(57)【要約】【課題】便座閉状態のときに便座支持体に設けた一次コイル及び暖房便座に設けた二次コイルに生じる相互誘導で便座に内蔵された便座加熱手段へ給電する電磁誘導給電式の暖房便座装置において、効率良く給電できるようにする。【解決手段】一次コイル９Ａのコア１１Ａ及び二次コイル９Ｂのコア１１Ｂは、便座閉状態のときに相手方のコア１１Ｂ，１１Ａへ向かう方向に沿って進退自在に設けられ、付勢手段１５Ａ，１５Ｂにより前進方向へ付勢力が与えられる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
便座支持体と、便座支持体に開閉揺動自在に取付けられ便座加熱手段が内蔵された暖房便座と、便座支持体に設けられた一次コイル及び暖房便座に設けられた二次コイルを有する給電装置とを備え、便座閉状態のときに一次コイルと二次コイルに生じる相互誘導で便座加熱手段へ給電する暖房便座装置において、一次コイルのコア及び二次コイルのコアの一方又は両方は、便座閉状態のときに相手方のコアへ向かう方向に沿って進退自在に設けられ、付勢手段により前進方向へ付勢力が与えられることを特徴とする暖房便座装置。
【請求項２】
前記コアの一方に凹部を形成し、前記コアの他方に凸部を形成し、便座閉状態のときに凹部及び凸部を嵌合させるようにした請求項１記載の暖房便座装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、便座支持体と開閉揺動自在な暖房便座を電気コードで接続しない電磁誘導給電式の暖房便座装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電磁誘導給電式の暖房便座装置は、便座支持体と、便座支持体に開閉揺動自在に取付けられ便座加熱手段が内蔵された暖房便座と、便座支持体に設けられた一次コイル及び暖房便座に設けられた二次コイルを有する給電装置とを備え、便座閉状態のときに一次コイルのコアと二次コイルのコアとが近接し両コイルに生じる相互誘導で便座加熱手段へ給電するようになっている（特許文献１）。前記暖房便座装置は、便座閉状態のときに便座軸受構造のガタ付きによる便座の移動や着座荷重による便座の変形等が起きると、両コイルどうしが近づいたり遠ざかったりしていた。
【特許文献１】特開平３−２８６７２８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
前記暖房便座装置は、両コイルが近づいた場合において両コイルのコアどうしが衝突して損傷しないようにするために、コアどうしの間に衝突を避ける隙間を形成していた。このため、前記暖房便座装置は、両コイルが遠ざかる場合には、両コイルのコアどうしが大きく離れ、効率良く給電することができず、両コイルを大型にする等して給電量を確保していた。
【０００４】
本発明は、上記問題を解決するために、効率良く給電できる暖房便座装置の提供を目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【０００５】
効率良く給電するために請求項１記載の本発明が採用した手段は、便座支持体と、便座支持体に開閉揺動自在に取付けられ便座加熱手段が内蔵された暖房便座と、便座支持体に設けられた一次コイル及び暖房便座に設けられた二次コイルを有する給電装置とを備え、便座閉状態のときに一次コイルと二次コイルに生じる相互誘導で便座加熱手段へ給電する暖房便座装置において、一次コイルのコア及び二次コイルのコアの一方又は両方は、便座閉状態のときに相手方のコアへ向かう方向に沿って進退自在に設けられ、付勢手段により前進方向へ付勢力が与えられることを特徴とする暖房便座装置である。
【０００６】
