Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】  現在の携帯電話の無線を利用した通信方法には速度、最大同時通信可能端末数に限度がある。その限度が理由で携帯電話事業者は高価な通信料金によって、利用を抑制しなければならない。又、その料金体系も利用者全てが平等であるとは言えない。【解決手段】  携帯電話と基地局間の通信を電波によるものだけでなく、パソコンと携帯電話を接続し、インターネット回線等を用いることで、同時通信可能端末数の干渉を受けずに通信を行う。通信とは、携帯電話による通話やパケット通信を指す。【選択図】図２
2009194886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯電話の通話又はＷｅｂ通信の利用者端末と携帯電話事業者の基地局間の通信を、インターネット回線を使用し行う通信システム。
【請求項２】
携帯電話の通話又はＷｅｂ通信の利用者端末と携帯電話事業者の基地局間の通信を、固定電話回線を使用し行う通信システム。
【請求項３】
携帯電話の通話又はＷｅｂ通信の利用者端末と携帯電話事業者の基地局間の通信を、公衆無線ＬＡＮを使用し行う通信システム。
【請求項４】
携帯電話の通話又はＷｅｂ通信の利用者端末と携帯電話事業者のサーバー間の通信を、インターネット回線を使用し行う通信システム。
【請求項５】
携帯電話の通話又はＷｅｂ通信の利用者端末と携帯電話事業者のサーバー間の通信を、固定電話回線を使用し行う通信システム。
【請求項６】
携帯電話の通話又はＷｅｂ通信の利用者端末と携帯電話事業者のサーバー間の通信を、公衆無線ＬＡＮを使用し行う通信システム。
【請求項７】
ＰＨＳの通話又はＷｅｂ通信の利用者端末とＰＨＳの事業者の基地局間の通信を、インターネット回線を使用し行う通信システム。
【請求項８】
ＰＨＳの通話又はＷｅｂ通信の利用者端末とＰＨＳの事業者の基地局間の通信を、固定電話回線を使用し行う通信システム。
【請求項９】
ＰＨＳの通話又はＷｅｂ通信の利用者端末とＰＨＳの事業者の基地局間の通信を、公衆無線ＬＡＮを使用し行う通信システム。
【請求項１０】
ＰＨＳの通話又はＷｅｂ通信の利用者端末とＰＨＳの事業者のサーバー間の通信を、インターネット回線を使用し行う通信システム。
【請求項１１】
ＰＨＳの通話又はＷｅｂ通信の利用者端末とＰＨＳの事業者のサーバー間の通信を、固定電話回線を使用し行う通信システム。
【請求項１２】
ＰＨＳの通話又はＷｅｂ通信の利用者端末とＰＨＳの事業者のサーバー間の通信を、公衆無線ＬＡＮを使用し行う通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、携帯電話の通信を社会全体で効率的に行うシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】  携帯電話端末の性能の向上に伴って、通信するデータの総量も爆発的に増加している。しかし、その通信量の増加に通信速度の向上が完全に追いついているとは言えない。【０００３】  無線通信の性質上、一定の地域内における、通信可能な端末の数は限られるので、携帯電話事業者は利用者に高い通信費を課す事で、通信を抑制している。【０００４】  多くの利用者は、通信費の高価さから、利用できないようなコンテンツも多い。又、独自の調査によると、携帯電話を利用する場所の多くに家庭内が挙げられる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  以上に述べたように、携帯電話利用者に課される通信費は高価なものになっている。【０００６】  本発明は、このように従来のシステムが有していた、利用者の過剰な利用を抑制しなければならない、という点を解消する通信システムだ。【０００７】  抑制をする必要が無くなれば、通信費の高価さは解消され、その高価さから利用できなかったコンテンツを利用できるようになる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明は上記目的を達成するために、携帯電話及びＰＨＳ端末を、従来の携帯電話の無線通信の周波数帯を使わず、パソコン又は電話機や公衆無線ＬＡＮと接続する事で、インターネット回線や電話回線等の有線による通信をするものだ。【０００９】  携帯電話はインターネット回線などの有線、従来の電波を用いた無線、どちらの手法で通信をするかは利用者の任意に依る。パソコンや公衆無線ＬＡＮやモデムと接続された携帯電話は、パソコン内又は携帯電話端末内のアプリケーションによってインターネット回線又は電話回線を通じて、携帯電話事業者のサーバーと通信する。【００１０】  利用者が本発明を利用し通話をしようとした場合、発信者と携帯電話事業者のサーバー間の通信は有線で行われ、着信者と携帯電話事業者のサーバー間の通信は電波を用いた無線方式で行われる。又、利用者が本発明を利用しＷｅｂ通信をしようとした場合も同様に、端末利用者と携帯電話事業者のサーバー間の通信は有線で行われる。
【発明の効果】
【００１１】  携帯電話事業者としても、周波数帯を利用者に占有されないのであれば、安価な通信価格を提供する事が出来る。【００１２】  電波を利用した通信を利用する人が減少すれば、過剰な通信が予想される時期の通信規制も緩和される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】  家庭用無線ＬＡＮを利用者が用い、従来の携帯電話の周波数帯を利用した通信でなく、無線ＬＡＮを経由しインターネット回線を通じ携帯電話事業者のサーバーに接続する。無線ＬＡＮの親機から一定の範囲内ならば、従来と同じ感覚で利用しても通信コスト即ちパケット代や通話料金のみが軽減される。
【実施例】
【００１４】  携帯電話事業者が、有線による通信方法が可能にするプランを用意し、有線における通信は、安価なものにする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】従来の通信方式のモデル図
【図２】本発明の通信方式のモデル図
【図１】
2009194886.tif 000003
【図２】
2009194886.tif 000004
(57)【要約】【課題】電源重畳型監視カメラに電力を供給する電源部において、電源スイッチの開閉時に発生するサージ電圧を軽減してカメラ部内の回路モジュールの破損を防止した電源重畳型監視カメラを提供する。【解決手段】電源重畳型監視カメラは、カメラ部と、カメラ部に電源を供給する電源部と、カメラ部と電源部とを接続するケーブルとから構成されている。電源部には、出力電圧の立ち上がりまたは立ち下がり時間を遅延せしめる遅延回路が設けられ、電源スイッチの開閉の際、電源部から出力される直流出力をゆっくりと変化させることで、カメラ部に大きなサージ電圧が印加されないようにして、カメラ部の破損を防止する。【選択図】図１
2009194811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カメラ部と、前記カメラ部に電源を供給する電源部と、前記カメラ部と電源部とを接続するケーブルとからなる電源重畳型監視カメラにおいて、
