(57)【要約】【課題】ばね一体型粘性流体封入ダンパーについてディスク装置等への組付前の未使用状態と組付後の使用状態との間で、あるいは組付後の使用状態で、ばね部材の撓み状態を調整できるようにする。【解決手段】密閉容器１７に係止溝２６ｂを形成した差込凹部２６ａを設ける。固定部材１８には係止突起１８ｅを形成した取付軸部１８ａを設ける。係止溝２６ｂに対する係止突起１８ｅの係止位置、つまり差込凹部２６ａに対する取付軸部１８ａの差込深さを変えることで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持体又は防振対象物となる被支持体の何れか一方に取付けられ、内部に振動減衰用の粘性流体を封入した密閉容器と、
前記何れか他方に取付ける固定部材と、
密閉容器と固定部材とを相互に離間する方向へ撓み状態で付勢しつつその何れかに取付けた被支持体を弾性支持するばね部材と、を備えており、
密閉容器と固定部材に、密閉容器と固定部材とを相互に連結し、且つ該連結状態の密閉容器と固定部材とで挟持するばね部材の撓み状態を調整可能とする連結手段を備える粘性流体封入ダンパー。
【請求項２】
連結手段が、密閉容器又は固定部材の何れか一方に設けられ、前記何れか他方に向けて伸長する連結軸と、当該他方に設けられ連結軸を差し込んで保持する軸受け部である請求項１記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項３】
連結手段は、弾性力を発揮しない自由長の状態と、弾性力を発揮し被支持体を弾性支持する所定の撓み変形状態との間で、ばね部材の撓み状態の初期設定を調整可能となっている請求項１又は請求項２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項４】
連結手段は、弾性力を発揮し被支持体を弾性支持する複数の撓み変形状態に、ばね部材の撓み状態の初期設定を調整可能となっている請求項１〜請求項３何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項５】
連結軸が密閉容器に固定部材へ向けて突設したものであり、軸受け部が固定部材に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結孔である請求項２〜請求項４何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項６】
連結孔が、固定部材における連結軸との同軸上位置に形成した筒状突起の内周面である請求項５記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項７】
連結軸が固定部材に密閉容器へ向けて突設したものであり、軸受け部が密閉容器における固定部材との対向部位に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結凹部である請求項２〜請求項４何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項８】
連結凹部が、粘性流体を攪拌可能として密閉容器の内部に突出する有底筒状の攪拌筒部に形成した差込凹部である請求項７記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項９】
連結軸と軸受け部が、軸受け部に対する連結軸の差込方向に沿う複数位置で相互に連結可能な固定突起と固定溝を有する請求項２〜請求項８何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１０】
固定突起が、連結軸又は軸受け部に前記差込方向で相互に離間させて形成した係止突起であり、固定溝が、軸受け部又は連結軸に設けられ該固定突起と係止する係止凹部である請求項９記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１１】
固定突起が、連結軸にその長手方向に沿って形成した雄ねじ部であり、固定溝が、軸受け部に設けられ雄ねじ部と螺合する雌ねじ部である請求項９記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１２】
連結軸に軸心方向に沿うピン孔を形成し、且つ連結軸を軸受け部に連結した状態でピン孔に挿入され、軸受け部との間で連結軸を挟持し抜け止めするアンカピンを設ける請求項２〜請求項１１何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１３】
アンカピンが固定部材に一体形成したものである請求項１２記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１４】
連結軸と軸受け部が、連結軸の軸交差方向で連通するピン孔と、該ピン孔に挿通されて連結軸と軸受け部とを固定する固定ピンとを備える請求項２〜請求項１３何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【請求項１５】
連結軸と軸受け部が硬質材でなる請求項２〜請求項１４何れか１項記載の粘性流体封入ダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車載用、民生用を含めた音響機器、映像機器、情報機器、各種精密機器などに用いられるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、デジタルバーサタイルディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）等のディスク状記録媒体（以下、ディスクという。）を再生するディスク装置や車載用電子制御ユニットの防振対象物の振動を減衰する粘性流体封入ダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばディスク装置では、内部振動や外部振動によって再生エラーが起こり易く、筐体等の「支持体」と、筐体に内蔵されモータやディスクテーブル等により構成されるメカニカルシャーシ等の「被支持体」との間の振動伝達経路に、粘性流体封入ダンパーと吊下げばね等のコイルスプリングを取付けて、メカニカルシャーシを防振支持するのが一般的である。
【０００３】
例えば図２７で示すように、粘性流体封入ダンパー１は、密閉容器２の可撓部３がメカニカルシャーシ４に設けた硬質の取付シャフト５に固定されるとともに、密閉容器２の蓋部６が取付ねじＮによって筐体７に固定されることで、メカニカルシャーシ４と筐体７の間に取付けられる。吊下げばね８は、一端が筐体７に取付けられ、他端がメカニカルシャーシ４に取付けられることで、メカニカルシャーシ４（被支持体）を筐体７（支持体）の中で浮動状態で支持する。このようにディスク装置９では粘性流体封入ダンパー１と吊下げばね８とを併用してメカニカルシャーシ４を防振支持する。
【０００４】
粘性流体封入ダンパー１は、図２８で示すように、密閉容器２の内部にシリコーンオイル等の粘性流体１０を封入したものである。密閉容器２は、硬質の熱可塑性樹脂でなる筒状（本例では円筒状）の周壁部１１を備えており、その一端側はゴム状弾性体（本例では熱可塑性エラストマー）でなる可撓部３にて封止される。フランジ付きの他端側は、周壁部１１と同材質の蓋部６にて封止される。可撓部３には密閉容器２の内部に向けて突出する有底円筒状の攪拌筒部１２が形成されている。符号１３は取付凹部で、ここに取付シャフト５を挿入し保持される。周壁部１１と可撓部３は二色成形による熱融着で固着・封止し、周壁部１１と蓋部６は超音波融着で固着・封止することで、密閉容器２の液密性を実現している。
このような粘性流体封入ダンパー１は、ディスク装置９に振動が加わると、取付シャフト５を通じて攪拌筒部１２が上下左右方向（三次元方向）に連動し、密閉容器２の中に封入した粘性流体１０を攪拌して生じる抵抗によって振動減衰効果を発揮する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、粘性流体封入ダンパーの中には、前述の吊下げばね８と同等の支持力を発揮するばねを一体化した“ばね一体型”粘性流体封入ダンパーが知られている。これには例えば、図２９のように密閉容器２とその周囲を取り巻く圧縮コイルばね１４とを一体化したもの（特許文献１）や、図３１のように樹脂板ばね１５を一体化したもの（特許文献２）等があり、これらによれば圧縮コイルばね１４等が密閉容器２とを同時にディスク装置に組付けることができる利点がある。
【特許文献１】特開２００６−３２９３４２号公報
