(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の放電灯の良好な電流バランスが要求されている。【解決手段】複数の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに対応して複数の電流バランス用トランス６ａ、６ｂ、６ｃが設けられている。各トランス６ａ、６ｂ、６ｃの１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃは各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに直列に接続されている。各トランス６ａ、６ｂ、６ｃの２次巻線８ａ、８ｂ、８ｃは互いに直列に接続されている。各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの一端は、それぞれの１次巻線と２次巻線直列回路とを介して交流電源回路１の出力導体２ａ又は２ｂに接続されている。【選択図】図２
2009044915.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の負荷回路に交流電力を供給するための電力供給装置であって、
交流電圧を出力するための対の出力導体を有する電源回路と、
前記複数の負荷回路に電流を流すために前記複数の負荷回路にそれぞれ接続された複数の対の接続導体と、
前記複数の負荷回路の電流バランスをとるために前記複数の負荷回路と同一の数を有し且つ１次巻線と該１次巻線に電磁結合された２次巻線とをそれぞれ有している複数のトランスと、
前記複数のトランスの前記２次巻線を直列に接続した２次巻線直列回路とを備え、
各負荷回路の前記対の接続端子の一方は前記トランスの前記１次巻線と前記２次巻線直列回路とを介して前記対の出力導体の一方に接続され、各負荷回路の前記対の接続端子の他方は前記対の出力導体の他方に接続されていることを特徴とする電力供給装置。
【請求項２】
前記負荷回路の数をｎ個（ｎは２以上の整数）とした時に、前記トランスの１次巻線の巻数Ｎ1と２次巻線の巻数Ｎ2との巻数比Ｎ1／Ｎ2はｎ／1に設定されていることを特徴とする請求項１記載の電力供給装置。
【請求項３】
前記複数の負荷回路のそれぞれは放電灯であることを特徴とする請求項１又は２記載の電力供給装置。
【請求項４】
前記複数の負荷回路のそれぞれは放電灯と該放電灯に直列に接続されたバラストコンデンサとから成ることを特徴とする請求項１又は２記載の電力供給装置。
【請求項５】
前記電源回路は、直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、前記インバータと前記対の出力導体との間に接続された共振回路とから成ることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【請求項６】
更に、前記対の出力導体の一方に流れる電流を検出する電流検出手段を有し、
前記インバータは、前記電流検出手段の出力に応答して前記対の出力導体を流れる電流を制御する手段を有していることを特徴とする請求項５記載の電力供給装置。
【請求項７】
更に、前記トランスの１次巻線の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段で検出された電圧と基準電圧とを比較して前記放電灯がオープン状態か否かを判定する比較手段とを有していることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１つに記載の電力供給装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の負荷回路（例えば放電灯）に対して電流をバランスさせて流すことができる電力供給装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶テレビの表示装置等に使用される放電灯（例えば冷陰極管即ちＣＣＦＬ等）を高周波インバータによって点灯させるための放電灯点灯装置は、特開平５−２４２９８７号公報（特許文献１）等に開示されている。
【０００３】
ところで、液晶表示装置を構成する同一規格の複数の放電灯の電流がアンバランスになると、表示面の輝度が不均一になる。この種の問題を解決するための１つの方式が特開平１１−２３８５８９号公報（特許文献２）に開示されている。
【０００４】
図１は特許文献２に従う電流バランス手段を備えた従来の放電灯点灯装置を概略的に示す。この従来の放電灯点灯装置は、整流回路、インバータ回路及び共振回路を含む周知の交流電源回路１と、この第１及び第２の出力導体２ａ、２ｂ間に電流バランス用コイル４ａ〜４ｆを介して接続された第１、第２、第３及び第４の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄとから成る。第１及び第２のコイル４ａ、４ｂは第１のグループを構成する第１及び第２の放電灯３ａ、３ｂの各電流通路に直列に接続され、互いに電磁結合されている。第１及び第２のコイル４ａ、４ｂの一端は第１及び第２の放電灯３ａ、３ｂに接続され、他端は互いに共通接続されている。また、第３及び第４のコイル４ｃ、４ｄは第２のグループを構成する第３及び第４の放電灯３ｃ、３ｄの各電流通路に直列に接続され、互いに電磁結合されている。第３及び第４のコイル４ｃ、４ｄの一端は第３及び第４の放電灯３ｃ、３ｄに接続され、他端は共通接続されている。第１及び第２の放電灯３ａ、３ｂの合成電流が流れる通路に第５のコイル４ｅが直列に接続され、第３及び第４の放電灯３ｃ、３ｄの合成電流が流れる通路に第６のコイル４ｆが直列に接続されている。第５のコイル４ｅの一端は第１及び第２のコイル４ａ、４ｂを介して第１及び第２の放電灯３ａ、３ｂに接続され、他端は第１の出力導体２ａに接続されている。第６のコイル４ｆの一端は第３及び第４のコイル４ｃ、４ｄを介して第３及び第４の放電灯３ｃ、３ｄに接続され、他端は第１の出力導体２ａに接続されている。第５及び第６のコイル４ｅ、４ｆは互いに電磁結合されている。
