(57)【要約】【課題】保護対象の資産が格納されている端末にアクセスする経路上の端末から保護対象資産を不正に取得された場合の損害を反映したセキュリティ評価値を、各端末毎に算出するセキュリティ評価方法、情報処理装置を提供する。【解決手段】正規アクセス確率を入力する正規アクセス確率入力工程と、不正取得確率を入力する不正取得確率入力工程と、資産損害度入力工程と、不正取得確率と正規アクセス確率と資産損害度と、に基づいて対策を突破した場合の対策突破損害度を算出する対策突破損害度算出工程と、脅威発生頻度を入力する脅威発生頻度入力工程と、防御性能を入力する防御性能入力工程と、対策突破損害度または資産損害度と脅威発生頻度と防御性能と、に基づいて対策を突破した場合のセキュリティ評価値を算出するセキュリティ評価値算出工程と、を有することを特徴とするセキュリティ評価方法。【選択図】図１
2009146260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保護対象の資産が格納された主情報処理装置にアクセスする経路に、該資産に対する脅威による侵害を防御する複数の対策が施された情報システムのセキュリティレベルを評価するセキュリティ評価方法において、
前記脅威が前記対策を突破した後、正規の権限を持つ利用者がアクセスしている前記資産を前記脅威が不正に取得する不正取得確率を入力する不正取得確率入力工程と、
前記利用者が前記資産にアクセスしている確率である正規アクセス確率を入力する正規アクセス確率入力工程と、
前記資産が侵害された場合の資産損害度を入力する資産損害度入力工程と、
前記不正取得確率と前記正規アクセス確率と前記資産損害度と、に基づいて前記対策を突破された場合の対策突破損害度を算出する対策突破損害度算出工程と、
前記脅威が前記資産を侵害する脅威発生頻度を入力する脅威発生頻度入力工程と、
前記侵害を防御する前記対策の防御性能を入力する防御性能入力工程と、
前記対策突破損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいてセキュリティ評価値を算出するセキュリティ評価値算出工程と、
を有することを特徴とするセキュリティ評価方法。
【請求項２】
前記セキュリティ評価値算出工程に、前記資産損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいて全ての前記対策を突破した場合のセキュリティ評価値を算出する工程が含まれることを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ評価方法。
【請求項３】
前記セキュリティ評価値算出工程で算出した前記セキュリティ評価値の総和からシステムセキュリティ評価値を算出するシステムセキュリティ評価値算出工程を有することを特徴とする請求項２に記載のセキュリティ評価方法。
【請求項４】
前記不正取得確率入力工程の前に、
前記不正取得確率に関連する要因と前記不正取得確率とを対応付けた対応表を表示する対応表表示工程を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか１項に記載のセキュリティ評価方法。
【請求項５】
保護対象の資産が格納された主情報処理装置にアクセスする経路に、該資産に対する脅威による侵害を防御する複数の対策が施された情報システムのセキュリティレベルに関する評価値を算出する情報処理装置において、
前記脅威が前記対策を突破した後、正規の権限を持つ利用者がアクセスしている前記資産を、前記脅威が不正に取得する不正取得確率を入力する不正取得確率入力手段と、
前記利用者が前記資産にアクセスしている確率である正規アクセス確率を入力する正規アクセス確率入力手段と、
前記資産が侵害された場合の資産損害度を入力する資産損害度入力手段と、
前記不正取得確率と前記正規アクセス確率と前記資産損害度とに基づいて前記対策を突破された場合の対策突破損害度を算出する対策突破損害度算出手段と、
前記脅威が前記資産を侵害する脅威発生頻度を入力する脅威発生頻度入力手段と、
前記侵害を防御する前記対策の防御性能を入力する防御性能入力手段と、
前記対策突破損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいてセキュリティ評価値を算出するセキュリティ評価値算出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
前記セキュリティ評価値算出手段は、前記資産損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいて全ての前記対策を突破した場合のセキュリティ評価値を算出することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記セキュリティ評価値算出手段が算出した前記セキュリティ評価値の総和からシステムセキュリティ評価値を算出するシステムセキュリティ評価値算出手段を有することを特徴とする請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記不正取得確率に関連する要因と前記不正取得確率とを対応付けた対応表を表示する対応表表示手段を有することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ評価方法、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子情報による資産をハッカーなどの脅威から守るためのセキュリティ対策がますます重要になりつつある。このようなセキュリティ対策は、対策を施せば施すほどセキュリティレベルが高くなり、セキュリティ上は好ましい状態になる。
【０００３】
一方、特にセキュリティ対策を打たなくてもほとんど電子情報を侵害されるおそれが無い場合（資産侵害に繋がりうる脅威が滅多に発生しない場合）は、セキュリティ対策を施す必要は無いと一般的に考えられる。また、侵害があったとしても発生する被害が微少な場合も同様である。
【０００４】
このように、セキュリティ対策を導入するにあたってセキュリティ評価を行うときは、セキュリティ対策の導入コストと導入効果との比較が必要である。比較しやすいように導入コストは定量的な値を算出し、導入効果も定量的な値を算出することが好ましい。
