Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】アモルファス合金の生成には急冷の処理が要求され、これを被加工物の表面にコーティングする方法は未だ開発されていない。【解決手段】熱伝導率が高く、熱容量の大きな例えば銅で作られた厚肉の冷却筒１を急冷凝固用遠心鋳造機に連結し、その中に管状の被加工物を挿入固定して高速回転させておき、高周波コイルで溶解したアモルファス合金溶湯をノズルから被加工物の内面に向けて射出すると同時にノズルを定速で軸線方向に引き上げてコーティングを行う【選択図】図２
2009019261.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特許文献１記載の急冷凝固用遠心鋳造機を用い、そのフランジに熱伝導率の高い材料で作られた厚肉円筒状の冷却筒を取り付けその中に，内面に粗い表面加工を施した被加工物を挿入固定し高速回転させておき、ノズルからアモルファス合金溶湯を回転中心部に滴下し、遠心力により拡散させ被加工物の内面にアモルファス合金層を積層生成させてコーティングすることを特徴とするアモルファス合金のコーティング方法。
【請求項２】
特許文献１記載の急冷凝固用遠心鋳造機を用い、そのフランジに熱伝導率の高い材料で作られた厚肉円筒状の冷却筒を取り付けその中に，内面に粗い表面加工を施した被加工物を挿入固定し高速回転させておき、ノズルからアモルファス合金溶湯を不活性ガスの圧力で被加工物の内面に横向きに射出させながらノズルを定速で引き上げ、被加工物の内面にアモルファス合金層を積層生成させてコーティングすることを特徴とするアモルファス合金のコーティング方法。
【請求項３】
特許文献２記載の横型急冷凝固用遠心鋳造機を用い、その鋳型ホルダに熱伝導率の高い材料で作られた厚肉円筒状の冷却筒を取り付けその中に、内面に粗い表面加工を施した被加工物を挿入固定し高速回転させておき、ノズルからアモルファス合金溶湯を不活性ガスの圧力で被加工物の内面に射出させながらノズルを定速で被加工物の軸方向に走行し、被加工物の内面にアモルファス合金層を積層生成させてコーティングすることを特徴とするアモルファス合金のコーティング方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明はアモルファス合金のコーティング（表面処理）技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  急冷を要するアモルファス合金のコーティング技術については、実用に耐える積層厚を持ったコーティングの方法は未だ開発されていない。
関連する技術として、特許文献１及び特許文献２のように、高速回転する銅製の鋳型に溶湯を注入して遠心力を利用して製品を鋳造する技術があるが、加工物の表面に塗布して薄幕を積層生成させるコーティングできるものではない。【０００３】
【特許文献１】  特願２００７−１１４８４６
【特許文献２】  特願２００７−１３１０４４
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  特許文献１の急冷凝固用遠心鋳造機又は特許文献２の横型急冷凝固用遠心鋳造機を用いて、高い耐磨耗性と耐蝕性を要する管状の被加工物内面にアモルファス合金を積層生成し、耐久性のある品質の高い製品を安価に生産しようとするものである。
【発明の効果】
【０００５】  各種軸受、シリンダその他の部品に本発明のアモルファス合金をコーティングして耐磨耗及び耐久性を付与することにより、部品の寿命を延長することが出来るほか、その工法も単純である。
また、この合金の素材にはジルコニューム（Ｚｒ）、ニオブ（Ｎｂ）等の希少金属が使用されるので、鋳物製品とするよりも微量の材料で必要な部分だけをコーティングする方法の方が製品コストの低減に効果がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明は、特許文献１の急冷凝固用遠心鋳造機又は特許文献２の横型急冷凝固用遠心鋳造機を用い、そのフランジ又は鋳型ホルダに冷却筒を取り付け、その中に内面に凹凸等の粗い表面加工を施した管状の被加工物を差し込み固定し、その内面にノズルからアモルファス合金溶湯を滴下又は射出して表面にアモルファス合金を積層生成し、コーティング加工を施すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図５に基づいて説明する。【０００８】  第１の実施例は図１に示すように、特許文献１の縦型の急冷凝固用遠心鋳造機を用いたもので、比較的短尺の被加工物２のコーティングに適したものである。【０００９】  最初に、コーティングされたアモルファス層を被加工物に密着固定させるために、被加工物の内面に粗い表面加工を施しておく。【００１０】  熱伝導率が高い金属（例えば銅）を使用し、かつ熱容量を大きくするため体積の大きな肉厚の円筒状の冷却筒１をフランジＡに取り付け、その中に被加工物２を挿入固定して高速回転させ、ノズルＢからアモルファス合金溶湯を被加工物の回転中心に向けて定量を滴下する。
溶湯は遠心力により放射状に拡散し被加工物２の内面に貼り付き、コーティングされる。【００１１】  第２の実施例は、第１の実施例に述べた急冷凝固用遠心鋳造機及び冷却筒１を用い、最初に第１の実施例と同じく被加工物２の内面に粗い表面加工を施しておき、ノズルＢからアルゴン等の不活性ガスの圧力でアモルファス合金溶湯を高速回転している被加工物２の内面に向けて射出しながらノズルを定速で引き上げるもので、溶湯は被加工物内面に対して螺旋状に塗布、貼り付きコーティングされるものである。【００１２】  第３の実施例は、特許文献２の横型急冷凝固用遠心鋳造機を用いたもので、比較的長尺の被加工物内面のコーティングに適したものである。【００１３】  第１及び第２の実施例と同様に被加工物４の内面に粗い表面加工をしておき、熱伝導率が高い金属（例えば銅）を使用し、かつ肉厚の円筒状の冷却筒３を鋳型ホルダＣに取り付け、冷却筒３の中に被加工物を挿入固定して高速回転させ、ノズルＤからアモルファス合金溶湯を被加工物内面に向けて流出するか、又は不活性ガスの圧力で射出しながらノズルを定速で軸方向に走行させて溶湯を螺旋状に射出塗布してコーティングするものである。
【産業上の利用可能性】
【００１４】  アモルファス合金は、バルク金属ガラス（ＢＭＧ）と呼称される新しい材料で、強度（ヤング率）、硬度、耐摩耗性、耐腐食性等優れた特性を持ち、その用途及び利用範囲は広く一般機械工業製品の外家庭用機器、装飾品等への利用が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施例１の急冷部分を示す断面図
【図２】実施例２の急冷部分を示す断面図
【図３】実施例３の急冷部分を示す断面図