【０００５】
第１及び第２のコイル４ａ、４ｂの極性、第３及び第４のコイル４ｃ、４ｄの極性、第５及び第６のコイル４ｅ、４ｆの極性は互いに逆である。従って、もし、第１の放電灯３ａの電流が第２の放電灯３ｂの電流よりも小さくなると、第１の放電灯３ａに直列に接続された第１のコイル４ａに第１の放電灯３ａの電流を増大させる向きの電圧が誘起し、第１の放電灯３ａの電流が増大し、逆の第２の放電灯３ｂの電流は減少し、２つの放電灯３ａ、３ｂの電流がバランスする。同様に第３及び第４の放電灯３ｃ、３ｄの電流もバランスする。また、第１及び第２の放電灯３ａ、３ｂの第１のグループの合成電流と、第３及び第２の放電灯３ｃ、３ｄの第２のグループの合成電流とがアンバランスの時には、第５及び第６のコイル４ｅ、４ｆの働きで両方のグループの合成電流がバランスする。
【０００６】
ところで、図１の従来の放電灯点灯装置の第１〜第６のコイル４ａ〜４ｆ即ち３つのトランスの特性には多かれ少なかれバラツキがある。従って、図１に示すように階段的にバランスを改善する方式では各トランスの特性バラツキが加算又は増幅され、第１〜第４の放電灯３ａ〜３ｄの電流を良好にバランスさせることが困難である。なお、放電灯の数が更に多くなると、バランス用トランスの段数が更に多くなり、トランスの特性バラツキによる複数の放電灯の電流バランスは更に悪化する。
【０００７】
電流バランスの問題は、複数の放電灯の並列回路に限らず、別の複数の負荷回路の並列回路においてもある。
【特許文献１】特開平５−２４２９８７号公報
【特許文献２】特開平１１−２３８５８９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従って、本発明が解決しょうとする課題は、複数の負荷回路の電流のアンバランスンの改善を容易に行うことができる電力供給装置が要求されていることであり、本発明の目的は上記要求に応えることができる電力供給装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決し、上記目的を達成するための本発明は、
複数の負荷回路に交流電力を供給するための電力供給装置であって、
交流電圧を出力するための対の出力導体を有する電源回路と、
前記複数の負荷回路に電流を流すために前記複数の負荷回路にそれぞれ接続された複数の対の接続導体と、
前記複数の負荷回路の電流バランスをとるために前記複数の負荷回路と同一の数を有し且つ１次巻線と該１次巻線に電磁結合された２次巻線とをそれぞれ有している複数のトランスと、
前記複数のトランスの前記２次巻線を直列に接続した２次巻線直列回路とを備え、各負荷回路の前記対の接続端子の一方は前記トランスの前記１次巻線と前記２次巻線直列回路とを介して前記対の出力導体の一方に接続され、各負荷回路の前記対の接続端子の他方は前記対の出力導体の他方に接続されていることを特徴とする電力供給装置に関わるものである。
【００１０】
なお、請求項２に示すように、前記負荷回路の数をｎ個（ｎは２以上の整数）とした時に、前記トランスの１次巻線の巻数Ｎ1と２次巻線の巻数Ｎ2との巻数比Ｎ1／Ｎ2はｎ／1に設定されていることが望ましい。
また、請求項３に示すように、前記複数の負荷回路のそれぞれは放電灯であることが望ましい。
また、請求項４に示すように、前記複数の負荷回路のそれぞれは放電灯と該放電灯に直列に接続されたバラストコンデンサとから成ることが望ましい。
また、請求項５に示すように、前記電源回路は、直流電圧を交流電圧に変換するインバータと、前記インバータと前記対の出力導体との間に接続された共振回路とから成ることが望ましい。
また、請求項６に示すように、更に、前記対の出力導体の一方に流れる電流を検出する電流検出手段を有し、前記インバータは、前記電流検出手段の出力に応答して前記対の出力導体を流れる電流を制御する手段を有していることが望ましい。
また、請求項７に示すように、更に、前記トランスの１次巻線の電圧を検出する電圧検出手段と、前記電圧検出手段で検出された電圧と基準電圧とを比較して前記放電灯がオープン状態か否かを判定する比較手段とを有していることが望ましい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明においては、各負荷回路に各トランスの１次巻線が直列にされていると共に、２次巻線直列回路が直列に接続されている。２次巻線直列回路には複数の放電灯の合成電流が流れる。また、各トランスの２次巻線には同一の合成電流が流れる。各トランスは等アンペアターンが成立するように動作する。もし、１つの負荷回路の電流が減少すると、２次巻線に基づいて発生する磁束が１次巻線に基づいて発生する磁束よりも大きくなり、この差の磁束によって１次巻線に電圧が誘起し、この電圧が負荷回路の電流を増大させる。この結果、複数の負荷回路の電流がバランスする。本発明では負荷回路に対して１段のトランスが直列に接続されるのみであるので負荷回路の数が３個以上になってもトランスの特性バラツキの加算は生じない。従って、複数の負荷回路の電流のバランスを比較的容易且つ正確にとることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
