の宛先名である「×××株式会社」をキーワードとして決定する。
【００５４】
次に、検索制御部１１の制御下において、当該キーワードと画像検索指定（画像検索を行う旨の指定設定）とを含む検索指令が生成され、当該検索指令が通信部４の送信部４１を介して検索サーバ９０に送信される。
【００５５】
その後、検索サーバ９０は、送信されてきた検索指令に基づいて、画像検索を実行し、その検索結果をＭＦＰ１に返信する。
【００５６】
ＭＦＰ１は、検索サーバ９０から返信された検索結果を通信部４の受信部４２を介して受信する。これによって、ＭＦＰ１は、インターネット上の各種のＷＷＷサーバ等に存在する様々な画像の中から検索された検索結果としての画像を取得することができる。また、検索結果として複数の画像が存在する場合には、検索結果の複数の画像は、所定の基準にしたがって順位が付された状態で返信される。
【００５７】
ステップＳ１４において、ＭＦＰ１は、検索結果に関する画面Ｇ１２を操作パネル６３に表示する。図５は、検索結果として得られた複数の画像がその順位（詳細には検索スコアの順位）にしたがって表示される画面Ｇ１２を示す図である。例えば、画面Ｇ１２の左上には、最上位（１位）の画像（例えばロゴマーク）Ｐ１が、当該画像Ｐ１の格納サイトのアドレス（www.×××.co.jp/...）などとともに表示されている。同様に、その右側には、次順位（２位）の画像Ｐ２が、当該画像Ｐ２の格納サイトのアドレス（www.×××.com/...）などとともに表示されている。以降、同様に第ｎ番目までの画像Ｐｎが、順次に、当該画像Ｐｎの格納サイトのアドレスなどとともに表示されている。
【００５８】
操作者は、図５の表示画面Ｇ１２に表示される複数の画像の中から、新規登録中の宛先に対する関連画像として最も相応しいと判断する画像を、操作パネル６３上の当該画像に対応する位置を押下することによって、選択する（ステップＳ１５）。例えば、「宛先」の会社のロゴマークが画面Ｇ１２にリストアップされている場合には、当該ロゴマーク（例えば画像Ｐ１）を関連画像として選択することができる。
【００５９】
ＭＦＰ１は、当該押下操作（換言すれば、複数の画像の中から所望の画像を選択する選択指示）に応じて、操作パネル６３に再び図４の画面Ｇ１１を表示するとともに、被選択画像のファイルサイズを所定のサイズに変換し、サイズ変換された画像（例えば画像Ｐ１）を確認のために画像表示部５９に表示する（ステップＳ１６）。
【００６０】
操作者は、画像表示部５９に表示された被選択画像が関連画像として相応しい画像であることを確認すると、ＯＫボタン７３を押下する。
【００６１】
操作パネル６３のＯＫボタン７３が押下されると、ＭＦＰ１の登録制御部１３は、上記の選択指示によって選択された画像を、当該宛先に関連付けた状態でアドレス帳データ８において登録する（ステップＳ１７）。
【００６２】
なお、キャンセルボタン７４が押下される場合には、再び、図５の画面Ｇ１２に戻り、画像の選択動作を実行することが可能である。
【００６３】
以上のようにして、検索制御部１１によって検索結果として得られた画像が登録対象の宛先に関連づけてアドレス帳データ８に登録される。
【００６４】
特に、上記の操作によれば、宛先に関する入力事項（詳細には入力欄５２に入力された事項）に応じて、当該宛先の「関連画像」の候補が自動的に検索されて、画面Ｇ１２に表示される。そして、画面Ｇ１２に表示された候補の中から選択する操作（選択操作）に応じて関連画像を決定することができる。したがって、操作が非常に容易である。
【００６５】
なお、この実施形態では、キーワードとして宛先名（「×××株式会社」等）を単独で指定して検索指令を生成する場合を例示しているが、これに限定されない。例えば、宛先名に代えて或いは宛先名に加えて、入力欄５３に入力されたファクシミリ番号「０６−××××−９８７６」をキーワードに指定して検索指令を生成するようにしてもよい。又は、宛先名に代えて或いは宛先名に加えて、ＦＴＰサーバ名「ｆｇ￥ｈｉｊｋｌｍ」をキーワードに指定して検索指令を生成するようにしてもよい。あるいは、ＳＭＢ（Server Message Block）あるいはＷｅｂＤＡＶ(Web-based Distributed Authoring and Versioning)などの様々なプロトコルを用いた通信におけるサーバ名（通信先サーバ名）等をキーワードに指定して検索指令を生成するようにしてもよい。
【００６６】