【図４】特許文献１の機器構成を示す参考説明図
【図５】特許文献２の機器構成を示す参考説明図
【符号の説明】
【００１０】    １、３  冷却筒        ２、４  被加工物
Ａ  フランジ        Ｃ  鋳型ホルダ        Ｂ、Ｄ  ノズル
【図１】
2009019261.tif 000003
【図２】
2009019261.tif 000004
【図３】
2009019261.tif 000005
【図４】
2009019261.tif 000006
【図５】
2009019261.tif 000007
(57)【要約】      （修正有）【課題】注入プラグは、数多くの種類があるが基本的には、挿入するパイプの外側にゴム管を取り付け、ゴム管に縦方向の圧力を加え縮めることにより膨張させ削孔穴と注入プラグとの隙間を塞いでいる。注入プラグは構造上プラグ径が太くなり、又、高価なプラグとなる。削孔穴に対応ができ、取付けが容易で安価な挿入型注入プラグを提供する。【解決手段】（１）削孔穴径に多少の誤差が生じても対応できるよう挿入部をテーパーパイプ３とした。（２）テーパーパイプ先端に切込み４をつけた。（３）ゴムチューブ５を取り付けた。【選択図】図３
2009019481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（１）削孔穴径に多少の誤差が生じても対応できるよう挿入部をテーパーパイプとした。
（２）テーパーパイプ先端に切込みをつけた。
（３）ゴムチューブを取り付けた。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、径時変化によるコンクリート躯体の空隙を充填するための挿入型注入プラグである。
【背景技術】
【０００２】注入プラグは、数多くの種類があるが基本的には、挿入するパイプの外側にゴム管を取り付け、ゴム管に縦方向の圧力を加え縮めることにより膨張させ削孔穴と注入プラグとの隙間を塞いでいた。
本発明は、挿入部をテーパーパイプとし、先端に切り込みをつけゴムチューブを取り付け容易に取り付けることができるものである。
【発明開示】
【発明が解決しようとする課題】
従来の注入プラグは構造上プラグ径が太くなり、又、高価なプラグとなる。
本発明は、テーパーパイプとし、先端に切込みをつけることにより、先端径より小さいゴムチューブを挿入することにより、削孔穴に対応ができ、取付けが容易で安価に寄与する。
【発明の効果】
注入プラグ、挿入部をテーパーパイプとし、ゴムチューブを取り付けている為、削孔誤差に対応でき取付けが容易である。
【発明を実施するための最良の形態】
【実施例】  コンクリート躯体のひび割れ補修工事で、ひび割れ部を注入プラグ挿入長より深く削孔し、注入プラグを取り付け空隙を充填し、補修した。
【図面の簡単な説明】
【図１】挿入型注入プラグを示した断面図である。
【図２】挿入型注入プラグを示した平面図である。
【図３】挿入型注入プラグを示した写視図である。
【符号の説明】
１、注入口
２、逆流防止弁
３、テーパーパイプ
４、切込み
５、ゴムチューブ
【図１】
2009019481.tif 000003
【図２】
2009019481.tif 000004
【図３】
2009019481.tif 000005
(57)【要約】【課題】塗り床では単色での仕上げが一般的で他素材の床材（長尺シート・Ｐタイル・石材・タイル等）よりもバリエーションが少なく主に工場床等の床に１色で施工されている。塗り床材は現場施工が主で他素材（工場生産）同様多種類での施工が出来なかった。又、防滑処理は硅砂散布での施工が多く鋭角に入り込んだ汚染は清掃を困難にしていた。【解決手段】ＭＭＡ樹脂模様付けにより工場等の床以外、意匠性を必要とした床面にも活用される床材として大幅に選択肢が増えるようにした。又防滑処理で凸部の角度が緩やかになり清掃が大幅に容易になった。【選択図】図４
2009019486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＭＭＡ樹脂で床面・壁面を同樹脂で模様付けする事で塗り床面の選択肢が大幅に増え短時間で意匠性の向上が出来又、模様付けによる凸面で防滑を兼ね備え硅砂等の防滑処理による清掃性の悪さを解消した工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、ＭＭＡ樹脂による塗り床に同ＭＭＡ樹脂で線状・玉状に何色にも渡り模様を吹付けて意匠性を上げる。又、吹き付けた模様の凸部により防滑性を兼ね備えた為、従来の硅砂による防滑処理よりも清掃性を格段に清掃し易くした。
【背景技術】
【０００２】従来は、床面に１色で塗布する施工しかなく、デザインにより養生で見切っての色違いを施すか又、仕上がり面にシートを貼り付ける方法しかなかった。防滑処理においても硅砂散布か表面にワックス（コーティング）塗布して対応している。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】塗り床において現在の多種多様のデザインと特色を演出する為には、１色のみでの仕上がりでは、デザイン性を重視する箇所には採用され難かったが本発明は、この課題を解消する為になされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】ＭＭＡ樹脂による各種工法の施工後、同種のＭＭＡ樹脂に着色し仕上がり施工面に線状や玉状の柄を吹き付けることによりより一層の意匠性のある床面になり施工箇所の範囲も大きく広がった。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００５】以下、本発明の実施の形態について説明する。
（イ）既存の床材をハツリ・ケレン・洗浄等の下地処理をする。
（ロ）ＭＭＡ樹脂流し延べ工法・モルタル工法でベースを施工
（イ）（ロ）は従来施工方法
（ハ）吹きつけガンで着色したＭＭＡ樹脂を施工面に吹き付ける。
（ニ）要望により１・２・３色と色違いで吹きつけ凹凸感を出す。
（ホ）硬化後クリアトップコートを塗布し吹きつけした模様を押さえる。
【発明の効果】
【０００６】以下、本発明の効果について説明する。
（イ）ＭＭＡ樹脂そのものは、超速硬化性であることから即日完工でき、その直後から使用できる。
（ロ）ＭＭＡ樹脂での施工後は、超速硬化性であるが故仕上がりにムラが生じ易く、意匠性を重要する場所には不向きと見られがちだが本発明によりムラを解消して意匠性を向上させた。
（ロ）床面において防滑の処理は、現在多くの課題がある。特に塗り床施工に関しては、硅砂散布のみの方法でしかなくその清掃性には困難を生じていた。本発明は、ＭＭＡ樹脂で凸部を形成しその角度は硅砂の鋭角と違い緩やかな山状の凸が出来、固着物汚染でも除去し易い利点がある。