次に図２〜図８を参照して本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１３】
図２に示す実施例１の放電灯点灯装置即ち放電灯に対する電力供給装置は、交流電源回路１と、第１、第２及び第３の負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃを構成している第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに流れる電流をバランスさせるための電流バランサとしての第１、第２及び第３のトランス（変圧器）６ａ、６ｂ、６ｃと、電流検出回路９とから成る。
【００１４】
交流電源回路１は、前述した特許文献１及び２に示す電源回路と同様に構成されており、交流電源端子１０ａ、１０ｂに接続された整流回路１１と、インバータ回路１２と、インバータ制御回路１３と、共振回路１４と、結合コンデンサ１５とから成る。
【００１５】
整流回路１１は交流電源端子１０ａ、１０ｂの商用周波数の交流電圧を直流電圧に変換するものであって直流電源として機能する。
【００１６】
インバータ回路１２は、ハーフブリッジ型インバータであって整流回路１１の対の出力端子１１ａ、１１ｂ間に接続された第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2の直列回路から成る。この実施例の第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2はソースがサブストレートにも接続された絶縁ゲート（ＭＯＳ）型電界効果トランジスタ（ＦＥＴ）から成り、周知の寄生ダイオードを含む。この寄生ダイオードは、ソース・ドレイン間に並列に接続されている。従って、ソースＳの電位がドレインＤの電位よりも高い時にソースＳからドレインＤに寄生ダイオードを通って電流が流れる。なお、寄生ダイオード又は内蔵ダイオードを設ける代わりに、個別のダイオードを各スイッチＱ1、Ｑ2に逆並列接続することもできる。また、各スイッチＱ1、Ｑ2をＦＥＴ以外のバイポーラトランジスタ、ＩＧＢＴ等の別の半導体スイッチで構成することができる。
【００１７】
インバータ制御回路１３は、第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2のゲートＧ（制御端子）に接続されており、第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2を交互にオン・オフするための第１及び第２の制御端子ＶGQ1、ＶGQ2を形成するものである。図３はインバータ制御回路１３の１例を示すものであって、可変周波数発振器１３ａとＰＷＭパルス形成回路１３ｂとから成る。可変周波数発振器１３ａとＰＷＭパルス形成回路１３ｂとから成る。可変周波数発振器１３ａはインバータ回路１２の出力電圧の周波数ｆに対応するクロック信号を発生する。ＰＷＭパルス形成回路１３ｂは可変周波数発振器１３ａから得られたクロック信号に同期したＰＷＭ（パルス幅変調）パルスを形成し、このＰＷＭパルスを第１の制御信号ＶGQ1として第１のスイッチＱ1のゲートに送ると共に、第１の制御信号ＶGQ1の逆相（反転）信号を第２の制御信号ＶGQ2として第２のスイッチＱ2のゲートに送る。なお、第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2が同時にオンになることを防ぐために第１及び第２の制御信号ＶGQ1、ＶGQ2に周知のデットタイムを設けることが望ましい。この実施例のＰＷＭパルス形成回路１３ｂは、図２の電流検出回路９の出力ライン１６の信号に応答してＰＷＭパルス幅を調整する。
【００１８】
共振回路１４は、インダクタ素子Ｌ1とコンデンサＣ1とから成る。コンデンサＣ1はインダクタ素子Ｌ１を介して第２のスイッチＱ2に並列に接続されている。なお、共振回路１４を第１のスイッチＱ1に並列に接続することもできる。第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2のオン・オフ動作に基づいてコンデンサＣ1が充放電し、直列共振に基づいてコンデンサＣ1の両端子間に正弦波電圧が得られ、これが直流成分除去用の結合コンデンサ１５を介して第１及び第２の出力導体２ａ、２ｂに出力される。なお、結合コンデンサ１５を第１及び第２のスイッチＱ１、Ｑ２の相互接続点Ｊとインダクタンス素子Ｌ１との間に接続することもできる。
【００１９】