前記電源部の立ち上がりまたは立ち下がり時間を遅延せしめる遅延回路を前記電源部内に設けたことを特徴とする電源重畳型監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源重畳型監視カメラ（ケーブルカメラともいう）に係わり、特に、電源重畳型監視カメラに電力を供給する電源部において、電源スイッチの開閉時に発生するサージ電圧を軽減してカメラ部内の回路モジュールの破損を防止した電源重畳型監視カメラに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来用いられていた電源重畳型監視カメラの構成を図３に基づき説明する。
従来の電源重畳型監視カメラは、カメラ部１と、カメラ部１に電源を供給する電源部２と、カメラ部１と電源部２とを接続するケーブル３とからなり、カメラ部１は、撮影した映像の映像信号や同期信号を生成するカメラモジュール１１と、ケーブル３に重畳された電源部２から供給される電力をカメラモジュール１１に供給するために、ケーブル３上の交流分を除去し、直流分のみを取り出して、所定の電圧をカメラモジュール１１に印加する直流分離回路１２と、カメラモジュール１１の映像信号出力をケーブル３に乗せるためのコンデンサ１３とで構成されている。
【０００３】
一方、電源部２は、直流電源２１と、直流電源２１のリップルを除去して、ケーブル３に電力を重畳するための直流供給回路２２と、電源スイッチ２３と、ケーブル３上の映像信号を外部機器に取り出すためのコンデンサ２４とから構成されている。
【０００４】
このように構成した電源重畳型監視カメラにおいて、直流電源２１の直流出力は、直流供給回路２２、ケーブル３、カメラ部１の直流分離回路１２を介して、カメラモジュール１１に供給され、カメラ部１が動作可能になる。
【０００５】
又、カメラモジュール１１で生成された映像信号は、カメラ部１のコンデンサ１３、ケーブル３、電源部２のコンデンサ２４を介して取り出され、モニター装置に映し出される。
【０００６】
このように構成した電源重畳型監視カメラにおいて、電源スイッチ２３の開閉操作を行うと、カメラ部１のｂ点には、図４の下段に示すようなステップ状の電圧が加わることになり、その結果、カメラ部１のａ点には、図４の上段に示すようなスパイク状の電圧が加えられることになる。
【０００７】
通常、直流供給回路２２の出力電圧は約２０Ｖであるから、カメラ部１のａ点の尖頭電圧は１０Ｖ以上になる。これに対して、カメラモジュール１１内の半導体部品の逆耐電圧は数ボルト程度であるために、上記した尖頭電圧がカメラモジュール１１に加えられると、カメラモジュール１１が破損してしまうという欠点があった。
カメラによっては、サージ保護回路を内蔵して上記したような問題を回避するようにしたものもあるが、回路が複雑になり、又、高価であるという欠点があった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、特に、電源重畳型監視カメラに電力を供給する電源部において、電源スイッチの開閉時に発生するサージ電圧を小さくすることで、カメラ部内の回路モジュールの破損を防止した新規な電源重畳型監視カメラを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、上記した目的を達成するために、基本的には、以下に記載されたような技術構成を採用するものである。
即ち、本発明に係わる電源重畳型監視の態様は、
カメラ部と、前記カメラ部に電源を供給する電源部と、前記カメラ部と電源部とを接続するケーブルとからなる電源重畳型監視カメラにおいて、
前記電源部の立ち上がりまたは立ち下がり時間を遅延せしめる遅延回路を前記電源部内に設けたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の電源重畳型監視カメラは、上記のように構成したので、電源スイッチの開閉時に発生するサージ電圧を小さくして、カメラ部内の回路モジュールの破損を防止する。しかも、構成が簡単であるから、実施も容易であり、且つ、安価に実施できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施例を図１、２を用いて説明する。
なお、従来例と同一の機能を有する同一部分については、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００１２】
図１において、本発明の電源部２の直流供給回路２２には、直流供給回路２２の出力電圧の立ち上がりまたは立ち下がり時間を遅延せしめる遅延回路２５が設けられている点で図３の従来例の回路と異なる。
【００１３】
具体的には、図１の回路においては、直流供給回路２２のリップルフィルタのトランジスタのベース・エミッタ間に時定数回路を有する遅延回路２５が設けられている。
このように構成した本発明の電源部２では、電源スイッチ２３を開閉操作した際、遅延回路２５の時定数の作用により、図１のｂ点の電圧は、図２の下段に示したように、ゆっくりと立ち上がり、又、ゆっくりと立ち下がる。このとき、図１のａ点の電圧は、図２の上段に示したように、非常に小さくなり、従って、カメラモジュール１１に加わるサージ電圧は、非常に小さくなる。
【００１４】
従って、カメラ部１のカメラモジュール１１に大きなサージ電圧が加えられることがないから、カメラ部１がサージ保護回路を内蔵しない場合でも、カメラ部１のカメラモジュール１１の破損を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例の構成を示す回路図である。
【図２】図１の要部の波形を示す図である。
【図３】従来例の構成を示す回路図である。
【図４】図３の要部の波形を示す図である。
【符号の説明】
【００１６】
１  カメラ部
２  電源部
３  ケーブル
１１  カメラモジュール
１２  直流分離回路
１３  コンデンサ
２１  直流電源
２２  直流供給回路
２３  電源スイッチ
２４  コンデンサ
２５  遅延回路
【図１】
2009194811.tif 000003
【図２】
2009194811.tif 000004
【図３】
2009194811.tif 000005
【図４】
2009194811.tif 000006
(57)【要約】【課題】本発明は、積層電子部品に関して、その生産性を高めることを目的とする。【解決手段】本発明は、複数の絶縁体層からなる積層体と、この積層体の内部に設けられ所定の電気回路を形成する内部電極と、この内部電極と接続されるとともに前記積層体の側面を前記積層体の上面及び実装面に亘って覆った側面電極とを備え、前記側面電極が設けられた前記積層体の側面の中程部分を外方に突出させた構成としたことにより、生産性を高めることができる。【選択図】図２
2009194279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の絶縁体層からなる積層体と、この積層体の内部に設けられ所定の電気回路を形成する内部電極と、この内部電極と接続されるとともに前記積層体の側面を前記積層体の上面及び実装面に亘って覆った側面電極とを備え、前記側面電極が設けられた前記積層体の側面の中程部分を外方に突出させたことを特徴とする積層電子部品。
【請求項２】
