(57)【要約】【課題】本発明は、液晶セル用のガラス基板に偏光フィルムを積層するために使用する感圧式接着剤に関し、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等を有する接着剤層を形成し得る感圧式接着剤組成物を提供することを目的とする。【解決手段】芳香族ジカルボン酸を含む多価カルボン酸成分と、側鎖に炭化水素基を有するジオールを含むポリオール成分とを重縮合してなるポリエステル［Ｉ］と、  多価カルボン酸成分と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物との重付加反応により得られる、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に、環状エステル化合物を開環付加してなるポリエステル［ＩＩＩ］と、ポリエステル［Ｉ］及び／又はポリエステル［ＩＩＩ］中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物と、を含む感圧式接着剤組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ１）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）とを重縮合してなるポリエステル［Ｉ］と、
多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応により得られる、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に、環状エステル化合物（Ｄ）を開環付加してなるポリエステル［ＩＩＩ］と、
ポリエステル［Ｉ］及び／又はポリエステル［ＩＩＩ］中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物（Ｅ）と、を含む感圧式接着剤組成物。
【請求項２】
ポリエステル［Ｉ］が、更に３価以上の多価カルボン酸（ａ２）及び／又は３価以上の多価アルコール（ｂ２）を重縮合してなることを特徴とする請求項１記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項３】
化合物（Ｅ）が、ポリイソシアネート化合物である請求項１又は２記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項４】
更にシランカップリング剤を含むことを特徴とする請求項３記載の感圧式接着剤組成物。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる積層体。
【請求項６】
液晶セル用ガラス部材、請求項１〜４いずれか記載の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が、順次積層されてなる液晶セル用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、各種被着体との接着性、耐熱性、耐湿熱性及び透明性に優れた感圧式接着剤組成物に関し、更に詳しくは、特に光学部材の積層に好適な前記ポリエステルを含む感圧式接着剤組成物及びそれを用いてなる積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のエレクトロニクスの飛躍的な進歩により、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、リアプロジェクションディスプレイ（ＲＰＪ）、ＥＬディスプレイ、発光ダイオ−ドディスプレイなどの様々なフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）が、様々な分野で表示装置として使用されようになってきた。例えば、これらＦＰＤは、パーソナルコンピューターのディスプレイや液晶テレビをはじめ屋内で使用されるばかりでなく、カーナビゲーション用ディスプレイ等のように車両に搭載して使用されたりする。
【０００３】
ＬＣＤを構成する液晶セル用部材には、偏光フィルムや位相差フィルムが積層されている。又、これらの表示装置には、外部光源からの反射を防ぐための反射防止フィルムや、表示装置の表面の傷付き防止のための保護フィルム（プロテクトフィルム）などが使用されている。更にＦＰＤを表示装置として利用するだけではなく、それらの表面にタッチパネルの機能を設けて、入力装置としても利用されることがある。このタッチパネルにも、保護フィルム、反射防止フィルムやＩＴＯ蒸着樹脂フィルムなどが使用されている。
【０００４】
前記表示装置に使用される種々のフィルムは、感圧式接着剤により被着体に貼着され、使用されている。表示装置に用いられるものであるから、感圧式接着剤は、まず透明性に優れることが要求されるので、アクリル系樹脂を主剤とする感圧式接着剤が一般に使用されている。
【０００５】
近年では、光学部材の接着処理おいて、光を有効利用するという観点から、光学部材と被着体との間における屈折率差に基づく界面反射の抑制が求められ、光学部材の屈折率と被着体の屈折率との中間の屈折率を有する感圧式接着剤層の使用が有利であることが知られている。ちなみに界面での屈折率差が大きいと全反射を生じる入射角が小さくなり、光の有効利用度を低下させる。
【０００６】
しかしながら従来のアクリル系樹脂を用いた接着剤層の屈折率は、１．４６前後であるのに対して、光学部材を形成する材料の屈折率は、例えばガラスで１．５２前後、メタクリル系樹脂で１．５１前後、ポリカーボネート系樹脂で１．５４前後、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）系樹脂で１．６０前後であるため、両者の屈折率の差が大きく、又、例えばガラスからなる光学部材とメタクリル系樹脂やポリカーボネート系樹脂、あるいはＰＥＴ樹脂からなる光学部材とを接着する際に、前記した中間の屈折率を得ることもできない。
【０００７】
従って、偏光フィルムを液晶セル用のガラス部材に貼着するためのアクリル系感圧式接着剤は、偏光フィルム自体の寸法変化を抑えることや、接着剤層の屈折率をより高めることが求められる。このために、接着剤層自体を硬くしたり、接着強さを大きくしたりすることによって、比較的小さい寸法の変化、あるいは比較的短期間の寸法の変化を抑制することはできる。又、芳香環含有の単量体を使用したり、芳香族化合物や硫黄原子を含む化合物、あるいは無機化合物を使用したりすることである程度の屈折率向上は可能である。
【０００８】
ところで、前記した種々のフィルムのうち偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系やシクロオレフィン系の保護フィルムで挟んだ３層構造を呈する。各層を構成する材料の特性故に、そもそも熱や湿度によって、偏光フィルムは伸縮による顕著な寸法変化を生ずる。特に、偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系フィルムは延伸処理されたものを用いるため、偏光フィルムをガラス基板に貼着された後、熱や湿度により未延伸の状態に戻ろうとする力が働くことが知られている。この力により寸法変化を生ずるといわれている。
【０００９】
近年の液晶パネルの大画面化に伴い、偏光フィルムのサイズも大型化し、偏光フィルムの熱変形量が増大するようになった。従来の感圧式接着剤を使用した場合、接着剤層に残る貼着時の応力の緩和が充分ではないので、偏光フィルムのひずみに接着剤層が充分には追随できず、その結果、大型液晶パネルを高温に曝したり、高湿度に曝したりすると、偏光フィルムに応力が集中し、大型液晶パネルに光漏れが生じるという問題がある。この現象を熱ムラと称することがある。一方、感圧式接着剤の応力緩和が強すぎると、高温や高湿度に曝されたりした時に貼着力が低下して、ガラス基板面で偏光フィルムがズレたり、部分的に剥がれて発泡状態を生じたりする。熱ムラとズレや剥がれは、一方を良好に設計すると他の性能が低下するという、相反する現象であり、この両者を満足するためには感圧式接着剤の組成に微妙なバランスを取ることが要求される。
【００１０】
又、液晶パネルを長期にわたって使用する間にも偏光フィルムは寸法変化し、その応力が接着剤層に蓄積されることとなる。応力が接着剤層に蓄積され続けると、偏光フィルムと液晶セル用ガラス部材間の接着力の分布が不均一となる。そして、長期間の使用中に特に偏光フィルムの周縁部に応力が集中し、その結果液晶素子の周縁部が中央より明るかったり、あるいは暗くなったりするなどの液晶素子表面に色むら・白ヌケが発生する。
【００１１】
又、液晶セル用のガラス面に偏光フィルムを貼り付けて積層体とした後、検品工程において、積層工程でのエアーや粉塵の巻き込み等のあるものについては、ガラスセル面から偏光フィルム等を剥がして、もう一度新しい偏光フィルム等を貼り直すことが行われる場合がある。感圧式接着剤は貼着後一般に、接着性促進のために高温下で一定時間保管し、その後検査されるので、その間に接着強度が高くなり過ぎ、偏光フィルム等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不充分となる場合がある。
【００１２】
上記したように、液晶セル用のガラス基板に偏光フィルムを積層するために使用する感圧式接着剤には、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等が求められる。そして、位相差フィルムや各種ディスプレイのカバーフィルムを積層するための感圧式接着剤にも同様の性能が求められる。
【００１３】
これら種々の要求に対して、従来、様々な感圧式接着剤が提案されてきた。例えば、アクリル系樹脂を主剤とする種々の感圧式接着剤が知られている（特許文献１〜５参照）。又、アクリル系樹脂にポリステルやポリウレタンを併用する感圧式接着剤も知られている（特許文献６〜９参照）。
【００１４】
アクリル系樹脂を感圧式接着剤として用いることにより、接着剤層の発泡や偏光板の液晶セルからの浮き剥がれは抑制できるが、偏光板の寸法変化による応力を吸収・緩和することができず、偏光板の周縁部に応力が集中するため、液晶表示装置の周縁部と中央部の明るさが異なり、液晶表示装置表面に色むら・白ヌケが発生する問題があった。
【００１５】
又、アクリル系樹脂にポリステルやポリウレタンを併用する感圧式接着剤は、アクリル系樹脂と、ポリエステルやポリウレタンとは相溶性が悪く、アクリル系樹脂に対し、ポリエステルやポリウレタンを少量混合する程度であれば透明性をさほど損なうことはないが、ポリエステルやポリウレタンを多く混合しようとすると、感圧式接着剤自体が白化したり、分離したりする。偏光フィルム等を液晶セル用のガラスに貼着するための感圧式接着剤には、極めて高度な透明性が要求される。そして、上記のような、相溶性の悪い感圧式接着剤を用いて偏光フィルム等を液晶セル用のガラスに貼着しようとしても、接着剤層に相分離や揺らぎが発生してしまうという問題点があった。
【００１６】
ところで、耐薬品性、加工性の良さから、繊維、塗料の他、食品包装用積層体形成用や金属板とプラスチックフィルムとの積層用をはじめとする感圧式接着剤以外の接着剤（以下、単に接着剤という）等の様々な技術分野では、従来からポリエステル系接着剤が使用されてきた。しかし、感圧式接着剤の技術分野では、ポリエステル系感圧式接着剤は講学上検討されたことはあったようであるが、実務上はほとんど検討されてなく、アクリル系感圧式接着剤がその大部分を占めていた。
【００１７】
感圧式接着剤は、感圧式接着シートを形成するために用いられる。感圧式接着シートの基本的積層構成は、シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような片面感圧式接着シート、あるいは剥離シート／感圧式接着剤層／シート状基材／感圧式接着剤層／剥離シートのような両面感圧式接着粘着シートである。使用時に、剥離シートが剥がされ、感圧式接着剤層が被着体に貼付される。感圧式接着剤は、貼着の際被着体に感圧式接着剤層が触れるその瞬間に感圧式接着剤層がタックを有すのみならず、接着剤とは異なり、貼着中も完全に固化することなく、タックと適度な固さを有しつつ、貼着状態を維持するための凝集力を有することが必要である。凝集力は分子量に大きく依存する。
【００１８】
アクリル系樹脂は、付加重合により形成されるので、数十万以上の分子量のものを簡単に形成することができる。一方、ポリエステル系樹脂は縮合により形成されるので、そのような高分子量のものを形成することは事実上無理である。ポリエステル系樹脂の場合、縮合と分解とが平衡状態に達してしまうと、分子量はもはやそれ以上大きくはならないからであり、反応条件を変え、更に縮合を進めようとすると劣化との競合となるからである。従って、タックを有しつつ、凝集力を発現するためには、分子量が比較的大きく、凝集力を発現しやすいアクリル系樹脂を主剤とし、その主剤に対して、比較的少量の硬化剤を用い、タックを発現させやすいアクリル系感圧式接着剤が好適であるといえる。一方、比較的分子量の小さいポリエステル樹脂は、比較的多量の硬化剤でしっかり架橋させ、接着性能を発現するための接着剤に好適であるといえる。
【００１９】
タックを発現するためには柔軟な性質を有する脂肪族系の原料を多く用いる必要がある。アクリル系樹脂の場合には、数十万以上の分子量にすることが出来るため、この分子量効果により耐熱性や耐湿熱性を付与される。一方、アクリル系樹脂と比べ、比較的分子量の小さいポリエステル系樹脂を感圧式接着剤として用いる場合、脂肪族系の原料を多く用いると、比較的分子量が小さいため、充分な耐熱性や耐湿熱性を得ることが出来ない。
【００２０】
又、ポリエステル系樹脂の原材料は、アクリル系樹脂の原材料に比して高価である。更に縮合反応は逐次反応なので付加重合に比して、分子量を大きくするためには必然的に長時間を要する。その結果、ポリエステル系樹脂は、アクリル系樹脂に比して高価となる。そこで、長年にわたり、ポリエステル系樹脂は接着剤に適用され、アクリル系樹脂は感圧式接着剤に適用されてきた。
【００２１】
しかし、感圧式接着シートの用いられる分野も多岐にわたり、要求レベルが上がったり、新たな要求が追加されたり、従来のアクリル系感圧式接着剤では種々の要求に充分応えられなくなりつつある。そこで、ポリエステル系樹脂の感圧式接着剤への適用が検討されるようになってきた。
【００２２】
例えば、ダイマー酸を必須とするジカルボン酸成分と、側鎖にアルキル基を有するグリコールを３０モル％以上含むグリコール成分とから形成されるガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜０℃のポリエステルを用いてなる感圧式接着剤が知られている（特許文献１０参照）。ダイマー酸を必須とすることによって、芳香族ジカルボン酸を相当量使用しながらも、タックを付与できたものと推測する。しかし、ダイマー酸は天然物由来の成分であるため、品質のバラつきが大きく、感圧式接着シートとしての性能がバラつきやすい。又、ダイマー酸を用いるとポリエステル系樹脂が着色するので、着色を忌む分野、例えば光学用途や各種表示部装置を構成するための感圧式接着剤には適用できない。
