(57)【要約】【課題】配信元から所定の配信制限を持って配信される情報（電子コンテンツ）を配信先では記録媒体（物理コンテンツ）を介して受け取ると共に、この記録媒体の記録された情報の消滅により前記配信制限を緩和することで、電子コンテンツと物理コンテンツの一貫した管理を実行する。【解決手段】紙媒体２４に設けられ識別符号を読取可能な専用のシュレッダー２６（廃棄装置）を設けることで、電子データ利用者は、紙媒体２４が必要なくなったり、紙媒体２４の劣化により再作成したい場合、専用のシュレッダー２６で廃棄処分することで、電子コンテンツを購入したときと同等の権利で再プリントアウトする権利を得ることができる。従って、ＰＣ２０側の利用者は紙媒体２４のメリットを享受しながら、紙媒体保管の必要性がなくなる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子情報を配信する配信元と、前記配信元へ電子情報の取得を要求することで、当該電子情報の配信を受ける配信先との間で、前記電子情報の利用を制限する情報管理システムであって、
前記電子情報には、当該電子情報を識別する識別符号が含まれており、
前記配信先が、
前記電子情報を記録媒体に記録された状態で受け取る情報受取手段と、
前記記録媒体が廃棄又は前記配信元へ回収されるときに前記識別符号を読み取る識別符号読取手段と、
前記識別符号読取手段で読み取った識別符号に基づいて、当該識別符号に関わる前記電子情報が消滅したと判定し、前記電子情報の利用の制限を緩和する制限緩和手段と、
を有することを特徴とする情報管理システム。
【請求項２】
前記記録媒体が、紙媒体であり、前記識別符号読取手段が取り付けられた専用の廃棄装置によって廃棄されることで、前記電子情報の消滅を判定することを特徴とする請求項１記載の情報管理システム。
【請求項３】
電子情報を配信する配信元と、前記配信元へ電子情報の取得を要求することで、当該電子情報の配信を受ける配信先のコンピュータとの間で、前記電子情報の配信元からの配信回数及び配信先での電子情報複製回数を制限するための情報管理プログラムであって、
前記電子情報には、当該電子情報を識別する識別符号が含まれており、
前記電子情報を記録媒体に記録された状態で受け取る情報受取工程と、
前記記録媒体が廃棄又は前記配信元へ回収されるときに前記識別符号を読み取る識別符号読取工程と、
前記識別符号読取工程で読み取った識別符号に基づいて、当該識別符号に関わる前記電子情報が消滅したと判定し、前記電子情報の配信回数を緩和する制限緩和工程と、
を配信先のコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【請求項４】
電子情報を配信する配信元のコンピュータと、前記配信元へ電子情報の取得を要求することで、当該電子情報の配信を受ける配信先との間で、前記電子情報の配信元からの配信回数及び配信先での電子情報複製回数を制限するための情報管理プログラムであって、
前記電子情報には、当該電子情報を識別する識別符号が含まれており、
前記配信先で受け取った電子情報に基づいて生成された記録媒体を廃棄するときに送信される情報消滅信号を受信する受信手段と、
前記受信手段により前記情報消滅信号を受信した場合に、前記電子情報の配信回数の制限を緩和する制限緩和工程と、
を配信元のコンピュータに実行させることを特徴とする情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理システム及び情報管理プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子コンテンツの販売手段として、例えば、音楽データや電子文書等の販売はデジタル著作権管理手段と、対応ソフトウェア・ハードウェアの普及とにより、広く利用されるようになっていきている。
【０００３】
このような電子コンテンツは、販売側としては大量のコンテンツの保管、流通コストの削減等のメリットがあり、消費者としてはメディアの経年変化解消、コンテンツ内の情報の検索の容易さ、大量のコンテンツの保管スペースの解消といったメリットがある。
【０００４】
