(57)【要約】【課題】部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けずに一方の部材を移動させて他方の部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を提供する。【解決手段】プレキャストコンクリート製の第１部材１２に形成された収容部１８に収容された中空管２２を移動手段４７、４８によって移動させて、プレキャストコンクリート製の第２部材１４に形成された挿入部２６に挿入する。これによって中空管２２を介して第１鉄筋２０と第２鉄筋２８とを接続し、第１部材１２と第２部材１４とを接合する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造において、
前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部と、
前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部と、
前記第１鉄筋へ挿入された状態で前記収容部に収容された中空管と、
前記中空管の軸線に対して斜め方向となる駆動力を前記中空管の外周面に与えて前記第１鉄筋を軸にして前記中空管を回転させると共に、前記駆動力を前記第１鉄筋の軸方向への移動力に変換して前記中空管を前記挿入部へ挿入し、該中空管を介して前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを接続する移動手段と、
を有することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項２】
前記移動手段は、
前記中空管の外周面に沿って軸方向へ形成された螺旋溝と、
前記螺旋溝に巻き掛けられ前記収容部から前記第１部材の外部へ引き出された環状部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項３】
前記移動手段は、
前記中空管の外周面に巻き掛けられ前記収容部から前記第１部材の外部へ引き出されたベルトと、
前記ベルトの内周面に沿って複数設けられ前記ベルトの回転方向に対して軸線が斜めとなるブロックと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項４】
前記移動手段は、
前記中空管の外周面に沿って軸方向へ形成された螺旋リブと、
前記中空管の外周面に巻き掛けられ前記収容部から前記第１部材の外部に引出された環状部材と、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項５】
前記移動手段は、
前記中空管の外周面に接触して前記中空管に前記駆動力を伝達する車輪と、
前記車輪を前記第１部材の外部から回転させる駆動手段と、
前記車輪の外周面に沿って複数設けられ前記車輪の回転方向に対して軸線が斜めとなるブロックと、
を備えることを特徴とする請求項１に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項６】
前記螺旋溝又は前記螺旋リブは、前記中空管に装着される装着部材の外周面に形成されていることを特徴とする請求項２又は４に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項７】
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成された注入孔から前記中空管内に注入された硬化材が排出される排出孔に設けられた伸縮可能な排出管と、
前記排出管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁又は前記挿入部の内壁に前記排出管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、
前記第２部材の外表面に形成され前記排出管が突出可能な排出口と、
を有することを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項８】
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔に設けられた伸縮可能な注入管と、
前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、
前記第１部材の外表面に形成され前記注入管が突出可能な連通口と、
を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項９】
前記第１部材の外表面に形成され前記収容部と連通する連通口に設けられた伸縮可能な注入管と、
前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記中空管の外壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、
前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成されると共に前記中空管内に充填される硬化材が注入され、前記注入管が突出可能な注入孔と、
を有することを特徴とする請求項１〜７の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項１０】
前記第１部材と前記第２部材とは、梁部材と梁部材、梁部材と柱部材、又は柱部材と梁部材とであることを特徴とする請求項１〜９の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造。
【請求項１１】
プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合方法において、
前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部に前記第１鉄筋へ挿入された状態で収容された中空管を、前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部へ移動手段により挿入し、該中空管を介して前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを接続する工程を有し、
前記移動手段は、前記中空管の軸線に対して斜め方向となる駆動力を前記中空管の外周面に与えて前記第１鉄筋を軸にして前記中空管を回転させると共に、前記駆動力を前記第１鉄筋の軸方向への移動力に変換することを特徴とするプレキャストコンクリート部材の接合方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造を有することを特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレキャストコンクリート部材を接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄筋コンクリート造建物の施工においては、建設作業員の省人化や施工効率の向上を図るために、プレキャスト化された柱部材や梁部材が盛んに用いられている。特に、超高層建物の建築では、施工の合理化が工期短縮やコスト縮減等のために重要なので、プレキャスト化された柱部材や梁部材を用いた施工が有効となる。
【０００３】
例えば、図１７に示すように、特許文献１の建物の柱梁接合構造体３００では、プレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製柱３０２上に、柱用仕口部３０４と大梁３０６とを一体化したＰＣａ製水平構造体３０８が載置されている。
【０００４】
左側に位置するＰＣａ製水平構造体３０８の大梁３０６の端部には梁用スリーブ３１０が埋め込まれ、右側に位置するＰＣａ製水平構造体３０８には、大梁３０６の端部から突出するようにして梁用接続鉄筋３１２が設けられている。
【０００５】
そして、右側のＰＣａ製水平構造体３０８を左側へ水平移動し、突出した梁用接続鉄筋３１２の端部を梁用スリーブ３１０に挿入して固定することにより、大梁３０６同士を接合している。
【０００６】
ＰＣａ製柱３０２の柱頭部には、柱用スリーブ３１４が埋込まれている。そして、ＰＣａ製水平構造体３０８上に載置されるＰＣａ製柱３１６から下方に突出するように設けられた柱用接続鉄筋３１８を、柱用仕口部３０４に形成された鉛直の貫通孔３２０に貫通させる。
【０００７】
さらに、柱用接続鉄筋３１８の端部をＰＣａ製柱３０２の柱用スリーブ３１４に挿入して固定することにより、ＰＣａ製柱３０２とＰＣａ製柱３１６とを柱用仕口部３０４を介して接合している。
【０００８】
しかし、図１７の柱梁接合構造体３００では、大梁３０６同士を接合する際に右側のＰＣａ製水平構造体３０８（大梁３０６）を左側へ水平移動しなければならない。すなわち、接合する大梁３０６を上下方向に移動させて大梁３０６同士を接合することができない。
【０００９】
これによって、例えば、既に設置された２つの梁の間にＰＣａ製の梁を設置しなければならない状況や、クレーンのブーム移動範囲が制約された状況等によってＰＣａ製の梁を横方向や水平方向に移動させることができない場合には、このＰＣａ製の梁を図１７で示した大梁３０６同士の接合方法を用いて接合することができない。
【特許文献１】特開２００４−３４６５８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は係る事実を考慮し、部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けずに一方の部材を移動させて他方の部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１に記載の発明は、プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合構造において、前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部と、前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部と、前記第１鉄筋へ挿入された状態で前記収容部に収容された中空管と、前記中空管の軸線に対して斜め方向となる駆動力を前記中空管の外周面に与えて前記第１鉄筋を軸にして前記中空管を回転させると共に、前記駆動力を前記第１鉄筋の軸方向への移動力に変換して前記中空管を前記挿入部へ挿入し、該中空管を介して前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを接続する移動手段と、を有することを特徴としている。
【００１２】
請求項１に記載の発明では、プレキャストコンクリート製の第１部材の端面に収容部が開口されている。収容部には第１部材に設けられた第１鉄筋が露出し、この第１鉄筋へ挿入された状態で中空管が収容されている。また、プレキャストコンクリート製の第２部材の端面に挿入部が開口されている。挿入部には第２部材に設けられた第２鉄筋が露出している。
【００１３】
移動手段は、中空管の軸線に対して斜め方向となる駆動力を中空管の外周面に与えて第１鉄筋を軸にして中空管を回転させる。また、中空管を回転させると共に駆動力を第１鉄筋の軸方向への移動力に変換する。そして、この移動力によって中空管を挿入部へ挿入する。これにより、中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続し、第１部材と第２部材とを接合する。
【００１４】
