(57)【要約】【課題】専用の車両を用いることなく、また車両が移動している最中には車両ドアを閉鎖状態に維持できるようにし、これらによって車両と屋内空間との行き来に際するバリアフリー化を現実のものとすることができる建物を提供する。【解決手段】車両１００の側面と対向する位置に形成された内壁１２（壁部）に、駐車スペースＳ１と屋内スペースＳ２とを人が行き来することのできる開口部１２ａを形成するとともに、その開口部１２ａを開閉する扉１５を備える。そして、前記開口部１２ａを、駐車スペースＳ１に停止されている車両１００のサイドスライドドア１０１と向き合う位置に形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駐車スペースを有する付属車庫を備えており、又は駐車スペースが隣接して設定されている建物であって、
前記車両の側面と対向する位置に形成された壁部と、
その壁部において前記駐車スペースに停止されている車両にサイドスライドドアが設けられている場合にそのサイドスライドドアと向き合う位置に形成され、前記駐車スペースと屋内スペースとを人が行き来することのできる開口部と、
その開口部を開閉する扉と、
を備えていることを特徴とする建物。
【請求項２】
前記サイドスライドドアの開放処理に応じて前記扉が開放するように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の建物。
【請求項３】
前記扉を開放作動させるアクチュエータ、及び前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段を備え、
前記制御手段は、前記開放処理を指令する指令信号に応じて、前記扉を開放作動させるよう前記アクチュエータの駆動を制御することを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項４】
前記扉は、前記サイドスライドドアの開駆動に伴い当接する当接部を有するとともに、前記開駆動の力により開放作動することを特徴とする請求項２に記載の建物。
【請求項５】
前記サイドスライドドアが前記開口部と向き合う位置となるよう、前記駐車スペースに駐車しようとする車両の移動範囲を規制して駐車位置を位置決めする位置決め部材を備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の建物。
【請求項６】
複数の建物ユニットを組み合わせて構成されるユニット式建物に適用され、
前記建物ユニットにより前記付属車庫が構成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１つに記載の建物。
【請求項７】
前記付属車庫は１つの前記建物ユニットにより構成され、
当該付属車庫を構成する建物ユニットの棟側に車両出入口が形成されていることを特徴とする請求項６に記載の建物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駐車スペースを有する付属車庫を備えており、又は駐車スペースが隣接して設定されている建物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者などのためのバリアフリーの建物が普及してきている。一方、車両により外出する場合や、車両から帰宅した場合には、車両と建物との間の行き来が必要となる。ところが、その行き来のためには、車両から一旦降りた後に建物の床面に上がるという動きが必要となり、高齢者などにとってはその移動が大変である。そこで、車両と建物の居室との間を直接行き来することができるようにした技術が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００１−２７１５００号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記提案の技術では、車両ドアとしてバックドアを使用しておりそのバックドアの開閉構造として特殊な構造（特許文献１の図３参照）が必要であり、また車両ドアを開放した状態で居室につながるように車両を移動させる必要がある。そのため、専用の車両を用いなければならないことから汎用性に欠け、また車両ドアを開放したまま車両の移動が行われることから安全面においても問題がある。このような問題があることで、車両と建物の屋内空間との行き来を直接行うことができるものは実現されていない。