【０００５】
一般的に用いられている定量的にセキュリティ評価を行う方法としては、例えば、非特許文献１に資産侵害確率と侵害時の損害度の積をセキュリティ評価値とする方法が開示されている（非特許文献１参照）。
【０００６】
非特許文献１に開示されている方法では、侵害確率を１年毎の確率値とし、損害度を損害額とすると、セキュリティ評価値は１年毎の損害額の期待値として算出することができる。したがって、１年あたりの平均的なセキュリティコストと比較すれば、コスト面から見たセキュリティ対策の妥当性を判断することができる。
【０００７】
しかしながら、非特許文献１に開示されている方法では、対象システムを構成する各コンポーネント毎のセキュリティ対策の妥当性を判断することはできない。
【０００８】
そのため、対象システムを構成する各コンポーネントによる脅威低減効果の比を寄与率として算出し、トータルとしての各コンポーネントのセキュリティ面での重要度を数値化し、各コンポーネント毎のコストを合わせて表示する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００９】
特許文献１に開示されているセキュリティ評価方法では、保護対象資産が格納されているサーバ内の電子情報が侵害された場合についてのみ損害度が算出されている。例えば、文書サーバ内に格納されている個人情報データを保護対象資産とすると、このサーバの防御性能と、このサーバに不正アクセスが試みられた確率から評価される。
【００１０】
サーバの防御性能は、例えばこのサーバにアクセス可能な端末へログインする際のログイン認証、サーバにアクセスが認められた端末かどうかのデバイス認証、サーバにアクセス可能な端末が置いてある部屋へ入室する際の個人認証などによって算定される。
【非特許文献１】ＩＳＯ／ＩＥＣ  ＴＲ１３３３５「Ｔｈｅ  Ｇｕｉｄｅｌｉｎｅ  ｆｏｒ  ｔｈｅ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ＩＴ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ」
【特許文献１】特開２００６−３３１３８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしなから、実際には、保護対象の資産が格納されているサーバを設置した部屋の入退室管理の個人認証さえ突破できれば、保護対象の資産にアクセス中の端末を覗き見ることもできる。さらに、保護対象の資産にアクセス中の端末にリモート端末からアクセスされた場合、アクセス中の端末が一次的に手元にダウンロードした保護対象の資産のデータを覗き見ることもできる。
【００１２】
覗き見によって資産のセキュリティが侵害される度合いは、覗き見対象の端末に対する正規アクセス頻度に依存する。従って、セキュリティ評価には評価対象システム上においてどれだけ頻繁に正規アクセスが発生しているか、といった点も加味して評価されることが好ましいといえる。
【００１３】
特許文献１に開示されている方法では保護対象の資産を格納した端末への侵害のみが考慮されており、経路上の端末から保護対象の資産を不正に取得する場合は考慮されていない。そのため、正規の権限を持つ利用者が端末に正規に保護対象の資産にアクセスする確率に係わらずセキュリティ評価値は同じであり、評価結果をもとにセキュリティ対策を経路上の各端末の前後に適切に設定することができない。
【００１４】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、保護対象の資産が格納されている端末にアクセスする経路上の端末から保護対象資産を不正に取得された場合の損害を反映したセキュリティ評価値を、各対策毎に算出するセキュリティ評価方法、情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の目的は、下記構成により達成することができる。
【００１６】
１．
保護対象の資産が格納された主情報処理装置にアクセスする経路に、該資産に対する脅威による侵害を防御する複数の対策が施された情報システムのセキュリティレベルを評価するセキュリティ評価方法において、
前記脅威が前記対策を突破した後、正規の権限を持つ利用者がアクセスしている前記資産を前記脅威が不正に取得する不正取得確率を入力する不正取得確率入力工程と、
前記利用者が前記資産にアクセスしている確率である正規アクセス確率を入力する正規アクセス確率入力工程と、
前記資産が侵害された場合の資産損害度を入力する資産損害度入力工程と、
前記不正取得確率と前記正規アクセス確率と前記資産損害度と、に基づいて前記対策を突破された場合の対策突破損害度を算出する対策突破損害度算出工程と、
前記脅威が前記資産を侵害する脅威発生頻度を入力する脅威発生頻度入力工程と、
前記侵害を防御する前記対策の防御性能を入力する防御性能入力工程と、
前記対策突破損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいてセキュリティ評価値を算出するセキュリティ評価値算出工程と、
を有することを特徴とするセキュリティ評価方法。
【００１７】
２．
前記セキュリティ評価値算出工程に、前記資産損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいて全ての前記対策を突破した場合のセキュリティ評価値を算出する工程が含まれることを特徴とする１に記載のセキュリティ評価方法。
【００１８】
３．
前記セキュリティ評価値算出工程で算出した前記セキュリティ評価値の総和からシステムセキュリティ評価値を算出するシステムセキュリティ評価値算出工程を有することを特徴とする２に記載のセキュリティ評価方法。
【００１９】
４．
前記不正取得確率入力工程の前に、
前記不正取得確率に関連する要因と前記不正取得確率とを対応付けた対応表を表示する対応表表示工程を有することを特徴とする１乃至３の何れか１項に記載のセキュリティ評価方法。
【００２０】
５．
保護対象の資産が格納された主情報処理装置にアクセスする経路に、該資産に対する脅威による侵害を防御する複数の対策が施された情報システムのセキュリティレベルに関する評価値を算出する情報処理装置において、
