(57)【要約】【課題】リングに大きな転倒モーメントがかかった場合において、リングの傾きを大幅に抑制できて、リングが環状のリング取付溝から外れる可能性を大幅に小さくできる転がり軸受装置および連続鋳造機用のロール装置を提供すること。【解決手段】ロール２１のリング取付溝６４に、第１および第２の円弧状の部材８０,８１からなる略環状のリング４０を配置する。リング４０は、第２内周面７５と、第２内周面７５よりも径方向の内方に突出する突出部８４を有する。リング４０の突出部８４を、ロール２１のリング取付溝６４に収容すると共に、リングの第２内周面７５を、ロール２１の外周面においてリング取付溝６４の軸方向のスペーサ３６側とは反対側の端部につながる外周面部に締まり嵌めにより固定して、リング４０を、ロール２１に固定する。リング４０の止め輪取付溝７０にＣ形止め輪４２を固定する。【選択図】図３
2009228820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面を有するハウジングと、
外周面を有する軸部材と、
上記ハウジングの上記内周面に嵌合する外周面と、軌道面とを有する第１軌道部材と、
上記軸部材の上記外周面に嵌合する内周面と、軌道面とを有する第２軌道部材と、
上記第１軌道部材の上記軌道面と上記第２軌道部材の上記軌道面との間に配置された複数の転動体と
を備え、
上記ハウジングおよび上記軸部材のうちの一方の部材は、その一方の部材の周面に環状溝を有し、
複数の円弧状の部材を、上記環状溝の軸方向に重ならないように上記環状溝に配置してなり、かつ、上記周面における上記環状溝につながる部分に当接することにより固定された略環状の径方向位置決め面と、上記環状溝に収容された略環状の突出部と、上記ハウジングおよび上記軸部材のうちの他方の部材に径方向に対向する略環状の面とを有し、かつ、上記径方向位置決め面の軸方向の突出部側に位置する軸方向の端面が、上記第１軌道部材または上記第２軌道部材の軸方向の端面と当接している略環状のリングと
を備え、
上記略環状の面は、その略環状の面の周方向に延在する止め輪取付溝を有し、
上記止め輪取付溝に嵌入された止め輪
を備えることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項２】
請求項１に記載の転がり軸受装置において、
上記突出部の上記環状溝の底に対向する面は、上記環状溝の底に対して間隔をおいて位置するか、または、上記突出部と上記環状溝との接触面圧は、上記周面と上記径方向位置決め面との接触面圧よりも低いことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の転がり軸受装置において、
上記止め輪の少なくとも一部は、上記径方向位置決め面に径方向に重なっていることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つに記載の転がり軸受装置において、
上記止め輪は、周方向の第１端面および第２端面を有するＣ形止め輪または同心止め輪であり、
上記止め輪の周方向での弧度法での上記第１端面と上記第２端面との間の距離は、上記円弧状の部材の少なくとも一つの弧度法での周方向の寸法よりも短いことを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の転がり軸受装置において、
上記リングは、止め輪回動防止部材取付部を有し、
上記止め輪回動防止部材取付部に取り付けられていると共に、上記止め輪の周方向において上記第１端面と上記第２端面との間に位置し、かつ、上記止め輪に上記周方向に重なる部分を有する止め輪回動防止部材を備えることを特徴とする転がり軸受装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１つに記載の転がり軸受装置を備え、上記軸部材は、スラブを搬送するロールであることを特徴とする連続鋳造機用のロール装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受装置に関する。本発明は、特に、連続鋳造機の駆動ロールや従動ロールで使用される転がり軸受装置や、圧延機の圧延ロールで使用される転がり軸受装置等、ラジアル荷重、アキシアル荷重およびモーメント荷重の全てが作用する状況下で使用される転がり軸受装置に使用されれば好ましい転がり軸受装置に関する。
【０００２】
また、本発明は、転がり軸受装置を備える連続鋳造機用のロール装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
従来、転がり軸受装置としては、特開平１１−３２５０６２号公報（特許文献１）に記載されているものがある。
【０００４】
この転がり軸受装置は、外輪、内輪、複数の円筒ころ、環状のスペーサ、リングおよび止め輪を備える。
【０００５】
上記外輪は、軌道面および軌道面の軸方向の片側に環状溝を有する一方、内輪は、軌道面を有する。上記複数の円筒ころは、外輪の軌道面と内輪の軌道面との間に周方向に間隔をおいて配置されている。
【０００６】