【０００４】
そこで、本発明は、専用の車両を用いることなく、また車両が移動している最中には車両ドアを閉鎖状態に維持できるようにし、これらによって車両と屋内空間との行き来に際するバリアフリー化を現実のものとすることができる建物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するために、以下の手段を採用した。
【０００６】
すなわち、第１の発明では、
駐車スペースを有する付属車庫を備えており、又は駐車スペースが隣接して設定されている建物であって、
前記車両の側面と対向する位置に形成された壁部と、
その壁部において前記駐車スペースに停止されている車両にサイドスライドドアが設けられている場合にそのサイドスライドドアと向き合う位置に形成され、前記駐車スペースと屋内スペースとを人が行き来することのできる開口部と、
その開口部を開閉する扉と、
を備えていることを特徴とする。
【０００７】
第１の発明によれば、駐車スペースの所定位置にサイドスライドドア付きの車両が停止すると、サイドスライドドアが開口部と向き合う位置となる。サイドスライドドアはその開放に際して車両ボディの側面に沿って移動することから、車両ボディの側面から更に側方へのサイドスライドドアの突出量は一般的なドアよりも極端に小さい。そのため、開口部に車両の側面を接近させることができる。このように、特殊構造の車両を用いなくともサイドスライドドア仕様の車両さえ用いれば、車両と屋内スペースとの行き来を行うことができる。しかも、サイドスライドドアの開放及び扉の開放は車両停止後に行えばよくなるため、安全性も高い。以上から、駐車スペースに停止した車両と屋内スペースとの間のバリアフリー化を実現するのに好適である。
【０００８】
第２の発明では、前記サイドスライドドアの開放処理に応じて前記扉が開放するように構成されていることを特徴とする。
【０００９】
第２の発明によれば、サイドスライドドアの開放処理さえ行えば扉もそれに応じて開放されることから、車両と建物との間の出入りのためのサイドスライドドア及び扉の開放を一挙に行うことができ、行き来のための準備作業が容易になる。
【００１０】
このように、サイドスライドドアの開放処理に応じて扉を開放作動させるにあたり、その具体例として、以下に説明するように電気的に開放作動させる第３の発明、及び機械的に開放作動させる第４の発明が挙げられる。
【００１１】
すなわち、第３の発明では、前記扉を開放作動させるアクチュエータ、及び前記アクチュエータの駆動を制御する制御手段を備え、前記制御手段は、前記開放処理を指令する指令信号に応じて、前記扉を開放作動させるよう前記アクチュエータの駆動を制御することを特徴とする。また、第４の発明では、前記扉は、前記サイドスライドドアの開駆動に伴い当接する当接部を有するとともに、前記開駆動の力により開放作動することを特徴とする。
【００１２】
なお、上記第３の発明に係る指令信号の具体例として、車両に設けられた操作スイッチをユーザが操作することに伴い出力される指令信号や、ユーザが携帯するリモコンスイッチを操作することに伴い出力される指令信号等が挙げられる。
【００１３】
第５の発明では、前記サイドスライドドアが前記開口部と向き合う位置となるよう、前記駐車スペースに駐車しようとする車両の移動範囲を規制して駐車位置を位置決めする位置決め部材を備えることを特徴とする。
【００１４】
第５の発明によれば、車両を駐車させるにあたり、位置決め部材によりサイドスライドドアが開口部と向き合う位置（駐車位置）に車両は位置決めされる。よって、前記駐車位置に運転操作することを容易にできる。
【００１５】