第１、第２及び第３の負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃを構成している第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃは液晶表示装置に使用されており、互いに同一の定格電圧、定格電流及び定格電力を有し、且つ同一構造を有する。即ち、各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃは電気的特性及び機械的構成が同一のものである。しかし、各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの電気的特性に製造上のバラツキがある。即ち、各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃは同一のインピーダンスを有しているとは限らず、公差の範囲で異なるインピーダンスを有していることもある。
【００２０】
各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃは、図４に概略的に示すように対の電極１７ａ、１７ｂを有する冷陰極管（ＣＣＦＬ）から成る。勿論、放電灯３ａ、３ｂ、３ｃを冷陰極管以外の放電灯にすることもできる。
【００２１】
第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃは電流バランサとしての第１、第２、第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃと電流検出回路９とを介して電源回路１の第１及び第２の出力導体２ａ、２ｂ間に接続されている。即ち、第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃは互いに並列接続されている。
【００２２】
電流バランサとしての第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃは１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃと２次巻線８ａ、８ｂ、８ｃとを有する。各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃは第１の巻数Ｎ1を有して各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃと第２の出力導体２ｂとの間に電流検出回路９を介して接続されている。従って、各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃには各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃが流れる。各２次巻線８ａ、８ｂ、８ｃは第２の巻数Ｎ２を介して各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃに電磁結合されている。各トランス６ａ、６ｂ、６ｃの巻数比Ｎ1／Ｎ2は３／１に設定されている。なお放電灯３ａ〜３ｃが３個以外の任意のｎ個の場合には、巻数比Ｎ1／Ｎ2がｎ／１に設定される。
【００２３】
本発明に従う電流バランサは、各トランス６ａ、６ｂ、６ｃの２次巻線８ａ、８ｂ、８ｃを直列に接続した２次巻線直列回路を有する。第１のトランス６ａの２次巻線８ａの一端（下端）は１次巻線７ａの他端（下端）に接続されている。第２のトランス６ｂの２次巻線８ｂの一端（下端）は第１のトランス６ａの２次巻線８ａの他端（上端）に接続されている。第３のトランス６ｃの２次巻線８ｃの一端（下端）は第２のトランス６ｂの他端（上端）に接続されている。第３のトランス６ｃの２次巻線８ｃの他端（上端）は電流検出回路９を介して第２の出力導体２ｂに接続されている。なお、黒丸で示すように各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃの一端（上端）と各２次巻線８ａ、８ｂ、８ｃの他端（上端）とが同一極性に設定されている。
【００２４】
インバータ回路１２を駆動して交流電源端子１０ａ、１０ｂの電圧よりも高い周波数を有する交流電圧を第１及び第２の出力導体２ａ、２ｂの間に供給し、且つ各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに電流を流すと、各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃが点灯する。もし、第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃのインピーダンスが同一であれば、第１、第２及び第３の各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに流れる電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃは同一になる。また、第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃの合成電流（合計電流）即ちＩａ＋Ｉｂ＋ＩｃがＩｏであるとすれば、Ｉａ＝Ｉｂ＝Ｉｃ＝Ｉｏ／３の関係が成立する。各トランス６ａ、６ｂ、６ｃの巻数比Ｎ1／Ｎ2は３であるので、第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃの１次側アンペアターンと２次側のアンペアターンとは同一になる。従って、各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃに基づいて発生する磁束と２次巻線８ａ、８ｂ、８ｃに基づく磁束の完全な打消し合いが生じ、各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃに電圧が誘起せず、特別なバランス補正動作が生じない。
