(57)【要約】【課題】電話機や通話者の種々の状態に応じて、適切なタイミングで発呼する。【解決手段】第１の発呼条件情報（４ａ）の条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報（５ａ）を生成する第１の端末状況情報生成部（１ａ）と、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末発呼可否情報（６ａ）を生成する第１の発呼可否情報生成部（２ａ）と、第２の発呼条件情報（４ｂ）の条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報（５ｂ）を生成する第２の端末状況情報生成部（１ｂ）と、第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して第２の端末発呼可否情報（５ｂ）を生成する第２の発呼可否情報生成部（２ｂ）と、第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部（３）とを備える。【選択図】  図２Ａ
2009044299.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、
通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置と
からなる自動発呼システムであって、
第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成する第１の端末状況情報生成部と、
第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成する第１の発呼可否情報生成部と、
第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成する第２の端末状況情報生成部と、
第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成する第２の発呼可否情報生成部と、
第１の発呼可否情報生成部および第２の発呼可否情報生成部で生成された、第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部と
を備えることを特徴とする自動発呼システム。
【請求項２】
請求項１に記載の自動発呼システムにおいて、
第１の端末は、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを有し、
第２の端末は、第２の端末状況情報生成部を有し、
サービス制御装置は、第１の発呼可否情報生成部、第２の発呼可否情報生成部、および発呼制御部を有する
ことを特徴とする自動発呼システム。
【請求項３】
請求項１に記載の自動発呼システムにおいて、
第１の端末は、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼可否情報生成部と、第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを有し、
第２の端末は、第２の端末状況情報生成部と、第２の発呼可否情報生成部とを有し、
サービス制御装置は、発呼制御部を有する
ことを特徴とする自動発呼システム。
【請求項４】
請求項１に記載の自動発呼システムにおいて、
第１の端末は、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼可否情報生成部と、第１の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを有し、
第２の端末は、第２の端末状況情報生成部と、第２の発呼可否情報生成部と、第２の発呼条件情報を記憶する第２の記憶部とを有し、
サービス制御装置は、発呼制御部を有する
ことを特徴とする自動発呼システム。
【請求項５】
請求項１に記載の自動発呼システムにおいて、
第１の端末は、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを有し、
第２の端末は、第２の端末状況情報生成部と、第２の発呼条件情報を記憶する第２の記憶部とを有し、
サービス制御装置は、第１の発呼可否情報生成部、第２の発呼可否情報生成部、および発呼制御部を有する
ことを特徴とする自動発呼システム。
【請求項６】
記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、
通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置と
からなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、
第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報および第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、
第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報と第１の端末状況清報とを送信するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、
第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第２の端末状況清報を送信するステップと、
サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報と第１の端末状況清報とを受信するとともに、通信網を介して第１の端末から第２の端末状況清報を受信するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項７】
記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、
通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置と
からなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、
第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報および第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、
第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の発呼条件情報と第１の端末発呼可否情報とを送信するステップと、
サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第２の発呼条件情報を受信し、通信網を介して第２の端末へ第２の発呼条件情報を送信するステップと、
第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置から第２の発呼条件情報を受信するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の端末状況情報と通信部で受信した第２の発呼条件情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、
第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の端末発呼可否情報を送信するステップと、
サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の端末発呼可否情報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の端末発呼可否情報を受信するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項８】
記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、
通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置と
からなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、
第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報および第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の端末状況情報と第１の発呼条件情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、
第１の端末の通信部により、通信網を介して第２の端末へ第２の発呼条件情報を送信するとともに、通信網を介してサービス制御装置へ第１の端末発呼可否情報とを送信するステップと、
第２の端末の通信部により、通信網を介して第１の端末から第２の発呼条件情報を受信するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の端末状況情報と通信部で受信した第２の発呼条件情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、
第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の端末発呼可否情報を送信するステップと、
サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の端末発呼可否情報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の端末発呼可否情報を受信するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項９】
記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、
通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置と
からなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、
第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報を記憶するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、
第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第１の発呼条件情報および第１の端末状況清報を送信するステップと、
第２の端末の記憶部により、第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、
第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第２の発呼条件情報および第２の端末状況清報を送信するステップと、
サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の発呼条件情報および第１の端末状況清報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の発呼条件情報および第２の端末状況清報を受信するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項１０】
記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、
通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置と
からなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、
第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報を記憶するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、
