(57)【要約】【課題】ロッカアームの制御カムに対する組付作業性の向上と装置の小型化が図れる可変動弁装置を提供する。【解決手段】クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カム５が一体に設けられた駆動軸４と、外周に偏心制御カム２６が設けられた制御軸２５と、制御軸側の一端部１５ａに形成されて開放端２１ａを介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部２１を有し、前記駆動カムから伝達される駆動力を介して前記制御カムを支点として揺動運動するロッカアーム１５と、該ロッカアームから伝達された揺動力によって揺動運動して吸気弁３を開閉作動させる揺動カム７と、前記ロッカアームの一端部に対し、前記駆動カムの作動力方向に対向して前記凹部を制御カムに押し付ける方向へ付勢力を付与する圧縮コイルスプリング２４と、を備えている。【選択図】図１
2009228556.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体的に設けられた駆動軸と、
外周に偏心制御カムが設けられた制御軸と、
前記制御軸側の一端部に形成されて開放端を介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部を有し、前記駆動カムから伝達される駆動力により前記制御カムを支点として揺動運動するロッカアームと、
該ロッカアームから伝達された揺動力によって揺動運動して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、
前記ロッカアームの一端部の凹部が前記制御カムに常時嵌合状態に保持する保持手段と、
を備え、
機関運転状態に応じて前記制御軸を介して制御カムの回転位置を制御することにより前記ロッカアームの揺動支点を変化させて、前記機関弁の少なくともバルブリフト量を可変制御することを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持手段を、前記凹部の内周面を前記制御カムの外周面に押し付ける付勢部材によって構成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記保持手段は、前記凹部をほぼＣ字形状に形成することによって、狭幅状に形成された対向先端部と、前記制御カム側に形成されて、前記凹部を嵌合する際に、前記凹部の対向先端部が嵌入する狭幅部を有し、該狭幅部を介して前記凹部を制御カムに嵌合した後に、前記対向先端部が制御カムの円形状の外周面からの離脱を規制されて常時嵌合保持されるように構成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御カムは、制御軸からクランク状に設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項５】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記凹部は、前記制御カムの外形に沿った形状に形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項６】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記凹部の開放端は、重力方向上側に開放していることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項７】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記揺動カムは、前記駆動軸に揺動自在に支持されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項８】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記揺動カムには、前記ロッカアームの凹部と反対側の他端部側から揺動力が伝達されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項９】
請求項８に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記揺動カムとロッカアームは、リンクロッドによって連結されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記ロッカアームに、前記駆動カムに転接する回転自在なローラが設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記駆動カムのカムプロフィールは、機関弁のリフト量が少なくとも最大リフトに制御されたときに、バルブリフトの立ち上がり加速度が立ち下がり加速度よりも大きくなるように非対称形状に形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御軸にアクチュエータから回転力が作用していない場合には、前記制御カムの中心が前記凹部の開放端側方向で機関弁の最大リフトと最小リフトの間のリフト位置となるように形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１３】
クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体に回転するように設けられた駆動軸と、
外周に偏心制御カムが設けられた制御軸と、
機関運転状態に応じて前記制御軸を回転駆動するアクチュエータと、
前記制御軸側の一端部に形成されて開放端を介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部を有し、前記駆動カムから伝達される駆動力を介して前記制御カムを支点として揺動運動するロッカアームと、
該ロッカアームから伝達された揺動力によって揺動運動して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、を備え、
前記凹部の開放端は、前記揺動カムが機関弁を開閉作動させる揺動支点と反対側に位置していることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１４】
