(57)【要約】【課題】本発明は、地震時の天井クリアランス確保システムに関し、天井面の見栄えを良くして且つ大地震時にはクリアランスを確保すべく、迅速に対応できるシステムを提供することが課題である。【解決手段】気象庁からの地震情報を受け取る緊急地震速報の端末２と、前記端末に電気的に接続された制御装置３と、前記制御装置に電気的に接続された駆動装置４と、前記駆動装置によって天井面から後退させられて壁６との間にクリアランス７が確保されるための間隙部材８とからなる地震時の天井クリアランス確保システム１とするものである。【選択図】図１
2009174183.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
気象庁からの地震情報を受け取る緊急地震速報の端末と、
前記端末に電気的に接続された制御装置と、
前記制御装置に電気的に接続された駆動装置と、
前記駆動装置によって天井面から後退させられて壁との間にクリアランスが確保されるための間隙部材とからなること、
を特徴とする地震時の天井クリアランス確保システム。
【請求項２】
天井の周縁部に天井内部へと引き込むレールが設けられ、該レールに沿って間隙部材が駆動装置で摺動されて、壁と前記天井の周縁部との間を出没自在にスライドすること、
を特徴とする請求項１に記載の地震時の天井クリアランス確保システム。
【請求項３】
天井の周縁部に間隙部材の一端部がピン結合されて揺動自在に配設され、駆動装置の巻取部と前記間隙部材の他端部とがワイヤーを介して連結され、地震時において、制御装置により前記駆動装置が駆動されて前記間隙部材がワイヤーで跳ね上げられクリアランスが確保されること、
を特徴とする請求項１に記載の地震時の天井クリアランス確保システム。
【請求項４】
気象庁からの地震情報を受け取る緊急地震速報の端末と、
前記端末に電気的に接続された制御装置と、
前記制御装置に電気的に接続された駆動装置と、
段差のある天井間の間隙を塞いでいて前記駆動装置と該駆動装置で駆動される開閉手段によって地震時において開かれ非地震時には閉蓋されている開閉自在な間隙部材とからなること、
を特徴とする地震時の天井クリアランス確保システム。
【請求項５】
開閉手段は、間隙部材の一端を常に室内側に押圧している弾性部材と、前記間隙手段の一端側と駆動手段の巻取部とを繋いでいるワイヤーと、前記間隙部材の他端部と片方の天井の周縁部とをピン結合させているヒンジ部とで構成されていること、
を特徴とする請求項４に記載の地震時の天井クリアランス確保システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大規模空間を持つ建築物における天井が、大地震により大きく揺れて壁に衝突し、天井材が落下するのを防止する地震時の天井クリアランス確保システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、大規模空間を持つ建築部の天井と壁との間には、クリアランスに沿って板状のジョイント部材が取り付けられ、このジョイント部材は断面が湾曲或いは屈曲された形状になっていると共に、弾性変形可能な軟部とこの軟部よりも弾性率の高い硬部とが備えられた構成により、前記クリアランスがこのジョイント部材で閉塞されているものが知られている（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１４６５２３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、上記のような地震時における天井と壁との衝突を防止する方法では、天井部材とジョイント部材とが全く異質の部材であり、外観上、見栄えが悪いものである。また、天井面とジョイント部材面とに段差があり、天井面が面一でなく納まりが悪いという課題がある。また、最近の大地震発生により、国土交通省の技術的助言により、天井の周囲にクリアランスを設けるようにすべきであるが、実際には、クリアランスの設置は難しく空調の負荷の増大や、遮音・防音の効果減の原因となるものである。本発明に係る天井クリアランス確保システム地震時の天井クリアランス確保システムは、このような課題を解決するために提案されたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明に係る地震時の天井クリアランス確保システムの上記課題を解決して目的を達成するための要旨は、気象庁からの地震情報を受け取る緊急地震速報の端末と、前記端末に電気的に接続された制御装置と、前記制御装置に電気的に接続された駆動装置と、前記駆動装置によって天井面から後退させられて壁との間にクリアランスが確保されるための間隙部材とからなることである。
【０００５】
天井の周縁部に天井内部へと引き込むレールが設けられ、該レールに沿って間隙部材が駆動装置で摺動されて、壁と前記天井の周縁部との間を出没自在にスライドすることである。