また、この実施形態では、検索された複数の画像の中から、操作者の選択指示に応じて、宛先の関連画像を決定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、選択指示を伴うことなく、検索結果として取得された複数の画像のうち検索結果における最上位順位に対応する画像を自動的に当該宛先に関連づけて登録するようにしてもよい。
【００６７】
また、この実施形態では、新規登録動作について例示したが、同様にして、既に登録された宛先について関連画像の再設定動作を実行するようにしてもよい。例えば、アドレス帳における宛先リストの表示画面に画像の再設定ボタンを設けておき、当該再設定ボタンの押下に応じて、上記のステップＳ１３〜Ｓ１７と同様の動作を実行するにしてもよい。
【００６８】
また、この実施形態では、ＭＦＰ１の外部に設けられた検索サーバ９０によって検索処理を行う場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ＭＦＰ１の内部に検索処理部１２（図６参照）を設け、外部の検索サーバ９０を用いることなく、ＭＦＰ１内部の検索処理部１２および通信部４等が協働して、インターネット等上の各種の画像を検索する検索処理を実行するようにしてもよい。
【００６９】
また、この実施形態では、キーワードとして宛先名を指定する場合を例示しているが、これに限定されない。具体的には、キーワードとして宛先名だけでなく「ロゴ」（或いは「社章」）等の別の語彙をも指定して検索指令を生成するようにしてもよい。例えば、「×××株式会社」と「ロゴ」との両方をキーワードとして指定したアンド（ＡＮＤ）検索によって画像を検索するようにしてもよい。
【００７０】
＜２．第２実施形態＞
上記第１実施形態においては、主に「宛先名」に基づいて検索指令が生成される場合を例示したが、この第２実施形態においては、ファクシミリ番号等に含まれる「国番号」に基づいて検索指令が生成される場合を例示する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００７１】
第２実施形態においても、図３と同様の処理が実行される。ただし、この第２実施形態では、ステップＳ１３における処理が第１実施形態と相違する。なお、この第２実施形態においては、画面Ｇ１１（図４）の入力欄５３においてＦＡＸ番号「＋０１０−４１−××−×××−××××」が入力されているものとする。
【００７２】
第２実施形態においては、ＭＦＰ１は、ステップＳ１３において、まずファクシミリ番号に含まれる国番号（図７）と、参照テーブルＴＢ１（図８）とに基づいて、国名を特定する。図８に示すように、参照テーブルＴＢ１は、国番号と国名との対応関係を格納するテーブルである。参照テーブルＴＢ１を用いることによって、例えば、入力欄５３に入力されているＦＡＸ番号の国番号「４１」が、「スイス」に対応することが判る。
【００７３】
そして、ＭＦＰ１は、検索キー情報を決定する。具体的には、参照テーブルＴＢ１等を用いて決定された当該国名（例えば、「スイス」）と、所定の語彙（例えば、「旗」）とを、検索用のキーワードとして決定する。
【００７４】
つぎに、ＭＦＰ１は、当該検索用のキーワードを用いた検索を行うべき旨の検索指令を生成して、当該検索指令を検索サーバに対して送信する。そして、ＭＦＰ１は、当該検索指令に応じた検索処理の結果である検索結果を当該検索サーバから受信する。
【００７５】
その後、ＭＦＰ１は、上述のステップＳ１４〜Ｓ１７と同様の動作を実行し、さらに、検索結果として得られた画像を、登録対象の宛先に対する関連画像として、当該宛先に関連付けた状態で登録する。具体的には、宛先に対応する国（例えば「スイス」）の「旗」に関連する画像（例えば、スイス国旗の画像）を関連画像として登録することができる。
【００７６】
以上のような動作によれば、検索制御部１１によって検索結果として得られた画像が登録対象の宛先に関連づけてアドレス帳データ８に登録されるので、登録作業が容易である。
【００７７】
なお、この実施形態においては、宛先のファクシミリ番号に含まれる国番号に基づいて国名を特定し、当該国名と適宜の語彙（「旗」等）とを用いて検索指令を生成して、検索動作を実行する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、ファクシミリ番号に含まれる市外局番に基づいて検索指令を生成するようにしてもよい。具体的には、宛先のファクシミリ番号（例えば「０４５−×××−９８７６」）に含まれる市外局番（例えば「０４５」）に基づいて、宛先の都道府県の名称（例えば神奈川県）を特定し、当該都道府県名と適宜の語彙（例えば、「県章」等）とを用いて検索動作を実行するようにしてもよい。あるいは、宛先のファクシミリ番号に含まれる市外局番に基づいて、宛先の市町村の名称を特定し、当該市町村名と適宜の語彙（例えば、「市章」、「町章」、あるいは「村章」等）とを用いて検索動作を実行するようにしてもよい。
