(57)【要約】【課題】電源断エリアに入った場合に、その旨を通話相手の移動式端末又は予め登録された移動式端末に対して通知する移動式端末等を提供する。【解決手段】所定のエリアに入った場合に、通話が規制される移動式端末１３０ａにおいて、前記移動式端末１３０ａが、通話規制エリアに入った場合に、基地局１２０ｂより発信される通話を規制するための規制信号を受信する受信部と、前記受信部が受信した規制信号に基づいて、他の移動式端末に対して通話規制エリアに入った旨の通知を行う通知部とを備える。また、移動式端末１３０ａと他の移動式端末１３０ｂが通話中に、移動式端末１３０ａが通話規制エリアに入った場合、通話規制エリアに入った旨の通知を他の移動式端末１３０ｂに行ってから移動式端末１３０ａの電源を切断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のエリアに入った場合に、通話が規制される移動式端末において、
前記移動式端末が、通話規制エリアに入った場合に、基地局より発信される通話を規制するための規制信号を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した規制信号に基づいて、他の移動式端末に対して通話規制エリアに入った旨の通知を行う通知手段とを備えることを特徴とする移動式端末。
【請求項２】
請求項１に記載の移動式端末において、
当該移動式端末が、通話中に通話規制エリアに入った場合に、前記受信手段にて受信された規制信号に基づいて、通話状態を停止する通話停止手段を備えることを特徴とする移動式端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の移動式端末において、
前記通知手段が、前記受信手段にて受信された規制信号に基づいて、前記他の移動式端末及び当該通話規制エリアに入った移動式端末に対して、通話規制エリアに入った旨の通知を行うことを特徴とする移動式端末。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれかに記載の移動式端末において、
前記通話規制エリアに侵入した移動式端末が、当該通話規制エリアから出た場合に、当該移動式端末を再起動する再起動手段を備え、
前記通知手段が、当該移動式端末の再起動に基づいて、当該移動式端末が通話禁止エリアから出た旨の通知を前記他の移動式端末に対して行うことを特徴とする移動式端末。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の移動式端末において、
予め登録された通知情報を移動式端末ごとに格納する通知情報格納手段を備え、
前記通知手段が、前記通知情報格納手段にて格納された通知情報から、通知を行う移動式端末に対応した通知情報を選択して通知を行うことを特徴とする移動式端末。
【請求項６】
所定のエリアに入った場合に、移動式端末の通話をコンピュータが規制する通話規制方法において、
前記移動式端末が、通話規制エリアに入った場合に、基地局より発信される通話を規制するための規制信号を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した規制信号に基づいて、他の移動式端末に対して通話規制エリアに入った旨の通知を行う通知ステップとを含むことを特徴とする通話規制方法。
【請求項７】
所定のエリアに入った場合に、移動式端末の通話を規制するようにコンピュータを実行させるための通話規制プログラムにおいて、
前記移動式端末が、通話規制エリアに入った場合に、基地局より発信される通話を規制するための規制信号を受信する受信手順と、
前記受信手順で受信した規制信号に基づいて、他の移動式端末に対して通話規制エリアに入った旨の通知を行う通知手順とをコンピュータに実行させるための通話規制プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、所定の通話規制エリアに侵入した場合に、通話が切断される旨の通知を行う移動式端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に移動式端末の使用が禁止されるべきエリア（病院、飛行機等）において、移動式端末を電源断にする制御（電源断）メッセージを通知することで強制的に移動式端末に対して発着信等の通信を禁止する技術が発明され、将来的に実現されようとしている。
【０００３】
移動式端末が電源断エリアにおいて電源断になる場合、移動式端末を使用できない旨を第三者に通知することは、通知を受けた第三者が、連絡を取ることができない原因を特定することができ、電話の掛け直しを繰り返して行うといった手間を省くことができるというメリットがある。電源断エリアにおいて、移動式端末が電源断になったことを第三者に通知する技術として、特許文献１に示す技術がある。