請求項１１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御カムの周方向の少なくとも一部には、前記制御カムの直径より狭幅の狭幅部が形成され、該狭幅部の幅長さが、前記凹部の開口幅よりも小さく形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１５】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記制御カムは、制御軸からクランク状に設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１６】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記凹部は、前記制御カムの外形に沿った形状に形成されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１７】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記揺動カムは、前記駆動軸に揺動自在に支持されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１８】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記揺動カムには、前記ロッカアームの凹部と反対側の他端部側から揺動力が伝達されることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記揺動カムとロッカアームは、リンクロッドによって連結されていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２０】
請求項１３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記凹部の開放端は、前記ロッカアームの一端部の長手方向に沿った一端縁に向かって開放していることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２１】
クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体に回転するように設けられた駆動軸と、
外周に偏心制御カムが設けられた制御軸と、
機関運転状態に応じて前記制御軸を回転駆動するアクチュエータと、
前記制御軸側の一端部に形成されて開放端を介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部を有し、前記駆動カムから伝達される駆動力を介して前記制御カムを支点として揺動運動するロッカアームと、
該ロッカアームから伝達された揺動力によって揺動運動して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、を備え、
前記凹部の底部は、前記機関弁が開弁している状態では、バルブスプリングのばね力によって前記制御カム側に押し付けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２２】
請求項２１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記凹部には、前記制御カムからの離脱を規制する規制手段が設けられていることを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関弁である吸気弁や排気弁の少なくともバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
周知にように、機関低速低負荷時における燃費の改善や安定した運転性並びに高速高負荷時における吸気の充填効率の向上による十分な出力を確保する等のために、吸気・排気弁のバルブリフト量や作動角を可変制御する可変動弁装置は従来から種々提供されており、その一つとして、本出願人が先に出願した以下の特許文献１に記載されているもの知られている。
【０００３】
概略を説明すれば、クランクシャフトによって回転駆動する駆動軸の外周に一体に有する駆動カムの回転力を、揺動運動に変換するロッカアームやリンクアーム、リンクロッドからなる多節リンク式の伝達機構を介して揺動カムに伝達し、この揺動カムがバルブリフターの上面を摺動して吸気弁を開閉作動させるようになっている。
【０００４】
また、前記ロッカアームは、一端部側に形成された大径円環部に制御軸によって回転制御される制御カムが回転自在に嵌合していると共に、他端部側の同一箇所かあるいは僅かに離間した位置に、前記駆動カムに連係したリンクアームの端部と前記揺動カムに連係したリンクロッドの端部がピンを介して回転自在に連結されている。
【０００５】
したがって、機関運転状態に応じてアクチュエータにより前記制御軸を介して制御カムの回転位置を制御することにより、前記ロッカアームの揺動支点が変化して、前記揺動カムによる吸気弁のバルブリフト量及び作動角を可変制御するようになっている。
【０００６】
そして、前記ロッカアームの他端部側に、リンクアームとリンクロッドの両方の各端部の回動支点を配置することによって、吸気弁の最大バルブリフト制御時の開作動時におけるリンクロッドに作用するバルブスプリングのばね反力とリンクアームに作用する駆動カムの駆動力が相殺される。これによって、ロッカアームの揺動支点である前記制御カムの中心点に作用する荷重が十分に小さくなり、この結果、前記アクチュエータの駆動負荷を低減させるようになっている。
【特許文献１】特開２００２−３８９１３号公報(図１、図２)
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、前記従来の可変動弁装置にあっては、前記ロッカアーム一端部を大径円環部に形成し、ここに前記制御カムを回転自在に嵌合するようになっていることから、各構成部品の組付時には、前記制御カムに対してロッカアームを横方向から組み付けしなければならず、かかる組み付け作業が煩雑になる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体に設けられた駆動軸と、外周に偏心制御カムが設けられた制御軸と、前記制御軸側の一端部に形成されて開放端を介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部を有し、前記駆動カムから伝達される駆動力を介して前記制御カムを支点として揺動運動するロッカアームと、該ロッカアームから伝達された揺動力によって揺動運動して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、前記ロッカアームの一端部の凹部が前記制御カムに常時嵌合状態に保持する保持手段と、を備え、機関運転状態に応じて前記制御軸を介して制御カムの回転位置を制御することによって前記ロッカアームの揺動支点を変化させて、前記機関弁の少なくともバルブリフト量を可変制御することを特徴としている。
【０００９】
請求項１３に記載の発明は、クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体に回転するように設けられた駆動軸と、外周に偏心制御カムが設けられた制御軸と、機関運転状態に応じて前記制御軸を回転駆動するアクチュエータと、前記制御軸側の一端部に形成されて開放端を介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部を有し、前記駆動カムから伝達される駆動力を介して前記制御カムを支点として揺動運動するロッカアームと、該ロッカアームから伝達された揺動力によって揺動運動して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、を備え、前記凹部の開放端は、前記揺動カムが機関弁を開閉作動させる揺動支点と反対側に位置していることを特徴としている。
