(57)【要約】【課題】  定期的な保守点検業務の運用、管理を容易にかつ効率よく行うことのできるガス検知器およびガス検知器の定期保守点検時期管理システムの提供。【解決手段】  ガス検知器は、少なくともセンサを含む、定期的な保守点検が必要とされる要保守部材の各々についての定期保守点検時期情報が更新可能に記録された記録手段と、所定の基準時からの経過時間を計測して時間情報を取得する計時手段と、前期時間情報および前記定期保守点検時期情報に基づいて定期保守点検時期の管理を行う管理手段と、定期保守点検時期が到来したことを報知する報知手段とを備えてなる。管理システムは、上記ガス検知器の複数台が、各々、少なくとも一のクライアント装置が接続されたネットワークに接続されて構成されてなり、定期保守点検時期が到来したことを報知する保守点検通知情報が各々のガス検知器から個々にクライアント装置に提供されるものである。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともセンサを含む、定期的な保守点検が必要とされる要保守部材の各々についての定期保守点検時期情報が更新可能に記録された記録手段と、機器設置日または最新の保守点検作業の実施日を基準時として当該基準時からの経過時間を計測して時間情報を取得する計時手段と、当該計時手段によって得られる時間情報および前記定期保守点検時期情報に基づいて定期保守点検時期の管理を行う管理手段と、定期保守点検時期が到来したことを報知する報知手段とを備えてなることを特徴とするガス検知器。
【請求項２】
管理手段は、前記要保守部材の各々についての定期保守点検時期情報を、設定変更可能に記録された定期点検期間情報と、前記基準時に係る基準時間情報とに基づいて算出する機能を有することを特徴とする請求項１に記載のガス検知器。
【請求項３】
保守点検作業が行われることにより当該保守点検作業の実施日が基準時間情報として設定されて、次回の定期保守点検時期情報が自動的に算出されることを特徴とする請求項２に記載のガス検知器。
【請求項４】
定期保守点検時期情報が、センサ校正時期、センサ交換時期、ガス検知器全体の定期点検時期、要保守部材交換時期を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のガス検知器。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のガス検知器の複数台が、各々、少なくとも一のクライアント装置が接続されたネットワークに接続されて構成されてなり、
定期保守点検時期が到来したことを報知するための保守点検通知情報が各々のガス検知器からクライアント装置に提供されることを特徴とするガス検知器の定期保守点検時期管理システム。
【請求項６】
各々のガス検知器による定期保守点検時期が到来したことの報知が、電子メールの自動配信、または、Ｗｅｂブラウザ上での表示用データの自動送信によって行われることを特徴とする請求項５に記載のガス検知器の定期保守点検時期管理システム。
【請求項７】
各々のガス検知器が表示手段を有しており、保守点検通知情報の内容が当該表示手段に表示されることを特徴とする請求項５または請求項６に記載のガス検知器の定期保守点検時期管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定期保守点検時期を例えば使用者およびサービス担当者、サービス会社等に報知する機能を有するガス検知器およびガス検知器の定期保守点検時期管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、ガス検知器においては、センサーの検知性能が使用に伴って経時的にあるいは他の理由によって劣化して一定以下に低下すると、その用途の性質上、きわめて危険な状態となることから、正常動作を保証するために定期的な保守点検を行うことが必要とされている。
【０００３】
一方、ガス検知器の保守点検時期を管理（保全管理）する目的で、例えば、複数台のガス検知器の各々を通信手段（ネットワーク）を介して一の管理装置に接続し、当該管理装置によって、各々のガス検知器の保守管理を一箇所で行う管理システムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
この管理システムは、複数台の、例えば非分散型赤外線ガス分析装置などの分析装置の各々が通信手段を介して管理装置に接続されて当該管理装置によって複数台の分析装置を一箇所において集中管理する管理システムにおいて、管理装置に受信される検出部における実際の測定値を予め設定された基準値と比較することにより部品の交換ないし保守の実施の必要性の判断を行うものである。
