(57)【要約】【課題】放電電極を保護するコート層の厚さが、長手方向にばらついても、長手方向の放電バラツキがなく、均一な放電特性を有するイオン発生素子を実現する。【解決手段】放電電極２６の全面がコート層２８に覆われているイオン発生素子のイオン発生部５において、コート層２８の層厚は前記放電電極２６の短手方向で前記放電電極２６の短手方向における両端以外の少なくとも一部の上方において、当該両端の上方よりも薄いことにより、長手方向の放電均一性が改善されるイオン発生素子を実現する。よって、放電ムラが無い帯電装置を提供できる。また、放電ムラによる画像欠損を招くことが防止する画像形成装置を実現する。【選択図】図１
2009009862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気絶縁性の基材の片側面上に形成された細長い形状を持つ放電電極と、前記放電電極が形成された基材表面の反対側の基材背面もしくは前記基材の内部に、前記放電電極と平行になるように対向配置された誘導電極とを有し、前記放電電極の全面がコート層に覆われるイオン発生素子において、
前記コート層の層厚は、前記放電電極の短手方向における両端以外の少なくとも一部の上方において、当該両端の上方よりも薄いことを特徴とするイオン発生素子。
【請求項２】
前記コート層の層厚は、前記放電電極の短手方向の両端の上方から中心の上方にかけて薄くなることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生素子。
【請求項３】
前記放電電極は、前記誘導電極との間で電界を集中させる角部を有する複数の放電部と、前記放電部に電圧を供給するための給電ライン部とを有しており、
前記コート層の層厚は、前記放電部の上方から前記給電ライン部の上方にかけて徐々に薄くなることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生素子。
【請求項４】
前記放電部は、三角形状もしくは直角４辺形状であることを特徴とする請求項３に記載のイオン発生素子。
【請求項５】
前記放電電極は、前記誘導電極との間で電界を集中させる角部を有する複数の放電部と、前記放電部に電圧を供給するための給電ライン部とを有しており、
前記コート層は、前記放電電極の上方で、上記放電部の角部以外の部分において層厚が薄くなった部分があるように構成されることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生素子。
【請求項６】
前記放電部は、三角形状もしくは直角４辺形状であることを特徴とする請求項５に記載のイオン発生素子。
【請求項７】
前記放電電極は、直線状であることを特徴とする請求項１に記載のイオン発生素子。
【請求項８】
請求項１から７の何れか１項に記載のイオン発生素子を備えることを特徴とする帯電装置。
【請求項９】
電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置であって、請求項８に記載の帯電装置を備えることを特徴とする画像形成装置。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イオン発生装置のイオン発生素子に関するものである。また、該イオン発生素子を、電子写真方式の画像形成装置における像担持体（感光体、中間転写体）の帯電、もしくは像担持体上のトナー帯電用途に使用した場合の帯電装置に関するものである。また、本発明は、上記の帯電装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置においては、感光体を一様に帯電させるための帯電装置、感光体等に形成されるトナー像を記録用紙等に静電的に転写させるための転写装置、感光体等に静電的に接触する記録用紙等を剥離させるための剥離装置などに、コロナ放電方式の帯電装置がよく用いられている。
【０００３】
このようなコロナ放電方式の帯電装置としては、一般に、感光体や記録用紙等の被帯電物に対向する開口部を有するシールドケースと、このシールドケース内部に張設される線状あるいは鋸歯状の放電電極とを備え、放電電極に高電圧を印加することでコロナ放電を発生させて被帯電物を一様に帯電させる所謂コロトロンや、放電電極と被帯電物との間にグリッド電極を設け、このグリッド電極に所望の電圧を印加することで被帯電物を一様に帯電させる所謂スコロトロンなどが用いられている。
【０００４】
図１９は、従来のコロナ放電方式の帯電装置の帯電メカニズムを模式的に示した説明図である。上述したように、コロナ放電方式の帯電装置は、線状、鋸歯状、あるいは針状の放電電極１０４と、トナー像１０１が形成される像担持体１０２やグリッド電極などの対向電極（放電対象物）１０３とからなる。像担持体１０２としては、感光体や中間転写体が挙げられる。そして、曲率半径の小さい放電電極１０４と対向電極（放電対象物）１０３との間に高電圧を印加することで、この２つの電極間に不平等電界を形成し、放電電極１０４近傍に生じる強電界による局所的な電離作用により電子の放出を行い（電子なだれによる放電）、被帯電物である感光体や中間転写体、トナー像等を帯電させるようになっている。また、グリッド電極などの対向電極１０３は、像担持体１０２等の被帯電物に向かう電子の量を制御するためのものであり、このグリッド電極に対しても、電子の放電が行われることになる。
【０００５】
上記と同様に放電機能を有し、かつ耐久性のある素子として、特許文献１、特許文献２に示すようなイオン発生素子が提案されている。
【０００６】
より詳細には、特許文献１で開示されたイオン発生素子は、細長い形状の放電電極を保護するコート層を有し、該コート層は、放電電極の側部を保護する部分が最も薄く、放電電極面の鉛直上方部を保護する部分が側部より厚くなるように構成される。これによって放電性とコート層の耐久性を両立させる方法が提案されている。
【０００７】
また、特許文献２で開示されたイオン発生素子は、複数の線状に形成された放電電極のコート層をスクリーン印刷で全面形成することが提案されている。
【特許文献１】特開２０００−１１３９６２号公報（公開日：２０００年４月２１日）
【特許文献２】特開２００５−５０５９０号公報（公開日：２００５年２月２４日）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記従来の技術には、以下に述べるいくつかの問題がある。
【０００９】
