(57)【要約】【課題】本発明は、携帯電話保持者が自らのトリガーによらずに安全確認が可能であり、かつ、携帯電話から安否情報を受信しないのが、単に携帯電話保持者が送信を怠ったのか、災害によって送信できない事態が生じたのかの区別が可能な安否確認方法の提供を目的とする。【解決手段】本発明に係る安否確認方法は、緊急地震速報のような緊急災害情報や安否確認サイト１３から送信された安否確認命令を無線端末装置１１が自動で受信し、緊急災害情報の受信を無線端末装置１１の利用者に通知する。無線端末装置１１は、無線端末装置１１の利用者の安否情報を取得すると、自動で安否確認サイト１３に送信する。そして、無線端末装置１１の利用者の安否確認を、複数回繰り返す。これにより、災害の前後における無線端末装置１１の利用者の安否を把握する。【選択図】図３
2009253776.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置が、災害の発生を事前に知らせる緊急災害情報を受信する緊急災害情報受信ステップと、
前記緊急災害情報を受信した無線端末装置が、無線端末装置の使用者に緊急災害情報の受信を知らせ、無事か否かの安否確認を促す安否確認ステップと、
無事か否かの安否情報を取得した無線端末装置が、無線端末装置の識別番号及び前記安否情報を無線基地局装置に送信する安否情報送信ステップと、
前記識別番号及び前記安否情報を受信した無線基地局装置が、前記識別番号及び前記安否情報を、予め定められた転送先となる安否確認サイトに転送する安否情報転送ステップと、を順に有し、
一定時間経過後に、前記安否確認ステップから前記安否情報転送ステップまでを再度繰り返すことを特徴とする安否確認方法。
【請求項２】
前記緊急災害情報受信ステップにおいて、
前記緊急災害情報は放送形式で放送され、
前記無線端末装置は、放送形式の前記緊急災害情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の安否確認方法。
【請求項３】
前記緊急災害情報受信ステップにおいて、
前記緊急災害情報は通信形式で送信され、
前記無線端末装置は、通信形式の前記緊急災害情報を受信することを特徴とする請求項１又は２に記載の安否確認方法。
【請求項４】
安否確認サイトが、無事か否かの安否確認を指示する安否確認命令を無線端末装置に送信する安否確認命令送信ステップと、
前記無線端末装置が、前記安否確認命令を受信する安否確認命令受信ステップと、
前記安否確認命令を受信した無線端末装置が、無線端末装置の使用者に安否確認命令の受信を知らせ、無事か否かの安否確認を促す安否確認ステップと、
無事か否かの安否情報を取得した無線端末装置が、無線端末装置の識別番号及び前記安否情報を、無線基地局装置に送信する安否情報送信ステップと、
前記識別番号及び前記安否情報を受信した無線基地局装置が、前記識別番号及び前記安否情報を、前記安否確認サイトに転送する安否情報転送ステップと、を順に有し、
災害発生後又は一定時間経過後に、前記安否確認命令送信ステップから前記安否情報転送ステップまでを再度繰り返すことを特徴とする安否確認方法。
【請求項５】
前記安否情報送信ステップにおいて、無線端末装置が、前記識別番号及び前記安否情報に加え、さらに当該無線端末装置の位置情報を、無線基地局装置に送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の安否確認方法。
【請求項６】
前記安否情報転送ステップにおいて、無線基地局装置が、前記識別番号及び前記安否情報に加え、さらに当該無線端末装置の位置情報を、前記安否確認サイトに転送することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の安否確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置を用いた安否確認方法に関連し、特に通信ネットワークを利用することで遠隔地から被災者一人一人の安否を把握する安否確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