ここで、利用者が電子コンテンツで販売された文書を、任意のタイミングで紙メディアに変換（印刷等）して利用できれば両方のメディアのメリットが享受できるわけであるが、無制限に印刷を許可するとデジタル著作権管理の意味が無くなり、印刷回数の制限では利用者が印刷物を自由に破棄することができなくなり、印刷物を保管することになる。
【０００５】
例えば、従来の電子著作物の利用において、コンテンツ再生の利便性から汎用コンピュータから複製困難なメディア（固有のＩＤを持つＳＤカード、ＤＶＤ-ＲＷ等）へ回数制限を設けたコピーを認める技術はあった。電子文書に関しても、電子透かし技術のように複製困難な印刷物の出力を利用することで、同様の著作権保護に配慮したサービスが提供可能である。
【０００６】
例えば、特許文献１には、認証したユーザー（利用者）に対して公開鍵方式で暗号化した文書等を送信することが提案されている。
【特許文献１】特許第０３１２１７３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、出力回数制限を設けた電子データは、これを複製した記録媒体自体を保管せざるを得ない。これは、通常のデジタル記録媒体でも利用者への負担が大きいが、特に情報量に対して保管スペースを多く必要とする紙媒体では著しい欠点となる。また、紙媒体では経年時変化（劣化）が大きいので不向きである。
【０００８】
さらに、通常はコンピュータから記録媒体にデータを出力しても、記録媒体の損傷や劣化を考慮すればオリジナルデータの再生を制限することは難しい。
【０００９】
本発明は上記事実を考慮し、配信元から所定の配信制限を持って配信される情報（電子コンテンツ）を配信先では記録媒体（物理コンテンツ）を介して受け取ると共に、この記録媒体の記録された情報の消滅により前記配信制限を緩和することで、電子コンテンツと物理コンテンツの一貫した管理を実行することができる情報管理システム、情報管理プログラムを得ることが目的である。
【００１０】
また、上記目的に加え、チケット等の有価証明書を、ネットワークを通じて公正かつ秘匿性をもって配信することができる有価証明書配信サービスプログラムを得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の発明は、電子情報を配信する配信元と、前記配信元へ電子情報の取得を要求することで、当該電子情報の配信を受ける配信先との間で、前記電子情報の利用を制限する情報管理システムであって、前記電子情報には、当該電子情報を識別する識別符号が含まれており、前記配信先が、前記電子情報を記録媒体に記録された状態で受け取る情報受取手段と、前記記録媒体が廃棄又は前記配信元へ回収されるときに前記識別符号を読み取る識別符号読取手段と、前記識別符号読取手段で読み取った識別符号に基づいて、当該識別符号に関わる前記電子情報が消滅したと判定し、前記電子情報の利用の制限を緩和する制限緩和手段と、を有することを特徴としている。
【００１２】
第１の発明において、前記記録媒体が、紙媒体であり、前記識別符号読取手段が取り付けられた専用の廃棄装置によって廃棄されることで、前記電子情報の消滅を判定することを特徴としている。
【００１３】
第２の発明は、電子情報を配信する配信元と、前記配信元へ電子情報の取得を要求することで、当該電子情報の配信を受ける配信先のコンピュータとの間で、前記電子情報の配信元からの配信回数及び配信先での電子情報複製回数を制限するための情報管理プログラムであって、前記電子情報には、当該電子情報を識別する識別符号が含まれており、前記電子情報を記録媒体に記録された状態で受け取る情報受取工程と、前記記録媒体が廃棄又は前記配信元へ回収されるときに前記識別符号を読み取る識別符号読取工程と、前記識別符号読取工程で読み取った識別符号に基づいて、当該識別符号に関わる前記電子情報が消滅したと判定し、前記電子情報の配信回数を緩和する制限緩和工程と、を配信先のコンピュータに実行させることを特徴としている。
【００１４】
第３の発明は、電子情報を配信する配信元のコンピュータと、前記配信元へ電子情報の取得を要求することで、当該電子情報の配信を受ける配信先との間で、前記電子情報の配信元からの配信回数及び配信先での電子情報複製回数を制限するための情報管理プログラムであって、前記電子情報には、当該電子情報を識別する識別符号が含まれており、前記配信先で受け取った電子情報に基づいて生成された記録媒体を廃棄するときに送信される情報消滅信号を受信する受信手段と、前記受信手段により前記情報消滅信号を受信した場合に、前記電子情報の配信回数の制限を緩和する制限緩和工程と、を配信元のコンピュータに実行させることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、電子コンテンツ（情報）と物理コンテンツ（記録媒体）の一貫した管理を実行することができる。