側面電極が設けられた積層体の側面の頂部を実装面側に偏らせたことを特徴とする請求項１に記載の積層電子部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層インダクタなどの各種電子素子を構成する積層電子部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に積層型電子部品は、複数の絶縁体層からなる積層体の内部にコンデンサやインダクタを形成する内部電極を配置し、この内部電極の一端を積層体の側面に設けられた側面電極に接続する構成となっている。そして、従来の積層電子部品においては積層体の側面が平面形状となっていた。
【０００３】
なお、この出願の発明に関する先行技術文献情報としては、例えば、特許文献１が知られている。
【特許文献１】特開平１０−１３５０８８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このような積層電子部品において側面電極は、積層体の側面を覆うように隣接する上面と実装面に亘って「コ」の字状に設けられるのであるが、積層体の側面が上面や実装面に直交する平面であるため、エッジ部が立ち側面電極を形成するための電極ペーストの厚みがエッジ部で薄くなってしまい、これに起因して焼成後の側面電極のエッジ部における電極切れや、実装時のハンダ喰われ等の原因となってしまうため、製造時においてその厚みを確保することが困難なものとなっていた。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題を解決し、積層電子部品の生産性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
そこで、この目的を達成するため本発明は、積層電子部品における側面電極が設けられた積層体の側面の中程部分を外方に突出させたのである。
【発明の効果】
【０００７】
この構成により、積層電子部品の生産性を高めることが出来るのである。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図を用いて説明する。
【０００９】
図１は積層電子部品の一例である積層インダクタを模式的に示したものであり、その基本構造はガラスセラミクスから絶縁体層１を積み重ねた積層体２の内部にインダクタ形成用の内部電極３ａ及び実装面２ａ側のシールド性を確保する接地用の内部電極３ｂが埋設され、積層体２の側面２ｂには、内部電極３ａ，３ｂを外部接続するための側面電極４が設けられた構造となっている。なお、側面電極４は積層体２の上面２ｃ及び実装面２ａに回り込んだ形状となっている。
【００１０】
また、この積層体２の側面電極４が設けられた側面２ｂは図２に示すように、側面２ｂにおける中程部分を上面２ｃの稜線部分および実装面２ａの稜線部分より外方に突出させた「く」の字形状としており、これにより側面電極４の電極切れやハンダ喰われを抑制し積層インダクタの生産性を高めることが出来るのである。
【００１１】
すなわち、側面電極４が設けられる積層体２の側面形状を「く」の字状に突出させたことで、側面２ｂと上面２ｃで形成される稜線部分及び側面２ｂと実装面２ａで形成される稜線部分のエッジ角５が従来の垂直に比べ大きくなり、つまり側面電極４が塗布されるエッジ部分６がなだらかになるので、このエッジ部分６における側面電極４の電極厚みが確保しやすくなり、このエッジ部分６の電極が薄くなることで起きる電極切れやハンダ喰われの発生が抑制されるので、結果として積層インダクタの生産性を高めることが出来るのである。
【００１２】
また、このように側面電極４が設けられる積層体２の側面形状を「く」の字状に突出させたことで、積層インダクタを実装基板７に実装する際、実装部分における積層インダクタの側面２ｂと実装基板７とでなす角８が従来に比べ小さくなるので、側面電極４と実装基板７とのなす角も小さくなり、実装用のハンダ９がそのハンダの濡れ性及びハンダ付け空間が狭くなったことによる溶融ハンダの毛細管現象により濡れ広がりやすくなり、結果としてハンダ付け性も良くなるのである。なお、７ａは実装基板７に設けられた実装ランドである。
【００１３】
さらに、積層体２の側面の頂部１０を実装面２ａの側に偏らせれば、側面電極４と実装基板７とのなす角がより小さくなるため、より濡れ広がりやすくなりハンダ付け性をさらに良く出来るのである。
【００１４】
なお、本実施形態においては積層電子部品として積層インダクタを例に挙げて説明したが、本発明はこの実施形態に限定されるものではなく、積層体２の側面に側面電極４を有する構成であれば同様の効果を奏することが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
本発明に係る積層電子部品は生産性を高めることが出来るという効果を有し、積層インダクタなどの各種電子素子を構成する積層電子部品に有用となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態を示す積層インダクタの分解斜視図
【図２】同積層インダクタの実装状態を示す模式図
【符号の説明】
【００１７】
１  絶縁体層
２  積層体
３ａ，３ｂ  内部電極
４  側面電極
１０  頂部
【図１】
2009194279.tif 000003
【図２】
2009194279.tif 000004
(57)【要約】【課題】プリント配線板において、スルーホール内のはんだの濡れ上がる状態の影響を受けることなく、回路テスターのテストピンをプリント配線板上のテスト用パッドに確実にコンタクトできるようにし、プリント配線板の検査の安定化を図ることができる。  【解決手段】表層パターンと、内層パターンと、表層パターンと内層パターンを接続するスルーホールとを備えたプリント配線板であって、前記スルーホールとパターンとの接続部位にパッドを設けた。【選択図】図１
2009194232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表層パターンと、内層パターンと、表層パターンと内層パターンを接続するスルーホールとを備えたプリント配線板であって、
前記スルーホールとパターンとの接続部位にパッドを設けたことを特徴とするプリント配線板。
【請求項２】
前記スルーホールの表層外周にランドを配設し、当該ランドと前記パターンとが接続する構成とし、前記ランドと前記パターンとの接続部位であるティアドロップ部にパッドを設けたことを特徴とする請求項１記載のプリント配線板。
【請求項３】
前記パッド形状は、半円形もしくは円形の形状であることを特徴とする請求項１記載のプリント配線板。
【請求項４】
前記パッド位置は、全部または一部のスルーホール中心からの所定の相対座標位置であることを特徴とする請求項１乃至３記載のプリント配線板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器などに使用されるプリント配線板（以下、基板という。）において、当該基板の検査に用いる回路テスター（以下、ＩＣＴという。）のテスト用パッドに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板検査に用いるＩＣＴのテスト用パッドにおいて、基板表層の配線の複雑化を回避するため、スルーホールをＩＣＴのテスト用パッドに兼用する技術があった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平７−１１５１１２