災害発生時の安否確認は、各携帯電話会社やその他民間会社により提案されている（例えば、特許文献１から３参照。）。従来の安否確認は、災害発生時に携帯電話から送信される安否情報を受信して、配信要求に対して受信した安否情報を配信していた。
【特許文献１】特開２００７−１６５９７９公報
【特許文献２】特開２００５−８０２１１公報
【特許文献３】特開２００１−１６８９９０公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、従来の安否確認では、災害発生時に携帯電話保持者が自らのトリガーにより安否情報を送信しなければならなかった。また、携帯電話から安否情報を受信しないのが、単に携帯電話保持者が送信を怠ったのか、災害によって送信できない事態が生じたのかの区別ができなかった。
【０００４】
そこで、本発明は、携帯電話保持者が自らのトリガーによらずに安全確認が可能であり、かつ、携帯電話から安否情報を受信しないのが、単に携帯電話保持者が送信を怠ったのか、災害によって送信できない事態が生じたのかの区別が可能な安否確認方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するために、本発明に係る安否確認方法は、放送または同報通信により緊急地震速報を受信した携帯無線端末装置が緊急地震速報を受信した旨及び安否確認を携帯無線端末装置保持者に促し、安否情報を安否確認サイトへ送信させ、さらに、受信してから所定の時間だけ経過してから再度安否確認を携帯無線端末装置保持者に促し、安否情報を安否確認サイトへ送信させることを特徴とする。
【０００６】
携帯無線端末装置が緊急地震速報を受信した旨及び安否確認を携帯無線端末装置保持者に促し、安否情報を安否確認サイトへ送信させるので、携帯電話保持者が自らのトリガーによらずに安全確認が可能となる。また、受信してから所定の時間だけ経過してから再度安否確認を携帯無線端末装置保持者に促し、安否情報を安否確認サイトへ送信させるので、災害前後の安否情報を受信でき、携帯電話から安否情報を受信しないのが、単に携帯電話保持者が送信を怠ったのか、災害によって送信できない事態が生じたのかの区別が可能となる。
【０００７】
具体的には、本発明に係る安否確認方法は、無線端末装置が、災害の発生を事前に知らせる緊急災害情報を受信する緊急災害情報受信ステップと、前記緊急災害情報を受信した無線端末装置が、無線端末装置の使用者に緊急災害情報の受信を知らせ、無事か否かの安否確認を促す安否確認ステップと、無事か否かの安否情報を取得した無線端末装置が、無線端末装置の識別番号及び前記安否情報を無線基地局装置に送信する安否情報送信ステップと、前記識別番号及び前記安否情報を受信した無線基地局装置が、前記識別番号及び前記安否情報を、予め定められた転送先となる安否確認サイトに転送する安否情報転送ステップと、を順に有し、一定時間経過後に、前記安否確認ステップから前記安否情報転送ステップまでを再度繰り返すことを特徴とする。
【０００８】
緊急災害情報受信ステップ、安否確認ステップ、安否情報送信ステップ及び安否情報転送ステップを有するので、無線端末装置の保持者が自らのトリガーによらずに安全確認が可能である。また、緊急災害情報を受信後とその一定時間経過後に安否確認ステップから安否情報転送ステップまでを繰り返すので、無線端末装置から安否情報を受信しないのが、単に無線端末装置保持者が送信を怠ったのか、災害によって送信できない事態が生じたのかの区別が可能となる。
【０００９】
本発明に係る安否確認方法では、前記緊急災害情報受信ステップにおいて、前記緊急災害情報は放送形式で放送され、前記無線端末装置は、放送形式の前記緊急災害情報を受信することが好ましい。
緊急地震速報や各種警報などの災害を事前に知らせる放送の受信をきっかけにして、無線端末装置の使用者の安否を確認することができる。
【００１０】