【特許文献２】特開２００６−４６６０６号公報
【０００６】
しかしながら、圧縮コイルばね１４等は、ディスク装置に組付後の使用状態で、メカニカルシャーシ４（被支持体）の重量をプリロード（予圧）として支持することで、密閉容器２の可撓部３を、メカニカルシャーシ４の静荷重によって弾性変形させないようにするための支持力を発揮するものである。このためディスク装置への組付前の未使用状態における圧縮コイルばね１４や樹脂板ばね１５は、自由長に伸びようとする復元力によって可撓部３を図３０，図３２のように引き伸ばしてしまう。すると密閉容器２の見かけ上の容積が増大し内部が減圧状態となることによって、外部の空気が可撓部３を通じて密閉容器２の中に入り込み、それによって使用状態における粘性流体封入ダンパーの振動減衰特性が著しく低下することがある。
この不都合を解決するには、ばね一体型粘性流体封入ダンパーに、未使用状態の圧縮コイルばね１４等を使用状態と同等に圧縮する圧縮固定治具を取付けて、可撓部３の伸びを防ぐ方法がある。しかしながら、圧縮固定治具の着脱に手間が掛かる上に、ディスク装置への組付後の使用状態で使わない無駄な部品点数が増えてしまい不経済でもある。
【０００７】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。すなわち本発明の目的は、ばね一体型粘性流体封入ダンパーについて、ディスク装置等への組付前の未使用状態におけるばね部材による可撓部の変形を抑え、組付後の使用状態で所期の振動減衰効果を発揮できるようにすることにある。また、本発明の他の目的は、ばね一体型粘性流体封入ダンパーについて、ディスク装置等への組付前の未使用状態と組付後の使用状態との間で、あるいは組付後の使用状態で、ばね部材の撓み状態を調整できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく、本発明は以下のように構成される。
【０００９】
（１）本発明は、支持体又は防振対象物となる被支持体の何れか一方に取付けられ、内部に振動減衰用の粘性流体を封入した密閉容器と、
前記何れか他方に取付ける固定部材と、
密閉容器と固定部材とを相互に離間する方向へ撓み状態で付勢しつつその何れかに取付けた被支持体を弾性支持するばね部材と、を備えており、
密閉容器と固定部材に、密閉容器と固定部材とを相互に連結し、且つ該連結状態の密閉容器と固定部材とで挟持するばね部材の撓み状態を調整可能とする連結手段を備える粘性流体封入ダンパーとする。
【００１０】
密閉容器と固定部材に、密閉容器と固定部材とを相互に連結し、且つ該連結状態の密閉容器と固定部材とで挟持するばね部材の撓み状態を調整可能とする連結手段を備える。この連結手段は、密閉容器と固定部材を相互に連結し、且つその連結状態にある密閉容器と固定部材とがばね部材を挟持することから、密閉容器、固定部材、ばね部材を一体化した、単一部品としての“ばね一体型粘性流体封入ダンパー”を実現することができる。
【００１１】
また、連結手段は、密閉容器と固定部材とで挟持するばね部材の撓み状態（撓み量）を変化させて調整することができる。従来のばね一体型粘性流体封入ダンパーでは、ディスク装置等への組付前の未使用状態で、ばね部材が密閉容器の可撓部を引き伸ばし、これにより見かけ上減圧状態となった密閉容器の中に、外部から可撓部を通じて空気が入り込み、減衰特性を損ねるおそれがある。しかしながら、本発明では連結手段によってばね部材の撓み状態（撓み量）を調整できることから、例えば前述の未使用状態で、密閉容器の内部が見かけ上減圧状態とならないよう、ばね部材の撓み状態を調整することが可能であり、従来技術のような不都合を回避することができる。また、連結手段は、ばね部材の撓み状態を調整できるため、防振対象物や防振特性に応じて自由長や弾性が相違するばね部材を適宜選択して使用することもできる。
【００１２】
しかも本発明では、ディスク装置等の防振対象物への組付前の未使用状態で、特別な圧縮固定治具等を必ずしも用いなくてよいため、その着脱に手間が掛からず、組付後の使用状態で使わない部品を使用せずに済む。
【００１３】
（２）前記連結手段は、密閉容器又は固定部材の何れか一方に設けられ、前記何れか他方に向けて伸長する連結軸と、当該他方に設けられ連結軸を差し込んで保持する軸受け部にて構成される。
軸受け部に対して連結軸を差し込むことで、密閉容器と固定部材とを容易に一体化することができる。また、軸受け部に対する連結軸の差込み量（差込み深さ）を調整することで、ばね部材の撓み状態を容易に調整することができる。
【００１４】
（３）本発明の前記連結手段は、ばね部材の撓み状態を調整可能とするものであるが、その撓み状態を調整する具体例の一つとして、前記連結手段は、弾性力を発揮しない自由長の状態と、弾性力を発揮し被支持体を弾性支持する所定の撓み変形状態との間で、ばね部材の撓み状態の初期設定を調整可能として構成することができる。
これによれば、ディスク装置等への組付前の未使用状態においては、弾性力を発揮しない自由長の状態であるため、密閉容器の内部が見かけ上減圧状態とならず、可撓部を通じて外部の空気が密閉容器の内部に入り込んで減衰性能を損ねるような不都合がない。他方、ディスク装置等への組付後の使用状態においては、所定の撓み変形状態で被支持体を弾性支持しつつ振動減衰効果を発揮できる。
【００１５】
（４）また、ばね部材の撓み状態を調整する他の具体例として、前記連結手段は、弾性力を発揮し被支持体を弾性支持する複数の撓み変形状態に、ばね部材の撓み状態の初期設定を調整可能として構成することができる。
これによれば、例えばディスク装置等への組付後の使用状態で、ばね部材の撓み状態の初期設定を、複数の撓み変形状態に調整できるため、防振対象物の重量、粘性流体封入ダンパーの取付個数など個別具体的な防振支持状況に応じて、ばね部材の弾性を変更できる。
【００１６】
（５）前記連結軸は密閉容器に固定部材へ向けて突設したものであり、軸受け部は固定部材に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結孔として構成することができる。
連結孔に対して連結軸を差し込むことで、密閉容器と固定部材とを容易に一体化することができる。また、差込み量（差込み深さ）の調整によって、ばね部材の撓み状態を容易に調整することができる。さらに、連結軸は、密閉容器の内部に向けて突設したものではなく外部に向けて突設したものであるため、密閉容器に封入する振動減衰用の粘性流体の充填量を多くすることができ、振動減衰効果の向上に寄与することができる。
【００１７】
（６）前記連結孔は、固定部材における連結軸との同軸上位置に形成した筒状突起の内周面として構成できる。
筒状突起の内周面を連結孔とすることで、連結軸の保持長さが長くなるため、連結孔が孔軸方向で長さのある筒状ではない単なる孔状の場合と比較して、連結軸の軸交差方向に対するぐらつきを抑えることができる。したがって連結軸と連結孔との安定した連結状態を確保することができる。この結果、支持体と被支持体の位相差を確実に密閉容器に伝えることができ、密閉容器の内部に封入される粘性流体による粘性抵抗を効果的に発揮させて振動を減衰することができる。
【００１８】
（７）前記連結軸は固定部材に密閉容器へ向けて突設したものであり、軸受け部は密閉容器における固定部材との対向部位に設けられ連結軸の差し込みを受けてこれを保持する連結凹部として構成できる。
連結凹部に対する連結軸の差し込みによって、密閉容器と固定部材とを容易に一体化することができる。また、差込み量（差込み深さ）の調整によって、ばね部材の撓み状態を容易に調整することができる。
【００１９】
（８）前記連結凹部は、粘性流体を攪拌可能として密閉容器の内部に突出する有底筒状の攪拌筒部に形成した差込凹部として構成できる。
粘性流体封入ダンパーには、密閉容器に封入した粘性流体の攪拌により生じる抵抗により振動減衰を行うものが知られているが、こうした従来構造の攪拌筒部を備える粘性流体封入ダンパーについても、本発明を適用することができる。
【００２０】
（９）前記連結軸と軸受け部は、軸受け部に対する連結軸の差込方向に沿う複数位置で相互に連結可能な固定突起と固定溝とを有するものとして構成できる。
連結軸と軸受け部が、固定突起と固定溝とを有しており、これらは軸受け部に対する連結軸の差込方向に沿う複数位置で相互に連結できる。このため固定突起と固定溝との連結位置を変えることで連結軸の差込み量（差込み深さ）を変更し、ばね部材の撓み状態を調整することができる。