【００１６】
また、専用の廃棄装置を用いることで、情報の消滅の有無の確認が容易となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
図１には、本実施の形態に係る情報管理システムの概略構成図が示されている。
【００１８】
情報管理システム１０は、配信元である電子コンテンツ配信サービス用サーバー１２（以下、「配信元サーバー１２」という）が、例えばインターネット等のネットワーク１４に接続されており、当該ネットワーク１４を通じて要求してくる要求情報に基づいて、扱っている電子コンテンツの配信サービスを実行する。
【００１９】
配信元サーバー１２は、図２に示すように、マイクロコンピュータ１２ＭＣを含んで構成されている。マイクロコンピュータ１２ＭＣは、ＣＰＵ（セントラル・プロセシング・ユニット）１２Ａ、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）１２Ｂ、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）１２Ｃ、Ｉ／Ｏ（入出力ポート）１２Ｄ、並びにこれらを接続するデータバスやコントロールバス等のバス１２Ｅで構成されている。なお、図示は省略したが、ＲＡＭ１２ＢやＲＯＭ１２Ｃ等の記憶装置の他、ＨＤ（ハードディスク）等の大規模記憶装置を接続してもよい。
【００２０】
Ｉ／Ｏ１２Ｄには、モニタ等の出力デバイス１２Ｆが接続されると共に、キーボードやマウス等の入力デバイス１２Ｇが接続される。後述する本発明の情報管理プログラムが、前記マイクロコンピュータ１２ＭＣのＲＯＭ１２Ｃ（又はＨＤ）に記憶されるようになっている。
【００２１】
ネットワーク１４には、サービスプロバイダ１６を介して、顧客が構築したＬＡＮ又はＷＡＮ（以下、「エリアネットワーク１８」という）がと接続されている。
【００２２】
このエリアネットワーク１８には、電子コンテンツ利用者になり得る配信先としてのパーソナルコンピュータ２０（以下、「ＰＣ２０」という）が接続されている。
【００２３】
なお、ＰＣ２０のハード構成は、前記配信元サーバー１２と同一の構成（図２参照）となっているので、ここでのハード構成の説明は省略する。
【００２４】
ここで、本発明の情報管理プログラムを配信元サーバー１２とＰＣ２０との双方に記憶しておき、それぞれが関係するプログラムを抽出して相互に通信しあって処理を実行するようにしてもよいが、情報管理プログラムは配信元サーバー１２のみ記憶し、ＰＣ２０には、当該配信元サーバー用情報管理プログラムから発する質問等に返答する、所謂ユーザーインターフェース機能のみ持たせるようにしてもよい。
【００２５】
また、エリアネットワーク１８には、プリンタ２２が接続されている。このプリンタ２２は、前記ＰＣ２０にインストールされたドライバにより駆動し、ＰＣ２０から送信されるデータに基づいて、記録媒体である紙媒体２４にデータを記録することができるようになっている。
【００２６】
ＰＣ２０では、前記配信元サーバー１２へアクセスし、所望の電子コンテンツデータを要求することができる。すなわち、必要な認証条件を通過すると、配信元サーバー１２から電子コンテンツデータ、並びに当該電子コンテンツデータを読取可能とする解除キーが送信されるようになっている。
【００２７】
なお、電子コンテンツデータの送信回数が制限（例えば、１回に制限）されており、ＰＣ２０に一度ダウンロードすることで、基本的には二度と同じ電子コンテンツデータのダウンロードができないように制限が付加されている。
【００２８】
前記ＰＣ２０では、解除キーに基づいて電子コンテンツデータを読取可能状態とすると共に、プリンタ２２を駆動して、電子コンテンツデータを紙媒体２４へプリントする。
【００２９】