よって、第１部材と第２部材とを簡単な方法で接合することができるので、第１部材と第２部材との接合作業の手間を低減し、効率よく接合作業を行うことが可能となる。
また、中空管により第１鉄筋と第２鉄筋とを確実に接続することができる。そして、中空管により第１鉄筋と第２鉄筋とを接続した後に、中空管内に硬化材を注入して中空管に第１鉄筋及び第２鉄筋を定着すれば、中空管に第１鉄筋及び第２鉄筋を確実に固定することができる。
【００１５】
また、移動手段によって中空管を移動させるまで、中空管は第１部材の収容部に収容されており、第１部材の端面から突出していない。これにより、第１部材又は第２部材を上下方向に移動させて第１部材と第２部材とを接合することができる。さらに、この接合構造では第１部材又は第２部材を横方向や水平方向に移動させて第１部材と第２部材とを接合することができる。すなわち、移動方向の制約を受けずに第１部材又は第２部材を移動させて第１部材と第２部材とを接合することができる。
【００１６】
例えば、柱部材から２方向に梁部材が張出したプレキャストコンクリート製の柱梁部材を複数配置して建築物を構築する場合、建築物の施工領域を平面的に２つにわけて同じ地点から右半分の領域を半時計回り、左半分の領域を時計回りに柱梁部材を設置していくことにより、複数の柱梁部材の梁部材を環状に配置することが考えられる。このときには、柱梁部材を横方向又は水平方向に移動させて柱梁部材の梁部材同士を接合していけばよい。
【００１７】
しかし、最後に配置する柱梁部材の両側には既に柱梁部材が設置されているために、最後に配置する柱梁部材を横方向又は水平方向に移動させて柱梁部材の梁部材同士を接合することができない。
このような場合に、第１部材又は第２部材を上下方向に移動させて第１部材と第２部材とを接合することができる接合構造は有効である。
【００１８】
さらに、これ以外の状況においても、既に設置された２つの梁部材の間に柱梁部材や梁部材を設置しなければならない状況や、クレーンのブーム移動範囲が制約された状況等によって柱梁部材や梁部材を横方向や水平方向に移動させることができない場合に、第１部材又は第２部材を上下方向に移動させて第１部材と第２部材とを接合する接合構造は優れた効果を発揮する。
【００１９】
また、第１部材の端面と第２部材の端面とが密着するように、又は第１部材の端面と第２部材の端面との間に小さな隙間を有するように、第１部材と第２部材とを配置することができる。
これにより、第１部材と第２部材との接合部（第１部材の端面と第２部材の端面との間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【００２０】
また、移動手段は、中空管の外周面に駆動力を与えて中空管を回転させると共に、この駆動力を第１鉄筋の軸方向への移動力に変換して収容部に収容された中空管を移動させるので、中空管を回転させる回数によって中空管の移動量を制御できる。これによって、収容部や挿入部の深さや中空管の長さによって異なってくる中空管のさまざまな移動量に対して柔軟に対応することができる。
【００２１】
請求項２に記載の発明は、前記移動手段は、前記中空管の外周面に沿って軸方向へ形成された螺旋溝と、前記螺旋溝に巻き掛けられ前記収容部から前記第１部材の外部へ引き出された環状部材と、を備えることを特徴としている。
【００２２】
請求項２に記載の発明では、移動手段は、螺旋溝と環状部材とを備えている。螺旋溝は、中空管の外周面に沿って軸方向へ形成されている。また、環状部材は、螺旋溝に巻き掛けられ収容部から第１部材の外部へ引き出されている。
【００２３】
よって、環状部材を回転させることによって環状部材の回転力は駆動力として中空管の外周面に与えられ、この駆動力は、螺旋溝によって中空管の軸線に対して斜め方向に作用する。さらに、駆動力は、第１鉄筋を軸にする回転力と、第１鉄筋の軸方向への移動力とに変換されるので、中空管は第１鉄筋を軸にして回転しながら第１鉄筋の軸方向へ移動する。これにより、収容部に収容された中空管を移動させて挿入部に挿入し、中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続して第１部材と第２部材とを接合することができる。
【００２４】
また、中空管を回転させる回数によって中空管の移動距離が決まるので、環状部材の回転量を制御することにより中空管を所定の位置に移動させることができる。
また、中空管を回転させるスピードによって中空管の移動スピードが決まるので、環状部材の回転数を制御することにより中空管の移動スピードを調整することができる。
【００２５】
例えば、移動している中空管を目視によって所定の位置で止める場合、移動の初期の段階では中空管の移動スピードを速くし、中空管が所定の位置に近づいてきたら中空管の移動スピードを遅くすれば、中空管を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で第１鉄筋と第２鉄筋との接続作業を行うことができる。
【００２６】
また、第１部材の端面と第２部材の端面とが密着するように、又は第１部材の端面と第２部材の端面との間に小さな隙間を有するように、第１部材と第２部材とを配置する場合、第１部材と第２部材との接合部（第１部材の端面と第２部材の端面との間）のスペースは無いか又は小さくなるので、この接合部に手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行うことは難しい。
【００２７】
これに対して請求項２の移動手段は、第１部材の外部へ引き出されている環状部材を回転させることにより中空管を移動させるので、従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
また、環状部材が螺旋溝に巻き掛けられているので、第１鉄筋の軸方向への移動力を中空管に確実に作用させることができる。
【００２８】
請求項３に記載の発明は、前記移動手段は、前記中空管の外周面に巻き掛けられ前記収容部から前記第１部材の外部へ引き出されたベルトと、前記ベルトの内周面に沿って複数設けられ前記ベルトの回転方向に対して軸線が斜めとなるブロックと、を備えることを特徴としている。
【００２９】
請求項３に記載の発明では、移動手段は、ベルトとブロックとを備えている。ベルトは、中空管の外周面に巻き掛けられ収容部から第１部材の外部へ引き出されている。また、ブロックは、ベルトの内周面に沿って複数設けられ、ベルトの回転方向に対してブロックの軸線が斜めとなっている。
【００３０】
よって、ベルトを回転させることによってベルトの回転力は駆動力として中空管の外周面に与えられ、この駆動力は、ベルトの回転方向に対して軸線が斜めとなるブロックによって中空管の軸線に対して斜め方向に作用する。さらに、駆動力は、第１鉄筋を軸にする回転力と、第１鉄筋の軸方向への移動力とに変換されるので、中空管は第１鉄筋を軸にして回転しながら第１鉄筋の軸方向へ移動する。これにより、収容部に収容された中空管を移動させて挿入部に挿入し、中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続して第１部材と第２部材とを接合することができる。
【００３１】
また、請求項２と同様に、ベルトの回転量を制御することにより中空管を所定の位置に移動させることができ、また、ベルトの回転数を制御することにより中空管の移動スピードを調整することができるので、中空管を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で第１鉄筋と第２鉄筋の接続作業を行うことができる。
【００３２】
また、請求項３の移動手段は、第１部材の外部へ引き出されているベルトを回転させることにより中空管を移動させるので、第１部材と第２部材との接合部（第１部材の端面と第２部材の端面との間）の狭いスペースに手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行う従来の方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
【００３３】
また、中空管の外周面に溝等を形成する加工を施さなくてもよいので、低コスト化を図ることができる。
また、ベルトを中空管の任意の位置に巻き掛ければよいので、中空管の外周面にベルトを巻き掛け易い。
【００３４】
請求項４に記載の発明は、前記移動手段は、前記中空管の外周面に沿って軸方向へ形成された螺旋リブと、前記中空管の外周面に巻き掛けられ前記収容部から前記第１部材の外部に引出された環状部材と、を備えることを特徴としている。
【００３５】
請求項４に記載の発明では、移動手段は、螺旋リブと環状部材とを備えている。螺旋リブは、中空管の外周面に沿って軸方向へ形成されている。環状部材は、中空管の外周面に巻き掛けられ収容部から第１部材の外部へ引き出されている。
【００３６】
よって、環状部材を回転させることによって環状部材の回転力は駆動力として中空管の外周面に与えられ、この駆動力は、螺旋リブによって中空管の軸線に対して斜め方向に作用する。さらに、駆動力は、第１鉄筋を軸にする回転力と、第１鉄筋の軸方向への移動力とに変換されるので、中空管は第１鉄筋を軸にして回転しながら第１鉄筋の軸方向へ移動する。これにより、収容部に収容された中空管を移動させて挿入部に挿入し、中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続して第１部材と第２部材とを接合することができる。
【００３７】
また、請求項２と同様に、環状部材の回転量を制御することにより中空管を所定の位置に移動させることができ、また、環状部材の回転数を制御することにより中空管の移動スピードを調整することができるので、中空管を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で第１鉄筋と第２鉄筋の接続作業を行うことができる。
【００３８】
また、請求項４の移動手段は、第１部材の外部へ引き出されている環状部材を回転させることにより中空管を移動させるので、第１部材と第２部材との接合部（第１部材の端面と第２部材の端面との間）の狭いスペースに手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行う従来の方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
また、環状部材を中空管の任意の位置に巻き掛ければよいので、中空管の外周面に環状部材を巻き掛け易い。
【００３９】
請求項５に記載の発明は、前記移動手段は、前記中空管の外周面に接触して前記中空管に前記駆動力を伝達する車輪と、前記車輪を前記第１部材の外部から回転させる駆動手段と、前記車輪の外周面に沿って複数設けられ前記車輪の回転方向に対して軸線が斜めとなるブロックと、を備えることを特徴としている。
【００４０】
請求項５に記載の発明では、移動手段は、車輪、駆動手段及びブロックを備えている。車輪は、中空管の外周面に接触して中空管に駆動力を伝達する。また、駆動手段は、第１部材の外部から車輪を回転させる。また、ブロックは、車輪の回転方向に対してこのブロックの軸線が斜めとなるように、車輪の外周面に沿って複数設けられている。
【００４１】
よって、駆動手段によって車輪を回転させることによって車輪の回転力は駆動力として中空管の外周面に与えられ、この駆動力は、車輪の回転方向に対して軸線が斜めとなるブロックによって中空管の軸線に対して斜め方向に作用する。さらに、駆動力は、第１鉄筋を軸にする回転力と、第１鉄筋の軸方向への移動力とに変換されるので、中空管は第１鉄筋を軸にして回転しながら第１鉄筋の軸方向へ移動する。これにより、収容部に収容された中空管を移動させて挿入部に挿入し、中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続して第１部材と第２部材とを接合することができる。