上記リングは、上記環状溝に嵌入されている。上記リングは、４つの円弧状の部材（各円弧状の部材の周方向の長さは、弧度法で略π／２ラジアン）が相俟って構成されている。上記リングの径方向の寸法は、上記環状溝の深さよりも大きくなっている。上記リングは、上記環状溝よりも径方向の内方に突出している。
【０００７】
上記スペーサは、外輪の軸方向において上記円筒ころと上記リングとの間に配置されている。上記スペーサは、上記円筒ころの軸方向の端面および上記リングの軸方向の端面の両方に当接している。
【０００８】
上記リングの内周面は、環状の止め輪取付溝を有している。この止め輪取付溝は、リングの軸方向の中央部に位置し、リングの周方向に延在している。上記止め輪は、上記リングの上記止め輪取付溝に嵌入されている。
【０００９】
上記リングは、上記スペーサを介して円筒ころから伝わるアキシアル荷重を負荷する役割を果たしている。また、上記止め輪は、上記リングを径方向の外方に押圧することによって、上記リングが上記環状溝から離脱することを防止する役割を果たしている。
【特許文献１】特開平１１−３２５０６２号公報（第２図）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
連続鋳造機の駆動ロールおよび従動ロールに使用されている転がり軸受装置において、リングが外れると、ロールが軸方向に移動可能になるが、このロールの移動は、転がり軸受装置内部にスラブ冷却水やスケールが混入することによる転がり軸受装置の早期破損や、転がり軸受装置の軸端からのロール冷却水漏れ等を引き起こす。したがって、リングの環状溝からの外れは、上記理由等が原因となる緊急操業停止という重大な事態を招く。したがって、リングの環状溝からの外れは、決して起こってはならず、リングの環状溝からの外れは、絶対に阻止されなければならない。
【００１１】
このような背景において、スラブが上記連続鋳造機用のロール上を移動することに起因して、ロール等が傾く等して、大きな転倒モーメントがリングに作用すると、リングがその転倒モーメントによって傾き、リングが環状溝から外れやすくなる。
【００１２】
そこで、本発明の課題は、リングに大きな転倒モーメントがかかった場合において、リングの傾きを大幅に抑制できて、リングが環状溝から外れる可能性を大幅に小さくできる転がり軸受装置を提供することにある。
【００１３】
また、本発明の課題は、大きな転倒モーメントが、アキシアル荷重負荷用のリングに作用した場合であっても、リングが環状溝から外れることを大幅に抑制できる連続鋳造機用のロール装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するため、この発明の転がり軸受装置は、
内周面を有するハウジングと、
外周面を有する軸部材と、
上記ハウジングの上記内周面に嵌合する外周面と、軌道面とを有する第１軌道部材と、
上記軸部材の上記外周面に嵌合する内周面と、軌道面とを有する第２軌道部材と、
上記第１軌道部材の上記軌道面と上記第２軌道部材の上記軌道面との間に配置された複数の転動体と
を備え、
上記ハウジングおよび上記軸部材のうちの一方の部材は、その一方の部材の周面に環状溝を有し、
複数の円弧状の部材を、上記環状溝の軸方向に重ならないように上記環状溝に配置してなり、かつ、上記周面における上記環状溝につながる部分に当接することにより固定された略環状の径方向位置決め面と、上記環状溝に収容された略環状の突出部と、上記ハウジングおよび上記軸部材のうちの他方の部材に径方向に対向する略環状の面とを有し、かつ、上記径方向位置決め面の軸方向の突出部側に位置する軸方向の端面が、上記第１軌道部材または上記第２軌道部材の軸方向の端面と当接している略環状のリングと
を備え、
上記略環状の面は、その略環状の面の周方向に延在する止め輪取付溝を有し、
上記止め輪取付溝に嵌入された止め輪
を備えることを特徴としている。
【００１５】
本発明によれば、リングの径方向位置決め面が、突出部に対し上記第１軌道部材または上記第２軌道部材側とは反対側に位置しているから、リングに上記第１軌道部材または第２軌道部材から転倒モーメントが作用しても、その転倒モーメントを、径方向位置決め面が上記一方の部材から受ける垂直抗力によって打ち消すことができて、リングが殆ど傾くことがない。したがって、リングが環状溝から外れる可能性を大幅に低減できる。
【００１６】
また、一実施形態では、
上記突出部の上記環状溝の底に対向する面は、上記環状溝の底に対して間隔をおいて位置するか、または、上記突出部と上記環状溝との接触面圧は、上記周面と上記径方向位置決め面との接触面圧よりも低い。
【００１７】
上記実施形態によれば、上記突出部の上記環状溝の底に対向する面は、上記環状溝の底に対して間隔をおいて位置するか、または、上記突出部と上記環状溝との接触面圧は、上記周面と上記径方向位置決め面との接触面圧よりも低くなっているから、径方向位置決め面が軸部材から受ける垂直抗力が大きくなる。したがって、第２軌道部材からの転倒モーメントを打ち消す能力を大きくすることができて、リングの第２軌道部材からの転倒モーメントに起因する傾きを更に抑制することができる。
【００１８】
また、一実施形態では、