このとき、紙媒体２４には、電子透かし技術により識別符号（ＩＤ）２４Ａと、紙媒体を物理的に複製（コピー）したときに可視化される不必要な文字や画像と、が埋め込まれている。識別符号（ＩＤ）２４Ａには、ＱＲコードやデータコード、ＣＰコード等で代表されるような二次元バーコード等が適用可能である。また、二次元バーコードを濃度や色を変化させて同じ領域に重ねて形成したり、検出する入射角度によって異なるコードを読取可能な、所謂三次元バーコード等も適用可能である。
【００３０】
識別符号は、電子コンテンツデータを特定するものであり、電子透かし技術により、電子コンテンツデータに基づくプリント画像に影響を与えないように付加されている。
【００３１】
なお、識別符号は、前記電子コンテンツデータに基づくプリント画像領域外に可視像として付与してもよいし、プリンタ２２がステルスインク（紫外線等の特殊は波長にのみ反射するインク）記録対応機種であれば、ステルスインクを用いて不可視画像として記録するようにしてもよい。
【００３２】
前述した「物理的に複製したときに可視化される」とは、所謂コピーガード機能を言い、例えば電子コンテンツデータが写真画像であった場合に、そのプリント写真画像領域内に「ＳＡＭＰＬＥ」等の文字が大きく浮き出たり、複製の際の光源に乱反射してプリント写真画像領域内の濃淡を変化させてしまうものである。
【００３３】
ここで、本実施の形態では、配信先に廃棄装置としてのシュレッダー（紙材裁断機）２６が設けられている。このシュレッダー２６は、前記配信元から送信されてくる電子コンテンツデータに基づいてプリントされた紙媒体２４を裁断することを主として行う位置付けとなっている。
【００３４】
すなわち、このシュレッダー２６には、前記識別符号を読み取るための識別符号読取センサ２８が設けられている。
【００３５】
この識別符号読取センサ２８は、シュレッダー２６に設けられた制御部３０を介して、エリアネットワーク１８に接続されている。
【００３６】
本実施の形態では、識別符号読取センサ２８によって読み取った識別符号情報は、ネットワーク１４を介して配信元サーバー１２へ送信されるようになっている。
【００３７】
配信元サーバー１２では、識別符号の受領（受信）に基づいて、当該識別号に対応する電子コンテンツデータを検索し、前記ＰＣ２０に対しての再送信を許可するといった配信制限の緩和を実行するようになっている。
【００３８】
図３は、上記配信元サーバー１２とＰＣ２０、並びにシュレッダー２６との間での電子コンテンツデータの配信サービスに関わる各部の機能をブロック化したものである。なお、このブロック図はハード構成を限定するものではない。
【００３９】
図３において、実線はネットワーク１４を示し、鎖線はエリアネットワーク１８を示し、サービスプロバイダ１６（図１参照）は省略している。各ブロックを連結する線がネットワーク１４又はエリアネットワーク１８を交差しているときは、ネットワーク１４又はエリアネットワーク１８を介して送受信が実行されるものとする。
【００４０】
配信元サーバー１２には、電子コンテンツ管理制御部５０が設けられ、この電子コンテンツ管理制御部５０とＰＣ２０側の電子コンテンツ実行制御部５２との間で電子コンテンツに基づき契約の提携を実行する。
【００４１】
電子コンテンツ管理制御部５０は、電子コンテンツデータ送出部５４に接続されている。
【００４２】
電子コンテンツ管理制御部５０では、電子コンテンツに基づく契約が完了すると、ＰＣ２０側の解除キー取得部５６へ解除キー情報を送出すると共に、前記電子コンテンツデータ送出部５４を制御して、電子コンテンツデータを、ＰＣ２０側の電子コンテンツデータ取得部５８へ送出するようになっている。
【００４３】
ＰＣ２０側では、解除キー取得部５６が電子コンテンツデータ取得部５８に接続されている。電子コンテンツデータ取得部５８で取得した電子コンテンツデータは、暗号化されており、これを解除キーに解除することにより、例えば、ＰＣ２０のモニタ画面等へ表示させることが可能となる。
【００４４】
電子コンテンツデータ取得部５８は、電子データ抽出部６０に接続されている。
【００４５】
この電子データ抽出部６０では、前記取得し、かつ解凍した電子コンテンツデータから、プリントアウトするべき電子データを抽出する。
【００４６】
本実施の形態では、前述のように抽出される電子データは、実際に利用者が視覚を通じて認識できる可視像（文字を含む）と、前記可視像データに電子透かし技術によって付加された識別符号データと、紙媒体を物理的に複製（コピー）したときに可視化される不必要な文字データや画像データである。