（ハ）模様付けで意匠性を持たす事により多様な箇所に施工が可能になった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明前のＭＭＡ樹脂流し延べ工法断面図である。
【図２】  本発明のＭＭＡ樹脂１色目を吹付けての断面図である。
【図３】  本発明のＭＭＡ樹脂２色目を吹付けての断面図である。
【図４】  本発明のＭＭＡ樹脂クリアトップコートを塗布した断面図である。
【符号の説明】
【０００８】  １．下地モルタル
２．ＭＭＡ樹脂プライマー
３．ＭＭＡ樹脂モルタル流し延べ
４．ＭＭＡ樹脂トッププコート
５．ＭＭＡ樹脂吹付け１色目
６．ＭＭＡ樹脂吹付け２色目
７．吹付けガン
８．ＭＭＡ樹脂クリアトップコート
【図１】
2009019486.tif 000003
【図２】
2009019486.tif 000004
【図３】
2009019486.tif 000005
【図４】
2009019486.tif 000006
(57)【要約】【課題】瞬間的に且つ大量に発生する廃蒸気を確実に吸引することのできる安価な廃蒸気回収装置を提供する。【解決手段】  廃蒸気通路１にバルブ８を介在して真空タンク２を接続する。真空タンク２の下方には吸引手段４を接続する。吸引手段４を、エゼクタ１１と液体タンク１３と循環ポンプ１４を順次連通して構成する。真空タンク２の右側上部には、冷却水分岐管６を接続する。  廃蒸気収集口３の下方で発生した大量の廃蒸気は、廃蒸気通路１のバルブ８を全開することによって、所定の圧力状態に維持された真空タンク２内へ確実に吸引される。【選択図】 図１
2009019836.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蒸気装置から流下してくる廃蒸気を所定箇所へ排出するものにおいて、廃蒸気の流下する廃蒸気通路に吸引手段を接続し、当該吸引手段をエゼクタと液体タンクと循環ポンプとで構成すると共に、当該吸引手段と蒸気装置の間の廃蒸気通路へ所定の真空圧力状態に維持された真空タンクを連通したことを特徴とする廃蒸気回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばシュリンクトンネルやスチーマーやゴムの加硫器等の各種蒸気使用装置から廃棄される廃蒸気を、熱交換して回収することにより、工場建屋の内部あるいは外部でモヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことのできる廃蒸気回収装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
廃蒸気回収装置は、蒸気使用装置としてのシュリンクトンネルと、エゼクターと液体タンクと循環ポンプで構成された真空吸引手段とを、廃蒸気回収パイプで接続したもので、シュリンクトンネルからの廃蒸気を真空吸引手段で吸引することによって、モヤモヤと立ち込める廃蒸気を無くすことができるものである。
【０００３】
この廃蒸気回収装置においては、瞬間的に且つ大量に発生する廃蒸気の全てを確実に吸引することができない問題があった。また、瞬間的に且つ大量に発生する廃蒸気を確実に吸引するためには、真空吸引手段を構成する循環ポンプの容量を大きなものとしなければならず、装置自身のコストが上昇すると共に、循環ポンプの駆動にも多くの電力を要するためにランニングコストが上昇してしまう問題があった。
【特許文献１】特開２００２−５５８２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
解決しようとする課題は、瞬間的に且つ大量に発生する廃蒸気を確実に吸引することのできる安価な廃蒸気回収装置を提供すること。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、蒸気装置から流下してくる廃蒸気を所定箇所へ排出するものにおいて、廃蒸気の流下する廃蒸気通路に吸引手段を接続し、当該吸引手段をエゼクタと液体タンクと循環ポンプとで構成すると共に、当該吸引手段と蒸気装置の間の廃蒸気通路へ所定の真空圧力状態に維持された真空タンクを連通したものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の廃蒸気回収装置は、所定の圧力状態に維持された真空タンクを連通したことによって、廃蒸気が瞬間的に且つ大量に発生した場合、この真空タンクで廃蒸気の全てを確実に吸引することができ、一部の廃蒸気がモヤモヤと立ち昇ることを防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本発明は、所定の圧力状態に維持された真空タンクを用いるものであるが、真空タンクの圧力状態と容積は、発生する廃蒸気の量、あるいは、単位時間当りの廃蒸気の発生量に応じて、適宜選定することができる。
【実施例１】
【０００８】
本実施例においては図１に示すように、廃蒸気通路１と、この廃蒸気通路１に接続した真空タンク２、及び、吸引手段４とで廃蒸気回収装置を構成する。
【０００９】
廃蒸気通路１の左端部に、円錐状の廃蒸気収集口３を設ける。廃蒸気収集口３の下方に、図示しない蒸気装置を配置する。蒸気装置で発生した廃蒸気が、廃蒸気収集口３から吸引されるものである。
【００１０】
廃蒸気通路１の途中にバルブ８を介在して真空タンク２を配置する。真空タンク２は、中空円筒状で、上部に廃蒸気通路１の下端を接続し、下部に連通管５を接続して吸引手段４の吸引口１２と連通する。また、真空タンク２の上部には、後述する冷却水供給管１９を分岐した冷却水分岐管６を接続する。この冷却水分岐管６から真空タンク２内へ冷却水を供給して、真空タンク２内へ吸引されてきた廃蒸気を凝縮させることができるものである。冷却水分岐管６の真空タンク２側の端部７には、図示はしないが、スプレーノズルを取り付けて、真空タンク２内の廃蒸気の凝縮を促進することが望ましい。
【００１１】
吸引手段４は、エゼクタ１１と液体タンク１３と循環ポンプ１４を順次連通して構成する。エゼクタ１１のディフューザ部１５を液体タンク１３内に配置する。液体タンク１３内でディフューザ部１５の下端が入り込むように気液分離筒１６を設ける。気液分離筒１６は上端１７を開放すると共に、循環ポンプ１４の反対側の側面に複数の貫通孔を設ける。
【００１２】
液体タンク１３は、上部に取り付けたバルブ１８を介して外部と連通させる。液体タンク１３には、タンク１３内に循環液体としての冷却水を供給する冷却水供給管１９を接続すると共に、下部にはタンク１３内の液体温度を検出する図示しない温度センサを取り付ける。温度センサで検出した液体温度に応じて冷却水供給管１９から供給する冷却水の量を制御することによって、タンク１３内の液体温度すなわち吸引手段４を循環する液体の温度を任意に調節することができるものである。
【００１３】