上記第５の発明に係る位置決め部材の具体例としては、車両前後方向に位置決めする部材及び車幅方向に位置決めする部材が挙げられる。例えば、駐車スペースの床面に設置されて車輪に当接する車輪止めにより車両前後方向に位置決めするよう構成してもよいし、駐車スペースの床面に設置されて車輪側面をガイドするガイド部材により車幅方向に位置決めするよう構成してもよい。
【００１６】
第６の発明では、複数の建物ユニットを組み合わせて構成されるユニット式建物に適用され、前記建物ユニットにより前記付属車庫が構成されていることを特徴とする。このようなユニット式建物では駐車スペースの設計自由度が小さい。これに対し上記第１の発明では、サイドスライドドア付きの車両を対象とするとともに、先述の如く開口部に車両の側面を接近させて車両と屋内スペースとの行き来を可能にする構造である。よって、駐車スペースに要求される車幅方向長さを小さくできる。したがって第６の発明の如く、駐車スペースの設計自由度が小さいに係るユニット式建物に第１の発明を適用すれば、駐車スペースに要求される車幅方向長さを小さくできるとの上記効果を好適に発揮できる。
【００１７】
ちなみに、上記ユニット式建物とは、建物ユニットを工場にて製造し、建物の建築現場では予め製造された複数の建物ユニットを組み付ける作業を行って建てられた建物のことであり、建築現場での工期短縮を図ったものである。
【００１８】
第７の発明では、前記付属車庫は１つの前記建物ユニットにより構成され、当該付属車庫を構成する建物ユニットの棟側に車両出入口が形成されていることを特徴とする。
【００１９】
ところで、ユニット式建物では、工場にて製造された建物ユニットを運搬車両の荷台に積載して建築現場まで運搬することを要するので、建物ユニットの大きさを荷台に積載可能な大きさ（道路交通法にて規定された大きさ）にする必要が生じる。つまり、使用する運搬車両が道路通行許可を要する特殊車両でなければ、建物ユニットの棟側の長さ寸法は荷台の幅方向長さ（最大２．５ｍ）以下に制限されることとなる。したがって、建物ユニットの棟側に車両出入口を形成した場合には、車両出入口の幅寸法は荷台の幅方向長さによって制限されるので、一般車両の車幅寸法に対して十分な大きさにすることができない。
【００２０】
よって、第７の発明の如く建物ユニットの棟側に車両出入口を形成して車両出入口の幅寸法を十分に大きくできない場合に、上記第１の発明を適用すれば、駐車スペースに要求される車幅方向長さを小さくできるとの上記効果を好適に発揮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明を具体化した一実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、複数の建物ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を互いに組み付けてユニット式建物が構成された状態を示す斜視図である。各々の建物ユニットＵ１〜Ｕ４は、複数本の柱及び梁を互いに連結して構成された略直方体の枠状構造体（図示せず）と、枠状構造体に取り付けられた壁体１１，１２（壁部）と、を備えて構成されている。壁体には、建物の外装面を形成する外壁１１、及び建物の内装面を形成する内壁１２（図２参照）がある。
【００２３】
各々の建物ユニットＵ１〜Ｕ４は、建物の建築現場とは別の場所にある工場にて製造されている。具体的には、前記柱及び梁の連結作業や壁体１１，１２の取付作業を工場にて行う。工場にて製造された建物ユニットＵ１〜Ｕ４は、運搬車両により建築現場まで運搬され、建築現場にて各々の建物ユニットＵ１〜Ｕ４を互いに組み付ける。これにより、建築現場での工期短縮を図っている。
【００２４】
図２は、建物ユニットＵ１，Ｕ３の内部構造を示す平面図である。建物ユニットＵ１は内部に駐車スペースＳ１を有し、建物の付属車庫として構成されている。建物ユニットＵ３は玄関ドア１３を有する。なお、建物ユニットＵ１，Ｕ３は、図示しない基礎コンクリートの上に設置されて建物の１階（下階）を構成し、建物ユニットＵ２，Ｕ４は、建物ユニットＵ１，Ｕ３の上に設置されて建物の２階（上階）を構成する。