そのような連結位置の設定数は最低２箇所として設定することができる。また、設定上限数は、連結軸や軸受け部に設けることができる物理的・構造的な限界の範囲内で設定することができるが、連結位置の数が多ければ多いほど、ディスク装置等の防振対象物の個体差等に応じて、ばね部材の撓み状態の小刻みな設定・調整・最適化が可能である。このように連結位置を増やすには、固定突起と固定溝を複数設ければよいが、それらの数は必ずしも同数である必要はない。例えば１つの固定突起を２つの固定溝に順に係合させる形態や、逆に２つの固定突起を順に１つの固定溝に係合させる形態がある。
以上の固定突起と固定溝は、より具体的には例えば次のような２つの実施態様として構成できる。
【００２１】
（１０）第１に、前記固定突起は、連結軸又は軸受け部に前記差込方向で相互に離間させて形成した係止突起であり、固定溝は、軸受け部又は連結軸に設けられ該固定突起と係止する係止凹部として構成できる。
これによれば、係止突起（固定突起）と係止凹部（固定溝）とが“段階的”に係止するため、容易に差し込み量を多段で調整することができる。
【００２２】
（１１）第２に、前記固定突起は、連結軸にその長手方向に沿って形成した雄ねじ部であり、固定溝は、軸受け部に設けられ雄ねじ部と螺合する雌ねじ部として構成できる。
これによれば、雄ねじ部（固定突起）と雌ねじ部（固定溝）との螺合による係止を“連続的”に変化させることができるため、容易に差し込み量を微調整することができる。
【００２３】
（１２）前記連結軸にはその軸心方向に沿うピン孔を形成し、且つ連結軸を軸受け部に連結した状態でピン孔に挿入され、軸受け部との間で連結軸を挟持し抜け止めするアンカピンを設けるものとして構成できる。
連結軸を軸受け部と連結した状態で、連結軸のピン孔にアンカピンを挿入することで、アンカピンと軸受け部とで連結軸を強固に挟持して抜止めすることができる。よって軸受け部に対して連結軸を強固に固定することができる。
【００２４】
（１３）前記アンカピンは固定部材に一体形成するものとして構成できる。
アンカピンが固定部材の一部分となるため、部品点数を増加させることなくアンカピンの挿入による連結軸の抜止め機能を実現することができる。このような固定部材は、例えばアンカピンを一体形成した樹脂成形体として構成することができる。
【００２５】
（１４）前記連結軸と軸受け部は、連結軸の軸交差方向で連通するピン孔と、該ピン孔に挿通されて連結軸と軸受け部とを固定する固定ピンとを備えるものとして構成できる。
これによれば、連結軸の軸交差方向で固定ピンが連結軸を抜け止めするので、連結軸を確実に固定できる。
【００２６】
（１５）前記連結軸と軸受け部は硬質材にて構成することができる。
これによれば、連結軸と軸受け部との連結を、連結時の発生音や振動によって確認することができる。例えば、連結軸に係止突起を設け、軸受け部に係止凹部を設けた場合、係止突起が係止凹部に嵌り込む際に“カチッ”と鳴るロック音を発生させることができ、これを聴取することで確実に連結したことを容易に確認することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の粘性流体封入ダンパーによれば、連結手段が密閉容器と固定部材を相互に連結し、且つその連結状態にある密閉容器と固定部材とがばね部材を挟持して、密閉容器、固定部材、ばね部材を一体化した“ばね一体型粘性流体封入ダンパー”として構成することができる。よって、ディスク装置等の防振対象物への組付作業を容易に行うことができる。
しかも、その連結手段は、連結状態の密閉容器と固定部材とで挟持するばね部材の撓み状態（撓み量）を変化させて調整できるため、ディスク装置等への組付前の未使用状態と組付後の使用状態との間で、あるいは組付後の使用状態で、ばね部材の撓み状態を容易に調整することができる。よって、組付後の使用状態で防振対象物や意図する防振性能・特性に応じた振動減衰特性を発揮することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ説明する。なお、背景技術との共通部分や実施形態間の共通部分については、同一の符号を付すか、符号は異なるが同一の用語を使用することとして重複説明を省略する。
【００２９】
各実施形態では、ディスク装置の防振に本発明の粘性流体封入ダンパーを適用する例を説明する。しかしながら防振対象物はディスク装置に限られるものではなく、例えば車載用の電子制御装置の防振に本発明の粘性流体封入ダンパーを適用することもできる。この場合は、例えば「支持体」を電子制御装置の筐体とし、「被支持体」を筐体に収容する回路基板として設定することができる。また、「支持体」を電子制御装置とし、「被支持体」を電子制御装置の取付構造部材として設定することができる。
【００３０】
第１実施形態〔図１〜図４〕：
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６は、密閉容器１７、固定部材１８、ばね部材としての圧縮コイルばね１９を備えている。
【００３１】
部材構成の説明；
密閉容器１７は、ドーム状の容器本体２０、蓋体２１、環状の封止部材２２を備えており、内部には粘性流体１０を封入している。
【００３２】
容器本体２０は、ゴム状弾性体でなり、一端開口の逆椀状に形成されている。すなわち、円環状の開口端２３（図３参照）の側から順に、円筒状の周壁部２４、断面蛇腹状の可撓部２５、有底円筒状の取付部２６が単一の成形体として形成されている。
【００３３】
開口端２３には、全周に亘り外方へ突出する鍔部２７が設けられている。鍔部２７は、蓋体２１と封止部材２２によって圧縮状態で挟持される部分であり、封止部材２２の嵌合突起２２ａを嵌入するための嵌合凹部２７ａが形成されている。上下に突出する周状のリブ２７ｂ、２７ｂは、蓋体２１と封止部材２２による圧縮力を高めて境界部分の液密性を向上するために形成されている（図３参照）。
【００３４】
周壁部２４は、円筒状薄膜として形成されている。その上端には断面蛇腹状の可撓部２５が形成されており、可撓部２５の中央には取付部２６が形成されている。取付部２６には、固定部材１８の取付軸部１８ａを挿入する差込凹部２６ａが形成されており、その内周面には２つの円環状の係止溝２６ｂが形成されている。また、取付部２６の下端は、容器本体２０の内部に突出するように形成されている。したがって、取付部２６は、差込凹部２６ａに挿入した取付軸部１８ａと一体に連動して、密閉容器１７の内部で粘性流体１０を攪拌する攪拌筒部として機能する。
【００３５】
蓋体２１は、熱可塑性の硬質樹脂で円板状に形成されている。蓋体２１の周縁には、容器本体２０の鍔部２７の外周面と接触するとともに封止部材２２に対して固着する、固着面部２１ａが全周にわたって形成されている。このような蓋体２１は、容器本体２０の開口端２３を閉塞し、封止部材２２に対しては超音波融着にて固着されている。
【００３６】
封止部材２２は、熱可塑性硬質樹脂にて円環状に形成されている。封止部材２２の内縁上端には、鍔部２７の嵌合凹部２７ａに嵌入させる断面Ｔ字形状の嵌合突起２２ａが内方に突出して設けられている。嵌合突起２２ａの基端側は、蓋体２１の固着面部２１ａと固着する固着面部２２ｂを構成している。さらにこの嵌合突起２２ａにおける固定部材１８との対向面側は、圧縮コイルばね１９の端部を受ける密閉容器１７の側の取付部２２ｃを構成している。このような封止部材２２には、筐体７（支持体）の取付孔（図２参照）の孔縁の内面及び外面に対して回転係合する取付固定部２２ｄが形成されており、これによって密閉容器１７が筐体７に固定される。
【００３７】
固定部材１８は、熱可塑性硬質樹脂で略円板状に形成されている。円板状の基部１８ｂには、取付軸部１８ａ、固定溝１８ｃ、固定爪部１８ｄが形成されている。
【００３８】
取付軸部１８ａは、基部１８ｂにおける密閉容器１７との対向面の中央部分に突設されており、密閉容器１７の差込凹部２６ａに挿入されて保持される。取付軸部１８ａの外周面には、取付軸部１８ａの軸交差方向に突出する係止突起１８ｅが、全周にわたって形成されており、且つ係止突起１８ｅは取付軸部１８ａの長手方向における２箇所に離間して形成されている。２つの係止突起１８ｅの間隔は、差込凹部２６ａの２つの係止溝２６ｂの間隔と同じに形成されている。
【００３９】
固定溝１８ｃは、基部１８ｂの裏面の外縁側に円環状に設けられ、その外周壁は内周壁より高く形成されている。この固定溝１８ｃには圧縮コイルばね１９の他端が固定される。
【００４０】