前記脅威が前記対策を突破した後、正規の権限を持つ利用者がアクセスしている前記資産を、前記脅威が不正に取得する不正取得確率を入力する不正取得確率入力手段と、
前記利用者が前記資産にアクセスしている確率である正規アクセス確率を入力する正規アクセス確率入力手段と、
前記資産が侵害された場合の資産損害度を入力する資産損害度入力手段と、
前記不正取得確率と前記正規アクセス確率と前記資産損害度とに基づいて前記対策を突破された場合の対策突破損害度を算出する対策突破損害度算出手段と、
前記脅威が前記資産を侵害する脅威発生頻度を入力する脅威発生頻度入力手段と、
前記侵害を防御する前記対策の防御性能を入力する防御性能入力手段と、
前記対策突破損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいてセキュリティ評価値を算出するセキュリティ評価値算出手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【００２１】
６．
前記セキュリティ評価値算出手段は、前記資産損害度と前記脅威発生頻度と前記防御性能とに基づいて全ての前記対策を突破した場合のセキュリティ評価値を算出することを特徴とする５に記載の情報処理装置。
【００２２】
７．
前記セキュリティ評価値算出手段が算出した前記セキュリティ評価値の総和からシステムセキュリティ評価値を算出するシステムセキュリティ評価値算出手段を有することを特徴とする６に記載の情報処理装置。
【００２３】
８．
前記不正取得確率に関連する要因と前記不正取得確率とを対応付けた対応表を表示する対応表表示手段を有することを特徴とする５乃至７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、保護対象の資産が格納されている情報処理装置にアクセスする経路に施された対策を突破した脅威が、正規の権限を持つ利用者がアクセスしている前記保護対象の資産を、不正に取得した場合の損害度を算出し、各対策毎にセキュリティ評価値を算出する。したがって、保護対象の資産が格納されている端末にアクセスする経路上の端末から保護対象資産を不正に取得された場合の損害を反映したセキュリティ評価値を、各端末毎に算出するセキュリティ評価方法、情報処理装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、図面に基づき本発明の実施形態を説明する。
【００２６】
まず、本発明の実施形態について、図１を用いて説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００２８】
情報処理装置２は、全体を制御するＣＰＵ２１１、ユーザが入力と操作を行う入力部２１８、イーサネット（登録商標）などで通信を行う送信部２２４と受信部２２５を備えた通信部２１０などから構成されている。また、情報処理装置２は、画像や文字を表示する表示部２１９、および図示せぬＲＡＭ（Ｒａｎｄａｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などから構成される記憶部２１３を備えている。
【００２９】
記憶部２１３は、例えばＯＳ（オペレーティングシステム）、本発明に係るセキュリティ評価のプログラム等を記憶しており、ＣＰＵ２１１がこれらのプログラムを実行する。本実施形態では情報処理装置２をスタンドアロンで使用する例を説明するが、例えば情報処理装置２にインストールされたセキュリティ評価のプログラムを、ネットワークを介して遠隔地の端末から実行するようにしても良い。
【００３０】
ＣＰＵ２１１は、不正取得確率入力部２５０、正規アクセス確率入力部２５１、資産損害度入力部２５２、脅威発生頻度入力部２５３、防御性能入力部２５４、対策突破損害度算出部２５５、セキュリティ評価値算出部２５６、システムセキュリティ評価値算出部２５７、対応表表示部２５８を有している。
【００３１】
不正取得確率入力部２５０は本発明の不正取得確率入力手段、正規アクセス確率入力部２５１は本発明の正規アクセス確率入力手段、資産損害度入力部２５２は本発明の資産損害度入力手段である。脅威発生頻度入力部２５３は本発明の脅威発生頻度入力手段、防御性能入力部２５４は本発明の防御性能入力手段、対策突破損害度算出部２５５は本発明の対策突破損害度算出手段である。セキュリティ評価値算出部２５６は本発明のセキュリティ評価値算出手段、システムセキュリティ評価値算出部２５７は本発明のシステムセキュリティ評価値算出手段、対応表表示部２５８は本発明の対応表表示手段である。
【００３２】
これらのＣＰＵ２１１の有する各機能要素を説明する前に、図７、図８に示すセキュリティ評価の対象となる情報システムの構成例を用いて本発明のセキュリティ評価方法を説明する。図７は、本発明の実施形態を説明するために具体例として使用する情報システムの説明図である。
【００３３】
図７に示す情報システム２２０は、サーバ室２００の中にサーバ１と端末１０、端末１１がイントラネット５により接続されている。２０は正規の権限を持つ利用者である。サーバ１には例えば顧客情報データベースなど保護対象の資産が格納されている。
【００３４】
サーバ室２００には生体認証やパスワード認証により利用者２０を認証する入退室管理装置２０１が設置されており、認証できない場合はドア２０２が開閉しないようになっている。
【００３５】
図８は、図７に示す情報システム２２０を例に脅威が保護対象の資産が格納された主情報処理装置であるサーバ１にアクセスする経路をステップ毎に説明する説明図である。
【００３６】
サーバ室２００の外部から脅威Ｔが侵入し、サーバ１の保護対象の資産を侵害する経路ｒについて順に説明する。
【００３７】
脅威Ｔは、ステップＳ５０ではサーバ室２００の外部から侵入する機会を窺っているが、サーバ室２００には前述のように入退室管理装置２０１が設置され入退室管理認証が行われている。図８では、この入退室管理認証を対策Ａと記している。ステップＳ５１は、対策Ａであり、脅威Ｔがサーバ室２００に侵入するためには、最初に対策Ａを突破しなければならない。
【００３８】