また、天井の周縁部に間隙部材の一端部がピン結合されて揺動自在に配設され、駆動装置の巻取部と前記間隙部材の他端部とがワイヤーを介して連結され、地震時において、制御装置により前記駆動装置が駆動されて前記間隙部材がワイヤーで跳ね上げられクリアランスが確保されることである。
【０００６】
更に、本発明に係る地震時の天井クリアランス確保システムの要旨は、気象庁からの地震情報を受け取る緊急地震速報の端末と、前記端末に電気的に接続された制御装置と、前記制御装置に電気的に接続された駆動装置と、段差のある天井間の間隙を塞いでいて前記駆動装置と該駆動装置で駆動される開閉手段によって地震時において開かれ非地震時には閉蓋されている開閉自在な間隙部材とからなることである。
更に、前記開閉手段は、間隙部材の一端を常に室内側に押圧している弾性部材と、前記間隙手段の一端側と駆動手段の巻取部とを繋いでいるワイヤーと、前記間隙部材の他端部と片方の天井の周縁部とをピン結合させているヒンジ部とで構成されていることを含むものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の地震時の天井クリアランス確保システムによれば、緊急地震速報の端末により大地震の時のみ予め間隙部材を後退させて天井周囲にクリアランスが確保されるようになる。よって、地震時においては天井の破壊等が防止され安全性が確保される。また、通常時においては、天井周囲は、天井部材と同じ部材等の間隙部材で塞がっており、空調性能及び断熱性能が向上するとともに、遮音性能や防音性能が向上する。
前記間隙部材の天井面からの後退の方法としては、天井面に沿ってスライドする場合や、天井内部空間にヒンジで回転して立ち上がる場合など、簡易な構造で目的を達成することができる。
また、段差のある天井においても、開閉自在な間隙部材でクリアランスを確保することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
本発明に係る地震時の天井クリアランス確保システム１は、図１に示すように、気象庁からの地震情報を受け取る緊急地震速報の端末２と、前記端末２に電気的に接続された制御装置３と、前記制御装置３に電気的に接続された駆動装置４と、前記駆動装置４によって吊り天井５の天井面５ａから後退させられて壁６との間にクリアランス（例えば、３０ｃｍ程度）７が確保されるための間隙部材８とからなる。
【０００９】
前記緊急地震速報は、図２に示すように、緊急地震速報は地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して震源や地震の規模（マグニチュード）を直ちに推定し、これに基づいて各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、事前に可能な限り素早く知らせる、気象庁９からの情報である。
【００１０】
前記緊急地震速報を基にして、例えば、本社から各支社や作業現場に伝達させるシステム（ユレキテルシステム）Ａによって端末２に、例えば一定震度（例えば震度４）以上の地震情報が伝達されるものである。前記制御装置３は、前記端末２から一定震度以上の場合に信号を受け取り、それにより、電動モータ等の駆動装置４及びこの駆動装置４によって進退される操作フレーム４ａを、一定時間駆動させるものである。
【００１１】
また、図１に示すように、前記天井５の周縁部５ｂに天井５内部へと引き込むレール１０が設けられている。このレール１０は、例えば、帯状で所要厚さの金属製板状体であり、前記天井面５ａに固定して貼着されているものであり、間隙部材８と摺接するとともに、この間隙部材８が落下しないように、例えば、板状体の側面に吊持用の凹溝が設けられて係止部材を介して前記間隙部材８を吊持している。なお、この吊持構造は、公知の種々の手段があり、箱形のレールにその長手方向に沿って片側面にスリットが設けられてＴ字形の係止部材を吊持するようにしても良い。
【００１２】
前記レール１０に沿って間隙部材８が駆動装置４で摺動されて、壁６と前記天井５の周縁部５ｂとの間を出没自在にスライドするものである。こうして、一定の大きさの地震時において、自動的にクリアランス７が壁６と天井５との間に確保される。よって、天井５の破損などが防止されるとともに、一般使用時においては、空調性能・遮音性能・防音性能の向上となる。
【００１３】
また、前記クリアランス７を確保する方法としては、図３に示すように、天井５の周縁部５ｂ
に間隙部材８の一端部８ａがピン結合されて揺動自在に配設され、駆動装置４の巻取部と前記間隙部材８の他端部８ｂとがワイヤー１１を介して連結され、地震時において、制御装置３により前記駆動装置４が駆動されて前記間隙部材８がワイヤー１１で跳ね上げられ、クリアランス７が確保されるものである。