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記従来の技術では、基板にフローはんだを行なった後、スルーホールの中心座標にＩＣＴのテストピンをコンタクトする際、はんだが十分に濡れ上がっていない場合には、図４に示すように、テストピンの先端がスルーホールにコンタクトできずに、良品を不良品と判断してしまうエラーが発生してしまい、基板検査の安定化を図ることができなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明は、前述の課題を解決するために次の手段を採用する。表層パターンと、内層パターンと、表層パターンと内層パターンを接続するスルーホールとを備えたプリント配線板であって、前記スルーホールとパターンとの接続部位にパッドを設けるようにした。
【発明の効果】
【０００５】
本発明のプリント配線板のテスト用パッドによれば、表層パターンと、内層パターンと、表層パターンと内層パターンを接続するスルーホールとを備えたプリント配線板であって、前記スルーホールとパターンとの接続部位にパッドを設けたので、ＩＣＴのテストピンをテスト用パッドに確実にコンタクトすることができ、基板検査の安定化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
以下、本発明に係る実施形態例を、図面を用いて説明する。なお図面に共通する要素には同一の符号を付す。
【実施例１】
【０００７】
（構成）
図１は実施例１のプリント配線板のテスト用パッド３を示す平面図である。同図に示したように、実施例１のテスト用パッド３は、基板６において、スルーホール１と、当該スルーホール１のランド２と、当該スルーホール１のランド２に接続するパターン４とから構成され、前記スルーホール１のランド２と前記パターン４との接続部位であるティアドロップ部４ａに半円形のパッドを設けている。
【０００８】
なお、前記テスト用パッド３、前記スルーホール１、前記ランド２、および前記パターン４は、銅箔に銅などの金属がメッキされている。
【０００９】
また、前記テスト用パッド３の位置は、中心座標（Ｘ２、Ｙ２）＝（Ｘ１＋Ａ、Ｙ１＋Ｂ）であって、前記スルーホール１の中心座標（Ｘ１、Ｘ２）に所定の相対座標値（Ａ、Ｂ）を加えた位置となっている。
【００１０】
また、図２に示すように、ＩＣＴのテストピン７の位置は、前記テスト用パッド３の中心座標（Ｘ２、Ｙ２）と同じ座標に設定され、前記スルーホール１内を濡れ上がるはんだの状態に影響されない位置に当該テストピン７をコンタクトできるようになっている。
【００１１】
（実施例１の効果）
以上のように、実施例１のプリント配線板のテスト用パッド３によれば、基板６において、スルーホール１と、当該スルーホール１のランド２と、当該スルーホール１のランド２に接続するパターン４とから構成され、前記スルーホール１のランド２と前記パターン４との接続部位であるティアドロップ部４ａに半円形のパッドを設けたので、ＩＣＴのテストピン７を前記テスト用パッド３に確実にコンタクトすることができ、基板検査の安定化を図ることができる。
【００１２】
さらに、前記テスト用パッド３の位置を前記スルーホール中心からの所定の相対座標位置とし、ＩＣＴのテストピン７の位置を前記テスト用パッド３の中心座標と同様の座標位置としたので、前記テスト用パッド３の基板設計の簡略化も図ることができる。
【００１３】
《その他の変形例》
以上の実施例の説明では、前記テスト用パッド３の形状が半円形の例を説明したが、円形としてもよい。
【００１４】
また、前記スルーホールの表層外周にランドを配設し、当該ランドと前記パターンとが接続する構成とし、前記ランドと前記パターンとの接続部位にパッドを設けた例を説明したが、前記スルーホールと前記パターンとが直接接続する構成とし、前記スルーホールと前記パターンとの接続部位にパッドを設けてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００１５】
以上述べたように、本発明は、基板のテスト用パッドに広く用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施例１のプリント配線板のテスト用パッドを示す平面図である。
【図２】実施例１のプリント配線板のテスト用パッドを示す側面図である。
【図３】実施例１のプリント配線板の変形例のテスト用パッドを示す平面図である。
【図４】従来のプリント配線板のテスト用パッドを示す側面図である。
【符号の説明】
【００１７】
１  スルーホール
２  ランド
３  テスト用パッド
４  パターン
４ａ  ティアドロップ部
５  はんだ
６  基板
７  テストピン
【図１】
2009194232.tif 000003
【図２】
2009194232.tif 000004
【図３】
2009194232.tif 000005
【図４】
2009194232.tif 000006
(57)【要約】  【課題】  ＲＦＩＤが組み込まれている製品化された基盤にアクセスすることのできるＲＦＩＤシステムでのアンテナ装置を提供する。  【解決手段】  誘電体シートに電子回路を構成させたパターンをエッチングまたは導電印刷により形成し、このエッチングまたは導電印刷により形成したパターンを誘電体を挟んで位置させることにより、共振回路を備えたシート体を形成し、この共振回路を備えたシート体をＲＦＩＤ装置のアンテナとＲＦＩＤカードとの間に位置させるようにした。【選択図】    図１
2009194663.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触で通信を行うＲＦＩＤシステムで使用されるアンテナ装置であって、
ＲＦＩＤ装置のリーダライタに接続しているアンテナとＲＦＩＤカードとの間に共振回路を備えたシート体を位置させたことを特徴とするＲＦＩＤシステムでのアンテナ装置。
【請求項２】
共振回路を備えたシート体を、電子回路を構成させたパターンをエッチングまたは導電印刷により誘電体シートに形成し、このエッチングまたは導電印刷により形成したパターンを誘電体を挟んで位置させることにより構成した請求項１に記載のＲＦＩＤシステムでのアンテナ装置。
【請求項３】
共振回路を備えたシート体を、誘電体シートの両面に電子回路を構成させたパターンをエッチングまたは導電印刷により形成した請求項１に記載のＲＦＩＤシステムでのアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触で通信を行うＲＦＩＤ(Radio Frequency Identification)で使用するアンテナ装置に関するものであり、特に、製品の外構体や製品の梱包体に取り付けて、通勤距離を延長できるＲＦＩＤシステムでのアンテナ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線回線を利用して、リーダライタから信号を送信し、ＩＣタグ側でその信号を受信し、再びリーダライタ側側へ応答信号を送り返すことにより、タグ内の情報をリーダライタで読み取ることのできるＲＦＩＤシステムはすでに知られている。このＲＦＩＤシステムでの通信距離は、タグ側に設けられたアンテナのゲインやチップの動作電圧、周囲環境によって大きく変動することも知られている(特許文献１)。