【００４７】
電子データ抽出部６０には、電子データ印刷実行制御部６２が接続されており、抽出した電子データを電子データ印刷実行制御部６２へ送出する。
【００４８】
この電子データ印刷実行制御部６２において、プリンタ２２を制御し、紙媒体２４（図１参照）へ電子データをプリントアウトする。
【００４９】
一方、電子データ印刷実行制御部６２は、電子データ利用状況履歴部６４に対して、当該電子データに基づいてプリントアウトを指示したことを示す情報を送出する。
【００５０】
さらに、プリンタ２２から電子データ利用状況履歴部６４には、プリントアウトが完了したことを示す情報が入力されるようになっており、これにより、電子データ利用状況履歴部６４では、電子コンテンツデータから抽出された電子データが紙媒体２４にプリントアウトされるまでの履歴情報が集約されることになる。
【００５１】
プリントアウトされた紙媒体２４は、予めコピー回数が制限（例えば、０回、すなわち「コピー不可」を含む）されているため、電子コンテンツにより配信した情報が転用されるようなことがなく、知的財産を守りつつ、かつ紙媒体２４という視認性のよさを十分発揮することが可能となる。
【００５２】
紙媒体２４が、不要になる、或いは劣化が進みと、紙媒体２４は、専用のシュレッダー２６によって廃棄される。
【００５３】
このとき、シュレッダー２６には、識別符号読取センサ（ＩＤ読取センサ）２８が設けられており、紙媒体２４に付与された識別符号を読み取って、制御部３０を介して、履歴情報出力部６６へ送出されるようになっている。
【００５４】
履歴情報出力部６６では、前記電子データ利用状況履歴部６４からの履歴情報と、シュレッダー２６の制御部３０から入力した識別符号との照合を行い、紙媒体２４にプリントされた電子データが廃棄されたと認識し、その情報（履歴情報）を配信元サーバー１２の履歴情報入力部６８へ送出する。
【００５５】
履歴情報を受けた履歴情報入力部６８は、制限情報抽出部７０に接続されている。制限情報抽出部７０では、履歴情報に含まれる制限情報を抽出し、前記電子コンテンツデータ送出部５４へ送出する。
【００５６】
これにより、電子コンテンツデータ送出部５４では、紙媒体２４が廃棄されたことで、再度ＰＣ２０側から同一の電子コンテンツデータの要求があった場合に、再配信を可能とする。言い換えれば、紙媒体２４が専用のシュレッダー２６以外で廃棄されると、再配信はできない、という制限が存在する。
【００５７】
以下に本実施の形態の作用を図４及び図５のフローチャートに従い説明する。
【００５８】
図４は、ＰＣ２０における電子コンテンツ処理制御ルーチンであり、ステップ１００では、電子コンテンツ契約を実行する意志を入力したか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１０２へ移行してシュレッダー２６の制御部３０から識別符号情報（ＩＤ）が入力されたか否かが判断される。このステップ１０２で否定判定された場合には、このルーチンは終了する。言い換えれば、上記ステップ１００又はステップ１０２で肯定判定されることで、電子コンテンツ処理の実行制御が開始されることになる。
【００５９】
前記ステップ１００で肯定判定される、ユーザーが電子コンテンツの契約を実行する意志があると判断し、ステップ１０４へ移行して、目的とする電子コンテンツ管理者である配信元サーバー１２との間で、電子コンテツ契約・締結処理を実行する。この電子コンテンツ契約・締結処理は、ネット販売等で一般的に行われる認証、承諾等の処理である。
【００６０】
このステップ１０４で契約・締結処理が実行されると、ステップ１０６において、当該契約・締結処理が完了、すなわち締結されたか否かが判断される。このステップ１０６で否定判定された場合には、電子コンテツ契約に不備がある、或いは契約を中止する意志があると判断し、このルーチンは終了する。
【００６１】
また、ステップ１０６で肯定判定されると、電子コンテンツの契約が正常に実行され、締結されたと判断し、ステップ１０８へ移行して、配信元サーバー１２に対し、電子コンテンツデータを要求し、ステップ１１０へ移行する。
【００６２】