【０００４】
特許文献１に示す技術は、基地局のデータベースには、通話禁止エリアに配置されたゲートと、その通話禁止エリアに関する情報が登録されている。一の移動無線端末が通話禁止エリアに配置されたゲートを通過すると、ゲートは一の移動無線端末に電源ＯＦＦ設定を送信し、一の移動無線端末から受信した当該移動無線端末の電話番号情報を基地局に送信する。基地局は、ゲートから受信した当該電話番号をゲートと関連付けて登録する。ユーザが他の移動無線端末から一の移動無線端末に発呼すると、基地局により、一の移動無線端末が現在通話禁止エリア内にあって電源ＯＦＦ状態であることが確認され、一の移動無線端末にはアクセスせずに、一の移動無線端末が位置している通話禁止エリアの情報をユーザに通知する。
【０００５】
また、通話中に子機の入力電界の劣化を検出して、通話相手に対して親機から音声メッセージを出力する技術が、特許文献２に示されている。特許文献２に示す技術は、電話回線に接続される接続装置と、前記接続装置に無線回線を介して接続される無線電話機とから構成される無線電話装置において、前記接続装置は、入力電界の劣化を検出する手段と、入力電界の劣化により前記電話回線にメッセージをＴ１秒間送出する手段と、Ｔ１秒後に前記電話回線の音声をＴ２秒間録音する手段と、Ｔ１秒以内に入力電界の復旧を検出するメッセージの送出を停止する手段と、録音した電話回線の音声を再生する手段とを有する。
【特許文献１】特開２００７−１２９３５９号公報
【特許文献２】平３−６８２４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に示す技術は、通話中に一の移動無線端末が通話禁止エリアに入って通話が切断された場合に、再度他の移動無線端末から一の移動無線端末に発呼しなければ通話禁止エリアに入ったことを確認することができないため、他の移動無線端末の所有者にとって手間が掛かってしまうという課題を有する。
【０００７】
また、事前に通話禁止エリアに入ることがわかっている場合に、その旨を予め伝えたい時は、伝えたい相手に対して個々に連絡を取る必要があり、作業に手間が掛かってしまうという課題を有する。
【０００８】
さらに、特許文献２に示す技術は、親機／子機を有する電話を対象としており、様々なエリアを移動しながら通話を行う移動式端末に関する技術とは異質なものである。
【０００９】
そこで、本発明は前記課題を解決するためになされたものであり、電源断エリアに入った場合に、その旨を通話相手の移動式端末又は予め登録された移動式端末に対して通知する移動式端末等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１．通話規制の通知）
本移動式端末は、所定のエリアに入った場合に、通話が規制される移動式端末において、前記移動式端末が、通話規制エリアに入った場合に、基地局より発信される通話を規制するための規制信号を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した規制信号に基づいて、他の移動式端末に対して通話規制エリアに入った旨の通知を行う通知手段とを備えるものである。
【００１１】
このように、本発明においては、通話規制エリアに入った場合にその旨の通知を他の移動式端末に通知するため、その通知を受けた他の移動式端末の所有者は、電話が繋がらなくなることを事前に把握することができ、無駄な発呼を行う手間を省くことができるという効果を奏する。
【００１２】
（２．通話中の規制）
本移動式端末は、当該移動式端末が、通話中に通話規制エリアに入った場合に、前記受信手段にて受信された規制信号に基づいて、通話状態を停止する通話停止手段を備えるものである。
【００１３】
このように、本発明においては、通話中に通話規制エリアに入った場合に通話状態を停止し、その旨を相手に通知するため、通話が突然途切れるようなことがあっても、相手側は、途切れた原因を通話禁止エリアに入ったことによるものであることを把握することができ、原因を特定するために何回も繋がるまで掛け直すといった手間を省くことができるという効果を奏する。
【００１４】
（３．自分の端末への通知）
本移動式端末は、前記通知手段が、前記受信手段にて受信された規制信号に基づいて、前記他の移動式端末及び当該通話規制エリアに入った移動式端末に対して、通話規制エリアに入った旨の通知を行うものである。
【００１５】
このように、本発明においては、通話規制エリアに入った場合に、他の移動式端末及び当該通話規制エリアに入った移動式端末に対してその旨の通知を行うため、相手側が、通話が途切れた理由を把握できるのと同時に自分も通話が途切れた理由を把握することができ、自分が通話規制エリアに入っていることを自覚して通話を控えることができるという効果を奏する。
【００１６】