特許文献１に開示されたイオン発生素子において放電電極の側部は、最も電界が集中し放電が発生する部分であるので、この部分のコート層の厚さがばらつくと放電ムラの問題が起きる。従って、当該部分の層厚を、バラツキなく均一にすることが要求される。しかし、放電電極の側部を放電電極の上方より薄くなるようにコート層の層厚を管理するには、放電電極形成位置、放電電極の位置に対するコート形成開始位置と終了位置をミクロン、あるいはサブミクロンオーダで長手方向に管理する必要がある。さらに、放電電極面の鉛直上方の厚さも側部より厚くなるように併せて管理する必要がある。そのため、現実的に上記の管理が困難であるので、放電のバラツキやすい問題が生じる。特に、放電電極として電界集中のための複数の突起部（例えば三角形状）を設けた場合は、上記の層厚の管理が更に困難である。
【００１０】
また、該コート層の層厚が放電電極の側面部をカバーする部分の側面部より厚くなるので、放電電極面の鉛直上方のコート層を介しての放電がおこりにくく、放電の均一性確保が難しい。
【００１１】
また、特許文献２に開示されたイオン発生素子は、複数の線状に形成された放電電極のコート層をスクリーン印刷で全面形成すると、スキージが長手方向にたわみがあるとき、中央部のコート層の層厚が薄く構成されて放電ムラを生じるので、これを防止するために、該コート層を、各線状放電電極毎に個別に形成し、更に各コート層の厚さバラツキを２０％以内にすることが提案されている。しかし、規定される５０μｍ以内のきわめて薄いコート層の層厚を素子の長手方向に規定の２０％内でバラツキなく安定して製造することが困難である。
【００１２】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、放電電極を保護するコート層の層厚が、長手方向にばらついても、長手方向の放電バラツキがなく、均一な放電特性を有するイオン発生素子を提供する。また、該イオン発生素子をトナー帯電用途に使用し、均一的に帯電させる帯電装置を提供する。また、該帯電装置を備え、放電ムラによる画像欠損を招くことを防止する画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明のイオン発生素子は、上記課題を解決するために、電気絶縁性の基材の片側面上に形成された細長い形状を持つ放電電極と、前記放電電極が形成された基材表面の反対側の基材背面もしくは前記基材の内部に、前記放電電極と平行になるように対向配置された誘導電極とを有し、前記放電電極の全面がコート層に覆われるイオン発生素子において、前記コート層の層厚は、前記放電電極の短手方向における両端以外の少なくとも一部の上方において、当該両端の上方よりも薄いことを特徴とする。
【００１４】
ここで、放電電極の両端は、電界が集中しやすいため、放電しやすい。
【００１５】
上記の構成によれば、前記コート層の層厚は、前記放電電極の短手方向における両端以外の少なくとも一部の上方において、当該両端の上方よりも薄い。そのため、放電電極の両端において、コート層が厚くなり放電が生じにくい部分が生じても、該電極両端以外のコート層の薄い部分で放電が促進されるため、長手方向の放電が安定し、放電ムラが改善される。
【００１６】
また、本発明のイオン発生素子は、前記コート層の層厚が、前記放電電極の短手方向の両端の上方から中心の上方にかけて薄くなることが好ましい。
【００１７】
上記の構成によれば、前記コート層の層厚が、前記放電電極の短手方向の両端の上方から中心の上方にかけて薄くなることによって、電極の両端に放電が生じにくい部分が生じても、該電極中央部のコート層の薄い部分でも放電が生じるようになるので、長手方向の放電均一性が改善される。
【００１８】
また、本発明のイオン発生素子は、前記放電電極が、前記誘導電極との間で電界を集中させる角部を有する複数の放電部と、前記放電部に電圧を供給するための直線状の給電ライン部とを有しており、前記コート層の層厚は、前記放電部の両端の上方から前記給電ライン部の上方にかけて徐々に薄くなることが好ましい。
【００１９】
上記の構成によれば、前記放電電極が、前記誘導電極との間で電界を集中させる角部を有する複数の放電部と、前記放電部に電圧を供給するための直線状の給電ライン部とを有しており、前記コート層の層厚は、前記放電部の上方から前記給電ライン部の上方にかけて徐々に薄くなることによって、電界を集中させる角部においてコート層が厚く放電が生じにくい部分が生じても、コート層の薄い給電ライン部でも放電が生じるようになるので、長手方向の放電均一性が改善される効果を奏する。
【００２０】
また、本発明のイオン発生素子は、前記放電部が、三角形状もしくは直角４辺形状であることが好ましい。
【００２１】
上記の構成によれば、前記放電部が、三角形状もしくは直角４辺形状であることによって、単純な構造で製造しやすい。また、三角形状もしくは直角４辺形状は、その角部において前記誘導電極との電界集中が起こりやすいため、前記放電電極と前記誘電電極との間に印加する電圧が低くても放電させることができる。
【００２２】
また、本発明のイオン発生素子は、前記放電電極が、前記誘導電極との間で電界を集中させる角部を有する複数の放電部と、前記放電部に電圧を供給するための直線状の給電ライン部とを有しており、前記コート層は、前記放電電極の上方で、上記放電部の角部以外の部分において層厚が薄くなった部分があるように構成されることが好ましい。
【００２３】
上記の構成によれば、前記コート層は、前記放電電極の上方で、上記放電部の角部以外の部分において層厚が薄くなった部分があるように構成されることによって、放電部の角部のコート層厚が厚く放電が生じにくい部分が生じても、コート層の薄い上記放電部の角部以外の部分でも放電が生じるようになるため、長手方向の放電均一性が改善され、放電を安定させることができる。
【００２４】
また、本発明のイオン発生素子は、前記放電部が、三角形状もしくは直角４辺形状であることが好ましい。
【００２５】
また、本発明のイオン発生素子は、前記放電電極が、直線状であることがあってよい。
【００２６】
上記の構成によれば、前記放電電極が、直線状であり、単純な構造であるため製造しやすい。
【００２７】
本発明の帯電装置は上記のイオン発生素子を備えていることを特徴とする。
【００２８】
上記の帯電装置が、上記のイオン発生素子を備えることによって、上記イオン発生素子の長手方向の放電均一性が改善され、放電を安定させることができるため、均一的に帯電させることができる。
【００２９】
本発明の電子写真方式によって画像形成を行う画像形成装置は、上記の帯電装置を備えていることを特徴とする。
【００３０】