対策Ａを突破すると、次のステップＳ５２として脅威Ｔはサーバ室２００の室内に到達する。サーバ室２００の中には図７のようにサーバ１にアクセス可能な端末１０、端末１１が設置されている。しかしながら、端末１０、端末１１には例えばログインのための認証パスワード等が設定されており、ログインが認証されないと利用することができない。図８では、このＰＣログイン認証を対策Ｂと記している。ステップＳ５３は対策Ｂであり、脅威Ｔが保護対象の資産を侵害するためにはログインのための認証パスワード等を取得しなければいけない。
【００３９】
対策Ｂを突破すると、次のステップＳ５４では、脅威Ｔは例えば端末１０を利用できるようになる。しかし、端末１０、端末１１からサーバ１にアクセスするためには、正規のサービスユーザに設定された認証パスワード等を入力するように対策されている。図８では、このサービスユーザ認証を対策Ｃと記している。ステップＳ５５は対策Ｃであり、脅威Ｔが保護対象の資産を侵害するためにはサービスユーザ認証のパスワード等を取得しなければいけない。
【００４０】
対策Ｃを突破すると、次のステップＳ５６では脅威Ｔはサーバ１を利用できるようになり、保護対象の資産へのアクセスも全て可能である。このようにステップＳ５６まで侵害されると被害は甚大である。本発明では、脅威ＴがステップＳ５６まで到達し、保護対象の資産が侵害された場合の損害を資産損害度Ｄと呼ぶ。本実施形態では、説明のため資産損害度Ｄを仮に４００万円とする。
【００４１】
このように、脅威Ｔが対策Ａ、対策Ｂ、対策Ｃを突破しないと保護対象の資産に直接アクセスすることはできない。しかしながら、脅威Ｔが対策Ａを突破し、サーバ室２００の室内に侵入したときに、正規の権限を持つ利用者２０が端末１０から保護対象の資産にアクセスしていたとすると、例えば脅威Ｔはこれを覗き見ることができる。脅威Ｔが覗き見することによって例えば顧客データベースの一部の情報を取得される可能性があり、またこの情報を悪用されるおそれもある。
【００４２】
さらに脅威Ｔが対策Ｂを突破し、端末１０または端末１１を利用できるようになっても対策Ｃを突破しないとサーバ１にアクセスできない。しかし、脅威Ｔが利用可能となった端末に、正規の権限を持つ利用者２０がサーバ１の例えば顧客データベースを使って作業中の画面またはデータが残されていたら、脅威Ｔがこの情報を取得する可能性があり、同様にこの情報を悪用されるおそれもある。
【００４３】
本発明では、このように脅威Ｔが対策を突破した後、正規の権限を持つ利用者２０がアクセスしている資産を脅威Ｔが不正に取得した場合の損害を、対策突破損害度Ｌと呼ぶ。対策突破損害度Ｌを算出することにより各対策毎に対策を突破された場合の損害を定量的に評価することができる。したがって、セキュリティ対策に必要な費用を勘案して適切なセキュリティ対策の投資を行うこともできる。
【００４４】
対策突破損害度Ｌは、脅威ＴがステップＳ５６まで侵入し、保護対象の資産が侵害された場合の損害である資産損害度Ｄの一部であると考えられる。本発明では、対策を突破した脅威Ｔが、正規の権限を持つ利用者２０がアクセスしている資産を取得する確率と、資産損害度Ｄから対策突破損害度Ｌを算出する。
【００４５】
例えば対策Ａを突破した脅威Ｔが、正規の権限を持つ利用者２０がアクセスしている資産を取得する確率は次のように考えられる。
【００４６】
最初の条件として、脅威Ｔがサーバ室２００の室内に侵入したときに、正規の権限を持つ利用者２０が保護対象の資産にアクセスしていなければならない。次の条件として、正規の権限を持つ利用者２０が保護対象の資産にアクセスしていたとしても、必ずしも脅威Ｔが覗き見できたり、情報を取得できるとは限らない。例えば、サーバ室２００が明るくて、多くの人がいる場合は、脅威Ｔは容易に覗き見することはできない。
【００４７】
利用者２０が保護対象の資産にアクセスしている確率を正規アクセス確率Ｚと呼び、保護対象の資産を、脅威Ｔが不正に取得する確率を不正取得確率Ｙと呼ぶ。経路上で保護対象の資産に最も近い３番目の対策Ｃを除くｍ番目の対策を突破した場合の対策突破損害度Ｌmは（１）式で求められる。
【００４８】
対策突破損害度Ｌm＝正規アクセス確率Ｚm×不正取得確率Ｙm×資産損害度Ｄm・・・・・・・・（１）
例えば、対策Ａを突破した脅威Ｔがサーバ室２００に侵入したときの正規アクセス確率Ｚ1を０．５、不正取得確率Ｙ1を０．４、資産損害度Ｄを４００万円、対策突破損害度をＬ1とすると、（１）式に代入して対策突破損害度Ｌ1は８０万円となる。
【００４９】
また、例えば、対策Ｂを突破した脅威Ｔが端末１０に侵入したときの正規アクセス確率Ｚ2を０．２、不正取得確率Ｙ2を０．５、資産損害度Ｄを４００万円、対策突破損害度をＬ2とすると、（１）式に代入して対策突破損害度Ｌ2は４０万円となる。
【００５０】
これまでの手順で脅威Ｔが各対策を突破した場合の損害度を算出したが、情報システム２２０のセキュリティレベルを定量的に評価するためにはこのような損害が発生する頻度を考慮する必要がある。本発明では、脅威Ｔが各対策を突破する頻度を考慮したセキュリティ評価値Ｂを算出し、情報システム２２０のセキュリティを定量的に評価する。
【００５１】
本発明では、脅威Ｔの発生する頻度を脅威発生頻度Ｈ、各対策が脅威Ｔの侵入を防御できる確率を防御性能Ｘと呼ぶ。以下の説明では対策Ａの防御性能を防御性能Ｘ1、対策Ｂの防御性能を防御性能Ｘ2、対策Ｃの防御性能を防御性能Ｘ3と呼び、サフィックスを付けて区別する。
【００５２】
例えば、脅威Ｔが対策Ａを突破してサーバ室２００に侵入したが、対策Ｂに阻まれて端末１０、１１には侵入できなかった場合について説明する。ここでは一例として、脅威発生頻度Ｈは４（回／年）とし、防御性能Ｘ1は０．５、防御性能Ｘ2は０．８、防御性能Ｘ3は０．４とする。
【００５３】
脅威Ｔが対策Ａを突破する確率Ｑ１は、防御性能Ｘ1は０．５なので、確率Ｑ１＝（１−防御性能Ｘ1）＝（１−０．５）＝０．５である。一方、防御性能Ｘ2は０．８なので、０．５×０．８＝０．４が、脅威Ｔが対策Ａを突破してサーバ室２００に侵入したが、対策Ｂに阻まれて端末１０、１１には侵入できなかった場合の確率Ｑ２である。さらに、脅威発生頻度Ｈにこの確率Ｑ２をかけると年間の発生頻度が求められる。この例では、Ｈ×Ｑ２＝４×０．４＝１．６（回／年）である。
【００５４】
前述のように、脅威Ｔが対策を突破したときの対策突破損害度Ｌに脅威発生頻度Ｈと年間の発生頻度をかけると年間の損害度の期待値が求められる。本発明ではこの値をセキュリティ評価値Ｂと呼ぶ。