【００４２】
また、請求項２と同様に、車輪の回転量を制御することにより中空管を所定の位置に移動させることができ、また、車輪の回転数を制御することにより中空管の移動スピードを調整することができるので、中空管を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で第１鉄筋と第２鉄筋の接続作業を行うことができる。
【００４３】
また、請求項５の移動手段は、駆動手段によって車輪を第１部材の外部から回転させることにより中空管を移動させるので、第１部材と第２部材との接合部（第１部材の端面と第２部材の端面との間）の狭いスペースに手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行う従来の方法よりも容易に中空管を移動させることができ、第１部材の端面と第２部材の端面とを密着させていても中空管を移動させることができる。
【００４４】
また、中空管の外周面に溝等を形成する加工を施さなくてもよいので、低コスト化を図ることができる。
また、環状部材等を中空管にセットする準備作業を行わなくてもよい。
【００４５】
請求項６に記載の発明は、前記螺旋溝又は前記螺旋リブは、前記中空管に装着される装着部材の外周面に形成されていることを特徴としている。
【００４６】
請求項６に記載の発明では、中空管に装着される装着部材の外周面に螺旋溝又は螺旋リブを形成することにより、中空管の外周面に加工を施すことなく容易に螺旋溝や螺旋リブを形成することができる。
また、さまざまなピッチの螺旋溝又は螺旋リブを形成した数種類の装着部材を用意しておけば、中空管の外周面に形成する螺旋溝又は螺旋リブの変更を容易に行うことができる。
【００４７】
請求項７に記載の発明は、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成された注入孔から前記中空管内に注入された硬化材が排出される排出孔に設けられた伸縮可能な排出管と、前記排出管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁又は前記挿入部の内壁に前記排出管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、前記第２部材の外表面に形成され前記排出管が突出可能な排出口と、を有することを特徴としている。
【００４８】
請求項７に記載の発明では、収容部の奥方にある中空管の後端部に形成された注入孔から中空管内に注入された硬化材が排出される排出孔が中空管に設けられている。また、この排出孔に、伸縮可能な排出管が設けられている。また、第２部材の外表面には、この排出管が突出可能な排出口が形成されている。さらに、排出管が伸長する方向へ付勢するバネが、収容部の内壁又は挿入部の内壁に排出管の先端が当った状態で縮んでいる。
【００４９】
よって、移動手段によって移動している中空管に設けられた排出管の先端が排出口の真下に到達したときに排出管はバネの付勢力によって排出口へ伸長しこれにより中空管の移動は阻止されるので、排出孔及び排出口を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管を移動させることができる。
【００５０】
また、排出管の先端と排出口との位置を一致させることができるので、中空管内に充填した硬化材の充填確認をこの排出管を用いて確実に行うことができる。
また、中空管内に充填した硬化材の充填確認を行うための排出管を中空管の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【００５１】
請求項８に記載の発明は、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成され、前記中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔に設けられた伸縮可能な注入管と、前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記収容部の内壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、前記第１部材の外表面に形成され前記注入管が突出可能な連通口と、を有することを特徴としている。
【００５２】
請求項８に記載の発明では、中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔が、収容部の奥方にある中空管の後端部に形成されている。また、この注入孔に伸縮可能な注入管が設けられている。また、第１部材の外表面には、この注入管が突出可能な連通口が形成されている。さらに、注入管が伸長する方向へ付勢するバネが、中空管が収容されている収容部の内壁に注入管の先端が当った状態で縮んでいる。
【００５３】
よって、移動手段によって移動している中空管に設けられた注入管の先端が連通口の真下に到達したときに注入管はバネの付勢力によって連通口へ伸長しこれにより中空管の移動は阻止されるので、注入孔及び連通口を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管を移動させることができる。
【００５４】
また、注入管の先端と連通口との位置を一致させることができるので、注入管から中空管内に硬化材を確実に注入することができる。
また、中空管内へ硬化材を注入するための注入管を中空管の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【００５５】
請求項９に記載の発明は、前記第１部材の外表面に形成され前記収容部と連通する連通口に設けられた伸縮可能な注入管と、前記注入管が伸長する方向へ付勢すると共に前記中空管の外壁に前記注入管の先端が当った状態で縮んでいるバネと、前記収容部の奥方にある前記中空管の後端部に形成されると共に前記中空管内に充填される硬化材が注入され、前記注入管が突出可能な注入孔と、を有することを特徴としている。
【００５６】
請求項９に記載の発明では、収容部と連通する連通口が第１部材の外表面に形成されている。また、連通口に伸縮可能な注入管が設けられている。また、収容部の奥方にある中空管の後端部には、中空管内に充填される硬化材が注入される注入孔が注入管の突出を可能とするように形成されている。さらに、注入管が伸長する方向へ付勢するバネが、収容部に収容されている中空管の外壁に注入管の先端が当った状態で縮んでいる。
【００５７】
よって、移動手段によって移動している中空管に形成された注入孔が注入管の先端の真下に到達したときに注入管はバネの付勢力によって注入孔へ伸長しこれにより中空管の移動は阻止されるので、連通口及び注入孔を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管を移動させることができる。
【００５８】
また、注入管の先端と注入孔との位置を一致させることができるので、注入管から中空管内に硬化材を確実に注入することができる。
また、中空管内へ硬化材を注入するための注入管を中空管の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【００５９】
請求項１０に記載の発明は、前記第１部材と前記第２部材とは、梁部材と梁部材、梁部材と柱部材、又は柱部材と梁部材とであることを特徴としている。
【００６０】
請求項１０に記載の発明では、梁部材と梁部材、梁部材と柱部材、又は柱部材と梁部材との接合に対して、請求項１と同様の作用と効果とを得ることができる。
【００６１】
請求項１１に記載の発明は、プレキャストコンクリート製の第１部材とプレキャストコンクリート製の第２部材とを接合するプレキャストコンクリート部材の接合方法において、前記第１部材の端面に開口され前記第１部材に設けられた第１鉄筋を露出させる収容部に前記第１鉄筋へ挿入された状態で収容された中空管を、前記第２部材の端面に開口され前記第２部材に設けられた第２鉄筋を露出させる挿入部へ移動手段により挿入し、該中空管を介して前記第１鉄筋と前記第２鉄筋とを接続する工程を有し、前記移動手段は、前記中空管の軸線に対して斜め方向となる駆動力を前記中空管の外周面に与えて前記第１鉄筋を軸にして前記中空管を回転させると共に、前記駆動力を前記第１鉄筋の軸方向への移動力に変換することを特徴としている。
【００６２】
請求項１１に記載の発明では、プレキャストコンクリート製の第１部材の端面に収容部が開口されている。収容部には第１部材に設けられた第１鉄筋が露出している。また、プレキャストコンクリート製の第２部材の端面に挿入部が開口されている。挿入部には第２部材に設けられた第２鉄筋が露出している。また、収容部には、第１鉄筋へ挿入された状態で中空管が収容されている。
【００６３】
移動手段は、中空管の軸線に対して斜め方向となる駆動力を中空管の外周面に与えて第１鉄筋を軸にして中空管を回転させる。また、中空管を回転させると共に駆動力を第１鉄筋の軸方向への移動力に変換する。そして、この移動力によって中空管を挿入部へ挿入する。これにより、中空管を介して第１鉄筋と第２鉄筋とを接続し、第１部材と第２部材とを接合する。
よって、請求項１と同様の作用と効果とを得ることができる。
【００６４】
請求項１２に記載の発明は、請求項１〜１０の何れか１項に記載のプレキャストコンクリート部材の接合構造を有することを特徴としている。
【００６５】
請求項１２に記載の発明では、第１部材と第２部材とを接合するときに移動方向の制約を受けずに第１部材又は第２部材を移動させて第２部材又は第１部材と接合させることが可能なプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を構築することができる。
【発明の効果】
【００６６】
本発明は上記構成としたので、部材同士を接合するときに移動方向の制約を受けずに一方の部材を移動させて他方の部材と接合させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００６７】
図面を参照しながら、本発明のプレキャストコンクリート部材の接合構造、プレキャストコンクリート部材の接合方法、及びプレキャストコンクリート部材の接合構造を有する建築物を説明する。
なお、本実施形態では、鉄筋コンクリートによって形成されたプレキャストコンクリート（以降、ＰＣａと記載する）製の梁部材を用いた例を示すが、鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート、及びプレストレストコンクリート等のさまざまなＰＣａ製の梁部材を用いた接合構造、接合方法、及び建築物へ適用することができる。
また、本実施形態では、梁部材に設けられた鉄筋同士を接続する中空管に、鉄筋をねじ込む雌ネジが内側に形成されているねじ込み式の機械式継手を用いた例を示すが、本実施形態には、ねじ込み式の機械式継手、及び鉄筋をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手のどちらの機械式継手を用いてもよい。ねじ込み式の機械式継手を用いた場合には、鉄筋を軸にして機械式継手を回転させながらこの軸方向にスムーズに機械式継手を移動させることができるので好ましい。
【００６８】
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００６９】