上記止め輪の少なくとも一部は、上記径方向位置決め面に径方向に重なっている。
【００１９】
上記実施形態によれば、止め輪の少なくとも一部が、上記径方向位置決め面に径方向に重なっているから、上記径方向位置決め面がその径方向位置決め面が当接している周面部分を締め付ける力を大きくできる。したがって、リングの傾きを更に抑制することができる。
【００２０】
尚、径方向位置決め面がその径方向位置決め面が締まり嵌めされている周面部分を締め付ける力を大きくするために、止め輪の軸方向において半分以上を占める領域が、上記径方向位置決め面に径方向に重なっていることが好ましい。
【００２１】
また、一実施形態では、
上記止め輪は、周方向の第１端面および第２端面を有するＣ形止め輪または同心止め輪であり、
上記止め輪の周方向での弧度法での上記第１端面と上記第２端面との間の距離は、上記円弧状の部材の少なくとも一つの弧度法での周方向の寸法よりも短い。
【００２２】
上記実施形態によれば、周方向に隣接する円弧状の部材の合わせ部が、上記第１端面と上記第２端面との間に位置する可能性を小さくできる。したがって、リングにおいて強度が低い周方向に隣接する円弧状の部材の合わせ部を、止め輪でサポートできる可能性を高くできるから、リングが環状溝から外れる可能性を更に小さくすることができる。
【００２３】
また、一実施形態では、
上記リングは、止め輪回動防止部材取付部を有し、
上記止め輪回動防止部材取付部に取り付けられていると共に、上記止め輪の周方向において上記第１端面と上記第２端面との間に位置し、かつ、上記止め輪に上記周方向に重なる部分を有する止め輪回動防止部材を備える。
【００２４】
上記実施形態によれば、上記第１端面と上記第２端面との間に、上記止め輪に上記周方向に重なる部分を有する止め輪回動防止部材を備えるから、上記止め輪回動防止部材によって、上記止め輪の周方向の移動を防止できる。したがって、リングの適切な箇所に上記止め輪回動防止部材取付部を形成することにより、周方向に隣接する円弧状の部材の合わせ部が、上記第１端面と上記第２端面との間に位置することを防止でき、リングが環状溝から外れる可能性を更に小さくすることができる。
【００２５】
また、本発明の連続鋳造機用のロール装置は、転がり軸受装置を備え、上記軸部材は、スラブを搬送するロールであることを特徴としている。
【００２６】
本発明によれば、アキシアル荷重負荷用のリングを環状溝に嵌入する構造を有する転がり軸受装置において、上記リングが上記環状溝から外れることを抑制できるから、転がり軸受装置の信頼性を高くすることができ、転がり軸受装置の寿命を長くすることができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の転がり軸受装置によれば、リングの径方向位置決め面が、突出部に対し第１軌道部材または第２軌道部材側とは反対側に位置しているから、リングに第１軌道部材または第２軌道部材から転倒モーメントが作用しても、その転倒モーメントを、径方向位置決め面が上記一方の部材から受ける垂直抗力によって打ち消すことができて、リングが殆ど傾くことがない。したがって、リングが環状溝から外れる可能性を大幅に低減できる。
【００２８】
また、本発明の連続鋳造機用のロール装置によれば、アキシアル荷重負荷用のリングを環状溝に嵌入する構造を有する転がり軸受装置において、リングが環状のリング取付溝から外れることを抑制できるから、転がり軸受装置の信頼性を高くすることができて、転がり軸受装置の寿命を長くすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明を図示の形態により詳細に説明する。
【００３０】
図１は、連続鋳造機のスラブ鋳造部分を示す拡大模式図である。
【００３１】
この連続鋳造機は、レードルおよびタレット（図示せず）と、タンディシュ１と、モールド２と、複数のセグメント３とを備え、各セグメント３は、モータ等を有して自ら回動できる本発明の一実施形態の駆動ロールを有する駆動ロール装置４と、自ら回動できない本発明の一実施形態の連続鋳造機用従動ロール（以下、従動ロールという）を有する従動ロール装置５とを有する。駆動ロール装置４は、所定数従動ロール装置５の代わりに配設される。
【００３２】
上記レードルは、タレットにより支持されるようになっている。溶鋼は、レードルからノズル８を通してタンディシュ１に注がれるようになっており、その後、モールド２において所定形状（帯状）のスラブに成形されるとともに表面を冷却されるようになっている。その後、スラブは、スラブの両側にその軸線がスラブの表面と平行となるように隔設された駆動ロールおよび従動ロールによって鋳造、案内及び搬送され、徐々に冷却されるようになっている。
【００３３】
図２は、上記従動ロール装置５の構造を示す模式図である。
【００３４】
図２に示すように、上記従動ロール装置５は、軸部材としての一体型のロール２１と、ハウジングとしての第１軸箱２６と、第２軸箱２７と、上記一体型のロール２１を第１軸箱２６に対して回転自在に支承する転がり軸受と、上記一体型のロール２１を第２軸箱２７に対して回転自在に支承する転がり軸受とを備える。上記一体型のロール２１は、軸方向の中央部に位置する大径部２９と、大径部の軸方向の一方の側に位置する第１小径部と、大径部の軸方向の他方の側に位置する第２小径部とからなっている。