【００１０】
請求項１９に記載の発明は、クランクシャフトから回転力が伝達され、外周に駆動カムが一体に回転するように設けられた駆動軸と、外周に偏心制御カムが設けられた制御軸と、機関運転状態に応じて前記制御軸を回転駆動するアクチュエータと、前記制御軸側の一端部に形成されて開放端を介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部を有し、前記駆動カムから伝達される駆動力を介して前記制御カムを支点として揺動運動するロッカアームと、該ロッカアームから伝達された揺動力によって揺動運動して機関弁を開閉作動させる揺動カムと、を備え、前記凹部の底部は、前記機関弁が開弁している状態では、バルブスプリングのばね力によって前記制御カム側に押し付けられていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、前記ロッカアームの一端部に、開放端を介して前記制御カムに摺動自在に嵌合する凹部を設けていることから、該ロッカアームの一端部を制御カムに組み付けるには、前記開口端側から凹部を制御カムの外側径方向から嵌合させるだけでよい。この結果、かかる組み付け作業が極めて容易になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の各実施例を図面に基づいて詳述する。この実施例では、可変動弁装置を内燃機関の吸気側に適用したものを示している。
〔第１実施例〕
すなわち、この実施例における可変動弁装置は、図１〜図６に示すように、シリンダヘッド１に図外のバルブガイドを介して摺動自在に設けられて、吸気ポートを開閉する一気筒当たり２つの吸気弁３，３と、機関前後方向に配置された内部中空状の駆動軸４と、該駆動軸４の気筒毎に一つずつ固設された駆動カム５と、各吸気弁３，３の上端部に配設されたフォロアである各スイングアーム６、６を介して各吸気弁３，３を開作動させる一対の揺動カム７，７と、前記駆動カム５と揺動カム７，７との間を連係し、駆動カム５の回転力を揺動運動に変換して揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する多節リンク式の伝達機構８と、該伝達機構８の後述するロッカアーム１５の揺動支点を可変にして各吸気弁３，３のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御する制御機構９と、を備えている。
【００１３】
前記吸気弁３，３は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボアの底部とバルブステム上端部のスプリングリテーナとの間に弾装されたバルブスプリング１０，１０によって吸気ポートの各開口端を閉塞する方向に付勢されている。
【００１４】
前記駆動軸４は、両端部がシリンダヘッド１の上部に設けられた後述する軸受部によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランクシャフトから回転力が伝達されて、図１の時計方向(矢印方向)に回転するようになっている。
【００１５】
前記駆動カム５は、図１及び図６に示すように、ほぼ円盤状に形成されて、両揺動カム７，７の間に配置されていると共に、外周面が偏心円のカムプロフィールに形成されて、軸心Ｙが駆動軸４の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしており、前記駆動軸５に対し一体に固定されている。
【００１６】
前記各スイングアーム６は、凹状一端部６ａの下面が前記各吸気弁３のステムエンドに当接していると共に、他端部６ｂの球面状下面がシリンダヘッド１に形成された保持穴２内に保持された油圧ラッシアジャスタ１１に当接支持されて、この油圧ラッシアジャスタ１１を枢支点として揺動するようになっている。また、スイングアーム６は、中空状のほぼ中央位置に各揺動カム７が当接するローラ１２が回転自在に支持されており、このローラ１２によって揺動カム７との伝達抵抗を低減できるようになっている。
【００１７】
前記油圧ラッシアジャスタ１１は、その構造が一般的なものであって、前記保持穴２に挿通固定された有底円筒状のボディ１３ａと、該ボディ１３ａ内から上方へ摺動自在に設けられて、球状の先端部が前記スイングアーム６の他端部６ｂに下方から当接したプランジャ１３ｂとを備え、ボディ１３ａの内底部とプランジャ１３ｂの隔壁との間に隔成された高圧室にリザーバ内の油圧をチェック弁を介して適宜供給することによって、プランジャ１３ｂの先端部とスイングアーム６の他端部との間の隙間（揺動カム７のカム面７ｂとローラ１２の間）を常に零にするようになっている。
【００１８】
前記各揺動カム７は、図１に示すように、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側に前記駆動軸４の外周面に嵌合するほぼＵ字形状の嵌合溝７ａが形成されて、該嵌合溝７ａを介して前記駆動軸４の軸心Ｘを中心として揺動自在に支持されている。また、各揺動カム７の下面には前記カム面７ｂがそれぞれ形成され、基端部側の基円面と、該基円面からカムノーズ部７ｃ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部７ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各スイングアーム６のニードルローラ１２の外周面の変位した位置に当接するようになっている。
【００１９】
前記各揺動カム７は、嵌合溝７ａを介して駆動軸４に揺動自在に支持され、別途、支軸などを設ける必要がないことから、コストの低減化と小型化が図れる。
【００２０】
また、この各揺動カム７は、前記カム面７ｂがリフト面側に移動して吸気弁３，３を開作動させる揺動方向が前記駆動軸４の回転方向と同一に設定されている。
【００２１】
さらに、揺動カム７の前記カムノーズ部７ｃ側には、後述するリンクロッド１７の他端部と連結する連結ピン２０が挿通されるピン孔７ｅが両側面方向へ貫通形成されている。
【００２２】
前記伝達機構８は、図５に示すように、駆動軸４の上方に機関巾方向に沿って配置されたロッカアーム１５と、該ロッカアーム１５と前記駆動カム５とを連係するリンクアーム１６と、ロッカアーム１５と前記両揺動カム７、７のカムノーズ部７ｃ、７ｃとを連係する一対のリンクロッド１７、１７とを備えている。
【００２３】