（４．規制解除の通知）
本移動式端末は、前記通話規制エリアに侵入した移動式端末が、当該通話規制エリアから出た場合に、当該移動式端末を再起動する再起動手段を備え、前記通知手段が、当該移動式端末の再起動に基づいて、当該移動式端末が通話禁止エリアから出た旨の通知を前記他の移動式端末に対して行うものである。
【００１７】
このように、本発明においては、移動式端末が通話規制エリアから出た場合に、当該移動式端末を再起動し、この再起動の処理をトリガにして当該移動式端末が通話禁止エリアから出た旨の通知を前記他の移動式端末に対して行うため、通知を受けた他の移動式端末の所有者は、通話を再開することができることを認識することができるという効果を奏する。
また、通知を受けるまでは、通話が規制されているということを把握できているため、その間に無駄な発呼を行う手間を省くことができる。
【００１８】
（５．通知相手ごとにメッセージを格納）
本移動式端末は、予め登録された通知情報を移動式端末ごとに格納する通知情報格納手段を備え、前記通知手段が、前記通知情報格納手段にて格納された通知情報から、通知を行う移動式端末に対応した通知情報を選択して通知を行うものである。
【００１９】
このように、本発明においては、通知手段が通知する相手に応じて、通知内容を選択するため、相手の属性に応じて適切なメッセージを通知して対応することが可能になるという効果を奏する。例えば、社内の人間には「通話規制エリアに入ったため、通話を切断します。」というメッセージを通知し、大事なお客様の場合には、「大変申し訳ありませんが、通話規制エリアに入ったため、通話を切断します。後ほどお掛け直し致します。」というメッセージを通知することができる。
【００２０】
これまで、本発明を装置として示したが、所謂当業者であれば明らかであるように本発明を方法、及び、プログラムとして捉えることもできる。これら前記の発明の概要は、本発明に必須となる特徴を列挙したものではなく、これら複数の特徴のサブコンビネーションも発明となり得る。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態を説明する。本発明は多くの異なる形態で実施可能である。従って、本実施形態の記載内容のみで本発明を解釈すべきではない。また、本実施形態の全体を通して同じ要素には同じ符号を付けている。
【００２２】
本実施の形態では、主に装置について説明するが、所謂当業者であれば明らかな通り、本発明は方法、及び、コンピュータを動作させるためのプログラムとしても実施できる。また、本発明はハードウェア、ソフトウェア、または、ハードウェア及びソフトウェアの実施形態で実施可能である。プログラムは、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、光記憶装置、または、磁気記憶装置等の任意のコンピュータ可読媒体に記録できる。さらに、プログラムはネットワークを介した他のコンピュータに記録することができる。
【００２３】
（本発明の第１の実施形態）
（１．システム構成）
図１は、本実施形態に係る移動式端末を用いて電源断通知を行う場合のシステム構成図である。システム１は、無線制御装置（以下、ＲＮＣとする）１１０ａ〜１１０ｎと基地局１２０ａ〜１２０ｎとを具備する。各ＲＮＣは、複数のセルで構成されるエリアを管理し、各基地局は、各セルを管理する。
【００２４】
図１において、セルｂのエリアを病院や映画館といった通信機能が規制されるエリアであるとする。使用者Ａは移動式端末１３０ａを所持しており、通話相手Ｂは移動式端末１３０ｂを所持している。そして、使用者Ａは通話相手Ｂと通話をしながらセルａからセルｂに移動する。一定の地域にある移動式端末にメッセージを同時に配信できるセルブロードキャスト方式（詳細は周知の技術であるため省略する。）により、基地局１２０ｂが移動式端末１３０ａに対して制御メッセージを送信することで、移動式端末１３０ａを電源断にすることを指示する。制御メッセージを受信した移動式端末１３０ａは、通話が切断する旨の通知を移動式端末１３０ｂに送信して電源（通話）を切断する。
なお、ここでは、使用者Ａが通話をしながらセルを移動するようにしているが、通話をしていなくてもよい。その場合、当然通話の切断は行われない。
【００２５】
また、使用者Ａがセルａからセルｂに移動したのを検知する方法は、セルブロードキャスト方式に限定しない。例えば、移動式端末１３０ａにＧＰＳ機能を備えることで、セルｂに移動したことを検知してもよい。さらに、セルａの電波をｓ１とし、セルｂの電波をｓ２とすると、ｓ１＞＞ｓ２→ｓ１＞ｓ２→ｓ１＝ｓ２→ｓ１＜ｓ２といった電波強度の変化を検知した場合に、移動式端末１３０ａがセルａからセルｂに移動したと判断するようにしてもよい。この場合には、基地局からの制御メッセージを受信する必要がなく、移動式端末１３０ａでセルｂに移動したことを認識することができる。