【００３５】
上記第１軸箱２６は、ロール２１の上記第１小径部を覆うように配置され、第２軸箱２７は、ロール２１の上記第２小径部を覆うように配置されている。
【００３６】
図３は、上記第２軸箱２７および第２軸箱２７の内部を示す軸方向の模式断面図であり、従動ロール５の一部をなす転がり軸受装置の軸方向の模式断面図である。
【００３７】
この転がり軸受装置は、軸部材の一例としての上記ロール２１と、ハウジングの一例としての上記第２軸箱２７および蓋２８と、調心輪３１と、外輪３３と、内輪３５と、環状のスペーサ３６と、複数の円筒ころ３７と、２分割リング４０と、止め輪の一例としてのＣ形止め輪４２とを備える。上記調心輪３１および外輪３３は、第１軌道部材を構成し、内輪３５および環状のスペーサ３６は、第２軌道部材を構成する。
【００３８】
上記ロール２１の第２小径部３０は、第１円筒外周面６０と、第２円筒外周面６２とを有し、第１円筒外周面６０の外径は、第２円筒外周面６２の外径よりも大きくなっている。上記第１円筒外周面６０は、径方向に広がる段部６７を介して第２円筒外周面６２に連なっている。上記第２小径部３０は、環状溝としてのリング取付溝６４を有する。上記リング取付溝６４は、ロール２１の周方向に延在している。上記リング取付溝６４の軸方向の一端部および他端部の両方は、第２円筒外周面６２につながっている。
【００３９】
上記第２軸箱２７は、セグメント３に固定されている。上記第２軸箱２７は、上記蓋２８が軸方向の上記ロール２１とは反対側に固定される。上記蓋２８が取り付けられた上記第２軸箱２７は、その内周面に周方向に延在する環状かつ略円筒状の調心輪取付溝５０が形成される。上記調心輪３１は、円筒状の外周面および球面状の内周面を有する。上記調心輪３１の円筒状の外周面は、上記調心輪取付溝５０に内嵌されて固定されている。
【００４０】
上記調心輪３１は、調心輪取り付け溝５０に内嵌されて固定されている。上記調心輪３１は、第２軸箱２７に対して移動できない状態になっている。
【００４１】
上記外輪３３は、球面状の外周面を有すると共に、円筒軌道面５１を有する。上記外輪３３の球面状の外周面は、調心輪３１の球面状の内周面に嵌合している。スラブの移動等によって、上記ロール２１が第２軸箱２７に対して傾いた際、調心輪３１の球面状の内周面と、外輪３３の球面状の外周面との間で、調心を行うようになっている。
【００４２】
上記内輪３５は、第２小径部３０の第２円筒外周面６２に外嵌されて固定されている。上記内輪３５は、円筒軌道面５２を有する。上記内輪３５の軸方向の第１円筒外周面６０側の端面は、上記段部６７に当接している。
【００４３】
上記環状のスペーサ３６は、円板状の形状を有している。上記環状のスペーサ３６は、軸方向の第１端面および第２端面を有し、これらの端面の夫々は、スペーサ３６の径方向に広がっている。上記環状のスペーサ３６は、第２円筒外周面６２に外嵌されて固定されている。上記環状のスペーサ３６は、内輪３５の軸方向の第１円筒外周面６０側とは反対側に配置されている。上記環状のスペーサ３６の上記第１端面は、内輪３５の軸方向のスペーサ３６側の端面に当接している。
【００４４】
上記スペーサ３６の円筒外周面の外径は、内輪３５の円筒軌道面５２の外径よりも大きくなっている。上記スペーサ３６は、内輪３５の円筒軌道面５２の軸方向の一方の側において内輪３５に対する円筒ころ３７軸方向の移動を阻止する鍔輪としての役割を果たしている。
【００４５】
上記複数の円筒ころ３７は、外輪３３の円筒軌道面５１と、内輪３５の円筒軌道面５２との間に、周方向に互いに間隔をおいて配置されている。
【００４６】
上記リング４０（詳細は、図４で説明）は、軸方向の断面において略断面Ｌ字状の形状を有している。上記リング４０の径方向の内方かつ軸方向の内輪３５側の部分は、後述する略環状の突出部８４であり、上記第２小径部３０のリング取付溝６４に収容されている。上記リング４０は、略環状の部材であって（以下の図４参照）、その外周面（実際には、完全に環状ではないが、実施形態においては、大雑把に外周面と表現する）に、リング４０の周方向に延在する止め輪取付溝７０を有している。
【００４７】
図３に示すように、上記リング４０は、第１内周面（実際には、完全に環状ではないが、実施形態においては、大雑把に内周面と表現する）７３と、円筒状の第２内周面７５（実際には、完全に環状ではないが、実施形態においては、大雑把に内周面と表現する）とを有する。上記第１内周面７３の最大内径は、第２内周面７５の内径よりも小さくなっている。上記第１内周面７３は、略軸ロール２１の径方向に広がる段部７４を介して第２内周面７５に連なっている。上記リング取付溝６４は、軸方向の断面において略断面矩形状の形状を有し、リング取付溝６４の軸方向の両側の側面は、略ロール２１の径方向に広がっている。上記リング４０の段部７４は、略断面矩形状のリング取付溝６４の軸方向の円筒ころ３７側とは反対側の側面に当接している。
【００４８】