上記の画像形成装置が、上記の帯電装置を備えることによって、上記帯電装置のイオン発生素子の長手方向の放電均一性が改善され、放電を安定させることができ、均一的に帯電させることができるため、放電ムラによる画像欠損を招くことが防止することができる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明では、電気絶縁性の基材の片側面上に形成された細長い形状を持つ放電電極と、前記放電電極が形成された基材表面の反対側の基材背面もしくは前記放電電極が形成された基材の内部に、前記放電電極と平行になるように対向配置された誘導電極とを有し、前記放電電極の全面がコート層に覆われるイオン発生素子において、前記コート層の層厚は、前記放電電極の短手方向における両端以外の少なくとも一部の上方において、当該両端の上方よりも薄い。そのため、放電電極の両端のコート層厚が厚くなり、電極の両端に放電が生じにくい部分が生じても、該電極両端以外のコート層の薄い部分でも放電が促進されるので、長手方向の放電均一性が改善される。また、帯電装置が、上記のイオン発生素子を備えることによって、上記イオン発生素子の長手方向の放電均一性が改善され、放電を安定させることができるため、均一的に帯電させることができる。また、上記イオン発生素子を備える帯電装置を使用した画像形成装置は、トナー像を均一に帯電させ、放電ムラによる画像欠損を招くことが防止することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００３３】
（１−１．画像形成装置１００の全体構成）
図２は、本実施形態のイオン発生素子を有する転写前帯電装置を備えた画像形成装置１００の概略構成を示す断面図である。画像形成装置１００は、いわゆるタンデム式であり、かつ、中間転写方式のプリンタであり、フルカラー画像を形成することができる。
【００３４】
図２に示すように、画像形成装置１００は、４色（Ｃ・Ｍ・Ｙ・Ｋ）分の可視像形成ユニット５０ａ〜５０ｄ、転写ユニット４０、及び定着装置１４を備えている。
【００３５】
転写ユニット４０は、中間転写ベルト１５（像担持体）と、この中間転写ベルト１５の周囲に配置された４つの一次転写装置１２ａ〜１２ｄ、二次転写前帯電装置３、二次転写装置１６、及び転写用クリーニング装置１７とを備えている。
【００３６】
中間転写ベルト１５は、可視像形成ユニット５０ａ〜５０ｄによって可視化された各色のトナー像が重ね合わせて転写されるとともに、転写されたトナー像を記録紙Ｐに再転写するためのものである。具体的には、中間転写ベルト１５は無端状のベルトであり、一対の駆動ローラ及びアイドリングローラによって張架されているとともに、画像形成の際には所定の周速度（本実施形態では１６７〜２２５ｍｍ／ｓ）に制御されて搬送駆動される。
【００３７】
一次転写装置１２ａ〜１２ｄは、可視像形成ユニット５０ａ〜５０ｄごとに設けられており、それぞれの一次転写装置１２ａ〜１２ｄは、対応する可視像形成ユニット５０ａ〜５０ｄと中間転写ベルト１５を挟んで反対側に配置されている。二次転写前帯電装置３は、中間転写ベルト１５に重ね合わせて転写されたトナー像を再帯電させるためのものであり、詳細については後述するが、本実施形態では、イオンを放出することによってトナー像を帯電させるようになっている。
【００３８】
二次転写装置１６は、中間転写ベルト１５上に転写されたトナー像を、記録紙Ｐに対して再転写するためのものであり、中間転写ベルト１５に接して設けられている。転写用クリーニング装置１７は、トナー像の再転写が行われた後の中間転写ベルト１５の表面をクリーニングするためのものである。
【００３９】
なお、転写ユニット４０の中間転写ベルト１５の周囲には、中間転写ベルト１５の搬送方向上流側に一次転写装置１２ａ〜１２ｄ、二次転写前帯電装置３、二次転写装置１６、転写用クリーニング装置１７の順で各装置が配置されている。
【００４０】
二次転写装置１６の記録紙Ｐ搬送方向の下流側には、定着装置１４が設けられている。定着装置１４は、二次転写装置１６によって記録紙上に転写されたトナー像を記録紙に定着させるためのものである。
【００４１】
また、中間転写ベルト１５には、４つの可視像形成ユニット５０ａ〜５０ｄがベルトの搬送方向に沿って接して設けられている。４つの可視像形成ユニット５０ａ〜５０ｄは、用いるトナーの色が異なっている点以外は同一であり、それぞれ、イエロー（Ｙ）・マゼンタ（Ｍ）・シアン（Ｃ）・ブラック（Ｋ）のトナーが用いられている。以下では、可視像形成ユニット５０ａのみについて説明し、その他の可視像形成ユニット５０ｂ〜５０ｄについては説明を省略する。
【００４２】
可視像形成ユニット５０ａは、感光体ドラム（像担持体）７と、この感光体ドラム７の周りに配置された潜像用帯電装置４、レーザ書き込みユニット８（図示せず）、現像装置１１、一次転写前帯電装置２、クリーニング装置１３などを備えている。
【００４３】
潜像用帯電装置４は、感光体ドラム７の表面を所定の電位に帯電させるためのものである。潜像用帯電装置の詳細については後述するが、本実施形態では、潜像用帯電装置から放出するイオンによって感光体ドラム７を帯電させるようになっている。
【００４４】
レーザ書き込みユニット８は、外部装置から受信した画像データに基づいて、感光体ドラム７にレーザ光を照射（露光）し、均一に帯電された感光体ドラム７上に光像を走査して静電潜像を書き込むものである。
【００４５】
現像装置１１は、感光体ドラム７の表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、静電潜像を顕像化してトナー像を形成するものである。一次転写前帯電装置２は、感光体ドラム７の表面に形成されたトナー像を転写前に再帯電させるためのものである。再帯電の詳細については後述するが、本実施形態では、イオンを放出することによってトナー像を帯電させるようになっている。
【００４６】
クリーニング装置１３は、中間転写ベルトにトナー像を転写した後の感光体ドラム７上に残留したトナーを除去・回収して感光体ドラム７上に新たな静電潜像およびトナー像を記録することを可能にするものである。
【００４７】
なお、可視像形成ユニット５０ａの感光体ドラム７の周囲には、感光体ドラム７の回転方向上流から、潜像用帯電装置４、レーザ書き込みユニット８、現像装置１１、一次転写前帯電装置２、一次転写装置１２ａ、クリーニング装置１３の順で各装置が配置されている。
【００４８】
（１−２．画像形成装置１００の画像形成動作）
次に、画像形成装置１００の画像形成動作について説明する。
【００４９】
まず、画像形成装置１００は、外部装置から画像データを取得する。また、画像形成装置１００の図示しない駆動ユニットが、感光体ドラム７を図２に示した矢印の方向に所定の速度（ここでは１６７〜２２５ｍｍ／ｓ）で回転させるとともに、潜像用帯電装置４が感光体ドラム７の表面を所定の電位に帯電させる。
【００５０】
次に、取得した画像データに応じてレーザ書き込みユニット８が感光体ドラム７の表面を露光し、感光体ドラム７の表面に上記画像データに応じた静電潜像の書き込みを行う。続いて、感光体ドラム７の表面に形成された静電潜像に対して、現像装置１１がトナーを供給する。これにより、静電潜像にトナーを付着させてトナー像が形成される。
【００５１】
このようにして感光体ドラム７の表面に形成されたトナー像を、一次転写前帯電装置２が再帯電させ、再帯電されたトナー像を、一次転写装置１２ａが、感光体ドラム７の表面に形成されたトナー像とは逆極性のバイアス電圧を印加して、中間転写ベルト１５へ転写する（一次転写）。