【００２６】
（２．モジュール構成）
図２は、本実施形態に係る移動式端末のモジュール構成図である。移動式端末１３０ａは、無線処理部２０５と、送受信制御部２１０と、メッセージ解析部２１５と、電源断制御部２２０と、呼制御部２２５と、通話切断通知制御部２３０と、通話切断通知生成部２３５と、通話切断通知設定部２４０と、電源制御部２４５と、通話切断通知情報ＤＢ２５０とを備える。
無線処理部２０５は、基地局１２０ａ〜１２０ｎとの無線信号の送受信処理を行う。
【００２７】
送受信制御部２１０は、上位機能からのデータ送信要求を受けて無線処理部２０５に送信要求をする処理を行う。また、送受信制御部２１０は、無線処理部２０５から受信した受信データをメッセージ解析部２１５に渡す処理を行う。さらに、送受信制御部２１０は、通話切断通知制御部２３０からの通話切断通知送信要求を受信した場合、無線処理部２０５に通話切断通知の送信要求を行うと共に、通話切断通知制御部２３０に通話切断通知送信完了通知を送信する処理を行う。
【００２８】
メッセージ解析部２１５は、送受信制御部２１０から受信したデータを解析し、そのデータが基地局から送られた電源断メッセージであれば電源断制御部２２０に該電源断メッセージを通知する処理を行う。
【００２９】
電源断制御部２２０は、メッセージ解析部２１５から電源断メッセージを受信した場合に、呼制御部２２５に対して通話中の呼が存在するかどうかの検索を要求する処理を行う。電源断制御部２２０は、通話中の呼が存在する場合には、通話切断通知制御部２３０に対して通話相手への通話切断通知要求の送信を行う。通話中の呼が存在しない場合は、電源制御部２４５に電源断要求を送信する。
呼制御部２２５は、電源断制御部２２０からの通話呼検索要求を受けて、通話中の呼が存在するかどうかを検索し、結果を電源断制御部２２０に返す処理を行う。
【００３０】
通話切断通知制御部２３０は、電源断制御部２２０からの通話切断通知要求を受けた場合、通話切断通知生成部２３５に通話切断通知生成要求をする処理を行う。通話切断通知生成部２３５でメッセージが生成されると、送受信制御部２１０に対して通話切断通知送信要求を行う。
【００３１】
通話切断通知生成部２３５は、通話切断通知制御部２３０からの通話切断通知生成要求を受けて、通話切断通知情報データベース（通話切断通知情報ＤＢ）２５０から通話相手の通話切断通知情報を取得し、通話切断通知のメッセージを生成する処理を行う。この際、通話相手ごとに予め作成したメッセージとの関連付けが行われている場合、通話相手に応じたメッセージの生成を行う。
【００３２】
通話切断通知設定部２４０は、ユーザからの要求により、通話相手ごとに通知メッセージの登録を行う場合、通話切断通知情報ＤＢ２５０に対して通話切断通知情報を登録する。
【００３３】
電源制御部２４５は、電源断制御部２２０から電源断要求を受けて電源断処理を行う。
通話切断通知情報ＤＢ２５０は、通話切断通知のメッセージを格納するデータベースである。通知を行う全ての人に共通のメッセージを対応付けて格納してもよいし、通知を行う人に対応して、異なるメッセージを対応付けて格納するようにしてもよい。
【００３４】
なお、通話中の呼が存在しない場合であっても、通話切断通知制御部２３０に対して通話切断通知要求を行うようにしてもよい。そうすることで、通話中ではない場合に通信機能が規制されるエリアに移動した場合であっても、その旨の通知を予め通話切断通知情報ＤＢ２５０に登録された移動式端末に送信することができる。
【００３５】
（３．動作）
図３は、本実施形態に係る移動式端末の動作を示すシーケンス図である。ここでは、図１における通話相手Ｂと通話中である移動式端末１３０ａの使用者Ａが、通話中のまま電源断エリア（セルｂ）に入るものとする。この時、使用者Ａの移動式端末１３０ａの呼制御部２２５では、呼状態（通話状態で、且つ、通話相手の電話番号を保持している状態）を保持している。
【００３６】
セルｂに入ることで、使用者Ａの移動式端末１３０ａは、基地局１２０ｂからの電源断メッセージを受信する。移動式端末１３０ａでは、無線処理部２０５、送受信制御部２１０、メッセージ解析部２１５を経由して受信したメッセージが、メッセージ解析部２１５で電源断メッセージであると判定されると電源断制御部２２０に電源断通知が転送される。
【００３７】
電源断制御部２２０は、電源断通知を受信すると呼制御部２２５に対して通話中の呼が存在するかどうかの検索要求を行う。呼制御部２２５は、保持している呼状態を参照し、通話相手Ｂの電話番号（０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）を電源断制御部２２０に返す。電源断制御部２２０は、通話中の呼が存在する場合に、通話切断通知制御部２３０に対して通話切断通知要求を行う。また、通話中の相手が存在しない場合（使用者Ａと通話相手Ｂが通話中ではない場合）には、電源制御部２４５に電源断要求を行い、電源制御部２４５は電源断の処理を開始する。