【００７８】
また、この実施形態においては、宛先のファクシミリ番号に含まれる情報に基づいて検索指令を生成する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、宛先のメールアドレスのドメイン名に基づいて検索指令を生成するようにしてもよい。
【００７９】
詳細には、国コードトップレベルドメイン(ccTLD：country code Top Level Domain)）を用いて表現されたドメイン名（図９（ａ）参照）に含まれる国識別用情報（ｊｐ等）と国名との対応関係を示す参照テーブルＴＢ２（図１０参照）を格納部５などに格納しておく。そして、当該参照テーブルＴＢ２を用いて宛先のメールアドレスのドメイン名に基づいて国名を特定し、当該国名と適宜の語彙とを用いて検索指令を生成する。さらに、当該検索指令に基づいて検索動作を実行する。このような態様によっても、宛先の「国」の名称に対応する画像を検索して登録することが可能である。
【００８０】
また、この実施形態では、ファクシミリ番号に関して本発明の思想を適用する場合を例示したが、電話番号についても同様の思想を適用してもよい。
【００８１】
＜３．第３実施形態＞
上記第１および第２実施形態においては、ＭＦＰ１の外部に存在するデータを対象に検索処理を実行する場合を例示したが、この第３実施形態においては、ＭＦＰ１の内部に存在するデータを対象にして検索処理を実行する場合を例示する。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００８２】
図１１は、第３実施形態に係る通信システム１００（１００Ｃ）の構成を示す図である。図１１に示すように、第３実施形態に係るＭＦＰ１（１Ｃ）は、図６と同様に、その内部に検索処理部１２を備えている。
【００８３】
このＭＦＰ１（１Ｃ）は、ステップＳ１３（図３）において、検索処理部１２を用い、ＭＦＰ１の内部（具体的には格納部５）に格納されているデータを対象に検索処理を実行する。詳細には、格納部５内のデータテーブルＴＢ３１，ＴＢ３２を用いて検索処理を実行する。
【００８４】
図１２は、データテーブルＴＢ３１内に格納される情報の一部を示す図である。
【００８５】
データテーブルＴＢ３１においては、複数の画像（詳細にはシンボルマーク等）ＰＢ（詳細には、ＰＢ１，ＰＢ２，...）が格納されていることに加えて、各画像ＰＢに対してそれぞれキーワード（ここでは職種に関するキーワード）が関連づけられて格納されている。例えば、画像ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３，...には、それぞれ、キーワード「電機メーカ」が関連づけられて格納されており、画像ＰＢ１１，...には、キーワード「化学メーカ」が関連づけられて格納されている。また、画像ＰＢ２１，...には、「銀行」が関連づけられて格納されており、画像ＰＢ３１，...には、「個人」が関連づけられて格納されている。
【００８６】
また、格納部５には、データテーブルＴＢ３２（図１３）も格納されている。このデータテーブルＴＢ３２は、複数の会社（例えば、上場企業および主要非上場企業を含む）等の名称とそれぞれの職種とを対応づけて格納するデータテーブルである。
【００８７】
ステップＳ１３において、ＭＦＰ１は、まず、データテーブルＴＢ３２に基づいて、新規登録対象の宛先名（図４の入力欄５２参照）に対応する職種を特定する。例えば、新規登録対象の宛先名（すなわち検索対象の宛先名）が「×××株式会社」であるときには、データテーブルＴＢ３２に基づいて、当該会社名に対応する職種が「電機メーカ」であることを特定する。
【００８８】
つぎに、ＭＦＰ１は、特定された職種に対応する画像を、データテーブルＴＢ３１に基づいて検索する。例えば、「電機メーカ」に対応づけられている複数の画像ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３，...を検索して抽出する。
【００８９】