本発明に係る安否確認方法では、前記緊急災害情報受信ステップにおいて、前記緊急災害情報は通信形式で送信され、前記無線端末装置は、通信形式の前記緊急災害情報を受信することが好ましい。
各種の災害情を配信している機関から送信された緊急災害情報の受信をきっかけにして、無線端末装置の使用者の安否を確認することができる。
【００１１】
本発明に係る安否確認方法は、安否確認サイトが、無事か否かの安否確認を指示する安否確認命令を無線端末装置に送信する安否確認命令送信ステップと、前記無線端末装置が、前記安否確認命令を受信する安否確認命令受信ステップと、前記安否確認命令を受信した無線端末装置が、無線端末装置の使用者に安否確認命令の受信を知らせ、無事か否かの安否確認を促す安否確認ステップと、無事か否かの安否情報を取得した無線端末装置が、無線端末装置の識別番号及び前記安否情報を、無線基地局装置に送信する安否情報送信ステップと、前記識別番号及び前記安否情報を受信した無線基地局装置が、前記識別番号及び前記安否情報を、前記安否確認サイトに転送する安否情報転送ステップと、を順に有し、災害発生後又は一定時間経過後に、前記安否確認命令送信ステップから前記安否情報転送ステップまでを再度繰り返すことを特徴とする。
【００１２】
安否確認命令送信ステップ、安否確認命令受信ステップ、安否確認ステップ、安否情報送信ステップ及び安否情報転送ステップを有するので、携帯電話保持者が自らのトリガーによらずに安全確認が可能となる。また、災害発生後又は一定時間経過後に、安否確認命令送信ステップから安否情報転送ステップまでを再度繰り返すので、災害前後の安否情報を受信でき、携帯電話から安否情報を受信しないのが、単に携帯電話保持者が送信を怠ったのか、災害によって送信できない事態が生じたのかの区別が可能となる。
【００１３】
本発明に係る安否確認方法では、前記安否情報送信ステップにおいて、無線端末装置が、前記識別番号及び前記安否情報に加え、さらに当該無線端末装置の位置情報を、無線基地局装置に送信することが好ましい。
無線端末装置が自己の位置情報を送信するので、無線端末装置の使用者の現在位置を、安否確認サイトを通じて把握することができる。これにより、無線端末装置の使用者の救助を速やかに行うことができる。
【００１４】
本発明に係る安否確認方法では、前記安否情報転送ステップにおいて、無線基地局装置が、前記識別番号及び前記安否情報に加え、さらに当該無線端末装置の位置情報を、前記安否確認サイトに転送することが好ましい。
無線基地局装置が無線端末装置の位置情報を送信するので、無線端末装置の使用者の現在位置を、安否確認サイトを通じて把握することができる。これにより、無線端末装置の使用者の救助を速やかに行うことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、携帯電話保持者が自らのトリガーによらずに安全確認が可能となる。また、携帯電話から安否情報を受信しないのが、単に携帯電話保持者が送信を怠ったのか、災害によって送信できない事態が生じたのかの区別が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
添付の図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。以下に説明する実施の形態は本発明の構成の例であり、本発明は、以下の実施の形態に制限されるものではない。
【００１７】
（実施形態１）
図１は、本実施形態に係る安否確認システムの構成概略図である。本実施形態に係る安否確認システムは、無線端末装置１１と、無線基地局装置１２ａおよび１２ｂと、安否確認サイト１３と、を備える。安否確認サイト１３、無線基地局装置１２ａおよび１２ｂは、ネットワーク８１で互いに接続されている。安否確認サイト１３は、２つ以上でもよい。
【００１８】