前記ロッカアーム１５は、図５、図６に示すように、全体が側面ほぼヘ字形状に形成されていると共に、一端部１５ａが単一で他端部１５ｂが二股状の平面Ｙ字形状に形成されて、前記一端部１５ａに、後述する制御カムに２６に摺動自在に嵌合する凹部２１が形成されている。前記各他端部１５ｂ、１５ｂは、各先端部の横方向に比較的長尺な連結ピン２２を挿通する一対のピン孔１５ｃ、１５ｃが同心上に貫通形成されている。
【００２４】
一方、前記凹部２１は、前記制御カム２６の外形に沿ったほぼ半円弧状に形成されて、開口端２１ａが下方へ指向、つまり前記油圧ラッシアジャスタ１１方向へ指向していると共に、内径が前記制御カム２６の外径よりも僅かに大きく形成されている。そして、前記ロッカアーム１５は、前記凹部２１を介して前記各制御カム２６に一端部１５ａ側が自由に摺動して揺動支点となり、他端部１５ｂ、１５ｂ側の全体が上下に揺動するようになっている。
【００２５】
また、前記ロッカアーム１５の一端部１５ａは、前記凹部２１の内周面２１ｂが常時制御カム２６の外周に弾接するように、保持手段(付勢部材)である圧縮コイルスプリング２４によって前記駆動軸４方向へ付勢されている。この圧縮コイルスプリング２４は、一端部がロッカカバー１４に固定支持されていると共に、他端部が前記ロッカアーム一端部１５ａの外面に弾接している。
【００２６】
前記リンクアーム１６は、比較的大径な円環部１６ａと、該円環部１６ａの外周面所定位置に突設された前記突出端１６ｂとを備え、円環部１６ａの中央位置には、前記駆動カム５の外周面を回転自在に嵌合支持する嵌合孔１６ｃが形成されている。前記突出端１６ｂは、前記ロッカアーム１５の両他端部１５ｂ、１５ｂの間の隙間内に配置されて、先端部の横方向に貫通形成されたピン孔１６ｄを介して前記連結ピン２２によって他端部１５ｂ、１５ｂに回転自在に連結されている。
【００２７】
前記各リンクロッド１７は、プレス成形によって一体に形成され、横断面ほぼコ字形状に形成されていると共に、図５及び図６に示すように、内側がコンパクト化を図るために、ほぼ円弧状に折曲形成されていると共に、前記ロッカアーム１５の両他端部１５ｂ、１５の外側に配置されている。また、各リンクロッド１７は、各一端部１７ａにそれぞれに形成されたピン孔に挿通した前記連結ピン２２を介して前記ロッカアーム１５の各他端部１５ｂ、１５ｂに回転自在に連結されている共に、各他端部１７ｂにそれぞれに横方向から貫通形成されたピン孔に挿通した連結ピン２０、２０を介して各揺動カム７のカムノーズ部７ｃに回転自在に連結されている。
【００２８】
したがって、前記リンクアーム１６の突出端１６ｂ及びリンクロッド１７の一端部１７ａが、一本の連結ピン２２によってロッカアーム１５の他端部１５ｂ、１５ｂに同軸上に連結されている。
【００２９】
なお、前記連結ピン２２は、両端部がそれぞれスナップリング２２ａ、２２ａより、また前記各連結ピン２０，２０は、カシメ加工によって、前記各ロッカアーム１５の他端部１５ｂ、１５ｂと各揺動カム７のカムノーズ部７ｃにそれぞれのピン孔から抜け出しが防止されている。
【００３０】
前記制御機構９は、図５に示すように、前記駆動軸４の上方位置に平行に配置された制御軸２５と、該制御軸２５に一体的に固定されてロッカアーム１５の揺動支点となる制御カム２６と、前記制御軸２５を回転制御する図外のアクチュエータとを備えている。
【００３１】
前記制御軸２５は、比較的大径に形成されて各気筒のほぼ中央に位置する部位が分断された形になっていると共に、該分断された対向部位の外周に大径フランジ部２５ａ、２５ａが一体に形成されている。この両大径フランジ部２５ａ、２５ａは、図５及び図６に示すように、両者間に前記ロッカアーム１５の一端部１５ａの両端縁を摺動可能に挟持して、ロッカアーム１５の揺動中における一端部１５ａの傾きを規制するようになっている。
【００３２】
前記制御カム２６は、制御軸２５の外径よりも小径な円柱状に形成されて、前記制御軸２５の前記両大径フランジ部２５ａ、２５ａ間に配置されていると共に、その軸心Ｑが制御軸２５の軸心Ｐよりも比較的大きな偏心量αで偏心配置されて、その約半分の外端部２６ａが制御軸２５の外周面から外方へ突出した形になっている。したがって、前記制御カム２６は、前記制御軸２５からクランク状に一体に設けられている。
【００３３】
前記アクチュエータは、シリンダヘッド１の後端部に固定された電動モータと、該電動モータの回転駆動力を前記制御軸２５に伝達するボール螺子機構などの減速機とから構成されている。
【００３４】
前記電動モ−タは、比例型のＤＣモータによって構成され、機関の運転状態を検出する図外のコントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。このコントローラは、機関回転数を検出するクランク角センサや、吸入空気量を検出するエアーフローメータ、機関の水温を検出する水温センサ及び制御軸２５の回転位置を検出するポテンショメータ等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータに制御信号を出力している。
【００３５】
以下、本実施形態の作用を説明する。まず、例えば、機関のアイドリング運転時などの低回転域では、コントローラからの制御信号によって電動モータが回転駆動し、この回転トルクが減速機を介して制御軸２５に伝達されて、この制御軸２５が一方向へ所定量回転駆動される。
【００３６】
したがって、制御軸２５は、制御カム２６を一方向へ回動させてこの軸心Ｑが制御軸の軸心Ｐの周りを回転して、外端部２６ａが図示のように駆動軸４から左下方向に離間移動する。これにより、ロッカアーム１５の全体が、左方向へ傾いてリンクアーム１６との角度θが大きくなる。これにより、ロッカアーム１５の各他端部１５ｂ、１５ｂと各リンクロッド１７、１７の枢支点であるピン２２、２２は、駆動軸４に対して立ち上がり方向へ移動し、このため、各揺動カム７は、リンクロッド１７を介してカムノーズ部７ｃ側が強制的に引き上げられる。
【００３７】
よって、駆動カム５が回転してリンクアーム１６を介してロッカアーム１５の他端部１５ｂ、１５ｂを引き下げると、図１に示すように、リンクロッド１７を介して揺動カム７も引き下げられるが、カム面７ｂがスイングアーム６のニードルローラ１２を押す量は小さくなり、バルブリフト量が最も小さくなる。
【００３８】
したがって、かかる機関の低回転領域では、各吸気弁３のバルブリフト量Ｌが図７に示すように最小となる。これによって、各吸気弁３の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップがなくなる。
【００３９】
このため、機関のポンプ損失の低減や燃焼改善によって、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４０】
