(57)【要約】【課題】装置の大型化を抑制することと、可動シーブの移動を規制して剛性の低い部位への応力集中を抑制することとのうち少なくとも一方を達成すること。【解決手段】ベルト式無段変速機１は、シャフト側小外径部１１ｄとシャフト側小外径部１１ｄよりも回転軸ＲＬから外周部までの距離が大きいシャフト側大外径部１１ｃとを含んで形成されるプライマリシャフト１１と、シャフト側小外径部１１ｄ以上であってシャフト側大外径部１１ｃよりも小さい内径を有するシーブ側小内径部１３ｄを含んで形成されて、プライマリシャフト１１の回転軸ＲＬに沿う方向に移動でき、かつプライマリシャフト１１と共に回転できるようにプライマリ固定シーブ１２よりもシャフト側大外径部１１ｃ側のプライマリシャフト１１にシーブ側小内径部１３ｄがシャフト側小外径部１１ｄと対向するように嵌め込まれるプライマリ可動シーブ１３と、を備える。【選択図】        図２
2009174635.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を中心に回転する部材であって、前記回転軸に直交する断面において前記回転軸から外周部までが所定の距離に形成される第１外径部と前記第１外径部よりも前記回転軸から外周部までの距離が大きい第２外径部とを含む形状に形成されるシャフトと、
前記シャフトの前記第１外径部に固定されて前記シャフトと共に回転する固定シーブと、
前記第１外径部以上であって前記第２外径部よりも小さい内径を有する小内径部を含んで形成されて、前記シャフトの前記回転軸に沿う方向に移動でき、かつ前記シャフトと共に回転できるように前記固定シーブよりも前記第２外径部側の前記シャフトに前記小内径部が前記第１外径部と対向するように嵌め込まれて設けられる可動シーブと、
を備えることを特徴とするベルト式無段変速機。
【請求項２】
前記可動シーブに対して前記回転軸に沿う方向の力を加える油圧室を前記可動シーブと共に構成するシリンダを備え、前記可動シーブが前記シャフトの前記回転軸に沿う方向に移動する際、前記回転軸に沿う方向において前記可動シーブが前記シリンダの内面と接触する前に、前記第１外径部と前記第２外径部との境界と、前記可動シーブの前記小内径部とが接触することを特徴とする請求項１に記載のベルト式無段変速機。
【請求項３】
前記第１外径部と前記第２外径部との境界と、前記可動シーブの前記小内径部とが接触したときの前記可動シーブと前記シリンダとの間の前記シャフトに、一方の開口端が前記油圧室に開口し、他方の開口端が作動油の供給元と連通する通路に開口する油路を備えることを特徴とする請求項２に記載のベルト式無段変速機。
【請求項４】
前記第２外径部と前記可動シーブとの間に、作動油の漏れを抑制するシール部材が設けられることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のベルト式無段変速機。
【請求項５】
前記第１外径部と、前記第１外径部と接触する前記可動シーブの部位とに、前記可動シーブが前記軸線方向に移動できると共に、前記シャフトの回転を前記可動シーブに伝える回転伝達手段が設けられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のベルト式無段変速機。
【請求項６】
前記固定シーブは、前記シャフトと別個に形成され、前記シリンダと前記可動シーブとが前記第１外径部側から前記シャフトに嵌め込まれた後に、前記シリンダに固定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のベルト式無段変速機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、無段変速機に関し、さらに詳しくは、ベルト式無段変速機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無段変速機としてベルト式無段変速機がある。ベルト式無段変速機は、入力軸に設けられるプライマリプーリと、出力軸に設けられるセカンダリプーリと、前記プライマリプーリと前記セカンダリプーリに巻き掛けられるベルトとを備える。ベルト式無段変速機は、前記プライマリプーリと前記ベルトとの接触半径と、前記セカンダリプーリと前記ベルトとの接触半径とを無段階に変化させる。これにより、ベルト式無段変速機は、変速比を無段階に調整できる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、可動シーブの円筒部と油圧室構成部材とが直接または間接的に接触しないように、可動シーブの軸線方向の移動を規制する規制部材が回転部材に設けられるベルト式無段変速機が開示されている。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１１８５９７号公報（段落番号０００６）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術において、前記規制部材には、一般的に６ｔ近くの軸線方向の力が働く。よって、特許文献１に記載の技術は、例えば、前記規制部材を大型化して荷重を分散させる必要がある。しかしながら、この場合、規制部材の大型化にともなってベルト式無段変速機が大型化するおそれがある。また、前記規制部材を剛性の高い部材によって形成した場合は、ベルト式無段変速機の製造コストが増大するおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、装置の大型化を抑制することと、可動シーブの移動を規制して剛性の低い部位への応力集中を抑制することとのうち少なくとも一方を達成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るベルト式無段変速機は、回転軸を中心に回転する部材であって、前記回転軸に直交する断面において前記回転軸から外周部までが所定の距離に形成される第１外径部と前記第１外径部よりも前記回転軸から外周部までの距離が大きい第２外径部とを含む形状に形成されるシャフトと、前記シャフトの前記第１外径部に固定されて前記シャフトと共に回転する固定シーブと、前記第１外径部以上であって前記第２外径部よりも小さい内径を有する小内径部を含んで形成されて、前記シャフトの前記回転軸に沿う方向に移動でき、かつ前記シャフトと共に回転できるように前記固定シーブよりも前記第２外径部側の前記シャフトに前記小内径部が前記第１外径部と対向するように嵌め込まれて設けられる可動シーブと、を備えることを特徴とする。