【００２３】
又、特許文献１１や１２では、カーボネート構造やシクロヘキサン構造を含有するポリエステル系樹脂が開示されているが、いずれも耐熱性や耐湿熱性は不充分である（特許文献１１、１２参照）。
【００２４】
更に、芳香族ジカルボン酸を含む酸性分と、側鎖に炭化水素基を有するグリコールを含むジオール成分と、３価以上のアルコール及び／又はカルボン酸からなるポリエステルからなる感圧式接着剤が知られている（特許文献１３参照）。特許文献１３に開示される感圧式接着剤は、耐熱性と耐湿熱性には優れるが、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等をすべて満足するものではない。光学特性で重要な高屈折率を発現するためには、カルボン酸成分中に少なくとも芳香族ジカルボン酸系成分を５０モル％以上必要とし、耐熱性及び耐湿熱性と良好な応力緩和性のバランスを取るためには、側鎖にアルキル基を有するジオール成分と共に、直鎖脂肪族ジオール成分を併用することが重要である。又優れた粘着性を有するものの、再剥離しようとした時に粘着性が強すぎて、偏光フィルム等を剥ぎ取り難かったり、剥がした後に糊残りが生じたりする。
【００２５】
これらのポリエステルを使用した感圧式接着剤は、アクリル系樹脂の短所、特に耐熱性あるいは耐湿熱性を向上したりできると一般には考えられる。しかし、初期接着性（タック）が低すぎたり、凝集力が無かったりして感圧式接着剤としての機能を維持できない。又、これらは相溶性が不充分であり、このため、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムに適用した場合、接着剤層に相分離や揺らぎ、はみ出しが発生してしまうとともに、これらを起点として、発泡やズレ等の現象を引き起こすだけでなく、貼着後、剥離強度が高くなり過ぎ、偏光フィルム等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不充分であるため、偏光フィルムや位相差フィルム等の光学フィルムを貼着するための感圧式接着剤には適さない。
【特許文献１】特開平０１−０６６２８３号公報
【特許文献２】特開平１０−２７９９０７号公報
【特許文献３】特開２００２−１２１５２１号公報
【特許文献４】特開２００３−０１３０２９号公報
【特許文献５】特開２００２−０１４２２５号公報
【特許文献６】特開２００３−０７３６４６号公報
【特許文献７】特開２００４−００２８２７号公報
【特許文献８】特開２００４−０８３６４８号公報
【特許文献９】特開２００２−０５３８３５号公報
【特許文献１０】特開平０４−３２８１８６号公報
【特許文献１１】特開２００２−１９４３１４号公報
【特許文献１２】特開２００４−９９７９２号公報
【特許文献１３】特開２００７−０９９８７９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００２６】
本発明は、液晶セル用のガラス基板に偏光フィルムを積層するために使用する感圧式接着剤に関し、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性、再剥離性等を有する接着剤層を形成し得る感圧式接着剤組成物を提供することを目的とする。更に、該感圧式接着剤組成物と光学部材からなる積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２７】
本発明者らは、上記問題を解決するため、鋭意検討した結果、本発明に達した。即ち、本発明は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ１）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）とを重縮合してなるポリエステル［Ｉ］と、
多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応により得られる、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に、環状エステル化合物（Ｄ）を開環付加してなるポリエステル［ＩＩＩ］と、
ポリエステル［Ｉ］及び／又はポリエステル［ＩＩＩ］中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物（Ｅ）と、を含む感圧式接着剤組成物に関する。
【００２８】
更に本発明は、ポリエステル［Ｉ］が、更に３価以上の多価カルボン酸（ａ２）及び／又は３価以上の多価アルコール（ｂ２）を重縮合してなることを特徴とする上記感圧式接着剤組成物に関する。
【００２９】
更に本発明は、化合物（Ｅ）が、ポリイソシアネート化合物である上記感圧式接着剤組成物に関する。
【００３０】
更に本発明は、シランカップリング剤を含むことを特徴とする上記感圧式接着剤組成物に関する。
【００３１】
更に本発明は、上記感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層上に光学部材が積層されてなる積層体に関する。
【００３２】
更に本発明は、液晶セル用ガラス部材、上記感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層、及び光学部材が、順次積層されてなる液晶セル用部材に関する。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、良好な光学特性（透明性）、耐熱性及び耐湿熱性、良好な応力緩和性、屈折率の制御性に優れた接着剤層を形成することができる。更に、本発明の感圧式接着剤組成物を用いることにより、特に耐熱性や耐湿熱性を必要とされる光学部材用途においては、従来よりも過酷な熱あるいは湿熱条件下でも発泡や剥がれ等が発生せず、又、液晶セル用のガラス基板面に偏光フィルムを貼り付けて積層体とした後に、ガラス基板面から偏光フィルム等を剥がして、もう一度新しい偏光フィルム等を貼り直す場合に、偏光フィルム等を剥ぎ取り難くかったり、剥がした後に糊残りが生じたりしない、再剥離性の良好な接着剤組成物と光学部材からなる積層体を提供できるようになった。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
本発明の感圧式接着剤組成物は、下記に示すポリエステル［Ｉ］と、ポリエステル［ＩＩＩ］と、ポリエステル［Ｉ］及び／又はポリエステル［ＩＩＩ］中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物（Ｅ）と、を含むことを特徴とする。ポリエステル［Ｉ］は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ１）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）とを重縮合して得ることができる。又、ポリエステル［ＩＩＩ］は、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応により得られる、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に、環状エステル化合物（Ｄ）を開環付加して得ることができる。
【００３５】
ポリエステル［Ｉ］は、化合物（Ｅ）中の反応性官能基と反応しうる官能基（例えば、水酸基やカルボキシル基）を樹脂末端に有しており、比較的その官能基量は少ない。一方、ポリエステル［ＩＩＩ］は、多価カルボン酸成分（Ａ２）と化合物（Ｃ）とを重付加反応させた際、水酸基を生じる。このことから樹脂の主鎖に比較的多くの水酸基が存在することとなる。又、この水酸基と化合物（Ｄ）とを反応させることで水酸基の量もある程度調整することができる。この様に樹脂中の反応性官能基の存在位置や量が異なる２種類のポリエステルを用いることにより、硬化剤として働く化合物（Ｅ）との反応量を自由にコントロールできるとともに、樹脂の硬化構造がより複雑となり、本発明の感圧式接着剤組成物から得られた感圧式接着剤層は、優れた特性を有することができる。即ち、耐熱性及び耐湿熱性が特に要求される光学部材用途において、従来よりも過酷な熱あるいは湿熱条件下でも発泡や剥がれ等が発生せず、偏光板の伸縮等により生じる応力集中を緩和して液晶素子に色むら・白ヌケを発生させない有用な感圧式接着剤組成物を得ることができる。
【００３６】
まず、本発明のポリエステル［Ｉ］について説明する。ポリエステル［Ｉ］は、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を含む多価カルボン酸成分（Ａ１）と、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を含むポリオール成分（Ｂ）とを重縮合してなるポリエステルである。又、好ましくは３価以上の多価カルボン酸（ａ２）及び／又は３価以上の多価アルコール（ｂ１）を更に重縮合してなるポリエステルである。
【００３７】
芳香族ジカルボン酸（ａ１）を使用することで耐熱性、耐湿熱性が向上し、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生しない。本発明では、多価カルボン酸成分（Ａ１）として、芳香族ジカルボン酸（ａ１）を多価カルボン酸成分（Ａ１）中で１０〜８０モル％使用するのが好ましく、２０〜７０モル％使用するのが更に好ましい。芳香族ジカルボン酸（ａ１）の使用量が１０モル％未満であると耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、８０モル％を超えて使用すると接着性が低下し充分な接着力を得ることができない場合がある。
【００３８】
本発明の芳香族ジカルボン酸（ａ１）としては、例えば、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラクロルフタル酸、クロルフタル酸、ニトロフタル酸、ｐ−カルボキシフェニル酢酸、ｐ−フェニレン二酢酸、ｍ−フェニレンジグリコール酸、ｐ−フェニレンジグリコール酸、ｏ−フェニレンジグリコール酸、ジフェニル酢酸、ジフェニル−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−１，５−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸類；
無水フタル酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸無水物、２，３−ナフタレンジカルボン酸無水物等の芳香族ジカルボン酸無水物類が挙げられる。
【００３９】
又、上記のような芳香族ジカルボン酸系成分や芳香族ジカルボン酸無水物類を低級アルコール、例えば炭素数１〜４のアルキルアルコールでエステル化したエステル化物を用いることもできる。芳香族ジカルボン酸系成分や芳香族ジカルボン酸無水物類を低級アルコールでエステル化したエステル化物を用いる場合には、ジオール成分（Ｂ）と脱水縮合ではなく、脱アルコールによるエステル交換反応によって、エステル結合を生成する。
【００４０】
更に、芳香族トリカルボン酸無水物や芳香族テトラカルボン酸無水物をモノアルコールでハーフエステル化した化合物を芳香族ジカルボン酸として使用することができる。
【００４１】
芳香族トリカルボン酸無水物としては、例えば、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸無水物、トリメリット酸無水物、１，２，４−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，４，５−ナフタレントリカルボン酸無水物、２，３，６−ナフタレントリカルボン酸無水物、１，２，８−ナフタレントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ベンゾフェノントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルエーテルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、２，３，２’−ビフェニルトリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルメタントリカルボン酸無水物、３，４，４’−ビフェニルスルホントリカルボン酸無水物等が挙げられる。
【００４２】
芳香族テトラカルボン酸無水物としては、例えば、ピロメリット酸無水物、エチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、プロピレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、ブチレングリコールジ無水トリメリット酸エステル、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルスルホンテトラカルボン酸無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルエーテルテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−ジメチルジフェニルシランテトラカルボン酸無水物、３，３’，４，４’−テトラフェニルシランテトラカルボン酸無水物、１，２，３，４−フランテトラカルボン酸無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルフィド無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルスルホン無水物、４，４’−ビス（３，４−ジカルボキシフェノキシ）ジフェニルプロパン無水物、３，３’，４，４’−パーフルオロイソプロピリデンジフタル酸無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸無水物、ビス（フタル酸）フェニルホスフィンオキサイド無水物、ｐ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ｍ−フェニレン−ビス（トリフェニルフタル酸）無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルエーテル無水物、ビス（トリフェニルフタル酸）−４，４’−ジフェニルメタン無水物、９，９−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）フルオレン酸無水物、９，９−ビス［４−（３，４−ジカルボキシフェノキシ）フェニル］フルオレン酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−１−ナフタレンコハク酸無水物、３，４−ジカルボキシ−１，２，３，４−テトラヒドロ−６−メチル−１−ナフタレンコハク酸無水物等が挙げられる。