固定爪部１８ｄは、基部１８ｂの上面に２つ設けられ、被支持体であるメカニカルシャーシ４に設けられた透孔の孔縁に係合することにより、固定部材１８をメカニカルシャーシ４に固定させる。一対の固定爪部１８ｄの間には折止め突起１８ｆが形成されている。折止め突起１８ｆは、固定爪部１８ｄを透孔の孔縁に係合させる際に、固定爪部１８ｄが透孔に対して斜めに無理に押し込まれることで折れないように、固定爪部１８ｄの曲がりを規制するものである。
【００４１】
圧縮コイルばね１９は金属でなり、一端側の径よりも他端側の径がやや大きくしたテーパー状となっている。その一端は密閉容器１７の封止部材２２の取付部２２ｃに固定され、他端は固定部材１８の固定溝１８ｃに固定される。そのように圧縮コイルばね１９を固定部材１８の側において大径としているのは、粘性流体封入ダンパー１６が圧縮されて可撓部２５が膨出変形した際に、可撓部２５が圧縮コイルばね１９と接触して擦れて磨耗したり破損したりすることを防止するためである。なお、圧縮コイルばね１９は、金属製だけでなく、セラミック製や硬質樹脂製のものとしてもよい。
【００４２】
材質の説明；
ここで粘性流体封入ダンパー１６の構成部材の材質について説明する（以下の説明は後述の各実施形態についても共通である）。
【００４３】
密閉容器１７の容器本体２０を構成する「ゴム状弾性体」の材質は、減衰効果を有する合成ゴム、熱可塑性エラストマーが好ましい。
例えば、合成ゴムとしては、ブチルゴム、スチレンブタジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、アクリルゴムなどが挙げられ、熱可塑性エラストマーとしては、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系熱可塑性エラストマー、ウレタン系熱可塑性エラストマー、塩化ビニル系熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００４４】
密閉容器１７の蓋体２１、封止部材２２、固定部材１８等を構成する硬質樹脂の材質は、機械的強度、耐熱性、耐久性、寸法精度、信頼性などが優れ、軽量で加工が容易なことにより熱可塑性樹脂が好ましい。
例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリロニトリル・スチレン・アクリレート樹脂、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリウレタン樹脂、液晶ポリマーなどの単体、あるいはこれらの複合体が挙げられる。熱可塑性樹脂に粉末形状や繊維形状の金属、ガラス、フィラーなどの充填剤を添加し、寸法精度や耐熱性を高めることもできる。
なお、硬質樹脂に熱可塑性樹脂を用いてゴム状弾性体に熱可塑性エラストマーを用いた場合は、二色成形やインサート成形により硬質樹脂とゴム状弾性体との一体化が可能となり、生産効率を大きく高めることが可能である。
【００４５】
粘性流体１０の材質は、液体、又は液体にその液体と反応、溶解しない固体粒子を添加したものが好ましい。
例えば、液体としては、シリコーン系オイル、パラフィン系オイル、エステル系オイル、液状ゴム等が挙げられ、固体粒子としては、これら液体と反応、溶解しないものが挙げられる。特に、液体としては、温度依存性、耐熱性、信頼性などが優れるシリコーン系オイルが好ましく、具体的には、ジメチルシリコーンオイル、メチルフェニルシリコーンオイル、メチルハイドロジェンシリコーンオイル、フッ素変性シリコーンオイル等が挙げられる。シリコーン系オイルに添加する固体粒子としては、シリコーンレジン粉末、ポリメチルシルセスキオキサン粉末、湿式シリカ、乾式シリカ、ガラスビーズ、ガラスバルーンなどが挙げられ、これらを単独もしくは複数組合せて用いる。なお、固体粒子に表面処理を施し、液体との親和性を高めたり、液体中での分散性を高めたりすることもできる。
【００４６】
組付前の未使用状態と組付後の使用状態の説明；
次に、粘性流体封入ダンパー１６について、ディスク装置への組付前の未使用状態とディスク装置への組付後の使用状態を説明する。
【００４７】
ディスク装置への組付前の未使用状態にある粘性流体封入ダンパー１６は、図１で示すように、密閉容器１７における差込凹部２６ａの開口側の係止溝２６ｂと、固定部材１８における取付軸部１８ａの先端側の係止突起１８ｅとを係止させ、これにより密閉容器１７と固定部材１８とを相互に連結した状態としている。
この状態における差込凹部２６ａに対する取付軸部１８ａの差込み量（差込み深さ）は小さく（浅く）、可撓部２５が圧縮コイルばね１９の復元力によって殆ど引き伸ばされない状態となっている。つまり圧縮コイルばね１９は自由長の状態となっている。
【００４８】
これに対して、ディスク装置への組付後の使用状態における粘性流体封入ダンパー１６では、図２で示すように、取付軸部１８ａを深く押し込むことで、密閉容器１７における差込凹部２６ａの底側の係止溝２６ｂと、固定部材１８における取付軸部１８ａの先端側の係止突起１８ｅとを係止させ、これにより密閉容器１７と固定部材１８とを相互に連結した状態としている。
この状態における差込凹部２６ａに対する取付軸部１８ａの差込み量（差込み深さ）は、前述の未使用状態のときよりも大きく（深く）、圧縮コイルばね１９は、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮された撓み状態で、密閉容器１７（取付部２２ｃ）と固定部材１８（固定溝１８ｃ）とによって挟持される。こうして可撓部２５は、ディスク装置の振動を受けて減衰させるのに理想的な蛇腹状の原型を保つことができる。
【００４９】
第１実施形態の作用・効果；
次に、第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６の作用・効果を説明する。
【００５０】
密閉容器１７と固定部材１８とを繋ぐ連結手段として取付軸部１８ａと差込凹部２６ａを備えており、これらによって連結される密閉容器１７と固定部材１８とが、圧縮コイルばね１９を挟持する。こうして粘性流体封入ダンパー１６は、密閉容器１７、固定部材１８、圧縮コイルばね１９を一体化した単一部品としての“ばね一体型粘性流体封入ダンパー”として構成することができる。よって、ディスク装置等への組付作業を容易に行うことができる。
【００５１】
連結手段としての取付軸部１８ａと差込凹部２６ａは、それらの差込み量を変えることで、連結状態の密閉容器１７と固定部材１８とで挟持する圧縮コイルばね１９の撓み状態（撓み量）を変化させて調整することができる。すなわち、図１のようなディスク装置等への組付前の未使用状態と、図２のような組付後の使用状態との間で、差込凹部２６ａに対する取付軸部１８ａの差込深さを変更することで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を調整することができる。よって、組付後の使用状態で防振対象物や目的とする防振性能に応じた振動減衰特性を発揮することができる。
なお、図１と図２では、組付前後の状態で差込量（連結位置）を変更しているが、圧縮コイルばね１９に異なる防振特性を持たせるために組付後の使用状態で、差込凹部２６ａに対する取付軸部１８ａの差込深さを変更して圧縮コイルばね１９の撓み状態を調整するようにしてもよい。
【００５２】
圧縮コイルばね１９の撓み状態は、前述のように差込凹部２６ａに対する取付軸部１８ａの差込深さを変えることで変更できるため、簡単に調整することができる。本実施形態では、具体的には、圧縮コイルばね１９が実質的に自由長の状態（図１）、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する状態（図２）、の２段階で簡単に調整することができる。
【００５３】
圧縮コイルばね１９を備える粘性流体封入ダンパー１６であっても、ディスク装置への組付前の未使用状態で、本実施形態では圧縮コイルばね１９が実質的に自由長の状態（図１）にあり、可撓部２５が圧縮コイルばね１９の復元力によって殆ど引き伸ばされない状態に、圧縮コイルばね１９の撓み状態を保持することができる。したがって、従来技術の粘性流体封入ダンパーのように、圧縮コイルばね１９の復元力によって可撓部２５が引き伸ばされて密閉容器１７の内圧が低下した結果、可撓部２５を通じて外部から空気が侵入することで振動減衰特性が低下するような不都合を防止することができる。
【００５４】
取付軸部１８ａと差込凹部２６ａは、係止突起１８ｅと係止溝２６ｂとの凹凸係合によって相互に連結される。よって、取付軸部１８ａと差込凹部２６ａとを確実に固定的に連結することができる。
【００５５】
第１実施形態の第１変形例〔図５，図６〕：