無線端末装置１１は無線基地局装置１２ａおよび１２ｂの通信エリア内に存在し、無線基地局装置１２ａおよび１２ｂは、無線端末装置１１と無線通信を行う。無線基地局装置１２ａおよび１２ｂは、無線端末装置１１の通信形式によって、携帯電話基地局であったり、無線ＬＡＮ基地局であったりする。本実施形態では、一例として、１つの無線端末装置１１に対して無線基地局装置１２ａおよび１２ｂが複数である例を示したが、無線基地局装置１２ａおよび１２ｂは１つ以上であればよい。無線基地局装置１２ａおよび１２ｂの位置を用いて無線端末装置１１の位置を検出する場合は、１つの無線端末装置１１に対して３つ以上の無線基地局装置１２ａおよび１２ｂを備えることが好ましい。
【００１９】
安否確認サイト１３は、安否情報を取得するための入力フォームを使用者に提供し、当該入力フォームに入力された使用者の安否情報と、無線端末装置１１の位置情報を取得する。安否確認サイト１３は、災害情報を格納するデータベースに接続されており、取得した安否情報及び位置情報がデータベースに蓄積される。この情報は、純粋な安否確認通知のほか、その後の災害復旧時に利用する。例えば、大学のキャンパス内にいる学生が把握でき、その学生に災害復旧のボランティアを依頼することができる。
【００２０】
無線端末装置１１は、例えば、専用無線端末又は携帯電話である。使用者の個人情報を安否確認サイト１３側で保管しておくことが好ましいので、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などデバイスを搭載しているか、又は構内無線装置などの使用者個人の特定が容易な専用無線端末であることが好ましい。また、携帯電話であれば登録ユーザを対象としたアプリケーションサービスとして利用されることが好ましい。
【００２１】
図２は、無線端末装置の具体的な一例を示す概略構成図である。無線端末装置は、通信インタフェース４１と、中央処理装置４２と、画面インタフェース４３と、入力インタフェース４４とを備え、これらは携帯電話の既存のものを用いることができる。
【００２２】
中央処理装置４２は、通信制御ソフトウェアを実行することで、通信インタフェース４１、画面インタフェース４３及び入力インタフェース４４を制御する。従来型の携帯電話であれば、通信制御ソフトウェアは、Ｊａｖａ（登録商標）に基づく言語で作成することができる。スマートフォンと呼ばれるＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）  Ｍｏｂｉｌｅで動く携帯電話であれば、通信制御ソフトウェアは、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）と同じように、Ｃ＋＋などの言語で作成することができる。
【００２３】
通信インタフェース４１は、緊急災害情報及び安否情報などの種々の情報を送受信する。例えば、通信インタフェース４１は、緊急災害情報を受信する。緊急災害情報は、緊急地震速報などの災害の発生を事前に知らせる緊急の情報である。緊急災害情報は、無線端末装置１１が使用できる情報受信方法の中から、１つ若しくは複数を使用する。緊急災害情報は、無線端末装置１１に自動的に配信するシステムによって配信されたものでもよい。本実施形態では、緊急災害情報が受信できるよう、ディジタルテレビ電波放送局、ディジタルラジオ電波放送局、携帯電話基地局及び無線ＬＡＮ基地局と通信可能であることが好ましい。通信インタフェース４１が緊急災害情報を受信すると、中央処理装置４２は、無線基地局装置（図１に示す１２ａ又は１２ｂ）を介して安否確認サイト（図１に示す符号１３）に接続することが好ましい。
【００２４】
画面インタフェース４３は、使用者に緊急災害情報の着信であること及び無事か否かの安否確認を促す旨を通知する。例えば、安否確認サイトの入力画面を表示する。また、音声で入力画面に相当する内容を流す。自動で安否確認サイトに接続されていれば、入力インタフェース４４に入力された情報を、無線端末装置の使用者の操作なしで安否確認サイトに送信することができる。通知は、例えば受信音又はバイブレーションで行ってもよい。中央処理装置４２は、この通知を、緊急災害情報を受信した後に複数回行う。通知のタイミングは、例えば、緊急災害情報を受信した時刻から一定時間経過後である。