【００５２】
可視像形成ユニット５０ａ〜５０ｄがこの動作を順に行うことにより、中間転写ベルト１５には、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの４色のトナー像が順に重ねあわされていく。
【００５３】
重ねあわされたトナー像は、中間転写ベルト１５によって二次転写前帯電装置３まで搬送され、搬送されたトナー像に対して、二次転写前帯電装置３が再帯電を行う。そして、再帯電が行われたトナー像を担持する中間転写ベルト１５を、二次転写装置１６が図示しない給紙ユニットから給紙された記録紙Ｐに対して圧接し、トナーの帯電とは逆極性の電圧を印加することにより、記録紙Ｐにトナー像が転写される（二次転写）。
【００５４】
その後、定着装置１４がトナー像を記録紙Ｐに定着させ、画像の記録された記録紙Ｐが排紙ユニット（図示せず）に排出される。なお、上記の一次転写後に感光体ドラム７上の残存したトナーはクリーニング装置１３によって、また、中間転写ベルト１５上の残存したトナーは二次転写後の転写用クリーニング装置１７によって除去・回収される。
【００５５】
以上の動作により、記録紙Ｐに適切な印刷を行うことができる。
【００５６】
（１−３．帯電装置の構成）
次に、一次転写前帯電装置２と二次転写前帯電装置３に使用されているイオン発生素子１の構成について詳細に説明する。上述した一次転写前帯電装置２、二次転写前帯電装置３は、設置する位置が異なっている点以外は同一であり、同じ装置となっている。以下では、二次転写前帯電装置３の詳細を図３に基づいて説明し、一次転写前帯電装置２については詳細な説明を省略する。
【００５７】
図３は二次転写前帯電装置３の全体システム図である。図３に示すように、二次転写前帯電装置３は、イオン発生素子１、対向電極１９、対向電極電源２０を備えている。イオン発生素子１は、イオンを発生させるための素子である。なお、その詳細については後述する。
【００５８】
対向電極１９はステンレス製の板状形状であり、中間転写ベルト１５を介してイオン発生素子１と対向する位置に、中間転写ベルト１５の裏面側（トナー像が形成されない側）に密着するよう配置されている。また、対向電極電源２０と電流計Ａとを介してグランドに接続されており、対向電極電源２０によって対向電極１９に所定の電圧が印加される。
【００５９】
また、電流計Ａは、その電流値を制御するため、後述するイオン発生素子１の制御回路２２と接続されている。
【００６０】
（１−４．イオン発生素子の構成）
次に、帯電装置３に使用されているイオン発生素子１の構成について図１、図３から図５に基づいて詳細に説明する。
【００６１】
図１は、イオン発生素子１が備えるイオン発生部５の短手方向の断面概略図を示す。図４はイオン発生素子１の側面図であり、図５はイオン発生素子１の正面図である。
【００６２】
図３に示すように、イオン発生素子１は、イオン発生部５、高圧電源（電圧印加回路）２１、制御回路２２（電圧制御手段）、ヒーター電源２３を備えている。
【００６３】
イオン発生部５は、誘電体（基材）１８と、高圧電源２１と接続され、高圧電源２１から高電圧が提供される放電電極２６と、一端がヒーター電源２３と接続され、ヒーター電源２３から電圧が提供される誘導電極２７と、コート層（保護コート層）２８とを備えており、放電電極２６と誘導電極２７との間の電位差に基づいて発生する放電、即ち放電電極付近で誘電体の沿面方向に生じるコロナ放電により、イオンを発生させるものである。
【００６４】
誘電体１８は略長方形状の上部誘電体２４と下部誘電体２５とを貼り合わせた平板状で構成されている。誘電体１８の材料としては、有機物であれば耐酸化性に優れた材料が好適であり、例えばポリイミドまたはガラスエポキシ等の樹脂を使用することができる。また、誘電体材料として無機物を選択するのであれば、マイカや純度の高いアルミナ、結晶化ガラス、フォルステライト、ステアタイト等のセラミックを使用することができる。
【００６５】
なお、耐食性の面を考慮するとき、誘電体１８の材料として無機系のもののほうが望ましく、さらに成形性や後述する電極形成の容易性、耐湿性、特に高湿環境下での耐湿性等を考慮すれば、セラミックを用いて成形する誘電体が好適である。また、放電電極２６と誘導電極２７との間の絶縁抵抗が均一であることが望ましいため、材料内部の密度バラツキが少なく、誘電体の絶縁抵抗が均一であれば好適である。本実施形態では、セラミックを用いて成形する誘電体１８を使用している。
【００６６】
放電電極２６は、上部誘電体２４の表面に誘電体と一体的に細長い形状（一方向に延びた形状）で形成されている。放電電極２６の材料としては、例えばタングステンや銀、銀とパラジウムの合金、ステンレスなどのように導電性を有するものであれば、使用することができる。
【００６７】
放電電極２６は上部誘電体２４の表面からの深さ（誘電体の表面より誘導電極側に放電電極を設ける場合）あるいは厚み（誘電体の表面より突出して放電電極を設ける場合）が均一であるほうが望ましい。本実施形態では、放電電極２６は上部誘電体２４の表面より誘導電極側に放電電極を設ける構成である。
【００６８】
本実施形態では、図５に示すように、電界を集中させることできる櫛歯状放電部をもつ放電電極２６を使用している。放電電極２６は、直線状の給電ライン部２６Ａ、前記給電ライン部２６Ａの周囲にある三角形状の放電部２６Ｂを備える。
【００６９】
誘導電極２７は、放電電極２６の放電部２６Ｂの角部２６Ｃと重なるように配置され、当該角部２６Ｃにおいて電界を集中させ、沿面放電させるためのものである。また、誘導電極２７は、上部誘電体２４の表面と反対側の背面に接する下部誘電体２５の内部に、放電電極２６と平行に形成される。図１に示すように、誘導電極２７は、誘電体１８の内部（上部誘電体２４と下部誘電体２５との間）に形成され、放電電極２６と対向して配置されている。これは、放電電極２６と誘導電極２７との間の絶縁抵抗は均一であることが望ましく、放電電極２６と誘導電極２７とは平行であることが望ましいからである。このような配置により、放電電極２６と誘導電極２７との距離（以下、電極間距離と称する）が一定となるので、放電電極２６と誘導電極２７との間の放電状態が安定し、イオンを好適に発生させられる。
【００７０】
誘導電極２７の材料としては、放電電極２６と同様に、例えばタングステンや銀、銀とパラジウムの合金、ステンレスのように導電性を有するものであれば、特に制限がない。
【００７１】
本実施形態において誘導電極材料として銀とパラジウムの合金を用いている。
【００７２】