【０００８】
上記構成により、本発明に係るベルト式無段変速機の可動シーブは、可動シーブが最も固定シーブから離れたとき、可動シーブの内周部の小内径部が、第１外径部と第２外径部との境界、つまり外径が増大する部分と接触して係り合う。これにより、可動シーブは、固定シーブから離れる方向の移動を規制される。よって、可動シーブは、油圧室を構成する部材であるシリンダに接触しない。
【０００９】
これにより、本発明に係るベルト式無段変速機は、ベルトから受ける反力をプーリを構成する部材の中で、比較的に剛性が高いシャフトが受ける。これにより、本発明に係るベルト式無段変速機は、従来の技術に見られるような、剛性が相対的に低いロックナットのネジ谷部における応力集中を抑制できる。
【００１０】
また、本発明に係るベルト式無段変速機は、可動シーブとシリンダとの間に摩耗を抑制するための部材を必要としない。よって、本発明に係るベルト式無段変速機製造コストを抑制できる。
【００１１】
また、シャフトは、可動シーブが最も固定シーブから離れた位置にある時、可動シーブとシリンダとの間のシャフトに径方向の油路が形成される。つまり、径方向の油路は、可動シーブによって塞がれない。よって、本発明に係るベルト式無段変速機は、少なくとも１つの油路が形成されればよい。これにより、本発明に係るベルト式無段変速機は、油圧経路の複雑化を抑制できる。よって、本発明に係るベルト式無段変速機は、製造の容易化、製造コストの抑制、作動油の圧損の抑制を達成できる。
【００１２】
本発明の好ましい態様としては、前記可動シーブに対して前記回転軸に沿う方向の力を加える油圧室を前記可動シーブと共に構成するシリンダを備え、前記可動シーブが前記シャフトの前記回転軸に沿う方向に移動する際、前記回転軸に沿う方向において前記可動シーブが前記シリンダの内面と接触する前に、前記第１外径部と前記第２外径部との境界と、前記可動シーブの前記小内径部とが接触することが望ましい。
【００１３】
本発明の好ましい態様としては、前記第１外径部と前記第２外径部との境界と、前記可動シーブの前記小内径部とが接触したときの前記可動シーブと前記シリンダとの間の前記シャフトに、一方の開口端が前記油圧室に開口し、他方の開口端が作動油の供給元と連通する通路に開口する油路を備えることが望ましい。
【００１４】
本発明の好ましい態様としては、前記第２外径部と前記可動シーブとの間に、作動油の漏れを抑制するシール部材が設けられることが望ましい。
【００１５】
本発明の好ましい態様としては、前記第１外径部と、前記第１外径部と接触する前記可動シーブの部位とに、前記可動シーブが前記軸線方向に移動できると共に、前記シャフトの回転を前記可動シーブに伝える回転伝達手段が設けられることが望ましい。
【００１６】
本発明の好ましい態様としては、前記固定シーブは、前記シャフトと別個に形成され、前記シリンダと前記可動シーブとが前記第１外径部側から前記シャフトに嵌め込まれた後に、前記シリンダに固定されることが望ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明に係るベルト式無段変速機は、装置の大型化を抑制すること及び可動シーブの移動を規制して剛性の低い部位への応力集中を抑制することのうち少なくとも一方を達成できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この発明を実施するための最良の形態（以下実施形態という）によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００１９】
（実施形態）
図１は、実施形態に係るベルト式無段変速機を備えた車両の動力伝達部分における全体の構成を示す概念図である。図１に示すように、車両１００の動力伝達機構は、ベルト式無段変速機１と、内燃機関１２０と、トルクコンバータ１３０と、前後進切換機構１４０と、減速装置１５０と、差動装置１６０と、を備える。
【００２０】
内燃機関１２０は、円筒形状に形成されるシリンダの中心軸方向にピストンが往復運動し、前記ピストンの往復運動を回転運動に変換するクランクシャフト１２１から回転を出力する。
【００２１】
トルクコンバータ１３０は、流体クラッチの一種であり、内燃機関１２０から取り出された回転を作動油を介して前後進切換機構１４０に伝える。また、トルクコンバータ１３０は内燃機関１２０から取り出されたトルクを増幅する。
【００２２】
前後進切換機構１４０は、トルクコンバータ１３０からの回転の回転方向を切り替えてベルト式無段変速機１へ前記回転を伝える。
【００２３】
ベルト式無段変速機１は、前後進切換機構１４０から入力される回転の回転速度を所望の回転速度に変更して出力する。ベルト式無段変速機１は、プライマリプーリ１０と、セカンダリプーリ２０と、ベルト８０と、を有する。
【００２４】
プライマリプーリ１０は、回転体であり、前後進切換機構１４０から回転が入力される。また、セカンダリプーリ２０も回転体であり、減速装置１５０へ回転を出力する。ベルト８０は、プライマリプーリ１０と、セカンダリプーリ２０とに巻き掛けられる。これにより、プライマリプーリ１０へ入力された回転は、セカンダリプーリ２０へ伝えられ、ベルト式無段変速機１から出力される。
【００２５】
この時、ベルト８０とプライマリプーリ１０との接触半径と、ベルト８０とセカンダリプーリ２０との接触半径とを変更することで、ベルト式無段変速機１は、プライマリプーリ１０の回転速度とセカンダリプーリ２０の回転速度との比である変速比を調節できる。なお、ベルト式無段変速機１の詳細な構成は後述する。
【００２６】
減速装置１５０は、ベルト式無段変速機１からの回転の回転速度を減速して差動装置１６０に前記回転を伝える。
【００２７】
差動装置１６０は、車両１００が旋回する際に生じる旋回の中心側、つまり内側の車輪１８０と、外側の車輪１８０との速度差を吸収する。