【００２５】
建物ユニットＵ１は上面視にて長方形の形状であり、建物ユニットＵ１の短辺側（棟側）に位置する外壁１１には、車両出入口１１ａとして機能する開口部が形成されている。また、建物ユニットＵ１は車両出入口１１ａを開閉するシャッタ１４を有する。建物ユニットＵ１の短辺長さ寸法Ｗ１は、運搬車両の荷台幅寸法以下となるよう設定されており、本実施形態ではＷ１＝２．５ｍである。したがって、この短辺長さ寸法Ｗ１から枠状構造体の柱寸法を差し引いた寸法が、車両出入口１１ａの幅寸法Ｗ２として利用できる有効幅となる。本実施形態ではＷ２＝２ｍ〜２．１ｍである。
【００２６】
建物ユニットＵ３内部の屋内スペースＳ２と駐車スペースＳ１とを仕切る内壁１２、つまり建物ユニットＵ１の長辺側（桁側）には、両スペースＳ１，Ｓ２を連通させる開口部１２ａが形成されている。この開口部１２ａを通じて、駐車スペースＳ１と屋内スペースＳ２とを人が行き来することができる。すなわち、本実施形態に係る建物は建物内部に駐車スペースＳ１を有するインナガレージ式であり、建物内部にて、駐車スペースＳ１に駐車された車両１００への乗降が可能となっている。
【００２７】
開口部１２ａを開閉する扉１５には引き戸が採用されている。この扉１５は電動モータ１６（アクチュエータ）によりスライド作動し、電動モータ１６の駆動は建物に備えられたホームコントローラ１７（制御手段）により制御される。なお、駐車スペースＳ１の床面Ｆ１は、屋内スペースＳ２の床面Ｆ２よりも低い位置となっている。
【００２８】
ところで、駐車スペースＳ１に駐車された車両１００から乗員が降りて、開口部１２ａから屋内スペースＳ２に移動するにあたり、車両１００から駐車床面Ｆ１に一旦降りて、その後、駐車床面Ｆ１から屋内床面Ｆ２に上がろうとすると、乗員は段差を移動しなければならなくなる。車両１００に乗り込む場合も同様である。すなわち、屋内スペースＳ２の住人が開口部１２ａから駐車スペースＳ１に移動して車両１００に乗り込むにあたり、屋内床面Ｆ２から駐車床面Ｆ１に一旦降りて、その後、駐車床面Ｆ１から車両１００に乗り込もうとすると、住人は段差を移動しなければならなくなる。したがって、車椅子利用者や、自立歩行可能な下肢障害者又は下肢衰弱者（以下単に下肢弱者と記載する）にとっては、前記段差が車両乗降の障害となり不便である。
【００２９】
以下、このような問題を解消するための本実施形態に係る構成の要部を説明する。
【００３０】
付属車庫としての建物ユニットＵ１は、後席用ドアにサイドスライドドア１０１が採用された車両１００の駐車を対象として構成されている。図２（ａ）はサイドスライドドア１０１が閉じた状態、図２（ｂ）はサイドスライドドア１０１が開いた状態を示す。そして、図２に示す如く車両１００を後ろ向き駐車した状態、かつ、サイドスライドドア１０１が閉じた状態において、両スペースＳ１，Ｓ２を連通させる開口部１２ａは、内壁１２のうちサイドスライドドア１０１と対向する位置に形成されている。したがって、開口部１２ａは、車両出入口１１ａを有する外壁１１に対して略垂直となるよう配置された内壁１２に形成されることとなる。本実施形態では、建物ユニットＵ１の短辺側に車両出入口１１ａが位置するので、開口部１２ａは建物ユニットＵ１の長辺側に位置することとなる。
【００３１】
図３に示すように、建物には車止め部材１８が備えられており、この車止め部材１８は、駐車床面Ｆ１から上方に突出して車両１００の後輪１０２に当接する形状である。車止め部材１８が後輪１０２に当接することで、駐車しようとする車両１００の後方への移動が規制される。車両前後方向（図３の紙面上下方向）における車止め部材１８の設置位置は、車止め部材１８に後輪１０２が当接した状態において、サイドスライドドア１０１が開口部１２ａと対向する位置となるよう設定されている。
【００３２】
すなわち、車止め部材１８は、サイドスライドドア１０１が開口部１２ａと対向する位置となるよう、駐車スペースＳ１における車両１００の前後方向における位置決めを行う位置決め部材として機能する。