【特許文献１】特開２００７−２０８５３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、電子基盤自体にＲＦＩＤを組み込み、基盤の管理を行えるようにすることが求められている。この場合、基盤単体の場合の状況をリーダライタで読み書きすることは比較的容易であるが、基盤が実装されて製品化した場合には、筐体などの影響でリーダライタによる外部からの読み書きは事実上不可能に近い。
【０００４】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、ＲＦＩＤが組み込まれている製品化された基盤にアクセスすることのできるＲＦＩＤシステムでのアンテナ装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述の目的を達成するために、請求項１に記載した本発明は、非接触で通信を行うＲＦＩＤシステムで使用されるアンテナ装置であって、ＲＦＩＤ装置のリーダライタに接続しているアンテナとＲＦＩＤカードとの間に共振回路を備えたシート体を位置させたことを特徴としている。
【０００６】
そして、請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の共振回路を備えたシート体を、誘電体シートに電子回路を構成させたパターンをエッチングまたは導電印刷により形成し、このエッチングまたは導電印刷により形成したパターンを誘電体を挟んで位置させることデ構成したことを特徴とし、請求項３に記載の本発明は、請求項１に記載の共振回路を備えたシート体を、誘電体シートの両面に電子回路を構成させたパターンをエッチングまたは導電印刷を施すことで形成したことを特徴としている。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、ＲＦＩＤ装置のリーダライタに接続しているアンテナとＲＦＩＤカードとの間に共振回路を備えたシート体を位置させていることから、共振回路を備えたシート体がタグとリーダライタとの間の情報交換を中継する状態となり、、基盤が実装されて製品化した場合であっても、筐体などの影響を排除してリーダライタによる外部からの読み書きを可能にすることができ、通信距離を延長させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
図は本発明に係るシステムを示す概略構成図である。
このＲＦＩＤシステムは、リーダライタ(１)に接続されているアンテナ(２)と、筐体や包装ケース等の外構体(３)に包被されている基盤(Ｂ)等に組み込まれているＲＦＩＤカード(４)との間に、中継シート(５)を配置して構成してある。
【０００９】
中継シート(５)は、図２に示すように、絶縁物からなる誘電体シート(６)に電子回路を構成するパターン(７)をエッチングあるいは導電印刷により形成する。このパターン(７)はコイル(８)の両端にアイランド(９)を設け、外部への接続をなくしてある。
【００１０】
このパターン(７)を形成してなる２枚の誘電体シート(６)を絶縁物で構成したシートを挟んで張り合わせることでアイランド(９)同士の非接触のキャパシタにより回路が構成されて共振回路を形成する。
【００１１】
なお、パターン(７)は、誘電体シート(６)に銅箔、アルミニウム、金属などによるエッチングまたは銀ペーストあるいは銀カーボンペーストによって導電印刷によって形成される。
【００１２】
上述の構成からなる中継シート(５)は、ＲＦＩＤカード(４)を組み込んでいる基盤(Ｂ)を包被している筐体や、製品を包装している包装容器に設置する。これにより、ＲＦＩＤカード(４)を組み込んだ基盤を収容している筐体や包装容器内部の緩衝材等の影響を受けることなくリーダライタとのデータ授受を行うことができることになる。
【００１３】
上述の実施形態では、パターン(７)を形成してなる２枚の誘電体シート(６)を絶縁物で構成したシートを挟んで張り合わせたが、１枚の誘電体シート(６)の表裏にそれぞれパターンを形成するようにしても良い。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
本発明は、商品管理や流通管理野の分野に利用することが手切る。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係るシステムを概略的に表示する概略構成図である。
【図２】中継シートの平面図である。
【図１】
2009194663.tif 000003
【図２】
2009194663.tif 000004
(57)【要約】【課題】半導体インゴットを目的の角度で精度高くスライスする。【解決手段】マルチワイヤーソー治具１表面に炭化ケイ素単結晶等の半導体インゴット２を接着剤３により接着し、マルチワイヤーソー角度調整ステージ４ａにマルチワイヤーソー治具１を設置する際に基準となるマルチワイヤーソー治具１の面を基準座標とし、この基準座標に対する半導体インゴット２長手方向端面の角度を３次元座標測定器を用いて測定面の平面度が２μｍ以下の条件で測定し、半導体インゴット２長手方向端面の角度と目的のスライス角度との差分値を算出し、半導体インゴット２が接着されたマルチワイヤーソー治具１を角度調整ステージ４ａを有するマルチワイヤーソーステージ４に設置し、角度調整ステージ４ａを操作することにより差分値分だけマルチワイヤーソーステージ４の角度を調整し、ワイヤーにより半導体インゴット２をスライスする。【選択図】図１
2009194137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤーソー切断装置を用いて半導体インゴットをスライスすることにより半導体ウェハを切り出す半導体ウェハの製造方法において、
前記半導体インゴットをワイヤーソー治具表面に接着する工程と、
前記半導体インゴットの端面の前記ワイヤーソー治具表面に対する角度を測定面の平面度が２μｍ以下の条件で測定する工程と、
測定された角度と目的のスライス角度との差分値分だけワイヤーソーステージの角度を調整する工程と、
前記ワイヤーソー治具を前記ワイヤーソーステージに設置して前記半導体インゴットをスライスする工程と
を有することを特徴とする半導体ウェハの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の半導体ウェハの製造方法において、前記半導体インゴットが炭化ケイ素単結晶のインゴットであることを特徴とする半導体ウェハの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤーソー切断装置を用いて半導体インゴットをスライスすることにより半導体ウェハを切り出す半導体ウェハの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ワイヤーソー切断装置を用いて半導体インゴットを目的の角度でスライスする場合、半導体インゴット長手方向の端面がワイヤーソー治具表面に対し所望の角度で配置されるように当て板等の切断角度設定治具を用いて半導体インゴットをワイヤーソー治具表面に接着し、半導体インゴットが接着されたワイヤーソー治具をワイヤーソーステージに設置していた（特許文献１参照）。