上記第２内周面７５は、ロール２１の第２円筒外周面６２におけるリング取付溝６４の軸方向の円筒ころ３７側とは反対側の端部につながる部分に当接して固定されている。上記リング４０は、第２内周面７５によりロール２１に対する径方向の位置決めを行っている。上記第２内周面７５は、径方向位置決め面を構成している。
【００４９】
上記リング４０は、突出部８４を有する。上記突出部８４は、第２内周面７５よりも径方向の内方に突出している。上記突出部８４は、リング取付溝６４内に位置している。上記突出部８４の軸方向の円筒ころ３７側とは反対側の端面は、上記段部７４を構成している。また、上記突出部８４の内周面は、上記第１内周面７３を構成している。
【００５０】
上記リング４０をリング取付溝６４に固定している状態、すなわち、第２内周面７５をロール２１の第２円筒外周面６２の一部に当接して固定しているリング４０の固定状態において、第１内周面７３は、リング取付溝６４の底面に対して径方向に間隔をおいて位置している。また、上記リング４０の固定状態において、突出部８４の円筒ころ３７側の端面は、リング取付溝６４の側面に対して軸方向に微少な間隔をおいて位置している。上記突出部８４は、上記リング取付溝６４に軸方向にすきま嵌めの状態で嵌っている。上記リング４０の固定状態において、リング４０の軸方向の円筒ころ３７側の端面は、スペーサ３６の軸方向の内輪３５側とは反対側の端面に当接している。
【００５１】
上記Ｃ形止め輪４２は、リング４０の止め輪取付溝７０に嵌入されて固定されている。上記Ｃ形止め輪４２は、リング４０を径方向（リング４０の径方向）の内方に押圧している。
【００５２】
上記スペーサ３６の軸方向の両端面、および、リング４０の軸方向の内輪３５側の端面８８（図３参照）は、研磨またはラップ仕上げされている。このようにして、スペーサ３６の軸方向の両端面およびリング４０の上記端面８８の表面粗さを小さくして、スペーサ３６とリング４０との摩擦を小さくし、リング４０が、スペーサ３６から過度なモーメント荷重を受けた場合、リング４０がスペーサ３６に対して周方向に相対移動するようにしている。
【００５３】
このようにして、リング４０がスペーサ３６に引きずられにくくすることにより、リング４０がスペーサ３６から過度なモーメント荷重を受けた場合でも、リング４０がリング取付溝６４から外れにくくなるようにしている。また、内輪３５およびスペーサ３６の互いの当接面に、また、スペーサ３６およびリング４０の互いの当接面に、摩擦に起因する損傷が起こりにくいようにしている。
【００５４】
尚、詳述しないが、４７および４９は、シール部材である。上記シール部材４７,４９の夫々は、第２軸箱２７および蓋２８に固定される一方、ロール２１に対して周方向に摺動できる構成になっている。上記シール部材４７は、円筒ころ３７の軸方向の一方の側で、第２軸箱２７とロール２１との間をシールし、シール部材４９は、円筒ころ３７の軸方向の他方の側で、蓋２８とロール２１との間をシールしている。
【００５５】
図４は、上記リング４０と、リング４０の止め輪取付溝７０に嵌入されているＣ形止め輪４２とを示す模式図である。尚、図４において、７３は、上記第１内周面を示し、７５は、上記第２内周面を示し、点線７７は、上記止め輪取付溝７０の円筒状の底面を示す。
【００５６】
図４に示すように、上記リング４０は、２つの円弧状の部材、すなわち、第１の円弧状の部材８０および第２の円弧状の部材８１（各円弧状の部材の周方向の長さは、弧度法で略πラジアンかつπラジアン以下）が相俟って構成されている。上記第１の円弧状の部材８０と、第２の円弧状の部材８１との部材は、二つの合わせ部６１および６２で、夫々の周方向の端部を突き合わせている。
【００５７】
上記第１および第２の円弧状の部材８０,８１は、環状部材を、ワイヤカットで２つの部材に切断することにより同時に形成されている。上記第１および第２の円弧状の部材８０,８１をワイヤカットで形成し、切断面の切削幅を狭くしている。そして、第１および第２円弧状の部材８０,８１で、リング４０を構成した時、第１円弧状の部材８０と、第２円弧状の部材８１との合わせ部６１および６２の周方向の隙間が、格段に小さくなるようにし、詳しくは、０.１〜０.２ｍｍ程度になるようにし、リング取付溝６４へリング４０を取り付けた際、リング４０がロール２１の周方向に移動しないようにしている。
【００５８】
上記Ｃ形止め輪４２は、周方向の第１端面９０および第２端面９１を有する。上記Ｃ形止め輪４２は、Ｃ形止め輪４２が止め輪取付溝７０に取付られている状態で、略円筒面の一部からなる内面９４を有する。上記Ｃ形止め輪４２の周方向での弧度法での第１端面９０と第２端面９１との間の距離は、第１の円弧状の部材８０の弧度法での周方向の寸法よりも短く、かつ、第２の円弧状の部材８１の弧度法での周方向の寸法よりも短くなっている。
【００５９】
図４に示すように、上記Ｃ形止め輪４２の内面９４を止め輪取付溝７０の円筒状の底面７７に押し付けるようにして、Ｃ形止め輪４２を、止め輪取付溝７０に固定している。図３に示すように、上記Ｃ形止め輪４２における軸方向の半分以上の領域が、径方向位置決め面である第２内周面７５に径方向に重なっている。
