(57)【要約】【課題】ＰＩＵ間でのＢＷＢ伝送を最適化して伝送装置の容量を増やす。【解決手段】ＰＩＵ１０，１２間のＢＷＢ１６経由の配線の最大長を、最悪環境下でエラーフリーとなる最大長よりも長い、通常環境下でエラーフリーとなる最大長とする。エラー監視部３６においてデータの誤りを検出し、誤りが発生したら、速度切替判定部４２および速度制御部４４により伝送速度を最悪環境下でエラーフリーとなる速度に下げる。そのために回線を収容できなくなるときはＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ制御部３４により低優先度の回線の帯域を絞り込む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の回線を収容する伝送路の環境条件の悪化を検出する環境条件悪化検出手段と、
該伝送路の環境条件の悪化からの回復を検出する環境条件回復検出手段と、
環境条件の悪化が検出されるとき、該伝送路上を伝送されるデータの伝送速度を第１の伝送速度から第１の伝送速度よりも低い第２の伝送速度に変更し、環境条件の回復が検出されるとき、該伝送速度を第２の伝送速度から第１の伝送速度へ変更する速度制御部と、
該伝送速度を第２の伝送速度へ変更することにより、伝送路がそれまでに収容していた回線の帯域の一部を収容できなくなるとき、優先度がより低い回線の帯域を狭めるトラヒックマネジメント制御部とを具備する伝送制御システム。
【請求項２】
前記第１の伝送速度は、通常環境下で誤りが発生しない伝送速度であり、前記第２の伝送速度は、最悪環境下で誤りが発生しない伝送速度である請求項１記載の伝送制御システム。
【請求項３】
前記環境条件悪化検出手段は、前記伝送路上を伝送されるデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する請求項１記載の伝送制御システム。
【請求項４】
前記環境条件悪化検出手段は、前記伝送路上を伝送されるデータを送信する送信デバイスの近傍の温度およびデータを受信する受信デバイスの近傍の温度の少なくとも一方と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する請求項１記載の伝送制御システム。
【請求項５】
前記環境条件悪化検出手段は、前記伝送路の近傍に設けられたダミー配線に流れるダミーデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する請求項１記載の伝送制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送路による伝送を最適化する伝送制御システム、特に伝送装置内のバックワイヤリングボード上の配線による伝送（ＢＷＢ伝送）を最適化する伝送制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、インターネット接続サービスを提供する通信事業者のネットワークは、加入者を収容するアクセス網と上位のネットワークサービス層との間に介在するメトロ／コア網を含んでいる。メトロ／コア網には、ＡＤＭ（Ａｄｄ  Ｄｒｏｐ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ），ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ），ＲＯＡＤＭ（Ｒｅｃｏｎｆｉｇｕｒａｂｌｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ＡＤＭ）などの伝送装置が設置される。これらの伝送装置は、収容可能な伝送容量も大きく、装置本体（シェルフ）とそれに挿入されるＰＩＵ（プラグインユニット）で構成される装置構造が一般的である。シェルフの奥にはバックワイヤリングボード（ＢＷＢ）が配置され、そのＢＷＢの上にＰＩＵ間で信号を伝送するための配線が形成されている。
【０００３】
この種の伝送装置では、最悪の環境条件下（印刷基板の材質、送受信デバイス他の特性値を許容されている範囲で最悪の値としたときの条件下）で設計シミュレーションを行い、受信信号のアイパターンが受信デバイスのアイマスクにかからない（エラーフリーとなる）よう設計しているのが一般的である。これは装置に伝送されてくる回線が全て高品質（＝エラーフリー）な回線（たとえば専用線）であることを前提としているためである。
【０００４】
一方、高速化／大容量化が急速に進み、メトロ／コア網において用いられる伝送装置内のＢＷＢ上の配線による伝送（以下ＢＷＢ伝送）の速度（電気）は１Ｇｂｐｓ以上が普通になっている。
【０００５】
伝送速度が速くなるほど伝送損失が大きくなるので、配線長の限界は伝送速度が速くなるほど短くなる。１Ｇｂｐｓを超えるＢＷＢ伝送速度の場合、ＢＷＢ伝送の配線長の限界は約１ｍ程度以下となり、装置設計する上で大いに障壁となっている。
【０００６】
例えば、装置を構成する部材（送受信デバイス、印刷基板の材質など）が予め決まっている場合、ＢＷＢ上の最大配線長が決まってしまいその制限の下で実装可能なＰＩＵの数が制限される。そのため、必要とする伝送容量を満足できない場合がある。
【０００７】