【００２８】
上記構成要素によって車両１００の動力伝達機構は形成される。内燃機関１２０から取り出された回転は、クランクシャフト１２１を介してトルクコンバータ１３０に伝えられる。トルクコンバータ１３０によってトルクが増幅された回転は、ベルト式無段変速機１の入力軸としてのインプットシャフト１３１を介して前後進切換機構１４０に伝えられる。
【００２９】
前後進切換機構１４０によって回転方向が切り替えられた回転は、プライマリシャフト１１を介してベルト式無段変速機１に伝えられる。ベルト式無段変速機１によって、回転速度を変更された回転は、ベルト式無段変速機１の出力軸としてのセカンダリシャフト２１を介して減速装置１５０に伝えられる。減速装置１５０によって減速された回転は、減速装置１５０のファイナルドライブピニオン１５１と、ファイナルドライブピニオン１５１と噛み合う差動装置１６０のリングギア１６１とを介して差動装置１６０に伝えられる。
【００３０】
差動装置１６０に伝達された回転は、ドライブシャフト１７０に伝達される。差動装置１６０側とは反対側のドライブシャフト１７０には、車輪１８０が取り付けられる。ドライブシャフト１７０に伝達された回転は車輪１８０に伝達される。これにより、車輪１８０は回転し、車輪１８０が路面に前記回転を伝達することにより車両１００は走行する。
【００３１】
なお、本実施形態では内燃機関１２０をピストンとシリンダとを備えるいわゆるレシプロ式の内燃機関として説明したが、本実施形態はこれに限定されない。動力発生手段から回転力を得られれば良く、例えば、動力発生手段はロータリー式の内燃機関でもよいし、電動モータでもよい。
【００３２】
次に、ベルト式無段変速機１の構成を詳細に説明する。ベルト式無段変速機１は、図１に示すように、プライマリプーリ１０と、セカンダリプーリ２０と、ベルト８０と、プライマリ油圧室１４と、セカンダリ油圧室２４と、制御装置７０と、油圧制御回路７１と、ＥＣＵ（Ｅｎｇｉｎｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）７２とを備える。
【００３３】
プライマリ油圧室１４は、プライマリプーリ１０にベルト挟圧力を発生させることでベルト８０とプライマリプーリ１０との接触半径を変更する。セカンダリ油圧室２４は、セカンダリプーリ２０にベルト挟圧力を発生させることで、ベルト８０の張力を調整する。なお、セカンダリプーリ２０には、ベルト８０に対してベルト挟圧力を発生する手段として、セカンダリ油圧室２４のみならずトルクカムを備えてもよい。
【００３４】
制御装置７０は、ベルト式無段変速機１の駆動を制御、特に変速比を制御するものである。制御装置７０は、例えば、ＥＣＵ７２に含まれて構成される。ＥＣＵ７２は、内燃機関１２０が搭載された車両の各部位に取り付けられるセンサが検出した結果を取得し、例えば、燃料噴射弁の燃料噴射量及び燃料噴射時期、スロットルバルブのスロットル開度、点火プラグの点火時期、ベルト式無段変速機１の変速比などを制御する。また、制御装置７０は、油圧制御回路７１と接続され、油圧制御回路７１の油圧制御を行うことで、プライマリ油圧室１４の油圧及びセカンダリ油圧室２４の油圧を調整する。
【００３５】
制御装置７０は、プライマリプーリ１０におけるベルト挟圧力及びセカンダリプーリ２０におけるベルト挟圧力を調整する。これにより、制御装置７０は、ベルト式無段変速機１の変速比を制御するものである。
【００３６】
一般的に、制御装置７０は、ベルト式無段変速機１に入力された実際の入力軸回転速度と、ベルト式無段変速機１から出力された実際の出力軸回転速度とに基づいて、ベルト式無段変速機１の実際の変速比を求める。そして、制御装置７０は、前記実際の変速比が、内燃機関１２０の運転状態に応じて決定される目標変速比に近似するようにフィードバック制御を行う。なお、制御装置７０の構成は、既に公知であるトランスミッションコントロールコンピュータの構成と同様のものであるため説明を省略する。
【００３７】
図２は、実施形態に係るプライマリプーリを模式的に示す断面図である。プライマリプーリ１０は、図２に示すように、プライマリシャフト１１と、プライマリ固定シーブ１２と、プライマリ可動シーブ１３と、プライマリ油圧室１４とを含んで構成される。
【００３８】
プライマリシャフト１１は、軸受１５、軸受１６により回転できるように支持される。プライマリシャフト１１は、第２外径部としてのシャフト側大外径部１１ｃと、第１外径部としてのシャフト側小外径部１１ｄと、第１軸方向油路ＯＬ０１と、第２軸方向油路ＯＬ０２と、径方向油路ＯＬ０３と、第１外径部と第２外径部との境界としてのシャフト側段差部１１ｅとを含んで構成される。
【００３９】
シャフト側大外径部１１ｃは、プライマリシャフト１１の回転軸ＲＬと直交する方向の大きさ、つまり外径が、シャフト側小外径部１１ｄよりも大きく設定される。なお、外径とは、回転軸ＲＬに直交する面のプライマリシャフト１１の断面において、回転軸ＲＬから外周部までの距離をいう。また、内径とは、前記断面において回転軸ＲＬから内周部までの距離をいう。シャフト側小外径部１１ｄとシャフト側大外径部１１ｃとの境界は、シャフト側段差部１１ｅが形成される。プライマリシャフト１１は、プライマリ固定シーブ１２側から順に、シャフト側小外径部１１ｄ、シャフト側段差部１１ｅ、シャフト側大外径部１１ｃが形成される。
【００４０】
第１軸方向油路ＯＬ０１は、プライマリシャフト１１の回転軸ＲＬに沿うようにプライマリシャフト１１に形成される作動油の通路である。第１軸方向油路ＯＬ０１は、油圧制御回路７１に接続され、油圧制御回路７１からプライマリ油圧室１４に供給される作動油が流入する。径方向油路ＯＬ０３は、一方の開口端が第１軸方向油路ＯＬ０１に開口し、他方の開口端がプライマリ油圧室１４に開口する作動油の通路である。
【００４１】
第１軸方向油路ＯＬ０１に流入した作動油は、径方向油路ＯＬ０３に流入する。これにより、前記作動油は、プライマリ油圧室１４に導入される。また、プライマリ油圧室１４から排出される作動油は、径方向油路ＯＬ０３を介して第１軸方向油路ＯＬ０１に排出される。第２軸方向油路ＯＬ０２は、油圧制御回路７１に接続され、例えば、油圧制御回路７１からプライマリプーリ１０の潤滑部分に供給される作動油が流入する。