【０００４】
而して、ガス検知器の保守管理においては、一のガス検知器について管理される情報として、例えば、センサ校正時期，センサ交換時期，ガス検知器全体の定期点検時期および保守部材（部品）交換時期などがあり、複数台のガス検知器を集中管理する場合には、膨大な管理情報の管理を行うことが必要となるため、保守運用（業務）を効率よく行うことが困難であるのが実情である。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−１５９９６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、ガス検知器の定期的な保守点検業務の運用・管理を容易にかつ効率よく行うことのできるガス検知器およびガス検知器の定期保守点検時期管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のガス検知器は、少なくともセンサを含む、定期的な保守点検が必要とされる要保守部材の各々についての定期保守点検時期情報が更新可能に記録された記録手段と、機器設置日または最新の保守点検作業の実施日を基準時として当該基準時からの経過時間を計測して時間情報を取得する計時手段と、当該計時手段によって得られる時間情報および前記定期保守点検時期情報に基づいて定期保守点検時期の管理を行う管理手段と、定期保守点検時期が到来したことを報知する報知手段とを備えてなることを特徴とする。
【０００８】
本発明のガス検知器においては、管理手段は、前記要保守部材の各々についての定期保守点検時期情報を、設定変更可能に記録された定期点検期間情報と、前記基準時に係る基準時間情報とに基づいて算出する機能を有する構成とされていることが好ましい。
このような構成のガス検知器においては、保守点検作業が行われることにより当該保守点検作業の実施日が基準時間情報として設定されて、次回の定期保守点検時期情報が自動的に算出される構成とされていることが好ましい。
【０００９】
また、本発明のガス検知器においては、保守点検時期情報が、定期保守点検時期情報が、センサ校正時期、センサ交換時期、ガス検知器全体の定期点検時期、要保守部材交換時期を含むものとすることができる。
【００１０】
本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムは、上記ガス検知器の複数台が、各々、少なくとも一のクライアント装置が接続されたネットワークに接続されて構成されてなり、
定期保守点検時期が到来したことを報知する保守点検通知情報が各々のガス検知器から個々にクライアント装置に提供されることを特徴とする。
【００１１】
本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムにおいては、各々のガス検知器による定期保守点検時期が到来したことの報知が、電子メールの自動配信、または、Ｗｅｂブラウザ上での表示用データの自動送信によって行われる構成とすることができる。
【００１２】
また、本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムにおいては、各々のガス検知器が表示手段を有しており、保守点検通知情報の内容が当該表示手段に表示される構成とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のガス検知器によれば、ガス検知器それ自体が保守点検時期管理機能および保守点検時期報知機能を有することにより、ガス検知器の定期保守点検時期が自律管理されるので、保守点検業務を効率よくかつ容易に行うことができる。
【００１４】
本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムによれば、定期保守点検時期を含む保守点検通知情報が各々のガス検知器から個々に予め指定されたクライアント装置に提供されることにより、複数台のガス検知器の定期保守点検時期をデータベース等を利用して一元管理するシステムであれば生じやすい、見落とし等の人為的ミスが介入するなどの問題が生ずることがなく、保守業務の運用、管理を確実に行うことができる。
特に、ガス検知器からの保守点検通知情報が例えば保守点検サービス会社等に対して直接的に通知されることにより、保守業務を迅速にかつ効率よく一括運用、管理することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明のガス検知器の一例における構成の概略を示す説明図である。