図１（ａ）の側面図に示すように、第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０は、第１部材としてのＰＣａ製の梁部材１２と第２部材としてのＰＣａ製の梁部材１４とによって構成されている。
図１（ａ）には、端面同士が対向するように梁部材１２と梁部材１４とを配置し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する前の状態が示されている。
【００７０】
梁部材１２の端部には、梁部材１２の端面１２Ａから突出しないようにシース管１６が埋設され、これにより梁部材１２の端面１２Ａに開口する収容部としての孔１８を形成している。
図１（ａ）のＡ−Ａ断面図である図１（ｂ）に示すように、シース管１６は、梁部材１２の横断面において上部と下部とに水平方向に２本並んで配置されている。すなわち、合計４本（＝２×２）のシース管１６が梁部材１２に設けられている。
【００７１】
また、図１（ａ）に示すように、シース管１６には梁部材１２の上部と下部とに設けられた第１鉄筋としての梁鉄筋２０の端部がそれぞれ挿入され、この梁鉄筋２０の端部は梁部材１２の端面１２Ａから突出しないように孔１８に露出している。
そして、シース管１６及び梁鉄筋２０は、梁部材１２を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００７２】
梁部材１４の端部には、梁部材１４の端面１４Ａから突出しないようにシース管２４が埋設され、これにより梁部材１４の端面１４Ａに開口する挿入部としての孔２６を形成している。
シース管２４は、梁部材１４の横断面において上部と下部とに水平方向に２本並んで配置されている。すなわち、合計４本（＝２×２）のシース管２４が梁部材１４に設けられている。
【００７３】
また、シース管２４には梁部材１４の上部と下部とに設けられた第２鉄筋としての梁鉄筋２８の端部がそれぞれ挿入され、この梁鉄筋２８の端部は梁部材１４の端面１４Ａから突出しないように孔２６に露出している。
そして、シース管２４及び梁鉄筋２８は、梁部材１４を形成するコンクリートＶによって一体となっている。
【００７４】
梁鉄筋２０、２８の径の大きさは同じであり、シース管１６、２４の内径及び外径の大きさは同じになっている。また、梁鉄筋２０と梁鉄筋２８との端面同士、及びシース管１６とシース管２４との開口面同士は対向している。すなわち、梁鉄筋２０、２８、及びシース管１６、２４の中心位置の配置は、ほぼ同じになっている。
【００７５】
シース管１６によって形成された孔１８には、梁部材１２の端面１２Ａから端部が突出しないように中空管２２が収容されている。中空管２２は柱鉄筋２０、２８をねじ込む雌ネジが内側に形成されているねじ込み式の機械式継手となっており、中空管２２が孔１８に収容された図１（ａ）の状態において、中空管２２は梁鉄筋２０へ挿入されている。
【００７６】
図１（ａ）で示したＰＣａ部材の接合構造１０の上部を拡大した図２（ａ）に示すように、中空管２２の外周面に沿って中空管２２の軸方向へ螺旋溝４８が形成されている。また、中空管２２の長手方向中央よりも端面１２Ａ側に少しずれた位置の梁部材１２の外表面には、孔１８と連通する連通口３０が形成されている。
【００７７】
また、孔１８の奥壁３２に近い梁部材１２の外表面には、孔１８と連通する注入口３４が形成されている。さらに、孔２６の奥壁３６に近い梁部材１４の外表面には、孔２６と連通する排出口３８が形成されている。
【００７８】
さらに、孔１８の奥方にある中空管２２の後端部には、中空管２２内に充填される硬化材が注入される注入孔４０が形成され、孔１８の前方にある中空管２２の前端部には、中空管２２内に注入されて過剰となった硬化材を排出する排出孔４２が形成されている。中空管２２の後端部の内壁には、中空管２２内に充填した硬化材がこの内壁と梁鉄筋２０との間の隙間から漏れるのを防ぐパッキング材としてのＯリング４４が設けられている。
【００７９】
連通口３０及び排出口３８は、連通口３０の中心から排出口３８の中心までの水平距離と、注入孔４０の中心から排出孔４２の中心までの水平距離とが略等しくなるような位置に形成する。また、注入口３４は、孔１８の奥壁３２にできるだけ近い位置に形成するのが好ましい。
【００８０】
連通孔３０と端面１２Ａとの間の梁部材１２の外表面には、孔１８と連通する開口部４６が形成されている。また、この開口部４６の上方にはモーター５０により回転する車輪４５が配置され、開口部４６を介して環状部材としての無端ロープ４７が車輪４５と螺旋溝４８とに巻き掛けられている。すなわち、無端ロープ４７は、螺旋溝４８に巻き掛けられて収容部としての孔１８から梁部材１２の外部へ引き出されている。
【００８１】
無端ロープ４７は、螺旋溝４８に密着できる材料によって形成するのが好ましく、天然ゴムなどの弾性体や、粘弾性体などによって形成してもよい。
また、無端ロープ４７には、モーター５０により回転する車輪４５の回転力が無端ロープ４７を介して中空管２２に伝達されるように張力が掛けられている。
【００８２】
次に、本発明の第１の実施形態の作用及び効果について説明する。
【００８３】
第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、図２（ａ）に示すように梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。
【００８４】
このとき、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に小さな隙間を有するように、又は梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させるように梁部材１４を配置する。
施工上、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に２０ｍｍ程度の隙間を設けるのが好ましい。
【００８５】
次に、螺旋溝４８と無端ロープ４７とによって構成される移動手段により中空管２２を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
【００８６】
ここで、梁部材１４を上方から下方へ移動させて、梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置するときに、中空管２２は梁部材１２に形成された孔１８に収容されており、移動手段によって中空管２２を移動させるまで梁部材１２の端面１２Ａから中空管２２は突出しない。
【００８７】
これにより、梁部材１４を上下方向に移動させて、梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。さらに、ＰＣａ部材の接合構造１０では梁部材１４を横方向や水平方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。すなわち、移動方向の制約を受けずに梁部材１４を移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。
【００８８】
例えば、図３の平面図に示すように、柱部材５２とこの柱部材５２から２方向に張り出した梁部材１２、１４とを一体化したＰＣａ製の柱梁部材５４、５６を複数配置して建築物を構築する場合、建築物の施工領域を２つにわけ、同じ地点Ｋから右半分の領域を半時計回り（矢印５８の順）、左半分の領域を時計回り（矢印６０の順）に柱梁部材５４、５６を設置していくことにより、複数の柱梁部材５４、５６の梁部材１２、１４を環状に配置することが考えられる。この場合には、矢印６２のように柱梁部材５４、５６を横方向又は水平方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合していけばよい。
【００８９】
しかし、最後に配置する柱梁部材５４（図３に点線で示した柱梁部材５４）の両側には既に柱梁部材５４、５６が設置されているために、柱梁部材５４を横方向又は水平方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができない。このような場合に、柱梁部材５４、５６（梁部材１２、１４)を上下方向に移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することが可能なＰＣａ部材の接合構造１０による接合方法は有効である。
【００９０】
さらに、これ以外の状況においても、既に設置された梁部材の間に柱梁部材や梁部材を設置しなければならない状況や、クレーンのブーム移動範囲が制約された状況等によって柱梁部材や梁部材を横方向や水平方向に移動させることができない場合に、ＰＣａ部材の接合構造１０による接合方法は優れた効果を発揮する。
【００９１】
中空管２２の移動方法は、図２（ａ）に示すように、モーター５０により車輪４５を回転させることにより無端ロープ４７を回転させる。これによって、中空管２２を下方から見た図４の平面図に示すように、無端ロープ４７と中空管２２の外周面とが接触する部分において無端ロープ４７の回転力は駆動力Ｆとして中空管２２の外周面に与えられ、この駆動力Ｆは、螺旋溝４８によって中空管２２の軸線Ｘ１に対して斜め方向に作用する。
【００９２】
さらに、駆動力Ｆは、梁鉄筋２０を軸にする回転力Ｆ１と、梁鉄筋２０の軸方向への移動力Ｆ２とに変換されるので、孔１８に収容された中空管２２は、梁鉄筋２０を軸にして回転しながら梁鉄筋２０の軸方向へ移動し、孔２６に挿入される。
【００９３】
このとき、梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８の端部が中空管２２に挿入され、梁部材１２に設けられた梁鉄筋２０と梁部材１４に設けられた梁鉄筋２８とが中空管２２を介して接続される。これによって、梁部材１２と梁部材１４とが接合される。
【００９４】
また、このとき中空管２２の後端部に形成された注入孔４０は連通口３０の略真下に位置し、中空管２２の前端部に形成された排出孔４２は排出口３８の略真下に位置する。図２（ｂ）の側面図には、図２（ａ）の状態の後に、梁部材１２と梁部材１４とを接合した状態が示されている。
【００９５】
よって、梁部材１２と梁部材１４とを簡単な方法で接合することができるので、梁部材１２と梁部材１４との接合作業の手間を低減し、効率よく接合作業を行うことが可能となる。
また、無端ロープ４７が螺旋溝４８に巻き掛けられているので、梁鉄筋２０の軸方向への移動力Ｆ２を中空管２２に確実に作用させることができる。
また、中空管２２によって梁鉄筋２０と梁鉄筋２８とを接続するので、梁鉄筋２０と梁鉄筋２８とを確実に接続することができる。
【００９６】
また、移動手段は、中空管２２の外周面に駆動力Ｆを与えて中空管２２を回転させると共に、この駆動力Ｆを梁鉄筋２０の軸方向への移動力Ｆ２に変換して孔１８に収容された中空管２２を移動させるので、中空管２２を回転させる回数によって中空管２２の移動距離が決まる。
これにより、収容部（孔１８）や挿入部（孔２６）の深さや中空管の長さによって異なってくる中空管のさまざまな移動量に対して柔軟に対応することができる。
【００９７】
また、無端ロープ４７の回転量を制御することにより中空管２２の移動量を調整することが可能なので、中空管２２を所定の位置に移動させることができる。
また、中空管２２を回転させるスピードによって中空管２２の移動スピードが決まるので、無端ロープ４７の回転数を制御することにより中空管２２の移動スピードを調整することができる。
【００９８】