本実施形態では、誘導電極２７の形状は図５に示すＵ字状であり、その一端にはヒーター電源２３が接続され、その他の一端はグランドに接続されている。そして、ヒーター電源２３により誘導電極２７に所定の電圧（ここでは１２Ｖ）が印加されることにより、誘導電極２７が電流のジュール熱により発熱するよう構成されている。このように、誘導電極２７を発熱させると、誘電体１８の温度が上昇（本実施形態では約６０℃）し、誘電体の吸湿を抑制することができ、高湿環境下でも安定してイオンを発生させることができる。また、誘電体がセラミックの場合、誘電体自体は吸湿しないが、誘電体の表面が結露すると、放電特性が低下させる。従って、ヒーターの通電により、誘電体の温度を上昇させ、誘電体の表明の結露を防止する或いは解消することは有効である。
【００７３】
コート層２８は、放電電極２６を覆うように誘電体１８上に形成されるものであり、例えばアルミナ（酸化アルミニウム）やガラス、シリコン等で形成されている。一般に、放電電極と誘導電極の間で電界を集中させることで放電を行い、イオンを発生させるイオン発生素子においては、コート層がない場合、放電電極材が、放電時に電極材の飛散がおこり、放電電極破断が生じるので、耐久性向上のために、放電電極のコート層を設けるようになっている。
【００７４】
コート層２８の断面方向（放電電極の短手方向：放電電極の長手方向に垂直な方向）の長さＬ（平均厚を有する部分）の目安としては、放電電極の最大幅より十分広ければよい。例えば放電電極最大幅＋平均コート層厚×２程度以上であってもよい。
【００７５】
また、図１に示したように、放電電極２６のコート層２８は、ｂ位置またはｄ位置（ｂ、ｄ位置は、放電電極２６の短手方向の端部位置に対応する）からｃ位置（放電電極２６の短手方向のセンター位置）に向けて徐々に薄くなるように形成している。
【００７６】
高圧電源２１は、イオン発生部５の放電電極２６に電圧を供給するものである。図３に示したように誘導電極２７をグランドに接続して接地電位とし、放電電極２６を高圧電源２１に接続している。高圧電源２１により、放電電極２６にのみ電圧が印加される。これに限らず、また、放電電極と誘導電極とをともに高圧電源に接続し、高圧電源により、放電電極と誘導電極ともに電圧が印加されてもよい。さらに、放電電極２６をグランドに接続して接地電位とし、誘導電極を高圧電源に接続し、高圧電源により、誘導電極にのみ電圧が印加されてもよい。
【００７７】
上記の構成において、高圧電源２１を動作させ、放電電極２６と誘導電極２７との間に交流高電圧を印加すると、放電電極２６と誘導電極２７との間の電位差に基づいて、放電電極２６近傍で沿面放電（コロナ放電）が起こる。これにより、放電電極２６の周囲の空気をイオン化することで、マイナスイオンを発生させ、中間転写ベルト１５上のトナー像を所定の帯電量（ここでは約マイナス３０μＣ/ｇ）に帯電させる。
【００７８】
また、高圧電源２１には制御回路２２が接続されている。制御回路２２は、高圧電源２１の印加電圧の大きさを制御するものである。具体的には、制御回路２２は、対向電極１９を流れる電流の値を計測し、この計測した電流の値が目標値になるように、高圧電源２１の印加電圧をフィードバック制御する。
【００７９】
ここで、対向電極１９を流れる電流の大きさはトナー像の帯電量と相関している。このため、対向電極１９を流れる電流を一定の目標値に保つことによって、トナー像の帯電量は一定の値となるのである。
【００８０】
このように、高圧電源２１の印加電圧の大きさを、対向電極１９を流れる電流の大きさに基づいてフィードバック制御することにより、放電電極２６の先端部における異物の付着や、環境条件の変化、また画像形成装置内における風の流れの変化等によって、イオンの発生量や、発生したイオンがトナー像に到達する割合が変動しても、常に最適な量のイオンをトナー像に供給できる。
【００８１】
（１−５．イオン発生素子のイオン発生部の製造方法）
次に、本発明に係るイオン発生素子１のイオン発生部５の製造方法について説明する。
【００８２】
まず、厚さ０．２ｍｍの純度の高いアルミナシートを所定の大きさ（例えば、幅８．５ｍｍ×長さ３２０ｍｍ）に切断し、２つの略同一の大きさを有するアルミナの基材を形成し、これらを上部誘電体及び下部誘電体とする。なお、アルミナの純度は９０％以上であればよいが、ここでは９２％の純度のアルミナを用いている。
【００８３】
次に、上部誘電体２４の上面に、櫛歯状にタングステンをスクリーン印刷し、放電電極２６を上部誘電体２４と一体成形する。
【００８４】
一方、下部誘電体２５の上面に、Ｕ字状にタングステンをスクリーン印刷し、誘導電極２７を下部誘電体２５と一体成形する。
【００８５】
さらに、上部誘電体２４の表面に、放電電極２６を覆うようにアルミナのコート層を形成して、放電電極２６を絶縁コートする。なお、ここで、コート剤にはアルミナシートに対しては濡れ性がよく、電極材に対しては濡れ性の悪いアルミナのコート剤を選ぶ。
【００８６】
そして、上部誘電体２４を介して放電電極２６と誘導電極２７とが対向するように、上部誘電体２４の背面と下部誘電体２５の表面とを重ね合わせた後、圧着、真空引きを行う。その後、これらを炉に入れて１４００〜１６００℃の非酸化性雰囲気で焼成する。このようにして、本発明のイオン発生素子１のイオン発生部５を容易に製造することができる。
【００８７】
（１−６．イオン発生素子の比較例における放電ムラ評価）
次に、二次転写前帯電装置３に用いた本発明のイオン発生素子１の比較例について説明する。
【００８８】
図６は、試作したイオン発生素子を備える帯電装置３の画像形成装置における設置位置及び不均一放電の場合の画像サンプル例を示す図である。図６（ａ）は、その断面図であり、図６（ｂ）はその側面図である。図６（ａ）に示すように、試作した該イオン発生素子の比較例を含む帯電装置３を、シャープ製のカラー複合機ＭＸ−４５００の二次転写装置１６上流の中間転写ベルト１５と対向する位置に、５ｍｍの空隙を介して取付け、中間転写ベルト１５背面に設置した対向電極１９に所定の電流（ここでは約１０μＡ）が流れるように該イオン発生素子に交流バイアス（矩形波）を印加した状態で、ハーフトーン画像を印字させ、画像中に発生する筋状の画像欠損（放電ムラが原因）を確認した。図６（ｃ）は、不均一放電による画像中に発生する筋状の画像サンプル例を示す。例えば、イオン発生素子において放電しやすい場所Ｅがあると、場所Ｅに対応するハーフトーンの画像が黒くなる。また、イオン発生素子において放電しにくい場所Ｆがあると、場所Ｆに対するハーフトーン画像が白くなる。つまり、イオン発生素子に放電ムラがあると、記録紙上に白或いは黒の筋状の画像欠損が発生してしまう。また、放電ムラによる白或いは黒の筋状の画像欠損がハーフトーン画像から顕著に観察されるので、放電ムラへの評価にハーフトーン画像を使用することが有効である。
【００８９】
また、図７は、放電ムラの評価においてイオン発生素子に印加した電圧波形を示す。なお、デユーテイ比は、パルス幅ａと周期Ｔの比である。図７に示すように、５０％のデユーテイ比で周波数が１．５ｋＨｚである３ｋＶｐｐのＡＣバイアス、マイナス１．５ｋＶの直流バイアスをイオン発生素子に印加する際、ハーフトーン画像を印字し、放電ムラを評価した。