【００３８】
通話切断通知制御部２３０は、通話切断通知生成部２３５に対して通話切断通知生成要求を行う。その際に通話相手Ｂの電話番号を併せて渡す。通話切断通知生成部２３５は通話相手Ｂの電話番号（０９０−ＸＸＸＸ−ＸＸＸＸ）をキーに通話切断通知ＤＢ２５０を検索する。通話切断通知ＤＢ２５０を検索した後、通話相手Ｂへの通話切断通知の送信を行う。本実施形態においては、通話切断通知の送信方法として、ＳＭＳ（ショートメッセージサービス）又はパケット通信によるメール送信がある。
【００３９】
（３−１  データベースの中身）
ここで、通話切断通知情報ＤＢ２５０及び通話切断通知の送信方法の決定について説明する。図４は、通話切断通知情報ＤＢ２５０の中身の一例を示す図である。図４（ａ）は、通知相手に関わらず通知メッセージを共通して送信する場合の構成を示している。この場合、通話切断通知情報ＤＢ２５０は少なくとも電話番号、及び、メールアドレス、好ましくはさらに氏名の項目を持つ構成となる。図４（ｂ）は、通知相手に対応付けて、異なる通知メッセージを送信する場合の構成を示している。この場合、切断通知内容番号の項目が付加され、切断通知内容テーブルを別途保持する構成となる。
なお、必ずしも切断通知内容テーブルを別途保持する必要はなく、切断通知内容番号の項目を切断通知内容の項目としてもよい。
【００４０】
（３−２  データベースの登録、作成）
図４（ｂ）の通知メッセージの登録、作成について、さらに詳細に説明する。図２において、通知メッセージの登録はユーザインタフェースを通じて行い、メッセージの作成を行った場合は、通話切断通知設定部２４０に通知される。通話切断通知設定部２４０は、通話切断通知ＤＢ２５０中の「切断通知内容テーブル」に登録したいメッセージを切断通知内容として登録する。切断通知内容テーブルは切断通知内容番号をインデックスとして管理しており、複数のメッセージを登録することが可能である。「切断通知内容テーブル」へのメッセージ登録後、使用者Ａは、作成したメッセージと通話相手の関連付けを行う。本実施形態では切断通知内容番号の項目を新規に設け、本項目に「切断通知内容テーブル」の切断通知内容番号を設定する事により両者を関連付ける。ここでは切断通知内容番号＝１の場合はデフォルトとして扱われ、切断通知内容番号フィールドに番号が格納されていない場合はデフォルトとして通知される事とする。通話相手Ｂを図４（ｂ）のｉｎｄｅｘ２の「△△  △△」に該当するユーザとし、切断通話内容番号＝２としてメッセージの登録、関連付が既に行われている状態で通話が成立しているものと仮定する。移動式端末１３０ａの使用者Ａが通話中にセルｂに移動した場合、通話切断通知制御部２３０は、通話切断通知生成部２３５に対して通話切断通知生成要求を行う。その際に通話相手Ｂの電話番号を引き渡す。通話切断通知生成部２３５は、通話相手Ｂの電話番号(０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ)をキーに通話切断通知ＤＢ２５０を検索する。ここで、通話相手Ｂの電話番号(０９０−ｙｙｙｙ−ｙｙｙｙ)は、通話切断通知情報ＤＢ２５０に存在し、かつ切断通知内容番号＝２が設定されている為、同一番号をインデックスとして「切断通知内容テーブル」を参照することにより、通話相手Ｂに対応する切断通知メッセージ（ここでは、「電源断エリアのため、後程掛けなおします」）を取得することが可能となる。
【００４１】
（３−３  送信方法の決定）
（３−３−１  メッセージが共通の場合）
図５は、図４（ａ）の場合のデータ構成における通話切断通知の送信方法を判定するフローチャートである。まず、識別情報として通話中の電話番号を取得し（ステップＳ５０１）、通話切断通知ＤＢ２５０を検索する（ステップＳ５０２）。次に、切断通知メッセージを取得する（ステップＳ５０３）。電話番号が通話切断通知ＤＢ２５０に登録されているかどうかを判定し（ステップＳ５０４）、登録されていない場合はＳＭＳを作成する（ステップＳ５０７）。登録されている場合は、通話相手Ｂのメールアドレスの情報が格納されているかどうかを判定し（ステップＳ５０５）、格納されていない場合は、ＳＭＳを作成する（ステップＳ５０７）。格納されている場合は、パケット通信を行うためのメールを作成する（ステップＳ５０６）。ＳＭＳ又はメールが作成されると、通話切断通知制御部２３０を呼び出して（ステップＳ５０８）、処理を終了する。
【００４２】
（３−３−２  メッセージが共通ではない場合）