【００４２】
シャフト側大外径部１１ｃには、プライマリ可動シーブ１３が嵌め合わされる。この時、シャフト側大外径部１１ｃは、プライマリ可動シーブ１３の後述するシーブ側大内径部１３ｃと対向する。
【００４３】
シャフト側小外径部１１ｄには、回転伝達手段としてのスプラインが形成される。また、後述するが、シャフト側小外径部１１ｄと対向するように組みつけられるシーブ側小内径部１３ｄにも、回転伝達手段としてのスプラインが形成される。シャフト側小外径部１１ｄに形成されるスプラインと、シーブ側小内径部１３ｄに形成されるスプラインは、互いに嵌め合わされる。この構成により、プライマリ可動シーブ１３が、プライマリシャフト１１上を移動できると共に、プライマリシャフト１１は、自身の回転をプライマリ可動シーブ１３に伝達できる。
【００４４】
なお、本実施形態では、シャフト側小外径部１１ｄ及びシーブ側小内径部１３ｄにスプラインを設けるとして説明したが、本実施形態はこれに限定されない。例えば、回転伝達手段として、シャフト側小外径部１１ｄの外周部の形状を、プライマリシャフト１１の回転軸ＲＬ方向に直交する方向における断面の形状が楕円形になるように形成する。なお、以下、回転軸ＲＬ方向に直交する方向における断面を単に断面という。また、シーブ側小内径部１３ｄの内周部の形状を、断面の形状がシャフト側小外径部１１ｄと略合同の楕円形になるように形成する。このように形成したシャフト側小外径部１１ｄと、シーブ側小内径部１３ｄとを嵌め合わせてもよい。
【００４５】
また、例えば、回転伝達手段として、シャフト側小外径部１１ｄの外周部の形状を、断面の形状が多角形になるように形成する。また、シーブ側小内径部１３ｄの内周部の形状を、断面の形状がシャフト側小外径部１１ｄと略合同の多角形になるように形成する。このように形成したシャフト側小外径部１１ｄと、シーブ側小内径部１３ｄとを嵌め合わせてもよい。
【００４６】
つまり、シャフト側小外径部１１ｄの外周部は、断面の形状が回転軸ＲＬから複数の距離を有するように形成される。すなわち、シャフト側小外径部１１ｄの外周部は、断面の形状が真円を除く形状に形成される。これに加えて、シャフト側小外径部１１ｄに嵌め合わされるシーブ側小内径部１３ｄは、断面の最小の距離がシャフト側小外径部１１ｄの外周部の断面が有する複数の距離のうちの最大の距離よりも小さく設定されればよい。
【００４７】
これらの構成により、プライマリ可動シーブ１３が、プライマリシャフト１１上を移動できると共に、プライマリシャフト１１は、自身の回転をプライマリ可動シーブ１３に伝達できる。
【００４８】
プライマリ固定シーブ１２は、プライマリシャフト１１と一体回転するようにプライマリシャフト１１に設けられる。本実施形態では、プライマリ固定シーブ１２は、例えば、プライマリシャフト１１と別個に形成され、プライマリプーリ１０の組み付け時に、プライマリ固定シーブ１２がプライマリシャフト１１の外周部に固定される。なお、プライマリ固定シーブ１２は、基本的に、プライマリ固定シーブ１２の回転軸ＲＬ方向と直交する方向における断面形状が円形状に形成される。
【００４９】
プライマリ固定シーブ１２は、前後進切換機構１４０のハブが嵌め込まれる孔を有する。プライマリ固定シーブ１２は、前記孔の内周部にスプラインが形成される。また、前後進切換機構１４０のハブは、プライマリ固定シーブ１２に嵌め込まれる部分にプライマリ固定シーブ１２の内周面と同様にスプラインが形成される。プライマリ固定シーブ１２は、プライマリ固定シーブ１２の内周面に形成されるスプラインと、前後進切換機構１４０のハブの外周面に形成されるスプラインとが嵌め合わされる。これにより、プライマリ固定シーブ１２は、前後進切換機構１４０のハブの回転をプライマリシャフト１１へ伝える。
【００５０】
プライマリ可動シーブ１３は、プライマリシャフト１１上を移動できるように、プライマリシャフト１１に嵌めあわされて設けられる。プライマリ可動シーブ１３は、ボス部１３ａと、環状部１３ｂと、シーブ側大内径部１３ｃと、小内径部としてのシーブ側小内径部１３ｄと、シーブ側段差部１３ｅとを含んで構成される。
【００５１】
ボス部１３ａは、プライマリ可動シーブ１３の回転軸ＲＬ方向に伸びるように形成される。環状部１３ｂは、ボス部１３ａの回転軸ＲＬ方向の両端部のうちプライマリ固定シーブ１２側の端部からプライマリシャフト１１の径方向外側に突出して形成される。
【００５２】
シーブ側大内径部１３ｃは、プライマリシャフト１１のシャフト側大外径部１１ｃと嵌め合わされる。また、シーブ側大内径部１３ｃと、シャフト側大外径部１１ｃとの間には、シール部材Ｓ０１が介在する。シール部材Ｓ０１は、シーブ側大内径部１３ｃと、シャフト側大外径部１１ｃとの間を通過する作動油を密封する。
【００５３】
プライマリ可動シーブ１３は、シーブ側大内径部１３ｃがシャフト側大外径部１１ｃに挿入されることで、プライマリシャフト１１に嵌め合わされる。この時、シーブ側大内径部１３ｃは、シャフト側大外径部１１ｃに対してプライマリシャフト１１の回転軸ＲＬ方向に移動できるように支持される。これにより、プライマリ可動シーブ１３は、プライマリシャフト１１に対してプライマリシャフト１１の回転軸ＲＬ方向に移動できる。
【００５４】
シーブ側大内径部１３ｃとシーブ側小内径部１３ｄとの境界には、シーブ側段差部１３ｅが形成される。ここで、シャフト側大外径部１１ｃの外径は、シーブ側小内径部１３ｄの内径よりも大きく設定される。これにより、プライマリ可動シーブ１３がプライマリシャフト１１上をプライマリ固定シーブ１２から離れる方向に移動すると、シーブ側段差部１３ｅが、シャフト側段差部１１ｅと接触する。よって、プライマリ可動シーブ１３は、その移動範囲をシーブ側段差部１３ｅ及びシャフト側段差部１１ｅにより規制される。つまり、プライマリ可動シーブ１３の移動範囲は、シーブ側段差部１３ｅが、プライマリシャフト１１のシャフト側小外径部１１ｄ上を移動できる範囲に規制される。
【００５５】
これにより、プライマリプーリ１０は、ベルト８０から受ける反力ＲＦをプライマリシャフト１１の一部であるシャフト側段差部１１ｅが受ける。よって、プライマリプーリ１０は、剛性がプライマリシャフト１１よりも低いロックナット１７のネジ谷部における応力集中を抑制できる。