【特許文献１】特開平１１−２３５７１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の半導体ウェハの製造方法によれば、切断角度設定治具のバッチ毎の角度再現性や半導体インゴットとワイヤーソー治具を接着する接着剤の塗布量の面内ばらつき等の影響によってワイヤーソー治具表面に対する半導体インゴットの接着角度が所望の角度からずれることにより、半導体インゴットを目的の角度で精度高くスライスすることができない。
【０００４】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、半導体インゴットを目的の角度で精度高くスライスすることが可能な半導体ウェハの製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明に係る半導体ウェハの製造方法は、半導体インゴットをワイヤーソー治具表面に接着する工程と、半導体インゴット長手方向の端面のワイヤーソー治具表面に対する角度を測定面の平面度が２μｍ以下の条件で測定する工程と、測定された角度と目的のスライス角度との差分値分だけワイヤーソーステージの角度を調整する工程と、ワイヤーソー治具をワイヤーソーステージに設置して半導体インゴットをスライスする工程とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る半導体ウェハの製造方法によれば、半導体インゴットを目的の角度で精度高くスライスすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
以下、図１を参照して、本発明の実施形態となる半導体ウェハの製造方法の流れについて説明する。
【０００８】
本発明の実施形態となる半導体ウェハの製造方法では、始めに図１（ａ）に示すように、マルチワイヤーソー治具１表面に炭化ケイ素単結晶インゴット等の半導体インゴット２を接着剤３により接着する。次に図１（ｂ）に示すように、マルチワイヤーソー角度調整ステージ４ａにマルチワイヤーソー治具１を設置する際に基準となるマルチワイヤーソー治具１の面を基準座標とし、この基準座標に対する半導体インゴット２の長手方向端面の（傾斜）角度θｚ，θｘを測定面の平面度が２μｍ以下の条件で３次元座標測定器（株式会社東京精密製）を用いて測定する。なお平面度を２μｍ以上にした場合、角度θｚ，θｘの測定精度が悪くなり、最終的なスライス角度の精度が低下するために望ましくない。
【０００９】
次に半導体インゴット２の長手方向端面の角度θｚ，θｘと目的のスライス角度θｚ０，θｘ０との差分値θｚ１（＝θｚ−θｚ０），θｘ１（＝θｘ−θｘ０）を算出し、図１（ｃ）に示すように半導体インゴット２が接着されたマルチワイヤーソー治具１を回転ステージ，ゴニオステージ，傾斜ステージ等の角度調整ステージ４ａを有するマルチワイヤーソーステージ４に設置する。そして最後に、角度調整ステージ４ａを操作することにより差分値θｚ１，θｘ１分だけマルチワイヤーソーステージ４の角度を調整し、図示しないワイヤーにより半導体インゴット２をスライスすることにより炭化ケイ素単結晶基板等の半導体ウェハを切り出す。
【００１０】
〔実施例〕
本発明及び従来の半導体ウェハの製造方法を利用して目的のスライス角度θｚ０，θｘ０を共に０°として１０個の半導体インゴットをスライスし、スライス後の半導体インゴット長手方向端面の厚み分布を測定することにより実際のスライス角度が目的のスライス角度θｚ０，θｘ０からどの程度ずれているかを評価した。評価結果を以下の表１に示す。なお表１に示す値は１０個の半導体インゴットの実際のスライス角度の平均値及び標準偏差である。表１に示すように、本発明の半導体ウェハの製造方法によれば、従来の半導体ウェハの製造方法と比較して、目的のスライス角度（この場合０°）からの実際のスライス角度のずれ量及びばらつきが小さいことが明らかになった。このことから、本発明の半導体ウェハの製造方法によれば、半導体インゴットを目的の角度で精度高くスライスできることが知見された。
【表１】
2009194137.tif 000003
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態となる半導体ウェハの製造方法の流れを示す模式図である。
【符号の説明】
【００１２】
１：マルチワイヤーソー治具
２：半導体インゴット
３：接着剤
４：マルチワイヤーソーステージ
４ａ：角度調整ステージ
【図１】
2009194137.tif 000004
(57)【要約】【課題】  従来、カメラは、たえず持っていても被写体にすばやく向けて撮るのに少し時間がかかった。特にドライブ中は車をとめなければ撮れなかった。【解決手段】  デジタルカメラからレンズ部分をとりはずし、音声でシャッターを切れるようにすれば、ドライブ中でも散歩中でも、すばやく写真が撮れる。【選択図】図２
2009253964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラから、レンズ部分を脱着できるようにして、レンズ部分を音声センサーで稼動できるようにする、さらにカメラ本体にＣＣＤの信号を送れるようにする、もしくは記憶する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、いつでもどこでも素早く写真を撮れるカメラに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  いつでもどこでもすばやく写真がとれる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  デジタルカメラから、レンズ部分を取りはずす。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】  デジタルカメラから、レンズ部分を脱着できるようにして、レンズ部分を音声センサーで稼動できるようにする。さらにカメラ本体にＣＣＤの信号を送れるようにする。もしくは記憶する。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】デジタルカメラのレンズ部分を脱着可能にする
【図２】取りはずしたレンズ部分に音声センサーを取りつけ稼動させる．カメラ本体にＣＣＤ信号を送る．もしくは記憶する
【図１】
2009253964.tif 000003
【図２】
2009253964.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】補聴器に必要とされている音量調整と音質調整は、２種類の微妙な調整を要し、使用者が手動で調整する手段を提供する。【解決手段】段階的音量調整が可能な調整器を備える。音量調整器を絞り出力音を小さくしたときは低音域を削減し高音を増強する調整（軽度難聴に適）、音量調整器を上げ出力音を大きくした時は高音域を低減する調整を行い（高度難聴に適）、その中間では平坦な特性（中度難聴に適）とする。【選択図】図３
2009253965.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