【００６０】
上記実施形態の転がり軸受装置によれば、リング４０の径方向位置決め面である第２内周面７５が、突出部８４に対し第２軌道部材の一部であるスペーサ３６とは反対側に位置しているから、リング４０にスペーサ３６から転倒モーメントが作用しても、その転倒モーメントを、径方向位置決め面である第２内周面７５がロール２１の外周面から受ける垂直抗力によって打ち消すことができて、リングが殆ど傾くことがない。したがって、リング４０がリング取付溝６４から外れる可能性を大幅に低減できる。
【００６１】
また、上記実施形態の転がり軸受装置によれば、上記突出部８４のリング取付溝６４の底に対向する面である第１内周面７３が、そのリング取付溝６４の底に対して間隔をおいて位置しているから、径方向位置決め面である第２内周面７５がロール２１の外周面から受ける垂直抗力が大きくなる。したがって、上記スペーサ３６からの転倒モーメントを打ち消す能力を大きくすることができて、リング４０のスペーサ３６からの転倒モーメントに起因する傾きを更に抑制することができる。
【００６２】
また、上記実施形態の転がり軸受装置によれば、Ｃ形止め輪４２の少なくとも一部が、径方向位置決め面である第２内周面７５に径方向に重なっているから、第２内周面７５がその第２内周面７５が当接しているロール２１の外周面部分を締め付ける力を大きくできる。したがって、リング４０の傾きを更に抑制できる。
【００６３】
また、上記実施形態の転がり軸受装置によれば、Ｃ形止め輪４２の周方向での弧度法での第１端面９０と第２端面９１との間の距離が、第１および第２円弧状の部材８０,８１の少なくとも一つの弧度法での周方向の寸法よりも短くなっているから、周方向に隣接する円弧状の部材８０,８１の合わせ部６１,６２が、第１端面９０と第２端面９１との間に位置する可能性を小さくできる。したがって、上記リング４０において強度が低い合わせ部６１,６２をＣ形止め輪４２でサポートできる可能性を高くできて、リング４０がリング取付溝６４から外れる可能性を更に小さくすることができる。
【００６４】
また、上記実施形態の従動ロール装置５によれば、アキシアル荷重負荷用のリング４０をリング取付溝６４に嵌入する構造を有する転がり軸受装置において、リング４０がリング取付溝６４から外れることがないから、転がり軸受装置の信頼性を高くすることができ、転がり軸受装置の寿命を長くすることができる。
【００６５】
尚、上記実施形態の転がり軸受装置では、リング４０を、軸部材であるロール２１の外周面にあるリング取付溝６４に取り付けると共に、Ｃ形止め輪４２を、リング４０の外周面にある止め輪取付溝７０に取り付ける構成であったが、この発明では、リングを、ハウジングの内周面にあるリング取付溝に取り付けると共に、止め輪を、リングの内周面にある止め輪取付溝に取り付ける構成であっても良い。
【００６６】
また、上記実施形態の転がり軸受では、ハウジングである第２軸箱２７に調心輪３１を内嵌し、更に、調心輪３１の球面状の内周面に、外輪３３の球面状の外周面を内嵌させる構成であったが、この発明の転がり軸受装置は、調心輪を有しない構成であり、ハウジングの内周面に外輪の外周面が直接内嵌される構成であっても良い。例えば、この発明の転がり軸受装置は、自動調心ころ軸受や、調心機能を有さない円筒ころ軸受等であっても良い。
【００６７】
また、上記実施形態の転がり軸受では、内輪３５の軸方向において、内輪３５とリング４０との間に、環状のスペーサ３６が配置されていたが、この発明では、スペーサと内輪が軸方向に逆配置で、内輪がリングに直接接触する構成であっても良い。尚、この場合においても、内輪の軸方向の端面は、通常研磨処理されているから、リングの内輪側の軸方向の端面を研磨処理またはラップ仕上することにより、リングのリング取付溝からの外れの防止効果を大きくできることは言うまでもない。
【００６８】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、止め輪が、Ｃ形止め輪４２であったが、この発明では、止め輪は、同心止め輪やＥ形止め輪等、Ｃ形止め輪以外の止め輪であっても良い。
【００６９】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、リング４０を、二つの円弧状の部材で構成していたが、この発明では、リングは、三つ以上の円弧状の部材で構成しても良い。
【００７０】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、上記突出部８４のリング取付溝６４の底に対向する面である第１内周面７３は、リング取付溝６４の底に対して間隔をおいて位置していたが、この発明では、突出部と環状のリング取付溝との接触面圧が、径方向位置決め面（第２内周面）と、この径方向位置決め面が締まり嵌めされている周面（第２円筒外周面）との接触面圧よりも低い条件下において、突出部の先端（第１内周面）が、環状のリング取付溝の溝底に接触していても良い。