【００２５】
入力インタフェース４４は、無事か否かの安否情報を取得する。安否情報は、例えば、文字情報、音声情報、画像情報、生体情報若しくは位置情報又はこれらの有無或いはこれらの組み合わせである。安否情報が文字情報であれば、入力インタフェース４４はキーパッドである。安否情報が音声情報であれば、入力インタフェース４４はマイクである。安否情報が画像情報であれば、入力インタフェース４４はカメラである。安否情報が生体情報であれば、入力インタフェース４４は脈波検出器などの生体センサである。安否情報が振動の有無であれば、入力インタフェース４４はマイクである。さらに、入力インタフェース４４が加速度センサであれば、使用者が避難中であるか否かを安否情報として取得することができる。
【００２６】
安否確認サイト１３が通常のＷｅｂサイトのように動作する場合、通信制御ソフトウェアはブラウザとして動作する。安否確認サイト１３が専用のソフトウェアで動作している場合には、通信制御ソフトウェアは、それに対応する制御ステップを実行する。使用者は、安否確認サイト１３の入力画面の指示にしたがって、自分の安否を選択入力若しくは直接入力する。そして、通信制御ソフトウェアの実行によって、中央処理装置４２は、通信インタフェース４１を介して、無線端末装置１１の識別番号及び使用者の選択する安否情報を、無線基地局１２ａ又は１２ｂに送信する。
【００２７】
中央処理装置４２は、衛星測位システムから得られた位置情報、基地局が示すエリア情報、安否確認サイトとのやり取りで得られる伝送遅延から求まるネットワーク位置などの情報を収集し、安否情報とともに無線端末装置１１の位置情報を、通信インタフェース４１を介して安否確認サイトに送信することが好ましい。
【００２８】
例えば、中央処理装置４２は、通信インタフェース４１を介して緊急災害情報及び安否情報などの種々の情報を授受する。例えば、緊急地震情報に地震によるゆれの到達時間が含まれていれば、その時間が経過したあとに、安否確認サイト（図１に示す符号１３）に接続する。地震によるゆれの到達時間に関わらず、緊急地震速報を受信した後、定期的に、指定された回数、安否確認サイトに接続する。
【００２９】
図３は、本実施形態に係る安否確認方法の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る安否確認方法は、緊急災害情報受信ステップＳ１０１と、安否確認ステップＳ１０２と、安否情報送信ステップＳ１０３と、安否情報転送ステップＳ１０４とを順に有する。そして、安否確認ステップＳ１０２、安否情報送信ステップＳ１０３及び安否情報転送ステップＳ１０４を再度繰り返す。繰り返しは何度であってもよい。また、本実施形態に係る安否確認方法は本実施形態に係る安否確認システムを用いて実行することが可能であるので、以下、本実施形態に係る安否確認方法について、図２及び図３を用いて説明する。
【００３０】
緊急災害情報受信ステップＳ１０１では、無線端末装置１１が、緊急災害情報を受信する。例えば、通信インタフェース４１が、緊急災害情報を受信する。ここで、緊急災害情報は、放送形式であってもよいし、通信形式であってもよい。そして、無線端末装置１１は、自動的に安否確認サイト１３に接続する。
【００３１】
安否確認ステップＳ１０２では、緊急災害情報を受信した無線端末装置１１が、無線端末装置１１の使用者に緊急災害情報の着信であること及び無事か否かの安否確認を促す。例えば、安否確認サイト１３に接続されると、無線端末装置１１は、緊急災害情報の着信があった旨のメッセージを画面及び音声で通知する。そして、安否確認サイト１３へ接続が完了すると、画面インタフェース４３は、安否確認サイト１３の接続画面を表示する。そして、無線端末装置１１は、入力インタフェース４４からの入力された安否情報を取得する。
【００３２】