【００１４】
このシステムの場合、跳ね上げられた間隙部材８は、地震が収まった後に前記駆動装置４が逆方向に回転されて巻取部から前記ワイヤー１１が繰り出され、トーションバネなどの弾性部材により閉蓋方向へ付勢され、水平な元の状態に戻されるものである。又は、前記間隙部材８を水平面に対して７０度〜８０度に傾斜させた状態にして、前記ワイヤー１１を緩めることで、前記間隙部材８の自重で自然に元の水平状態に戻るようにしても良い。この間隙部材８の傾斜角度を位置決めするために、金属製のストッパを設けるようにする。
【００１５】
また、このような天井クリアランス確保システム１において、天井５の隅部の間隙部材の処置が問題となる。即ち、図４（Ａ）に平面図で示すように、隅部の間隙部材８ｃは、例えば、横方向の間隙部材８ｄの両端にヒンジで揺動自在に取付ける。そして、クリアランス７を確保する際には、図４（Ｂ），（Ｃ）に示すように、駆動装置４によってまず間隙部材８ｄに隅部の間隙部材８ｃ，８ｃを折り畳み、その後、この間隙部材８ｃ，８ｄを一緒に天井５側に跳ね上げる。その後、縦方向の間隙部材８ｅを駆動装置４で天井５側へ跳ね上げる。
【００１６】
このほかにも、図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、前記隅部の間隙部材８ｆを、予め壁６側に水平にして固着しておき、天井５とは、水平位置に置いて板厚の分だけ段差を設けることで、クリアランス７を確保できる。
【００１７】
本発明の第２実施例は、図６に示すように、気象庁からの地震情報を受け取る緊急地震速報の端末２と、前記端末２に電気的に接続された制御装置３と、前記制御装置３に電気的に接続された駆動装置４と、段差のある天井５，５ｃ間の間隙を塞いでいて前記駆動装置４と該駆動装置４で駆動される開閉手段（巻取、ワイヤー１１、戻し用弾性部材等）によって地震時において開かれ非地震時には閉蓋されている開閉自在な間隙部材１２とからなる地震時の天井クリアランス確保システム１ａである。
【００１８】
そして、前記開閉手段は、間隙部材１２の一端を常に室内側に押圧している弾性部材であるトーションバネと、前記間隙部材１２の一端側と駆動装置４の巻取部とを繋いでいるワイヤー１１と、前記間隙部材１２の他端部と片方の天井５の周縁部とをピン結合させているヒンジ部とで構成されている。このように構成することで、段差のある天井において、剛性の相違から地震時において局部的な力が発生し破壊されるおそれが未然に解消される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係る地震時の天井クリアランス確保システム１の概略構成図である。
【図２】同本発明の地震時の天井クリアランス確保システム１における端末２に緊急地震速報が伝達される構成を示す説明図である。
【図３】同地震時の天井クリアランス確保システム１において、間隙部材８を跳ね上げる方式の概略構成図である。
【図４】同天井クリアランス確保システム１において、隅部の間隙部材８ｃを跳ね上げてクリアランス７を確保するための構成を示す平面図（Ａ）、クリアランス７が確保された状態の平面図（Ｂ）、同図（Ｂ）におけるＡ−Ａ線に沿った断面図（Ｃ）である。
【図５】同じく隅部の間隙部材８ｆの措置の方法を示す平面図（Ａ）、断面図（Ｂ）である。
【図６】同本発明の第２実施例に係る概略構成図である。
【符号の説明】
【００２０】
１，１ａ    地震時の天井クリアランス確保システム、
２          端末、
３          制御装置、
４          駆動装置、                    ４ａ        操作フレーム、
５          天井、                        ５ａ        天井面、
５ｂ        周縁部、                      ５ｃ        天井、
６          壁、
７          クリアランス、
８          間隙部材、                    ８ａ        一端部、
８ｂ        他端部、                      ８ｃ        隅部の間隙部材、
８ｄ        間隙部材、                    ８ｅ        縦方向の間隙部材、
８ｆ        隅部の間隙部材、      
９          気象庁、
１０        レール、
１１        ワイヤー、
１２        間隙部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2009174183.tif 000007
【図６】
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