このガス検知器１０は、例えばセンサおよびポンプを含む検知部１１およびその他の定期的な保守点検が必要とされる要保守部材の各々についての、定期保守点検時期情報および各構成部材に固有の情報（例えば識別ＩＤなど）が更新可能に記録された記録部１２と、例えば、ガス検知器１０の設置日または最新の定期保守点検作業の実施日を基準時として当該基準時からの経過時間を計測して時間情報を取得する計時部１３と、当該計時部１３によって得られる時間情報および記録部１２に記録された定期保守点検時期情報に基づいて定期保守点検時期の自律管理を行う管理部（制御部）１５と、定期保守点検時期が到来したことを報知する報知手段２０と、記録部１２に記録された各種の情報についての設定、修正、変更など等の操作を行う操作部１６とを有する。
【００１６】
記録部１２に記録される情報としては、例えば、センサのＡＩＲ校正日時、センサのＧＡＳ校正日時、センサの交換日時、ガス検知器１０全体の定期点検日時、要保守部材の交換日時等の定期保守点検時期情報、必要とされる保守点検作業に応じて設定変更可能に記録された定期点検期間情報、および、各保守点検作業についての基準時に係る基準時間情報、保守点検作業に係る履歴情報（保守点検結果についての情報）等を例示することができる。
ここに、定期点検期間情報の一例を示すと、センサ校正についての定期点検期間が６ヶ月、ポンプについての定期点検期間が１〜３年である。
【００１７】
計時部１３は、例えば、時計機能、タイマー機能またはカレンダー機能などのいずれの機能を有するものにより構成されていてもよい。
【００１８】
管理部１５は、計時部１３によって取得される時間情報と、記録部１２に記録された定期保守点検時期情報とを比較することによりガス検知器１０および当該ガス検知器１０を構成するセンサおよび要保守部材の各々について定期保守点検時期が到来したか否かを判定する機能を有すると共に、管理情報（基準時間情報）の更新登録の有無に基づいて定期保守点検作業が実施されたか否かを確認する機能を有する。
【００１９】
また、管理部１５は、定期保守点検作業についての定期保守点検時期情報を、当該定期保守点検作業に応じた、定期点検期間情報および基準時間情報に基づいて算出する機能を有し、例えば定期保守点検作業が実施されてその実施日が入力されることにより当該作業日が新たな基準時間情報として設定され、当該定期保守点検についての次回の定期保守点検時期情報が自動的に算出される。
定期保守点検時期情報は、例えば実際の定期保守点検時期（期限）に対して１ヶ月程度の余裕期間を設けた状態で設定することもでき、このような場合には、定期保守点検時期が間近の機器の存在を事前に通知すること（予告通知）ができ、機器の定期保守点検時期の管理を効率良く行うことができる。
【００２０】
報知手段２０は、ガス検知器１０をネットワークに接続することにより当該ネットワークを介して定期保守点検通知情報を提供するための通信処理部２１および当該定期保守点検通知情報を作成する情報作成部２２と、例えばＬＣＤ、ＬＥＤ、ランプ等により構成される、例えば文字、コード、図などによって定期保守点検通知情報の内容を表示する表示部２３と、電圧、電流等のアナログ信号またはデジタル信号を外部に出力するための外部出力手段２４などにより構成されている。
【００２１】
報知手段２０によって報知される定期保守点検通知情報は、例えば、センサのＡＩＲ校正時期、センサのＧＡＳ校正時期、センサ交換時期、ガス検知器１０全体の定期点検時期、要保守部材交換時期などの定期保守点検時期情報、および、ガス検知器１０またはセンサおよびその他の保守部品の識別ＩＤ（設置位置情報を含む。）等の情報などである。
【００２２】
通信処理部２１は、例えば電子メールを転送するプロトコルであるＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従った電子メールの送受信機能、または、WWW で用いられるプロトコルであるＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したブラウザ機能を有するものとして構成され、情報作成部２２によって作成される電子メールの自動配信、または、情報作成部２２によって作成されるＷｅｂブラウザ表示用のデータの自動送信などによって定期保守点検時期が到来したことを外部に報知する。