なお、前記暖房便座装置は、効率良く給電できるようにするために、一次コイルのコア及び二次コイルのコアの両方を進退自在に設けて両コアを付勢手段で相手方のコアに押し付ける態様や、一次コイルのコアを便座支持体に進退自在に設けると共に二次コイルのコアを暖房便座に内蔵又は露出する態様で固定して設け、一次コイルのコアを付勢手段で、暖房便座を形成するケーシングを介して又は介さず直接、二次コイルのコアに押し付ける態様や、二次コイルのコアを暖房便座に進退自在に設けると共に一次コイルのコアを便座支持体に内蔵又は露出する態様で固定して設け、二次コイルのコアを付勢手段で便座支持体を形成するケーシングを介して又は介さず直接、一次コイルのコアに押し付ける態様にすることもある。これらの態様では、前記暖房便座装置は、仮に便座の軸受構造のガタ付き等で便座が移動して二次コイルが移動したとしても、移動寸法分だけコアの両方又は一方が移動して押し付けを維持するので、効率良く給電できる。
【０００７】
効率良く給電するために請求項２記載の本発明が採用した手段は、前記コアの一方に凹部を形成し、前記コアの他方に凸部を形成し、便座閉状態のときに凹部及び凸部を嵌合させるようにした請求項１記載の暖房便座装置である。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１記載の本発明に係る暖房便座装置は、便座軸受構造のガタ付きによる便座の移動や着座荷重による便座の変形等で、（１）便座が便座支持体へ接近する方向へ移動した場合には、コアの一方又は両方が相手方のコアに向かう方向に沿って後退してコアの損傷を防ぎつつ両方のコアの接近状態を維持して効率良く給電でき、（２）便座が便座支持体から離れる方向へ移動した場合には、コアの一方又は両方が付勢手段により相手方のコアに向かって前進して両方のコアの接近状態を維持するので、従来よりも効率良く給電できる。なお、前記暖房便座装置は、仮に便座閉状態のときに両コイルのコアの間に異物が挟まっても、コアの一方又は両方が後退して両コアの間隔を広げて、各コアの損傷を防止できる。
【０００９】
請求項２記載の本発明に係る暖房便座装置は、便座閉状態のときに凹部及び凸部を嵌合させることで、両コアの間で対向する面積が増えて、効率良く給電できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明に係る暖房便座装置（以下、「本発明装置」と言う。）を図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
【００１１】
（第１の実施の形態）
図１乃至図７は本発明装置の第１の実施の形態を示すものである。図１は、便座閉状態を実線で示し便座開状態を二点鎖線で示すものであって、便器本体の下側部分を省略した左側側面図である。図２は、便座閉状態のときを示すものであって、便座支持体のケーシングの一部を破断して一次コイルを示すと共に、暖房便座のケーシングの一部を破断して二次コイルを示す平面図である。図３は便座支持体に設けた一次コイルを拡大した平面図、図４は暖房便座に設けた二次コイルを拡大した平面図である。図５は図２中の一点鎖線イで囲まれた部分を拡大した平面図である。図６は、便座閉状態のときを示すものであって、一次コイルと二次コイルの間に異物が挟まった状態を示す平面図である。図７は、便座閉状態のときを示し、凹部を形成した一次コイルと凸部を形成した二次コイルを示す平面図である。
【００１２】
本発明装置１は、図１に示す如く、便座支持体３と、便座支持体３に開閉揺動自在に取付けられ便座加熱手段４ｂが内蔵された暖房便座４と、支持体３及び便座４に亘って設けられ、便座加熱手段４ｂへ給電する給電装置６とを備える。便座４は、開いて起立した便座開状態のときには、男子が小用可能であり、閉じて伏倒した便座閉状態のときには、使用者が便座４の着座面部４ｃに着座可能となり、給電装置６で給電された便座加熱手段４ｂが着座面部４ｃを温めるようになっている。本発明装置１は、便器本体２の上面側に支持体３を設置して用いられる。なお、便座加熱手段４ｂは、本例では電気ヒータを採用しているが、これ以外には、電磁コイルと該電磁コイルに接近した発熱体とからなり、電磁誘導加熱の原理により電磁コイルで発熱体を発熱させて着座面部４ｃを加熱するものであってもよい。
【００１３】