例えば、移動している中空管２２を目視によって所定の位置で止める場合、移動の初期の段階では中空管２２の移動スピードを速くし、中空管２２が所定の位置に近づいてきたら中空管２２の移動スピードを遅くすれば、中空管２２を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で梁鉄筋２０と梁鉄筋２８の接続作業を行うことができる。
【００９９】
次に、図２（ｂ）の状態で、連通孔口３０から注入管（不図示）を挿入して注入孔４０に接続し、この注入管から硬化材Ｗ１を注入孔４０に注入することにより中空管２２内に硬化材Ｗ１を充填する。そして、この硬化材Ｗ１を硬化させて中空管２２に梁鉄筋２０、２８を定着する。これによって、中空管２２に梁鉄筋２０、２８を確実に固定することができる。注入孔４０への注入管の接続は、後に説明する図６と同様の方法を用いてもよい。
【０１００】
中空管２２内の全てに硬化材Ｗ１が充填されたことは、中空管２２の前端部に形成された排出孔４２から硬化材Ｗ１が溢れ出していることを確認することによって判断する。排出孔４２からの硬化材Ｗ１の溢れ出しは、排出口３８から排出孔４２を覗いて目視で確認してもよい。また、排出口３８から排出孔４２に挿入したゲージを引き抜き、この引き抜いたゲージへの硬化材Ｗ１の付着の有無によって確認してもよい。また、排出口３８から梁部材１４の外部に突出するように排出管を排出孔４２と連通させて接続し、この排出管からの硬化材Ｗ１の溢れ出しによって確認してもよい。
【０１０１】
次に、図５に示すように、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に形成された隙間空間Ｓの外周部をエアーホース６４や簡易な型枠等によって塞ぎ、連通口３０を栓６６等によって塞ぐ。エアーホースを用いれば硬化材を充填するための準備作業の手間を低減できるので好ましい。
【０１０２】
次に、図６に示すように、下方に向かって縮径し下端部の外径長さが注入口３４の内径よりもほんの少し小さいテーパが外周面に形成されたゴム栓７０に、注入管６８の下端を貫通させてゴム栓７０から容易に抜けないように固定する。そして、このゴム栓７０を注入口３４に強く押し込んで注入管６８の下端を注入口３４に接続する。
【０１０３】
そして、注入口３４に設けられた注入管６８から硬化材Ｗ２を注入し、隙間空間Ｓ内、シース管１６、２４内、連通口３０内、排出口３８内、及び注入孔４０内に硬化材Ｗ２を充填する。そして、この硬化材Ｗ２を硬化させて梁部材１２と梁部材１４とを一体化する。隙間空間Ｓ内、シース管１６、２４内、連通口３０内、排出口３８内、及び注入孔４０内の全てに硬化材Ｗ２が充填されたことは、梁部材１４に形成された排出口３８から硬化材Ｗ２が溢れ出していることを確認することによって判断する。
【０１０４】
ここで、例えば図７に示すような従来の柱梁接合構造体７２では、柱梁仕口部７４と梁部７６とを一体化したＰＣａ製の水平構造体７８をＰＣａ製の柱部材８０上に載置して梁部７６同士を接合する際に、梁部７６の端部から突出するようにして設けられた梁用接続鉄筋８２の端部同士を機械式継手８４で接続し、梁部７６同士の接合部に型枠を設けてコンクリートＵを後打ちしている。
【０１０５】
これに対して第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０では、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとが密着するように、又は梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に小さな隙間を有するように、梁部材１２と梁部材１４とを配置することができるので、図５で示したように硬化材Ｗ１、Ｗ２の充填やエアーホース６４のセット等の簡単な作業によって梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。
【０１０６】
すなわち、梁部材１２と梁部材１４との接合部（梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間）にコンクリートを後打ちする作業や、コンクリートを後打ちするための型枠設置作業等の煩雑な作業を無くすことが可能となり、施工性の向上を図ることができる。
【０１０７】
また、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとが密着するように、又は梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に小さな隙間を有するように、梁部材１２と梁部材１４とを配置することにより、梁部材１２と梁部材１４との接合部のスペースは無くなる又は小さくなるので、従来のように梁部材１２と梁部材１４と接合部に手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管２２の移動作業を行うことは難しくなる。
【０１０８】
これに対して第１の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０では、梁部材１２の外部に配置された車輪４５によって、収容部としての孔１８から梁部材１２の外部へ引き出されている環状部材としての無端ロープ４７を回転させることにより中空管２２を移動させるので、従来のパイプレンチ等を用いた方法よりも容易に中空管２２を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管２２を移動させることができる。
【０１０９】
第１の実施形態では、環状部材を無端ロープ４７としたが、螺旋溝４８に巻き掛けることができるものであればよく、螺旋溝４８の溝形状に合わせた断面形状のロープやベルトを用いればよい。
【０１１０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
【０１１１】
第２の実施形態は、第１の実施形態で示した中空管２２に螺旋溝４８が形成されていないものである。従って、第２の実施形態の説明においては中空管及び移動手段についてのみ示し、第１の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１１２】
図８の斜視図に示すように、第２の実施形態のＰＣａ部材の接合構造８６では、シース管１６によって形成された孔１８には、梁部材１２の端面１２Ａから突出しないように中空管８８が収容されている。中空管８８は柱鉄筋２０、２８をねじ込む雌ネジが内側に形成されているねじ込み式の機械式継手となっており、中空管８８が孔１８に収容された状態において、中空管８８は梁鉄筋２０へ挿入されている。
【０１１３】
梁部材１２の外表面に形成された開口部４６の上方にはモーター５０により回転する車輪４５が配置され、開口部４６を介してベルト９０が車輪４５と中空管８８の外周面とに巻き掛けられている。すなわち、ベルト９０は、中空管８８の外周面に巻き掛けられて収容部としての孔１８から梁部材１２の外部へ引き出されている。
【０１１４】
また、中空管８８の外周面に面するベルト９０の内周面には、厚さを有し平面形状が平行四辺形のブロック９２がベルト９０の長手方向に等間隔に複数設けられている。また、中空管８８を下方から見た図９の平面図に示すように、ブロック９２の軸線９４は、ベルトの回転方向９６に対して斜めとなっている。すなわち、ベルト９０の回転方向９６に対して軸線９４が斜めとなるように、ベルト９０の内周面に沿ってブロック９２が複数設けられている。
【０１１５】
ブロック９２は、中空管８８の外周面に密着できる材料によって形成するのが好ましく、天然ゴムなどの弾性体や、粘弾性体などによって形成してもよい。
また、ベルト９０には、モーター５０により回転する車輪４５の回転力がベルト９０を介して中空管８８に伝達されるように張力が掛けられている。
【０１１６】
次に、本発明の第２の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１１７】
第２の実施形態のＰＣａ部材の接合構造８６によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。梁部材１４の配置は、図２（ａ）と同様である。
【０１１８】
次に、ベルト９０とブロック９２とによって構成される移動手段により中空管８８を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
これにより、移動方向の制約を受けずに梁部材１４を移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。
【０１１９】
中空管８８の移動方法は、図８に示すように、モーター５０によって車輪４５を回転させることによりベルト９０を回転させる。これによって、図９に示すように、ベルト９０に設けられたブロック９２と中空管８８の外周面とが接触する部分においてベルト９０の回転力は駆動力Ｆとして中空管８８の外周面に与えられ、この駆動力Ｆはベルト９０の回転方向９６に対して軸線９４が斜めとなるブロック９２によって中空管８８の軸線Ｘ１に対して斜め方向に作用する。
【０１２０】
さらに、駆動力Ｆは、梁鉄筋２０を軸にする回転力Ｆ１と、梁鉄筋２０の軸方向への移動力Ｆ２とに変換されるので、孔１８に収容された中空管８８は、梁鉄筋２０を軸にして回転しながら梁鉄筋２０の軸方向（矢印９８の方向）へ移動し、孔２６に挿入される。
【０１２１】
よって、ベルト９０の回転量を制御することにより中空管８８を所定の位置に移動させることができ、また、ベルト９０の回転数を制御することにより中空管８８の移動スピードを調整することができるので、中空管８８を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で梁鉄筋２０と梁鉄筋２８との接続作業を行うことができる。
【０１２２】
また、第２の実施形態のＰＣａ部材の接合構造８６では、梁部材１２の外部へ引き出されているベルト９０を回転させることにより中空管８８を移動させるので、梁部材１２と梁部材１４との接合部（梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間）の狭いスペースに手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行う従来の方法よりも容易に中空管８８を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管８８を移動させることができる。
【０１２３】
また、中空管８８の外周面に溝等を形成する加工を施さなくてもよいので、低コスト化を図ることができる。
また、ベルト９０を中空管８８の任意の位置に巻き掛ければよいので、中空管８８の外周面にベルト９０を巻き掛け易い。
【０１２４】
第２の実施形態では、平面形状が平行四辺形のブロック９２をベルト９０の内周面に設けた例を示したが、中空管８８の外周面に、駆動力Ｆ（ベルト９０の回転力）を中空管８８の軸線Ｘ１に対して斜め方向に作用させることができればよく、他の平面形状のブロックをベルト９０の回転方向９６に対して軸線が斜めとなるように設けてもよい。
【０１２５】
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１２６】
第３の実施形態は、第２の実施形態で示した中空管８８に螺旋リブを形成したものである。従って、第３の実施形態の説明においては中空管及び移動手段についてのみ示し、第２の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１２７】