安否情報送信ステップＳ１０３では、無事か否かの安否情報を取得した無線端末装置１１が、無線端末装置１１の識別番号及び使用者の選択する安否情報を、無線基地局装置１２に送信する。例えば、入力インタフェース４４に入力された安否情報を、通信インタフェース４１が、無線端末装置１１の識別情報と共に安否確認サイト１３に向けて送信する。無線端末装置１１にＲＦＩＤが搭載されていれば、無線端末装置１１の識別情報はＲＦＩＤの識別番号である。
【００３３】
安否情報転送ステップＳ１０４では、識別情報及び安否情報を受信した無線基地局装置１２は、識別番号及び安否情報を安否確認サイト１３に転送する。例えば、無線基地局装置１２は、通信インタフェース４１から送信された情報を安否確認サイト１３に転送する。
【００３４】
安否情報転送ステップＳ１０４の後、一定時間後に、安否確認ステップＳ１０２から安否情報転送ステップＳ１０４を再度行う。緊急災害情報の受信は１度だけで、繰り返しは無線端末装置１１が自発的に実行する。２時災害に対応するため、繰り返しは２度以上であることが好ましい。再度の安否確認ステップＳ１０２は被災の後に行うことが好ましく、例えば、中央処理装置４２は、緊急災害情報の受信した時刻から一定時間経過後に、安否確認ステップＳ１０２以降を行う。一定時間後は、緊急災害情報受信ステップＳ１０１、安否確認ステップＳ１０２又は安否情報送信ステップＳ１０３のいずれからでもよい。また、緊急災害情報が放送又は送信された時刻から一定時間であってもよい。また、緊急地震速報に地震によるゆれの到達時間が含まれていれば、その時間が経過した後に、安否確認ステップＳ１０２以降を行う。
【００３５】
災害前後の安否確認結果を比較することで、安否を確実に把握することができる。例えば、２度の安否情報で両方とも安全であれば、無線端末装置１１の使用者が無事であることがわかる。１度目の安否情報が安全で、２度目の安否情報が否定又は得られない場合は、無線端末装置１１の使用者が被災していると判断することができる。
【００３６】
安否情報送信ステップＳ１０３において、通信インタフェース４１は、無線端末装置１１の識別番号及び使用者の選択する安否情報に加えて無線端末装置１１の位置情報も無線基地局装置１２に送信することが好ましい。例えば、災害発生前の安否確認で応答が確認された人とその位置から、その人が安否確認を必要とするある組織の管理範囲にいることがわかれば、その人は安否確認の対象とすることができる。災害発生後の安否確認で、応答が確認されれば、その対象となっている人の安否は確認できる。
【００３７】
安否情報転送ステップＳ１０４では、無線基地局装置１２は、識別番号及び安否情報に加え、さらに無線端末装置１１の位置情報を、安否確認サイト１３に転送することが好ましい。無線端末装置１１の位置情報は、例えば、無線基地局装置１２の通信エリア情報である。また、無線端末装置１１から送信された位置情報であってもよい。これにより、安否確認サイト１３を通じて無線端末装置１１の位置情報を把握できるので、無線端末装置１１の使用者の救助を速やかに行うことができる。
【００３８】
安否確認サイト１３が無線端末装置１１の位置情報を取得することで、例えば、災害前に安否確認に応答した学生の位置が、大学のキャンパスで、災害後の安否確認に応答した学生の位置が、同じ大学のキャンパスであれば、大学内にいる学生とその安否を確実に把握することができる。したがって、企業、学校、地域のコミュニティー単位で災害発生時の安否確認を確実に行うことができる。さらに、災害発生前に安否が確認されたが、災害発生後に安否が確認できない人は、ある組織の管理範囲内で、災害に巻き込まれた可能性があり、捜索対象とすることができる。
【００３９】
（実施形態２）
本実施形態では、実施形態１で説明した緊急災害情報に代えて、安否確認サイト１３の送信する安否確認命令を利用することを特徴とする。以下、詳細に説明する。
【００４０】