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６では、「ばね部材」として圧縮コイルばね１９を備える例としたが、圧縮コイルばね１９に代えて、図５で示すような固定部材２９に一体形成した樹脂板ばね２９ａを利用する粘性流体封入ダンパー２８として構成することもできる。なお、残余の構成及びそれに基づく作用・効果は第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６と同様であるため重複説明を省略する。
【００５６】
樹脂板ばね２９ａは、基部２９ｂの裏面から、取付軸部２９ｃを中心とする等角放射状に４本突設されている。各樹脂板ばね２９ａは、基部２９ｂから片持ち梁状に伸長する湾曲形状の細長いアーム片として形成されており、その先端は、固定部材２９の裏面と対向する封止部材２２の取付部２２ｃに対して固着されている。その固着は、例えば超音波融着、接着により行うことができる。
【００５７】
このような第１変形例の粘性流体封入ダンパー２８によれば、固定部材２９に樹脂板ばね２９ａが一体形成されているので、第１実施形態の圧縮コイルばね１９を使用しなくてもよく、部品点数を削減することができる。
【００５８】
第１実施形態の第２変形例〔図７，図８〕：
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６では、「ばね部材」として圧縮コイルばね１９を備える例としたが、この第２変形例の粘性流体封入ダンパー３０は引張コイルばね３１とする例である。これに伴って第２変形例では封止部材３３の構成も変更している。なお、残余の構成及びそれに基づく作用・効果は第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６と同様であるため重複説明を省略する。
【００５９】
第２変形例の封止部材３３は、固定部材３４の上面よりも高く立ち上がる円筒状の突出部３３ｃが形成されており、その先端には引張コイルばね３１の一端を固定する固定部３３ｄを設けている。他方、固定部材３４には、基部３４ｂの外縁に固定部３４ｃを設けるようにし、この固定部３４ｃに引張コイルばね３１の他端を固定するようにしている。なお、封止部材３３には肉厚を貫通する透孔が形成されており、図８で示すようにその透孔に取付ねじＮを通して筐体７に締結することで、密閉容器３２が筐体７に固定される。
【００６０】
以上のような第２変形例の粘性流体封入ダンパー３０によれば、引張コイルばね３１を用いることもできる。そして、この粘性流体封入ダンパー３０においても、取付軸部３４ａの係止突起３４ｅと取付部２６の係止溝２６ｂとの差込み量（差込み深さ）を変えることで、引張コイルばね３１を実質的に自由長に保持する使用前の状態（図７）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて伸長されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図８）に、引張コイルばね３１の撓み状態を調整することができる。
【００６１】
第１実施形態の第３変形例：
第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６では、差込凹部２６ａの係止溝２６ｂと取付軸部１８ａの係止突起１８ｅとを、それぞれ２箇所形成する例を示した。この第３変形例では、差込凹部の係止溝と取付軸部の係止突起とを取付軸部の挿抜方向に沿って各々３箇所以上、形成することができる。
このようにすれば、差込凹部２６ａに対する取付軸部１８ａの差込み量を３段階以上で調整することができる。具体的には、圧縮コイルばね１９を自由長に保持する使用前の状態と、２段階以上に圧縮状態（撓み量）を変更する使用状態と、に設定することができる。このうちの使用状態としては、例えば、実装状態におけるメカニカルシャーシ４の重量バランスを整えるために圧縮コイルばね１９の弾性力の強弱を粘性流体封入ダンパーごとに２段階で調整したり、メカニカルシャーシ４の重量の増減に合わせて圧縮コイルばね１９の弾性力の強弱を２段階で調整したりすることが考えられる。
【００６２】
第２実施形態〔図９，図１０〕：
第２実施形態の粘性流体封入ダンパー３５が、第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６と相違するのは、密閉容器３６と固定部材３７である。残余の構成及びそれに基づく作用・効果については粘性流体封入ダンパー１６と同一であるため重複説明を省略する。
【００６３】
本実施形態の密閉容器３６は、容器本体３８と蓋体３９とを備える。このうち容器本体３８は、周壁部４０が熱可塑性の硬質樹脂である点、可撓部４１が熱可塑性のゴム状弾性体でなる点、取付部４２が熱可塑性の硬質樹脂でなる点で、第１実施形態と相違している。
本実施形態の容器本体３８は、二色成形、インサート成形等によって効率的に製造することが可能である。この場合、周壁部４０と可撓部４１との接合部分、可撓部４１と取付部４２との接合部分といった、異材質どうしの接合部分には成形固着面が形成されて、両部材を強固に一体固着することができる。
【００６４】
周壁部４０は円環状として形成されており、その上面の内縁には、可撓部４１の外縁が固着する固着突起４０ａが上方に突出している。固着突起４０ａの外周は圧縮コイルばね１９の一端を固定する取付部４０ｂを構成している。
周壁部４０の下面の内縁には、蓋体３９の固着面部３９ａと固着する固着凹部４０ｃが形成されている。周壁部４０の外縁が支持体である筐体７に設けられた透孔の孔縁に係合することにより、密閉容器３６が筐体７に固定される。
【００６５】
可撓部４１は断面蛇腹状の円環状に形成されており、その外縁は周壁部４０の固着突起４０ａに対し熱融着や接着で固着しており、内縁は取付部４２の外周壁に対し熱融着や接着で固着している。つまり周壁部４０の上端側は可撓部４１と取付部４２とで閉塞される。
【００６６】
本実施形態の取付部４２は、材質が第１実施形態と相違するだけで、その構造自体は第１実施形態の取付部２６と同様である。ただし、取付部４２が熱可塑性硬質樹脂であり、可撓部４１が熱可塑性のゴム状弾性体であるため、前述のように取付部４２と可撓部４１との間には熱融着や接着による接合部が形成されている。
【００６７】
蓋体３９は熱可塑性の硬質樹脂でなり、円板形状に形成されている。蓋体３９の縁部は周壁部４０の固着凹部４０ｃに接触し、周壁部４０と固着する固着面部３９ａが形成されている。このような蓋体３９は周壁部４０の開口を閉塞しており、周壁部４０と超音波融着により固着されている。
【００６８】
本実施形態の固定部材３７の特徴は、取付軸部３７ａに軸方向に沿う割り溝３７ｇが設けられ、先端が２分割に形成されていることである。取付軸部３７ａを差込凹部４２ａに挿入する際には、割り溝３７ｇの幅が狭くなって先端が細くなり取付軸部３７ａを差込凹部４２ａに挿入し易くすることができる。なお、その他の固定部材３７の構成及びそれに基づく作用・効果は第１実施形態の固定部材１８と同様である。
【００６９】
以上のような第２実施形態の粘性流体封入ダンパー３５では、第１実施形態と同様に、取付軸部３７ａの係止突起３７ｅと取付部４２の係止溝４２ｂとの差込み量（差込み深さ）を変えることで、圧縮コイルばね１９を、実質的に自由長に保持する使用前の状態（図９）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図１０）とに、撓み状態を調整することが可能である。
【００７０】
また、第２実施形態の粘性流体封入ダンパー３５では、固定部材３７の係止突起３７ｅと差込凹部４２ａの係止溝４２ｂと硬質材どうしの凹凸係合とすることができ、これによって外れ難い確実な固定を実現することができる。
【００７１】
その係止突起３７ｅと係止溝４２ｂとの凹凸係合は、硬質材どうしが嵌り合って係合する際のカチッという音や振動で確認することができる。したがって、視認し難い差込凹部４２ａ内の凹凸係合であっても、音や手応えを頼りに確実な固定を実現することができる。
【００７２】
第３実施形態〔図１１，図１２〕：
第３実施形態の粘性流体封入ダンパー４３が、第２実施形態の粘性流体封入ダンパー３５と異なるのは、密閉容器４４の取付部４５と、固定部材４６の取付軸部４６ａの構成だけである。その他の構成及びそれに基づく作用・効果は粘性流体封入ダンパー３５と同じであるため重複説明を省略する。
【００７３】
本実施形態の取付部４５の差込凹部４５ａの内周面には、雌ねじ部４５ｂが形成されている。他方、固定部材４６の取付軸部４６ａの外周面には、雄ねじ部４６ｅが形成されている。取付軸部４６ａと差込凹部４５ａとは、それらの雄ねじ部４６ｅと雌ねじ部４５ｂの螺合によって相互に固定できる。