また、通信処理部２１は、定期保守点検通知情報に係る印刷ジョブを提供する印字機能（プリントサーバー機能）を有するものとして構成されていてもよい。
【００２３】
操作部１６は、例えば、ガス検知器に設けられたキーの操作による入力情報、ネットワークを利用したＷｅｂブラウザ上での表示情報の変更操作により得られる更新情報、あるいは電子メールによる取得情報に基づいて、記録部１２に記録された各種の情報についての設定、修正、変更などを行う。
【００２４】
以下、上記のガス検知器１０の定期保守点検時期管理システムについて説明する。
図２は、本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムの一例における構成の概略を示す説明図である。
このガス検知器１０の定期保守点検時期管理システム（以下、単に「管理システム」という。）は、ガス検知器１０の定期保守点検時期の到来を電子メールによって報知する構成のものであって、互いに同一のネットワーク例えば社内ＬＡＮ２５に接続された上記複数のガス検知器１０と、各々、当該社内ＬＡＮ２５に接続されたサーバー装置、例えばメールサーバー装置３０、および、少なくとも一のクライアント装置例えばＰＣ（パーソナルコンピュータ）３５とを含むユーザー側構内ネットワークシステムＮＡと、この構内ネットワークシステムＮＡおよび予め指定された保守点検サービス提供側（サービス会社等）における少なくとも一のクライアント装置例えばＰＣ５０が広域のネットワーク例えば広域ＬＡＮ４０に接続されてなる構外ネットワークシステムＮＢとにより構成されている。
【００２５】
この管理システムによるガス検知器１０の定期保守点検時期の管理は、各々のガス検知器１０が通常のガス監視動作を行っている状態において、ガス検知器１０それ自体によって行われている。
例えばセンサの校正作業の管理（例えば定期点検期間が６ヶ月）を例に挙げて説明すると、各々のガス検知器１０においては、図３に示すように、先ず、記録部１２に記録された、センサの校正作業に係る定期保守点検時期情報（次回センサ校正時期）を取得すると共に（Ｓ１１）、当該センサの校正作業に係る時間情報を例えばカレンダー機能を有する計時部１３から取得し（Ｓ１２）、これにより得られた定期保守点検時期情報および時間情報に基づいて、センサの校正作業が必要であるか否かの判定処理を行う（Ｓ１３）。
この判定処理においては、例えば時間情報（日付）が定期保守点検時期情報（日付）と一致することが確認された場合には、例えばセンサの校正作業に係る定期保守点検時期情報およびガス検知器１０に固有の情報を含む定期保守点検通知情報よりなる電子メールが情報作成部２２によって作成され（Ｓ１４）、例えば当該電子メールの、ユーザー側のクライアント装置３５および指定された保守点検サービス提供側のクライアント装置５０の一方または両方への転送要求が通信処理部２１によってメールサーバー装置３０になされることにより、当該電子メールが自動配信されてセンサの校正時期が到来したことが報知される（Ｓ１５）。
一方、例えば時間情報が定期保守点検時期情報と一致しないことが確認された場合には、センサ校正作業が必要でないと判断されて通常のガス監視動作が継続して行われる（Ｓ１０）。
【００２６】
次いで、当該ガス検知器１０におけるセンサの校正作業が実施されたか否かの判定処理が、例えばセンサ校正作業に係る基準時間情報の更新登録の有無に基づいて、行われる（Ｓ１６）。そして、センサの校正作業が実施されたことが確認された場合には、通常のガス監視動作を行いながら、当該センサの校正作業に伴って設定された新たな定期保守点検時期の管理が行われる（Ｓ１０）。一方、センサの校正作業が実施されていないことが確認された場合には、定期保守点検通知情報よりなる電子メールが自動配信されてセンサの校正時期が到来したことが再通知される（Ｓ１７）。
【００２７】
以上において、例えば、センサの校正作業が実施された後における、次回のセンサの校正作業に係る定期保守点検時期情報の更新は、以下のようにして行われる。
すなわち、図４に示すように、センサの校正作業が実施されてその実施日が入力されることにより（Ｓ２１）、操作部によって記録部１２に記録されている旧基準時間情報が書き換えられて当該実施日がセンサの校正作業に係る新たな基準時間情報として設定され（Ｓ２２）、当該新たな基準時間情報とセンサの校正作業に係る定期点検期間情報とに基づいて、新たな（次回の）センサの校正作業時期情報が管理部１５によって自動的に算出され（Ｓ２３）、これにより得られるセンサの校正作業時期情報およびセンサの校正作業の履歴情報が記録部１２に更新登録される（Ｓ２４）。