【００２５】
もし、第１の放電灯３ａのインピーダンスが基準値よりも高く、この電流Ｉａが基準値よりも低くなり、第２及び第３の放電灯３ｂ、３ｃのインピーダンス及び電流Ｉｂ、Ｉｃが基準値に保たれているとすれば、１次巻線７ａのアンペアターンＮ1×Ｉａの値が２次巻線８ａのアンペアターンＮ2×Ｉｏよりも小さくなる。これにより、１次巻線７ａに基づく磁束と２次巻線８ａに基づく磁束とに差が生じ、完全な打消しができなくなり、差の磁束により１次巻線７ａに電圧が誘起し、この電圧が第１及び第２の出力導体２ａ、２ｂ間の電圧に加算されて第１の放電灯６ａに印加され、第１の放電灯６ａの電流Ｉａが大きくなり、第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃがバランス状態になる。この結果、第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの発光輝度も実質的に同一になる。
第１の放電灯３ａのインピーダンスが基準値よりも小さい時には、電流Ｉａが基準値よりも大きくなり、１次巻線７ａに第１の放電灯３ａの印加電圧を低減する向きの電圧が発生し、第１の放電灯３ａの電流Ｉａが基準値に戻る。第２及び第３の放電灯３ｂ、３ｃのインピーダンスが基準値と異なる時にも、第１の放電灯３ａの場合と同様な電流補正動作が生じる。
【００２６】
電流検出回路９は合成電流Ｉｏの通路に接続された第１及び第２のダイオ―ド９ａ、９ｂの逆並列回路と第１のダイオード９ａに直列接続された電流検出抵抗９ｃとから成る。電流検出抵抗９ｃからは合成電流Ｉｏに比例した電圧を有する電流検出信号（帰還信号）が得られ、これがライン１６を介してインバータ制御回路１３に送られる。インバータ制御回路１３内のＰＷＭパルス形成回路１３ｂは電流検出信号に応答して合成電流Ｉｏが基準値になるようにＰＷＭパルスのパルス幅を制御する。なお、電流検出信号による帰還制御ループを設けない場合であっても第１、第２及び第３のトランジスタ６ａ、６ｂ、６ｃによる電流バランス効果が得られる。
【００２７】
本実施例は次の効果を有する。
（１）  各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに直列に１段のトランス６ａ、６ｂ、６ｃを設けるのみで、複数の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃをバランスさせることが可能になる。即ち、図１の従来例のようにトランスを複数段階に設けることが不要になり、トランスの特性バラツキの加算が生じない。このため放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの電流Ｉａ、Ｉｂ、Ｉｃを比較的簡単な回路で比較的高精度に均一化することができる。また、表示装置の表示面における輝度の均一性が向上する。
（２）  電流検出回路９に基づく帰還制御を実行しているので第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに安定的に電流を流すことができる。
【実施例２】
【００２８】
次に、図５に示す実施例２の放電灯点灯装置を説明する。但し図５及び後述する図６〜図８において図２と実質的に同一の部分には同一の符号を付してその説明を省略する。
【００２９】
図５の放電灯点灯装置は、変形された第１、第２及び第３の負荷回路５ａ´、５ｂ´、５ｃ´を除いて、図２と同一に形成されている。図５の第１及び第２の負荷回路５ａ´、５ｂ´、５ｃ´は、図２の第１、第２及び第３の負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃに第１、第２及び第３のバラストコンデンサＣａ、Ｃｂ、Ｃｃを付加したものに相当する。第１、第２及び第３のバラストコンデンサＣａ、Ｃｂ、Ｃｃは、第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに直列接続され、特許文献２等で周知のように共振によって各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに印加される電圧を上昇させ、各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの点灯状態の安定化を図るものである。第１、第２及び第３のバラストコンデンサＣａ、Ｃｂ、Ｃｃは各放電灯３ａ、３ｂ、３ｃに流れる直流分をカットすることもできるので、交流電源回路１の結合コンデンサ１５を省くこともできる。なお、第１、第２及び第３のバラストコンデンサＣａ、Ｃｂ、Ｃｃの代りに、コンデンサとインダクタンス素子との直列回路から成る直列共振回路を接続することができる。
【００３０】
図５の実施例２は、図２の実施例１と同様に電流バランサとしての第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃを有しているので、実施例１と同一の効果を有する。
【実施例３】
【００３１】