液体タンク１３の左側部に循環ポンプ１４を接続する。循環ポンプ１４の吸引側を液体タンク１３と、反対の吐出側をエゼクタ１１のノズル部と接続する。循環ポンプ１４の駆動により、液体タンク１３内の冷却流体をエゼクタ１１に供給して吸引力を発生して、吸引口１２から真空タンク２内を吸引することによって、真空タンク２内を所定の圧力状態に維持すると共に、真空タンク２内の廃蒸気の凝縮水および冷却流体を吸引することができるものである。
【００１４】
液体タンク１３の下部に、余剰液体排出路２０とバルブ２１を取り付ける。吸引手段４を循環する液体の温度を調節することによって、エゼクタ１１の吸引口１２での真空吸引力を任意に調節することができる。
【００１５】
循環ポンプ１４を駆動して、エゼクタ１１の吸引口１２で所定の真空吸引力を発生することにより、真空タンク２内を所定の圧力状態に維持することができる。廃蒸気収集口３の下方で、大量の廃蒸気が瞬間的に発生した場合は、廃蒸気通路１のバルブ８を全開することによって、大量の廃蒸気は所定の圧力状態、すなわち、大気圧以下の真空圧力状態に維持された真空タンク２内へ、廃蒸気の全てが速やかに吸引される。真空タンク２内へ吸引された廃蒸気は、冷却水分岐管６から供給される冷却水によって凝縮され吸引手段４へ吸引される。
【００１６】
上記のように本発明は、廃蒸気通路１に真空タンク２を配置したことにより、モヤモヤと立ち昇る廃蒸気を無くすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の廃蒸気回収装置の実施例を示す構成図。
【符号の説明】
【００１８】
１  廃蒸気通路
２  真空タンク
３  廃蒸気収集口
４  吸引手段
６  冷却水分岐管
８  バルブ
１１  エゼクタ
１２  吸引口
１３  液体タンク
１４  循環ポンプ
１５  ディフューザ部
１６  気液分離筒
１９  冷却水供給管
【図１】
2009019836.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】アンテナを邪魔にならないように外部機器に取付け、しかも、送信出力を大きくすることが可能な携帯用無線機の外部機器を提供する。【解決手段】携帯用無線機本体１にケーブル３で接続される外部機器２に、送信用アンテナ６と前記送信用アンテナに電力を供給するパワーモジュール８を備えた。外部機器はスピーカとマイクロホン５を備えており、前記外部機器とアンテナとが弾力により頭部に固定されて部材を頭部に支持するヘッド支持部に取付けられているものである。アンテナをヘッド支持部に直接取付けるため、頭部を垂直とするだけで、アンテナを最適の姿勢とすることができる。【選択図】図１
2009088761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯用無線機本体にケーブルで接続される外部機器であって、送信用アンテナと前記送信用アンテナに電力を供給するパワーモジュールを備えたことを特徴とする携帯用無線機の外部機器。
【請求項２】
前記外部機器はスピーカとマイクロホンを備えており、前記外部機器とアンテナとが弾力により頭部に固定されて部材を頭部に支持するヘッド支持部に取付けられている請求項１の携帯用無線機の外部機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は携帯用無線機本体にケーブルで接続される外部機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から特開平９−１３９６９１号公報に開示されているように、携帯用の無線機本体を腰に取付け、無線機本体にマイクロホンを収納した外部機器（スピーカ・マイク装置）をコードで接続して、使用するものが知られている。この場合、送信用のアンテナが無線機本体に付いていると、体勢によっては、アンテナが邪魔になったり、アンテナを破損してしまったりすることがある。
【０００３】
そこで、アンテナを無線機本体にコードで接続される外部機器に取付けて、無線機本体に取付けなくてもよいようにするものがあった。そのような携帯用無線機本体にケーブルで接続される外部機器の例を図２により説明する。
【０００４】
図２に示す無線機本体１０は、使用者の腰に取付けられる構造となっており、電源、送受信回路および送信信号を電力増幅するパワーモジュール８を収納している。マイクロホン５を収納する外部機器１１にはアンテナ６およびＰＴＴ（push to talk) ７が取付けられており、無線機本体１０の回路と外部機器１１の回路はコネクタ４およびケーブル３を介して接続される。
【特許文献１】特開平９−１３９６９１号公報、段落０００９、段落００１０、図１
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記図２に示す従来の携帯用無線機では、アンテナより送信する信号強度のレベルが大きいと、パワーモジュール８の出力線から同じケーブルに近接して平行に配置されたマイク入力信号線やデータ信号線にノイズが伝えられ、送信する音声が劣化し、あるいは、伝送されるデータにエラーが発生するという問題があった。
【０００６】
従って、他の信号ラインに悪影響を及ぼすことのないように無線機本体からの送信出力レベルを下げる必要があり、その結果、アンテナを無線機本体に取付けたときより送信出力レベルが低くなっていた。
【０００７】
また、パワーモジュール８からアンテナまでの信号ラインにコネクタや長いケーブルが存在するために、送信出力信号増幅後の信号レベルの減衰が大きくなるという問題があった。
【０００８】
この発明は上記した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、アンテナを邪魔にならないように外部機器等に取付け、しかも、送信出力を大きくすることが可能な携帯用無線機の外部機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の携帯用無線機の外部機器は、携帯用無線機本体にケーブルで接続される外部機器であって、送信用アンテナと前記送信用アンテナに電力を供給するパワーモジュールを備えたものである。
【００１０】
また、前記携帯用無線機の外部機器において、前記外部機器はスピーカとマイクロホンを備えており、前記外部機器とアンテナとが弾力により頭部に固定されて部材を頭部に支持するヘッド支持部に取付けられているものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明の携帯用無線機の外部機器によれば、無線機本体を腰につけても使用しやすく、しかも、送信出力を大きくすることが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下この発明を実施するための最良の形態を実施例に即して説明する。図１はこの発明の実施例である携帯用無線機の外部機器を示す構成図である。図１に示す無線機本体１は、使用者の腰に取付けられる構造となっており、電源、送受信回路を収納している。