前記給電装置６は、支持体３に設けた制御器７と、制御器７及び便座加熱手段４ｂの間を通電する配線８と、配線８の途中に設けた支持体３側の一次コイル９Ａ及び便座４側の二次コイル９Ｂを備え、便座閉状態のときに一次コイル９Ａと二次コイル９Ｂに生じる相互誘導で便座加熱手段４ｂへ給電する。一次コイル９Ａ及び二次コイル９Ｂは、図５に示す如く、強磁性体（フェライト等）を設けたコア１１Ａ，１１Ｂと、該コア１１Ａ，１１Ｂに巻回した巻線部１４Ａ，１４Ｂとを備え、便座閉状態のときに両コア１１Ａ，１１Ｂの前面１１Ａ−１，１１Ｂ−１が相手方のコアの前面１１Ｂ−１，１１Ａ−１に対向し当接又は近接するようになっている。
【００１４】
本発明装置１は、一次コイル９Ａのコア１１Ａ及び二次コイル９Ｂのコア１１Ｂが、便座閉状態のときに相手方のコア１１Ｂ，１１Ａへ向かう前後方向に沿って進退自在に設けられ、一次コイル側付勢手段１５Ａ，二次コイル側付勢手段１５Ｂにより前進方向へ付勢力が与えられるようになっている。
【００１５】
前記一次コイル９Ａのコア１１Ａは、図３に示す如く、前記巻線部１４Ａが巻回される中間部１２Ａと中間部１２Ａの両端側から突出させた腕部１３Ａ，１３Ａとでコ字状に一体成形されている。コア１１Ａは、樹脂等からなる外皮（図示省略）で包被して、衝突による欠けや錆び等を防止している。コア１１Ａの前面１１Ａ−１は、周縁部１１Ａ−１ａを丸くしてあり、便座４を揺動して便座閉状態にするときに両コア１１Ａ，１１Ｂが円滑に接触できるようにしてある。
【００１６】
前記一次コイル９Ａを収納する一次コイル用収納部１６Ａは、便座支持体３を形成するケーシング３ａに設けられ、内側の収納空間１７Ａと、開口１８Ａ，１８Ａと、コア１１Ａを前後方向に進退自在に案内する案内部１９Ａ，１９Ａとを備える。一次コイル９Ａを収納部１６Ａに収納する態様については、コア１１Ａの中間部１２Ａが収納部１６Ａの収納空間１７Ａに配置され、コア１１Ａの各腕部１３Ａが収納部１６Ａの開口１８Ａに挿通され前面１１Ａ−１が外側に露出し、コア１１Ａの各腕部１３Ａが案内部１９Ａに配置される。本例の案内部１９Ａは、筒状に形成されており、腕部１３Ａを前後方向に摺動して案内する。
【００１７】
前記一次コイル側付勢手段１５Ａは、一次コイル９Ａのコア１１Ａと収納部１６Ａとの間に設けられ、コア１１Ａから後退方向へ向かう押圧力を受けると、弾性力を蓄えて前進方向へ向かう付勢力をコア１１Ａに与えるものであって、該押圧力がなくなると元の状態に復原する弾性体である。付勢手段１５Ａは、本例ではコイルバネを採用しているが、これ以外には、各種バネや伸縮スポンジ等であってもよい。付勢手段１５Ａは、復元したときにコア１１Ａを前進方向へ押圧する態様以外に押圧しない態様もある。
【００１８】
なお、収納部１６Ａは、図示は省略するが、コア１１Ａの前面１１Ａ−１側を覆う蛇腹状のカバーを収納部１６Ａの開口１８Ａの周縁部の外側に水密に接合して、収納空間１７Ａへの汚水又は洗浄水の浸入を防いで一次コイル９Ａが濡れないようにすることもある。
【００１９】
二次コイル９Ｂは、図４に示す如く、一次コイル９Ａのコア１１Ａと同じ態様に構成されたコア１１Ｂを有する。二次コイル９Ｂを収納する二次コイル用収納部１６Ｂは、一次コイル用収納部１６Ａと同じ態様に構成されて、便座４を形成するケーシング４ａに設けられている。前記二次コイル側付勢手段１５Ｂは、一次コイル側付勢手段１５Ａと同じ態様に構成されて、二次コイル９Ｂのコア１１Ｂと二次コイル用収納部１６Ｂとの間に設けられている。
【００２０】
本発明装置１は、一次コイル９Ａのコア１１Ａ及び二次コイル９Ｂのコア１１Ｂの進退する移動寸法の総和の最大値が便座軸受構造のガタ付き等による便座４の移動寸法の最大値より大きい場合（前者）と小さい場合（後者）とがある。前者の場合には、便座４が便座支持体３から離れる方向又は接近する方向へ移動しても両コア１１Ａ，１１Ｂの押し付け状態を維持させて効率良く給電することができる。後者の場合には、両コア１１Ａ，１１Ｂの移動寸法の総和の最大値を超えて便座４が便座支持体３から離れる方向へ移動したとき両コア１１Ａ，１１Ｂの間に離隔隙間が生じるか、この離隔隙間の寸法は従来の離隔隙間寸法よりも小さくなるので従来に比べて給電効率の低下を小さく留めることができる。