【００３３】
車止め部材１８は、電動モータ１９等のアクチュエータにより車両前後方向に移動可能な可動式である。電動モータ１９の駆動はホームコントローラ１７により制御されており、複数種の車両に対して、車止め部材１８に後輪１０２が当接した状態においてサイドスライドドア１０１が開口部１２ａと対向する位置となるようにできる。
【００３４】
駐車床面Ｆ１には、車両１００を上下方向に移動させるリフト装置が備えられている。このリフト装置は、車載プレート２１、ガイドプレート２２（ガイド部材）、リンク機構２３、電動モータ２４（アクチュエータ）等を備えて構成されている。なお、図２ではリフト装置の図示を省略しており、図３はリフト装置をリフトダウンさせた状態を示す平面図、図４はリフトアップさせた状態を示す側面図である。
【００３５】
車載プレート２１は車両前後方向に延びる板形状であり、車両出入口１１ａから駐車スペースＳ１に車両１００を進入させるにあたり、その車両１００の後輪１０２及び前輪１０３が車載プレート２１に乗り上がるように構成されている。具体的には、リフト装置を最もリフトダウンした状態において、車載プレート２１の車載面２１ａ（図３及び図４参照）は駐車床面Ｆ１と同一レベルとなるよう構成してもよいし、車載面２１ａを駐車床面Ｆ１よりも高い位置としつつ、車載プレート２１のうち車両出入口１１ａ側の端部に車輪１０２，１０３が乗り上がるスロープを形成してもよい。なお、本実施形態では、前述の車止め部材１８及び電動モータ１９を車載プレート２１に取り付けており、車止め部材１８は車載プレート２１上を車両前後方向に移動するよう構成されている。
【００３６】
車載プレート２１には、車輪１０２，１０３を車幅方向にガイドするガイドプレート２２（図４参照）が備えられている。車載プレート２１上を後方に移動する車両１００は、ガイドプレート２２にガイドされることにより車幅方向において所定の駐車位置に案内される。ガイドプレート２２は、車両１００が駐車位置にある図２（ａ）の状態において、サイドスライドドア１０１の側面（車両ボディの側面）と扉１５との間に所定の隙間ＣＬが形成されるように配置されている。
【００３７】
すなわち、ガイドプレート２２は、サイドスライドドア１０１が開口部１２ａと対向する位置となるよう、駐車スペースＳ１における車両１００の車幅方向における位置決めを行う位置決め部材として機能する。
【００３８】
ガイドプレート２２のうち車両出入口１１ａ側の端部２２ａは末広がり形状に形成されている。車両出入口１１ａから駐車スペースＳ１に車両１００を進入させるにあたり、後輪１０２がガイドプレート２２のガイド軌道に位置するよう、端部２２ａは後輪１０２を車幅方向にガイドして、車輪１０２，１０３がガイドプレート２２を乗り上げてしまうことを防止している。
【００３９】
ガイドプレート２２は、電動モータ２５等のアクチュエータにより車幅方向に移動可能な可動式である。電動モータ２５の駆動はホームコントローラ１７により制御されており、ガイドプレート２２を車幅方向に移動させることで、複数種の車両に対して、車両ボディ側面と扉１５との間の隙間ＣＬが所定量となるようにできる。また、右側車輪に対するガイドプレート２２と、左側車輪に対するガイドプレート２２とを、左右独立して移動させることにより、左右の車輪幅が異なる複数種の車両に対して隙間ＣＬが所定量となるようにできる。
【００４０】
図４に示すように、リンク機構２３は電動モータ２４により作動して、車載プレート２１を上下方向にリフト移動させる。電動モータ２４の駆動はホームコントローラ１７により制御される。車載プレート２１に車両１００が載った状態で電動モータ２４を駆動制御してリフトアップさせることにより、車両１００の車室内の床面Ｆ３（図２（ｂ）及び図４参照）を屋内床面Ｆ２と同一レベルにすることができる。
【００４１】
すなわち、車載プレート２１及びリンク機構２３は、車室内床面Ｆ３のレベルが屋内床面Ｆ２のレベルに近づくよう駐車スペースＳ１における車両１００の上下方向位置を調整する、上下方向調整手段として機能する。