図６は、図４（ｂ）の場合のデータ構成における通話切断通知の送信方法を判定するフローチャートである。まず、識別情報として通話中の電話番号を取得し（ステップＳ６０１）、通話切断通知ＤＢ２５０を検索する（ステップＳ６０２）。次に、電話番号が通話切断通知ＤＢ２５０に登録されているかどうかを判定し（ステップＳ６０３）、登録されていない場合は、切断通知内容番号を初期値（＝１）にて切断通知メッセージを取得し（ステップＳ６０９）、ＳＭＳを作成する（ステップＳ６１０）。登録されている場合は、切断通知内容番号を取得し（ステップＳ６０４）、取得した切断通知内容番号をキーにして切断通知内容テーブルを検索し（ステップＳ６０５）、切断通知メッセージを取得する（ステップＳ６０６）。通話相手Ｂのメールアドレスの情報が格納されているかどうかを判定し（ステップＳ６０７）、格納されていない場合は、ＳＭＳを作成する（ステップＳ６１０）。格納されている場合は、パケット通信を行うためのメールを作成する（ステップＳ６０８）。ＳＭＳ又はメールが作成されると、通話切断通知制御部２３０を呼び出して（ステップＳ６１１）、処理を終了する。
【００４３】
つまり、図４（ｂ）の場合、「△△  △△」に該当するユーザを通話相手Ｂとすると、Ｂのメールアドレスは登録されていない為、ここではＳＭＳが送信方法として選択される。通話切断通知生成部２３５では、宛先＝電話番号、本文＝（「電源断エリアのため、後程掛けなおします」）とした内容のＳＭＳを作成し、通話切断通知制御部２３０に応答を返却する。
【００４４】
ここまでが、通話切断通知情報ＤＢ２５０及び通話切断通知の送信方法の決定についての説明である。
なお、メッセージの登録は必ずしも使用者が行う必要がなく、固定のメッセージを予め端末内に登録するようにしてもよい。その場合、図２における通話切断通知設定部２４０は必ずしも必須の構成要素とはならない。
【００４５】
図３に戻って、送信方法が決定されると、通話切断通知生成部２３５は、例えば、宛先=ＸＸＸ＠ａｂｃ．ｃｏｍ、本文=「電源断エリアのため、通話を切断しました。」とするメールを作成し、通話切断通知制御部２３０に通話切断通知生成完了通知を送信する。本文の内容は、通知する相手ごとに異なる場合もある。通話切断通知制御部２３０は通話切断通知生成部２３５から通話切断通知生成完了通知を受信すると、送受信制御部２１０に通話切断通知送信要求を行う。送受信制御部２１０は送信形式に合わせて、通話相手に通話切断通知を送信する。送受信制御部２１０は送信が完了すると、通話切断通知制御部２３０に通話切断通知送信完了通知を送信し、通話切断通知制御部２３０は電源断制御部２２０に通話切断通知完了通知を送信する。電源断制御部２２０は電源制御部２４５に電源断要求を行い、電源制御部２４５は電源断処理を開始する。
【００４６】
なお、上述したように、呼が存在しない場合であっても、電源断制御部２２０から通話切断通知制御部２３０に対して通話切断通知要求を行うようにしてもよい。その場合、通話切断通知を行う相手は、通話切断通知情報ＤＢ２５０が保持する情報に基づいて決定するようにしてもよいし、使用者が予め任意に設定した相手に対して通知を行うようにしてもよい。
【００４７】
以上の仕組みによって通話中にセルｂに入った移動式端末１３０ａが、通話相手Ｂに通話切断通知を送信した後で電源断となることが可能となる。通話切断通知を受信した移動式端末１３０ｂでは、一般的なＳＭＳやメール機能により通話切断通知を受信し、使用者Ａが電源断エリアに移動したことで通話が切断された事を把握できる。
【００４８】
なお、本実施形態はネットワークからの電源断指示をトリガとしているが、同様にセルブロードキャストによるセルフモード(通信が必要な全ての機能を使用不可にするモード)への移行指示により通話が切断されるようなケースにおいても応用が可能である。
【００４９】
このように、本実施形態に係る移動式端末によれば、通話規制エリアに入った場合にその旨の通知を他の移動式端末に通知するため、その通知を受けた他の移動式端末の所有者は、電話が繋がらなくなることを事前に把握することができ、無駄な発呼を行う手間を省くことができる。
【００５０】
また、通話中に通話規制エリアに入った場合に通話状態を停止し、その旨を相手に通知するため、通話が突然途切れるようなことがあっても、相手側は、途切れた原因を通話禁止エリアに入ったことによるものであることを把握することができ、原因を特定するために何回も繋がるまで掛け直すといった手間を省くことができる。
さらに、通知手段が通知する相手に応じて、通知内容を選択するため、相手の属性に応じて適切なメッセージを通知して対応することが可能になる。
【００５１】
（本発明の第２の実施形態）
以下に、本発明の第２の実施形態について説明する。ここでは、使用者Ａが電源断エリア（セルＢ）に入った場合に、通話相手Ｂの移動式端末１３０ｂにメッセージを送信すると共に、自端末１３０ａにも電源断エリアに入った旨の通知を行うことができる。