【００７４】
本実施形態の粘性流体封入ダンパー４３では、取付軸部４６ａの雄ねじ部４６ｅと取付部４５の雌ねじ部４５ｂとの螺合長さ（差込み量）を変えることで、圧縮コイルばね１９を、実質的に自由長に保持する使用前の状態（図１１）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて伸長されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図１２）とに、撓み状態を調整することが可能である。
また、図１２の使用状態においても、前述の螺合長さを変えることで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を簡単に微調整することができる。例えば、メカニカルシャーシ４の重量や防振特性に応じて螺合長さを変えることで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を変化させることができる。また、メカニカルシャーシ４の重量や防振特性に応じて、自由長や弾性等の特性の異なる圧縮コイルばね１９を選択し、選択した圧縮コイルばね１９に応じて使用状態における螺合長さを微調整して設定することもできる。なお、このように特性の異なる圧縮コイルばね１９を選択し、選択した圧縮コイルばね１９に応じて撓み状態を調整できることは他の実施形態でも同じである。
【００７５】
第４実施形態〔図１３，図１４〕：
第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４８が、第２実施形態の粘性流体封入ダンパー３５と異なるのは、密閉容器４９の取付部５０と、固定部材５１の構成である。その他の構成及びそれに基づく作用・効果は粘性流体封入ダンパー３５と同じであるため重複説明を省略する。
【００７６】
本実施形態の取付部５０には円柱状の取付軸部５０ａが突設されている。取付軸部５０ａには外周面に軸交差方向に凹む環状の係止溝５０ｂが形成されている。その係止溝５０ｂは取付軸部５０ａの軸方向における２箇所に離間して形成されている。また、取付軸部５０ａの先端側には、軸方向に沿って割り溝５０ｃが設けられ、先端が２分割に形成されている。したがって、取付軸部５０ａを取付孔５１ａに挿入する際には、この割り溝５０ｃの幅が狭まって先端が細くなり取付軸部５０ａを取付孔５１ａに挿入し易くすることができる。
【００７７】
他方、本実施形態の固定部材５１には、基部５１ｂの中央に肉厚を貫通する取付孔５１ａが形成されている。取付孔５１ａには、前述の取付軸部５０ａを挿入することができる。この取付孔５１ａの内面には取付突部５０ａの軸交差方向に突出する係止突起５１ｅが環状に設けられている。
【００７８】
このような本実施形態の粘性流体封入ダンパー４８によれば、取付軸部５０ａの係止溝５０ｂに対する取付孔５１ａの係止突起５１ｅの係止位置を変えることで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を、実質的に自由長に保持する使用前の状態（図１３）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図１４）とに、調整することができる。
【００７９】
第５実施形態〔図１５，図１６〕：
第５実施形態の粘性流体封入ダンパー５３が、第４実施形態の粘性流体封入ダンパー４８と異なるのは、密閉容器５４の取付部５５と固定部材５６の構成だけである。その他の構成及びそれに基づく作用・効果は粘性流体封入ダンパー４８と同じであるため重複説明を省略する。
【００８０】
本実施形態の取付部５５には円柱状の取付軸部５５ａが形成されている。取付軸部５５ａには外周面に軸交差方向に突出する環状の係止突起５５ｂが１箇所に形成されている。
【００８１】
他方、本実施形態の固定部材５６には、取付軸部５５ａの差し込みを受ける取付孔５６ａが形成されている。この取付孔５６ａは、固定部材５６における基部５１ｂの上面の中央に突出する円筒形状の筒状突起５６ｆの内周面として形成されている。また、この取付孔５６ａには取付軸部５５ａの係止突起５５ｂと係止する環状の係止溝５６ｅが２箇所に設けられている。
【００８２】
本実施形態の粘性流体封入ダンパー５３では、第４実施形態と同様に、取付孔５６ａの係止溝５６ｂに対する取付軸部５５ａの係止突起５５ｂの係止位置を変えることで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を、実質的に自由長に保持する使用前の状態（図１５）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図１６）とに、調整することが可能である。
【００８３】
また、第５実施形態の粘性流体封入ダンパー５３では、筒状突起５６ｆの内周面を取付孔５６ａとすることで、取付軸部５５ａの保持長さが長くなる。このため、取付孔５６ａが孔軸方向で長さのある筒状ではない単なる孔状の場合と比較して、取付軸部５５ａの軸交差方向でのぐらつきを抑えることができる。したがって取付軸部５５ａと取付孔５６ａとの安定した連結状態を確保することができる。この結果、筐体７とメカニカルシャーシ４の位相差を、確実に密閉容器５４に伝えることができ、密閉容器５４の内部に封入される粘性流体１０による粘性抵抗を効果的に発揮させて振動を減衰することができる。
【００８４】
第６実施形態〔図１７，図１８〕：
第６実施形態の粘性流体封入ダンパー５８が、第５実施形態の粘性流体封入ダンパー５３と異なるのは、密閉容器５９の取付部６０と、固定部材６１の構成である。その他の構成及びそれに基づく作用・効果は粘性流体封入ダンパー５３と同じであるため重複説明を省略する。
【００８５】
本実施形態の取付部６０に突設した取付軸部６０ａには、雄ねじ部６０ｂが形成されている。他方、本実施形態の固定部材６１には、取付軸部６０ａの差し込みを受ける取付孔６１ａが形成されている。この取付孔６１ａは、固定部材６１の基部６１ｂの上面中央に突出する円筒形状の筒状突起６１ｆの内周面として形成されており、そこには雌ねじ部６１ｅが形成されている。よって、取付軸部６０ａと取付孔６１ａは、雄ねじ部６０ｂと雌ねじ部６１ｅの螺合によって相互に連結することができる。
【００８６】
本実施形態の粘性流体封入ダンパー５８では、第５実施形態と同様に、雄ねじ部６０ｂと雌ねじ部６１ｅとの螺合を介する取付孔６１ｅへの取付軸部６０ａの差込み量を変えることで、実質的に自由長に保持する使用前の状態（図１７）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図１８）とに、圧縮コイルばね１９の撓み状態を調整することが可能である。
また、図１８の使用状態における圧縮コイルばね１９は、取付孔６１ｅへの取付軸部６０ａの差込み量を変えることで、その撓み状態をさらに細かく微調整することができる。
【００８７】
第７実施形態〔図１９，図２０〕：
第７実施形態の粘性流体封入ダンパー６３が、第１実施形態の粘性流体封入ダンパー１６と異なるのは、密閉容器６４と固定部材６５の構成である。その他の構成及びそれに基づく作用・効果は粘性流体封入ダンパー１６と同じであるため重複説明を省略する。
【００８８】
本実施形態の密閉容器６４の容器本体６６は、全体がゴム状弾性体の成形体として形成されており、その開口端２３、周壁部２４、可撓部２５の構造は第１実施形態と同じである。これに対して取付部６７の構造は、第１実施形態と異なる。すなわち、取付部６７は、中実の円柱形状に形成され、上面中央に取付軸部６７ａを突設したものである。取付軸部６７ａにはその軸交差方向に突出する環状の係止突起６７ｂが２箇所に形成されている。
【００８９】
本実施形態の固定部材６５には、基部６５ａの中央に取付孔６５ａが形成されており、ここに取付部６７の取付軸部６７ａが差し込まれる。取付孔６５ａの孔縁には相互に対向する一対の固定爪部６５ｄが形成されている。第６実施形態の筒状突起６１ｆは無端の円筒状であるが、これと同様の機能を有する本実施形態の固定爪部６５ｄは円弧状に形成されている。固定爪部６５ｄの内面６５ｆは取付孔６５ａの一部分となっており、そこには取付軸部６７ａの係止突起６７ｂと係止する係止溝６５ｅが形成されている。
【００９０】