図１０の斜視図に示すように、第３の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１００では、シース管１６によって形成された孔１８に、梁部材１２の端面１２Ａから端部が突出しないように中空管１０４が収容されている。
中空管１０４は、柱鉄筋２０、２８をねじ込む雌ネジが内側に形成されているねじ込み式の機械式継手となっており、中空管１０４が孔１８に収容された状態において、中空管１０４は梁鉄筋２０へ挿入されている。また、中空管１０４の外周面に沿って中空管１０４の軸方向へ螺旋リブ１０２が形成されている。
【０１２８】
梁部材１２の外表面に形成された開口部４６の上方にはモーター５０により回転する車輪４５が配置され、開口部４６を介して環状部材としての平ベルト１０６が車輪４５と中空管１０４の外周面とに巻き掛けられている。すなわち、平ベルト１０６は、中空管１０４の外周面に巻き掛けられて収容部としての孔１８から梁部材１２の外部へ引き出されている。
【０１２９】
平ベルト１０６の内周面は、螺旋リブ１０２と接触する部分に大きな摩擦抵抗を生じさせることができる材料によって形成するのが好ましく、天然ゴムなどの弾性体や、粘弾性体などによって形成してもよい。
また、平ベルト１０６には、モーター５０により回転する車輪４５の回転力が平ベルト１０６を介して中空管１０４に伝達されるように張力が掛けられている。
【０１３０】
次に、本発明の第３の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１３１】
第３の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１００によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。梁部材１４の配置は、図２（ａ）と同様である。
【０１３２】
次に、螺旋リブ１０２と平ベルト１０６とによって構成される移動手段により中空管１０４を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
これにより、移動方向の制約を受けずに梁部材１４を移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。
【０１３３】
中空管１０４の移動方法は、図１０に示すように、モーター５０により車輪４５を回転させることにより平ベルト１０６を回転させる。これによって、平ベルト１０６の回転力は駆動力Ｆとして中空管１０４の螺旋リブ１０２に伝達される。すなわち、駆動力Ｆは、螺旋リブ１０２によって中空管１０４の軸線Ｘ１に対して斜め方向に作用する。
さらに、駆動力Ｆは、梁鉄筋２０を軸にする回転力Ｆ１と、梁鉄筋２０の軸方向への移動力Ｆ２とに変換されるので、孔１８に収容された中空管１０４は、梁鉄筋２０を軸にして回転しながら梁鉄筋２０の軸方向（矢印９８の方向）へ移動し、孔２６に挿入される。
【０１３４】
よって、平ベルト１０６の回転量を制御することにより中空管１０４を所定の位置に移動させることができ、また、平ベルト１０６の回転数を制御することにより中空管１０４の移動スピードを調整することができるので、中空管１０４を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で梁鉄筋２０と梁鉄筋２８との接続作業を行うことができる。
【０１３５】
また、第３の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１００では、梁部材１２の外部へ引き出されている平ベルト１０６を回転させることにより中空管１０４を移動させるので、梁部材１２と梁部材１４との接合部（梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間）の狭いスペースに手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行う従来の方法よりも容易に中空管１０４を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管１０４を移動させることができる。
また、平ベルト１０６を中空管１０４の任意の位置に巻き掛ければよいので、中空管１０４の外周面に平ベルト１０６を巻き掛け易い。
【０１３６】
第３の実施形態では、環状部材を平ベルト１０６としたが、回転力を螺旋リブ１０２に伝達できるものであればよく、無端ロープや他の断面形状のベルトを用いてもよい。また、図１０（ｂ）に示すように、ベルトの表面をラックギア状に形成してもよい。
【０１３７】
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。
【０１３８】
第４の実施形態は、第２の実施形態で示した中空管８８に車輪を接触させて中空管８８に駆動力を伝達するものである。従って、第４の実施形態の説明においては中空管及び移動手段についてのみ示し、第２の実施形態と同じ構成のものは同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
【０１３９】
図１１の斜視図に示すように、第４の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１４０では、シース管１６によって形成された孔１８に、梁部材１２の端面１２Ａから端部が突出しないように中空管８８が収容されている。
中空管８８は、柱鉄筋２０、２８をねじ込む雌ネジが内側に形成されているねじ込み式の機械式継手となっており、中空管８８が孔１８に収容された状態において、中空管８８は梁鉄筋２０へ挿入されている。
【０１４０】
図１１に示すように、アーム１４４の下端部に車輪１４２が回転可能に設けられている。また、アーム１４４の上部には駆動手段としてのモーター（不図示）が設けられており、無端ベルトによりこのモーターの回転力が車輪１４２に伝えられて車輪１４２は回転する。すなわち、駆動手段としてのモーターは、梁部材１２の外部から車輪１４２を回転させる。
【０１４１】
そして、車輪１４２は、回転しながら中空管８８の外周面に接触し、この回転力を中空管８８に駆動力Ｆとして伝達する。また、車輪１４２の回転方向１４８に対して軸線１５０が斜めとなるように、厚みを有し平面形状が平行四辺形のブロック１４６が車輪１４２の外周面に沿って複数設けられている。
【０１４２】
ブロック１４６は、中空管８８の外周面に密着できる材料によって形成するのが好ましく、天然ゴムなどの弾性体や、粘弾性体などによって形成してもよい。
また、車輪１４２は、モーターにより回転する車輪１４２の回転力が中空管８８に伝達されるように中空管８８の外周面に押し付けられている。
【０１４３】
次に、本発明の第４の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１４４】
第４の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１４０によるＰＣａ部材の接合方法では、まず、梁部材１４を上方から下方へ移動させて、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を配置する。梁部材１４の配置は、図２（ａ）と同様である。
【０１４５】
次に、車輪１４２、モーター、及びブロック１４６を備える移動手段により中空管８８を移動させて梁部材１４に形成された孔２６に挿入し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する。
これにより、移動方向の制約を受けずに梁部材１４を移動させて梁部材１２と梁部材１４とを接合することができる。
【０１４６】
中空管８８の移動方法は、図１１に示すように、モーターによって車輪１４２を回転させることによって車輪１４２の回転力は駆動力Ｆとして中空管８８の外周面に与えられ、この駆動力Ｆは、車輪１４２の回転方向１４８に対して軸線１５０が斜めとなるブロック１４６によって中空管８８の軸線Ｘ１に対して斜め方向に作用する。
【０１４７】
さらに、駆動力Ｆは、梁鉄筋２０を軸にする回転力Ｆ１と、梁鉄筋２０の軸方向への移動力Ｆ２とに変換されるので、孔１８に収容された中空管８８は、梁鉄筋２０を軸にして回転しながら梁鉄筋２０の軸方向（矢印９８の方向）へ移動し、孔２６に挿入される。
【０１４８】
よって、車輪１４２の回転量を制御することにより中空管８８を所定の位置に移動させることができ、また、車輪１４２の回転数を制御することにより中空管８８の移動スピードを調整することができるので、中空管８８を所定の位置に精度よく移動させることができ、かつ短時間で梁鉄筋２０と梁鉄筋２８との接続作業を行うことができる。
【０１４９】
また、第４の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１４０では、駆動手段としてのモーターによって車輪１４２を梁部材１２の外部から回転させることにより中空管８８を移動させるので、梁部材１２と梁部材１４との接合部（梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間）の狭いスペースに手やパイプレンチ等の工具などを入れて中空管の移動作業を行う従来の方法よりも容易に中空管８８を移動させることができ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとを密着させていても中空管８８を移動させることができる。
【０１５０】
また、中空管８８の外周面に溝等を形成する加工を施さなくてもよいので、低コスト化を図ることができる。
また、ベルトやロープ等を中空管８８にセットする準備作業を行わなくてもよい。
【０１５１】
第４の実施形態では、平面形状が平行四辺形のブロック１４６を車輪１４２の外周面に沿って設けた例を示したが、中空管８８の外周面に、駆動力Ｆ（車輪１４２の回転力）を中空管８８の軸線Ｘ１に対して斜め方向に作用させることができればよく、他の平面形状のブロックを車輪１４２の回転方向１４８に対して軸線が斜めとなるように設けてもよい。
【０１５２】
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。
【０１５３】
第５の実施形態は、第１の実施形態で示した中空管２２の排出孔４２に伸縮可能な排出管を設けたものである。従って、第５の実施形態の説明において第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
図１２（ａ）の側面図には、梁部材１２に形成された孔１８に中空管２２が収容された状態が示されている。
【０１５４】
第５の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０８では、中空管２２の排出孔４２と連通するように伸縮可能な排出管１１０が排出孔４２に接続されている。また、排出管１１０にはバネ１１２が挿入されている。排出管１１０は、排出孔４２と排出管１１０の孔とが連通するように排出孔４２に接続すればよく、例えば、図６で示したゴム栓７０を用いた接合方法を用いてもよい。
【０１５５】
排出管１１０の先端部には円盤状の上部材１１４が設けられている。この上部材１１４の外径は、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に形成されている隙間空間Ｓの水平距離よりも大きく、梁部材１４に形成された排出口３８の大きさよりも小さいか又は等しくなっている。上部材１１４の外径は排出口３８の大きさよりも小さい方が好ましい。