ステップ１１０では、前記要求に対して配信元サーバー１２側から電子コンテンツデータ及び解除キーを取得したか否かが判断される。このステップ１１０で否定判定されると、ステップ１１２へ移行し、当該要求を所定回数実行したか否かが判断される。このステップ１１２で否定判定（所定回数未満）されると、ステップ１０８に戻り上記工程を繰返す。
【００６３】
また、ステップ１１２で肯定判定（所定回数以上）されると、配信サーバー１２とＰＣ２０との間に何らかの通信エラー、或いは、契約締結に不備がある等の不具合有りと判断し、ステップ１１４へ移行してエラー処理を実行し、このルーチンは終了する。
【００６４】
前記ステップ１１０で肯定判定されると、ステップ１１６へ移行して、取得した電子コンテンツデータから電子データを抽出する。電子データとは、後で紙媒体２４へプリントアウトする可視画像データ、識別符号データ、コピーガードデータである。
【００６５】
次のステップ１１８では、プリンタ２２へプリント指示を行い、次いでステップ１２０へ移行して、紙媒体２４へプリントアウトしたことを履歴として登録して、このルーチンは終了する。
【００６６】
次に、前記ステップ１０２において肯定判定されると、ステップ１２２へ移行して、入力したＩＤに基づいて、履歴情報を入手し、次いでこの履歴情報から制限情報を抽出する（ステップ１２４）。この制限情報は、例えば、電子コンテンツ契約・締結時に交わした同意書等に基づくものであり、例えば、「紙媒体２４が廃棄されない限り情報の再送は行わない」とされていた場合は、紙媒体２４の廃棄によって、配信元サーバー１２に対して再送を要求することができることになる。
【００６７】
そこで、次のステップ１２６では、前記ステップ１２２で抽出した制限情報を配信元サーバー１２へ送出し、このルーチンは終了する。
【００６８】
次に、図５に従い、配信元サーバー１２における電子コンテンツ処理制御について説明する。
【００６９】
ステップ１５０では、電子コンテンツ契約の要求があったか否かが判断され、否定判定されると、ステップ１５２へ移行して電子コンテンツデータの再送要求があったか否かが判断される。このステップ１５２で否定判定されると、このルーチンは終了する。
【００７０】
前記ステップ１５０で肯定判定されると、ステップ１５４へ移行して電子コンテンツの契約・締結処理が実行される。これは、前述した図４のステップ１０４と同一であり、このステップ１５４は電子コンテンツを配信する側である。
【００７１】
次のステップ１５６では、電子コンテンツの契約が締結したか否かが判断され、肯定判定されると、ステップ１５８へ移行して、電子コンテンツデータの送出処理を実行し、このルーチンは終了する。また、ステップ１５６で否定判定されると、契約が締結しなかったと判断し、このルーチンは終了する。
【００７２】
一方、ステップ１５２で肯定判定されると、ステップ１６０へ移行して、入力されている制限情報から要求のあった制限情報を読出し、次いでステップ１６２へ移行して制限情報を解析する。
【００７３】
次のステップ１６４では、制限情報の解析結果に基づいて、電子コンテンツデータの再送の可否（ＯＫか否か）を判断し、肯定判定（ＯＫ）の場合は、ステップ１６６へ移行して再送実行処理を行ってこのルーチンは終了する。また、ステップ１６４で否定判定（ＮＧ）の場合は、ステップ１６８へ移行して再送拒否処理を行ってこのルーチンは終了する。
【００７４】
上記実施の形態において、電子コンテンツの契約・締結後、配信元サーバー１２側から電子コンテンツデータをＰＣ２０側へ送信し、その後、当該データをプリンタ２２によりプリントアウトすることで、紙媒体２４での情報の保存が可能となる。
【００７５】
上記の処理の流れに基づく、本実施の形態に作用及び効果を列挙する。
（１）  ＰＣ２０では、暗号化された可視情報（電子文書）を、配信元サーバー１２から送られる解除キーによって利用可能となる。
（２）  ＰＣ２０は配信元サーバー１２から許可された場合、契約で決められた回数（例えば、１回または複数回）のプリントが可能である。印刷物には配信元サーバー１２から発行された識別符号（ＩＤ）２４Ａが、例えば、二次元バーコード等の特定のスキャナによって読み取り可能な状態で、かつ電子透かし等で複製困難な状態で出力する。