図６に示す実施例３の放電灯点灯装置は、第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃを第１の出力導体２ａと第１、第２及び第３の負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃの間に接続し、この他は図２と同一に形成したものである。従って、図６の第１、第２の及び第３の負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃの一端（上端）は、第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃの各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃを介し、更に２次巻線８ａ、８ｂ、８ｃの直列回路を介して第１の出力導体２ａに接続されている。第１、第２及び第３の負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃの他端（下端）は直流検出回路９を介して第２の出力導体２ｂに接続されている。
【００３２】
図６の実施例３の放電灯点灯装置は、第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃの位置を除いて図２の実施例１と同一に形成されているので、実施例１と同一の効果を有する。
【実施例４】
【００３３】
図７の実施例４の放電灯点灯装置は、図６の第１、第２及び第３の負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃを第１、第２及び第３のバラストコンデンサＣａ、Ｃｂ、Ｃｃを含む第１、第２及び第３の負荷回路５ａ´、５ｂ´、５ｃ´に変形した他は、図６と同一に形成したものである。図７の第１、第２及び第３のバラストコンデンサＣａ、Ｃｂ、Ｃｃは図５で同一の参照符号を付して示すものと同一の機能を有する。図７の実施例４によっても図２、図５、図６の実施例実施例１，２，３と同様な効果を得ることができる。
【実施例５】
【００３４】
図８に示す実施例５の放電灯点灯装置は、図２の実施例１の放電灯点灯装置に負荷状態検出回路を付加し、この他は図２と同一に形成したものである。図８の負荷状態検出回路は、第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃの１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃの電圧を検出するための負荷状態検出抵抗Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃと、各抵抗Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの一端から導出された検出ライン２１，２２，２３に接続された比較手段２４とから成る。各抵抗Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの一端は各負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃと各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃとの相互接続点に接続され、各抵抗Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃの他端はライン１６に接続されている。比較手段２４は検出ライン２１、２２、２３の電圧と基準電圧とを比較し、検出電圧が基準電圧よりも高い時に、負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃがオープン状態即ち放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの非装着状態又は放電灯３ａ、３ｂ、３ｃの非点灯状態又は放電灯の異常点灯状態を示す負荷状態判定信号をインバータ制御回路１３に送る。インバータ制御回路１３は検出電圧が基準電圧よりも高いことを示す比較手段２４の出力（負荷状態判定信号）に応答してインバータ回路１２をオフ制御する。
【００３５】
図８では、第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃの全ての１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃに負荷状態検出回路を接続したが、この代わりに１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃから選択されたもののみに負荷状態検出回路を接続することができる。
また、図５、図６、図７の放電灯点灯装置においても各トランス６ａ、６ｂ、６ｃの各１次巻線７ａ、７ｂ、７ｃの電圧を検出する回路を設け、これに基づいて負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃ又は５ａ´、５ｂ´、５ｃ´の状態を検出することができる。
【００３６】
図８の実施例５は、実施例１〜４と同様な効果を有する他に負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃの異常を容易に検出できる効果を有する。
【００３７】
本発明は上述の実施例に限定されるものではなく、例えば次の変形が可能なものである。