逆に必要とする伝送容量／実装形態が決まると、伝送しなければならない配線長が決まり、その距離をエラーフリーで伝送するための部材は高価なものにせざるをえない場合があり、実現できない場合もあり得る。
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２２２４７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
伝送装置が設置される局舎は室温一定に保たれており、送受信デバイス等も、通常、最悪値に近い特性を持つものは使用されていない。以下この環境を上記の「最悪環境」または「最悪条件」に対して「通常環境」または「通常条件」と称することとする。また、デバイスの温度上昇等により相対的に伝送誤りが発生し易い環境に変化することを「環境条件の悪化」と、元の環境に戻ることを「環境条件の回復」と称することとする。上記のような通常環境においては、それが絶対的に保証されるわけではないが、最悪環境下で定められる配線長（または伝送速度）を超えた配線長（または伝送速度）で伝送しても伝送誤りは、通常、発生しない。
【００１０】
また、通信事業者が提供するサービス種別の中には、多少の帯域制限を許容するサービス種別（例えばベストエフォートサービス）が含まれており、ＢＷＢ伝送路に収容される回線の中にはその様なサービスを提供する回線（ベストエフォート回線）が含まれている。
【００１１】
したがって本発明の目的は、これらの事を考慮して、伝送を最適化することの可能な伝送制御システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決する伝送制御システムは、複数の回線を収容する伝送路の環境条件の悪化を検出する環境条件悪化検出手段と、該伝送路の環境条件の悪化からの回復を検出する環境条件回復検出手段と、環境条件の悪化が検出されるとき、該伝送路上を伝送されるデータの伝送速度を第１の伝送速度から第１の伝送速度よりも低い第２の伝送速度に変更し、環境条件の回復が検出されるとき、該伝送速度を第２の伝送速度から第１の伝送速度へ変更する速度制御部と、該伝送速度を第２の伝送速度へ変更することにより、伝送路がそれまでに収容していた回線の帯域の一部を収容できなくなるとき、優先度がより低い回線の帯域を狭めるトラヒックマネジメント制御部とを具備する。
【発明の効果】
【００１３】
前述したように、伝送路の長さを、最悪環境の下で定まる最大長よりも一定程度長くしたとしても、通常環境の下では誤りがないか誤りが少ない伝送が実現される。何らかの原因で仮に環境条件が悪化したとしても、例えば誤り率や送受信デバイスの温度の変化などによりそれを検出し、伝送速度を下げることにより品質を維持することができる。伝送速度の低下により、伝送路がそれまでに収容していた回線の帯域の一部が収容できなくなるときは、優先度がより低い回線の帯域を狭めることにより、重要度の高い回線の帯域および品質を維持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は本発明の一実施形態に係るＢＷＢ（バックワイヤリングボード）伝送制御システムの構成を示す。前述したように、伝送装置のシェルフ内には多数のＰＩＵ（プラグインユニット）が挿入されるが、図１ではそれらのうちの送信側ＰＩＵ１０と受信側ＰＩＵ１２のみが示されている。シェルフの奥にはＢＷＢ１６が配置される。送信側ＰＩＵ１０にはＢＷＢ伝送のための送信デバイス１４，１５が搭載され、受信側ＰＩＵ１２には受信デバイス２６，２７が搭載される。
【００１５】
送信側ＰＩＵ１０から受信側ＰＩＵ１２へのデータは、送信側ＰＩＵ１０上の送信デバイス１４，１５から、送信側ＰＩＵ１０上の配線２１、送信側ＰＩＵ１０とＢＷＢ１６を接続するコネクタ１８，ＢＷＢ上の配線２０，ＢＷＢ１６と受信側ＰＩＵ１２を接続するコネクタ２２、および受信側ＰＩＵ１２上の配線２４を経て受信デバイス２６，２７へ達する。図１に示した例では２本の配線のみが示されているが、一般の伝送装置では、ＰＩＵ間には数千本の配線が設けられる。
【００１６】
送信側ＰＩＵ１０および受信側ＰＩＵ１２にはそれぞれＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部２８および３０が設けられる。送信側ＰＩＵ１０に設けられるＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部２８は、装置監視・制御部３２のＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ制御部３４の制御の下、パケット（またはフレーム）のヘッダに含まれているユーザ情報を参照して、設定されたルールに従いパケットをいくつかのサービスクラスのいずれかに分類し、それに基づいて、優先度に応じた入力帯域の制御、すなわちパケットの廃棄制御およびシェーピング等を行う。受信側ＰＩＵ１２に設けられるＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部３０は、パケットの優先度に応じたパケットの廃棄制御およびシェーピング等を行う。
【００１７】