【００４２】
次に、ホームコントローラ１７による各種アクチュエータ１６，１９，２４，２５の制御内容について説明する。
【００４３】
ホームコントローラ１７は、車両１００用のリモコン携帯器Ｋから出力される開放指令信号を受信する受信器２６を有している。このリモコン携帯器Ｋは、サイドスライドドア１０１を電動モータ１０４により開作動させるよう、車載コントローラ１０５が有する受信器１０６に開放指令信号を出力するものである。
【００４４】
サイドスライドドア１０１を開作動させるよう、車両ユーザがリモコン携帯器Ｋを操作すると、車両側においては開放指令信号を受信器１０６が受信することに伴い、サイドスライドドア１０１を開作動させるよう車載コントローラ１０５が電動モータ１０４の駆動を制御する。一方、建物側においては、開放指令信号を受信器２６が受信することに伴い、扉１５を開放作動させるようホームコントローラ１７が電動モータ１６の駆動を制御する。
【００４５】
すなわち、ホームコントローラ１７は、サイドスライドドア１０１の開放作動を指令する開放指令信号に応じて、扉１５を開放作動させるよう電動モータ１６の駆動を制御する。例えば、サイドスライドドア１０１の開作動と同時に扉１５が開放作動するよう制御することが望ましい。なお、車両１００から降りる際には、車両１００に設けられてサイドスライドドア１０１を開放作動させるための手動スイッチを操作した時に、開放指令信号を車載コントローラ１０５からホームコントローラ１７に送信するようにしてもよい。
【００４６】
ホームコントローラ１７は、車両出入口１１ａから車両１００が進入してくることを検知した時、車止め部材１８及びガイドプレート２２の少なくとも一方を、その車両１００に適合する位置に移動させるよう電動モータ１９，２５の駆動を制御する。前記車両進入の検知の具体例としては、シャッタ１４が開作動することをもって検知すること、開作動させるリモコン操作に伴い出力される開作動指令信号を受信したことをもって検知すること、車両１００を感知する赤外線センサ等の非接触式センサを建物に備えさせること、後輪１０２が車載プレート２１に載ったことを検知する接触式センサを車載プレート２１に備えさせること、等が挙げられる。
【００４７】
車止め部材１８及びガイドプレート２２を車両１００に適合する位置に移動させるにあたり、ホームコントローラ１７に車両１００から車種情報信号を送信することで、前記適合位置を特定するための情報をホームコントローラ１７が取得するようにして好適である。
【００４８】
ホームコントローラ１７は、車両１００が車載プレート２１の所定位置に載ったことを検知した時、或いは、サイドスライドドア１０１の開作動指令があった時に、車両１００をその車両１００に適合する位置にリフトアップさせるよう電動モータ２４の駆動を制御する。前記所定位置に載ったことの検知の具体例としては、後輪１０２が車止め部材１８に当接したことをもって検知すること、サイドスライドドア１０１の開作動指令がなされたことをもって検知すること、等が挙げられる。
【００４９】
以上詳述した本実施形態によれば、以下の効果が得られるようになる。
【００５０】
（１）駐車スペースＳ１及び屋内スペースＳ２を連通させる開口部１２ａは、所定位置に駐車した状態の車両１００のサイドスライドドア１０１と対向する位置に形成されている。サイドスライドドア１０１はその開放に際して車両ボディの側面に沿ってスライド移動することから、車両ボディの側面から更に側方へのサイドスライドドア１０１の突出量は一般的なドアよりも極端に小さい。そのため、車両ボディの側面と扉１５との間の隙間ＣＬを小さくした状態（図２（ａ）の状態）のまま、図２（ｂ）の如くサイドスライドドア１０１を開放作動させることができる。
【００５１】