（１）  負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃ又は５ａ´、５ｂ´、５ｃ´を放電灯以外の抵抗負荷又はインピーダンス負荷にすることができる。
（２）  負荷回路の数を任意の複数個にすることができる。本発明の効果は、
負荷回路が３個以上の時に特に大きい。
（３）交流電源回路１のハーフブリッジ型インバータ回路１２の代わりに、フルブリッジ型インバータ回路又はプッシュプル型インバータ回路又は一石型インバータ回路即ちトランスの１次巻線にスイッチング素子を直列に接続し、これをオン・オフすることによって２次巻線に交流電圧を得る形式のインバータ回路等を設けることができる。また、可変周波数発振器１３ａを周波数固定の発振器に置き換えることができる。要するに、交流電源回路１は交流電圧を供給することができるものであればどのような形式のものでも良い。
（４）  電流検出回路９による帰還制御を省くことができる。
（５）  第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃは同一の電流定格、電圧定格、インピーダンス値を有するものであること、即ち同一規格のものであることが望ましい。また、第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃも同一規格のものがであることが望ましい。しかし、第１、第２及び第３の放電灯３ａ、３ｂ、３ｃ又は負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃ又は５ａ´、５ｂ´、５ｃ´をバラツキの範囲以外の異なるインピーダンスを有するものに変えることができる。この場合には、負荷回路５ａ、５ｂ、５ｃ又は５ａ´、５ｂ´、５ｃ´の定格電流の相違に対応させて第１、第２及び第３のトランス６ａ、６ｂ、６ｃの巻数を調整する。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】従来の放電灯装置を示す回路図である。
【図２】本発明の実施例１の放電灯装置を示す回路図である。
【図３】図２のインバータ制御回路を示すブロック図である。
【図４】図２の放電灯を概略的に示す図である。
【図５】本発明の実施例２の放電灯装置を示す回路図である。
【図６】本発明の実施例３の放電灯装置を示す回路図である。
【図７】本発明の実施例４の放電灯装置を示す回路図である。
【図８】本発明の実施例５の放電灯装置を示す回路図である。
【符号の説明】
【００３９】
１  交流電源回路
２ａ、２ｂ  第１及び第２出力導体
３ａ、３ｂ、３ｃ  第１、第２及び第３の放電灯
５ａ、５ｂ、５ｃ  第１、第２及び第３の負荷回路
６ａ、６ｂ、６ｃ  第１、第２及び第３のトランス
７ａ、７ｂ、７ｃ  １次巻線
８ａ、８ｂ、８ｃ  ２次巻線
【図１】
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【図２】
2009044915.tif 000004
【図３】
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【図４】
2009044915.tif 000006
【図５】
2009044915.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009044915.tif 000009
【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成20年7月18日(2008.7.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
インバータ制御回路１３は、第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2のゲートＧ（制御端子）に接続されており、第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2を交互にオン・オフするための第１及び第２の制御信号ＶGQ1、ＶGQ2を形成するものである。図３はインバータ制御回路１３の１例を示すものであって、可変周波数発振器１３ａとＰＷＭパルス形成回路１３ｂとから成る。可変周波数発振器１３ａとＰＷＭパルス形成回路１３ｂとから成る。可変周波数発振器１３ａはインバータ回路１２の出力電圧の周波数ｆに対応するクロック信号を発生する。ＰＷＭパルス形成回路１３ｂは可変周波数発振器１３ａから得られたクロック信号に同期したＰＷＭ（パルス幅変調）パルスを形成し、このＰＷＭパルスを第１の制御信号ＶGQ1として第１のスイッチＱ1のゲートに送ると共に、第１の制御信号ＶGQ1の逆相（反転）信号を第２の制御信号ＶGQ2として第２のスイッチＱ2のゲートに送る。なお、第１及び第２のスイッチＱ1、Ｑ2が同時にオンになることを防ぐために第１及び第２の制御信号ＶGQ1、ＶGQ2に周知のデットタイムを設けることが望ましい。この実施例のＰＷＭパルス形成回路１３ｂは、図２の電流検出回路９の出力ライン１６の信号に応答してＰＷＭパルス幅を調整する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
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