【００２１】
本発明装置１は、図２に示す如く、支持体３のケーシング３ａの前面部３ａ−１と閉状態の便座４のケーシング４ａの後端部４ａ−１との間に隙間Ｓを形成し、一次コイル９Ａを支持体３の前面部３ａ−１に設け、二次コイル９Ｂを便座４の後端部４ａ−１に設けているので、便座４の軸受構造のガタ付き等で便座４が移動し隙間Ｓの寸法Ｓａが増減しても、この増減に対応してコア１１Ａ，１１Ｂの隙間Ｓへ突出する寸法ｄ１，ｄ２が増減して、両コア１１Ａ，１１Ｂを当接させるようになっている。
【００２２】
本発明装置は、図７に示す如く、コア１１Ａ，１１Ｂの一方に凹部２１を形成し、コア１１Ａ，１１Ｂの他方に凸部２２を形成し、便座閉状態のときに凹部２１及び凸部２２を嵌合させるようにし、両コア１１Ａ，１１Ｂの間で対向する面積を増やして、効率良く給電できるようにすることもある。
【００２３】
本発明装置１は、便座軸受構造のガタ付きによる便座４の移動や着座荷重による便座４の変形等で、（１）便座４が便座支持体３へ接近する方向へ移動した場合には、コア１１Ａ，１１Ｂが相手方のコア１１Ｂ，１１Ａに向かう方向に沿って後退してコア１１Ａ，１１Ｂの損傷を防ぎつつ両方のコア１１Ａ，１１Ｂの接近状態を維持して効率良く給電でき、（２）便座４が便座支持体３から離れる方向へ移動した場合には、コア１１Ａ，１１Ｂが付勢手段１５Ａ，１５Ｂにより相手方のコア１１Ｂ，１１Ａに向かって前進して両方のコア１１Ａ，１１Ｂの接近状態を維持するので、従来よりも効率良く給電できる。本発明装置１は、このように従来よりも効率良く給電できるので、両コイル９Ａ，９Ｂを小型化することが可能である。本発明装置１は、図６に示す如く、仮に便座閉状態のときに両コイル９Ａ，９Ｂのコア１１Ａ，１１Ｂの間に異物Ｘ（時計、ネックレス又はカード等）が挟まっても、コア１１Ａ，１１Ｂが後退してコア１１Ａ，１１Ｂの間隔を広げて、各コア１１Ａ，１１Ｂ及び／又は異物Ｘの損傷を防止できる。本発明装置１は、異物Ｘが排除されると、両コア１１Ａ，１１Ｂが付勢手段１５Ａ，１５Ｂにより付勢されて前進し元の位置に復帰する。
【００２４】
（第２の実施の形態）
図８は、本発明装置の第２の実施の形態を示すものであって、便座閉状態のときを示し、便座支持体に設けた一次コイルと暖房便座に設けた二次コイルとを拡大した平面図である。
【００２５】
本実施の形態に係る本発明装置３０は、前記第１の実施の形態と同様に、支持体３と便座４と給電装置６とを備え、給電装置６は、配線８と、配線８の途中に設けた支持体３側の一次コイル３９Ａ及び便座４側の二次コイル３９Ｂを備える。本実施の形態に係る本発明装置３０が前記第１の実施の形態と大きく相違する点は、一次コイル３９Ａのコア４１Ａ及び二次コイル３９Ｂのコア４１Ｂの一方が固定して設けられ他方が進退自在に設けられていることである。本発明装置３０は、本例では、二次コイル３９Ｂのコア４１Ｂが便座４に固定して設けられ、一次コイル３９Ａのコア４１Ａが、便座閉状態のときに相手方のコア４１Ｂへ向かう前後方向に沿って進退自在に設けられ、一次コイル側付勢手段４５Ａにより前進方向へ付勢力が与えられるようになっている態様を適用している。
【００２６】
前記二次コイル３９Ｂは、前記第1の実施の形態と同様、中間部４２Ｂと腕部４３Ｂとでコ字状に成形されたコア４１Ｂが設けられている。二次コイル３９Ｂは、便座４のケーシング４ａの内側に固定して設けられ、便座４を丸洗いしても濡れない態様を適用している。
【００２７】
前記一次コイル３９Ａは、前記第１の実施の形態に示すコア１１Ａと同じ態様に構成されたコア４１Ａを有する。一次コイル３９Ａを収納する一次コイル用収納部４６Ａは、前記第1の実施の形態に示す一次コイル用収納部１６Ａと同じ態様に構成されて、支持体３を形成するケーシング３ａに設けられている。一次コイル３９Ａに付勢力を与える一次コイル側付勢手段４５Ａは、前記第1の実施の形態に示す一次コイル側付勢手段１５Ａと同じ態様に構成されて、コア４１Ａと収納部４６Ａとの間に設けられている。