【００９０】
［比較例１］
まず、上記放電電極のコート層の有無が放電均一性に与える影響を調べた。厚みの均一なコート層を有するイオン発生素子を試作するとともに、コート層がないイオン発生素子を試作し、それらのイオン発生素子を用いて、それぞれの放電ムラを調べる実験を行った。
【００９１】
図８は、実験で使用したイオン発生素子の断面形状と上面図を示す。図８（ａ）に示すように、放電電極２６は、給電ライン部２６Ａと三角形状の放電部２６Ｂで構成する。三角形状の端部において角部２６Ｃがある。図８（ｂ）に示すように、放電電極２６の上方に厚みの均一なコート層３１が配されている。
【００９２】
【表１】
2009009862.tif 000003
【００９３】
表１は、その測定結果を示す。なお、ハーフトーン画像を用いてイオン発生素子の放電均一性の判定基準は、図９に示す。放電ムラの評価は、放電均一性の良否を反映するハーフトーン画像の濃度ムラによって行われた。図９（ａ）・（ｂ）・（ｃ）は、それぞれ“明確な筋ムラがあり”、“薄い濃淡筋あり”、“濃淡筋なし”のハーフトーン画像を示めしている。図９に示すように、濃淡筋がない場合は、放電性均一性が良好であり、表１において“○”を用いて表示する。また、薄い濃淡筋がある場合は、放電性均一性が悪いことであり、表１において“△”で表示する。また、明確な筋ムラがある場合は、放電性均一性が非常に悪いことであり、表において“×”で表示する。
【００９４】
表１に示すように、コート層がない場合は、ハーフトーン画像には筋状のムラがなく、放電均一性が良好であり、コート層を設けた場合は、部分的に白もしくは黒くなる筋状のムラが発生したことで、放電が不均一であることが分かった。
【００９５】
そこで、表面粗さ計を用いてコート層を設置したイオン発生素子のコート層の厚さを測定した。図１０に測定位置の説明と測定結果の一例を示す。図１０（ａ）は、半透明なコート層の厚みの測定位置を示すイオン発生部の断面図である。図１０（ｂ）は、該イオン発生素子のコート層(図１０（ａ）太線部の段差)を表面粗さ計で測定した結果を示すである。
【００９６】
図１０（ｂ）に示すように、高さ０ｍｍの位置は、セラミックの上部誘電体２４表面の位置で、この上にコート層（半透明）３１が１．５ｍｍ幅でコートされている。放電電極２６の最大幅は０．３ｍｍで、コート層３１は、電極全面をコートするように構成されている。図１０（ａ）において、ａとｅの位置が、コート層の立ち上がり部分で、ｂおよびｄ位置が、放電電極２６の短手方向の端部位置に対応する部分である。図１０（ａ）においてｃの位置は、放電電極の短手方向のセンター位置であり、この場合は、給電ライン部２６Ａの短手方向のセンター位置と一致する。なお、放電電極２６は、セラミック材である誘電体に埋め込むように形成されている。
【００９７】
図１０（ｂ）から、放電電極２６上のコート層３１の厚みは、１０μｍから１７μｍの間でばらついていることがわかった。図１０（ｂ）のような測定を、イオン発生素子の放電電極の長手方向（短手方向と垂直する）に複数個所で測定したことにより、１０〜２０μｍの範囲で厚さがばらついていることが分かった。
【００９８】
［比較例２］
ここで、図１１に示すようにコート層厚がそれぞれ異なるイオン発生素子１０Ａ・１０Ｂ・１０Ｃを作製した。各イオン発生素子のコート層厚の平均値、最大値（ＭＡＸ）、最小値（ＭＩＮ）を図１１に示している。各イオン発生素子１０Ａ・１０Ｂ・１０Ｃのコート層の平均層厚は、それぞれ１３．６μｍ、１６．７μｍ、２２．１μｍである。イオン発生素子１０Ａ・１０Ｂ・１０Ｃを用いて、ハーフトーン画像を印字し、放電ムラを評価した。その結果を表２に示す。
【００９９】
【表２】
2009009862.tif 000004
【０１００】
表２に示す測定した結果により、コート層の層厚のバラツキが大きいものほど放電ムラが大きくなることが分かった。つまり、コート層厚のバラツキは放電不均一の原因である。
【０１０１】
このように放電不均一の原因となる層厚のばらつきが、レンジで１０μｍ程度存在する原因のひとつに、コート層をスクリーン印刷で形成する際、コート層厚のバラツキが生じることが考えられる。
【０１０２】
図１２を用いてコート層をスクリーン印刷で形成する詳細について説明する。図１２は、スクリーン印刷を説明する図である。
【０１０３】
一般に、コート層の印刷は、図１２（ａ）のように、イオン発生素子の上に網状のスクリーンを接触させ、その上にペースト状のコート剤３３をスキージ３２で一様に押し付け、引き伸ばすことにより行われる。スクリーンには、任意の形状にコート層を形成するために、スクリーン上にコート剤３３が通過しないようにマスク部分３５を設けてある。しかし、図１２（ｃ）に示すように形成する際に使用するスクリーンメッシュ３４の構成ワイヤー線径がφ１５μｍ以上あり、コート剤印刷後にスクリーンメッシュ３４をオフコンタクト（離間）した時に、メッシュ形状に起因する凸凹が印刷面（スクリーンメッシュと印刷面との分断面）に残されてしまうことより、コート層厚がばらついてしまう。
【０１０４】
また、スクリーンを通過するコート剤３３はペースト状であるため、塗布後に１５０℃〜１６００℃の温度で焼成・固化させることが行われる。ここで、焼成・固化させる時にもコート材の収縮が発生する。
【０１０５】
これらオフコンタクト時の凸凹発生及び焼成時の収縮現象を考慮すると、該コート層厚の長手方向のバラツキをなくすことは困難である。
【０１０６】
（１−７．本発明のイオン発生素子の実施例における放電ムラ評価）
［実施例１］
本発明では、コート剤を選定する際に、セラミック材に対しては濡れ性がよく、電極材に対しては濡れ性の悪いコート剤（例えば、セラミック系の材料）を選び、同じスクリーンメッシュ３４でコート層のスクリーン印刷を行った。このとき、放電電極表面上の部分は、コート剤が弾かれるので、放電電極以外の部分のコート層は、所定の厚さで、放電電極材表面上のコート層は、所定の厚さより薄く形成されたイオン発生素子の実施例１を形成することができた。図１３（ａ）は、形成した実施例１のイオン発生部５の断面概略を示す図である。図１３（ｂ）は、形成した実施例１のイオン発生部５のコート層厚を示す平面図である。
【０１０７】
図１４は、形成した放電電極２６の拡大図と形成した放電電極のコート層厚を示す拡大平面図である。図中に１の位置の断面（鉛直方向）でのコート層の表面形状を示している。短手方向の長さが２００μｍの放電電極２６は、給電ライン部２６Ａの上面の層厚が約２０μｍ、放電部２６Ｂの層厚は約１０μｍである。このように、前記放電電極の両端から中心にかけて薄くなっていることが分かる。
【０１０８】