（１．構成）
図７は、本実施形態に係る移動式端末のモジュール構成図である。第１の実施形態と異なる点は、表示制御部２６０を備える点である。
表示制御部２６０は、通話切断通知制御部２３０が受信した通話切断通知送信完了通知に基づいて、通話切断通知制御部２３０からの表示要求を受信して、移動式端末１３０ａが電源断エリアに入った旨の通知の表示を制御する処理を行う。
【００５２】
（２．動作）
図８は、本実施形態に係る移動式端末の動作を示すシーケンス図である。第１の実施形態と異なる点は、通話切断通知送信完了通知を受信した通話切断通知制御部２３０が、電源断制御部２２０に通話切断完了通知を行うのと同時に、表示制御部２６０に表示要求通知を行う点である（図８中の処理Ａ部分）。表示要求通知を受信した表示制御部２６０は、電源断エリアに入った旨のメッセージを移動式端末１３０ａの表示画面に表示させる。
【００５３】
なお、電源断エリアに入った旨のメッセージの取得は、第１の実施形態の場合と同様に予め通話切断通知情報ＤＢ２５０に登録し、通話切断のメッセージを取得する時に同時に取得するようにしてもよいし、表示要求を通知する直前に通話切断通知情報ＤＢ２５０を読み出してメッセージを取得するようにしてもよい。
【００５４】
また、電源断エリアに入った旨のメッセージについても、第１の実施形態の場合と同様にユーザインタフェースから自由に登録できるようにしてもよい。
さらに、自端末（ここでは、使用者Ａの端末１３０ａ）に電源断エリアに入った旨のメッセージを表示させるかどうかは、使用者が任意に設定することができるようにしてもよい。
【００５５】
このように、本実施形態に係る移動式端末によれば、通話規制エリアに入った場合に、他の移動式端末及び当該通話規制エリアに入った自端末に対してその旨の通知を行うため、相手側が、通話が途切れた理由を把握できるのと同時に使用者自身も通話が途切れた理由を把握することができ、自分が通話規制エリアに入っていることを自覚して通話を控えることができる。
【００５６】
（本発明の第３の実施形態）
以下に、本発明の第３の実施形態について説明する。ここでは、使用者Ａが一旦電源断エリアに入った後、電源断エリアから出て再び通話が可能になった場合の処理について説明する。
（１．構成）
図９は、本実施形態に係る移動式端末のモジュール構成図である。第１又は第２の実施形態と異なる点は、電源ＯＮ制御部２２０ａと、通話可能通知制御部２３０ａと、通話可能通知生成部２３５ａとを備える点である。
【００５７】
電源ＯＮ制御部２２０ａは、電源制御部２４５から送信された電源投入通知を受信した場合に、電源断制御部２２０に対して、通話中切断呼検索要求を通知する処理を行う。電源断制御部２２０は、通話切断通知情報ＤＢ２５０に保持した、通話履歴情報を検索し、その結果、呼が切断された理由が電源断エリアに入ったことによるものである場合は、通話可能通知制御部２３０ａに対して通話可能通知要求を送信する。
【００５８】
通話可能通知制御部２３０ａは、電源ＯＮ制御部２２０ａからの通話可能通知要求を受けた場合、通話可能通知生成部２３５ａに通話可能通知生成要求をする処理を行う。メッセージが生成されると、送受信制御部２１０に対して通話可能通知送信要求を行う。
【００５９】
通話可能通知生成部２３５ａは、通話可能通知制御部２３０ａからの通話可能通知生成要求を受けて、通話切断通知情報ＤＢ２５０から通話相手の通話可能通知情報を取得し、通話可能通知のメッセージを生成する処理を行う。この際、通話相手ごとに予め作成したメッセージとの関連付けが行われている場合、通話相手に応じたメッセージの生成を行う。
その他の構成要素については、第１又は第２の実施形態における構成と同様であるため説明は省略する。
【００６０】
なお、通話切断通知情報ＤＢ２５０には、切断時のメッセージのみではなく、通話可能時のメッセージ（通話可能通知情報）も予め登録されているものとする。
また、電源ＯＮ制御部２２０ａ及び電源断制御部２２０、通話可能通知制御部２３０ａ及び通話切断通知制御部２３０、並びに、通話可能通知生成部２３５ａ及び通話切断通知生成部２３５は、それぞれ一体的な構成と捉えてもよい。
【００６１】
（２．動作）
図１０は、本実施形態に係る移動式端末の動作を示すシーケンス図である。ここでは、使用者Ａと通話相手Ｂが通話中に、使用者Ａが電源断エリア（セルＢ）に入ったため、一旦電源（通話）が切断され、その後、使用者Ａが電源断エリアから出て通話可能な状態になったものとする。まず、使用者Ａが、電源断エリアから出たことを認識して移動式端末１３０ａの電源を投入する。具体的には電源制御部２４５内に設けられた電源投入検出部が電源キーの長押しを検出して電源投入を検出し、その電源投入検出部により電源投入が検出されると電源制御部２４５から電源投入通知が電源ＯＮ制御部２２０ａに送信される。電源ＯＮ制御部２２０ａは、電源断エリアに入ったことが理由で通話が切断された呼が存在するかどうかを確認するために、電源断制御部２２０に対して通話中切断呼検索要求を送信する。通話中切断呼検索要求を受信した電源断制御部２２０は、電源断エリアに入ったことが理由で通話が切断された呼があるかどうかを通話切断通知情報ＤＢ２５０に保持された前記通話履歴情報から検索して通話中切断呼検索要求応答を電源ＯＮ制御部２２０ａに返す。