本実施形態の粘性流体封入ダンパー６３では、固定爪部６５ｄの係止溝６５ｅに対する取付軸部６７ａの係止突起６７ｂの係止位置を変えて、固定爪部６５ｄに対する取付軸部６７ａの差込み量を変えることで、実質的に自由長に保持する使用前の状態（図１９）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図２０）とに、圧縮コイルばね１９の撓み状態を調整することが可能である。
【００９１】
また、固定爪部６５ｄの内面６５ｆが、取付軸部６７ａを軸方向に沿って保持するため、固定部材６５に対する取付軸部６７ａのぐらつきを抑えることができる。よって、筐体７とメカニカルシャーシ４の位相差を確実に密閉容器６４に伝えることができ、密閉容器６４の内部に封入される粘性流体１０の粘性抵抗を発揮して振動を減衰することができる。
【００９２】
第８実施形態〔図２１〜図２４〕：
第８実施形態の粘性流体封入ダンパー６８が、第７実施形態の粘性流体封入ダンパー６３と異なるのは、密閉容器６９の取付部７０と、固定部材７１の構成である。
その他の構成及びそれに基づく作用・効果は粘性流体封入ダンパー６３と同じであるため重複説明を省略する。
【００９３】
本実施形態の密閉容器６９の取付部７０には、軸心方向に沿う有底のピン孔７０ｃが形成されている。他方、本実施形態の固定部材７１にはアンカピン７１ａが形成されており、これが第７実施形態の固定部材６５との唯一の違いとなっている。アンカピン７１ａは、図２４で示すように、基部７１ｃの上面を基端として上方に伸び、先端側が１８０°屈曲して取付孔７１ｂ（固定爪部７１ｅの内面７１ｇ）の中央に貫入するように形成されている。
【００９４】
本実施形態の粘性流体封入ダンパー６８では、第７実施形態と同様に、固定爪部７１ｅの係止溝７１ｆに対する取付軸部７０ａの係止突起７０ｂの係止位置を変えて、固定爪部７１ｅに対する取付軸部７０ａの差込み量を変えることで、実質的に自由長に保持する使用前の状態（図２１）と、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図２２）とに、圧縮コイルばね１９の撓み状態を調整することが可能である。
【００９５】
また、本実施形態の粘性流体封入ダンパー６８では、取付軸部７０ａを固定爪部７１ｅに差し込ませた状態で、アンカピン７１ａが取付軸部７０ａのピン孔７０ｃに差し込まれる。したがって、アンカピン７１ａと固定爪部７１ｅとで取付軸部７０ａを強固に挟持して抜止めすることができる。なお、第８実施形態ではアンカピン７１ａを固定部材７１に一体形成しているが、アンカピンを固定部材とは別部材として構成することもできる。
【００９６】
第９実施形態〔図２５，図２６〕：
第９実施形態の粘性流体封入ダンパー７３が、第５実施形態の粘性流体封入ダンパー５３と異なるのは、密閉容器７４の取付軸部７５ａの構成と、固定部材７６の筒状突起７６ｆの構成である。その他の構成及びそれに基づく作用・効果は粘性流体封入ダンパー５３と同じである。
【００９７】
本実施形態の取付軸部７５ａには軸交差方向に貫通するピン孔７５ｃが２箇所に形成されている。他方、筒状突起７６ｆにも取付軸部７５ａの軸交差方向に貫通するピン孔７６ｅが形成されているが、筒状突起７６ｆには１箇所にだけ形成されている（図２５（Ｂ）参照）。そして、ピン孔７５ｃ，７６ｅとが相互に連通した状態で固定ピン７５ｂが挿通され、固定ピン７５ｂの末端はナット７５ｄに締結される。このようにして取付軸部７５ａと筒状突起７６ｆとが固定されることで、密閉容器７４と固定部材７６とが相互に連結されることになる。
【００９８】
そして、本実施形態の粘性流体封入ダンパー７３では、筒状突起７６ｆのピン孔７６ｅと取付軸部７５ａの先端側のピン孔７５ｃとを合致させて固定ピン７５ｂを挿通し固定することで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を、実質的に自由長に保持する使用前の状態（２５（Ａ））に設定することができる。他方、筒状突起７６ｆのピン孔７６ｅと取付軸部７５ａの基端側のピン孔７５ｃとを合致させて固定ピン７５ｂを挿通し固定することで、圧縮コイルばね１９の撓み状態を、メカニカルシャーシ４の静荷重を予圧として受けて圧縮されつつメカニカルシャーシ４を弾性支持する使用状態（図２６）に設定することが可能である。そして本実施形態では、取付軸部７５ａの軸交差方向で固定ピン７５ｂを挿通して抜け止めするので、取付軸部７５ａを確実に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００９９】
【図１】第１実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図２】図１の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図３】図１の粘性流体封入ダンパーの容器本体の断面図。
【図４】図１の粘性流体封入ダンパーの固定部材の説明図であり、分図（Ａ）は断面図、分図（Ｂ）は平面図。
【図５】第１実施形態の第１変形例による粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図６】図５の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図７】第１実施形態の第２変形例による粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図８】図７の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図９】第２実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図１０】図９の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図１１】第３実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図１２】図１１の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図１３】第４実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図１４】図１３の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図１５】第５実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図１６】図１５の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図１７】第６実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図１８】図１７の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図１９】第７実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図２０】図１９の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図２１】第８実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図２２】図２１の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図２３】図２１の粘性流体封入ダンパーの固定部材の平面図。
【図２４】図２３のＳＡ−ＳＡ線断面図。
【図２５】第９実施形態の粘性流体封入ダンパーの使用前の示す断面図で、分図（Ａ）は中央縦断面図、分図（Ｂ）はＳＢ−ＳＢ線における縮小断面図。
【図２６】図２５の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図２７】従来の粘性流体封入ダンパーの取付構造を示すディスク装置の内部構造説明図。
【図２８】従来の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図２９】圧縮コイルばねを備える従来の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図３０】図２９の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【図３１】樹脂板ばねを備える従来の粘性流体封入ダンパーの使用状態を示す断面図。
【図３２】図３１の粘性流体封入ダンパーの使用前の状態を示す断面図。
【符号の説明】
【０１００】
１    粘性流体封入ダンパー
２    密閉容器