【００２８】
本発明装置３０は、一次コイル３９Ａのコア４１Ａの進退する移動寸法の最大値が便座軸受構造のガタ付き等による便座４の移動寸法の最大値より大きい場合（前者）と小さい場合（後者）とがある。前者の場合には、便座４が便座支持体３から離れる方向又は接近する方向へ移動してもコア４１Ａの押し付け状態を維持させて効率良く給電することができる。後者の場合には、コア４１Ａの移動寸法の最大値を超えて便座４が便座支持体３から離れる方向へ移動したときコア４１Ａと便座４のケーシング４ａと間に離隔隙間が生じるか、この離隔隙間の寸法は従来の離隔隙間寸法よりも小さくなるので従来に比べて給電効率の低下を小さく留めることができる。
【００２９】
なお、本発明装置３０は、逆に、一次コイル３９Ａのコア４１Ａが支持体３に固定して設けられ、二次コイル３９Ｂのコア４１Ｂが、便座閉状態のときに相手方のコア４１Ａへ向かう前後方向に沿って進退自在に設けられ、二次コイル側付勢手段により前進方向へ付勢力が与えられるようになっている態様を適用することもある。この態様では、一次コイル３９Ａが前述の二次コイル３９Ｂと同じ態様で支持体３のケーシング３ａに固定して設けられ、二次コイル３９Ｂが前述の一次コイル３９Ａと同じ態様で便座４のケーシング４ａに進退自在に設けられる。
【００３０】
本発明装置３０は、便座軸受構造のガタ付きによる便座４の移動や着座荷重による便座４の変形等で、（１）便座４が便座支持体３へ接近する方向へ移動した場合には、コア４１Ａ，４１Ｂの一方が相手方のコア４１Ｂ（又は４１Ａ）に向かう方向に沿って後退してコア４１Ａ，４１Ｂの損傷を防ぎつつ両方のコア４１Ａ，４１Ｂの接近状態を維持して効率良く給電でき、（２）便座４が便座支持体３から離れる方向へ移動した場合には、コア４１Ａ，４１Ｂの一方が付勢手段４５Ａ（又は４５Ｂ）により相手方のコア４１Ｂ（又は４１Ａ）に向かって前進して両方のコア４１Ａ，４１Ｂの接近状態を維持するので、従来よりも効率良く給電できる。本発明装置３０は、このように従来よりも効率良く給電できるので、両コイル３９Ａ，３９Ｂを小型化することが可能である。本発明装置３０は、仮に便座閉状態のときに両コイル３９Ａ，３９Ｂのコア４１Ａ，４１Ｂの間に異物が挟まっても、コア４１Ａ，４１Ｂの一方が後退して両コア４１Ａ，４１Ｂの間隔を広げて、コア４１Ａ，４１Ｂ及び／又は異物の損傷を防止できる。本発明装置３０は、異物が排除されると、コア４１Ａ，４１Ｂの一方が付勢されて前進し元の位置に復帰する。
【００３１】
（第３の実施の形態）
図９は、本発明装置の第３の実施の形態を示すものであって、便座閉状態のときを示し、便座支持体に設けた一次コイルと暖房便座に設けた二次コイルとを拡大した平面図である。
【００３２】
本実施の形態に係る本発明装置５０は、前記第１の実施の形態と同様に、支持体３と便座４と給電装置６とを備え、給電装置６は、配線８と、配線８の途中に設けた支持体３側の一次コイル５９Ａ及び便座４側の二次コイル５９Ｂを備える。本実施の形態に係る本発明装置１が前記第１の実施の形態と大きく相違する点は、一次コイル５９Ａ及び二次コイル５９Ｂは、コア６１Ａ，６１Ｂの中間部６２Ａ，６２Ｂと腕部６３Ａ，６３Ｂとがそれぞれ別体に成形され、中間部６２Ａ，６２Ｂが固定されると共に腕部６３Ａ，６３Ｂだけが進退するようになっていることである。
【００３３】
一次コイル５９Ａ及び二次コイル５９Ｂのコア６１Ａ，６１Ｂの中間部６２Ａ，６２Ｂは、その両端側に腕部６３Ａ，６３Ｂを前後に摺動案内する筒状の案内部６２Ａ−１，６２Ｂ−１が一体に成形されており、収納部６６Ａ，６６Ｂの収納空間６７Ａ，６７Ｂに固定して設けられている。付勢手段６５Ａ，６５Ｂは、収納部６６Ａ，６６Ｂとコア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂとの間に設けられている。
【００３４】