【００５６】
プライマリ固定シーブ１２とプライマリ可動シーブ１３との間には、略Ｖ字形状のプライマリ溝８０ａが形成される。プライマリ溝８０ａは、プライマリシャフト１１の径方向内側から径方向外側に向かう程、プライマリ固定シーブ１２とプライマリ可動シーブ１３との距離が大きくなる。プライマリ溝８０ａには、無端に形成されたベルト８０が巻き掛けられている。つまり、ベルト８０は、プライマリ固定シーブ１２とプライマリ可動シーブ１３との間に挟み込まれている。
【００５７】
プライマリ油圧室１４は、プライマリ可動シーブ１３のプライマリ固定シーブ１２と対向する面と反対側の背面と、プライマリシャフト１１に固定された円筒形状のプライマリシリンダ１８とによって構成される。プライマリ可動シーブ１３とプライマリシリンダ１８との間には、シール部材Ｓ０２が設けられる。軸受１６及びプライマリシリンダ１８は、例えばロックナット１７により、プライマリシャフト１１に対して固定される。
【００５８】
なお、詳細は後述するが、本実施形態では、軸受１６及びプライマリシリンダ１８をプライマリ固定シーブ１２側のプライマリシャフト１１の端部から嵌め込む。これにより、プライマリプーリ１０は、あらかじめロックナット１７と一体に形成されてもよい。これにより、プライマリプーリ１０は、相対的に剛性が低い部位への応力集中をさらに抑制できる。
【００５９】
プライマリ油圧室１４には、プライマリシャフト１１の第１軸方向油路ＯＬ０１に流入した作動油が径方向油路ＯＬ０３を介して供給される。つまり、油圧制御回路７１は、プライマリ油圧室１４に作動油を供給し、プライマリ油圧室１４の油圧により、プライマリ可動シーブ１３を回転軸ＲＬ方向に移動させる。これにより、プライマリ可動シーブ１３は、プライマリ固定シーブ１２に対して接近する、もしくはプライマリ固定シーブ１２から遠ざかる。
【００６０】
プライマリ油圧室１４は、プライマリ油圧室１４に供給される作動油により、プライマリ可動シーブ１３に対して、プライマリシャフト１１の回転軸ＲＬ方向においてプライマリ固定シーブ側に押圧力を作用させる。これにより、プライマリ油圧室１４は、プライマリ溝８０ａに巻き掛けられるベルト８０に対して、ベルト挟圧力を発生させる。これにより、プライマリ油圧室１４は、ベルト式無段変速機１の変速比を変更させる他に、プライマリプーリ１０に対してベルト８０のスリップを抑制する。
【００６１】
図１に示すセカンダリプーリ２０は、ベルト８０を介してプライマリプーリ１０から伝達された内燃機関１２０が出力する回転を減速装置１５０に入力する。セカンダリプーリ２０は、セカンダリシャフト２１と、セカンダリ固定シーブ２２と、セカンダリ可動シーブ２３と、セカンダリ油圧室２４とを含んで構成される。
【００６２】
セカンダリシャフト２１は、軸受２５、軸受２６により回転できるように支持される。なお、セカンダリプーリ２０の構成は、プライマリプーリの構成と略同様である。つまり、セカンダリシャフト２１とプライマリシャフト１１とが対応し、セカンダリ固定シーブ２２とプライマリ固定シーブ１２とが対応し、セカンダリ可動シーブ２３とプライマリ可動シーブ１３とが対応する。
【００６３】
セカンダリ固定シーブ２２とセカンダリ可動シーブ２３との間には、略Ｖ字形状のセカンダリ溝８０ｂが形成される。セカンダリ溝８０ｂは、セカンダリシャフト２１の径方向内側から径方向外側に向かう程、セカンダリ固定シーブ２２とセカンダリ可動シーブ２３との距離が大きくなる。セカンダリ溝８０ｂには、無端であるベルト８０が巻き掛けられている。つまり、ベルト８０は、セカンダリ固定シーブ２２とセカンダリ可動シーブ２３との間に挟み込まれている。
【００６４】
次にベルト式無段変速機１の組み付け方法を説明する。ベルト式無段変速機１は、一般的なベルト式無段変速機と組み付け方法が異なる。一般的なベルト式無段変速機は、プライマリシャフト１１と、プライマリ固定シーブ１２が一体に形成されていることが多い。ここで、一般的なベルト式無段変速機は、プライマリ可動シーブ１３を、プライマリシャフト１１においてプライマリ固定シーブ１２とは反対側の端部からプライマリシャフト１１にプライマリ固定シーブ１２側に向かって嵌め込まれる。
【００６５】
しかしながら、ベルト式無段変速機１は、一般的なベルト式無段変速機と異なり、プライマリ固定シーブ１２とは反対側の端部近傍のプライマリシャフト１１の外径が、プライマリ可動シーブ１３のシーブ側小内径部１３ｄの内径よりも大きい。つまり、プライマリ固定シーブ１２と反対側の端部近傍におけるプライマリシャフト１１の外径が、プライマリ可動シーブ１３の最小の内径よりも大きい。よって、組み付け作業員は、プライマリ固定シーブ１２と反対側のプライマリシャフト１１の端部からプライマリ可動シーブ１３を嵌め込めない。
【００６６】
そこで、ベルト式無段変速機１は、上述したように、プライマリシャフト１１とプライマリ固定シーブ１２とを別個に形成し、後に組み付けできるように構成される。組み付け作業員は、まず、プライマリシャフト１１においてプライマリ固定シーブ１２が設けられるべき側の端部から、プライマリシリンダ１８をプライマリシャフト１１に嵌めこむ。次に、組み付け作業員は、プライマリ固定シーブ１２が設けられるべき側の端部からプライマリ可動シーブ１３をプライマリシャフト１１に嵌め込む。
【００６７】
この時、上述したように、組み付け作業員は、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとの間に、シール部材Ｓ０１を介在させる。また、組み付け作業員は、シーブ側小内径部１３ｄに形成されたスプラインと、シャフト側小外径部１１ｄに形成されたスプラインとを嵌め合わせる。
【００６８】
次に、組み付け作業員は、プライマリシリンダ１８とプライマリ可動シーブ１３を嵌め込み入れた側のプライマリシャフト１１の端部に、プライマリ固定シーブ１２をプライマリ可動シーブ１３と対向するように固定する。上記のように、ベルト式無段変速機１は組み付けられる。
【００６９】