受信側ＰＩＵ１２にはエラー監視部３６が設けられる。エラー監視部３２は、ＢＷＢの区間でＭＡＣフレームが伝送される場合、ＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）を参照することによりエラーを検出することができる。ＳＯＮＥＴ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｏｐｔｉｃａｌ  ＮＥＴｗｏｒｋ）フレームの場合、オーバーヘッドのＢ１，Ｂ２またはＢ３バイトを参照することによりエラー検出が可能である。ＧＦＰ−Ｆ（Ｆｒａｍｅ−ｍａｐｐｅｄ  Ｇｅｎｅｒｉｃ Ｆｒａｍｉｎｇ  Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ）フレームの場合、コアヘッダのＣｏｒｅ  ＨＥＣ領域を参照する。送信デバイス１４，１５と受信デバイス２６，２７の近傍には温度監視部３８および４０がそれぞれ設けられ、デバイス近傍の温度を測定する。
【００１８】
装置監視制御部３２の速度切替判定部４２は、エラー監視部３６の検出信号および温度監視部３６，３８が検出するデバイス近傍の温度に基づき、ビット速度の切替を判定し、速度制御部４４へビット速度の切替を指令する。ＯＰＳ部４６はオペレータの入力により、装置監視・制御部３２の各種の設定値の設定・変更を行う。
【００１９】
図１に示すシステムには、伝送速度（例えばビット速度）１Ｇｂｐｓで低優先度の回線１〜４と、ビット速度１Ｇｂｐｓで高優先度の回線５〜８が収容されているものとする。また、送信デバイス１４，１５と受信デバイス２６，２７の間の配線の長さは、送受信デバイス間の伝送のビット速度が５Ｇｂｐｓのとき、通常条件下でエラーフリーとなる最大配線長もしくはそれ以下であり、伝送速度が２．５Ｇｂｐｓのとき、最悪条件下でもエラーフリーとなる最大配線長もしくはそれ以下であるものとする。高優先度の回線５〜８のビット速度の合計は４Ｇｂｐｓであるので、２本の配線上で伝送されるデータのビット速度をいずれも２．５Ｇｂｐｓに変更したときの総容量５Ｇｂｐｓよりも小さい。
【００２０】
図２は図１の速度切替判定部４２の動作の一例を示すフローチャートである。まず、エラー監視部３６が検出するデータの誤り率と予め定めた閾値とを比較し（ステップ１０００）、検出された誤り率が閾値以上であれば、速度制御部４４へ減速を指令する（ステップ１００２）。減速指令を受けた図１の速度制御部４４はそれをＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ制御部３４へ伝達すると共に、当該送信デバイス１４または１５および当該受信デバイス２６または２７へ５Ｇｂｐｓから２．５Ｇｂｐｓへの減速を指示する。具体的には例えば、送信デバイスの送信用クロックを生成する逓倍器（図示せず）に対してクロックの周波数の変更を指令し、受信デバイスのＣＤＲ（Ｃｌｏｃｋ  Ｄａｔａ  Ｒｅｃｏｖｅｒｙ）部（図示せず）へ送信デバイスのクロック周波数を通知する。受信デバイス２６に関して誤り率が閾値以上であったときは送信デバイス１４と受信デバイス２６へ減速が指令され、受信デバイス２７に関して誤り率が閾値以上であったときは送信デバイス１５と受信デバイス２７へ減速を指令する。
【００２１】
図２に戻って、誤り率が閾値未満であるときは（ステップ１０００）、減速中であれば（ステップ１００４）、温度監視部３６，３８が検出するデバイス近傍の温度を温度閾値と比較し（ステップ１００６）、例えば、いずれも温度閾値以下であるとき、速度制御部４４に対して増速を指令する（ステップ１００２）。増速指令を受けた速度制御部４４はそれをＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ制御部３４へ伝達すると共に、当該送信デバイス１４または１５および当該受信デバイス２６または２７へ２．５Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓへの増速を指令する。
【００２２】
図３は減速指令または増速指令を受けたときのＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ制御部３４の動作の一例を示すフローチャートである。図３において、減速指令を受けたとき（ステップ１１００）、まず、収容変更が必要か否かを判定する（ステップ１１０２）。例えば減速すべき配線に１Ｇｂｐｓの低優先回線１，２と１Ｇｂｐｓ高優先回線５，６が収容されていたとする。この場合に、２．５Ｇｂｐｓへの減速を実施したとしても低優先回線１，２の合計帯域を０．５Ｇｂｐｓ以下に絞り込めば合計が２．５Ｇｂｐｓ以下となって収容可能であるので収容変更の必要がない。また例えば減速すべき配線に高優先回線５〜８が収容されていたとする。この場合、高優先回線５〜８の帯域の絞り込みはできない。この場合には、他方の配線に収容されている低優先回線１〜４のうちのいずれか２回線との間で収容変更を行えば帯域の絞り込みは可能となる。
【００２３】
ステップ１１０２において収容変更が必要と判断されるときは、Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部２８に対して収容変更を指示し（ステップ１１０４）、低優先回線の帯域を絞るようＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部２８へ指示する。