【００１３】
マイクロホン５を収納する外部機器２にはアンテナ６およびＰＴＴ（push to talk) ７が取付けられており、さらに送信信号を電力増幅するパワーモジュール８を収納している。
【００１４】
無線機本体１の回路と外部機器２の回路はコネクタ４およびケーブル３を介して接続される。この実施例では、パワーモジュール８が外部機器２に収納されており、ケーブル３によりパワーモジュール８で電力増幅される前の小電力の信号が伝えられるために、ノイズが他の信号線に伝えられない。従って、無線機本体を腰につけても使用しやすく、しかも、送信出力を大きくすることが可能である。
【００１５】
実施例は以上のように構成されているが発明はこれに限られず、例えば、外部機器がスピーカとマイクロホンを備えており、弾力により頭部に固定されて部材を頭部に支持するヘッド支持部に取付けられたいわゆるヘッドセットにこの発明を利用できる。
【００１６】
このようにすることにより、ハンズフリーに無線機を使用できて使い勝手がよくなる。さらに、アンテナをヘッド支持部に直接取付ければ、頭部を垂直とするだけで、アンテナを最適の姿勢とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】この発明の実施例である携帯用無線機の外部機器を示す構成図である。
【図２】従来の携帯用無線機の外部機器の例を示す構成図である。
【符号の説明】
【００１８】
１  無線機本体
２  外部機器
３  ケーブル
４  コネクタ
５  マイクロホン
６  アンテナ
７  ＰＴＴ
８  パワーモジュール
１０  無線機本体
１１  外部機器
【図１】
2009088761.tif 000003
【図２】
2009088761.tif 000004
(57)【要約】【課題】発光素子の実装に関する信頼性を向上させること。【解決手段】発光素子１２は、半導体材料からなり、フリップチップ接続によって基体１１上に実装されている。光反射面１３は、基体１１における発光素子１２の実装面より大きい気孔率を有しており、発光素子１２上の空間を囲んでいる。封入層１４は、加熱によって軟化する特性を有しており、発光素子１２上の空間に設けられている。【選択図】図３
2009088112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、
フリップチップ接続によって前記基体上に実装された半導体材料からなる発光素子と、
前記基体における発光素子の実装面より大きい気孔率を有しており、前記発光素子上の空間を囲んでいる光反射面と、
加熱によって軟化する特性を有しており、前記空間に設けられた透光性材料からなる封入層と、
を備えた発光装置。
【請求項２】
前記透光性材料が熱可塑性樹脂であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【請求項３】
前記透光性材料がゲル状のシリコーン樹脂であることを特徴とする請求項１記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば発光ダイオードなどの発光素子を有する発光装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
発光装置には、発光素子がフリップチップ接続によって基体上に実装されているものがある。発光素子の電極は、半田を介して、基体上に形成された導体パターンに電気的に接続されている。発光素子は、封入部材によって覆われている。
【特許文献１】特開２００７−１１６１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発光装置がプリント基板などに実装されるときの過熱処理などによって、封入部材の膨張が生じて、発光素子の実装に関する信頼性に課題が生じることがある。本発明は、発光装置に熱が加えられる場合にも、発光素子の実装に関する信頼性を向上させることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本実施の形態によれば、発光装置は、基体、発光素子および光反射面を有している。発光素子は、半導体材料からなり、フリップチップ接続によって基体上に実装されている。光反射面は、基体における発光素子の実装面より大きい気孔率を有しており、発光素子上の空間を囲んでいる。発光装置は、封入層をさらに有している。封入層は、加熱によって軟化する特性を有しており、発光素子上の空間に設けられている。
【発明の効果】
【０００５】
基体における発光素子の実装面が、光反射面より小さい気孔率を有していることにより、実装面の水平方向における封入層に対する拘束力が低減されている。その結果、封入層の熱膨張が生じたとしても、封入層に生じる応力は、実装面に対して水平方向に分散されやすくなっている。従って、発光装置に熱が加えられる場合にも、発光素子の実装に関する信頼性が向上されている。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。発光装置は、基体１１、発光素子１２および光反射面１３を有している。発光装置は、封入層１４および発光部材１５をさらに有している。
【０００７】
発光素子１２は、フリップチップ接続によって基体１１上に実装されている。発光素子１２は、第１の光を発生する。第１の光は、３７０ｎｍから４００ｎｍ（紫外）の波長範囲の少なくとも一部、または、４２０ｎｍから４４０ｎｍ（青色）の波長範囲の少なくとも一部を有するものである。発光素子１２は、半導体材料からなる発光ダイオードである。発光ダイオードの例としては、基板上に形成されたｐ型のＧａＮ層、ＧａＮ活性層およびｎ型のＧａＮ層を有するものがある。発光ダイオード素子の他の例としては、ＡｌＮからなるものがある。図２に示されたように、発光素子１２は、第１の電極（ｎ側電極）１２ｎｐおよび第２の電極（ｐ側電極）１２ｐｐが形成された実装面Ｍを有している。ｎ側電極１２ｎｐおよびｐ側電極１２ｐｐは、半田１６を介して導体パターン１１ｃに電気的に接続されている。
【０００８】
光反射面１３は、基体１１における発光素子１２の実装面より大きい気孔率を有しており、発光素子１２上の空間Ｓを囲んでいる。封入層１４は、透光性材料からなり、加熱によって軟化する特性を有している。“透光性”とは、発光素子１２によって発生された光の波長の少なくとも一部が透過できることをいう。透光性材料は、熱可塑性樹脂である。透光性材料の他の例はゲル状のシリコーン樹脂である。封入層１４は、発光素子１２上の空間Ｓに設けられている。
【０００９】