その後、ＭＦＰ１は、上述のステップＳ１４〜Ｓ１７と同様の動作を実行し、検索結果として抽出された複数の画像のうち、更に操作者によって選択された画像を、登録対象の宛先に対する関連画像として、当該宛先に関連付けた状態で登録する。例えば、画像ＰＢ２が、宛先の会社に対応する関連画像として登録される。これによれば、宛先（電機メーカである「×××株式会社」）に関連する画像として、電子部品（ＬＳＩ）を示すシンボルマークである画像ＰＢ２を容易に登録することが可能である。
【００９０】
同様の動作を繰り返すことによって、順次、新たな宛先に対応する画像を容易に登録することが可能である。また、会社にはその職種に応じた画像を容易に対応づけることが可能であり、会社以外（例えば個人）には会社とは異なる画像（たとえば画像ＰＢ３１）を容易に対応づけることが可能である。したがって、登録画像によって、会社と個人とを区別することができることに加えて、会社をその職種に応じて区別することもできる。
【００９１】
なお、この実施形態では、会社をその職種に応じて区別する場合を例示したが、これに限定されず、会社と個人との区別のみを行うようにしてもよい。
【００９２】
また、この実施形態では、検索された複数の画像（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３，...）の中から、操作者の選択指示に応じて、宛先の関連画像（ＰＢ２）を決定する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、選択指示を伴うことなく、検索結果として取得された複数の画像（ＰＢ１，ＰＢ２，ＰＢ３，...）のうち検索結果における任意の画像（ＰＢ１）を自動的に当該宛先に関連づけて登録するようにしてもよい。
【００９３】
詳細には、ステップＳ１３の処理を実行した後、ステップＳ１４の表示処理およびステップＳ１５の選択処理を実行することなく、ステップＳ１６で自動的に関連画像を決定してステップＳ１７で登録すればよい。
【００９４】
また、この場合において、或る宛先の関連画像として画像ＰＢ１が既に登録されているときには、別の宛先の関連画像としては、当該別の宛先に対して特定された同一の職種に対応する複数の画像ＰＢ１，ＰＢ２，...のうち、画像ＰＢ１とは別の画像（例えば画像ＰＢ２）を自動的に決定することが好ましい。なお、当該別の画像としては、デザインが異なるシンボルマーク等であってもよく、あるいは、色のみが異なるシンボルマーク等であってもよい。
【００９５】
詳細には、一の宛先ＤＳ２に関する最上位の検索結果に対応する画像ＰＢ１が既に他の宛先ＤＳ１に対応づけられて登録されているときには、ステップＳ１６，Ｓ１７において、当該一の宛先ＤＳ２に関する検索結果として取得される別の画像ＰＢ２を、当該一の宛先ＤＳ２に対応する画像として登録すればよい。
【００９６】
これによれば、複数の宛先に関して互いに異なる画像を自動的に関連画像として決定することができる。換言すれば、同一の画像が複数の宛先に関連づけられることを防止することができる。この結果、画像による識別性を高めることができる。
【００９７】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態においても、第３実施形態と同様に、ＭＦＰ１内部の検索処理部１２（図１１参照）を用い、ＭＦＰ１の内部（具体的には格納部５）に格納されているデータを対象にして検索処理を実行する場合を例示する。ただし、この第４実施形態では、宛先のファクシミリ番号に含まれる「国番号」に基づいて検索指令が生成される。
【００９８】
図１４は、格納部５内のデータテーブルＴＢ４１に格納される情報の一部を示す図である。
【００９９】
データテーブルＴＢ４１においては、複数の画像ＰＧ（詳細には、ＰＧ１，ＰＧ２，...）が格納されていることに加えて、各画像ＰＧに対してそれぞれキーワード（ここでは国名に関するキーワード）が関連づけられて格納されている。例えば、画像ＰＧ１には、キーワード「スイス」が関連づけられて格納されており、画像ＰＧ２には、キーワード「日本」が関連づけられて格納されている。例えば、データテーブルＴＢ４１においては、各国の名称（国名）に対して、当該各国の旗（国旗）が関連づけて格納されている。
【０１００】
また、格納部５には、データテーブルＴＢ１（図８）も存在する。ＭＦＰ１は、データテーブルＴＢ１を用いることによって、宛先のファクシミリ番号に含まれる国番号と、その国名との対応関係を得ることができる。
【０１０１】
そして、ＭＦＰ１は、データテーブルＴＢ４１，ＴＢ１に基づいて、ステップＳ１３の検索処理を実行する。