【００４３】
モノアルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、ｎ−アミルアルコール、ヘキサノール、ヘプタノール、ｎ−オクタノール、２−エチルヘキサノール、イソオクタノール、ノナノール、デカノール、イソウンデカノール、ラウリルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール等の直鎖又は分岐脂肪族アルコール類；
ベンジルアルコール、α−メチルベンジルアルコール、フェネチルアルコール等の芳香脂肪族モノアルコール類；
シクロペンタノール、シクロヘキサノール、シクロヘキサンメタノール、シクロヘプタノール、シクロオクタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環族モノアルコール類が挙げられる。
【００４４】
これら芳香族ジカルボン酸（ａ１）は、単独で又は２種以上で用いることができる。これらの中でも、耐熱性、耐湿熱性の点から、テレフタル酸、イソフタル酸が好ましい。
【００４５】
芳香族ジカルボン酸（ａ１）以外の多価カルボン酸（Ａ１）としては、例えば、シトラコン酸、リンゴ酸、クエン酸、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、テトラデカンジカルボン酸、フマル酸、イタコン酸、マレイン酸ジグリコール酸、シクロヘキサン−３，５−ジエン−１，２−カルボン酸、ヘキサヒドロテレフタル酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ダイマー酸等の脂肪族、脂環族ジカルボン酸類；
無水コハク酸、無水マレイン酸、無水グルタル酸、ブチルコハク酸無水物、ヘキシルコハク酸無水物、オクチルコハク酸無水物、ドデシルコハク酸無水物、ブチルマレイン酸無水物、ペンチルマレイン酸無水物、ヘキシルマレイン酸無水物、オクチルマレイン酸無水物、デシルマレイン酸無水物、ドデシルマレイン酸無水物、ブチルグルタミン酸無水物、ヘキシルグルタミン酸無水物、ヘプチルグルタミン酸無水物、オクチルグルタミン酸無水物、デシルグルタミン酸無水物、ドデシルグルタミン酸無水物、メチルテトラヒドロ無水フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸、メチルペンタヒドロ無水フタル酸、メチルトリヒドロ無水フタル酸、トリアルキルテトラヒドロ無水フタル酸、無水メチルハイミック酸等の脂肪族、脂環族ジカルボン酸無水物が挙げられる。
【００４６】
本発明は、上述したトリメリット酸、ピロメリット酸、ナフタレントリカルボン酸、ナフタレンテトラカルボン酸やそれらの無水物等の、３価以上の多価カルボン酸（ａ２）を併用することが好ましい。３価以上の多価カルボン酸（ａ２）を使用することによりポリエステルを分岐させることができ、それによって感圧式接着剤組成物の凝集力を向上させることができる。３価以上の多価カルボン酸（ａ２）を使用する場合、多価カルボン酸成分（Ａ１）中に０．１〜５モル％使用するのが好ましく、光学部材への使用を考慮すると０．５〜３モル％がより好ましい。０．１モル％未満であると凝集力が低下する場合があり、更に耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、５モル％を超えると合成時に高粘度となり生産性に問題を生じる場合がある。
【００４７】
又、ポリエステル［Ｉ］は、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を使用することで基材に対する濡れ性が良くなり、耐熱性、耐湿熱性が向上し、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生しない。本発明では、ジオール成分（Ｂ）として、側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）を１０〜８０モル％使用するのが好ましく、２０〜４０モル％使用するのが更に好ましい。側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）の使用量が１０モル％未満であると耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、８０モル％を超えて使用するとタックが下がる傾向にあり、重合時間も長くなり生産性に問題を生じる場合がある。
【００４８】
側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）における炭化水素基とは、炭素数１〜１０の直鎖又は分岐のアルキル基が好ましく、炭素数３〜９の直鎖又は分岐のアルキル基が更に好ましい。側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）としては、例えば、ネオペンチルグリコール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−２，４−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、１，３，５−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−メチル−１， ６−ヘキサンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，２−ジブチル−１，３−プロパンジオール、２−ペンチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、２−ヘキシル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−ブチル−２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ヘキシル−３−メチル−１，４−ブタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，４−ブタンジオール、２−ブチル−４−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−プロピル−４−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ブチル−５−メチル−１，６−ヘキサンジオール、２−ヘキシル−５−エチル−１，６−ヘキサンジオール、２，５−ジブチル−１，６−ヘキサンジオール、等が挙げられる。
【００４９】
側鎖に炭化水素基を有するジオール（ｂ１）以外のポリオール成分（Ｂ）としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，７−ヘプタンジオール１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘサン、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコールもしくは、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等が挙げられる。
【００５０】
本発明のポリオール成分（Ｂ）として３価以上の多価アルコール（ｂ２）を使用するのが好ましい。３価以上の多価アルコール（ｂ２）を使用することによりポリエステルを分岐させることができ、それによって感圧式接着剤組成物の凝集力を向上させることができる。３価以上の多価アルコール（ｂ２）を使用する場合、ポリオール成分（Ｂ）中に０．１〜５モル％使用するのが好ましく、光学部材への使用を考慮すると０．５〜３モル％がより好ましい。０．１モル％未満であると凝集力が低下する場合があり、更に耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、５モル％を超えると合成時に高粘度となり生産性に問題を生じる場合がある。
【００５１】
３価以上の多価アルコール（ｂ２）としては、例えば、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、１，２，４−ブタントリオール、１，２，５−ペンタントリオール、１，２，６−ヘキサントリオール等が挙げられる。
【００５２】
本発明のポリエステル［Ｉ］は、上記多価カルボン酸成分（Ａ１）とポリオール成分（Ｂ）とを触媒存在下、公知の方法により重縮合反応させることにより得られる。通常、１５０℃〜２６０℃の温度で脱水及び／又は脱アルコール反応によりエステル化を行う。分子量の調整は多価カルボン酸成分（Ａ１）とポリオール成分（Ｂ）との仕込み比により行う。通常は多価カルボン酸成分（Ａ１）中のＣＯＯＨ官能基１モル（酸無水物基１個のＣＯＯＨ官能基は２モルとする）に対してポリオール成分（Ｂ）中のＯＨ官能基を過剰に仕込む。ＯＨ／ＣＯＯＨ＝１／１〜２／１の比率で仕込むことが好ましく、１．０５／１〜１．５０の比率で仕込むことがより好ましい。１／１に近い程高分子量となり、２／１に近い程低分子量となる。更に高分子量とするためには、５ｍｍＨｇ以下の減圧下で脱ジオール反応を行う場合もある。
【００５３】
脱ジオール反応には触媒を用いるのが好ましい。例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系、三酸化アンチモン等のアンチモン系、酸化ゲルマニウム等のゲルマニウム系などの触媒や酢酸亜鉛、酢酸マンガン、ジブチル錫オキサイドなどをあげることができ、これらの１種あるいは２種以上が用いられる。これらのなかでも、触媒の活性が高い点から、三酸化アンチモン、テトラブチルチタネートが好ましい。
【００５４】
本発明のポリエステル［Ｉ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３００００〜３０００００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、５００００〜２０００００の範囲にあることがより好ましい。Ｍｗが３００００未満であると凝集力を発現できずに、耐熱性や耐湿熱性が低下する場合がある。一方、Ｍｗが３０００００を超えると、樹脂の流動性が不良となって、樹脂積層体を作製することが困難となる場合がある。
【００５５】
本発明のポリエステル［Ｉ］の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０〜６．０が好ましく、３．０〜５．０がより好ましい。Ｍｗ／Ｍｎが２．０未満であると耐熱性、耐湿熱性が劣り、光学部材の積層に使用した場合フィルムの剥離や白ヌケといった問題が発生する場合がある。又、６．０を超えると高粘度化してハンドリングに問題を生じる場合がある。
【００５６】
本発明のポリエステル［Ｉ］は、ガラス転移温度が−８０〜０℃であることが好ましい。ガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステルを用いて得られる感圧式接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じる場合がある。一方、ガラス転移温度が０℃を超えると、感圧式接着剤層が充分なタックを発現しない場合がある。尚、ガラス転移温度は、ＤＳＣ（示差熱熱重量測定装置）を用いて測定する。
【００５７】
本発明のポリエステル［Ｉ］の水酸基価は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇであることが好ましく、３〜２０ｍｇＫＯＨ／ｇであることがより好ましい。０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ未満であると、凝集力が低下する場合があり、５０ｍｇＫＯＨ／ｇを超えると粘着量や耐湿熱性が低下する場合がある。
【００５８】
次に、本発明のポリエステル［ＩＩＩ］について説明する。ポリエステル［ＩＩＩ］は、まず多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応により、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］を合成し、次に前記ポリエステル［ＩＩ］中の水酸基と環状エステル化合物（Ｄ）とを開環付加反応して得ることができる。
【００５９】
多価カルボン酸成分（Ａ２）中のカルボキシル基、又は酸無水物基と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）中の環状エーテル基とを反応させることにより、主鎖中に水酸基を有するポリエステルを容易に得ることができる。更に、その水酸基と環状エステル化合物（Ｄ）とを反応させることによりポリエステル［ＩＩＩ］中の水酸基の量を自由に調整することができる。又、化合物（Ｄ）を反応させることによりポリエステル［ＩＩＩ］のタックと凝集力の調整を行うことができる。
【００６０】
本発明の多価カルボン酸成分（Ａ２）としては、前記ポリエステル［Ｉ］で例示した多価カルボン酸成分（Ａ１）と同様のものや、これら多価カルボン成分と公知のポリオール類やポリアミン類とを反応させた末端二官能のカルボン酸を含有した高分子量ポリエステルジカルボン酸類や高分子量ポリアミドジカルボン酸類を使用することができる。
【００６１】
高分子量ポリエステルジカルボン酸類としては、前記多価カルボン酸成分（Ａ１）とポリオール成分（Ｂ）とを縮合反応させて得られる、末端にカルボキシル基が２個結合した高分子量ジカルボン酸をいう。又、その他、ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類を開環重合して得られるポリエステルジカルボン酸等も高分子量ジカルボン酸に含まれる。
【００６２】
高分子量ポリアミドジカルボン酸類としては、上記多価カルボン酸成分（Ａ１）と公知のポリアミン類とを縮合反応させて得られる、末端にカルボキシル基が２個結合した高分子量ジカルボン酸であり、ポリアミン類としては、１級アミノ基を２個以上有するポリアミンであれば特に制限なく使用することができる。
【００６３】