少なくとも基体１１上面の搭載部を緻密な構造にすることにより、封入層１４は搭載部に浸み込みにくく、基体１１上面を水平方向に移動し易くなる。即ち、封入層１４に対する水平方向への拘束力を小さくできる。その結果、発光素子１２の下部にある透光性材料の熱膨張による応力は、透光性材料が発光素子１２の外方向へ移動することによって緩和される。従って、発光素子１２が、封入層１４の垂直方向への熱膨張によって剥がされることを抑制できる。
【００１０】
光反射面１３を多孔質状にすることにより、透光性材料を光反射面１３に浸み込ませ、光反射面１３と透光性材料との界面における表面張力を増加させることができる。その結果、光反射面１３の透光性材料に対する拘束力を増加させることができる。これにより、発光装置が高温になり、封入層１４の柔軟性が増加した場合でも、透光性材料は光反射面１３で保持され、発光素子１２から安定して光を封入層１４に取り出すことができる。
【００１１】
図３に示されたように、基体１１における発光素子１２の実装面が、光反射面１３より小さい気孔率を有していることにより、実装面の水平方向における封入層１４に対する拘束力が低減されている。その結果、封入層１４の熱膨張が生じたとしても、封入層１４に生じる応力は、実装面に対して水平方向に分散されやすくなっている。従って、発光装置に熱が加えられる場合にも、発光素子１２の実装に関する信頼性が向上されている。
【００１２】
発光部材１５は、発光素子１２によって発生された第１の光に励起されて第２の光を放出する蛍光材料を含んでいる。第２の光は、第１の光の波長より長い波長を有している。発光部材１５は、蛍光材料を含有する樹脂からなる。その樹脂は、透光性を有している。樹脂の“透光性”とは、発光素子１２によって発生された第１の光の波長の少なくとも一部が透過できることをいう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施の形態の発光装置を示す斜視図である。
【図２】発光素子の実装構造を示す断面図である。
【図３】図１に示された発光装置を説明する図である。
【符号の説明】
【００１４】
１１  基体
１２  発光素子
１３  光反射面
１４  封入層
１５  発光部材
【図１】
2009088112.tif 000003
【図２】
2009088112.tif 000004
【図３】
2009088112.tif 000005
(57)【要約】【課題】路面の凍結防止のために、従来は塩化ナトリウムや塩化カルシウムなどの無機系が多く使用されたが、塩害が問題となり、環境に優しい有機系防氷剤が開発された。無機系は、材料費が安く、防氷効果が優れているが、金属、コンクリート、土壌などに大きな環境影響を与えている。有機系は価格や機能発揮などで無機系より劣るが、環境に優しく、塩害が少ない。【解決手段】  本発明は、化学産業で発生する副産物を使用して、顆粒状の防氷剤を製造し、安価で、優れた性能の防氷剤を提供する。  本発明の防氷剤は、従来の防氷剤と同じ機械で散布し、散布後通行車両により破砕、微粉末になって広い範囲に拡散されるので、機能の発揮が早くなり、単位重量当たりのイオンモル数が大きいので塩化ナトリウム並の防氷能力がある。【特許請求の範囲】
【請求項１】
炭酸ガスと水酸化アルカリ金属または水酸化アルカリ土類金属を反応させて生成された塩の微粉末と造粒剤を混合し造粒した道路用防氷剤。
【請求項２】
産業活動から発生する副産物である炭酸ガスと塩素消毒剤製造過程で発生する水酸化アルカリ金属または水酸化アルカリ土類金属を使用する請求項１の防氷剤。
【請求項３】
ハロゲンを含有しない請求項２の防氷剤。
【請求項４】
造粒剤に水溶性造粒剤を使用した請求項２または３の防氷剤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  環境に優しく、性能価格が優れた道路用防氷剤に関する【０００２】  この明細書で「防氷剤」とは、積雪寒冷地に於いて路面の凍結を防ぎ安全な走行を確保するために道路に散布する材料を言う。防氷剤は、路面の雪氷を融解する、融氷または融雪機能と気温が摂氏零度以下に低下しても路面の水分が凍らない凍結防止機能を具備したものでなければならない。
【背景技術】
【０００３】  路面が凍結すると非常に滑りやすいので、路面に防滑材（防氷剤および滑止め材を云う）を散布するか、ロードヒーティングを設置して、安全に通行できるような凍結路面体策を行っている。【０００４】  路面の凍結防止のために、従来は塩化ナトリウムや塩化カルシウムが多く使用されたが、塩害が問題となり、アメリカに於いて１９６０年代に国家的な事業として、環境に優しい有機系の酢酸マグネシウムカルシウム（以下ＣＭＡと言う）が開発された。ＣＭＡは、価格や機能発揮などで、問題はあったが、環境に於いて生化学的に分解され、塩害を生じないという利点がある。そしてこれを契機に多くの融氷／融雪剤や凍結防止剤が開発された。【０００５】  防氷剤は、電離作用により雪氷を融解するか、氷の強度を低下させ雪氷を交通により破砕し、シャベット状にして安全に通行できるような滑り抵抗を生成している。
防氷剤により雪氷が融解すると舗装の温度は低下する。また、電離作用により金属、コンクリート、土壌などに大きな環境影響を与えている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、防氷剤は、電離作用により氷の水素結合を切断し、氷を融解しているので、滑り抵抗の生成に時間が掛かり、気温や交通量に左右される。防氷剤には、塩化物系と酢酸系があり、機能発揮特性と価格の面から塩化ナトリウムを主体に、塩化カルシウム、塩化マグネシウム及びこれらの混合物の塩化物系が多く使用されている。【０００７】  これまでの塩化物系防氷剤は、材料価格は安価であるが鋼材を腐食させ、鋼構造物やコンクリート構造物を大きな影響を与えている。これらの影響を緩和する材料として有機系の材料が開発されているが、価格が高く、効果の面で融雪能力が低く、機能の発揮が遅かったり、持続時間が短いなどで普及が遅れている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は、化学産業で発生する副産物を使用して、防氷剤性能と価格の問題を解決するもので、従来の防氷剤と同じ機械で散布し、散布後通行車両により破砕、微粉末になって広い範囲に拡散されるので、機能の発揮が早くなり、単位重量当たりのイオンモル数が大きいので塩化ナトリウム並の防氷能力がある。【０００９】  防氷剤は微粉末で散布することが機能発揮の面で望ましいが、微粉末では散布時材料が粉塵となって空中に舞い上がり、現実には散布できない。本発明では微粉末を一旦造粒してから散布するので、作業に支障とならない。散布された路上の防氷剤は通行車両により飛散することなく破砕される。破砕拡散された防氷剤は、短時間で機能を発揮する。【００１０】  本発明の防氷剤、石炭からコークスを製造する過程で発生する炭酸ガスと塩化ナトリウムから塩素消毒剤を製造する過程で発生する水酸化ナトリウムと反応させて出来た微粉末と造粒材を混合し、乾燥させたものが好適である。この防氷剤は、分子量が小さいことから融雪能力が大きく、能力発揮時間が短い特徴を持っている。