【０１０２】
具体的には、まず、ＭＦＰ１は、データテーブルＴＢ１に基づいて、新規登録対象のファクシミリ番号（図４の入力欄５３参照）に対応する国名を特定する。例えば、新規登録対象の宛先のファクシミリ番号の国番号が「８１」であるときには、データテーブルＴＢ１に基づいて、当該宛先に対応する国名が「日本」であることを特定する。
【０１０３】
つぎに、ＭＦＰ１は、特定された国名に対応する画像を、データテーブルＴＢ４１に基づいて検索する。例えば、「日本」に対応づけられている画像ＰＧ２を検索して抽出する。
【０１０４】
その後、ＭＦＰ１は、上述のステップＳ１４〜Ｓ１７と同様の動作を実行し、検索結果の画像（例えば画像ＰＧ２）を、登録対象の宛先に対する関連画像として、当該宛先に関連付けた状態で登録する。
【０１０５】
以上のような動作によれば、宛先に関連する画像ＰＧ２を容易に登録することが可能である。
【０１０６】
なお、この実施形態においては、宛先のファクシミリ番号に含まれる情報に基づいて国名等を特定して検索動作を実行する場合を例示したが、これに限定されない。例えば、宛先のメールアドレスのドメイン名に基づいて宛先の国名を特定して検索動作を実行するようにしてもよい。また、この実施形態では、ファクシミリ番号に関して本発明の思想を適用する場合を例示したが、電話番号についても同様の思想を適用することができる。
【０１０７】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態においても、第３実施形態と同様に、ＭＦＰ１内部の検索処理部１２（図１１参照）を用い、ＭＦＰ１の内部（具体的には格納部５）に格納されているデータを対象にして検索処理を実行する場合を例示する。ただし、この第５実施形態では、メールアドレスに含まれる「ドメイン名」（特に組織種別情報）に基づいて検索指令が生成される。
【０１０８】
図１５は、格納部５内のデータテーブルＴＢ５１に格納される情報の一部を示す図である。データテーブルＴＢ５１は、メールアドレスのサブドメイン名（第２ドメイン名）に含まれる属性情報（組織種別情報）と、関連画像との対応関係を規定するテーブルである。ここでは、メールアドレスのドメイン名が、国コードトップレベルドメイン(ccTLD：country code Top Level Domain)と第２ドメイン名（組織種別情報）とを含む場合を想定する（図９（ａ）参照）。
【０１０９】
詳細には、データテーブルＴＢ５１においては、複数の画像ＰH（詳細には、ＰＨ１，ＰＨ２，...）が格納されていることに加えて、各画像ＰＨに対してそれぞれキーワード（ここでは、ドメイン名に含まれる属性名）が関連づけられて格納されている。例えば、画像ＰＨ１には、学術団体等を示す属性「ａｃ」が関連づけられて格納されており、画像ＰＨ２には、国家機関等を示す属性「ｇｏ」が関連づけられて格納されており、画像ＰＨ３には、会社等を示す属性「ｃｏ」が関連づけられて格納されている。
【０１１０】
ＭＦＰ１は、このデータテーブルＴＢ５１に基づいて、ステップＳ１３（図３）の検索処理を実行する。具体的には、ＭＦＰ１は、まず、新規登録対象のメールアドレス（図４の入力欄５５参照）に基づいて、当該メールアドレスに含まれるドメイン名（詳細には属性情報）をキーワードとして特定する。例えば、新規登録対象の宛先のメールアドレスに属性情報「ａｃ」が含まれるときには、データテーブルＴＢ５１に基づいて、当該宛先に対応する属性「ａｃ」をキーワードとして特定する。そして、ＭＦＰ１は、特定された属性情報に対応する画像を、データテーブルＴＢ５１に基づいて検索する。例えば、「ａｃ」に対応づけられている画像ＰＨ１を検索して抽出する。
【０１１１】
その後、ＭＦＰ１は、上述のステップＳ１４〜Ｓ１７と同様の動作を実行し、検索結果の画像（例えば画像ＰＨ１）を、登録対象の宛先に対する関連画像として、当該宛先に関連付けた状態で登録する。
【０１１２】
以上のような動作によれば、宛先に関連する画像ＰＨ１を容易に登録することが可能である。
【０１１３】
なお、この実施形態においては、メールアドレスのドメイン名が、国コードトップレベルドメイン（ccTLD：country code Top Level Domain）と第２ドメイン名（組織種別情報）とを含む場合を想定しているが、これに限定されない。その他の形式のドメイン名で表現される場合にも同様の思想を適用することができる。例えば、メールアドレスのドメイン名が、ジェネリックトップレベルドメイン（gTLD：generic Top Level Domain）で表現される場合（図９（ｂ）参照）には、図１６に示すようなデータテーブルＴＢ５２を用いて、ステップＳ１３（図３）の検索処理を実行するようにしてもよい。