【００５５】
例えば、脅威Ｔが対策Ａを突破してサーバ室２００に侵入したが、対策Ｂに阻まれて端末１０、１１には侵入できなかった場合のセキュリティ評価値Ｂ1は（３）式で算出できる。
【００５６】
セキュリティ評価値Ｂ1＝対策突破損害度Ｌ1×脅威発生頻度Ｈ×（１−防御性能Ｘ1）×防御性能Ｘ2・・・・・・・（３）
（３）式に代入すると、セキュリティ評価値Ｂ1＝８０×４×（１−０．５）×０．８＝１２８（万円／年）となる。セキュリティ評価値Ｂは、年間の損害額の期待値でありこの例では年間１２８万円の損害が発生すると想定される。
【００５７】
同様に、脅威Ｔが対策Ａ、対策Ｂを突破してサーバ室２００に侵入したが、対策Ｃに阻まれてサーバ１には侵入できなかった場合についても各対策の防御性能から年間の発生頻度を求め、セキュリティ評価値を算出する。この場合のセキュリティ評価値Ｂ2は（４）式で算出できる。
【００５８】
セキュリティ評価値Ｂ2＝対策突破損害度Ｌ2×脅威発生頻度Ｈ×（１−防御性能Ｘ1）×（１−防御性能Ｘ2）×防御性能Ｘ3・・・・・・・（４）
（４）式に代入すると、セキュリティ評価値Ｂ2＝４０×４×（１−０．５）×（１−０．８）×０．４＝６．４（万円／年）の損害が発生すると想定される。
【００５９】
さらに、脅威Ｔが対策Ａ、対策Ｂ、対策Ｃを突破してサーバ１の資産を侵害した場合についても各対策の防御性能から年間の発生頻度を求め、セキュリティ評価値を算出する。この場合のセキュリティ評価値Ｂ3は（５）式で算出できる。
【００６０】
セキュリティ評価値Ｂ3＝資産損害度Ｄ×脅威発生頻度Ｈ×（１−防御性能Ｘ1）×（１−防御性能Ｘ2）×（１−防御性能Ｘ3）・・・・・・・（５）
（５）式に代入すると、セキュリティ評価値Ｂ3＝４００×４×（１−０．５）×（１−０．８）×（１−０．４）＝９６（万円／年）の損害が発生すると想定される。
【００６１】
このように保護対象の資産が格納されている端末にアクセスする経路上の端末から保護対象資産を不正に取得された場合の損害を反映したセキュリティ評価値を、各対策毎に算出することができる。このことにより、ユーザは、セキュリティ評価値が大きい、すなわち評価の結果想定損失額が大きい対策をより堅固にすることができる。
【００６２】
堅固にする方法としては、例えばパスワード認証のパスワードの長さを長くする、生体認証の認証閾値をきつく設定し直す、などが考えられる。また、フィルタリングルールを変更する等の性能変更や、より性能のいい生体認証やより複雑なフィルタリングルールを記述可能なファイアウォールに取り替える等の交換や、パスワードだけだったのをカード認証も要求するように変更する等の多重認証化などの対策の追加を行っても良い。
【００６３】
図７、図８では、セキュリティ手段として、入退室管理認証、ＰＣログイン認証、サービスユーザ認証を例に説明したが、本発明の適用はこれらに限定されるものでは無く、暗号、アンチウイルスソフト、ＩＰＳ（侵入防止システム）、ファイアウォール等でも良い。例えば、ファイアウォールをかいくぐった後に暗号を解除してから認証成りすましを行うといった侵害経路でも同様に、セキュリティ対策の方法が対策Ａはファイアウォール、対策Ｂは暗号、対策Ｃは認証になるだけであり、本発明を適用することができる。また、脅威の種類についても、盗聴、ウイルス、ＤＯＳ攻撃等、さまざまな脅威についても本発明を適用できる。
【００６４】
各セキュリティ対策の防御性能Ｘは、ログ等をもとにした過去の統計量や、セキュリティ手段のアルゴリズム等から設定することができる。例えば、社員に実験的に故意に不正アクセスを促した場合に成功した事例を計数したり、対象セキュリティ対策で防御された脅威数と、防御されずにこのセキュリティ対策を通過し後段のセキュリティ対策で検出された脅威数の比率を用いることができる。また、セキュリティ対策を製品として販売している企業や公的機関による開示情報（たとえば、セキュリティ手段がアンチウイルスソフトだった場合には、ウイルス発生総数と新規ウイルス被害件数等が開示されている場合がある）を用いることで統計的な数値をもとに設定が可能である。
【００６５】
また、認証が単純な４桁数字の暗証番号によるものであった場合には、暗証番号の漏洩がなかったとしても、暗証番号のパターンは１００００通りしかないため１／１００００の確率で認証が成功してしまうのでこの確率を防御性能Ｘとしても良い。他にも、誕生日を暗証番号に設定した場合は容易に対策を突破されると想定する場合は、誕生日を暗証番号に設定している社員の数を社内調査し、その割合を防御性能Ｘとして設定しても良い。
【００６６】
同様に、正規アクセス手段についてもログやアンケート調査結果等をもとに設定すればよい。
【００６７】
次に、このようにして求めたセキュリティ評価値Ｂから情報システム２２０全体を評価するシステムセキュリティ評価値Ｆを算出する方法を説明する。
【００６８】
図７、図８の例では、セキュリティ評価値Ｂ1は１２８（万円／年）、セキュリティ評価値Ｂ2は６．４（万円／年）、セキュリティ評価値Ｂ3は９６（万円／年）であった。セキュリティ評価値の総和は１２８＋６．４＋９６＝２３０．４（万円／年）であり、この値が対策Ａ、Ｂ、Ｃを行ったときに情報システム２２０で発生する損害の期待値である。
【００６９】
一方、図７、図８の例では、対策を行わない場合の脅威発生頻度Ｈは４（回／年）、資産損害度Ｄは４００万円なので、対策を行わないときに情報システム２２０で発生する損害の期待値は、４×４００＝１６００（万円／年）である。
【００７０】
このように、対策Ａ、Ｂ、Ｃを行うことにより情報システム２２０で発生する損害の期待値は１６００（万円／年）から２３０．４（万円／年）に低減されている。すなわち、この例での対策Ａ、Ｂ、Ｃを行った対策効果は、１６００−２３０．４＝１３９６．６（万円／年）と算出される。このように脅威発生頻度Ｈと資産損害度Ｄから求めた損害の期待値から各対策のセキュリティ評価値Ｂの総和を減算して算出した値を、本発明ではシステムセキュリティ評価値Ｆと呼ぶ。
【００７１】
対策Ａ、Ｂ、Ｃを行ったときに年間発生する費用の総額を仮に１０００（万円／年）とすると、対策効果として算出した１３９６．６（万円／年）から１０００（万円／年）を引いた３９６．６（万円／年）が対策Ａ、Ｂ、Ｃの価値と考えられる。