【０１５６】
次に、本発明の第５の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１５７】
第５の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１０８によるＰＣａ部材の接合方法では、中空管２２の移動についてのみ説明する。
まず、図１２（ａ）に示すように、第１の実施形態で示した図２（ａ）の方法により、中空管２２を梁部材１２の孔１８から引き出して梁部材１４の孔２６に向かって移動させる。このとき、排出管１１０は、梁部材１２の孔１８の内壁又は梁部材１４の孔２６の内壁に排出管１１０の先端部（上部材１１４）が当たった状態で移動を続ける。梁部材１２の孔１８の内壁又は梁部材１４の孔２６の内壁に排出管１１０の先端部（上部材１１４）が当たった状態において、排出管１１０及びバネ１１２は縮んでおり、排出管１１０を伸長させようとする付勢力が縮んだバネ１１２から排出管１１０に作用している。
【０１５８】
上部材１１４の外径は隙間空間Ｓの水平距離よりも大きいので、上部材１１４がこの隙間空間Ｓを通過するときに排出管１１０が隙間空間Ｓの外部へ突出することはない。
さらに中空管２２が移動を続けると、排出管１１０の上部材１１４が排出口３８の真下に到達したときに排出管１１０はバネ１１２の付勢力によって排出口３８へ伸長しこれにより中空管２２の移動は阻止される。図１２（ｂ）の側面図には、所定の位置に中空管２２が移動した状態が示されている。
【０１５９】
よって、排出孔４２及び排出口３８を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
また、排出管１１０の先端部（上部材１１４）と排出口３８との位置を一致させることができるので、中空管２２内に充填した硬化材Ｗ１の充填確認を確実に行うことができる。
また、中空管２２内に充填した硬化材Ｗ１の充填確認を行うための排出管を中空管２２の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【０１６０】
排出孔４２からの硬化材Ｗ１の溢れ出しは、排出管１１０の孔から排出孔４２を覗いて目視で確認してもよい。また、排出管１１０から排出孔４２に挿入したゲージを引き抜き、この引き抜いたゲージへの硬化材Ｗ１の付着の有無によって確認してもよい。また、排出管１１０からの硬化材Ｗ１の溢れ出しによって確認してもよい。
【０１６１】
なお、上部材１１４の外径長さは、排出口３８の大きさに近いほど精度よく中空管２２を所定の位置で止めることができ、排出口３８の大きさよりも小さくするほど確実に中空管２２を止めることができる。
また、第５の実施形態では、第１の実施形態に排出管１１０を適用した例を示したが、第２〜第４の実施形態に第５の実施形態の排出管１１０を適用してもよい。
【０１６２】
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。
【０１６３】
第６の実施形態は、第１の実施形態で示した梁部材１２の連通口３０に伸縮可能な注入管を設けたものである。従って、第６の実施形態の説明において第１の実施形態と同じ構成のものは、同符号を付すると共に適宜省略して説明する。
図１３（ａ）の側面図には、梁部材１２に形成された孔１８に中空管２２が収容された状態が示されている。
【０１６４】
第６の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１１６では、梁部材１２に形成された連通口３０に伸縮可能な注入管１１８が接続されている。注入管１１８の先端部は孔１８の内壁から下方に突出している。また、注入管１１８にはバネ１２０が挿入されている。連通口３０への注入管１１８の接続は、例えば、図６で示したゴム栓７０を用いた接合方法を用いてもよい。
【０１６５】
注入管１１８の先端部は丸みを帯びており、他の部分の軸径ｄは一定になっている。注入管１１８の軸径ｄは、中空管２２に形成された注入孔４０の大きさよりも小さいか又は等しくなっている。注入管１１８の軸径ｄは、注入孔４０の大きさよりも小さい方が好ましい。
【０１６６】
次に、本発明の第６の実施形態の作用及び効果について説明する。
【０１６７】
第６の実施形態のＰＣａ部材の接合構造１１６によるＰＣａ部材の接合方法では、中空管２２の移動についてのみ説明する。
まず、図１３（ａ）に示すように、第１の実施形態で示した図２（ａ）の方法により、中空管２２を梁部材１２の孔１８から引き出して梁部材１４の孔２６に向かって移動させる（矢印１２２の方向）。このとき、中空管２２は、中空管２２の外壁に注入管１１８の先端部が当たった状態で移動を続ける。中空管２２の外壁に注入管１１８の先端部が当たった状態において、注入管１１８及びバネ１２０は縮んでおり、注入管１１８を伸長させようとする付勢力が縮んだバネ１２０から注入管１１８に作用している。
【０１６８】
さらに中空管２２の移動を続けると、注入管１１８の先端部が注入孔４０の真上に到達したときに注入管１１８はバネ１２０の付勢力によって注入孔４０へ伸長しこれにより中空管２２の移動は阻止される。図１３（ｂ）の側面図には、所定の位置に中空管２２が移動した状態が示されている。
【０１６９】
よって、連通口３０及び注入孔４０を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
また、注入管１１８の先端部と注入孔４０との位置を一致させることができるので、注入管１１８から中空管２２内に硬化材Ｗ１を確実に注入することができる。
また、中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入するための注入管を中空管２２の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【０１７０】
なお、注入管１１８の軸径ｄの長さは、注入孔４０の大きさに近いほど精度よく中空管２２を所定の位置で止めることができ、注入孔４０の大きさよりも小さくするほどより確実に中空管２２を止めることができる。
【０１７１】
第６の実施形態では、注入孔４０に注入管１１８を突出させた例を示したが、例えば、第５の実施形態の図１２で示したようなバネ１１２と上部材１１４とを備えた排出管１１０を注入孔４０と連通するように中空管２２に設けて、これを注入管とすればよい。この場合には、中空管２２を移動させて上部材１１４が梁部材１２に形成された連通口３０の真下に到達したときに注入管はバネの付勢力によって連通口３０へ伸長しこれにより中空管２２の移動は阻止される。後は、この注入管から硬化材Ｗ１を注入孔４０へ注入すればよい。
【０１７２】
このようにすれば、注入孔４０及び連通口３０を形成する位置を調整することによって所定の位置に中空管２２を移動させることができる。
また、注入管の上部材１１４と連通口３０との位置を一致させることができるので、注入管から中空管２２内に硬化材Ｗ１を確実に注入することができる。
また、中空管２２内へ硬化材Ｗ１を注入するための注入管を中空管２２の移動完了後に設置する手間を省くことができる。
【０１７３】
また、第６の実施形態では、第１の実施形態に注入管１１８を適用した例を示したが、第２〜第５の実施形態に第６の実施形態の注入管１１８を適用してもよい。
【０１７４】
なお、第１〜第６の実施形態では、既に設置が完了している梁部材１２の端面１２Ａに梁部材１４の端面１４Ａが対向するように梁部材１４を上方から下方へ移動させて配置する例を示したが、既に設置が完了している梁部材１４の端面１４Ａに梁部材１２の端面１２Ａが対向するように梁部材１２を上方から下方へ移動させて配置する場合においても同様の接合構造及び接合方法を適用する。
【０１７５】
また、第１〜第６の実施形態では、梁部材１２、１４の上部に設けられた梁鉄筋２０、２８を中空管２２、８８、１０４によって接続し、この中空管２２、８８、１０４内やこの中空管２２、８８、１０４の収容部及び挿入部等に硬化材Ｗ１、Ｗ２を充填する例を示したが、梁部材１２、１４の下部に設けられた梁鉄筋２０、２８についても同様の構造及び方法を適用して梁部材１２、１４に設けられた全ての梁鉄筋２０、２８同士を接続する。
また、第１〜第６の実施形態で示した連通口３０、注入口３４、排出口３８は、梁部材１２、１４の下面や側面に形成してもよい。
【０１７６】
また、第１〜第６の実施形態では、中空管２２、８８、１０４をねじ込み式の機械式継手としたが、ボールネジのように、梁鉄筋２０、２８と中空管との間の摩擦を軽減できるようにグリースなどを縫っておけば、梁部材１２の孔１８から梁部材１４の孔２６に向かって中空管をスムーズに移動させて孔２６に挿入し、梁鉄筋２８に中空管をスムーズにねじ込ませることができるので好ましい。
また、中空管を移動手段により１回転させたときに中空管が梁部材１４の孔２６に向かう移動量と、中空管の内側に形成される雌ネジのピッチとを等しくすれば、中空管を効率よく移動させることができるので好ましい。例えば、第１の実施形態の螺旋溝４８のピッチ、又は第３の実施形態の螺旋リブ１０２のピッチと、中空管の内側に形成される雌ネジのピッチとを等しくすればよい。
【０１７７】
また、中空管２２、８８、１０４の長手方向中央から硬化材Ｗ１を注入するようにしてもよい。この場合には、中空管２２、８８、１０４の長手方向中央から硬化材Ｗ１を注入できるような位置に移動後の中空管を配置し、中空管の両端からの硬化材Ｗ１の溢れ出しが確認できるように梁部材１２、１４に確認口を設ける必要がある。
【０１７８】
また、第１〜第３の実施形態では、駆動手段としてのモーター５０で車輪４５を回転させることにより、環状部材やベルトとしての無端ロープ４７、ベルト９０、平ベルト１０６を回転させた例を示したが、他の駆動手段で車輪４５を回転させてもよいし、車輪４５を用いない方法で環状部材やベルトを回転させてもよい。また、第４の実施形態では、車輪１４２を回転させる駆動手段をモーターとしたが、他の駆動手段によって車輪１４２を回転させてもよい。また、環状部材、ベルト、車輪１４２を人力で回転させてもよい。
【０１７９】
また、第１〜第６の実施形態では、開口部４６を介して、無端ロープ４７、ベルト９０、平ベルト１０６を収容部としての孔１８から梁部材１２の外部へ引き出した例を示したが、開口部４６は梁部材１２の外表面における孔１８上方の任意の位置に形成すればよい。また、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間にぬすみ（目地よりも少し大きな空間）を形成するように梁部材１２に対して梁部材１４を配置させて、このぬすみの空間に中空管２２、８８、１０４の端部を少し突出させておいて、この突出した中空管２２、８８、１０４の端部に無端ロープ４７、ベルト９０、平ベルト１０６を巻き掛けてもよい。この場合、梁部材１２と梁部材１４との接合のための梁部材１４の移動が制約されないように、梁部材１２の端面１２Ａからの中空管２２、８８、１０４の端部の突出量は、無端ロープ４７、ベルト９０、平ベルト１０６が巻き掛けられる最少量にしておく。
【０１８０】
また、無端ロープ４７、ベルト９０、平ベルト１０６を、これらの部材の途中で切り離したり、再接続したりできるようにして、切り離した状態の無端ロープ４７、ベルト９０、平ベルト１０６を中空管２２、８８、１０４に巻き掛けてから接続するようにすれば、無端ロープ４７、ベルト９０、平ベルト１０６が、より巻き掛け易くなる。
【０１８１】
また、図１４に示すように、分割した装着部材１５２、１５４の外周面に第１の実施形態の螺旋溝４８や、第３の実施形態の螺旋リブ１０２を形成しておき、この装着部材１５２，１５４を中空管２２の外周面に密着するように装着してもよい。図１４は、装着部材１５２、１５４の外周面に螺旋溝４８が形成されている例を示したものである。