【０１１４】
図１６は、格納部５内のデータテーブルＴＢ５２に格納される情報の一部を示す図である。図１６に示すように、データテーブルＴＢ５２は、メールアドレスのトップレベルドメイン名（詳細にはgTLD）に含まれる属性情報（種別情報）と、関連画像との対応関係を規定するテーブルである。データテーブルＴＢ５２においては、複数の画像ＰＬ（詳細には、ＰＬ１，ＰＬ２，...）が格納されていることに加えて、各画像ＰＬに対してそれぞれキーワード（ここでは、ドメイン名に含まれる属性名）が関連づけられて格納されている。例えば、画像ＰＬ１には、商用の属性を示す「com」が関連づけられて格納されており、画像ＰＬ２には、非営利団体の属性を示す「org」が関連づけられて格納されている。また、画像ＰＬ３には、情報提供者の属性を示す「info」が関連づけられて格納されており、画像ＰＬ４には、博物館の属性を示す「museum」が関連づけられて格納されている。
【０１１５】
例えば、宛先のメールアドレスが「××@×××.com」である場合には、データテーブルＴＢ５２に基づいて、画像ＰＬ１が当該宛先に対応する関連画像として検索される。その後、ＭＦＰ１は、上述のステップＳ１４〜Ｓ１７と同様の動作を実行し、検索結果の画像（例えば画像ＰＬ１）を、登録対象の宛先に対する関連画像として、当該宛先に関連付けた状態で登録する。このような動作によっても、宛先に関連する画像（ＰＬ１等）を容易に登録することが可能である。
【０１１６】
＜６．第６実施形態＞
上記各実施形態においては、宛先ごとに登録操作等を実行する場合を例示したが、この第６実施形態においては、複数の宛先に関連する画像の登録操作をまとめて行う場合、すなわち「一括登録動作」を行う場合を例示する。この一括登録動作は、例えば、ＭＦＰの機種変更時において、前機種に登録されていたアドレス帳データを新たなＭＦＰ１に移管して登録する場合等に利用され得る。以下では、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１１７】
図１７〜図２０を参照しながら説明する。図１７は、第６実施形態に係るＭＦＰ１の動作を示すフローチャートである。また、図１８から図２０は、この一括登録動作において操作パネル６３に表示される画面Ｇ６１，Ｇ６２，Ｇ６３をそれぞれ示す図である。
【０１１８】
ここでは、図１８に示すように、操作者が予め所定の操作を行い、ＭＦＰ１は当該操作に応じて画面Ｇ６１（図１８）を操作パネル６３に表示しているものとする。画面Ｇ６１は様々な項目を有する管理メニュー画面である。操作者が所望の項目を選択すると被選択項目に応じた詳細メニュー等が表示され、対応する管理作業の実行が可能になる。
【０１１９】
ステップＳ６１（図１７）において、画面Ｇ６１内の項目「宛先情報一括登録」が操作者によって選択されると、ＭＦＰ１は今度はアドレス帳選択画面Ｇ６２（図１９）を操作パネル６３に表示する。画面Ｇ６２には、作業の対象となり得る複数のアドレス帳データ（「Address1.dat」，「Address2.dat」，「Address3.dat」，...）がリスト形式で表示されている。なお、このアドレス帳データとしては、格納部５等に予め移動された所定形式（例えばＣＳＶ形式）のデータ等を利用することが可能である。
【０１２０】
そして、操作者が複数のアドレス帳データの中から、所望のアドレス帳データ（例えば「Address1.dat」）を選択すると、ＭＦＰ１は、選択されたアドレス帳データを、当該一括登録作業の対象データとして設定する。
【０１２１】
つぎに、選択されたアドレス帳データに含まれる複数の宛先のうち、第ｎ（最初はｎ＝１）の宛先に関する情報を取得する（ステップＳ６２）。そして、当該宛先について第１実施形態と同様の画像検索動作等を実行する。
【０１２２】
具体的には、まずステップＳ６３において、宛先に関する検索用のキーワードが決定され、画像検索が実行される。
【０１２３】
ＭＦＰ１は、単一の画像もしくは複数の画像を含む検索結果を受信すると、当該検索結果に基づいて、関連画像を決定する。具体的には、単一の画像のみが検索結果として受信された場合には当該画像を「関連画像」として決定する。また、複数の画像が検索結果として受信された場合には、その検索スコアが最も高い画像（最上位の検索結果の画像）を「関連画像」として決定する。