音質調整を音量調整に対応して自動的に行うことを特徴とする補聴器の構成
【請求項２】
音量調整が小さいとき高音域増強の特性に、音量調整が大きいとき高音域が低減の特性に、中間のときはその中間特性に自動的に音質調整を行うことを特徴とする請求項１の補聴器の構成
【請求項３】
高音域増強から平坦までの切り替えが連続的に行われる請求項１の補聴器の構成
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は補聴器の音質調整を音量調整器に対応して自動化する技術の提供にかかる。
【背景技術】
【０００２】一般に難聴の程度は軽度、中度、高度の３種類に大きく分けられておりそれぞれの程度に会わせた音量調整と音質調整の２種類の調整が必要であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】補聴器使用者の多くは軽度の難聴（高齢者）であり、始めての装用で雑音が多い、言葉が良く聞こえない、等の理由での不適合者が多く普及が遅れている。補聴器に従来より必要とされてきた音量調整と音質調整の２種類の微妙な調整は不得手なことが多く、２種類の調整器操作が難点とされてきた。図１は従来の補聴器の斜視図である。補聴器１は電源スイッチ２のほかに音量調整器３と音質調整器４を備えている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】音量調整器によって自動的に音質調整ができる機能を補聴器に付加させて、従来の２種類の調整を不必要にする補聴器を提供する。【０００５】音量調整器を絞り出力音を小さくしたときは低音域を削減し高音を増強する音質調整が必要であり（軽度難聴に適）、音量調整器を上げ出力音を大きくした時は高音域を低減する音質調整が必要で（高度難聴に適）、その中間では平坦な特性（中度難聴に適）が必要であるとされている。
これは音量調整器で音を小さくしたときは音がこもって聞きにくくなるため低音域を削減し、音量調整器で音を大きくしたときは高音がキンキン響いて聞きにくくなるため高音域を低減することに対応しているので軽度難聴〜高度難聴まで適応する。
図２は出力と周波数との関係を表すもので、入力が小さいときは高音増強特性、大入力では高音低減特性、中間では平坦特性となる。【０００６】図３に実施例の回路を示す。図３において入力信号は音量調整器ＶＲ７で音量調整され加算器６の一方の入力となる。他方の入力信号は音量調整器ＶＲ７を経過せずにＣ２とＲ２で分割されて加算器６の他方の入力となる。この加算器６の出力がこの回路の出力となる。この機能は以下の通りである。【０００７】音量調整器ＶＲが完全に絞られているときは反転増幅器５の出力は０であるから加算器６へはＣ２，Ｒ２よりの信号のみが加わる。Ｃ２，Ｒ２の出力は高域増強特性であるから音量調整器ＶＲが完全に絞られている時は出力は高域増強特性となる。
音量調整器ＶＲが最上部になると反転増幅器５の出力が大きくなりこれがＲ１，Ｃ１で分割された出力はＣ２，Ｒ２の出力より大きくなるので（反転増幅器５で増幅されているから）加算器６の出力はほとんどＲ１，Ｃ１の特性すなわち平坦特性となる。
音量調整器ＶＲが中間位置にあるときはこの両特性の中間をとる。
増幅器を反転増幅にするのは同相増幅では両信号の位相が中間周波域で反転してｄｉｐを生じるからである。
この構成による周波数特性を図４にしめす。
Ｒ１，Ｃ１の条件は高周波数において若干減衰するように選定する。
【発明の効果】
【０００８】音量調整器ＶＲ７に応じて自動的に音質調整が出来るので音質調整ツマミを省くことができる。
使用者は周辺条件によって頻繁に音質調整を必要としていた不便から開放される。
補聴器使用者の一般的不満とされる機能不適応（常時聞きたい音質に出来ない）から開放される。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】本発明の実施例図３を用いて説明する。
音量調節器ＶＲ７を絞って補聴器の出力音を小さくしたとき低音域を削減し、音量調節器ＶＲ７を上げて出力音を大きくしたきは高音域を低減する。音量調整器ＶＲ７の位置によって音質調整が自動的に行われるので従来必要とされていた音質調整器を省き音量調整器のみで軽度難聴〜高度難聴に適合する補聴器が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】  従来の補聴器の斜視図
【図２】  音量調整に対応した音質調整特性
【図３】  本発明の実施例を示す回路図
【図４】  実際の周波数特性
【符号の説明】
【００１１】１  補聴器本体
２  電源スイッチ
３  音量調整器
４  音質調整器
５  反転増幅器
６  加算器
７  音量調整器ＶＲ
【図１】
2009253965.tif 000003
【図２】
2009253965.tif 000004
【図３】
2009253965.tif 000005
【図４】
2009253965.tif 000006
(57)【要約】【課題】  従来、カメラは、たえず持っていても被写体に素早く向けて撮るのに少し時間がかかった。特にドライブ中は車を止めなければ撮れなかった。【解決手段】  デジタルカメラやデジタルビデオカメラを小型化し、音声センサーなどで稼動できるようにして、指先や手の甲などに装着できるようにする。【選択図】図１
2009253966.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デジタルカメラ、デジタルビデオカメラを小型化し、音声センサーなどで稼動できるようにし、指先や手の甲などに装着できるようにする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、いつでもどこでも素早く写真を撮れるカメラに関する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】いつでもどこでも素早く写真が撮れる。
【課題を解決するための手段】
【０００３】デジタルカメラ、もしくはデジタルビデオカメラを小型化し、音声センサーなどで稼動できるようにする。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００４】デジタルカメラ、もしくはデジタルカメラを小型化し、音声センサー等で稼動できるようにする。さらに指先や手の甲などに装着できるようにする。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】小型化したデジタルカメラ、もしくはデジタルビデオカメラを指先に装着し、音声センサーなどで稼動させる。
【図２】小型化したデジタルカメラ、もしくはデジタルビデオカメラを手の甲に装着し、音声センサーなどで稼動させる。
【図１】
2009253966.tif 000003
【図２】
2009253966.tif 000004
(57)【要約】【課題】高周波ノイズの対策では、出力コードにフェライトコアを取り付けるため携帯端末機器と一緒に持ち運ぶ際、携帯性が悪いことの解消を提供することを目的とする。【解決手段】テレビ付き携帯端末機器に電源を供給するスイッチング電源（以下ＡＣアダプタとする）の基板内の出力端にトロイダルコアを搭載しＡＣアダプタにて電池充電または電源供給時に携帯端末のテレビ画面ノイズを低減できるＡＶ機器付き携帯電話システムである。また、ＬＣフィルタとトロイダルコアを搭載し、ＡＣアダプタにて電池充電または電源供給時に携帯端末のテレビ画面ノイズを低減できるＡＶ機器付き携帯電話システム。【選択図】図１