図１３に示すイオン発生部５を備える実施例１を用いて、上記比較例と同様に、ハーフトーン画像を印字し、放電ムラを評価した。
【０１０９】
なお、図９に示したように放電の均一性判断基準を用いて、得られたハーフトーン画像から放電ムラの判定を行った。その結果を表３に示している。
【０１１０】
【表３】
2009009862.tif 000005
【０１１１】
表３に示すように、実施例１のイオン発生素子１を使用することによって、コート層がないイオン発生素子と同じ均一な濃度の欠損のない画像を得ることができた。つまり、通常コート品（コートの厚みが均一な比較例）の放電均一性が“△”であることに対して、イオン発生素子１を使うことによって、コート層が無いイオン発生素子とほぼ同じ放電均一性を得ることができた。換言すれば、本発明のイオン発生素子１を用いると、その放電均一性が向上できた。
【０１１２】
本発明のイオン発生素子の放電均一性が向上できたことは、以下の理由が考えられる。
【０１１３】
放電電極の三角形状の角部では、電界が最も集中するため、放電がもっともよく発生する。この部分に位置するコート層（図１３中ｂ・ｄ位置）に厚い部分が生じると当該部分の電界が集中しにくくなるため放電が起こりにくくなる。さらに、三角形状の放電電極は、長手方向に複数存在するため、長手方向の放電ムラを引き起こしてしまう。
【０１１４】
これに対して、実施例１のように放電電極上のコート層に薄い部分（図１３中ｃ位置）を持つ構成になると、放電部２６Ｂの角部２６Ｃ（図８参照）上を保護するコート層（図１３中ｂ・ｄ位置）に厚い部分が生じて放電が起こりにくい部分ができたとしても、給電ライン部２６Ａの上方のコート層の薄い部分（図１３中ｃ位置）にかけて放電が促進され、放電しにくい放電電極の角部２６Ｃの放電を補完するように放電量が増加する。
【０１１５】
放電部２６Ｂの角部２６Ｃにおいてより電界が集中するような構造になっているため、上記図１３に示すｃ位置における該コート層の薄い部分での放電量は、三角形状の放電電極の角部２６Ｃでの放電量と比べると少ない。そのため、図１３中ｂ、ｄ位置に相当する放電電極の角部２６Ｃのコート層において層厚のバラツキのために層厚の薄い部分が生じると、この角部２６Ｃは放電量の多い部分になる。このとき、当該角部２６Ｃの部分の放電が優先され、図１３中ｃ位置に相当する放電電極上のコート層の薄い部分ではほとんど放電しないので、全体としては放電量が増加しないため、長手方向において均一的に放電する。
【０１１６】
以上のように、図１３（ａ）に示すｃ位置、すなわち、放電電極の給電ライン部の上方にコート層の薄い部分を設けることによって、長手方向において放電の起こりにくい放電部の角部が存在しても、当該放電の起こりにくい角部の付近におけるコート層厚の薄い部分の電極で放電が促進されるため、長手方向の放電が安定し、放電ムラ、ひいては帯電ムラを解消できる。また、長手方向に放電の起こりやすい放電部の角部が存在しても、当該放電の起こりやすい角部の付近におけるコート層厚の薄い電極（図１３中ｃ位置）の放電が増加しないことにより、長手方向の放電が安定し、放電ムラ、ひいては帯電ムラを解消できる。
【０１１７】
また、本実施例について耐久性の実験を行った。なお、本実施例のｂ，ｄ位置のコート層の厚みは、上記比較例（コート層の厚みが均一であるイオン発生素子）のコート層の厚みと同一である。本実施例は、従来仕様の当該比較例と同等の耐久性があることが示された。このように、ｂ、ｄ位置のコート層の厚みを、従来仕様のコート層の厚みと同一にすることで耐久性を確保することができる。
【０１１８】
なお、本実施例に係る耐久試験は、常温常湿の環境下で対向電極に流させる電流（ここでは、１０μＡ）を一定に保持し、１００時間連続的に放電させて行われた。
【０１１９】
［実施例２］
上記では、直線状の給電ライン部２６Ａと三角状の放電部２６Ｂがある放電電極２６上に、放電電極２６全面がコートされており、該放電電極の短手方向の両端から中心にかけて薄くなるコート層を有する実施例１と、放電電極上に同様な厚さの放電コート層を持つ比較例との比較試験を行った。これに対して、本実施例は、放電電極上に形成された一様な厚さのコート層において薄い部分（凹部）がある例である。この凹部は、三角形状の放電部における角部以外の上方に存在する。
【０１２０】
図１５は、コート層３２において、三角形状の放電部２６Ｂ上に三角形状角部以外の部分に凹部３８を設けたイオン放電素子のコート層厚を示す拡大平面図である。図に示すように三角形状の放電部２６Ｂ上において、放電部２６Ｂの角部以外の部分に、白くみえる凹部３８が形成されている。
【０１２１】
また、実験は実施例１と同様に行った。すなわち、５０％のデユーテイ比で周波数が１．５ｋＨｚである３ｋＶｐｐのＡＣバイアス、マイナス1.５ｋＶの直流バイアスをイオン発生素子に印加する際、ハーフトーン画像を印字し、放電ムラの評価を行った。また、その評価方法と判断基準についても、実施例１と同様である。表４にその結果を示す。
【０１２２】
【表４】
2009009862.tif 000006
【０１２３】
表４より、放電電極上に一様な厚さのコート層を有する比較例を用いた場合は、ハーフトーン画像が“薄い濃淡筋あり”の放電均一性を示している。これに対して放電電極上に一様な厚さのコート層で三角形状角部以外の三角形状の部分に、薄い部分（凹部）が形成させるコート層を有する本実施例を用いた場合は、ハーフトーン画像が“筋なし”の放電均一性を示しているため、均一性良好な放電が得られ、放電ムラを改善できた。
【０１２４】
（変形例）
上記実施形態では、直線状の給電ライン部２６Ａと三角形状の放電部２６Ｂがある放電電極２６に対して試験を行った。しかしながら、図１６に示されるように、直線状の放電電極３６を備えるイオン発生素子であってもよい。
【０１２５】
図１６に示されるようなイオン発生素子を用いて上記実施例１，２と同様に放電ムラ評価を行った結果について説明する。
【０１２６】
なお、実験は実施例１と同様に行った。すなわち、５０％のデユーテイ比で周波数が１．５ｋＨｚである３ｋＶｐｐのＡＣバイアス、マイナス1.５ｋＶの直流バイアスをイオン発生素子に印加し、ハーフトーン画像を印字させ、放電ムラの評価を行った。また、その評価方法と判断基準についても、実施例１と同様である。
【０１２７】
ここでは、直線状の放電電極に対して、一様の厚みのコート層を形成した場合と、放電電極上のコート層厚を放電電極の短手方向で前記放電電極の両端の上面から中心の上面にかけて薄くした場合との比較を行った。その結果を表５に示す。
【０１２８】
【表５】
2009009862.tif 000007
【０１２９】
表５に示したように、実施例１と同様に、放電電極の短手方向で前記放電電極の両端の上方から中心の上方にかけてコート層厚を薄くしたことでイオン発生装置は放電均一性がよく、放電ムラを改善できることが分かった。
【０１３０】