図３は、一般的なプライマリプーリを模式的に示す断面図である。図３に示すように、一般的なプライマリプーリ４０は、プライマリシャフト４１と、プライマリ固定シーブ４２と、プライマリ可動シーブ４３と、プレート４４と、第１油路ＯＬ４１と、第２油路ＯＬ４２と、第３油路ＯＬ４３とを含んで構成される。
【００７０】
プライマリプーリ４０は、プライマリ可動シーブ４３が、プライマリ固定シーブ４２から離れる方向に移動する時、プライマリ可動シーブ４３のボス部１３ａがプライマリシリンダ１８の内周部に接触する。これにより、プライマリプーリ４０は、その移動範囲を規制される。なお、ボス部１３ａが衝突するプライマリシリンダ１８の部位には、プレート４４が設けられる。プレート４４は、ボス部１３ａとプライマリシリンダ１８とが衝突した際の、ボス部１３ａ及びプライマリシリンダ１８の摩耗を抑制する。
【００７１】
ここで、プライマリ可動シーブ４３は、プライマリ固定シーブ４２から離れる方向に反力ＲＦをベルト８０から受ける。ここで、ボス部１３ａが、プレート４４を介してプライマリシリンダ１８と接触している場合、反力ＲＦは、ボス部１３ａからプライマリシリンダ１８へ伝わり、最終的にプライマリシリンダ１８からロックナット１７へ伝わる。これにより、一般的なプライマリプーリ４０では、ロックナット１７のネジ谷部に応力が集中するおそれがある。
【００７２】
また、プライマリ可動シーブ４３が、プライマリ固定シーブ４２から最も離れた時に、ボス部１３ａがプライマリシリンダ１８にプレート４４を介して接触する。このときボス部１３ａが、プライマリシャフト４１のプライマリシリンダ１８側に形成される第１油路ＯＬ４１の開口を塞ぐ。これにより、プライマリプーリ４０は、第１油路ＯＬ４１がボス部１３ａによって塞がれた際にプライマリ油圧室１４に作動油を供給する油路が、第１油路ＯＬ４１以外に必要となる。
【００７３】
そこで、例えば、プライマリプーリ４０は、プライマリ可動シーブ４３のプライマリ油圧室１４側とプライマリ可動シーブ４３の内周部とを貫通する第２油路ＯＬ４２と、第２油路ＯＬ４２と、第１軸方向油路ＯＬ０１とを連通する第３油路ＯＬ４３とを備える必要がある。
【００７４】
しかしながら、本実施形態では、図２に示すプライマリ可動シーブ１３は、上述したように、プライマリ可動シーブ１３が最もプライマリ固定シーブ１２から離れたとき、シャフト側段差部１１ｅとシーブ側段差部１３ｅとによって、プライマリ固定シーブ１２から離れる方向の移動を規制される。これにより、ボス部１３ａは、プライマリシリンダ１８に接触しない。
【００７５】
これにより、プライマリプーリ１０は、図３に示す摩耗抑制のためのプレート４４を必要としない。よって、プライマリプーリ１０は製造コストを抑制できる。また、プライマリシャフト１１は、プライマリ可動シーブ１３が最もプライマリ固定シーブ１２から離れた位置にある時、ボス部１３ａとプライマリシリンダ１８との間のプライマリシャフト１１に径方向油路ＯＬ０３が形成される。
【００７６】
これにより、油路としての径方向油路ＯＬ０３は、ボス部１３ａによって塞がれない。よって、プライマリプーリ１０は、少なくとも１つの油路によってプライマリ油圧室１４に作動油を供給できる。よって、プライマリプーリ１０は、油圧経路の複雑化を抑制できる。結果として、プライマリプーリ１０は、製造の容易化、製造コストの抑制、作動油の圧損の抑制を達成できる。
【００７７】
また、プライマリプーリ１０は、ベルト８０から受ける反力ＲＦを相対的に剛性が高いプライマリシャフト１１の一部であるシャフト側段差部１１ｅが受ける。これにより、プライマリプーリ１０は、剛性が相対的に低いロックナット１７のネジ谷部における応力集中を抑制できる。
【００７８】
また、プライマリプーリ１０は、プライマリ可動シーブ１３がプライマリ固定シーブ１２から離れる方向に移動する際に、シャフト側段差部１１ｅよりもプライマリ固定シーブ１２から離れる方向に存在する部材に反力ＲＦが作用しない。よって、プライマリプーリ１０は、シャフト側段差部１１ｅよりもプライマリ固定シーブ１２から離れる方向に存在する部材であるプライマリシリンダ１８や、軸受１６へ負荷される応力を抑制できる。
【００７９】
なお、上述したように、プライマリプーリ１０は、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとの間にシール部材Ｓ０１が介在する。また、プライマリシャフト１１は、シーブ側小内径部１３ｄとシャフト側小外径部１１ｄとにスプラインが形成され、このスプラインが互いに嵌め合わされる。
【００８０】
しかしながら、本実施形態はこれに限定されず、例えば、プライマリプーリ１０は、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとにスプラインが設けられてもよい。この場合、プライマリシャフト１１は、シーブ側小内径部１３ｄとシャフト側小外径部１１ｄとの間にシール部材Ｓ０１が介在する。このように構成しても、プライマリプーリ１０は、製造の容易化、製造コストの抑制、作動油の圧損の抑制、ロックナット１７のネジ谷部における応力集中の抑制を達成できる。
【００８１】
但し、プライマリプーリ１０は、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとの間にシール部材Ｓ０１が介在し、シーブ側小内径部１３ｄとシャフト側小外径部１１ｄとがスプラインによって嵌め合わされるように構成されることにより、以下に説明する効果を発揮する。
【００８２】
図４は、実施形態に係るプライマリプーリの漏出作動油の流動を模式的に示す断面図である。図４は、プライマリ可動シーブ１３がプライマリ固定シーブ１２に接近した状態から、プライマリ固定シーブ１２から離れる方向に移動する時の様子である。まず、図３に示すように、一般的なプライマリプーリ４０では、プライマリ可動シーブ４３が、プライマリ固定シーブ４２から離れる方向に移動すると、プライマリ可動シーブ４３とプライマリシャフト４１とが接触する部位のうち、作動油の漏れを封じるシール部材が介在する部位４１ａの接触面積が減少する。よって、プライマリプーリ４０は、作動油の漏れ量が増大するおそれがある。
【００８３】