例えば、脂肪族系ポリアミンとしては、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサメチレンジアミン、メンセンジアミン、１，４−ビス（２−アミノ−２−メチルプロピル）ピペラジン、分子両末端のプロピレン分岐炭素にアミノ基が結合したポリプロピレングリコール（プロピレン骨格のジアミン、例えば、サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＤ２３０」、「ジェファーミンＤ４００」等、プロピレン骨格のトリアミン、例えば、「ジェファーミンＴ４０３」等）、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ブチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレンヘキサミン、ヘキサメチレンジアミン、トリメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ−アミノエチルピペラジン、１，２−ジアミノプロパン、イミノビスプロピルアミン、メチルイミノビスプロピルアミン、Ｈ2Ｎ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）2（ＣＨ2 ）2ＮＨ2 ［サンテクノケミカル社製「ジェファーミンＥＤＲ１４８」（エチレングリコール骨格のジアミン）］等のアミン窒素にメチレン基が結合したポリエーテル骨格のジアミン、１，５−ジアミノ−２−メチルペンタン（デュポン・ジャパン社製「ＭＰＭＤ」）、メタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）、ポリアミドアミン（三和化学社製「Ｘ２０００」）、イソホロンジアミン、１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサン（三菱ガス化学社製「１，３ＢＡＣ」）、１−シクロヘキシルアミノ−３−アミノプロパン、３−アミノメチル−３，３，５−トリメチル−シクロヘキシルアミン、ノルボルナン骨格のジメチレンアミン（三井化学社製「ＮＢＤＡ」）等を挙げることができる。
【００６４】
又、これらのポリアミンとケトンとの反応生成物であるケチミンもポリアミン類に含まれ、重合安定性や反応性の調整の観点から、アセトフェノン又はプロピオフェノンと１，３−ビスアミノメチルシクロヘキサンとから得られるもの；アセトフェノン又はプロピオフェノンとノルボルナン骨格のジメチレンアミン（ＮＢＤＡ）とから得られるもの；アセトフェノン又はプロピオフェノンとメタキシリレンジアミンとから得られるもの；アセトフェノン又はプロピオフェノンと、エチレングリコール骨格又はプロピレン骨格のジアミンであるジェファーミンＥＤＲ１４８、ジェファーミンＤ２３０、ジェファーミンＤ４００等又はプロピレン骨格のトリアミンであるジェファーミンＴ４０３等とから得られるもの等が挙げられる。
【００６５】
本発明のポリエステル［ＩＩＩ］の合成において、これら多価カルボン酸成分（Ａ２）は、特に限定されるものではなく、これらはそれぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００６６】
次に、本発明に用いられる分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）としては、公知のグリシジル基及び／又はオキセタニル基を２個有する化合物を好ましく使用することができる。
【００６７】
本発明に用いられる、グリシジル基を含有する化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ジエチレングリールジグリシジルエーテル、トリエチレングリコ−ルジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ジプロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアミン、ブタジエンジオキサイド、ダイマー酸のジグリシジルエステル等の脂肪族ジグリシジル化合物；
２，６−ジグリシジルフェニルエーテル、フタル酸ジグリシジルエステル、トリメリット酸ジグリシジルエステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンジグリシジルエーテル、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタンジグリシジルエーテル、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンジグリシジルエーテル、３，３’，５，５’−テトラメチル−４，４’−ジヒドロキシビフェニルジグリシジルエーテル、２，２−ビス［４−（β−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］プロパンジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル、ビスアリールフルオレンジグリシジルエーテル等の芳香族ジグリシジル化合物；
シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ジシクロペンタジエンジオキサイド、３，４−グリシジルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−グリシジル−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、ビニルシクロヘキセンジオキシド、ジシクロジエンオ−ルエポキシドグリシジルエーテル、テトラヒドロフタル酸ジグリシジルエステル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパンジグリシジルエーテル等の脂環族ジグリシジル化合物；
その他、ビスフェノールＡ系高分子量グリシジル樹脂、ビスフェノールＦ系高分子量グリシジル樹脂、あるいは上記ジグリシジル化合物を反応させたフェノキシ樹脂等の高分子量ジグリシジル化合物等が挙げられる。
【００６８】
本発明に用いられる、オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、カーボネートビスオキセタン、アジペートビスオキセタン、キシリレンビスオキセタン、テレフタレートビスオキセタン、シクロヘキサンジカルボン酸ビスオキセタン、ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ジ｛１−エチル−（３−オキセタニル）｝メチルエーテル等が挙げられる。
【００６９】
本発明に用いられる、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）は、それぞれ単独で、又は２種以上組み合わせて使用することができる。
【００７０】
本発明で用いられる環状エステル化合物（Ｄ）とは、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）とを重付加反応させてポリエステル［ＩＩ］を合成した際に発生する２級水酸基の活性水素に開環付加反応させる化合物であり、前記ポリエステル［ＩＩ］中の２級水酸基を環状エステル化合物（Ｄ）で置換することにより、ポリエステル［ＩＩＩ］中の水酸基量を調整することができたり、重合安定性の制御が可能となったりするだけでなく、ポリエステル［ＩＩＩ］の側鎖にエステル結合が導入されることにより、接着特性バランス（特に、タックと凝集力の両立）を維持することが可能となる。
【００７１】
本発明に用いられる環状エステル化合物（Ｄ）としては、公知のヒドロキシカルボン酸の環状エステルを好ましく使用することができる。例えば、脂肪族、脂環式、芳香族及び複素環式のヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合物が使用できる。
【００７２】
脂肪族ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、グリコール酸、乳酸、ヒドロアクリル酸、α−オキシ酪酸、α−ヒドロキシイソ酪酸、ヒドロキシ吉草酸、α−ヒドロキシカプロン酸、δ−ヒドロキシカプロン酸、グリセリン酸、タルトロン酸、リンゴ酸、クエン酸、カプリル酸、ラウリン酸、リシノール酸、α−ヒドロキシドトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラトリアコンタン酸、α−ヒドロキシヘキサトリアコンタン酸、α−ヒドロキシオクタトリアコンタン酸、α−ヒドロキシテトラアコンタン酸、ヒドロキシピパリン酸、ヒドロキシプロピオン酸、６−ヒドロキシペンタン酸、α−ヒドロキシヘプタン酸、１０−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、３−ヒドロキシミスチリン酸、１６−ヒドロキシヘキサデカン酸、１５−ヒドロキシペンタデカン酸、α−ヒドロキシエイコサン酸、α−ヒドロキシドコサン酸、α−ヒドロキシテトラエイコサン酸、α−ヒドロキシヘキサエイコサン酸、α−ヒドロキシオクタエイコサン酸、α−ヒドロキシトリアコンタン酸、β−ヒドロキシミリスチン酸、ジメチロ−ルプロピオン酸、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルサリチル酸等が挙げられる。
【００７３】
脂環式、芳香族及び複素環式ヒドロキシカルボン酸としては、例えば、サリチル酸、２−オキシ安息香酸、３−ヒドロキシ安息香酸、３，４−ジヒドロキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３−フェニル安息香酸、４−ヒドロキシ−３−メトキシ安息香酸、４−ヒドロキシ−３，５−ジメトキシ安息香酸、４’−ヒドロキシ−４−カルボキシビフェニル、６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、３−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸、５−ヒドロキシ−１−ナフトエ酸等が挙げられる。
【００７４】
ヒドロキシカルボン酸は、有機化合物の１分子内にカルボン酸と水酸基とを有するものであれば使用でき、必ずしも上記例示したもののみに限定されるものではない。
【００７５】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステルとは、上記ヒドロキシカルボン酸において、ヒドロキシカルボン酸中の水酸基とカルボン酸との分子内あるいは分子間縮合反応によって得られるものである。すなわち、ヒドロキシカルボン酸の分子内あるいは分子間縮合反応により生成するヒドロキシカルボン酸の環状単量体、二量体又は三量体以上の多量体を包含するものである。
【００７６】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステルのうち環状単量体としては、ラクトン類が使用でき、特に制限はないが、例えば、β−ブチロラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、γ−カプロラクトン、γ−ヘプタノラクトン、γ−オクタノラクトン、δ−オクタノラクトン、ε−オクタノラクトン、ε−カプロラクトングリコリド、ピバロラクトン、７−ヘプタノリド、８−オクトノリド、１１−ウンデカノリド、１２−ドデカノリド、１５−ペンタデカノリド、１６−ヘキサドデカノリド、α−メチル−β−プロピオラクトン、β−メチル−α−プロピオラクトン、α，α−ジメチル−β−プロピオラクトン等が挙げられる。
【００７７】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステルのうち環状二量体としては、乳酸によるラクチド、グリコール酸によるグリコリド等が挙げられる。
【００７８】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステルは、環の大きさに限定は無いが、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応により生成するポリエステル［ＩＩ］に含有される水酸基と効率よく開環付加反応するためには、環内の炭素数が６〜１８の範囲である環状単量体のラクトン類が好ましく、ε−カプロラクトンがより好ましい。
【００７９】
本発明で用いられるヒドロキシカルボン酸の環状エステルは、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に、１分子の態様で開環付加しても良いし、環状エステル（Ｄ）の複数の分子が開環重合してなる重合体の態様として、直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に付加してもよい。
【００８０】
本発明では、ポリエステル［ＩＩＩ］中の水酸基量を制御するために、直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に環状エステル化合物（Ｄ）が開環付加した際に生成する水酸基の活性水素を珪素化合物で置換してもよい。珪素化合物で置換することにより、耐熱性及び耐湿熱性の向上に繋がるため、より好ましい。
【００８１】
本発明で用いられる珪素化合物としては、例えば、ヒドロシラン類、アルコキシシラン類、クロロシラン類、シラノール類、シリルアミン類、あるいはこれらの環状化合物のいずれかであるシリル化剤であることが好ましく、単官能、あるいは架橋作用のない複数の官能基を保有するものがより好ましい。
【００８２】
本発明で用いられるヒドロシラン類としては、例えば、トリメチルシラン、トリエチルシラン、トリプロピルシラン、トリブチルシラン、トリヘキシルシラン、ジエチルメチルシラン、ブチルジメチルシラン、ジメチルフェニルシラン、トリフェニルシラン、メチルフェニルビニルシラン、ペンタメチルジシロキサン、アリルジメチルシラン、トリス（トリメチルシロキシ）シラン、１，１，１，３，５，５，５−ヘプタメチルトリシロキサン、１，１，１，３，５，７，７，７−オクタメチルテトラシロキサン、１，３，５，７，９−オクタフェニルシクロテトラシロキサン等の単官能のＳｉ−Ｈ基を保有するヒドロシラン類が挙げられる。
【００８３】
アルコキシシラン類としては、例えば、メトキシトリメチルシラン、メトキシトリエチルシラン、メトキシジメチルビニルシラン、ジメチルエトキシエチニルシラン、エトキシトリメチルシラン、エトキシトリエチルシラン、アリルオキシトリメチルシラン、エトキシジメチルビニルシラン、トリメチルプロポキシシラン、トリメチルイソプロポキシシラン、１−メチルプロポキシトリメチルシラン、ブトキシトリメチルシラン、イソブトキシトリメチルシラン、ｔ−ブトキシトリメチルシラン、ヘキシルオキシトリメチルシラン、３−アミノプロピルジメチルエトキシシラン、テトラヒドロフルフリロキシトリメチルシラン、フェノキシトリメチルシラン、シクロヘキシルオキシトリメチルシラン、１−シクロヘキセニルオキシトリメチルシラン、ジメチルエトキシフェニルシラン、ベンジルオキシトリメチルシラン、メトキシトリプロピルシラン、ベンジルジメチルエトキシシラン、２−エチルヘキシルオキシトリメチルシラン、オクチルオキシトリメチルシラン、ドデシルオキシトリメチルシラン等の単官能のアルコキシ基を保有するアルコキシシラン類が挙げられる。