図４は、本実施形態に係る安否確認方法の一例を示すシーケンス図である。本実施形態に係る安否確認方法は、安否確認命令送信ステップＳ１０６と、安否確認命令受信ステップＳ１０１と、安否確認ステップＳ１０２と、安否情報送信ステップＳ１０３と、安否情報転送ステップＳ１０４と、を順に有する。安否確認ステップＳ１０２、安否情報送信ステップＳ１０３及び安否情報転送ステップＳ１０４については、実施形態１と同様なので、説明は省略する。本実施形態においても、安否情報送信ステップＳ１０３又は安否情報転送ステップＳ１０４において、無線端末装置１１の位置情報を安否確認サイト１３に送信することが好ましい。
【００４１】
安否確認命令送信ステップＳ１０６では、安否確認サイト１３が、安否確認命令を無線端末装置１１に送信する。安否確認命令は、無事か否かの安否確認を、無線端末装置１１に指示する。安否確認命令受信ステップＳ１０１では、無線端末装置１１が、安否確認命令を受信する。その後、安否確認ステップＳ１０２と、安否情報送信ステップＳ１０３と、安否情報転送ステップＳ１０４と、を順に経て、安否情報転送ステップＳ１０４の後に、安否確認命令送信ステップＳ１０６から安否情報転送ステップＳ１０４までを再度繰り返す。
【００４２】
図５は、安否確認命令の送信タイミングの一例を示した説明図である。安否確認サイトは、安否確認命令ａ１、ａ２、ａ３、ａ４を順に送信する。安否確認命令ａ１、ａ２、ａ３、ａ４は、災害発生予想時刻Ｔの前後に送信される。安否確認命令は、４回送信する例について説明するが、災害発生予想時刻Ｔの前後に１回以上ずつ送信されればよい。安否確認命令ａ１、ａ２に対し、安否確認サイトは安否情報ｂ１を受信する。安否確認命令ａ３、ａ４に対し、安否確認サイトは安否情報ｂ２を受信する。
【００４３】
安否確認サイトは、安否情報ｂ１の受信の有無によって無線端末装置の使用者が管理範囲内に存在すか否かを把握し、安否情報ｂ２の受信の有無によって無線端末装置の使用者の安否を把握することができる。例えば、安否情報ｂ１及びｂ２を受信すれば、無線端末装置が管理範囲内に存在し、かつ、受信した安否情報の内容から無線端末装置の使用者の安否を把握することができる。また、安否情報ｂ１を受信したものの安否情報ｂ２を受信しなければ、無線端末装置の使用者は管理範囲内に居るけれども、安否情報ｂ２が送信できない状態にあることを把握することができる。一方、安否情報ｂ１及びｂ２を共に受信しなければ、管理範囲内に無線端末装置の使用者が存在しないことを把握できる。副次的な災害に対応するため、安否確認サイトは、安否確認命令ａ４の後に、さらに継続的に送信することが好ましい。
【００４４】
安否情報ｂ１及びｂ２の有無を利用することで、管理範囲内での捜索リストを速やかに作成することができる。その後の安否を把握するために、安否確認サイトは、安否確認命令ａ１、ａ２、ａ３、ａ４の後も、随時安否確認命令を送信することが好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、地震や台風などの災害が発生した場合に、被災者の安否を確認するサービスに用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】実施形態１に係る安否確認システムの構成概略図である。
【図２】無線端末装置の具体的な一例を示す概略構成図である。
【図３】実施形態１に係る安否確認方法の一例を示すシーケンス図である。
【図４】実施形態２に係る安否確認方法の一例を示すシーケンス図である。
【図５】安否確認命令の送信タイミングの一例を示した説明図である。
【符号の説明】
【００４７】
１１  無線端末装置
１２、１２ａ、１２ｂ  無線基地局装置
１３  安否確認サイト
４１  通信インタフェース
４２  中央処理装置
４３  画面インタフェース
４４  入力インタフェース
８１  ネットワーク
【図１】
2009253776.tif 000003
【図２】
2009253776.tif 000004
【図３】
2009253776.tif 000005
【図４】
2009253776.tif 000006
【図５】
2009253776.tif 000007