【００７１】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、上記Ｃ形止め輪４２における軸方向の半分以上の領域が、径方向位置決め面である第２内周面７５に径方向に重なっていたが、この発明では、止め輪における軸方向の半分よりも小さい領域が、径方向位置決め面に径方向に重なっていても良く、また、止め輪が、径方向位置決め面に径方向に重なっていなくても良い。
【００７２】
また、上記実施形態の転がり軸受装置では、Ｃ形止め輪４２の周方向での弧度法での第１端面９０と第２端面９１との間の距離が、第１および第２円弧状の部材８０,８１の両方の弧度法での周方向の寸法よりも短くなっていたが、この発明では、止め輪の周方向での弧度法での第１端面と第２端面との間の距離が、少なくとも一つの円弧状の部材の弧度法での周方向の寸法よりも短くなっていても良い。また、止め輪の周方向での弧度法での第１端面と第２端面との間の距離は、全ての円弧状の部材の弧度法での周方向の長さよりも大きくても良いが、少なくとも一組の隣接する円弧状の部材の合計の周方向長さよりも短くなければならない。
【００７３】
また、上記実施形態の連続鋳造機用のロール装置は、従動ロール装置５であったが、本発明の転がり軸受装置を有する本発明の連続鋳造機用のロール装置は、駆動ロール装置であっても良い。
【００７４】
また、上記実施形態の従動ロール装置５や上記変形例の駆動ロール装置は、本発明の転がり軸受装置を一つのみ有していても、二つ有していてもどちらでも良い。ただし、一方の転がり軸受装置を、上記実施形態としたときに、他方の転がり軸受装置は、ロールの伸縮を許容するよう、円筒ころ軸受を用いる際は、内輪あるいは外輪のいずれか一方のつばを無くし、自動調心ころ軸受などアキシアル荷重を受ける軸受を用いる際は、外輪が軸箱に対して摺動するよう構成する必要がある。上記実施形態の従動ロール装置５は、ロール２１を一つのみ有する構成であるから、転がり軸受装置を二つ有している場合、二つの転がり軸受の両方において軸部材がロール２１である一方、一方の転がり軸受装置のハウジングが、第１軸箱２６になり、他方の転がり軸受装置のハウジングが、第２軸箱２７になる。
【００７５】
また、上記実施形態の従動ロール装置５は、軸部材に相当するロール２１を一つしか有していなかったが、この発明の連続鋳造機用のロールは、軸部材に相当するロールをＮ（Ｎは、２以上の自然数）個有していても良く、Ｎ個のロールを、略一直線上に配置してなる構造を有していても良い。そして、連続鋳造機用のロール装置が、１以上かつ２Ｎ以下の本発明の転がり軸受装置を有していても良い（本発明の転がり軸受装置の一部とならないロール装置が存在しても良い）。
【００７６】
図５は、上記実施形態とは他の実施形態の転がり軸受装置における図４に対応する図である。図５において、点線１８５は、リング１４０の止め輪取付溝１７０の円筒状の底面１８５を示している。
【００７７】
図５にリング１４０およびＣ形止め輪４２が示される転がり軸受装置は、リング１４０の構造および追加の部材であるピン１９０を有している点のみが、上記実施形態の転がり軸受装置と異なる。
【００７８】
図５にリング１４０およびＣ形止め輪４２が示される転がり軸受装置では、上記実施形態の転がり軸受装置の構成部と同一構成部には同一参照番号を付して説明を省略することにする。また、上記実施形態の転がり軸受装置と共通の作用効果および変形例についても説明を省略することにし、上記実施形態の転がり軸受装置と異なる構成、作用効果および変形例についてのみ説明を行うことにする。
【００７９】
上記リング１４０は、第１の円弧状の部材１８０および第２の円弧状の部材１８１（各円弧状の部材の周方向の長さは、弧度法で略πラジアンかつπラジアン以下）を、軸部材に形成された環状のリング取付溝の軸方向に重ならないように、そのリング取付溝に配置してなっている。
【００８０】
上記リング１４０は、略環状の止め輪取付溝１７０を有する。上記第２の円弧状の部材１８１は、略径方向に延びる止め輪回動防止部材取付部の一例としての丸穴１９７を有する。上記丸穴１９７の開口は、止め輪取付溝１７０の底面１８５につながっている。
【００８１】
転がり軸受装置は、止め輪回動防止部材としてのピン１９０を有し、ピン１９０は、上記丸穴１９７に挿入されて固定されている。上記ピン１９０が、丸穴１９７の所定位置に固定されている場合（この実施形態では、所定の位置とは、丸穴１９７の底と、ピン１９０の軸方向の一端部の端面とが当接している場合）において、ピン１９０は、止め輪取付溝１７０の円筒状の底面１８５よりも径方向の外方に突出している。
【００８２】
図５に示すように、上記ピン１９０は、リング１４０の周方向において、第１端面９０と、第２端面９１との間に位置している。このようにして、リング１４０の周方向の移動をピン１９０によって阻止している。リング１４０の移動をピンによって阻止している状態で、周方向において、第１端面９０と第２端面９１との間に、第１の円弧状の部材１８０と第２の円弧状の部材１８１の合わせ部１６１,１６２のいずれもが位置しないようにしている。
【００８３】
このようにして、円弧状の部材１８０,１８１の数と同一の数（この実施形態では、２個）だけ存在する円弧状の部材の合わせ面１６１,１６２を、必ずＣ形止め輪４２でバックアップするようにして、リング１４０において最も移動が発生し易い合わせ面１６１,１６２の動きを阻止し、リング１４０のリング取付溝６４からの外れを更に確実に阻止するようにしている。