【００８４】
クロロシラン類としては、例えば、トリメチルクロロシラン、ジメチルビニルクロロシラン、アリルジメチルクロロシラン、ジメチルプロピルクロロシラン、ジメチルイソプロピルクロロシラン、トリエチルクロロシラン、ｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ジメチルフェニルクロロシラン、メチルフェニルビニルクロロシラン、ベンジルジメチルクロロシラン、トリプロピルクロロシラン、ジメチルオクチルクロロシラン、トリブチルクロロシラン、ジフェニルメチルクロロシラン、ジフェニルビニルクロロシラン、トリフェニルクロロシラン、トリヘキシルクロロシラン、ジメチルオクタデシルクロロシラン、トリベンジルクロロシラン等の単官能のクロロシリル基を保有するクロロシラン類が挙げられる。
【００８５】
シラノール類としては、例えば、トリメチルシラノール、トリエチルシラノール、トリフェニルシラノール等の単官能のシラノール基を保有するシラノール類が挙げられる。
【００８６】
シリルアミン類としては、例えば、トリメチルシリルジメチルアミン、トリメチルシリルジエチルアミン、ジメチルアミノトリメチルシラン、アリルアミノトリメチルシラン、Ｎ−メチル−Ｎ−トリメチルシリルアセトアミド、アニリノトリメチルシラン、１−トリメチルシリルピロール、１−トリメチルシリルピロリドン、１−トリメチルシリルイミダゾール、１−トリメチルシリル−１，２，４−トリアゾール等の単官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；
１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、ヘキサメチルジシラザン、１，３−ジビニル−１，１，３，３−テトラメチルジシラザン、Ｎ，Ｎ’−ビス（トリメチルシリル）−Ｎ−フェニルウレア等の２官能のシリルアミノ基を保有するシリルアミン類；
１，１，３，３，５，５−ヘキサメチルシクロトリシラザン、１，１，３，３，５，５，７，７−オクタメチルシクロテトラシラザン等の３官能以上の環状シリルアミノ基を保有するシリルアミン類等が挙げられる。
【００８７】
本発明で用いられる珪素化合物は単独で、又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００８８】
本発明で用いられるポリエステル［ＩＩＩ］は、上述したように、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応により生成した、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］に、環状エステル化合物（Ｄ）が開環付加してなるものであり、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応は公知慣用の方法を用いれば良い。その際、多価カルボン酸成分（Ａ２）のカルボキシル基に対する、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）の環状エーテル基の数の比は０．５〜２．０の範囲内、望ましくは０．８〜１．２の範囲内が良い。カルボキシル基に対する環状エーテル基の数の比が０．５よりも小さいか、あるいは２．０よりも大きいと、得られるポリエステル［ＩＩＩ］の分子量を高くすることが困難であり、目的とする樹脂が得られにくい。
【００８９】
一方、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）の環状エーテル基に対する環状エステル化合物（Ｄ）のモル比は０．８〜４０．０の範囲内、望ましくは２．０〜２０．０の範囲内が良い。化合物（Ｃ）の環状エーテル基に対する環状エステル化合物（Ｄ）のモル比が０．８よりも小さいか、あるいは４０．０よりも大きいと、得られるポリエステル樹脂の接着特性バランス（特に、タックと凝集力との両立）を維持することが困難であり、目的とする樹脂が得られにくい。
【００９０】
本発明におけるポリエステル［ＩＩＩ］の水酸基価は、０．１〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲に制御されていることが好ましく、０．５〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲がより好ましい。水酸基価が０．１ｍｇＫＯＨ／ｇよりも低い場合は、後述の反応性化合物（Ｅ）との反応性が劣り、凝集力が不足になるため、偏光フィルム等を剥ぎ取り難いばかりでなく、剥がした後に糊残りが生じたりして、再剥離性が不充分となる場合がある。又、５０ｍｇＫＯＨ／ｇよりも高くなると、ポットライフが短くなり、塗加工時や接着加工時の作業性を著しく低下させる場合がある。
【００９１】
多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）は、一括で配合しても良いし、エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）中に多価カルボン酸成分（Ａ２）を滴下しても良いし、多価カルボン酸成分（Ａ２）中に分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）を滴下しても良い。これらの方法による場合、多価カルボン酸成分（Ａ２）と分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との反応が完結した後、環状エステル化合物（Ｄ）の付加反応をおこなう。
【００９２】
あるいは、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）に加え、環状エステル化合物（Ｄ）を一括で配合しても良いし、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との反応途中で、環状エステル化合物（Ｄ）を滴下しても良い。これらの方法の場合、多価カルボン酸成分（Ａ２）と、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）とからなる低分子量の直鎖状樹脂に環状エステル化合物（Ｄ）が開環付加してなる低分子量の樹脂同士が、更に重付加反応して高分子量化する。
【００９３】
多価カルボン酸成分（Ａ２）と分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との重付加反応の際、無触媒でも反応は進行するが、触媒を適宜使用すると反応をより円滑に進行させることができるため、好ましい。用いる触媒としては、アンモニア、アミン類、４級アンモニウム塩類、４級ホスホニウム塩類、アルカリ金属水酸化物類、アルカリ土類金属水酸化物類、ルイス酸類、錫，鉛，チタン，鉄，亜鉛，ジルコニウム，コバルト等を含有した有機金属化合物類、金属ハロゲン化物類等が挙げられる。
【００９４】
アミン類としては、例えば、トリエチルアミン、ピリジン、アニリン、モルホリン、Ｎ−メチルモルホリン、ピロリジン、ピペリジン、Ｎ−メチルピペリジン、シクロヘキシルアミン、ｎ−ブチルアミン、ジメチルオキサゾリン、イミダゾール、Ｎ−メチルイミダゾール、Ｎ，Ｎ−ジメチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジエチルエタノールアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルイソプロパノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等を挙げることができる。
【００９５】
４級アンモニウム塩類としては、例えば、テトラメチルアンモニウムブロマイド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラメチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラメチルアンモニウムヒドロゲンフタレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイドペンタヒドレート、テトラメチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラメチルアンモニウムアイオダイド、テトラメチルアンモニウムニトレート、テトラメチルアンモニウムパークロレート、テトラメチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラメチルアンモニウムトリブロマイド、フェニルトリメチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムアイオダイド、テトラエチルアンモニウムパークロレート、テトラエチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラエチルアンモニウム−ｐ−トルエンスルホネート、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムアイオダイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムパークロレート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムヒドロゲンスルフェート、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムパールテネート（ＶＩＩ）、テトラブチルアンモニウムブロマイド、テトラブチルアンモニウムトリブロマイド、テトラブチルアンモニウムクロライド、テトラブチルアンモニウムアイオダイド、テトラブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラブチルアンモニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルアンモニウムヒドロゲンサルフェート、テトラブチルアンモニウムニトレート、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルアンモニウムシアノトリヒドロボレート、テトラブチルアンモニウムジフルオロトリフェニルスタンネート、テトラブチルアンモニウムフルオライドトリヒドレート、テトラブチルアンモニウムテトラチオフェネート（ＩＶ）、テトラブチルアンモニウムフルオライドヒドレイト、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムジヒドロゲントリフルオライド、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムトリフルオロメタンスルホネート、トリブチルアンモニウムビス（２，３−ジメルカプト−２−ブテンジニロリレート−Ｓ，Ｓ’）ニコレート、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘプチルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムベンゾエート、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムクロライド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムアイオダイド、テトラ−ｎ−ヘキシルアンモニウムパークロレート、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラオクタデシルアンモニウムブロマイド等を挙げることができる。
【００９６】
４級ホスホニウム塩類としては、例えば、ベンジルトリフェニルホスホニウムクロライド、テトラフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムブロマイド、エチルトリフェニルホスホニウムアイオダイド、テトラブチルホスホニウムクロライド、テトラブチルホスホニウムブロマイド、テトラブチルホスホニウムテトラフルオロボレート、テトラブチルホスホニウムヘキサフルオロホスフェート、テトラブチルホスホニウムテトラフェニルボレート、テトラブチルホスホニウムベンゾトリアゾレート、テトラブチルホスホニウムビス（１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４−メチル−１，２−ベンゼンジチオレート）ニコレート（ＩＩＩ）、テトラブチルホスホニウムビス（４，５−メルカプト−１，３−ジチオール−２−チオネート−Ｓ4、Ｓ5）ニコレート（ＩＩＩ）等を挙げることができる。
【００９７】
アルカリ金属もしくはアルカリ土類金属の水酸化物としては、例えば、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物類；水酸化マグネシウム、水酸化カルシウム、水酸化ストロンチウム、水酸化バリウム等のアルカリ土類金属水酸化物類を挙げることができる。
【００９８】
有機錫化合物類としては、例えば、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジブロマイド、ジブチル錫ジマレエート、ジブチル錫ジラウレート（ＤＢＴＤＬ）、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫スルファイド、トリブチル錫スルファイド、トリブチル錫オキサイド、トリブチル錫アセテート、トリエチル錫エトキサイド、トリブチル錫エトキサイド、ジオクチル錫オキサイド、トリブチル錫クロライド、トリブチル錫トリクロロアセテート、２−エチルヘキサン酸錫等を挙げることができる。
【００９９】
有機ジルコニウム化合物類としては、例えば、酢酸ジルコニウム、安息香酸ジルコニウム、ナフテン酸ジルコニウム等を挙げることができる。
【０１００】
有機チタン化合物類としては、例えば、ジブチルチタニウムジクロライド、テトラブチルチタネート、テトラブトキシチタネート、テトラエチルチタネート、ブトキシチタニウムトリクロライド等を挙げることができる。
【０１０１】
有機鉛化合物類としては、例えば、酢酸鉛、オレイン酸鉛、２−エチルヘキサン酸鉛、安息香酸鉛、ナフテン酸鉛などを挙げることができる。
【０１０２】
有機鉄化合物類としては、例えば、２−エチルヘキサン酸鉄、鉄アセチルアセトネートなどを挙げることができる。