【００７２】
なお、システムセキュリティ評価値Ｆを算出する際に、ユーザビリティ等、何らかの他の要因を考慮して各端末毎にセキュリティ評価値Ｂに重み付けを行って加算してもよい。
【００７３】
図１に戻って、ＣＰＵ２１１の有する各機能要素を説明する。
【００７４】
不正取得確率入力部２５０は、表示部２１９に不正取得確率の入力を促すＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を表示し、入力部２１８から入力された不正取得確率を記憶部２１３に一時記憶する。
【００７５】
正規アクセス確率入力部２５１は、表示部２１９に正規アクセス確率の入力を促すＧＵＩを表示し、入力部２１８から入力された正規アクセス確率を記憶部２１３に一時記憶する。
【００７６】
資産損害度入力部２５２は、表示部２１９に資産損害度の入力を促すＧＵＩを表示し、入力部２１８から入力された資産損害度を記憶部２１３に一時記憶する。
【００７７】
脅威発生頻度入力部２５３は、表示部２１９に脅威発生頻度の入力を促すＧＵＩを表示し、入力部２１８から入力された脅威発生頻度を記憶部２１３に一時記憶する。
【００７８】
防御性能入力部２５４は、表示部２１９に防御性能の入力を促すＧＵＩを表示し、入力部２１８から入力された防御性能を記憶部２１３に一時記憶する。
【００７９】
対策突破損害度算出部２５５は、不正取得確率と正規アクセス確率と資産損害度に基づいて対策突破損害度を算出する。
【００８０】
セキュリティ評価値算出部２５６は、対策突破損害度または資産損害度と脅威発生頻度と防御性能とに基づいてセキュリティ評価値を算出する。
【００８１】
システムセキュリティ評価値算出部２５７は、前記対策を突破した場合毎に算出した複数の前記セキュリティ評価値の総和を算出する。
【００８２】
対応表表示部２５８は、記憶部２１３に記憶されている表示部２１９に対応表を表示する。
【００８３】
次に、本発明の実施形態において、情報処理装置２がセキュリティ評価値とシステムセキュリティ評価値を算出する手順について説明する。
【００８４】
図２は、本発明の実施形態において、システムセキュリティ評価値を算出するメインルーチンの手順を説明するフローチャート、図３は、本発明の実施形態において、情報処理装置２がセキュリティ評価値を算出するセキュリティ評価値算出ルーチンの手順を説明するフローチャートである。
【００８５】
最初に図２のメインルーチンの手順について説明する。具体的な例は、図７、図８で説明した情報システム２２０に適用した場合を説明する。
【００８６】
Ｓ１０：セキュリティ対策の数ｎを入力するステップである。
【００８７】
ユーザは、表示部２１９のＧＵＩに従って、セキュリティ評価を行う情報システムのセキュリティ対策の数ｎを入力部２１８を操作して入力する。セキュリティ対策の数ｎは２以上の正の整数であり、図７、図８の情報システム２２０の例ではｎ＝３である。
【００８８】
Ｓ１１：対応表を表示するステップである。
【００８９】
対応表表示部２５８は、ユーザが不正取得確率Ｙを入力する際に目安となる対応表を表示部２１９に表示する。ステップＳ１１で表示するＧＵＩの例を図４〜図６に示す。図４、図５、図６に図示するＧＵＩの例では、それぞれ内容の異なる対応表５００、５０１、５０２を例示している。例えば、対応表５００では、セキュリティパッチの適用状況に応じた不正取得確率Ｙの値を示している。また、対応表５０１では、資産にアクセス可能なＰＣが置かれている部屋の状況に応じた不正取得確率Ｙの値、対応表５０２では、前段のセキュリティ対策が侵害された場合に応じた不正取得確率Ｙの値を示している。
【００９０】
Ｓ１２：不正取得確率Ｙを入力するステップである。
【００９１】
ユーザは、表示部２１９に表示される対応表を参照してセキュリティ対策毎に不正取得確率Ｙを入力部２１８を操作して入力する。不正取得確率入力部２５０は、入力された不正取得確率Ｙを記憶部２１３に一時記憶する。
【００９２】
不正取得確率Ｙは、脅威Ｔが対策を突破した後、正規の権限を持つ利用者がアクセスしている資産を、脅威が不正に取得する確率であり、最後の対策を突破し資産を侵害する場合は含まない。図７、図８の情報システム２２０の例では対策の数ｎ＝３であり、この場合ユーザは１つ目の対策Ａと２つ目の対策Ｂを突破した場合の不正取得確率Ｙ1、Ｙ2を入力する。
【００９３】
例えば図４のＧＵＩの例では、セキュリティパッチがほとんど適用されていない場合には、ユーザは対応表５００を参照し不正取得確率Ｙ1として０．９を入力ボックス６００に入力し、決定ボタン６０１を押す。なお、６０２はキャンセルボタンである。
【００９４】
Ｓ１３：正規アクセス確率Ｚを入力するステップである。
【００９５】
ユーザは、表示部２１９のＧＵＩに従って、正規アクセス確率Ｚを入力部２１８を操作して入力する。正規アクセス確率入力部２５１は、入力された正規アクセス確率Ｚを記憶部２１３に一時記憶する。
【００９６】
正規アクセス確率Ｚは、脅威Ｔが対策を突破した後、利用者２０が保護対象の資産にアクセスしている確率であり、ユーザは端末１０、１１の利用状況を勘案して適切な値を入力する。図７、図８で説明した情報システム２２０の例では、対策Ａを突破した脅威Ｔが端末１０に侵入したときの正規アクセス確率Ｚ1は０．５、対策Ｂを突破した脅威Ｔが端末１０に侵入したときの正規アクセス確率Ｚ2は０．２である。
【００９７】
Ｓ１４：資産損害度Ｄを入力するステップである。
【００９８】
ユーザは、表示部２１９のＧＵＩに従って、保護対象の資産が侵害された場合の損害すなわち資産損害度Ｄを入力部２１８を操作して入力する。資産損害度入力部２５２は、入力された資産損害度Ｄを記憶部２１３に一時記憶する。図７、図８で説明した情報システム２２０の例では、資産損害度Ｄは４００万円である。
【００９９】
Ｓ１５：ｍ＝ｎとするステップである。
【０１００】
対策突破損害度算出部２５５は、変数ｍにステップＳ１０で入力されたｎを代入する。
【０１０１】
Ｓ１６：ｍ＝ｍ−１とするステップである。
【０１０２】
対策突破損害度算出部２５５は、ｍ＝ｍ−１とする。
【０１０３】
Ｓ１７：ｍ＝０か、否か、判定するステップである。
【０１０４】
対策突破損害度算出部２５５は、ｍ＝０か、否か、判定する。
【０１０５】