本発明装置５０は、便座軸受構造のガタ付きによる便座４の移動や着座荷重による便座４の変形等で、（１）便座４が便座支持体３へ接近する方向へ移動した場合には、コア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂが相手方のコア６１Ｂ，６１Ａに向かう方向に沿って後退してコア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂの損傷を防ぎつつ両方のコア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂの接近状態を維持して効率良く給電でき、（２）便座４が便座支持体３から離れる方向へ移動した場合には、コア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂが付勢手段６５Ａ，６５Ｂにより相手方のコア６１Ｂ，６１Ａに向かって前進して両方のコア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂの接近状態を維持するので、従来よりも効率良く給電できる。本発明装置５０は、このように従来よりも効率良く給電できるので、両コイル５９Ａ，５９Ｂを小型化することが可能である。本発明装置５０は、仮に便座閉状態のときに両コイル５９Ａ，５９Ｂのコア６１Ａ，６１Ｂの間に異物が挟まっても、コア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂが後退して腕部６３Ａ，６３Ｂの間隔を広げて、各コア６１Ａ，６１Ｂ及び／又は異物の損傷を防止できる。本発明装置５０は、異物が排除されると、両コア６１Ａ，６１Ｂの腕部６３Ａ，６３Ｂが付勢手段６５Ａ，６５Ｂにより付勢されて前進し元の位置に復帰する。本発明装置５０は、腕部６３Ａ，６３Ｂだけが進退し、中間部６２Ａ，６２Ｂを進退させる必要がないので、コア６１Ａ，６１Ｂを軽い力で円滑に進退できる。
【００３５】
なお、本発明装置５０は、前記第２の実施の形態と同様、一次コイル５９Ａのコア６１Ａ及び二次コイル５９Ｂのコア６１Ｂの一方が固定して設けられ他方が進退自在に設けられることもある。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明装置の第１の実施の形態を示すものであり、便座閉状態を実線で示し便座開状態を二点鎖線で示すものであって、便器本体の下側部分を省略した左側側面図である。
【図２】同実施の形態において、便座閉状態を示すものであって、便座支持体のケーシングの一部を破断して一次コイルを示すと共に、暖房便座のケーシングの一部を破断して二次コイルを示す平面図である。
【図３】同実施の形態において、便座支持体に設けた一次コイルを拡大した平面図である。
【図４】同実施の形態において、暖房便座に設けた二次コイルを拡大した平面図である。
【図５】図２中の一点鎖線イで囲まれた部分を拡大した平面図である。
【図６】同実施の形態において、便座閉状態を示すものであって、一次コイルと二次コイルの間に異物が挟まった状態を示す平面図である。
【図７】同実施の形態において、便座閉状態を示すものであって、凹部を形成した一次コイルと凸部を形成した二次コイルを示す平面図である。
【図８】本発明装置の第２の実施の形態を示すものであって、便座閉状態を示し、便座支持体に設けた一次コイルと暖房便座に設けた二次コイルとを拡大した平面図である。
【図９】本発明装置の第３の実施の形態を示すものであって、便座閉状態を示し、便座支持体に設けた一次コイルと暖房便座に設けた二次コイルとを拡大した平面図である。
【符号の説明】
【００３７】
１…暖房便座装置  ３…便座支持体  ４…暖房便座  ４ａ…便座加熱手段  
９Ａ…一次コイル  ９Ｂ…二次コイル  ６…給電装置  １１Ａ…コア（一次コイル側）  
１１Ｂ…コア（二次コイル側）  １５Ａ…付勢手段（一次コイル側）
１５Ｂ…付勢手段（一次コイル側）  ２１…凹部  ２２…凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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