３    可撓部
４    メカニカルシャーシ
５    取付シャフト
６    蓋部
７    筐体
８    吊下げばね
９    ディスク装置
１０    粘性流体
１１    周壁部
１２    攪拌筒部
１３    差込凹部
１４    圧縮コイルばね
１５    樹脂板ばね
第１実施形態
１６    粘性流体封入ダンパー
１７    密閉容器
１８    固定部材
１８ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
１８ｂ 基部
１８ｃ 固定溝
１８ｄ 固定爪部
１８ｅ 係止突起（固定突起）
１８ｆ 折止め突起
１９    圧縮コイルばね（ばね部材）
２０    容器本体
２１    蓋体
２１ａ 固着面部
２２    封止部材
２２ａ 嵌合突起
２２ｂ 固着面部
２２ｃ 取付部
２３    開口端
２４    周壁部
２５    可撓部
２６    取付部（連結手段、軸受け部、攪拌筒部）
２６ａ 差込凹部（連結手段、軸受け部、連結凹部）
２６ｂ 係止溝（固定溝、係止凹部）
２７    鍔部
２７ａ 嵌合凹部
２７ｂ リブ
第１実施形態の第１変形例
２８    粘性流体封入ダンパー
２９    固定部材
２９ａ 樹脂板ばね（ばね部材）
２９ｂ 基部
２９ｃ 取付軸部（連結手段、連結軸）
２９ｄ 基端部
２９ｅ 固定爪部
２９ｆ 係止突起（固定突起）
２９ｇ 折止め突起
第１実施形態の第２変形例
３０    粘性流体封入ダンパー
３１    引張コイルばね（ばね部材）
３２    密閉容器
３３    封止部材
３３ａ  嵌合突起
３３ｂ  固着面部
３３ｃ  突出部
３３ｄ  固定部
３４    固定部材
３４ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
３４ｂ 基部
３４ｃ 固定部
３４ｄ 固定爪部
３４ｅ 係止突起（固定突起）
３４ｆ 折止め突起
第２実施形態
３５    粘性流体封入ダンパー
３６    密閉容器
３７    固定部材
３７ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
３７ｂ 基部
３７ｃ 固定溝
３７ｄ 固定爪部
３７ｅ 係止突起（固定突起）
３７ｆ 折止め突起
３７ｇ 割り溝
３８    容器本体
３９    蓋体
３９ａ 固着面部
４０    周壁部
４０ａ 固着突起
４０ｂ 取付部
４０ｃ 固着凹部
４１    可撓部
４２    取付部（連結手段、軸受け部、攪拌筒部）
４２ａ 差込凹部（連結手段、軸受け部、連結凹部）
４２ｂ 係止溝（固定溝、係止凹部）
第３実施形態
４３    粘性流体封入ダンパー
４４    密閉容器
４５    取付部（連結手段、軸受け部、攪拌筒部）
４５ａ 差込凹部（連結手段、軸受け部、連結凹部）
４５ｂ 雌ねじ部（固定溝、係止凹部）
４６    固定部材
４６ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
４６ｂ 基部
４６ｃ 固定溝
４６ｄ 固定爪部
４６ｅ 雄ねじ部（固定突起）
４６ｆ 折止め突起
４７    容器本体
第４実施形態
４８    粘性流体封入ダンパー
４９    密閉容器
５０    取付部（連結手段）
５０ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
５０ｂ 係止溝（固定溝、係止凹部）
５０ｃ 割り溝
５１    固定部材
５１ａ 取付孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
５１ｂ 基部
５１ｃ 固定溝
５１ｄ 固定爪部
５１ｅ 係止突起（固定突起）
５２    容器本体
第５実施形態
５３    粘性流体封入ダンパー
５４    密閉容器
５５    取付部（連結手段）
５５ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
５５ｂ 係止突起（固定突起）
５５ｃ 割り溝
５６    固定部材
５６ａ 取付孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
５６ｂ 基部
５６ｃ 固定溝
５６ｄ 固定爪部
５６ｅ 係止溝（固定溝、係止凹部）
５６ｆ 筒状突起
５７    容器本体
第６実施形態
５８    粘性流体封入ダンパー
５９    密閉容器
６０    取付部（連結手段）
６０ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
６０ｂ 雄ねじ部（固定突起）
６１    固定部材
６１ａ 取付孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
６１ｂ 基部
６１ｃ 固定溝
６１ｄ 固定爪部
６１ｅ 雌ねじ部（固定溝、係止凹部）
６１ｆ 筒状突起
６２    容器本体
第７実施形態
６３    粘性流体封入ダンパー
６４    密閉容器
６５    固定部材
６５ａ 取付孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
６５ｂ 基部
６５ｃ 固定溝
６５ｄ 固定爪部
６５ｅ 係止溝（固定溝、係止凹部）
６５ｆ 内面
６６    容器本体
６７    取付部（連結手段）
６７ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
６７ｂ 係止突起（固定突起）
第８実施形態
６８    粘性流体封入ダンパー
６９    密閉容器
７０    取付部（連結手段）
７０ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
７０ｂ 係止突起（固定突起）
７０ｃ ピン孔
７１    固定部材
７１ａ アンカピン
７１ｂ 取付孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
７１ｃ 基部
７１ｄ 固定溝
７１ｅ 固定爪部
７１ｆ 係止溝（固定溝、係止凹部）
７１ｇ 内面
７２    容器本体
第９実施形態
７３    粘性流体封入ダンパー
７４    密閉容器
７５    取付部（連結手段）
７５ａ 取付軸部（連結手段、連結軸）
７５ｂ 固定ピン
７５ｃ  ピン孔
７５ｄ  ナット
７６    固定部材
７６ａ 取付孔（連結手段、軸受け部、連結孔）
７６ｂ 基部
７６ｃ 固定溝
７６ｄ 固定爪部
７６ｅ ピン孔
７６ｆ 筒状突起
７７    容器本体
Ｎ    取付ねじ
【図１】
2009257442.tif 000003
【図２】
2009257442.tif 000004
【図３】
2009257442.tif 000005
【図４】
2009257442.tif 000006
【図５】
2009257442.tif 000007
【図６】
2009257442.tif 000008
【図７】
2009257442.tif 000009
【図８】
2009257442.tif 000010
【図９】
2009257442.tif 000011
【図１０】
2009257442.tif 000012
【図１１】
2009257442.tif 000013
【図１２】
2009257442.tif 000014
【図１３】
2009257442.tif 000015
【図１４】
2009257442.tif 000016
【図１５】
2009257442.tif 000017
【図１６】
2009257442.tif 000018
【図１７】
2009257442.tif 000019
【図１８】
2009257442.tif 000020
【図１９】
2009257442.tif 000021
【図２０】
2009257442.tif 000022
【図２１】
2009257442.tif 000023
【図２２】
2009257442.tif 000024
【図２３】
2009257442.tif 000025
【図２４】
2009257442.tif 000026
【図２５】
2009257442.tif 000027
【図２６】
2009257442.tif 000028
【図２７】
2009257442.tif 000029
【図２８】
2009257442.tif 000030
【図２９】
2009257442.tif 000031
【図３０】
2009257442.tif 000032
【図３１】
2009257442.tif 000033
【図３２】
2009257442.tif 000034