ｍ≠０の場合、（ステップＳ１７；Ｎｏ）、ステップＳ１８に進む。
【０１０６】
Ｓ１８：対策突破損害度Ｌmを算出するステップである。
【０１０７】
対策突破損害度算出部２５５は、（１）式に基づいて対策突破損害度Ｌmを算出する。
【０１０８】
図７、図８で説明した情報システム２２０の場合はｎ＝３であり、１回目に本ステップを実行すると対策突破損害度Ｌ2を算出する。
【０１０９】
対策突破損害度Ｌ2＝正規アクセス確率Ｚ2×不正取得確率Ｙ2×資産損害度Ｄ2＝０．２×０．５×４００万円＝４０万円となる。
【０１１０】
２回目に本ステップを実行するときに対策突破損害度Ｌ1を算出する。
【０１１１】
対策突破損害度Ｌ1＝正規アクセス確率Ｚ1×不正取得確率Ｙ1×資産損害度Ｄ1＝０．５×０．４×４００万円＝８０万円となる。
【０１１２】
ｍ＝０場合、（ステップＳ１７；Ｙｅｓ）、ステップＳ１９に進む。
【０１１３】
Ｓ１９：脅威発生頻度Ｈを入力するステップである。
【０１１４】
ユーザは、表示部２１９のＧＵＩに従って、脅威Ｔが発生する頻度すなわち脅威発生頻度Ｈを入力部２１８を操作して入力する。脅威発生頻度入力部２５３は、入力された脅威発生頻度Ｈを記憶部２１３に一時記憶する。図７、図８で説明した情報システム２２０の例では、脅威発生頻度Ｈは４（回／年）である。
【０１１５】
Ｓ２０：防御性能Ｘを入力するステップである。
【０１１６】
ユーザは、表示部２１９のＧＵＩに従って、各対策が脅威Ｔの侵入を防御できる確率すなわち防御性能Ｘを入力部２１８を操作して入力する。防御性能入力部２５４は、入力された防御性能Ｘを記憶部２１３に一時記憶する。図７、図８で説明した情報システム２２０の例では、対策Ａの防御性能Ｘ1は０．５、、対策Ｂの防御性能Ｘ2は０．８、対策Ｃの防御性能Ｘ3は０．４である。
【０１１７】
Ｓ２１：セキュリティ評価値Ｂを算出するステップである。
【０１１８】
セキュリティ評価値算出部２５６は、セキュリティ評価値算出ルーチンをコールし、脅威Ｔが１〜ｎ番目の対策を突破した場合毎に算出したセキュリティ評価値Ｂ1〜Ｂｎを得る。セキュリティ評価値算出ルーチンの詳細については後に説明する。
【０１１９】
Ｓ２２：システムセキュリティ評価値Ｆを算出する。
【０１２０】
システムセキュリティ評価値算出部２５７は、脅威発生頻度Ｈ×資産損害度ＤからステップＳ２１で算出したセキュリティ評価値Ｂ1〜Ｂｎの総和を減算し、システムセキュリティ評価値Ｆを算出する。
【０１２１】
図７、図８で説明した情報システム２２０の例では、脅威発生頻度Ｈは４（回／年）、資産損害度Ｄは４００万円、セキュリティ評価値Ｂ1は１２８（万円／年）、セキュリティ評価値Ｂ2は６．４（万円／年）、セキュリティ評価値Ｂ3は９６（万円／年）である。したがって、システムセキュリティ評価値Ｆ＝４×４００−（１２８＋６．４＋９６）＝３９６．６（万円／年）となる。
【０１２２】
ＣＰＵ２１１は、算出したセキュリティ評価値Ｂとシステムセキュリティ評価値Ｆを表示部２１９に表示する。
【０１２３】
以上で、メインルーチンの説明は終了である。
【０１２４】
次に図３のセキュリティ評価値算出ルーチンの手順について説明する。具体的な例は、同様に図７、図８で説明した情報システム２２０に適用した場合を説明する。
【０１２５】
Ｓ１００：ｍ＝ｎ、ｃ＝ｎとするステップである。
【０１２６】
セキュリティ評価値算出部２５６は、変数ｍ、変数ｃに初期値として対策の数ｎの値を代入する。図７、図８の例ではｍ＝ｃ＝３である。
【０１２７】
Ｓ１０１：セキュリティ評価値Ｂｍ＝資産損害度Ｄ×脅威発生頻度Ｈ×（１−防御性能Ｘｃ）を算出するステップである。
【０１２８】
セキュリティ評価値算出部２５６は、全ての対策を突破した場合のセキュリティ評価値Ｂｍするためにまずセキュリティ評価値Ｂｍ＝資産損害度Ｄ×脅威発生頻度Ｈ×（１−防御性能Ｘｃ）を算出する。図７、図８の例では、セキュリティ評価値Ｂ3＝資産損害度Ｄ×脅威発生頻度Ｈ×（１−防御性能Ｘ3）＝４００万円×４（回／年）×（１−０．４）＝９６０（万円／年）である。
【０１２９】
Ｓ１０２：ｃ＝１か、否か、判定するステップである。
【０１３０】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ｃ＝１か、否か、判定する。
【０１３１】
ｃ≠１の場合、（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に進む。
【０１３２】
Ｓ１０３：ｃ＝ｃ−１するステップである。
【０１３３】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ｃ＝ｃ−１とする。
【０１３４】
Ｓ１０４：Ｂｍ＝Ｂｍ×（１−Ｘｃ）を算出するステップである。
【０１３５】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ステップＳ１０１で求めたセキュリティ評価値Ｂｍ×（１−防御性能Ｘｃ）を算出する。図７、図８の例では、１回目の本ステップの処理では、ステップＳ１０１で算出したセキュリティ評価値Ｂ3に（１−防御性能Ｘ2）をかけ算した値が算出される。すなわち９６０（万円／年）×（１−０．８）＝１９２（万円／年）である。
【０１３６】
２回目の本ステップの処理では、前回ステップＳ１０４で算出したセキュリティ評価値Ｂ3に（１−防御性能Ｘ1）をかけ算した値が算出される。すなわち１９２（万円／年）×（１−０．５）＝９６（万円／年）である。
【０１３７】
ｃ＝１場合、（ステップＳ１０２；Ｙｅｓ）、ステップＳ１０５に進む。
【０１３８】
ここまでのステップで（５）式の演算が行われ、セキュリティ評価値Ｂｍが算出された。
【０１３９】
Ｓ１０５：ｍ＝ｎ−１、ｃ＝ｎとするステップである。
【０１４０】
セキュリティ評価値算出部２５６は、変数ｍにｎ−１、変数ｃにｎを代入する。図７、図８の例ではｍ＝２、ｃ＝３である。
【０１４１】
Ｓ１０６：ｍ＝０か、否か、判定するステップである。
【０１４２】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ｍ＝０か、否か、判定する。
【０１４３】
ｍ＝０の場合、（ステップＳ１０６；Ｙｅｓ）、処理を終了しメインルーチンに戻る。
【０１４４】
ｍ≠０の場合、（ステップＳ１０６；Ｎｏ）、ステップＳ１０７に進む。