【００２８】
以上のような定期保守点検時期の管理、具体的には、定期保守点検時期が到来したか否かの判定処理は、所定期間毎、例えば１週間に１度程度の頻度で行われればよいが、１日に１度の頻度で行われることが好ましい。
【００２９】
上記管理システムにおいては、センサの校正作業だけでなく、例えば、センサの交換作業、ポンプおよびその他の要保守部材の保守点検作業、ガス検知器１０全体の定期保守点検作業などの各種の定期保守点検作業に係る定期保守点検時期の管理が上記と同様にして行われる。
【００３０】
而して、上記管理システムによれば、ガス検知器１０が、当該ガス検知器１０の定期保守点検時期を当該ガス検知器１０それ自体が有する保守点検時期管理機能および報知機能によって自律管理することにより保守点検業務を効率よくかつ容易に行うことができるものとして構成されているので、各々のガス検知器１０からの保守点検通知情報よりなる電子メールが、予め指定されたユーザー側のクライアント装置３５および／または保守点検サービス提供側のクライアント装置５０に自動配信されることにより、保守業務の運用、管理を確実に行うことができる。特に、ガス検知器１０からの保守点検通知情報よりなる電子メールが例えば保守点検サービス会社などの保守点検サービス提供側のクライアント装置５０に直接的に送信されることにより、保守業務を迅速にかつ効率よく一括運用、管理することができる。
また、ガス検知器１０が定期保守点検通知情報の内容を表示する表示部２３を有するものであることにより、ガス検知器１０が設置された領域で作業に従事する作業者等に通知することができるので、定期保守点検時期の管理を一層確実に行うことができる。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
例えば、上記実施例においては、ガス検知器の定期保守点検時期の到来を電子メールによって報知する構成の管理システムについて説明したが、ガス検知器の定期保守点検時期の到来をＷｅｂブラウザ表示用データを自動配信することによって報知する構成のものとすることができ、このような管理システムにおいては、図２におけるサーバー装置がＷｅｂブラウザ表示用データを提供するＷｅｂサーバー装置により構成されると共に、各々のクライアント装置３５，５０に、一般的なＷｅｂブラウザがインストールされていればよい。
【００３２】
また、上記実施例においては、一のサーバー装置（メールサーバー装置）のみがネットワークに接続された構成とされているが、ガス検知器による保守点検通知情報の報知方法に応じて、必要な機能を有するサーバー装置、例えば、クライアント装置に接続されたプリンタ等に印刷ジョブを提供するもの（プリントサーバー装置）などが、適宜にネットワークに接続された構成とされていても、いわゆる機能統合サーバー装置が用いられた構成とされていてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明のガス検知器の一例における構成の概略を示す説明図である。
【図２】本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムの一例における構成の概略を示す説明図である。
【図３】本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムにおける、センサの校正作業に係る定期保守点検時期の管理方法を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明のガス検知器の定期保守点検時期管理システムにおける、センサの校正作業の実施に伴う、次回のセンサの校正作業に係る定期保守点検時期情報の更新方法を説明するためのフローチャートである。
【符号の説明】
【００３４】
１０  ガス検知器
１１  検知部
１２  記録部
１３  計時部
１５  管理部（制御部）
１６  操作部
２０  報知手段
２１  通信処理部
２２  情報作成部
２３  表示部
２４  外部出力手段
２５  社内ＬＡＮ
３０  メールサーバー装置
３５  クライアント装置
４０  広域ＬＡＮ
５０  クライアント装置
ＮＡ  ユーザー側構内ネットワークシステム
ＮＢ  構外ネットワークシステム
【図１】
2009216557.tif 000003
【図２】
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【図３】
2009216557.tif 000005
【図４】
2009216557.tif 000006