【発明の効果】
【００１１】  以上のように、請求項１記載の発明の方法によれば、塩素イオンが残留することなく、金属腐食などの環境影響が少なく、防氷能力の大きい防氷剤を提供できる。【００１２】  波及効果としては、炭酸ガスや危険物である水酸化ナトリウムから安全に保管できる防氷剤が生産できる。塩化物系防氷剤は海外に依存しているが、この発明で防氷剤も国内で生産できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  本発明の防氷剤は、炭酸ガスと水酸化ナトリウムを高温高圧で反応させて出来た粉末に水溶性造粒材を混練して造粒した物を、従来と同じ散布機により、散布し、通行車両により破砕拡散させ、安全に通行できるように路面の凍結を融解する。【００１４】  以下に実施例を示すと、炭酸ガス１モルと水酸化ナトリウム１モルを圧力２５Ｋｇ／ｃｍ２温度１５０℃で反応させて出来た粉末に１％の水溶性造粒剤（ＣＭＣ）を練り固め、造粒機により形状寸法を整え、２％以下の水分に乾燥させ製造した。【００１５】  前記の防氷剤を通常使用している散布車両に積み込み、交通量の多い国道の雪氷路面に散布した。【００１６】  本調査では単位散布量は、道路管理者の仕様書に示されている塩化ナトリウムの数量（５０ｇ／ｍ２）を散布した。路上の防氷剤は車両により破砕拡散され、路面の雪氷はまもなく融解した。特にアイスバーンでは効果が早く現れた。
(57)【要約】【課題】  従来の可動ブラケットは、締付けが構造上十分に出来ないため、経年するとがたつきを生じ、設計強度を満たせなくなってしまう物が多い。また２軸を必要とする構造を持つタイプの可動ブラケットは、簡潔を目的とした美観と相反するものとなる。【解決手段】  屈曲部に球状突起を使い、ブラケット自体で締付け固定することにより、可動部の締付けを確実にし、施工精度の向上を達成した。また２軸を必要とせず上下左右可動としたことで外観の簡潔化をはたした。【選択図】図２
2009035996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
屋外用柵にビームパイプを取り付ける際に使用する取り付けブラケットを、支柱にとりつけた球状突起をブラケット自体が挟み込んで固定する方式にすることにより、上下左右に可動し、ビームの角度を決めた後に、強固に締め付け固定することを可能にする可動ブラケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、屋外設置柵における傾斜と曲がりの双方に対応し、ビームパイプ取付け施工を堅実且つ容易にし、ローコスト化と美観に貢献することを目的とする、可動ブラケットに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の可動ブラケットは角度対応するために締付けが不十分になったり、構造が複雑になってしまっている為美観を損ねていたりするものが多い。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  上記した従来の可動ブラケットは、可動させる目的の為支柱に大きな穴を開けなければならなかったり、締付けが構造上十分に出来ないため、経年するとがたつきを生じ、設計強度を満たせなくなってしまう可能性がある。また２軸を必要とする複雑な構造を持つタイプの可動ブラケットは、簡潔を目的とした美観と相反するものとなってしまうと言わざるをえない。【０００４】  本発明は、このような施工性の悪さと構造の複雑化を解決しようとするものであり、支柱に大きな穴を開けることによる強度低下を防ぎ、屈曲部をブラケット内部に収める事により外観の簡潔化をはたすことを、目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は上記目的を達成する為に、球状突起を支柱に固定することにより支柱の穴を最小限にとどめ、それをブラケット自体の内部で締付け固定することにより上下左右の動きを可能にした。
【発明の効果】
【０００６】  上述したように本発明の可動ブラケットは、支柱の穴を最小限にとどめ強度低下を防ぎ、ビームパイプ取付け角度の決定後、外部より締付け固定出来る為、施工をより確実なものに出来るようになる。
【発明を実施する為の最良の形態】
【０００７】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【０００８】  図１は支柱にブラケットによってビームパイプを取付けた状態の外観側面図である。
【０００９】  図２は図１の内部構造図である。
【００１０】  図２の符号に基づいて取付け説明をする。１、２がブラケットであり３により上下を組立固定すると同時に４に対して締め付けを行う。４は５により６に固定されており、３を完全に締付けるまでは１、２と４は可動である。７の取付け角度を決めながら３を締付けてゆくと固定される。さらに７と１、２の固定を行う為８を締付けることにより、３を支点とした力が２に加わり、１、２と４の固定を促進する。
【００１１】  図３は傾斜対応した場合の内部構造図であるが、左右方向にも同等の可動をするものとする。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】可動ブラケット取付け外観側面図
【図２】可動ブラケット取付け内部構造図
【図３】可動ブラケット傾斜対応取付け時内部構造図
【符号の説明】
【００１３】  １  可動ブラケット上部
２  可動ブラケット下部
３  可動ブラケット固定ネジ
４  球状突起
５  球状突起固定ネジ
６  支柱
７  ビームパイプ
８  ビームパイプ固定用止めネジ
【図１】
2009035996.tif 000003
【図２】
2009035996.tif 000004
【図３】
2009035996.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来のヘリコプタの主ロータブレードは、長い矩形状であり、飛行速度と主ロータブレード先端部の周速度との合成速度が遷音速に達すると衝撃失速に陥る現象があり、超音速ジェット機の後退翼あるいはデルタ翼に倣って衝撃失速に陥ることを避ける対策として主ロータブレード先端を後退翼等にしている。実施形態として、主ロータブレード先端部に後退角を付け、への字状の部分後退翼状あるいはパドル形状にしているが巨大な遠心力で捩られることからその後退翼部のサイズには限界があり、十分な高速飛行への対応になっていなかった。【解決手段】本発明は、主ロータブレードの前縁を超音速ジェットデルタ翼機の後退角と前進翼機に倣って頂角を９０°〜３０°の鋸歯形状にして主ロータブレードの回転速度を上げられる形態にしている。また、前縁の頂角９０°〜３０°に連れて生じる揚力不足を後縁部の長矩形部の弦長を大きくしてブレード面積を増やすことで補完する。【選択図】図１