さらに、機関高回転領域に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電動モータが逆回転して減速機を同方向へ回転させると、図３及び図４に示すように、制御軸２５が制御カム２６を他方向へ回転させて、該制御カム２６の軸心Ｑを右下方向(駆動軸４側)へ移動させる。このため、ロッカアーム１５は、同図に示すように、今度は全体が右方向に回動してリンクアーム１６との角度θが小さくなる。したがって、ロッカアーム１５の各他端部１５ｂ、１５ｂによって揺動カム７のカムノーズ部７ｃを、リンクロッド１７を介して下方へ押圧して該揺動カム７全体を所定量だけ時計方向へ回動させる。
【００４１】
したがって、揺動カム７のスイングアーム６のニードルローラ１２に対するカム面７ｂの当接位置が、カムノーズ部７ｃ側（リフト部側）に移動する。このため、図４に示すように、吸気弁２の開作動時に駆動カム５が回転してロッカアーム１５の各他端部１５ｂ、１５ｂを、リンクアーム１６を介して引き下げると、スイングアーム６に対するそのリフト量は最も大きくなる。
【００４２】
よって、かかる高回転領域では、図７に示すように、バルブリフト量Ｌ１が最大になり、各吸気弁３の開時期が早くなり、排気弁とのバルブオーバーラップが大きくなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力が確保できる。
【００４３】
また、この運転状態から低回転域に移行すると、前述した作用によって吸気弁３，３は最小バルブリフトＬとなるが、ここで、前記ロッカアーム１５の一端部１５ａ側の揺動支点(制御カムの中心Ｑ)は、図１及び図２に示すように、前記最大バルブリフト量Ｌ１の制御の場合と比較して図中時計方向に回転移動してリンクアーム１６を反時計方向へ回動させることから、図７に示すように、かかる最小バルブリフトＬのリフトピーク位相が進角側に移行する。このため、最大バルブリフトＬ１の場合と比較すると吸気弁３，３の開時期(ＩＶＯ)がピストン上死点(ＴＤＣ)付近でその変化は小さくなるが、閉時期(ＩＶＣ)の変化は大きくなるように制御される。
【００４４】
したがって、吸気弁３，３の開時期（ＩＶＯ）の位相を、ピストン上死点付近に制御することができることから、吸気弁３，３の小バルブリフト制御時における排気弁とのバルブオーバーラップを適切に制御することが可能になる。この結果、残留ガスの増加が抑制されて、燃焼の悪化を防止することが可能になる。
【００４５】
なお、前記最小リフト制御から最大リフト制御、あるいは最大リフト制御から最小リフト制御まで連続的に制御されて、機関運転状態に応じて制御軸２５を介していずれのリフト量、作動角に制御することができる。
【００４６】
そして、本実施例によれば、前記ロッカアーム１５の一端部１５ａに、開放端２１ａを介して前記制御カム２６に摺動自在に嵌合する凹部２１を設けていることから、該ロッカアーム１５の一端部１５ａを制御カム２６に組み付けるには、前記開口端２１ａ側から凹部２１を制御カム２６の外側径方向から嵌合させるだけでよい。したがって、かかるロッカアーム１５の組み付け作業が極めて容易になり、かかる作業能率の向上とコストの低減化が図れる。
【００４７】
また、前記ロッカアーム１５の他端部１５ｂ、１５ｂ側に、リンクアーム１６やリンクロッド１７の各端部１６ｂ、１７ａ(回動支点)を、連結ピン２２を介して同一箇所に配置したことから、吸気弁３，３の最大バルブリフト制御時の開作動時におけるリンクロッド１７に作用するバルブスプリングのばね反力とリンクアーム１６に作用する駆動カム５の駆動力が相殺される。これによって、ロッカアーム１５の揺動支点である前記制御カムの中心Ｑに作用する荷重が十分に小さくなり、この結果、前記アクチュエータの駆動負荷を低減させることができる。
【００４８】
しかも、前記制御カム２６を、制御軸２５に対してクランク状に配置したことから、制御軸２５の軸心Ｐに対する中心Ｑの偏心量を大きくすることができる。この結果、ロッカアーム１５の揺動支点(中心)Ｑの偏心量、つまり吸気弁３，３のバルブリフト量や作動角やリフトピーク位相の変化量を大きくすることが可能になる。
【００４９】
このように、制御カム２６のクランク状の特異な構成によって、前記制御軸２５の外径を十分に小さくすることができる。このため、軸受けなどを含めた装置全体の小型化が図れる。
【００５０】
さらに、ロッカアーム１５の一端部１５ａの構造も簡素化かつ小さくすることができるので、装置の小型化が促進される。
【００５１】
また、前述したように、ロッカアーム１５の一端部１５ａを制御軸２５の大径フランジ部２５ａ、２５ａによって、挟持状態に保持することによって揺動時における一端部１５ａの倒れを防止できることから、制御カム２６と一端部１５ａとの間の異常摩耗の発生を防止できる。
【００５２】
また、バルブスプリング１０のばね力や駆動カム５からの駆動力が伝達機構８の各リンクにバランス良く配分されるので、各部の集中応力や変形などの発生を抑制することができる。
【００５３】
さらに、前記ロッカアーム一端部１５ａを圧縮コイルスプリング２４のばね力によって押圧して、凹部２１の内周面を前記制御カム２６の外面に常時弾接させるようになっているため、作動時における凹部２１の内周面と制御カム２６の外面との離間を防止することが可能になる。この結果、制御カム２６の偏心回動力をロッカアーム１５に精度良く伝達することができる。
【００５４】
また、機関が停止に至る際には、機関に発生する交番トルクなどに起因して制御カム２６が最小リフト側への回転力が作用して、該最小リフト側へ回転しようとするが、前記圧縮コイルスプリング２４のばね力によって、制御カム２６を最大リフトと最小リフトの間、つまり、最小リフトから僅かに最大リフト方向へリフト量となる位置に回転させることができるので、機関の再始動が良好になる。
【００５５】
前記ロッカアーム１５の一端部１５ａ側に制御カム２６を配置していることから、バルブスプリング１０のばね力を前記駆動カム５で受ける形になるため、前記凹部２１と制御カム２６との当接荷重を低減することが可能になる。
【００５６】
前記凹部２１の内周面形状が制御カム２６の外形とほぼ同じになっていることから、両者間の接触面積を大きくなるので、かかる当接荷重が分散されて集中荷重の発生を防止できる。
【００５７】
〔第２実施例〕
図８〜図１０は第２実施例を示し、前記ロッカアーム１５や各揺動カム７の構造を変更すると共に、駆動カム５とリンクアーム１６を各揺動カム７，７に対応してそれぞれ一対設けたものである。
【００５８】
すなわち、前記各ロッカアーム１５は、一端部１５ａ側に形成された凹部２１の開口端２１ａが制御カム２６の中心Ｑとリンクロッド１７の一端部１７ａの連結ピン２２の軸心Ｏを結ぶ線を基準線として下方へ約３０°(θ１)の角度方向に沿って形成されていると共に、他端部１５ｂは二股状ではなく単一に形成されて、小幅な先端部に形成されたピン孔１５ｃを介して連結ピン２２のほぼ中央に回転自在に連結されている。
【００５９】
また、前記ロッカアーム一端部１５ａを付勢する圧縮コイルスプリング２４は、図８に示すように、凹部２１の底部方向から制御カム２６の径方向に指向して配置されており、したがって、凹部２１の底部側内周面２１ｂが制御カム２６の外面方向へ常時付勢するようになっている。
【００６０】