【０１２４】
そして、ＭＦＰ１は、「関連画像」として選択された画像のファイルサイズを所定のサイズに変換し（ステップＳ６５）、当該関連画像を宛先に関連付けた状態で登録する（ステップＳ６６）。
【０１２５】
ステップＳ６７においては、アドレス帳データ内の最後の宛先に対する処理が終了したか否かを判定し、未処理の宛先が残っている場合には、再びステップＳ６２に戻り、同様の動作を繰り返す。
【０１２６】
以上のようにして、アドレス帳データに含まれる複数の宛先のそれぞれに対して、検索指令が発せられるとともに、当該検索指令に対する検索結果として得られた画像に基づいて、複数の宛先のそれぞれに対する関連画像が自動的に登録される。
【０１２７】
図２０は、登録後のアドレス帳を表示した画面Ｇ６３を示す図である。このような画面Ｇ６３は、各種の送信動作時（ファクシミリ送信時、メール送信時、ＦＴＰ送信時等）において、宛先（通信先）を選択する際に操作パネル６３に表示される。
【０１２８】
画面Ｇ６３においては、各宛先に対して関連画像が関連づけられて表示されている状態が示されている。上記の一括登録動作によれば、一括登録動作前においては表示されなかった関連画像を宛先ごとに画像表示欄ＲＧ（ＲＧ１，ＲＧ２，...）に表示することが可能になる。関連画像が宛先に関連づけて表示されるので、直感的に判り易い表示が実現される。また、上記のような動作によれば、このような関連画像の登録作業、特に、複数の宛先に関する関連画像の登録作業を、非常に容易な操作で実行することが可能である。
【０１２９】
また、上記のステップＳ６４，Ｓ６６において、一の宛先に関する最上位の検索結果に対応する画像が既に他の宛先に対応づけられて登録されているときには、当該一の宛先に関する次順位の検索結果に対応する画像を、当該一の宛先に対応する画像として登録することが好ましい。例えば、宛先ＤＳ１に対して既に画像Ｐ１が関連づけて登録されている場合において、宛先ＤＳ２に関する最上位の検索結果として同じ画像Ｐ１が検索される場合を想定する。この場合には、宛先ＤＳ２に関する検索結果のうち最上位ではなくその次の順位（第２位）の画像Ｐ２を、宛先ＤＳ２に対応する関連画像として登録することが好ましい。これによれば、同一の画像が複数の宛先に関連づけられることを防止することができる。この結果、画像による識別性を高めることができる。
【０１３０】
＜７．その他＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１３１】
たとえば、第１実施形態、第２実施形態および第６実施形態においては、インターネット上のＷＷＷサーバ等に格納されたデータの中から登録用の画像を検索する場合を例示した。また、第３実施形態から第５実施形態においては、ＭＦＰ１の内部に存在するデータの中から登録用の画像を検索する場合を例示した。しかしながら、本発明は、これに限定されず、イントラネット内にあるサーバ（例えば認証サーバ）に格納されたデータの中から、登録用の画像を検索するようにしてもよい。
【０１３２】
図２１は、このような変形例に係る通信システム１００（１００Ｄ）の構成を示す概略図である。
【０１３３】
この通信システム１００Ｄは、複数のＭＦＰ１（１Ｄ）を備えている。また、複数のＭＦＰ１（１Ｄ）は、それぞれ、ネットワークを介して認証用サーバ９５に接続されている。そして、ＭＦＰ１（１Ｄ）の検索処理部１２は、検索制御部１１の制御下において、通信部４を用いて認証用サーバ９５と通信して、認証用サーバ９５内に格納されている画像の中から、キーワード等に対応する適切な画像を検索する。このような検索処理によって、上記と同様に、宛先に対する関連画像が取得される。
【０１３４】
以上のように、ＭＦＰ１の外部に格納されたデータのうちイントラネット内のサーバ９５に格納されたデータを検索対象にして、検索処理を実行するようにしてもよい。
【０１３５】
また、上記各実施形態においては、ＭＦＰ１の外部に格納されたデータを検索対象にする場合とＭＦＰ１の内部に格納されたデータを検索対象にする場合とを別の態様として例示したが、これに限定されない。例えば、ＭＦＰ１の内部に格納されたデータとＭＦＰ１の外部に格納されたデータとの両方を検索対象にして検索処理を実行するようにしてもよい。
【０１３６】
また、上記各実施形態においては、格納部５として、ＭＦＰ１に固定されたもの（ＨＤＤ等）を例示したが、これに限定されず、ＵＳＢメモリなど、ＭＦＰ１に対して着脱自在の格納部であってもよい。
【０１３７】