（３）  配信元サーバー１２は、ＰＣ２０からのプリントアウト数を管理し、プリントアうト数の制限とプリントアウト後のＰＣ２０側への電子データ（電子文書等）の再送を制限することが可能である。
（４）  シュレッダー２６に、紙媒体２４に出力したＩＤ２４Ａを読み取るＩＤ読取センサ２８を設け、配信元サーバー１２へ連絡することで、紙媒体２４の廃棄を確認した場合、制限を緩和（再送の復活や、クライアントでの電子文書再生の制限解除が可能である。
【００７６】
以上説明したように、本実施の形態では、紙媒体２４に設けられ識別符号を読取可能な専用のシュレッダー２６（廃棄装置）を設けることで、電子データ利用者は、紙媒体２４が必要なくなったり、紙媒体２４の劣化により再作成したい場合、専用のシュレッダー２６で廃棄処分することで、電子コンテンツを購入したときと同等の権利で再プリントアウトする権利を得ることができる。
【００７７】
従って、ＰＣ２０側の利用者は紙媒体２４のメリットを享受しながら、紙媒体保管の必要性がなくなる。
【００７８】
また、専用のシュレッダー２６による紙媒体２４の廃棄・回収によって、ＰＣ２０側の利用者がプリントアウト後も電子コンテンツの利用制限を復活させることが可能となる。
【００７９】
これにより、配信元サーバー１２が、より厳密な電子コンテンツ利用制限を設けることを許容することなる。すなわち、例えば、電子データのプリントアウト回数を１回に制限し、プリントアウト後はＰＣ２０側での電子コンテンツの利用を許可しないことが利用者に致命的な不利益をもたらすことがなくなる。このことから、電子コンテンツの同時利用を常に単一（１回、１個）に制限することが可能であり、より厳密に著作権の管理が可能となる。
【００８０】
また、紙媒体２４にプリントアウトする識別符号（ＩＤ）２４Ａとして、二次元バーコード等の複雑な暗号が好ましいが、特に限定されるものではない。ＩＤ情報は、電子透かし技術で複製時にはパターンによって読み取り困難な状態にすることや、複製を知らせるＩＤやパターンが浮き上がるようにすることで、より強力に不正使用対策ができる。
【００８１】
なお、本実施の形態では、電子コンテンツデータの再送の適否を、配信元サーバー１２側で行うようにしたが、この電子コンテンツデータの再送の適否を、ＰＣ２０側で行うようにしてもよい（図６参照）。
【００８２】
なお、図６では、図３の変形例となるので、同一構成は同一符号を付して、その構成の説明を省略する。
【００８３】
すなわち、図６に示される如く、シュレッダー２６から送信されるＩＤ２４ＡをＰＣ２０側に設けた履歴情報入力部６８Ａで受け、電子データ利用状況履歴部６４から受けた履歴情報に基づいて、制限情報抽出部７０Ａで制限情報を抽出し、この制限情報に基づいて、電子コンテンツデータ取得部５８の取得の可否を制御するようにすればよい。
【００８４】
本発明は、様々なネットワークを用いたビジネスモデルに適用できるものであり、以下、その一例を示す。
【００８５】
（イベントチケット販売ミジネスモデル例）
コンサートのようなイベントチケット（有価証明書）を、電子コンテンツとして販売し、利用者はＦｅｌｉｃａ携帯電話のようなデバイス、またはコンテンツを印刷して従来の紙のチケットのように自分の利用しやすい方法で使用することができる。
【００８６】
図７は、イベントチケット販売に関する、チケット販売元（本実施の形態の配信元サーバー１２に相当する）と、チケット購入希望者（本実施の形態のＰＣ２０を操作するオペレータに相当する）との間の電子メディア及び物理メディアの流れを示している。
【００８７】
まず、チケット販売元では、イベント開催広告を配信する（図７（Ａ）参照）。チケット購入希望者が、このイベント開催広告を受信すると（図７（Ｂ）参照）、購入を希望する場合に、チケット販売元へチケット購入要求を行う（図７（Ｃ）参照）。
【００８８】
チケット販売元が、このチケット購入要求を受信すると（図７（Ｄ）参照）、チケット販売元とチケット購入希望者との間で契約・締結処理が実行される（図７（Ｅ）参照）。
【００８９】
上記契約・締結処理が完了すると、チケット販売元では、チケット販売処理（図７（Ｆ）参照）、並びにチケットデータの送信が実行される（図７（Ｇ）参照）。
【００９０】