【０１８２】
装着部材１５２、１５４は、装着部材１５２、１５４を中空管２２の外周面に密着させたときに装着部材１５２の端辺１５２Ａと装着部材１５４の端辺１５４Ａとの間にわずかに隙間が形成できるように、装着部材１５２と装着部材１５４とを合わせた内周長さの合計を中空管２２の外周長さよりもわずかに短くしておく。
【０１８３】
中空管２２への装着部材１５２、１５４の固定は、まず、形状復帰温度にすると内径が小さくなる形状記憶合金製のリング１５６を、中空管２２に装着した装着部材１５２、１５４の両端部に嵌める。この状態でリング１５６の内径は、装着部材１５２、１５４の外径よりも少し大きくなっている。そして、リング１５６を形状復帰温度にしてリング１５６の内径を小さくし、装着部材１５２、１５４を締め付ける。
【０１８４】
このように装着部材１５２、１５４を用いれば、中空管２２の外周面に加工を施すことなく容易に螺旋溝４８や螺旋リブ１０２を形成することができる。また、さまざまなピッチの螺旋溝４８又は螺旋リブ１０２を形成した数種類の装着部材１５２、１５４を用意しておけば、中空管２２の外周面に形成する螺旋溝４８又は螺旋リブ１０２の変更を容易に行うことができうる。なお、中空管２２への装着部材１５２、１５４の固定は、リング１５６以外の方法によって行ってもよい。例えば、ビニールテープや針金等を装着部材１５２、１５４に巻きつけてもよいし、接着剤によって中空管２２に装着部材１５２、１５４を貼り付けてもよい。
【０１８５】
装着部材１５２、１５４の長さは、中空管２２と同じ長さである必要はなく、中空管２２の移動量に応じて適宜決めればよい。また、装着部材１５２、１５４を鉄製又はセメント製の建築材料に一般に用いられる材料で製作しておけば、中空管の移動後にこの装着部材１５２、１５４を取り外さなくても構造物への悪影響は排除される。
【０１８６】
また、第１〜第６の実施形態では、梁部材１２の横断面において上部と下部とに水平方向に２本並んだ配置で収容された中空管２２、８８、１０４を移動させる例を示したが、水平方向に１つ以上の中空管が並んで収容されたさまざまな配置に対して適用してもよい。
【０１８７】
また、複数の中空管２２、８８、１０４を同時に移動させてもよい。例えば、第１の実施形態の移動手段を用いて複数の中空管２２を同時に移動させる場合には、図１５に示すように、複数の中空管２２に無端ロープ４７を巻き掛ければよい。
【０１８８】
また、第１〜第６の実施形態では、第１部材及び第２部材をＰＣａ製の梁部材１２、１４とした例を示したが、第１部材又は第２部材をＰＣａ製の柱部材としてもよい。
また、第１〜第６の実施形態では、説明の都合上、梁部材１２、１４に設けられたせん断補強筋は省略されているが、せん断補強筋は、梁部材１２、１４に求められる強度に応じて適宜設ければよい。また、梁鉄筋２０、２８、及びせん断補強筋の配置、本数、径の大きさ、形状等は、梁部材１２、１４に求められる強度に応じて適宜決めればよい。
【０１８９】
また、第１〜第６の実施形態では、梁鉄筋２０、２８の径の大きさ、シース管１６、２４の内径及び外径の大きさを同じにした例を示したが、これらの大きさは同じでなくてもよい。梁鉄筋２０、２８の径の大きさが異なっている場合には、異なった径の鉄筋同士の接続が可能な中空管を用いればよい。
【０１９０】
また、第１〜第６の実施形態では、全ての梁鉄筋２０、２８同士を接続しているが、梁部材１２、１４に設けられる梁鉄筋が多くなる場合、梁の中間部は地震時の応力が小さいので、十分な接合強度が得られれば全ての梁鉄筋同士を接合しなくてもよく、中空管２２、８８、１０４の配置や本数は適宜決めればよい。
【０１９１】
また、梁に発生するモーメントによる引張力は、梁部材の上部及び下部に配置された梁鉄筋によって負担されるので、第１〜第６の実施形態のように梁鉄筋を梁部材の上部及び下部に配置し、これらの梁鉄筋を中空管によって接合するのが好ましく、さらには、これらの梁鉄筋の内の梁部材の横断面における四隅付近に配置された梁鉄筋同士を中空管によって接合するのが構造上、より好ましい。
また、第１〜第６の実施形態で示したＰＣａ部材の接合構造１０、８６、１００、１０８、１１６、１４０は、梁に発生する曲げモーメントが小さい反曲点での接合に用いることが好ましい。
【０１９２】
また、第１〜第６の実施形態では、埋設されたシース管１６、２４によって孔１８、２６を形成した例を示したが、孔１８には中空管２２、８８、１０４が収容でき、孔２６には中空管２２、８８、１０４が挿入できればよく、シース管以外の管材を埋設して孔１８、２６を形成してもよい。
【０１９３】
また、孔を形成する位置に円柱状の部材を配置しておき、コンクリートが硬化した後にこの円柱状の部材を取り出すことによって孔を形成してもよい。また、穿孔により孔を形成してもよい。
【０１９４】
また、第１〜第６の実施形態では、中空管２２、８８、１０４の収容部及び挿入部をシース管によって形成された孔とした例を示したが、収容部を複数の中空管２２、８８、１０４が収容可能な空間としてもよいし、挿入部を複数の中空管２２、８８、１０４が挿入可能な空間としてもよい。
【０１９５】
例えば、中空管２２の収容部及び挿入部を図１６（ａ）〜（ｃ）に示す空間Ｍ、Ｎとしてもよい。図１６（ａ）の側面図には、端面同士が対向するように梁部材１２と梁部材１４とを配置し、梁部材１２と梁部材１４とを接合する前の状態が示されている。
【０１９６】
図１６（ａ）、図１６（ａ）のＢ−Ｂ断面図である図１３（ｂ）、及び図１６（ａ）のＣ−Ｃ断面図である図１６（ｃ）に示すように、梁部材１２の端部には梁部材１２の端面１２Ａに開口する直方体状の空間Ｍが収容部として形成されている。また、梁部材１４の端部には梁部材１４の端面１４Ａに開口する直方体状の空間Ｎが挿入部として形成されている。
【０１９７】
空間Ｍには、梁部材１２に設けられた第１鉄筋としての梁鉄筋２０の端部が梁部材１２の端面１２Ａから突出しないように露出している。また、空間Ｎには、梁部材１４に設けられた第２鉄筋としての梁鉄筋２８の端部が梁部材１４の端面１４Ａから突出しないように露出している。
【０１９８】
そして、空間Ｍには梁部材１２の端面１２Ａから端部が突出しないように中空管２２Ａ〜２２Ｄが収容されている。中空管２２Ａ〜２２Ｄは、柱鉄筋２０、２８をねじ込まずに挿入可能な差し込み式の機械式継手としてもよいし、内側に梁鉄筋２０、２８をねじ込む雌ネジが形成されているねじ込み式の機械式継手としてもよい。中空管２２Ａ〜２２Ｄは、空間Ｍに収容された図１６（ａ）、（ｂ）の状態において、梁鉄筋２０へ挿入されている。
【０１９９】
図１６（ａ）には、第１の実施形態で説明した中空管２２の移動方法（図２を参照のこと）を適用した例が示されている。
図１６（ｂ）に示すように、複数段に配置された中空管２２Ａ〜２２Ｄに対して、無端ロープ４７Ａ〜４７Ｄをそれぞれ巻き掛けて、モーター等の駆動手段によって無端ロープ４７Ａ〜４７Ｄをそれぞれ回転させる。これによって、無端ロープ４７Ａ〜４７Ｄと中空管２２Ａ〜２２Ｄの外周面とが接触する部分において無端ロープ４７Ａ〜４７Ｄの回転力は駆動力Ｆとして中空管２２Ａ〜２２Ｄの外周面に与えられる。
【０２００】
空間Ｍ及び空間Ｍの開口の形状や大きさは、１本以上の中空管２２を収容できる形状や大きさであればよく、例えば、１本以上の中空管２２を収容できる空間Ｍを複数設けてもよい。また、空間Ｎ及び空間Ｎの開口の形状や大きさは、１本以上の中空管２２を挿入できる形状や大きさであればよく、例えば、１本以上の中空管２２を挿入できる空間Ｎを複数設けてもよい。
【０２０１】
また、第１〜第６の実施形態で示された硬化材Ｗ１、Ｗ２には、一般に用いられているグラウト材を用いればよく、モルタル、エポキシ樹脂等を使用することができる。
また、第１〜第６の実施形態で示された梁部材１２、１４の端面１２Ａ、１４Ａの少なくとも一方にコッターを設ければ、梁部材１２の端面１２Ａと梁部材１４の端面１４Ａとの間に硬化材Ｗ２を充填した後に、梁部材１２と梁部材１４との接合強度が増すので好ましい。
【０２０２】
また、第１〜第６の実施形態で説明したＰＣａ部材の接合構造１０、８６、１００、１０８、１１６、１４０は、建築物の一部に用いてもよいし、全てに用いてもよい。ＰＣａ部材の接合構造１０、８６、１００、１０８、１１６、１４０を用いて建築物を施工することにより、梁部材１２と梁部材１４とを接合するときに移動方向の制約を受けずに梁部材１２又は梁部材１４を移動させて梁部材１４又は梁部材１２と接合させることが可能なＰＣａ部材の接合構造を有する建築物を構築することができる。
【０２０３】
以上、本発明の第１〜第６の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、第１〜第６の実施形態を組み合わせて用いてもよいし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【図面の簡単な説明】
【０２０４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す側面図である。
【図３】従来の施工方法を示す平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る中空管の移動方法を示す平面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る硬化材の充填方法を示す側面図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る注入管の接続方法を示す説明図である。
【図７】従来の施工方法を示す側面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る中空管の移動方法を示す平面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図１３】本発明の第６の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造を示す説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施形態に係るプレキャストコンクリート部材の接合構造の変形例を示す説明図である。
【図１７】従来の建物の柱梁接合構造体を示す説明図である。
【符号の説明】
【０２０５】
１０、８６、１００、１０８、１１６、１４０  プレキャストコンクリート部材の接合構造
１２  梁部材（第１部材）
１２Ａ  端面
１４  梁部材（第２部材）
１４Ａ  端面
１８  孔（収容部）
２０  梁鉄筋（第１鉄筋）
２２、２２Ａ〜２２Ｄ、８８、１０４  中空管
２６  孔（挿入部）
２８  梁鉄筋（第２鉄筋）
３０  連通口
３８  排出口
４０  注入孔
４２  排出孔
４７、４７Ａ〜４７Ｄ  無端ロープ（環状部材）
４８  螺旋溝
９０  ベルト
９２、１４６  ブロック
９４  軸線
９６  回転方向
１０２  螺旋リブ
１０６  平ベルト（環状部材）
１１０  排出管
１１２、１２０  バネ
１１８  注入管
１４２  車輪
１４８  回転方向
１５０  軸線
１５２、１５４  装着部材
Ｆ  駆動力
Ｆ２  移動力
Ｍ  空間（収容部）
Ｎ  空間（挿入部）
Ｗ１  硬化材
Ｘ１  軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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