前記一対の駆動カム５，５は、駆動軸４にそれぞれ一体に形成されていると共に、所定の幅をもって隣接して配置されている。一方、前記各リンクアーム１６、１６は、構造自体は第１実施例のものとほぼ同一に形成され、各円環部１６ａ、１６ａ内に前記各駆動カム５，５を回転自在に支持していると共に、前記ロッカアーム他端部１５ｂの両側に配置された各突出端１６ｂ、１６ｂがピン孔１６ｃ、１６ｃを介して連結ピン２２に回転自在に支持されている。
【００６１】
前記各揺動カム７，７は、図８に示すように、両カム面７ｂ、７ｂのプロフィールが相違し、一方のカム面７ｂのプロフィールが他方のカム面７ｂのプロフィールよりも凹状(小さく)に形成されている。
【００６２】
また、前記駆動軸４及び制御軸２５は、両伝達機構８，８の間に配置された図外の軸受部によって回転自在に支持されている。
【００６３】
したがって、この実施例によれば、前記凹部２１及びその開口端２１ａの形成位置を、前述のように、下方３０°の角度方向に変更したことによって、制御カム２６の外周面との密着性が良好になり、該制御カム２６の偏心回動に対するロッカアーム１５の追従性が向上する。また、各揺動カム７，７の両カム面７ｂ、７ｂのプロフィールの相違に起因して連結ピン２２を介してロッカアーム１５に倒れモーメントが作用した場合でも、前記凹部２１がロッカアーム１５の長手方向側に開口しているので、前記倒れモーメントを支持し易くなり、ロッカアーム１５や連結ピン２２の倒れを効果的に抑制することができる。これにより、各吸気弁３，３のバルブリフト制御精度が向上する。
【００６４】
また、一気筒当たり２つの駆動カム５，５を、所定の幅で隣接して設けたことにより、該各駆動カム５，５のカムプロフィールを変更して両吸気弁３，３のリフト量を異ならせた場合でも、リフト差による連結ピン２２やロッカアーム１５の倒れを抑制することが可能になる。
【００６５】
さらに、各揺動カム７，７のカム面７ｂ、７ｂのカムプロフィールを異ならせたことによって、図１１に示すように、最小リフト制御時における各吸気弁３，３のリフト量を僅かに異ならせることができるので、気筒内での吸気スワールが強化されて燃焼性が良好となり、機関回転の安定と燃費の向上が図れる。
【００６６】
〔第３実施例〕
図１２〜図１４は第３実施例を示し、基本構成は第１実施例のものとほぼ同一であるが、制御カム２６、２６が所定間隔をおいて一気筒当たり２つ並設されていると共に、これに対応してロッカアーム１５の一端部１５ａ、１５ａが二股状に形成されている。また、制御軸２５及び駆動軸４は、図外の軸受部によって回転自在に支持されている。
【００６７】
また、前記ロッカアーム一端部１５ａ、１５ａにそれぞれ形成された各凹部２１，２１がほぼＣ字形状に形成されて、各開口端２１ａ、２１ａの開口幅Ｚ、Ｚが小さく形成されている。つまり、この開口幅Ｚ，Ｚは、制御カム２６，２６の外径よりも小さく設定されている。
【００６８】
一方、前記各制御カム２６，２６の外周面に、図１２に示すように、前記各開口端２１ａ、２１ａの開口幅Ｚ，Ｚに合わせて、ほぼ二面幅状の狭幅部である平坦部２６ｂ、２６ｂがそれぞれ形成されており、この各平坦部２６ｂ、２６ｂは、その間の幅が前記開口幅Ｚ，Ｚよりも僅かに小さく設定されていると共に、前記各制御カム２６，２６の円周方向のほぼ同一位置に形成されている。
【００６９】
したがって、この実施例によれば、ロッカアーム１５を制御カム２６，２６に組み付けるには、まず、前記開口端２１ａ、２１ａの対向する先端縁を両平面部２６ｂ、２６ｂの端縁に当接させてロッカアーム１５をそのまま制御カム２６、２６の径方向へ移動させて各凹部２１，２１を各制御カム２６，２６に嵌合させると共に、ロッカアーム１５を、各制御カム２６，２６を中心に所定の位置に回動させる。そうすると、各凹部２１，２１が各制御カム２６、２６の外周面に沿って嵌合保持される。このため、ロッカアーム一端部１５ａ、１５ａは、各開口端２１ａ、２１ａの対向内端縁が各制御カム２６，２６の円形状の外周面に当たって不用意に各制御カム２６，２６から離脱することがなくなり、簡単な組み付け作業によって各凹部２１，２１の安定かつ確実な嵌合状態が得られる。
【００７０】
このように、本実施例では、ロッカアーム各一端部１５ａ、１５ａの各制御カム２６，２６からの不用意な離脱が防止されることから、保持手段である圧縮コイルスプリングが不要になる。この結果、部品点数が削減されて、製造コストと組付作業能率の向上が図れる。
【００７１】
また、前記両制御カム２６，２６が離間してロッカアーム１５を揺動自在に支持するため、各揺動カム７，７の両カム面７ｂ、７ｂのプロフィールが相違する場合においても、ロッカアーム１５の倒れを抑制することが可能になる。他の作用効果は第１、第２実施例と同様である。
【００７２】
〔第４実施例〕
図１５〜図２０は第４実施例を示し、伝達機構８の各構成部品を吸気弁３，３毎にそれぞれ独立して設けたものである。
【００７３】
すなわち、駆動軸４には、図１９、図２０に示すように、一つの吸気弁３に対して２つの駆動カム５(一気筒当たり４つ)が軸方向に所定間隔をもって一体に設けられていると共に、該４つの駆動カム５に対して４つのリンクアーム２６が設けられている。
【００７４】
前記制御軸２５は、２つの吸気弁３，３に対して２つの制御カム２６，２６を有し、このそれぞれの制御カム２６，２６の両外側部、つまり制御軸２５の外周面の所定距離離れた位置に平坦部２５ｂ、２５ｂが形成されている。
【００７５】
また、前記各制御カム２６，２６には、それぞれ独立して形成された２つのロッカアーム１５，１５が連係され、この各ロッカアーム一端部１５ａ、１５ａの凹部２１，２１は、第３実施例と同じくＣ字形状に形成されて各開口端２１ａ、２１ａの開口幅Ｚが前記両平坦部２５ｂ、２５ｂの幅より僅かに大きく形成されている。また、前記各凹部２１，２１は、その開口端２１ａ、２１ａがロッカアーム１５，１５の長手方向にほぼ沿って指向している。つまり、吸気弁３、３を作動させる側と逆向きに開口している。
【００７６】
さらに、各ロッカアーム１５、１５は、他端部１５ｂ、１５ｂの先端部にピン孔１５ｃ、１５ｃを介して各連結ピン２２，２２によって各リンクロッド１７の一端部１７ａ、１７ａが回転自在に連結されていると共に、長手方向のほぼ中央位置に形成されたピン孔１５ｄ、１５ｄに挿通された別異の連結ピン２８、２８に左右一対の前記リンクアーム１６、１６の各突出端１６ｂ、１６ｂが連結されている。また、前記各一対のリンクアーム１６，１６は、前記ロッカアーム１５，１５やリンクロッド１７，１７を挟持する形で配置されている。
【００７７】
したがって、この実施例によれば、機関低回転低負荷時には、前記第１実施例と同じ作用によって図１５及び図１６に示すように、制御軸２５が図示の位置に回転制御されて、各揺動カム７，７が各吸気弁３，３の最小リフト量Ｌとなるように制御する。一方、高回転高負荷域に移行した場合は、図１７及び図１８に示すように、制御軸２５が反時計方向に回転制御されて、各揺動カム７，７が吸気弁３，３の最大リフト量Ｌ１となるように制御する。