よって、特殊構造の車両を用いなくともサイドスライドドア仕様の車両１００さえ用いれば、駐車スペースＳ１と屋内スペースＳ２との行き来を行うにあたり、駐車床面Ｆ１に一旦降りることなく、車室内床面Ｆ３と屋内床面Ｆ２とを直接移動することができる。したがって、車椅子利用者や下肢弱者に対し、駐車床面Ｆ１に一旦降りることによる段差を解消できる。よって、駐車スペースＳ１に停止した車両１００と屋内スペースＳ２との間のバリアフリー化を実現するのに好適である。
【００５２】
しかも、上述の特許文献１記載の構造では車両のバックドアを屋内スペース内で開放作動することを要するのに対し、本実施形態によればサイドスライドドア１０１を駐車スペースＳ１内で開放作動させることができるので、サイドスライドドア１０１の開放作動及び扉１５の開放作動は車両停止後に行えばよくなる。よって、従来必要となっていた、バックドアを開放したまま車両を屋内スペースに近づけるよう移動することを不要にできるため、安全性を向上できる。また、扉１５を開放したまま車両を移動することを不要にできるため、車両１００からの排ガスが屋内スペースＳ２に流入する不具合を回避できる。
【００５３】
（２）車止め部材１８により、サイドスライドドア１０１が開口部１２ａと対向する位置となるよう、駐車スペースＳ１における車両１００の前後方向における位置決めがなされるので、車室内床面Ｆ３と屋内床面Ｆ２とが近づくよう駐車することを容易にできる。しかも、車止め部材１８は前後方向に移動可能であるため、その車両１００に適合する位置にて前後方向の位置決めを行うことができる。また、ホームコントローラ１７が電動モータ１９を制御することで、車止め部材１８を前記適合位置に自動で移動させるので、手動で車止め部材１８を移動させる場合に比べて手間を軽減できる。
【００５４】
（３）ガイドプレート２２により、サイドスライドドア１０１が開口部１２ａと対向する位置となるよう、駐車スペースＳ１における車両１００の車幅方向における位置決めがなされるので、車両ボディ側面と扉１５との間の隙間ＣＬが所定量となるよう両床面Ｆ２，Ｆ３をできるだけ近づけて駐車することを容易にできる。しかも、ガイドプレート２２は車幅方向に移動可能であるため、その車両１００に適合する位置にて車幅方向の位置決めを行うことができる。また、ホームコントローラ１７が電動モータ２５を制御することで、ガイドプレート２２を前記適合位置に自動で移動させるので、手動でガイドプレート２２を移動させる場合に比べて手間を軽減できる。
【００５５】
（４）車載プレート２１及びリンク機構２３により、車室内床面Ｆ３のレベルが屋内床面Ｆ２のレベルに一致する（或いは近づく）よう車両１００の上下方向位置を調整するので、駐車床面Ｆ１と車室内床面Ｆ３とを行き来する車椅子利用者や下肢弱者に対し、バリアフリー化を向上できる。しかも、ホームコントローラ１７が電動モータ２４を制御することで、車載プレート２１を適合位置に自動で移動させるので、手動で車載プレート２１を移動させる場合に比べて手間を軽減できる。
【００５６】
（５）ホームコントローラ１７は、サイドスライドドア１０１に対する開放指令信号に基づき、電動モータ２４を制御して扉１５を開放させる。よって、車両ユーザがリモコン携帯器Ｋ等を用いてサイドスライドドア１０１を開放するよう操作するだけで、扉１５は自動的に開作動するので、駐車床面Ｆ１と車室内床面Ｆ３とを行き来するための準備作業が容易になる。
【００５７】
（６）本実施形態に係る建物の駐車場は、サイドスライドドア１０１付きの車両１００を対象とするとともに、駐車スペースＳ１と屋内スペースＳ２とを連通させる開口部１２ａにサイドスライドドア１０１の側面を接近させるよう駐車させることを前提とするため、例えば、車両前席に位置する運転者等、全ての乗員がサイドスライドドア１０１を利用して車両１００に乗降すれば、駐車スペースＳ１に要求される車幅方向長さを小さくできる。よって、付属車庫としての建物ユニットＵ１のうち短辺側部分に車両出入口１１ａを形成することができるようになる。
【００５８】
（他の実施形態）
上記実施形態は、以下のように変更して実施してもよいし、それらの各実施形態の特徴的構造をそれぞれ任意に組み合わせるようにしてもよい。
【００５９】