【０１４５】
Ｓ１０７：セキュリティ評価値Ｂｍ＝対策突破損害度Ｌｍ×脅威発生頻度Ｈ×防御性能Ｘｃを算出するステップである。
【０１４６】
セキュリティ評価値算出部２５６は、侵害経路の最終の対策までに設けられた対策をそれぞれ突破した場合のセキュリティ評価値Ｂｍを算出するために、まずセキュリティ評価値Ｂｍ＝対策突破損害度Ｌｍ×脅威発生頻度Ｈ×防御性能Ｘｃを算出する。
【０１４７】
図７、図８の例では対策の数ｎ＝３なので、１回目に本ステップを実行するとセキュリティ評価値Ｂ2が算出される。本ステップで算出されるセキュリティ評価値Ｂ2＝対策突破損害度Ｌ2×脅威発生頻度Ｈ×防御性能Ｘ3＝４０万円×４（回／年）×０．４＝６４（万円／年）である。
【０１４８】
Ｓ１０８：ｃ＝１か、否か、判定するステップである。
【０１４９】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ｃ＝１か、否か、判定する。
【０１５０】
ｃ≠１の場合、（ステップＳ１０２；Ｎｏ）、ステップＳ１０３に進む。
【０１５１】
Ｓ１０９：ｃ＝ｃ−１するステップである。
【０１５２】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ｃ＝ｃ−１とする。
【０１５３】
Ｓ１１０：Ｂｍ＝Ｂｍ×（１−Ｘｃ）とするステップである。
【０１５４】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ステップＳ１０１で求めたセキュリティ評価値Ｂｍに（１−防御性能Ｘｃ）をかけ算する。
【０１５５】
図７、図８の例では、１回目の本ステップの処理では、ステップＳ１０７で算出したセキュリティ評価値Ｂ2に（１−防御性能Ｘ2）をかけ算した値が算出される。すなわち６４（万円／年）×（１−０．８）＝１２．８（万円／年）である。
【０１５６】
ステップＳ１０８から戻った２回目の本ステップの処理では、前回ステップＳ１１０で算出したセキュリティ評価値Ｂ3に（１−防御性能Ｘ1）をかけ算した値が算出される。すなわちセキュリティ評価値Ｂ2＝１．２８（万円／年）×（１−０．５）＝６．４（万円／年）である。２回目の本ステップの処理で式（４）の演算を行ったことになりセキュリティ評価値Ｂ2が求められる。
【０１５７】
Ｓ１１１：ｍ＝ｍ−１、ｃ＝ｍ＋１とするステップである。
【０１５８】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ｍ＝ｍ−１、ｃ＝ｍ＋１とする。例えばｍ＝１、ｃ＝２である。
【０１５９】
Ｓ１１２：ｍ＝０か、否か、判定するステップである。
【０１６０】
セキュリティ評価値算出部２５６は、ｍ＝０か、否か、判定する。
【０１６１】
ｍ≠０の場合、（ステップＳ１１２；Ｎｏ）、ステップＳ１０７に戻る。
【０１６２】
例えばｍ＝１のときは、ステップＳ１０７に戻り、セキュリティ評価値Ｂ1＝対策突破損害度Ｌ1×脅威発生頻度Ｈ×防御性能Ｘ2を算出する。ステップＳ１０８〜ステップＳ１１０を実行し、ステップＳ１０７で算出したセキュリティ評価値Ｂ1に（１−防御性能Ｘ1）をかけ算した値が算出される。すなわちセキュリティ評価値Ｂ1＝８０×４×（１−０．５）＝１２８（万円／年）である。一連の処理で式（３）の演算を行ったことになりセキュリティ評価値Ｂ1が求められる。
【０１６３】
ｍ＝０の場合、（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、処理を終了しメインルーチンに戻る。
【０１６４】
セキュリティ評価値算出ルーチンの説明は以上である。
【０１６５】
なお、本実施形態では全ての対策のセキュリティ評価値Ｂを算出したが、例えば特定の対策のセキュリティ評価値Ｂだけを算出しても良い。
【０１６６】
以上このように、本発明によれば、保護対象の資産が格納されている端末にアクセスする経路上の端末から保護対象資産を不正に取得された場合の損害を反映したセキュリティ評価値を、各端末毎に算出するセキュリティ評価方法、情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６７】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置２の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態において、情報処理装置２がセキュリティ評価値を算出するセキュリティ評価値算出ルーチンの手順を説明するフローチャートである。
【図３】本発明の実施形態において、システムセキュリティ評価値を算出するメインルーチンの手順を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態において、ユーザが不正取得確率Ｙを入力する際に目安となる対応表のＧＵＩの例である。
【図５】本発明の実施形態において、ユーザが不正取得確率Ｙを入力する際に目安となる対応表のＧＵＩの例である。
【図６】本発明の実施形態において、ユーザが不正取得確率Ｙを入力する際に目安となる対応表のＧＵＩの例である。
【図７】本実施形態を説明するために使用する情報システムの一例の説明図である。
【図８】図７に示す情報システム２２０を例に脅威が保護対象の資産が格納された主情報処理装置にアクセスする経路に至るステップを説明する説明図である。
【符号の説明】
【０１６８】
２  情報端末装置
５  イントラネット
１０  端末
１１  端末
２０  利用者
２００  サーバ室
２０１  入退室管理装置
２１０  通信部
２１３  記憶部
２１８  入力部
２１９  表示部
２２０  情報システム
２３５  ペーストボタン
２５０  不正取得確率入力部
２５１  正規アクセス確率入力部
２５２  資産損害度入力
２５３  脅威発生頻度入力部
２５４  防御性能入力部
２５５  対策突破損害度算出部
２５６  セキュリティ評価値算出部
２５７  システムセキュリティ評価値算出部
２５８  対応表表示部
【図１】
2009146260.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009146260.tif 000009
【図８】
2009146260.tif 000010