【００７８】
そして、各ロッカアーム１５を制御カム２６に組み付ける際には、第３実施例と同じく各凹部２１の開口端２１ａを制御軸２５の平坦面２５ｂから差し込んで凹部２１内に嵌合させ、そのまま制御カム２６側へスライド移動させれば、各凹部２１が制御カム２６に安定かつ確実に嵌合して不用意な脱落を防止できる。この結果、前述のような、圧縮コイルスプリング２４が不要になる。
【００７９】
しかも、前記各凹部２１、２１の開口端２１ａ、２１ａが吸気弁３，３の作動側と逆向きに開口していることから、バルブスプリング１０、１０のばね力は殆どに場合に凹部２１，２１の底部内周面２１ｂ、２１ｂが制御カム２６の外周面に径方向から押し付ける方向へ作用する。このため、前述した圧縮コイルスプリング２４を設けなくとも両者２１、２６の緊密な圧接状態を常時確保できる。
【００８０】
また、前記各駆動カム５や各ロッカアーム１５などを、吸気弁３毎に独立して設けたことにより、吸気弁３毎に各駆動カム５や制御カム２６のそれぞれのカムプロフィールを適宜変更すれば、各吸気弁３，３のリフト量を自由に変化させることが可能になる。
【００８１】
また、前記各リンクアーム２６の突出端２６ｂを各ロッカアーム１５のほぼ中央位置に連結したことによって、リンクロッド１７や揺動カム７の揺動量を拡大できるが、ロッカアーム１５の各凹部２１に作用する荷重も大きくなる。しかし、本実施例では、各凹部２１が制御カム２６に安定かつ確実に嵌合するので、前記荷重を十分に保持することが可能になる。
【００８２】
〔第５実施例〕
図２１〜図２６は第５実施例を示し、駆動軸４に設けられた駆動カム５が卵形に形成されている。また、ロッカアーム１５は、前記駆動カム５の上部に横設されていると共に、ほぼ中央に前記駆動カム５の外周面に転接するローラ２９がローラ軸３０を介して設けられている。
【００８３】
具体的に説明すれば、前記卵形の駆動カム５は、駆動軸４と別体に設けられ、側部に一体に有するスリーブ５ｃに径方向から圧入された固定用ピン３５によって駆動軸４の外周面に固定されていると共に、一気筒当たり一つ設けられ、そのリフト立ち上がり面５ａと立ち下がり面５ｂが非対称に形成されて、立ち上がり面５ａがほぼ直線状に形成されている一方、立ち下がり面５ｂが湾曲状に形成されて、立ち上がり加速度が立ち下がり加速度よりも大きくなるように形成されている。
【００８４】
前記ロッカアーム１５は、単一に形成され、図２５に示すように、平面からみてほぼクランク状に折曲形成され、一端部１５ａの上部位置に図２１，図２２に示すように、制御カム２６に摺動自在に嵌合する凹部２１が形成されている一方、他端部１５ｂに形成されたピン孔１５ｃに挿通した連結ピン２２を介して前記リンクロッド１７の一端部１７ａが回転自在に連結されている。前記凹部２１は、第１実施例と同じくほぼＵ字形状に形成されていると共に、開口端２１ａが上方に指向しており、つまり、重力方向の上方に開口している。
【００８５】
また、ロッカアーム１５のほぼ中央に有する細長い空間部３１内に、前記ローラ２９がローラ軸３０を介して回転自在に支持されている。
【００８６】
各揺動カム７、７は、円筒部材３２を介して互いに一定の間隔をもって一体に連結されており、前記円筒部材３２は、前記駆動軸４の外周に回転自在に支持されている。前記各揺動カム７，７は、ほぼ三角形状に形成されて、下面にカム面７ｂがそれぞれ形成されている。前記円筒部材３２は、ほぼ中央に形成されたジャーナル部３２ａがシリンダヘッド１の上端部に設けられた軸受部３３によって揺動自在に支持されていると共に、内部に前記駆動軸４を回転自在に支持している。
【００８７】
また、前記リンクロッド１７は、その他端部１７ｂが前記一方の揺動カム７のカムノーズ部７ｃと反対側に形成された突出部７ｄに連結ピン２０を介して連結されている。
【００８８】
さらに、前記ロッカアーム１５のローラ２９より他端部１５ｂ側に、該他端部１５ｂを下方へ押圧する比較的ばね力の大きな圧縮コイルスプリング２４が設けられ、この圧縮コイルスプリング２４のばね力によって前記ローラ２９が駆動カム５の外面に径方向から圧接されていると共に、該ローラ２９を支点として一端部１５ａが上方へ付勢されて、凹部２１の底部内周面２１ｂが制御カム２６の下端部に押し付けられるようになっている。
【００８９】
したがって、この実施例によれば、機関低回転低負荷時には、図２１及び図２２に示すように、制御軸２５の回転に伴って制御カム２６の中心Ｑが制御軸２５の軸心Ｐからほぼ垂直上方位置に回転する。これによって、ロッカアーム１５の他端部１５ｂ側が下降してリンクロッド１７を介して揺動カム７を図中反時計方向へ回動させてカム面７ｂの基円面(ベースサークル面)寄りの部位がスイングアーム６のローラ１２に当接する。
【００９０】
したがって、吸気弁３，３の開閉作動時における前記各揺動カム７，７の揺動範囲が図示のように、基円面側で揺動することから、各吸気弁３，３のバルブリフト量が最小リフトＬに制御される。
【００９１】
一方、例えば高回転高負荷域に移行した場合は、図２３、図２４に示すように、制御軸２５が時計方向に回転して制御カム２６を同方向に回転させて、中心Ｑが軸心Ｐから右上方向に回転する。これによって、ロッカアーム１５の他端部１５ｂ側が上昇してリンクロッド１７を介して揺動カム７を図中時計方向へ回動させてカム面７ｂのリフト面寄りの部位がスイングアーム６のローラ１２に当接する。
【００９２】
したがって、吸気弁３，３の開閉作動時における前記各揺動カム７，７の揺動範囲が図示のように、カムノーズ部７ｃ側で揺動することから、各吸気弁３，３のバルブリフト量が最大リフトＬ１に制御される。
【００９３】
ここで、図２１、図２２に示したように、制御カム２６の中心Ｑが制御軸２５の軸心Ｐのほぼ垂直上方にあるときは、図２３、図２４の最大リフト状態に比べてロッカアーム１５を図の左方に移動させることから、駆動軸４の時計方向の回転に対し対向することになり、図７に示すように、バルブリフトピーク位相が進み側に移動することになる。これにより、吸気弁３，３の開時期の変化が小さく、閉時期の変化が大きくなる特性が得られる。したがって、前記第１実施例と同様な作用効果が奏せられる。なお、前記駆動カム５のリフト立ち下がり加速度を、立ち上がり加速度よりも小さく設定することにより、バルブリフト立ち下がり時に駆動カム５とローラ２９の離間(バウンズ)が起こりにくくなり、バルブの不整運動を防止することができる。
【００９４】
さらに、前記凹部２１は、重力上方向に開口していることから、動弁装置の内部で飛散した潤滑油を内部に捕集することができるので、制御カム２６との間の潤滑が良好になる。
【００９５】
なお、前記凹部２１の構成などによる組付作業の容易性や装置の小型化などの他の作用効果は第１実施例などと同様である。
【００９６】
〔第６実施例〕