さらに、図１７（ａ）に示されるように線状の放電電極３６と板の面状の誘導電極３７との組み合わせであってもよい。また、図１７（ｂ）に示すように櫛状の放電電極２６と板の面状の誘導電極３７との組み合わせであってもよい。
【０１３１】
ただし、本発明において、放電電極の形状は、中間転写ベルトの移動方向と直交する方向に均一に伸びた形状であればいずれの形状であってもよいが、誘導電極との電界集中が起こりやすい形状とするほうが、放電電極と誘導電極との間に印加する電圧が低くても、上記両電極間で放電させることができるので、できれば誘導電極と放電電極の電界集中が起こりやすい形状が望ましい。
【０１３２】
また、上記の実施形態において、上記のように三角形状の放電部を備える上記のイオン発生素子を説明したが、これに限らず、図１８（ａ）に示すように、直線の給電ライン部２９Ａと直角４辺形状の放電部２９Ｂとを持つ放電電極であってもよい。放電部２９Ｂの角部２９Ｃは最も電界が集中し放電が発生する部分である。また、図１８（ｂ）に示すように、給電ライン部３０Ａが直角に折り曲がっており、当該折曲がった部分に角部３０Ｃを有する放電部３０Ｂを持つ放電電極であってもよい。換言すれば、給電ライン部３０Ａが屈曲しながら一方向に伸びており、屈曲している箇所が、角部３０Ｃを有する放電部３０Ｂとなる。ここで、角部３０Ｃは最も電界が集中し放電が発生する部分である。
【０１３３】
また、本実施形態のイオン発生素子において、高圧電源は放電電極と接続されていることを説明したが、これに限らず、誘導電極と接続され、電圧を供給してもよい。
【０１３４】
また、放電電極と誘導電極とは、それぞれの上部誘電体と下部誘電体に設けていることを説明したが、これに限らず、誘電体が１層であって、誘導電極は、誘電体の背面に設けてよい。ただし、この場合は、誘電体の表面を伝って、放電電極と誘導電極がリークしないように印加電圧に対し十分な沿面距離を確保する或いは放電電極や誘導電極を絶縁性のコート層で被覆する。
【０１３５】
また、本実施形態において、５０％のデユーテイ比で周波数が１．５ｋＨｚである３ｋＶｐｐのＡＣバイアス、マイナス１．５ｋＶの直流バイアスをイオン発生素子に印加する際、ハーフトーン画像を印字し、放電ムラを評価したが、これに限らず、１０％〜９０％のデユーテイ比で周波数が５００Ｈｚ〜２ｋＨｚである２．５〜３．５ｋＶｐｐのＡＣバイアス、マイナス１．２５〜マイナス１．７５ｋＶの直流バイアスを用いてもよい。
【０１３６】
また、誘電体に放電電極を埋め込むように形成されていることを説明したが、これに限らず、誘電体の上面に形成してもよい。
【０１３７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明に係るイオン発生素子は、均一的に放電させる帯電装置を備える画像形成装置に適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１３９】
【図１】本発明に係るイオン発生素子のイオン発生部の短手方向の断面概略図である。
【図２】本発明のイオン発生素子を有する転写前帯電装置を備えた画像形成装置の概略構成を示す断面図である。
【図３】本発明の二次転写前帯電装置の全体システム図である。
【図４】本発明の二次転写前帯電装置のイオン発生素子の側面図である
【図５】本発明の二次転写前帯電装置のイオン発生素子の正面図である。
【図６】イオン発生素子の画像形成装置における設置位置及び不均一放電の場合の画像サンプル例を示す図である。
【図７】本実施形態に係るイオン発生素子の放電電極に印加した電圧波形を示す図である。
【図８】（ａ）は実験で使用したイオン発生素子の上面図であり、（ｂ）はその断面図である。
【図９】本発明に係る放電均一性の判定基準を示す図である。
【図１０】（ａ）は、半透明なコート層の厚みの測定位置を示すイオン発生部の断面図である。（ｂ）は、該コート層を表面粗さ計で測定した結果を示す図である。
【図１１】本実施形態の比較例２に係るものであり、コート層厚がそれぞれ異なるイオン発生素子のパラメータを示す図である。
【図１２】本発明に係るスクリーン印刷法の説明の図である。
【図１３】本実施形態の実施例１に係るものであり、（ａ）は形成したイオン発生素子のイオン発生部の断面概略を示す図であり、（ｂ）は、形成した放電電極のコート層厚を示す平面図である。
【図１４】本実施形態の実施例１に係るものであり、形成した放電電極の拡大図と形成した放電電極のコート層厚を示す拡大平面図である。
【図１５】本実施形態の実施例２に係るものであり、三角形状の放電部上に角部以外の部分に凹部を設けたイオン発生素子の放電電極上のコート層厚を示す拡大平面図である。
【図１６】本発明に係るイオン発生素子の変形例の正面図である。
【図１７】本発明に係るイオン発生素子を構成する放電電極と誘導電極との組み合わせを示す図である。
【図１８】本発明に係るイオン発生素子のその他の放電電極の形状を示す図である。（ａ）は、直線の給電ライン部と放電部とを持つ放電電極を示す図である。（ｂ）は、給電ライン部が直角に折り曲がり、当該折曲がった部分に放電部を有する放電電極を示す図である。
【図１９】従来のコロナ放電方式の帯電装置の帯電メカニズムを模式的に示した説明図である。
【符号の説明】
【０１４０】
１  イオン発生素子
１８  誘電体
１９  対向電極
２０  対向電極電源
２１  高圧電源
２１  高圧電源
２２  制御回路
２３  ヒーター電源
２４  上部誘電体
２５  下部誘電体
２６・３６  放電電極
２６Ａ・２９Ａ・３０Ａ  給電ライン部
２６Ｂ・２９Ｂ・３０Ｂ  放電部
２６Ｃ・２９Ｃ・３０Ｃ  角部
２７・３７  誘導電極
２８・３１  コート層
３８  凹部
【図１】
2009009862.tif 000008
【図２】
2009009862.tif 000009
【図３】
2009009862.tif 000010
【図４】
2009009862.tif 000011
【図５】
2009009862.tif 000012
【図６】
2009009862.tif 000013
【図７】
2009009862.tif 000014
【図８】
2009009862.tif 000015
【図９】
2009009862.tif 000016
【図１０】
2009009862.tif 000017
【図１１】
2009009862.tif 000018
【図１２】
2009009862.tif 000019
【図１６】
2009009862.tif 000020
【図１７】
2009009862.tif 000021
【図１８】
2009009862.tif 000022
【図１９】
2009009862.tif 000023
【図１３】
2009009862.tif 000024
【図１４】
2009009862.tif 000025
【図１５】
2009009862.tif 000026