【０１０３】
有機コバルト化合物類としては、例えば、酢酸コバルト、安息香酸コバルト、２−エチルヘキサン酸コバルト等を挙げることができる。
【０１０４】
有機亜鉛化合物類としては、例えば、酢酸亜鉛、蓚酸亜鉛、ナフテン酸亜鉛、２−エチルヘキサン酸亜鉛等を挙げることができる。
【０１０５】
金属ハロゲン化物類としては、例えば、塩化第一錫、臭化第一錫、ヨウ化第一錫等を挙げることができる。
【０１０６】
更には、三フッ化ホウ素、三塩化アルミニウム、塩化亜鉛、塩化チタン等のルイス酸類が挙げられるが、これらに限定されるものではない。触媒は一種のみを用いても、又は二種以上を併用しても良い。触媒の使用量としては、反応成分１００重量部に対して１０重量部以下の量で用いる。１０重量部を超える量を用いると、生成物が着色したり、次の環状エステル化合物（Ｄ）の開環付加反応の際に負触媒として働いたりするという不都合を生じる場合がある。
【０１０７】
重付加反応は２０〜２２０℃、好ましくは５０〜２００℃の範囲の反応温度で行なう。反応時間は通常１〜６０時間程度とすることができる。溶剤は用いても用いなくても良い。ここで用いる溶剤としては、トルエン、キシレン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；ジクロロメタン、クロロホルム等のハロゲン化炭化水素系溶剤；ジエチルエーテル、メトキシトルエン、ジオキサン等のエーテル系溶剤などであり、これらは単独使用でも２種以上の使用でも良い。ただし、水酸基を含有する溶剤は用いることができない。水酸基を含有する溶剤を用いると次の環状エステル化合物（Ｄ）との反応における反応率が大きく低下する。
【０１０８】
前記した重付加反応により生成した直鎖状ポリエステル［ＩＩ］の水酸基と環状エステル化合物（Ｄ）との開環付加反応は公知の方法を用いれば良い。すなわち、反応温度は２０〜２２０℃、好ましくは６０〜１８０℃が良い。反応時間は通常１〜３０時間程度とすることができる。又、触媒を用いても用いなくてもよいが、好ましくは用いた方がよい。触媒としては、上述した、多価カルボン酸成分（Ａ２）と分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）との反応に用いる触媒が同様に使用できる。
【０１０９】
又、本発明において、直鎖状ポリエステル［ＩＩ］や、これに環状エステル化合物（Ｄ）が開環付加反応してなるポリエステル［ＩＩＩ］を得るにあたっては、２級水酸基への開環付加反応性や加熱時、あるいは加湿熱時における着色黄変の抑制の点で、触媒として第４級アンモニウム塩類がより好ましく用いられる。
【０１１０】
本発明におけるポリエステル［ＩＩＩ］は、バランスの良い接着特性（特に、タックと凝集力との両立）を発揮し得るように、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜１０℃である共重合体を形成し得るように、多価カルボン酸成分（Ａ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）、及び環状エステル化合物（Ｄ）の各成分を選択することが好ましく、ガラス転移温度（Ｔｇ）が−６０〜−１０℃である共重合体を形成し得るように各成分を選択することがより好ましい。ポリエステル［ＩＩＩ］のガラス転移温度が−８０℃未満の場合、該ポリエステルを用いて得られる接着剤層の凝集力が低下し、浮き剥がれが生じやすくなる。一方、ガラス転移温度が１０℃を超えると、接着剤層の充分な接着力を得ることができない可能性がある。
【０１１１】
本発明におけるポリエステル［ＩＩＩ］の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０００〜１００００００の範囲にあることが接着性の点で好ましく、８０００〜５０００００の範囲にあることがより好ましい。Ｍｗが２０００未満であるとポリエステル［ＩＩＩ］の凝集力を発現できずに、耐熱性や耐湿熱性が低下する場合がある。一方、Ｍｗが１００００００を超えると、樹脂の流動性が不良となって、樹脂積層体を作製することが困難となる場合がある。
【０１１２】
ポリエステル［Ｉ］とポリエステル［ＩＩＩ］との配合比は、２０／８０〜８０／２０が好ましく、３０／７０〜７０／３０がより好ましく、４０／６０〜６０／４０が特に好ましい。２０／８０よりポリエステル［Ｉ］の配合比が少ないと、タックや耐湿熱性が低下する場合がある。又、８０／２０よりポリエステル［ＩＩＩ］が少ないと凝集力や熱ムラ性が低下する場合がある。
【０１１３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、前記ポリエステル［Ｉ］と、ポリエステル［ＩＩＩ］と、架橋剤としてポリエステル［Ｉ］及び／又はポリエステル［ＩＩＩ］中の反応性官能基と反応しうる官能基を有する化合物（Ｅ）とを含有することを特徴とする。前記ポリエステル中の反応性官能基としては、水酸基、カルボキシル基等が挙げられる。従って、本発明に用いられる化合物（Ｅ）の有する官能基としては、イソシアネート基、エポキシ基、アルコキシシリル基、メチロール基等が挙げられる。化合物（Ｅ）としては、例えば、ポリイソシアネート化合物、多官能シラン化合物、Ｎ−メチロール基含有化合物などが挙げられるが、これらの中でも、架橋剤として作用するために、ポリエステル中の水酸基と反応し得る官能基を分子内に２個以上有する化合物が好ましく用いられる。特にポリイソシアネート化合物や多官能シラン化合物は、架橋反応後の樹脂組成物の接着性や被覆層への密着性に優れていることから好ましく用いられる。
【０１１４】
ポリイソシアネート化合物としては、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、脂環族ポリイソシアネート等が挙げられる。
【０１１５】
芳香族ポリイソシアネートとしては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、２，４，６−トリイソシアネートトルエン、１，３，５−トリイソシアネートベンゼン、ジアニシジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’，４”−トリフェニルメタントリイソシアネート等を挙げることができる。
【０１１６】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＭＤＩ）、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１１７】
芳香脂肪族ポリイソシアネートとしては、例えば、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等を挙げることができる。
【０１１８】
脂環族ポリイソシアネートとしては、例えば、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（ＩＰＤＩ）、１，３−シクロペンタンジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等を挙げることができる。
【０１１９】
又、上記ポリイソシアネートのトリメチロールプロパンアダクト体や、イソシアヌレート環を有する３量体等も使用することができる。更には、ポリフェニルメタンポリイソシアネート（ＰＡＰＩ）、ナフチレンジイソシアネート、及びこれらのポリイソシアネート変性物等を使用し得る。なおポリイソシアネート変性物としては、カルボジイミド基、ウレトジオン基、ウレトイミン基、水と反応したビュレット基、イソシアヌレート基のうちのいずれかの基、又はこれらの基の２種以上を有する変性物を使用できる。又、ポリオールとジイソシアネートの反応物もポリイソシアネートとして使用することができる。
【０１２０】
これらポリイソシアネート化合物の内、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート（別名：イソホロンジイソシアネート）、キシリレンジイソシネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）（別名：水添ＭＤＩ）等の無黄変型又は難黄変型のポリイシソアネート化合物を用いると耐候性、耐熱性あるいは耐湿熱性の点から、特に好ましい。
【０１２１】
化合物（Ｅ）としてポリイソシアネート化合物を使用する場合、反応促進のため、必要に応じて公知の触媒を使用することができる。例えば三級アミン系化合物、有機金属系化合物等が挙げられ、単独でもあるいは複数を使用することもできる。
【０１２２】
多官能シラン化合物としては、シランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、例えばγ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリブトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシランなどのメタクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物；
γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルメチルジメトキシシランなどのアクリロキシ基とアルキル基とアルコキシ基を２つ有するシラン化合物；
γ−メタクリロキシメチルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシメチルトリメトキシシランなどの（メタ）アクリロキシアルキル基とアルコキシ基を３つ有するシラン化合物；
ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリブトキシシラン、ビニルメチルジメトキシシランなどのビニル基を有するアルコキシシラン；
５−ヘキセニルトリメトキシシラン、９−デセニルトリメトキシシラン、スチリルトリメトキシシランなどのアルキル基を有するアルコキシシラン；
γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジエトキシシランなどのアミノアルキル基とアルコキシ基とを有するシラン；
テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン；
３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ヘキサメチルシラザン、ジフェニルジメトキシシラン、１， ３，５−トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート、ビニルトリス（ ２−メトキシエトキシ）シラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【０１２３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステル［Ｉ］とポリエステル［ＩＩＩ］との合計１００重量部に対して、化合物（Ｅ）を０．００１〜２０重量部含有することが好ましく、０．０１〜１０重量部含有することがより好ましい。化合物（Ｅ）の使用量が、２０重量部を越えると感圧式接着剤組成物から形成されると感圧式接着剤層の架橋構造が密になり、感圧式接着剤層のタックが低下傾向となり、被着体に対する接着性が低下したり、応力緩和性が低下したりして、熱ムラを生ずる傾向にある。又、０．００１重量部未満では、充分な架橋構造が得られないため、凝集力が低下し、耐熱性、耐湿熱性が低下する傾向にあるため、好ましくない。ポリエステル中の反応性官能基と化合物（Ｅ）中の官能基との反応により、樹脂組成物が三次元架橋し、各種基材や被着体との密着性を確保するだけでなく、従来よりも過酷な条件下における耐熱性及び耐湿熱性をも向上することができるため、光学部材用として好ましく使用することができる。
【０１２４】
本発明の感圧式接着剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で有れば、各種樹脂、カップリング剤、軟化剤、染料、顔料、酸化防止剤、紫外線吸収剤、耐候安定剤、タッキファイヤ、可塑剤、充填剤及び老化防止剤等を配合しても良い。
【０１２５】
本発明の感圧式接着剤組成物を使用して、感圧式接着層とシート状基材とからなる積層製品（以下、「接着シート」という。）を得ることができる。例えば、種々のシート状基材に本発明の感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥・硬化することによって感圧式接着シートを得ることができる。感圧式接着シートを構成する感圧式接着層は、「感圧式」であるから室温程度でタックを有する。感圧式接着剤組成物を塗工するに際し、適当な液状媒体、例えば、酢酸エチル、トルエン、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、その他の炭化水素系溶媒等の有機溶媒や、水を更に添加して、粘度を調整することもできるし、感圧式接着剤組成物を加熱して粘度を低下させることもできる。ただし、水やアルコール等は多量に添加するとポリエステルと化合物（Ｅ）との反応阻害を引き起こす可能性があるため、注意が必要である。
【０１２６】
シート状基材としては、セロハン、各種プラスチックシート、ゴム、発泡体、布帛、ゴムびき布、樹脂含浸布、ガラス板、金属板、木材等の平坦な形状のものが挙げられる。又、各種基材は単独でも用いることもできるし、複数のものを積層してなる多層状態にあるものも用いることができる。更に表面を剥離処理したものを用いることもできる。
【０１２７】
各種プラスチックシートとしては、各種プラスチックフィルムともいわれ、ポリビニルアルコールフィルムやトリアセチルセルロースフィルム、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリシクロオレフィン、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂のフィルム、ポリエチレンテレフタレート，ポリブチレンテレフタレート，ポリエチレンナフタレートなどのポリエステル系樹脂のフィルム、ポリカーボネート系樹脂のフィルム、ポリノルボルネン系樹脂のフィルム、ポリアリレート系樹脂のフィルム、アクリル系樹脂のフィルム、ポリフェニレンサルファイド樹脂のフィルム、ポリスチレン樹脂のフィルム、ビニル系樹脂のフィルム、ポリアミド系樹脂のフィルム、ポリイミド系樹脂のフィルム、エポキシ系樹脂のフィルム等が挙げられる。
【０１２８】