【００６２】
通話中切断呼検索要求応答を受信した電源ＯＮ制御部２２０ａは、電源断エリアに入ったことが理由で通話が切断された呼がない場合は、電源制御部２４５と共に通常の立ち上げ処理を実施する。ここでの通常の立ち上げ処理とは、移動式端末１３０ａを起動状態にする処理であり、具体的には、電源断エリアから出たことを他の移動式端末に通知する処理を行わず、発信（送信）可能な状態及び受信（着信）可能な状態にする処理である。
【００６３】
電源断エリアに入ったことが理由で通話が切断された呼がある場合は、電源ＯＮ制御部２２０ａが通話可能通知制御部２３０ａに対して通話可能通知要求を送信する。通話可能通知要求を受信した通話可能通知制御部２３０ａは、通話可能通知生成部２３５ａに対して通話可能通知生成要求を送信する。メッセージを生成した通話可能通知生成部２３５ａは、通話可能通知生成完了通知を通話可能通知制御部２３０ａに返す。
【００６４】
通話可能通知制御部２３０ａは、通話可能通知生成完了通知を受け、送受信制御部２１０に通話可能通知送信要求を送信する。送受信制御部２１０は、無線処理部２０５に通話可能通知送信要求を送信し、無線処理部２０５から通話相手Ｂが所持する移動式端末１３０ｂに対して通話が可能になった旨のメッセージが送信されると共に、送受信制御部２１０に通話可能通知送信完了通知を送信して処理を終了する。
以上の仕組みによって、電源断エリアから出た移動式端末１３０ａが、再び通話相手Ｂの移動式端末１３０ｂに通話が可能になった旨の通知を行うことができる。
【００６５】
このように、本実施形態に係る移動式端末によれば、移動式端末が通話規制エリアから出た場合に、当該移動式端末を再起動し、この再起動の処理をトリガにして当該移動式端末が通話禁止エリアから出た旨の通知を前記他の移動式端末に対して行うため、通知を受けた他の移動式端末の所有者は、通話を再開することができることを認識することができる。
また、通知を受けるまでは、通話が規制されているということを把握できているため、その間に無駄な発呼を行う手間を省くことができる。
【００６６】
以上の前記各実施形態により本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は実施形態に記載の範囲には限定されず、これら各実施形態に多様な変更又は改良を加えることが可能である。そして、かような変更又は改良を加えた実施の形態も本発明の技術的範囲に含まれる。このことは、特許請求の範囲及び課題を解決する手段からも明らかなことである。
【図面の簡単な説明】
【００６７】
【図１】第１の実施形態に係る移動式端末を用いて電源断通知を行う場合のシステム構成図である。
【図２】第１の実施形態に係る移動式端末のモジュール構成図である。
【図３】第１の実施形態に係る移動式端末の動作を示すシーケンス図である。
【図４】通話切断通知情報ＤＢの中身の一例を示す図である。
【図５】メッセージが共通の場合のデータ構成における通話切断通知の送信方法を判定するフローチャートである。
【図６】メッセージが共通ではない場合のデータ構成における通話切断通知の送信方法を判定するフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係る移動式端末のモジュール構成図である。
【図８】第２の実施形態に係る移動式端末の動作を示すシーケンス図である。
【図９】第３の実施形態に係る移動式端末のモジュール構成図である。
【図１０】第３の実施形態に係る移動式端末の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６８】
１１０ａ〜ｎ  無線制御装置
１２０ａ〜ｎ  基地局
１３０  移動式端末
２０５  無線処理部
２１０  送受信制御部
２１５  メッセージ解析部
２２０  電源断制御部
２２０ａ  電源ＯＮ制御部
２２５  呼制御部
２３０  通話切断通知制御部
２３０ａ  通話可能通知制御部
２３５  通話切断通知生成部
２３５ａ  通話可能通知生成部
２４０  通話切断通知設定部
２４５  電源制御部
２５０  通話切断通知情報ＤＢ
２６０  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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