これに対して、プライマリプーリ１０では、プライマリ可動シーブ１３が最もプライマリ固定シーブ１２に接近した際に、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとの接触面積が変わらないように設計できる。よって、プライマリ可動シーブ１３が移動しても、図４に示すようにシャフト側大外径部１１ｃとシーブ側大内径部１３ｃとの接触面積は変化しない。これにより、プライマリプーリ１０は、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとの間にシール部材Ｓ０１を介在させることで、作動油の漏れ量を抑制できる。
【００８４】
なお、シーブ側小内径部１３ｄとシャフト側小外径部１１ｄとの間にシール部材Ｓ０１を介在させても、図３に示すような一般的なプライマリプーリ４０よりもプライマリプーリ１０の方が、上述の作用と同様の作用で作動油の漏れ量を抑制できる。但し、プライマリ可動シーブ１３の移動により、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとの接触面積は、一般的にシーブ側小内径部１３ｄとシャフト側小外径部１１ｄとの接触面積よりも変化しやすい。よって、シーブ側大内径部１３ｃとシャフト側大外径部１１ｃとの接触面積にシール部材Ｓ０１を設けた方がより好ましい。
【００８５】
また、シーブ側大内径部１３ｃにスプラインを形成する場合、プライマリ可動シーブ１３の最小内径部であるシーブ側小内径部１３ｄの存在のために、ブローチ加工によってスプラインを形成できない。しかしながら、シーブ側小内径部１３ｄにスプラインを形成する場合、プライマリ可動シーブ１３の最小内径部にスプラインを形成するため、ブローチ加工によって前記スプラインを形成できる。これにより、シーブ側小内径部１３ｄにスプラインを形成することによって、プライマリプーリ１０は、プライマリ可動シーブ１３の製造コストを抑制できる。
【００８６】
また、プライマリ可動シーブ１３がプライマリ固定シーブ１２に接近した状態の時、シャフト側小外径部１１ｄとシャフト側段差部１１ｅとシーブ側段差部１３ｅとプライマリ可動シーブ１３の内周部とで囲まれる空間ＥＳが生じる。空間ＥＳには、プライマリ油圧室１４から漏出した作動油が溜まる。
【００８７】
ここで、シーブ側小内径部１３ｄとシャフト側小外径部１１ｄとの間にシール部材Ｓ０１を設けた場合、漏出した作動油は、プライマリ可動シーブ１３がプライマリ固定シーブ１２から離れる方向に移動した場合、図４中矢印ＯＦ０２に示すように、シャフト側大外径部１１ｃとシャフト側小外径部１１ｄとの隙間を介してプライマリ油圧室１４に戻ろうとする。
【００８８】
一方、シャフト側小外径部１１ｄとシーブ側小内径部１３ｄとにスプラインを形成し、シャフト側大外径部１１ｃとシーブ側大内径部１３ｃとの間にシール部材Ｓ０１を設けた場合、空間ＥＳに溜まった作動油は矢印ＯＦ０１に示すように、スプラインが形成されるシャフト側小外径部１１ｄとシーブ側小内径部１３ｄとの隙間を介してプライマリ溝８０ａに流れ出る。
【００８９】
この時、閉塞系であるプライマリ油圧室１４に対して、プライマリ溝８０ａは、開放系である。よって、作動油は、矢印ＯＦ０２の方向に流動するより、矢印ＯＦ０１の方向に流動する方が流れやすい。
【００９０】
これにより、シャフト側小外径部１１ｄとシーブ側小内径部１３ｄとにスプラインを形成し、シャフト側大外径部１１ｃとシーブ側大内径部１３ｃとの間にシール部材Ｓ０１を設けることにより、プライマリプーリ１０は、プライマリ可動シーブ１３がプライマリ固定シーブ１２から離れる方向に移動した際の空間ＥＳに溜まった作動油の流動抵抗を抑制できる。よって、プライマリプーリ１０は、プライマリ可動シーブ１３が最も速く移動できる速度が向上する。つまり、プライマリプーリ１０は、変速比をより迅速に変更できる。
【００９１】
さらに、シャフト側小外径部１１ｄとシーブ側小内径部１３ｄとにスプラインを形成し、シャフト側大外径部１１ｃとシーブ側大内径部１３ｃとの間にシール部材Ｓ０１を設けることにより、プライマリ油圧室１４と空間ＥＳとの隙間がシール部材Ｓ０１によって埋められる。これにより、プライマリプーリ１０は、プライマリ油圧室１４から空間ＥＳに漏出する作動油の量を抑制できる。結果として、プライマリプーリ１０は、空間ＥＳに溜まった作動油の流動抵抗を抑制し、プライマリ可動シーブ１３が最も速く移動できる速度がさらに向上する。
【００９２】
また、シャフト側大外径部１１ｃにスプラインを形成する場合、スプラインを形成する分シャフト側大外径部１１ｃの外径を大型化する必要がある。これにより、プライマリシャフト１１の最大外径が大きくなるおそれがある。しかしながら、シャフト側小外径部１１ｄとシーブ側小内径部１３ｄとにスプラインを形成し、シャフト側大外径部１１ｃとシーブ側大内径部１３ｃとの間にシール部材Ｓ０１を設ける場合、スプラインを設けない分、プライマリシャフト１１の最大外径部であるシャフト側大外径部１１ｃの外径を小さく設定できる。
【００９３】
図５は、実施形態に係る他のプライマリプーリを模式的に示す断面図である。なお、ベルト式無段変速機１の構成及び組み付け方法はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、ベルト式無段変速機１は、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１と、段差部形成部材３２とを含んで構成されてもよい。
【００９４】
固定シーブ一体型メインシャフト部材３１は、プライマリ固定シーブと一体に形成される。また、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１は、プライマリ可動シーブ１３の最小の内径であるシーブ側小内径部１３ｄの内径よりも外形が小さい略円筒形状に形成される。また、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１は、プライマリ固定シーブと反対側の外周部に例えばダイスにより雄ネジが形成される。加えて、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１は、前記雄ネジが設けられる部分とプライマリ固定シーブとの間の外周部に、プライマリ可動シーブ１３に形成されるスプラインに合わせてスプラインが形成される。