・上記実施形態では扉１５の開放作動を電動モータ１６により自動化させているが、当該電動モータ１６を廃止して手動で扉１５を開閉させるようにしてもよい。この場合であっても、扉１５を図５に示す構造にすれば、サイドスライドドア１０１の開放作動に連動して扉１５を開放作動させることができる。すなわち、扉１５に、サイドスライドドア１０１の開放作動に伴いサイドスライドドア１０１の一部と当接する当接部１５ａを設ける。サイドスライドドア１０１の開駆動力を扉１５に伝達させるよう当接部１５ａを構成すれば、サイドスライドドア１０１の開放作動と同時に扉１５が自動的に開放作動することとなる。なお、図５中の一点鎖線に示す扉１５は、開口部１２ａを開放する位置までスライド移動した状態を示す。
【００６０】
・上記実施形態では、車両ボディ側面と扉１５との間に隙間ＣＬ（図２（ａ）参照）が存在することを前提としているが、この隙間ＣＬを埋める通路補助部材（図示せず）を建物に備えさせ、当該通路補助部材を出没可能に構成するようにしてもよい。例えば、通路補助部材を、屋内床面Ｆ２の下方から車両ボディ側面に向けてスライド移動するよう構成することが挙げられる。また、このような通路補助部材は手動で移動させる構成としてもよいし、電動モータ等のアクチュエータにより自動で移動させる構成としてもよい。自動で移動させる構成の場合には、ホームコントローラ１７による扉１５の開放作動と同時に、通路補助部材が隙間ＣＬを埋めるよう制御することが望ましい。
【００６１】
・上記実施形態では、車止め部材１８、ガイドプレート２２及び車載プレート２１を電動モータ１９，２５，２４により移動させているが、これらを手動で移動させるように構成してもよい。
【００６２】
・上記実施形態では、車止め部材１８を車両前後方向に移動可能に構成しているが、車止め部材１８を駐車床面Ｆ１又は車載プレート２１等に固定した定置式として構成してもよい。
【００６３】
・上記実施形態では、ガイドプレート２２を車幅方向に移動可能に構成しているが、ガイドプレート２２を駐車床面Ｆ１又は車載プレート２１等に固定した定置式として構成してもよい。また、図３に示すガイドプレート２２は、車輪１０２，１０３の両側面に対向して左右２本ずつ備えられているが、車輪１０２，１０３の片側面にだけ対向させて左右１本ずつ、或いは左右の車輪のいずれか一方のみに対して備えるようにしてもよい。この場合、種々のタイヤ幅に対応可能となる。
【００６４】
・図３に示す車載プレート２１は、左右の車輪１０２，１０３の各々に対して左右１本ずつ備えられているが、これら２本の車載プレート２１を、例えば１枚のプレートにより形成することで一体に形成してもよい。
【００６５】
・上記実施形態に係る建物は、建物内部に駐車スペースＳ１を有するインナガレージ式を採用しているが、本発明の実施にあたり、建物外部に屋外駐車スペースが隣接する形式の建物を採用してもよい。この場合には、駐車スペースと屋内スペースとを連通する開口部は、内壁１２ではなく外壁１１に形成されることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６６】
【図１】本発明の一実施形態に係る建物の斜視図。
【図２】図１の内部構造を示す平面図であり、（ａ）はサイドスライドドア及び扉を閉めた状態、（ｂ）はそれらを開放作動させた状態を示す。
【図３】図２から車両を示す実線を削除した状態の平面図。
【図４】図３に示すリフト装置がリフトアップ作動した状態を示す側面図。
【図５】他の実施形態に係る建物の平面図。
【符号の説明】
【００６７】
Ｓ１…駐車スペース、Ｓ２…屋内スペース、１２…内壁（壁部）、１２ａ…開口部、１５…扉、１５ａ…当接部、１６…電動モータ（アクチュエータ）、１７…ホームコントローラ（制御手段）、１８…車止め部材（位置決め部材）、２２…ガイドプレート（位置決め部材）、１００…車両、１０１…サイドスライドドア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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