常法にしたがって適当な方法で上記シート状基材に感圧式接着剤組成物を塗工した後、感圧式接着剤組成物が有機溶媒や水等の液状媒体を含有する場合には、液状媒体を除去したり、感圧式接着剤組成物が揮発すべき液状媒体を含有しない場合は、溶融状態にある接着剤層を冷却して固化したりして、シート状基材の上に接着剤層を形成することができる。感圧式接着剤層の厚さは、０．１μｍ〜２００μｍであることが好ましく、１μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。０．１μｍ未満では充分な接着力が得られないことがあり、２００μｍを超えても接着力等の特性はそれ以上向上しない場合が多い。
【０１２９】
本発明の感圧式接着剤組成物をシート状基材に塗工する方法としては、特に制限は無く、マイヤーバー、アプリケーター、刷毛、スプレー、ローラー、グラビアコーター、ダイコーター、リップコーター、コンマコーター、ナイフコーター、リバースコ−ター、スピンコーター等種々の塗工方法が挙げられる。乾燥方法には特に制限はなく、熱風乾燥、赤外線や減圧法を利用したものが挙げられる。乾燥条件としては接着剤組成物の硬化形態、膜厚や選択した溶剤にもよるが、通常６０〜１８０℃程度の熱風加熱でよい。
【０１３０】
本発明の積層体は、偏光フィルム、位相差フィルム、楕円偏光フィルム、反射防止フィルム、輝度向上フィルム等の種々の光学特性を持つ、いわゆるシート（前述の通りフィルムともいう）状の光学部材に、上記本発明の感圧式接着剤組成物から形成される感圧式接着剤層が積層された状態のものである。感圧式接着剤層の他の面には、剥離処理されたシート状基材を積層することができる。
【０１３１】
本発明の積層体は、
（ア）剥離処理されたシート状基材の剥離処理面に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、シート状の光学部材を感圧式接着剤層の表面に積層したり、
（イ）シート状の光学部材に感圧式接着剤組成物を塗工、乾燥し、感圧式接着剤層の表面に剥離処理されたシート状基材の剥離処理面を積層したりすることによって得ることができる。
【０１３２】
このようにして得た積層体から感圧式接着剤層の表面を覆っていた剥離処理されたシート状基材を剥がし、例えば、感圧式接着剤層を液晶セル用ガラス部材に貼着することによって、「シート状の光学部材／感圧式接着剤層／液晶セル用ガラス部材」という構成の液晶セル部材を得ることができる。
【０１３３】
本発明の感圧式接着剤組成物は、ポリエステルで構成されているため、基材への密着性を向上させており、耐可塑剤性や低温接着性に優れ、発泡体の様な基材に対する密着性が必要とされる用途にも、好適に使用される。特に主鎖骨格に芳香環を含有することができるため、該感圧式接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率は、１．４５以上を維持することが可能である。光学部材用フィルムやガラス等の光学用部材に使用される材料の屈折率は、先に述べたように、１．５０〜１．５８程度のものであり、感圧式接着剤組成物を乾燥及び／又は硬化させた後の屈折率が１．４５未満であると光学フィルムや光学用部材との屈折率差が大きくなる。そのため、例えば、該感圧式接着剤組成物から得られる接着剤層が光学フィルムの一種であるフィルム導光板上に設けられた場合、浅い角度で全反射が起こり、光の有効的な利用性が低下する場合がある。又、光学フィルムや光学用部材との屈折率差を低減するために、本発明の感圧式接着剤組成物の乾燥及び／又は硬化後の屈折率が１．４９〜１．６０の範囲で制御できることも重要である。特に１．５０〜１．５５の範囲で制御が可能である。
【実施例】
【０１３４】
以下に、実施例により、本発明を更に詳細に説明するが、以下の実施例は本発明の権利範囲を何ら制限するものではない。なお、実施例における「部」及び「％」は、特にことわらない限り「重量部」及び「重量％」を表す。
【０１３５】
＜ポリエステル［Ｉ］の合成＞
（製造例１）
攪拌機、温度計、水分離装置、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽に、多価カルボン酸成分（Ａ１）と，ポリオール成分（Ｂ）とを、それぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１３６】
［重合槽］
イソフタル酸                                              ２１５．７０部
セバシン酸                                                ２３２．７６部
１，４−ブタンジオール                                      ５３．４０部
１，６−ヘキサンジオール                                    ７０．６５部
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール            ９６．２２部
２−メチル−１，３−プロパンジオール                        ７７．６７部
トリメチロールプロパン                                        ３．６１部
【０１３７】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１６０℃に昇温した。１６０℃で脱水を確認してから３０分毎に１０℃ずつ昇温し、２５０℃まで温度を上げて脱水反応を行った。２５０℃で更に反応を続け、酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったら、１５０℃まで温度を下げた。１５０℃でテトラブチルチタネート０．１部を加えて、温度を２４０℃まで昇温し、２４０℃になったら徐々に減圧を開始し、５ｍｍＨｇ以下で５時間脱ジオール反応を行った。所定の分子量になったことを確認して反応を終了した。このポリエステルをメチルエチルケトン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／１）に溶解し、固形分５０％に調整してポリエステル溶液（Ｐ−１）を得た。得られた樹脂溶液の特性値を表１に示した。
【０１３８】
尚、表１には上記仕込み重量部を各成分の分子量で徐したモル％で示した。
【０１３９】
（製造例２）
攪拌機、温度計、水分離装置、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽に、多価カルボン酸成分（Ａ１）と，ポリオール成分（Ｂ）とを、それぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１４０】
［重合槽］
ジメチルテレフタル酸                                      １３０．５６部
１，４−ブタンジオール                                      ２８．８７部
１，６−ヘキサンジオール                                    ３７．８５部
２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール          １８９．５２部
ネオペンチルグリコール                                      ６２．８８部
トリメチロールプロパン                                        ３．３１部
酢酸亜鉛（触媒）                                            ０．０３５部
【０１４１】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１６０℃に昇温した。１６０℃で脱メタノールを確認してから３０分毎に１０℃ずつ昇温し、２１０℃まで温度を上げて脱メタノール反応を行い、メタノールの留出が止まるまで反応を続けた。脱メタノール反応が終了したら１５０℃まで温度を下げた。１５０℃でイソフタル酸９３．１０部を加えて昇温し、２５０℃まで温度を上げて脱水反応を行った。酸価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下になったら反応を終了し、１５０℃まで温度を下げた。次いで、テトラブチルチタネート０．１部を加えて、温度を２４０℃まで昇温し、２４０℃になったら徐々に減圧を開始し、５ｍｍＨｇ以下で５時間脱ジオール反応を行った。所定の分子量になったことを確認して反応を終了した。このポリエステルをメチルエチルケトン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／１）に溶解して固形分５０％に調整し、ポリエステル溶液（Ｐ−２）を得た。得られた樹脂溶液の特性値を表１に示した。
【０１４２】
（製造例３〜１０）
製造例１と同様の方法で、表１の仕込みモル％に従って合成を行い、固形分５０％のポリエステル溶液（Ｐ−３）〜（Ｐ−１０）を得た。それぞれの樹脂溶液の特性値を表１に示した。
【０１４３】
【表１】
2009019147.tif 000002
【０１４４】
＜ポリエステル［ＩＩＩ］の合成＞
（製造例１１）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、多価カルボン酸成分（Ａ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１４５】
［重合槽］
アジピン酸                                              ４３８部
イソフタル酸                                            ３３２部
酢酸エチル                                              １３５部
トルエン                                                １３５部
［滴下装置］
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル                  １９９５部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート            ５．５部
酢酸エチル                                              １３５部
トルエン                                                １３５部
【０１４６】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。次いで、滴下装置より上記混合物を１時間かけて等速滴下した。滴下終了後、更に攪拌しながら８時間おきに触媒をそれぞれ５．５部ずつ２回加えて、２４時間熟成した後、酢酸エチルを１３０７部加えて室温まで冷却し、水酸基を有する直鎖状ポリエステル［ＩＩ］を得た。この樹脂溶液は淡黄色透明で不揮発分６０．５重量％、粘度２００００ｍＰａ・ｓであり、樹脂の酸価０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基価１５５ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量５００００であった。
【０１４７】
次に、重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、上記で作製したポリエステル［ＩＩ］の樹脂溶液，環状エステル化合物（Ｄ）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１４８】
［重合槽］
ポリエステル［ＩＩ］樹脂溶液                            ２１９部
酢酸エチル                                                ３３部
［滴下装置］
ε−カプロラクトン（Ｄ）                                １１４部
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート            １．３部
酢酸エチル                                                ６６部
【０１４９】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温した。次いで、滴下装置より上記混合物を１時間かけて等速滴下した。滴下終了後、更に攪拌しながら１２時間熟成した後、酢酸エチルを６６部加えて室温まで冷却し、反応を終了し、環状エステル化合物の付加したポリエステル［ＩＩＩ］を得た。このポリエステル［ＩＩＩ］をメチルエチルケトン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／１）で希釈して固形分５０％に調整し、ポリエステル溶液（Ｑ−１）を得た。得られた樹脂溶液の特性値を表２に示した。
【０１５０】
（製造例１２）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽及び滴下装置に、多価カルボン酸成分（Ａ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）、環状エステル化合物（Ｄ）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１５１】
［重合槽］
アジピン酸                                                    ７３部
セバシン酸                                                  ４０４部
ビスフェノールＦジグリシジルエーテル                        ８７５部
ビスフェノールＡ系フェノキシ樹脂                          １９５０部
（ジャパンエポキシレジン社製、商品名「ｊＥＲ１２５６」、
グリシジル基当量：７８００ｇ／ｅｑ、Ｍｗ：５１０００）
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート                ６．６部
酢酸エチル                                                  ２１０部
トルエン                                                    ２１０部
［滴下装置］
テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート                ６．６部