【００９５】
段差部形成部材３２は、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１の外径と略同等の内径を有するように筒状に形成される。また、段差部形成部材３２の内周部には、例えばタップによって固定シーブ一体型メインシャフト部材３１の外周部に形成された雄ネジに合わせて雌ネジが形成される。
【００９６】
組み付け作業員は、まず固定シーブ一体型メインシャフト部材３１のプライマリ固定シーブとは反対側の端部からプライマリ固定シーブ側へプライマリ可動シーブ１３を嵌め込む。なお、このとき、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１の外周部に形成した雄ネジによってプライマリ可動シーブ１３の内周部を傷つけるおそれがある。よって、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１の雄ネジ部の外径とプライマリ可動シーブ１３の内径との差を大きめに設定すると好ましい。または、作業員は、雄ネジ部に保護用の布やフィルムなどを巻いてからプライマリ可動シーブ１３を固定シーブ一体型メインシャフト部材３１に嵌め込むと好ましい。
【００９７】
次に、作業員は、プライマリシリンダ１８を固定シーブ一体型メインシャフト部材３１のプライマリ固定シーブとは反対側の端部からプライマリ固定シーブ側へ嵌め込む。次に、作業員は、ロックナット１７によってプライマリシリンダ１８を固定シーブ一体型メインシャフト部材３１に固定する。
【００９８】
上記のように構成したプライマリプーリ１０では、段差部形成部材３２の外周部が、シャフト側大外径部１１ｃとして機能する。また、固定シーブ一体型メインシャフト部材３１の雄ネジ部とプライマリ固定シーブとの間の外周部が、シャフト側小外径部１１ｄとして機能する。また、段差部形成部材３２と固定シーブ一体型メインシャフト部材３１との境界に形成される段差部が、シャフト側段差部１１ｅとして機能する。
【００９９】
上記のようにプライマリプーリ１０を構成しても、プライマリプーリ１０は、上述と同様の作用によって、製造の容易化、製造コストの抑制、作動油の圧損の抑制、ロックナット１７のネジ谷部における応力集中の抑制を達成できる。
【０１００】
なお、本実施形態は、プライマリプーリ１０と同様にセカンダリプーリ２０を構成してもよい。ベルト式無段変速機１のセカンダリプーリ２０は、回転軸を中心に回転する部材であって、シャフト側小外径部とシャフト側小外径部よりも回転軸から外周部までの距離が大きいシャフト側大外径部とを含む形状に形成されるセカンダリシャフト２１を備える。
【０１０１】
また、ベルト式無段変速機１のセカンダリプーリ２０は、セカンダリ固定シーブ２２と、シャフト側小外径部以上であってシャフト側大外径部よりも小さい内径を有するシーブ側小内径部を含んで形成されて、セカンダリシャフト２１の回転軸ＲＬに沿う方向に移動でき、かつセカンダリシャフト２１と共に回転できるようにセカンダリ固定シーブ２２よりもシャフト側大外径部側のセカンダリシャフト２１にシーブ側小内径部がシャフト側小外径部と対向するように嵌め込まれて設けられるプライマリ可動シーブ１３と、を備える。
【０１０２】
上記構成により、ベルト式無段変速機１のセカンダリプーリ２０は、ベルト８０から受ける反力ＲＦを相対的に剛性が高いセカンダリシャフト２１の一部であるシャフト側段差部が受ける。これにより、ベルト式無段変速機１のセカンダリプーリ２０は、剛性が相対的に低いロックナットのネジ谷部における応力集中を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
以上のように、本発明に係るベルト式無段変速機は、装置の大型化を抑制するのに有用であり、特に、剛性の低い部位への応力集中を抑制するのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１０４】
【図１】実施形態に係るベルト式無段変速機を備えた車両の動力伝達部分における全体の構成を示す概念図である。
【図２】実施形態に係るプライマリプーリを模式的に示す断面図である。
【図３】一般的なプライマリプーリを模式的に示す断面図である。
【図４】実施形態に係るプライマリプーリの漏出作動油の流動を模式的に示す断面図である。
【図５】実施形態に係る他のプライマリプーリを模式的に示す断面図である。
【符号の説明】
【０１０５】
１  ベルト式無段変速機
１０、４０  プライマリプーリ
１１、４１  プライマリシャフト
１１ｃ  シャフト側大外径部
１１ｄ  シャフト側小外径部
１１ｅ  シャフト側段差部
１２、４２  プライマリ固定シーブ
１３、４３  プライマリ可動シーブ
１３ａ  ボス部
１３ｂ  環状部
１３ｃ  シーブ側大内径部
１３ｄ  シーブ側小内径部
１３ｅ  シーブ側段差部
１４  プライマリ油圧室
１５  軸受
１６  軸受
１７  ロックナット
１８  プライマリシリンダ
２０  セカンダリプーリ
２１  セカンダリシャフト
２２  セカンダリ固定シーブ
２３  セカンダリ可動シーブ
２４  セカンダリ油圧室
２５  軸受
２６  軸受
３１  固定シーブ一体型メインシャフト部材
３２  段差部形成部材
４１ａ  部位
４４  プレート
７０  制御装置
７１  油圧制御回路
７２  ＥＣＵ
８０  ベルト
８０ａ  プライマリ溝
８０ｂ  セカンダリ溝
ＥＳ  空間
ＯＦ０１  矢印
ＯＦ０２  矢印
ＯＬ０１  第１軸方向油路
ＯＬ０２  第２軸方向油路
ＯＬ０３  径方向油路
ＯＬ４１  第１油路
ＯＬ４２  第２油路
ＯＬ４３  第３油路
ＲＦ  反力
ＲＬ  回転軸
Ｓ０１、Ｓ０２  シール部材
【図１】
2009174635.tif 000003
【図２】
2009174635.tif 000004
【図３】
2009174635.tif 000005
【図４】
2009174635.tif 000006
【図５】
2009174635.tif 000007