図２７及び図２８は第６実施例を示し、第５実施例における揺動カム７、７の構造を変更したもので、前記各揺動カム７，７を含めた円筒部材３２の上端部を切欠して全体をほぼＵ字形状の溝部３４に形成して、その内径を駆動軸４の外径よりも僅かに大きく形成すると共に、その開口部３４ａから駆動軸４の外周面に嵌合するように形成したものである。ここで、円筒部材３２のＵ字形状化が可能になる理由は、円筒部材３２を挟んで揺動カム７，７の約１８０°反対側に突出部７ｄを配置しているため、突出部７ｄが一方の側にオフセットしていても、円筒部材３２は駆動軸４に対し倒れにくいために可能となるのである。なお、Ｕ字形状化に伴う円筒部材の曲げ剛性低下を抑制するために、径方向に突出したリブ３４ｂ、３４ｂを設けている。
【００９７】
これによれば、揺動カム７、７を駆動軸４に組み付ける際に、該駆動軸４の軸方向からではなく開口部３４ａを利用して径方向から溝部３４内に嵌合して組み付けることができるので、かかる組付作業が極めて容易になる。特に、駆動軸４には軸方向の端部に位置決め用フランジ部などが一体に形成されていることから、軸方向からの組付作業が繁雑になるおそれがあるが、本実施例のようにすれば、組付作業能率の大幅な向上が図れる。また、前記駆動カム５を、駆動軸４に別体ではなく一体成形したことによって径方向や幅方向の大きさを小さくできるので、コンパクト化することが可能になる。他は第５実施例と同様の作用効果が得られる。
【００９８】
〔第７実施例〕
図２９は第７実施例を示し、第５、第６実施例における駆動カム５の構成を第１実施例などのような円盤状に形成したものである。
【００９９】
すなわち、駆動軸４の外周に軸心Ｙが駆動軸４の軸心Ｘから所定量偏心した円盤状の駆動カム５が一体に設けられていると共に、この駆動カム５の外周面のリンクアーム１６の円環部１６ａが嵌合している。
【０１００】
前記リンクアーム１６は、突出端１６ｂが前記ロッカアーム１５の長手方向のほぼ中央に形成されたピン孔１５ｃに挿通した連結ピン２８を介してロッカアーム１５に回転自在に連結されている。
【０１０１】
また、ロッカアーム１５の一端部１５ａは、圧縮コイルスプリング２４によって斜め下方から制御カム２６の径方向に押圧されて、前記凹部２１の底部側内周面２１ｂが制御カム２６の外周面に常時当接するようになっている。
【０１０２】
前記ロッカアーム１５の他端部１５ｂは、第５実施例と同じく連結ピン２０，２２やリンクロッド１７を介して一方の揺動カム７の突出部７ｄに回転自在に連結されている。
【０１０３】
この実施例は、基本的に第５実施例と同様な作動となるが、ロッカアーム１５の揺動力が前記リンクアーム１６を介して駆動カム５によって支持されているため、凹部２１を制御カム２６に押し付けるための前記圧縮コイルスプリング２４のばね力を十分に小さくすることが可能になる。つまり、ロッカアーム１５の揺動支点側(制御カム２６側)となる一端部１５ａ側を軽く保持する程度の比較的弱いばね力でよい。
【０１０４】
また、前記圧縮コイルスプリング２４は、ロッカアーム１５の一端部１５ａを下方から押圧するため、ロッカアーム１５の上方位置に圧縮コイルスプリングを配置する必要がなくなるため、その分、装置の高さを低くすることが可能になる。
【０１０５】
本発明は、前記各実施例の構成に限定されるものではなく、排気弁側に適用することも可能であり、また、装置の仕様や大きさなどによって、制御軸２５や制御カム２６の高さ位置を任意に変更することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【０１０６】
【図１】第１実施例における可変動弁装置の最小リフト制御時における要部正面図である。
【図２】同可変動弁装置の最小リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図３】同可変動弁装置の最大リフト制御時における閉弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図４】同可変動弁装置の最大リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図５】同可変動弁装置の要部平面図である。
【図６】同可変動弁装置の要部側面図である。
【図７】同可変動弁装置における吸気弁のバルブリフトの特性図である。
【図８】第２実施例の可変動弁装置の要部正面図である。
【図９】同可変動弁装置の要部平面図である。
【図１０】同可変動弁装置の要部側面図である。
【図１１】本実施例の可変動弁装置における吸気弁のバルブリフトの特性図である。
【図１２】第３実施例に供されるロッカアームの一端部側の拡大図である。
【図１３】第３実施例の可変動弁装置の要部平面図である。
【図１４】同可変動弁装置の要部側面図である。
【図１５】第４実施例における可変動弁装置の要部正面図である。
【図１６】同可変動弁装置の最小リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図１７】同可変動弁装置の最大リフト制御時における閉弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図１８】同可変動弁装置の最大リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図１９】同可変動弁装置の要部平面図である。
【図２０】同可変動弁装置の要部側面図である。
【図２１】第５実施例における可変動弁装置の要部正面図である。
【図２２】同可変動弁装置の最小リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図２３】同可変動弁装置の最大リフト制御時における閉弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図２４】同可変動弁装置の最大リフト制御時における開弁時の作動状態を示す要部正面図である。
【図２５】同可変動弁装置の要部平面図である。
【図２６】同可変動弁装置の要部側面図である。
【図２７】第６実施例における可変動弁装置の要部平面図である。
【図２８】同可変動弁装置の要部側面図である。
【図２９】第７実施例における可変動弁装置の要部正面図である。
【符号の説明】
【０１０７】
１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
４…駆動軸
５…駆動カム
７…揺動カム
７ｂ…カム面
８…伝達機構
９…制御機構
１５…ロッカアーム
１５ａ…一端部
１５ｂ…他端部
１６…リンクアーム
１７…リンクロッド
２１…凹部
２１ａ…開口端
２１ｂ…凹部内周面
２４…圧縮コイルスプリング(付勢部材・保持手段)
２５…制御軸
２６…制御カム
Ｘ…駆動軸の軸心
Ｙ…駆動カムの軸心
Ｐ…制御軸の軸心
Ｑ…制御カムの中心
【図１】
2009228556.tif 000003
【図２】
2009228556.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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