2009035240.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヘリコプタの主ロータブレードにおいて、図１に示す主ロータブレードの前縁部の頂角を３０°〜９０°の対称形あるいは非対称形の鋸歯形状にし、その鋸歯形状前縁部を当該主ロータブレード先端から根元に向けて連続させて排列し、当該主ロータブレードの後縁部は従来から用いられている主ロータブレードと同様形の長矩形からなる主ロータブレード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、回転翼航空機ヘリコプタの高速飛行時の失速防止を図った主ロータブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】  従来のヘリコプタの主ロータブレードの多くは、基本的に長い矩形であり、中には先端部分をへの字後退翼形、斜め切り欠き形、放物線形あるいはパドル形にしている。【０００３】  この処置は、主ロータブレード先端の周速度と機体の飛行速度との合成速度が遷音速に近づくと衝撃失速状態になり、抗力増加、操縦困難を来たして最悪の場合失速して墜落することの防止対策として主ロータブレード先端に超音速ジェット戦闘機に倣って後退角を付けることで周速度を上げることを目的としている。【０００４】  しかし、当該主ロータブレードには巨大な遠心力がかかり、ピッチアップして迎え角を大きくすると先端部分が捩られる。先端部分のへの字後退翼形等にすると「捩れ」が発生するために後退翼形部位のサイズには制限がある。一例として図２に示したボーイングＡＨ−６４アパッチの場合、後退翼部の長さが回転直径のわずか３．６％に過ぎず、後退角とても２０°が精々と見受けられる。それにブレード根元・中間・先端の断面形状の翼型を変化させ、高速回転に対応させるなどの工夫を凝らしても最大飛行速度２９６ｋｍ／ｈ、超過禁止速度が３６４．８ｋｍ／ｈであり、飛行速度アップを始め失速防止対策の効果たるやたかが知れている。【０００５】
【特許文献】特開平１０−２５８７９８号公報
【非特許文献１】「世界の傑作機Ｎｏ．３４  ＡＨ−１コブラ、ＡＨ−６４アパッチ」、株式会社文林堂ｐ．１２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  以上述べた従来のヘリコプタの主ロータブレードに対し、失速を防止して高速飛行を成し遂げるにはどうすればよいか。従来の回転翼に関する理論並びに技術では、当該主ロータブレードの先端部の形態に拘るに留まっていて、画期的な解決手段が見当たらない。【０００７】  本発明は、このような従来の構造・形状・機能が有していた問題を解決しようとするものであり、飛行速度アップ機能を確保し、巨大な遠心力で主ロータブレード先端のフラットピッチ化に対処し、高速飛行では不可避とされている失速を防止してヘリコプタの高速飛行を実現することを目的とする。【０００８】  なお、本発明は出願人の出願番号「特願２００５−１３４５５４」、発明の名称「スワッシュプレートの軸方向摺動で異ピッチになる主ロータブレード」とを組み合わせることで高速飛行を相乗的に高めることができる。
【発明を解決するための手段】
【０００９】  そして、本発明は、上記の目的を達成するために、巨大な遠心力で主ロータブレード先端のフラットピッチ化を防止するための容易に捩れない剛構造にし、且つ、図１に示すようにドイツの学者アドルフ＝ブーゼマンが創案し、１９３５年に発表した「後退翼は高速飛行に有効」の理論並びにその理論を踏まえて実用に供されている超音速後退翼ジェット戦闘機、超音速デルタ翼ジェット戦闘機の翼形状を敷衍させ、そのデルタ形を連続させて主ロータブレードの長い矩形の前縁に排列させた形態・構造にする。
【００１０】  また、主ロータブレードの長い矩形の前縁に排列させたデルタ形は、衝撃失速に陥る限界飛行速度を高めるが、揚力低下を伴うために後縁部の弦長を大きくして低下した揚力を補完させる。
【発明の効果】
【００１１】  上述したように本発明の主ロータブレードは、前縁鋸歯形の頂角が超音速に対応する後退翼と同様の効果を達成できる。つまり、鋸歯形の頂角が６０°とした場合には超音速デルタ翼ジェット戦闘機の後退角６０°に相当し、マッハ０．８で衝撃失速に陥る長い矩形の主ロータブレードが約２倍の「マッハ１．６（０．８÷ｃｏｓ６０°＝１．６）」まで失速しないことになる。
【００１２】  衝撃失速に陥る限界速度アップに伴い減衰する揚力は、後縁部の弦長を大きくして補完する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  以下、本発明の実施の形態を図１に基づいて説明する。【００１４】  図１においては、同図の最上段に超音速デルタ翼戦闘機１の上面の略図、上から２段目には超音速デルタ翼戦闘機１の翼部のみを取り出して鋸歯形５とし、それをブレード幅Ｌに沿って連続させて排列し、前縁部７としてある。黒塗りの矢印Ａおよび矢印Ｂは、超音速デルタ翼戦闘機１の翼形を敷衍させた経過を示している。頂点Ｆは後退翼を想定した基点、底基点Ｒは前進翼を想定した基点を示している。【００１５】  実施形態として、小型ヘリコプタ用３、大型ヘリコプタ用４として図示してあるが、回転速度が低い回転軸中心付近、つまりブレード根元付近のブレード幅は、鋸歯形５の排列幅をブレード先端から０．８Ｌ〜０．３Ｌの範囲に留め、残り部の長さは従来の直線形と同等にする。また、揚力不足を補完するには後縁８の後縁部弦長６を大きくする。【００１６】  鋸歯形５の頂角９０°〜３０°の内、頂角９０°が超音速後退翼戦闘機の後退角４５°の後退翼に相当し、頂角３０°は可変後退角７５°を得ることができる超音速可変後退翼機の後退角に相当する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】  本発明の主ロータブレードの上面図および発明に至る経過を示す図
【図２】  従来の主ロータブレードの部分上面図
【符号の説明】
【００１８】  １    超音速デルタ翼機
２    後退角
３    小型ヘリコプタ用
４    大型ヘリコプタ用
５    鋸歯形
６    後縁部弦長
７    前縁部
８    後縁
９    斜め切り欠き形
１０  放物線形
１１  パドル形
１２  後退翼部
Ａ    矢印
Ｂ    矢印
Ｆ    頂点
Ｒ    底基点
【図１】
2009035240.tif 000003
【図２】
2009035240.tif 000004