【００２４】
増速指令を受けたときは（ステップ１１０８）、絞り込んでいた帯域を元に戻すようＴｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ部２８へ指示する（ステップ１１１０）。
【００２５】
前述の、環境条件の悪化を検出するための誤り率の閾値としては、例えば誤り率がこの値未満であれば実質的にエラーフリーとみなすことのできる値、例えばＢＥＲ（ビット誤り率）に換算して１０-12とすることができる。前述の、環境条件の回復を検出するための温度の閾値としては例えば４０〜５０℃とすることができる。
【００２６】
図４は本発明の第２の実施形態に係るＢＷＢ伝送制御システムの構成を示す。図１，２を参照して説明した第１の実施形態と異なる点は、環境条件の悪化を、個々の配線についてのデータの誤り率により検出する代わりに、送信デバイス１４，１５と受信デバイス２６，２７の近傍に設けられた温度監視部３８，４０が測定する温度により環境条件の回復だけでなく環境条件の悪化をも検出する点である。
【００２７】
図５は第２の実施形態における速度切替判定部５２の動作の一例を示すフローチャートである。図２と異なる点は、ステップ１０００において、温度監視部３８および温度監視部４０が測定する温度の少なくとも一方が閾値１以上である時、減速する点である。増速を判定するための温度閾値（ステップ１００６）である閾値２との関係は例えば閾値１＞閾値２としてヒステリシス特性を持たせる。
【００２８】
Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ制御部３４の動作は図３に示した第１の実施例と同じでよい。ただし、デバイス近傍の温度により速度を減速する際には、双方の配線について５Ｇｂｐｓ→２．５Ｇｂｐｓの切り換えが行なわれるので総容量は１０Ｇｂｐｓから５Ｇｂｐｓへ減速される。したがって、低優先回線１〜４の合計が１Ｇｂｐｓ以下となるように帯域の絞り込みが行なわれる。また必要に応じて収容変更が行なわれる。
【００２９】
図６は本発明の第３の実施形態に係るＢＷＢ伝送制御システムの構成を示す。図４〜５を参照して説明した第２の実施形態と異なる点は、温度監視部３８，４０で測定された温度により環境条件の悪化および回復を検出することに代えて、配線２０の近傍にダミー配線５０を設けてこのダミー配線５０に常時テスト信号を流し、エラー監視部５２において誤りを検出した結果により環境条件の悪化および回復を検出する点にある。このダミー配線５０は他の実配線と比べて最も長いパターンとする。テスト信号としては例えばＰＮ（疑似雑音）パターンの信号を使用することができる。
【００３０】
ダミー配線に流すテスト信号の速度は通常時のデータのビット速度と同じ５Ｇｂｐｓとし、データのビット速度を減速するときも５Ｇｂｐｓを維持する。前述の第１の実施形態では、配線３０を流れるデータの誤りを検出していたので、減速時には最悪条件下でもエラーフリーとなる速度に減速される。したがって、この状態では通常状態への回復を誤り率の変化から検出することができなかった。これに対して第３の実施形態では、データのビット速度が最悪条件下でエラーフリーとなる速度に減速されるときでも、テスト信号の速度は減速されないので、誤り率の変化から通常状態への回復を検出することができる。
【００３１】
図７は第３の実施形態における速度切替判定部５２の動作の一例を示すフローチャートである。図５と異なる点はステップ１０００およびステップ１００６において、デバイス近傍の温度に代えて、ダミー配線を流れるテスト信号の誤り率を閾値と比較して環境条件の悪化および回復を検出している点である。閾値１、閾値２としてはいずれも前述の、誤り率がこの値未満であれば実質的にエラーフリーとみなすことのできる値（ＢＥＲ＝１０-12）とすることができる。閾値１＞閾値２としてヒステリシス特性を持たせても良い。
【００３２】
（付記１）複数の回線を収容する伝送路の環境条件の悪化を検出する環境条件悪化検出手段と、
該伝送路の環境条件の悪化からの回復を検出する環境条件回復検出手段と、
環境条件の悪化が検出されるとき、該伝送路上を伝送されるデータの伝送速度を第１の伝送速度から第１の伝送速度よりも低い第２の伝送速度に変更し、環境条件の回復が検出されるとき、該伝送速度を第２の伝送速度から第１の伝送速度へ変更する速度制御部と、
該伝送速度を第２の伝送速度へ変更することにより、伝送路がそれまでに収容していた回線の一部の帯域を収容できなくなるとき、優先度がより低い回線の帯域を狭めるトラヒックマネジメント制御部とを具備する伝送制御システム。                      （１）
（付記２）前記第１の伝送速度は、通常環境下で誤りが発生しない伝送速度であり、前記第２の伝送速度は、最悪環境下で誤りが発生しない伝送速度である付記１記載の伝送制御システム。                                                            （２）