2009253994.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ付き携帯端末機器に電源を供給するスイッチング電源（以下ＡＣアダプタとする）の基板内の出力端にトロイダルコアを搭載しＡＣアダプタにて電池充電または電源供給時に携帯端末のテレビ画面ノイズを低減することを特徴とするＡＶ機器付き携帯電話システム。
【請求項２】
前記テレビ付き携帯端末機器に電源を供給するＡＣアダプタの基板内の出力端にＬＣフィルタとトロイダルコアを搭載し、ＡＣアダプタにて電池充電または電源供給時に携帯端末のテレビ画面ノイズを低減することを特徴とする請求項１記載のＡＶ機器付き携帯電話システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子機器に所定の直流電圧と直流電流を供給するＡＣアダプタとテレビ付き携帯端末機器を組み合わせたシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のスイッチング電源を図３に示し、この図について説明する。
【０００３】
図３において、１はＡＣアダプタ、２は出力コード、３はテレビ付き携帯端末、４はノイズ除去用フェライトコアである。
【０００４】
一般的に電源を供給するＡＣアダプタから電子機器へ混入する高周波ノイズは、出力コード２にフェライトコアを取り付けることで低減できることが知られている。
【０００５】
ノイズを除去するために、例えば、インダクタ素子（例えばチョークコイル）とキャパシタ素子（例えばノイズ吸収用コンデンサ）との組み合わせの構成でノーマルモード、コモンモードノイズ用のフィルタ回路を採用している。
【０００６】
また、上記フィルタを採用した場合、低域でのノイズの減衰量を確保するために、インダクタの素子が大きくなったりする。
【０００７】
この内容は、例えば、特許文献１の図面からわかる。
【特許文献１】特開２００４−２９７５５１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような高周波ノイズの対策では、出力コードにフェライトコアを取り付けるため携帯端末機器と一緒に持ち運ぶ際、携帯性が悪く、また、製造コストにおいてもフェライトコアは安価な部品ではないためＡＣアダプタの材料費に占める割合は比較的大きいといえる。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するものでフェライトコアを取り付けずＡＣアダプタの基板上の出力端にトロイダルコアを搭載することにより高周波ノイズを低減し携帯性に優れた、かつ低コストでのＡＶ機器付き携帯端末システムを実現できる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、テレビ付き携帯端末機器に電源を供給するスイッチング電源（以下ＡＣアダプタとする）の基板内の出力端にトロイダルコアを搭載しＡＣアダプタにて電池充電または電源供給時に携帯端末のテレビ画面ノイズを低減できるＡＶ機器付き携帯電話システムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、ＴＶ付き携帯端末システムにおいて、ＡＣアダプタの基板内の出力端にトロイダルコアを搭載しＡＣアダプタの２次側出力から発生する高周波ノイズを低減させる。これによりＡＣアダプタより電源を供給している時に携帯端末にテレビ画面を映し出しても、高周波ノイズが要因である電源ビートノイズや画面のちらつきを押えることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下本発明を実施するための最良の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００１３】
（実施の形態）
図１は、本発明の実施の形態における回路構成図である。
【００１４】
ＡＣ入力とするＡＣアダプタ１の内部にＡＣ／ＤＣ変換回路７を持ち、この電源から出力コード２を通じて、テレビ付き携帯端末３へ接続されている。
【００１５】
通常、ＡＣアダプタ１などの電源系とＡＶ機器などのシステムと接続すると、出力コード２などに外部からのノイズや接続される側からのノイズをよく飛び込んでくる場合が多く、ノイズの影響を受けやすい。
【００１６】
また、最近ではシステムとして取り扱う周波数が高くなる傾向があり、高周波の成分が高くなってきており、電源の不安定な状態をまねきやすい環境となっている。
【００１７】
そのノイズの対策として、ＡＣアダプタ１とシステム側の例えば、携帯用などのテレビと接続する場合では、テレビ付き携帯端末３との間にノイズ除去用フェライトコア４である程度のノイズを削除できていた。
【００１８】
一般にこのフェライト部品をトロイダルコアと呼ばれている。
【００１９】
しかし、ノイズを小さくできるが、システムに対してマージン量が十分でない場合があり、そのために、電源とシステムとの間の出力コード２間では限界があった。
【００２０】
そこで、今回は、ＡＣアダプタ１内部にコイル５およびコンデンサとコイルのフィルタでノイズ除去の構成を作製する。
【００２１】
この構成は、ＬＣフィルタ６と言われている。
【００２２】
これは、ＡＣアダプタ１の出力側にあり、ＡＣ／ＤＣ変換回路７の後に設置するとよりノイズを小さくできる効果がある。
【００２３】
この場合、出力ケーブル２でフィルタを構成するよりもＡＣアダプタ１の機器内部で例えば、回路基板上に作製すると物理的にも部品が安定し、ノイズ削除の効果が大きく、最近の例で携帯用ＴＶの受信などでは、高周波成分がある映像でも乱れることなく映像の再生が十分に可能である。
【００２４】
この部品では、コイルとコンデンサであり構成の規模として比較的小さくできる。
【００２５】
また、ＡＣアダプタ１内部でＬＣフィルタ６の部分を削除した構成を図２に示す。
【００２６】
この場合でも図１の構成よりは効果が小さいが部品点数または実装面積を小さくする面でコイル５をＡＣ／ＤＣ変換回路７の後に挿入して、ノイズ対策が可能な場合もある。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
本発明にかかる電子機器において、所定の直流電圧と直流電流を供給するＡＣアダプタとテレビ付き携帯端末機器を組み合わせたシステムのノイズを削除することで有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に示す回路構成図
【図２】本発明の実施の形態に示す回路の簡易構成図
【図３】従来のスイッチング電源の構成図
【符号の説明】
【００２９】
１  ＡＣアダプタ
２  出力コード
３  テレビ付き携帯端末
４  ノイズ除去用フェライトコア
５  コイル
６  ＬＣフィルタ
７  ＡＣ／ＤＣ変換回路
【図１】
2009253994.tif 000003
【図２】
2009253994.tif 000004
【図３】
2009253994.tif 000005