チケット購入希望者は、チケットデータを受信すると（図７（Ｈ）参照）、これを元にプリントアウトして紙媒体のチケット２４Ｃを作成する（図７（Ｉ）参照）。プリントアウト時は、電子透かし技術等で、識別符号（ＩＤ）が二次元バーコード等で記録され、かつ、コピーガードが施される。その後、このチケット２４Ｃをイベント会場へ持参する（図７（Ｊ）参照）。
【００９１】
イベント会場では、チケットを受け取ると（図７（Ｋ）参照）、専用の回収装置へ回収する（図７（Ｌ）参照）。この回収装置は、上記で説明したシュレッダー２６のように廃棄する目的でもよいし、金庫のような保管庫に収容するものでもよい。
【００９２】
いずれにしても、この回収の際に、チケット２４Ｃにプリントアウトされた識別符号（ＩＤ）２４Ａを読み取り（図７（Ｍ）参照）、読み取ったＩＤ情報をチケット販売元へ送信する（図７（Ｎ）参照）。
【００９３】
チケット販売元では、ＩＤ情報を受信すると（図７（Ｏ）参照）、このＩＤに基づいてチケットデータ並びにこのチケットデータに基づいてプリントアウトされたチケット２４Ｃが回収されたことを履歴として蓄積する（図７（Ｐ）参照）。
【００９４】
以上により、電子メディアとしての情報を、物理メディア（紙媒体）に記録したときの真贋を確実に管理することができるようになり、不正のできない電子コンテンツの新たな分野を開拓することができる。
【００９５】
なお、他のビジネスモデルとしては、廃棄装置以外の利用制限・解除の方法として期限付きメディアへの出力が考えられる。すなわち、例えば映画等のＤＶＤメディアは初回の再生日から一定期間の再生が可能である。
【００９６】
この特性を利用して返却の必要がないＤＶＤレンタルシステムが可能である。コンテンツに対して一定数の複製を許可し、決められた期限後に複製の権利が復活するような制御が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００９７】
【図１】本実施の形態に係る情報管理システムの概略構成図である。
【図２】本実施の形態に係る配信元サーバーのハード構成の概略図である。
【図３】本実施の形態に係る配信元サーバーとＰＣ、並びにシュレッダーとの間での電子コンテンツデータの配信サービスを実行するための機能ブロック図である。
【図４】本実施の形態に係り、ＰＣにおける電子コンテンツ処理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態に係り、配信元サーバー１２における電子コンテンツ処理制御ルーチンを示すフローチャートである。
【図６】変形例に係る配信元サーバーとＰＣ、並びにシュレッダーとの間での電子コンテンツデータの配信サービスを実行するための機能ブロック図である。
【図７】イベントチケット販売に関する、チケット販売元（本実施の形態の配信元サーバーに相当する）と、チケット購入希望者（本実施の形態のＰＣを操作するオペレータに相当する）との間の電子メディア及び物理メディアの流れを示すタイミングチャートである。
【符号の説明】
【００９８】
１０    情報管理システム
１２    電子コンテンツ配信サービス用サーバー「配信元サーバー」（配信元）
１２ＭＣ  マイクロコンピュータ
１２Ａ    ＣＰＵ
１２Ｂ    ＲＡＭ
１２Ｃ    ＲＯＭ
１２Ｄ    Ｉ／Ｏ
１２Ｅ    バス
１２Ｆ    出力デバイス
１２Ｇ    入力デバイス
１４  ネットワーク
１６    サービスプロバイダ
１８    エリアネットワーク
２０    パーソナルコンピュータ「ＰＣ」（配信先）
２２    プリンタ
２４    紙媒体
２４Ａ  識別符号（ＩＤ）
２６    シュレッダー
２８    識別符号読取センサ（識別符号読取手段）
３０    制御部
５０    電子コンテンツ管理制御部
５２    電子コンテンツ実行制御部
５４    電子コンテンツデータ送出部
５６    解除キー取得部
５８    電子コンテンツデータ取得部（情報受取手段）
６０    電子データ抽出部
６２    電子データ印刷実行制御部
６４    電子データ利用状況履歴部
６６    履歴情報出力部
６８    履歴情報入力部
７０    制限情報抽出部（制限緩和手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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