（付記３）前記環境条件悪化検出手段は、前記伝送路上を伝送されるデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する付記１記載の伝送制御システム。                                                                  （３）
（付記４）前記環境条件悪化検出手段は、前記伝送路上を伝送されるデータを送信する送信デバイスの近傍の温度およびデータを受信する受信デバイスの近傍の温度の少なくとも一方と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する付記１記載の伝送制御システム。                                                          （４）
（付記５）前記環境条件悪化検出手段は、前記伝送路の近傍に設けられたダミー配線に流れるダミーデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する付記１記載の伝送制御システム。                                      （５）
（付記６）前記環境条件回復検出手段は、前記伝送路上を伝送されるデータを送信する送信デバイスの近傍の温度およびデータを受信する受信デバイスの近傍の温度の少なくとも一方と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の回復を検出する付記１記載の伝送制御システム。
【００３３】
（付記７）前記環境条件回復検出手段は、前記伝送路の近傍に設けられたダミー配線に流れるダミーデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の回復を検出する付記１記載の伝送制御システム。
【００３４】
（付記８）前記伝送路は、伝送装置内のバックワイヤリングボード上の配線である付記１記載の伝送制御システム。
【００３５】
（付記９）複数の回線を収容する伝送路の環境条件の悪化を検出し、
該伝送路の環境条件の悪化からの回復を検出し、
環境条件の悪化が検出されるとき、該伝送路上を伝送されるデータの伝送速度を第１の伝送速度から第１の伝送速度よりも低い第２の伝送速度に変更し、環境条件の回復が検出されるとき、該伝送速度を第２の伝送速度から第１の伝送速度へ変更し、
該伝送速度を第２の伝送速度へ変更することにより、伝送路がそれまでに収容していた回線の帯域の一部を収容できなくなるとき、優先度がより低い回線の帯域を狭めることを具備する伝送制御方法。
【００３６】
（付記１０）前記第１の伝送速度は、通常環境下で誤りが発生しない伝送速度であり、前記第２の伝送速度は、最悪環境下で誤りが発生しない伝送速度である付記９記載の伝送制御方法。
【００３７】
（付記１１）前記伝送路上を伝送されるデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する付記９記載の伝送制御方法。
【００３８】
（付記１２）前記伝送路上を伝送されるデータを送信する送信デバイスの近傍の温度およびデータを受信する受信デバイスの近傍の温度の少なくとも一方と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する付記９記載の伝送制御方法。
【００３９】
（付記１３）前記伝送路の近傍に設けられたダミー配線に流れるダミーデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の悪化を検出する付記９記載の伝送制御方法。
【００４０】
（付記１４）前記伝送路上を伝送されるデータを送信する送信デバイスの近傍の温度およびデータを受信する受信デバイスの近傍の温度の少なくとも一方と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の回復を検出する付記９記載の伝送制御方法。
【００４１】
（付記１５）前記伝送路の近傍に設けられたダミー配線に流れるダミーデータの誤り率と所定の閾値とを比較することにより、環境条件の回復を検出する付記９記載の伝送制御方法。
【００４２】
（付記１６）前記伝送路は、伝送装置内のバックワイヤリングボード上の配線である付記９記載の伝送制御方法。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るＢＷＢ伝送制御システムの構成を示す図である。
【図２】図１の速度切替判定部４２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ制御部３４の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るＢＷＢ伝送制御システムの構成を示す図である。
【図５】図４の速度切替判定部４２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の第３の実施形態に係るＢＷＢ伝送制御システムの構成を示す図である。
【図７】図６の速度切替判定部４２の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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