また、上記実施形態における検索用のキーワードとしては、各国の言語を用いることができる。また、検索対象に関する国が特定される場合には、当該検索対象の国で主に用いられる言語（公用語等）を用いて検索するようにしてもよい。
【０１３８】
また、上記各実施形態においては、ＭＦＰ１におけるアドレス帳データ８の登録動作について説明したが、これに限定されない。例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣとも略称する）を用いたＰＣファックス送信において上記の思想を適用するようにしてもよい。具体的には、当該パーソナルコンピュータにおけるアドレス帳データの登録に際して、当該パーソナルコンピュータにて上記と同様の機能を実現するソフトウエアプログラムを実行すればよい。なお、当該プログラムは、記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ等）に記録された状態で提供されてもよく、あるいは、ネットワークを用いたダウンロードによって提供されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの構成を示す概略図である。
【図２】アドレス帳データの一例を示す図である。
【図３】ＭＦＰにおける登録動作を示すフローチャートである。
【図４】アドレス帳データの新規登録画面を示す図である。
【図５】検索結果の表示画面を示す図である。
【図６】変形例に係る通信システムの構成をい示す図である。
【図７】ファクシミリ番号の一例を示す図である。
【図８】国番号と国名との対応関係を格納するテーブルを示す図である。
【図９】２種類のメールアドレスを示す図である。
【図１０】国識別用情報と国名との対応関係を格納するテーブルを示す図である。
【図１１】第３実施形態に係る通信システムの構成を示す図である
【図１２】画像とキーワード（職種）との関係を規定するデータテーブルを示す図である。
【図１３】会社名と職種とを対応づけて格納するデータテーブルを示す図である。
【図１４】画像とキーワード（国名）との関係を規定するデータテーブルを示す図である。
【図１５】画像とキーワード（属性）との関係を規定するデータテーブルを示す図である。
【図１６】画像とキーワード（属性）との関係を規定する別のデータテーブルを示す図である。
【図１７】第６実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１８】管理メニュー画面を示す図である。
【図１９】アドレス帳選択画面を示すである。
【図２０】アドレス帳の表示画面を示す図である。
【図２１】別の変形例に係る通信システムの構成を示す概略図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１，１Ａ〜１Ｄ  ＭＦＰ
８  アドレス帳データ
９  コントローラ
１１  検索制御部
１２  検索処理部
１３  登録制御部
５２〜５７  入力欄
５９  画像表示部
６３  操作パネル
１００，１００Ａ〜１００Ｄ  通信システム
【図１】
2009044205.tif 000003
【図２】
2009044205.tif 000004
【図３】
2009044205.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009044205.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009044205.tif 000009
【図８】
2009044205.tif 000010
【図９】
2009044205.tif 000011
【図１０】
2009044205.tif 000012
【図１１】
2009044205.tif 000013
【図１２】
2009044205.tif 000014
【図１３】
2009044205.tif 000015
【図１４】
2009044205.tif 000016
【図１５】
2009044205.tif 000017
【図１６】
2009044205.tif 000018
【図１７】
2009044205.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2009044205.tif 000021
【図２０】
2009044205.tif 000022
【図２１】
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