ε−カプロラクトン                                          ８００部
酢酸エチル                                                  ２１０部
トルエン                                                    ２１０部
【０１５２】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温し、８時間反応させた。次いで、滴下装置より上記混合物を１時間かけて等速滴下した。滴下終了後、更に攪拌しながら８時間後にテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート６．６部を添加し、更に８時間熟成した後、酢酸エチルを１４００部加えて室温まで冷却して、反応を終了し、環状エステル化合物の付加したポリエステル［ＩＩＩ］を得た。このポリエステル［ＩＩＩ］をメチルエチルケトン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／１）で希釈して固形分５０％に調整し、ポリエステル溶液（Ｑ−２）を得た。得られた樹脂溶液の特性値を表２に示した。
【０１５３】
（製造例１３）
重合槽、攪拌機、温度計、還流冷却器、窒素導入管を備えた重合反応装置の重合槽に、多価カルボン酸成分（Ａ２）、分子内に環状エーテル基を２個有する化合物（Ｃ）、環状エステル化合物（Ｄ）、触媒及び有機溶剤をそれぞれ下記の比率で仕込んだ。
【０１５４】
［重合槽］
アジピン酸                                        １５９部
イソフタル酸                                      １２０部
ビスフェノールＡジグリシジルエーテル              ７２１部
ε−カプロラクトン                                ８７１部
酢酸エチル                                        ２００部
トルエン                                          ２００部
【０１５５】
重合槽内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下、１００℃に昇温し、テトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート２．０部を添加し、反応を開始した。８時間毎にこのテトラブチルアンモニウムテトラヒドロボレート２．０部を計２回添加し、全部で２４時間の熟成反応を行い、更に酢酸エチルを２６６部加えて室温まで冷却して、反応を終了し、環状エステル化合物の付加したポリエステル［ＩＩＩ］を得た。このポリエステル［ＩＩＩ］をメチルエチルケトン／酢酸エチル混合溶液（重量比＝１／１）で希釈して固形分５０％に調整し、ポリエステル溶液（Ｑ−３）を得た。得られた樹脂溶液の特性値を表２に示した。
【０１５６】
（製造例１４）
温度計、攪拌機、蒸留管、冷却器、滴下ロートを備えた反応容器に、２−エチルヘキシルアクリレート４９ｇ、フェノキシエチルアクリレート５０ｇ、アクリル酸１ｇ及び２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．２ｇをトルエン１００ｇと共に入れて室温で窒素還流を１時間行った後、その窒素気流下、温度を６０℃に昇温して４時間反応させ、ついで８０℃に昇温して２時間反応させた。反応後、トルエンを添加して固形分を４０％に調整し、室温まで冷却しアクリル樹脂溶液（Ｒ−１）を得た。
【０１５７】
（製造例１５）
攪拌機、温度計、還流冷却器、滴下装置、窒素導入管を備えた反応容器に、ｎ−ブチルアクリレート６０．０ｇ、２−エチルヘキシルアクリレート３７．０ｇ、４−ヒドロキシブチルアクリレート１．０ｇ、アセトン１５０．０ｇ、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル０．０６ｇを仕込み、この反応容器内の空気を窒素ガスで置換した後、攪拌しながら窒素雰囲気下中で、この反応溶液を６０℃に昇温させ、５時間反応させた。次いで、反応終了後、トルエンを１９０ｇとアクリル酸０．８４ｇ及び２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）０．５０ｇを添加して、７０℃に昇温し、６時間反応させた。反応後、トルエンを添加して固形分を２０％に調整し、室温まで冷却しアクリル樹脂溶液（Ｒ−２）を得た。得られた樹脂溶液の特性値を表２に示した。
【０１５８】
【表２】
2009019147.tif 000003
【０１５９】
＜ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定＞
ロボットＤＳＣ（示差走査熱量計）「ＲＤＣ２２０」（セイコーインスツルメンツ社製）に「ＳＳＣ５２００ディスクステーション」（セイコーインスツルメンツ社製）を接続して測定した。アルミニウムパンに試料約１０ｍｇを秤量してＤＳＣ装置にセットし（リファレンス：試料を入れていない同タイプのアルミニウムパンとした。）、３００℃の温度で５分間加熱した後、液体窒素を用いて−１２０℃まで急冷処理した。その後１０℃／分で昇温し、得られたＤＳＣチャートからガラス転移温度（Ｔｇ）を算出した。
【０１６０】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）の測定＞
Ｍｗの測定は東ソー株式会社製ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）「ＨＰＣ−８０２０」を用いた。ＧＰＣは溶媒（ＴＨＦ；テトラヒドロフラン）に溶解した物質をその分子サイズの差によって分離定量する液体クロマトグラフィーであり、重量平均分子量（Ｍｗ）の決定はポリスチレン換算で行った。
【０１６１】
＜分散度（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
上記分子量の測定結果より、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）により求めた。
【０１６２】
＜水酸基価の測定＞
容量２００ｍｌの共栓付三角フラスコ中に溶解前のポリエステル約２ｇを精秤し、アセチル化試薬（無水酢酸２５ｇをピリジンで溶解し、容量１００ｍｌとした溶液）５ｍｌをホールピペットで正確に添加した。これにピリジン１０ｇを添加し、１００℃で１．５時間反応させた。放冷後、トルエン／エタノール＝２／１（容量比）混合液４０ｍｌを加えて溶解した。この試料溶液を、フェノールフタレイン溶液を指示薬として、Ｎ／２水酸化カリウムのエタノール溶液を用いて、試料溶液が淡紅色を呈するまで滴定した。
【０１６３】
水酸基価は次式により求めた。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）＝［(ｂ−ａ)×ｆ×２８．０５／Ｓ］＋Ｄ
Ｓ：試料の採取量（ｇ）
ａ：Ｎ／２水酸化カリウムエタノール溶液の滴定量（ｍｌ）
ｂ：空実験のＮ／２水酸化カリウムエタノール溶液の滴定量（ｍｌ）
ｆ：Ｎ／２水酸化カリウムエタノール溶液の力価
Ｄ：ポリエステルの酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【０１６４】
＜感圧式接着剤組成物＞
（実施例１）
製造例１で得られたポリエステル溶液（Ｐ−１）５０部（固形分５０％）と、製造例１１で得られたポリエステル溶液（Ｑ−１）５０部（固形分５０％）とを混合した樹脂溶液に、トルエンを約２５部加え、固形分が４０％となるように調整した。次いで、硬化剤である化合物（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５部と、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを０．５部加えてよく撹拌して、本発明の感圧式接着剤組成物を得た。
【０１６５】
これを剥離処理されたポリエステルフィルム（以下、「剥離フィルム」という。）上に乾燥後の厚みが２５μｍになるように塗工し、１００℃で２分間乾燥させ、感圧式接着剤層を形成した。乾燥後、感圧式接着剤層に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）系偏光子の両面をトリアセチルセルロース系保護フィルム（以下、「ＴＡＣフィルム」という）で挟んだ三層構造の偏光フィルムの片面を貼り合せ、「剥離フィルム／感圧式接着剤層／ＴＡＣフィルム／ＰＶＡ／ＴＡＣフィルム」なる構成の積層体を得た。次いで、得られた積層体を温度２３℃相対湿度５０％の条件で１週間熟成（暗反応）させて、接着剤層の反応を進行させ、接着加工した偏光板（積層体）を作製した。
【０１６６】
（実施例２〜９、比較例１、２）
製造例１〜１０で得られたポリエステル溶液（Ｐ−１）〜（Ｐ−１０）及び製造例１１〜１３で得られたポリエステル溶液（Ｑ−１）〜（Ｑ−３）を表３に示す組合せと配合比で用いたこと以外は実施例１と同様にして、接着加工した偏光板（積層体）を作製した。
【０１６７】
（比較例３〜７）
製造例４、５、１０で得られたポリエステル溶液（Ｐ−４）、（Ｐ−５）、（Ｐ−１０）、及び製造例１４、１５で得られたアクリル樹脂溶液（Ｒ−１）、（Ｒ−２）のそれぞれ固形分５０部に対して、硬化剤である化合物（Ｅ）として、ＴＤＩ／ＴＭＰ（トルレンジイソシネートのトリメチロールプロパンアダクト体）２．５部と、シランカップリング剤として、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランを０．５部加えた。比較例３〜５についてはトルエンで固形分４０％に調整し、比較例６についてはトルエンで固形分３０％に調整し、比較例７についてはトルエンで固形分１５％に調整した。よく撹拌して、感圧式接着剤組成物を得た。更に、実施例１と同様にして、接着加工した偏光板（積層体）を作製した。
【０１６８】
実施例及び比較例で得られた接着加工した偏光板（積層体）について、耐熱性、耐湿熱性、熱ムラ、及び再剥離性を以下の方法で評価した。結果を表３及び表４に示す。
【０１６９】
＜耐熱性、耐湿熱性の評価方法＞
接着加工した偏光板（積層体）を１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに裁断して剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を５０℃−５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板をガラス板に強固に密着させ、偏光板とガラス板との積層物を得た。
【０１７０】
耐熱性の評価として、上記積層物を８０℃のオーブン中で５００時間放置した後の偏光板の浮きやハガレ、ガラス板面とのズレを目視で観察した。又、耐湿熱性の評価として、上記積層物を６０℃、相対湿度８０％の恒温恒湿槽で５００時間放置した後の偏光板の浮きやハガレ、ガラス板面とのズレを目視で観察した。耐熱性、耐湿熱性について、下記の３段階の評価基準に基づいて評価をおこなった。
【０１７１】
○：「浮き、ハガレ、ズレが全く認められず、実用上全く問題なし。」
△：「若干浮きやハガレ、ズレが認められるが、実用上問題がない」
×：「全面的に浮き、ハガレ、ズレがあり、実用不可である」
【０１７２】
＜熱ムラの評価＞
接着加工した偏光板（積層体）を１５０ｍｍ×８０ｍｍの大きさに裁断して剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板の両面に、それぞれの偏光板の吸収軸が直交するようにラミネーターを用いて貼着した。続いて、この偏光板が貼り付けられたガラス板を５０℃−５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板をガラス板に強固に密着させ、偏光板とガラス板との積層物を得た。この積層物を８０℃のオーブン中に２４時間放置した後、この積層物の片面から光を当て、反対の面から偏光板の光漏れを目視評価し、３段階で評価した。
【０１７３】
〇：偏光板の全面が暗黒色の色相で均一。
△：偏光板の四辺部で１０ｍｍ以内に暗黒色が薄くなっているが実用上問題ない。
×：偏光板の四辺部で１０ｍｍ以上に暗黒色が薄くなっている。
【０１７４】
＜再剥離性（リワーク性）の評価＞
接着加工した偏光板（積層体）を２５ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに裁断し、剥離フィルムを剥がし、厚さ１．１ｍｍのフロートガラス板にラミネーターを用いて貼り付け、５０℃５気圧の条件のオートクレーブ内に２０分保持させて、偏光板をガラス板に強固に密着させた。この試験片を２３℃、相対湿度５０％で１週間放置した後に、１８０度方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がす１８０度ピール試験を実施し、剥離後のガラス表面の曇りを目視で観察し、３段階で評価した。
【０１７５】
○：「曇りがなく、実用上全く問題がない」、
△：「若干曇りが認められるが、実用上問題ない」、
×：「全面的に接着剤層の転着が認められ、実用不可である」
【０１７６】
【表３】
2009019147.tif 000004
【０１７７】
【表４】
2009019147.tif 000005
【０１７８】
以上のように、本発明の実施例１〜９の感圧式接着剤組成物は、塗加工性、耐熱性、耐湿熱性、光学特性、再剥離性、に優れていることがわかった。これに対して、比較例１〜７では、上記物性のバランスがとれないことがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１７９】
又、本発明の感圧式接着剤組成物は、光学部材用途として好適であるほか、一般ラベル・シールのほか、塗料、弾性壁材、塗膜防水材、床材、タッキファイヤ、接着剤、積層構造体用接着剤、シーリング剤、成形材料、表面改質用コーティング剤、バインダー（磁気記録媒体、インキバインダー、鋳物バインダー、焼成レンガバインダー、グラフト材、マイクロカプセル、グラスファイバーサイジング用等）、ウレタンフォーム（硬質、半硬質、軟質）、ウレタンＲＩＭ、ＵＶ・ＥＢ硬化樹脂、ハイソリッド塗料、熱硬化型エラストマー、マイクロセルラー、繊維加工剤、可塑剤、吸音材料、制振材料、界面活性剤、ゲルコート剤、人工大理石用樹脂、人工大理石用耐衝撃性付与剤、インキ用樹脂、フィルム（ラミネート接着剤、保護フィルム等）、合わせガラス用樹脂、反応性希釈剤、各種成形材料、弾性繊維、人工皮革、合成皮革等の原料として、又、各種樹脂添加剤及びその原料等としても非常に有用に使用できる。