【００８４】
図６は、図５のＢＢ線矢視断面図である。
【００８５】
図６および図３に示すように、止め輪回動防止部材であるピン１９０の止め輪取付溝１７０の幅方向における寸法が、止め輪取付溝１７０の幅方向において、止め輪取付溝１７０の側面とＣ形止め輪４２との間に生成される隙間よりも大きくなっている。このようにして、Ｃ形止め輪４２が、ピン１９０と止め輪取付溝１７０の側面との間を通過することを完全に防止し、Ｃ形止め輪４２の周方向の移動を防止している。
【００８６】
上記他の実施形態の転がり軸受装置によれば、上記第１端面９０と第２端面９１との間に、Ｃ形止め輪４２に周方向に重なる部分を有するピン１９０を備えるから、ピン１９０によって、Ｃ形止め輪４２の周方向の移動を防止できる。したがって、上記他の実施形態のように、上記リング１４０の適切な箇所に止め輪回動防止部材取付部である丸穴１９７を形成することにより、周方向に隣接する第１の円弧状の部材１８０と、第２の円弧状の部材１８１の合わせ部１６１,１６２が、第１端面９０と第２端面９１との間に位置することを防止でき、リング１４０がリング取付溝から外れる可能性を更に小さくすることができる。
【００８７】
尚、上記他の実施形態の転がり軸受装置では、止め輪回動防止部材取付部が、丸穴１９７であり、止め輪回動防止部材が、ピン１９０であったが、この発明では、ピンを固定する止め輪回動防止部材取付部が、角穴等の丸穴以外の凹部であっても良く、また、ピンを固定する止め輪回動防止部材取付部は、リングを貫通していてもリングを貫通していなくてもどちらでも良い。
【００８８】
また、上記他の実施形態の転がり軸受装置では、止め輪回動防止部材取付部が、リングに形成された貫通または非貫通のねじ穴（雌ねじ）であり、止め輪回動防止部材が、雄ねじが軸部に形成されたねじ部材やボルトであっても良い。
【００８９】
また、上記他の実施形態の転がり軸受装置では、止め輪回動防止部材取付部を止め輪取付溝の底面に形成したが、止め輪回動防止部材取付部を止め輪取付溝の側面或いは側面につながる底面より大径の外周面に形成して、その止め輪回動防止部材取付部に止め輪回動防止部材を固定してもよい。また、止め輪回動防止部材取付部を止め輪取付溝の両側面或いは両側面にそれぞれつながる底面より大径の外周面に形成して、１つの止め輪回動防止部材を、２つの止め輪回動防止部材取付部に止め輪取付溝を跨ぐように固定してもよい。この他の実施形態の転がり軸受装置では、リングにおいて最も移動が発生しやすい合わせ面が止め輪の第１端面と第２端面との間に位置しないように、止め輪回動防止部材を固定する構造であれば、止め輪回動防止部材取付部および止め輪回動防止部材は、如何なる形状であっても良く、また、止め輪回動防止部材を、止め輪回動防止部材取付部に固定する方法は、如何なる方法であっても良い。
【００９０】
さらに、上記他の実施形態の転がり軸受装置では、リングに止め輪回動防止部材取付部を形成し、この止め輪回動防止部材取付部に止め輪回動防止部材を固定したが、リングに一体に止め輪回動防止部材を形成しても良いことは勿論である。
【００９１】
尚、上記他の実施形態のように、止め輪回動防止部材の止め輪取付溝の幅方向における寸法を、止め輪取付溝の幅方向において止め輪取付溝の側面と止め輪との間に生成される隙間よりも大きくすると、止め輪の周方向の移動を完全に防止できる一方、止め輪回動防止部材の止め輪取付溝の幅方向における寸法を、必要以上に大きくすると、止め輪回動防止部材取付部の形成に伴うリングの強度の低下が大きくなる。したがって、止め輪回動防止部材の寸法の調整は、この二つの条件に鑑みて、仕様毎に適切に調整することが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００９２】
【図１】連続鋳造機のスラブ鋳造部分を示す拡大模式図である。
【図２】従動ロールの構造を示す模式図である。
【図３】第２軸箱および第２軸箱の内部を示す軸方向の模式断面図である。
【図４】リングと、リングの止め輪取付溝に嵌入されているＣ形止め輪とを示す模式図である。
【図５】他の実施形態の転がり軸受装置における図４に対応する図である。
【図６】図５のＢＢ線矢視断面図である。
【符号の説明】
【００９３】
５  従動ロール
２１  ロール
２７  第１軸箱
３１  調心輪
３３  外輪
３５  内輪
３６  スペーサ
３７  円筒ころ
４０,１４０  リング
４２  Ｃ形止め輪
６４  リング取付溝
７０,１７０  止め輪取付溝
８０,８１,１８０,１８１  円弧状の部材
９０  第１端面
９１  第２端面
１９０  ピン
１９７  丸穴
【図１】
2009228820.tif 000003
【図２】
2009228820.tif 000004
【図３】
2009228820.tif 000005
【図４】
2009228820.tif 000006
【図５】
2009228820.tif 000007
【図６】
2009228820.tif 000008