第１の端末の演算処理部により、第１の端末状況情報と第１の発呼条件情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、
第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第１の端末発呼可否情報を送信するステップと、
第２の端末の記憶部により、第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、
第２の端末の演算処理部により、第２の端末状況情報と通信部で受信した第２の発呼条件情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、
第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の端末発呼可否情報を送信するステップと、
サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の端末発呼可否情報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の端末発呼可否情報を受信するステップと、
サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項１１】
請求項６〜１０のいずれか１つに記載の自動発呼制御方法において、
第１または第２の発呼条件情報は、第１または第２の端末と通信可能な任意の端末の状態を指定する情報からなり、第１または第２の端末状況情報は、前記任意の端末の状態に基づく情報からなることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項１２】
請求項６〜１０のいずれか１つに記載の自動発呼制御方法において、
第１または第２の端末がサービス制御装置から端末状況情報について問い合わせを受けた場合、あるいは、端末状況が変化した場合、当該端末の演算処理部により、新たな第１または第２の端末状況情報を生成するステップと、
当該端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、新たな第１または第２の端末状況情報を送信するステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項１３】
請求項７，８，１０のいずれか１つに記載の自動発呼制御方法において、
第１または第２の端末がサービス制御装置から発呼可否情報について問い合わせを受けた場合、当該端末の演算処理部により、新たな第１または第２の発呼条件情報を生成するステップと、
当該端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、新たな第１または第２の発呼条件情報を送信するステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項１４】
請求項６，８，１０のいずれか１つに記載の自動発呼制御方法において、
当該端末の演算処理部により、新たな第１または第２の発呼条件情報を生成した際、新たな第１または第２の発呼条件情報が前回送信した発呼条件情報と異なる場合にのみ通信部へ送信指示を行うステップと、
当該端末の通信部により、上記送信指示に応じ、通信網を介してサービス制御装置へ新たな第１または第２の発呼条件情報を送信するステップと
を備えることを特徴とする自動発呼制御方法。
【請求項１５】
通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とから、これら端末ごとに発呼可否を判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムで用いられる端末であって、
発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報を生成する端末状況情報生成部と、
通信網を介してサービス制御装置へ発呼条件情報および端末状況清報を送信する通信部と
を備えることを特徴とする端末。
【請求項１６】
通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末への発呼可否を示す発呼可否情報に基づきこれら端末ごとに発呼可か否か判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムで用いられる端末であって、
発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の現在の状況を表す端末状況清報を生成する端末状況情報生成部と、
発呼条件情報と端末状況情報とを比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成する発呼可否情報生成部と、
通信網を介してサービス制御装置へ端末発呼可否情報を送信する通信部と
を備えることを特徴とする端末。
【請求項１７】
演算処理部および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とから、これら端末ごとに発呼可否を判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムの端末で用いられる端末制御方法であって、
演算処理部により、発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報を生成するステップと、
通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ発呼条件情報および端末状況清報を送信するステップと
を備えることを特徴とする端末制御方法。
【請求項１８】
演算処理部および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末への発呼可否を示す発呼可否情報に基づきこれら端末ごとに発呼可か否か判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムの端末で用いられる端末制御方法であって、
演算処理部により、発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の現在の状況を表す端末状況清報を生成するステップと、
演算処理部により、発呼条件情報と端末状況情報とを比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成するステップと、
通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ端末発呼可否情報を送信するステップと
を備えることを特徴とする端末制御方法。
【請求項１９】
通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とを送信する自動発呼システムで用いられるサービス制御装置であって、
通信網を介してこれら端末から発呼条件情報および端末状況清報を受信する通信部と、
通信部で受信した発呼条件情報と端末状況情報とを端末ごとに比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成する発呼可否情報生成部と、
各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部と
を備えることを特徴とするサービス制御装置。
【請求項２０】
通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を送信する自動発呼システムで用いられるサービス制御装置であって、
通信網を介してこれら端末から発呼可否情報を受信する通信部と、
通信部で受信した各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部と
を備えることを特徴とするサービス制御装置。
【請求項２１】
通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とを送信する自動発呼システムのサービス制御装置で用いられるサービス制御方法であって、
通信部により、通信網を介してこれら端末から発呼条件情報および端末状況清報を受信するステップと、
演算処理部により、通信部で受信した発呼条件情報と端末状況情報とを端末ごとに比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成するステップと、
演算処理部により、各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップと
を備えることを特徴とするサービス制御方法。
【請求項２２】
通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を送信する自動発呼システムのサービス制御装置で用いられるサービス制御方法であって、
通信部により、通信網を介してこれら端末から発呼可否情報を受信するステップと、
演算処理部により、通信部で受信した各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップと
を備えることを特徴とするサービス制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、呼制御技術に関し、特に通信網を介して相手端末へ自動的に発呼する自動発呼技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被呼者が不在のとき、着信した電話に自動応答し、発呼者にその時点における被呼者のスケジュールを音声で知らせる電話自動応答システムがあった（例えば、特許文献１など参照）。
この電話自動応答システムでは、現在の日付，時刻をカウントして記憶し、被呼者のスケジュールを開始日，開始時刻，終了日，終了時刻等を被呼者スケジュールとして記憶し、被呼者に電話が着信した場合に、システムが被呼者の代わりに自動応答する最短および最長の着呼の呼び出しの回数を記憶し、被呼者スケジュール，応答タイミングの登録，確認，および取消，更には現在時刻の設定を行なう。そして、発呼者からの電話が着信したとき、被呼者が不在で、被呼者のスケジュールが、前記被呼者スケジュール記憶手段に入力されている場合は、最短の呼び出し回数で早めに自動応答し、スケジュールが入っていない場合は、呼び出し回数を増し被呼者が余裕を持って応答できるようにする。
【０００３】
したがって、発呼者から被呼者に電話が着信したとき、被呼者にスケジュールがあって、そのスケジュールを予め、登録しておくと、自動応答して着信のあった時点に対応したスケジュールのメッセージを送出するので発呼者は、被呼者の不在理由がわかるので、被呼者が在席する時間を見計らって電話し、用件を告げることが出来るし、呼出しベルの鳴る時間が長い場合は、在席しているものとして応答を待てばよい。
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１１１７１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような従来技術では、電話機や通話者の種々の状態に応じて、タイミングよく電話を掛けることはできなかった。このため、相手電話端末を自動で呼び出す場合、例えば相手電話端末を呼び出した後、相手電話端末が応答するまで待機する、あるいは繰り返し発呼するという処理動作を行う必要があった。このため、電話網や電話回線などのネットワーク資源の利用効率の低下を招く原因にもなっていた。
本発明はこのような課題を解決するためのものであり、電話機や通話者の種々の状態に応じて、適切なタイミングで発呼することが可能な自動発呼システム、自動発呼制御方法、端末、端末制御方法、サービス制御装置、およびサービス制御方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような目的を達成するために、本発明にかかる自動発呼システムは、図２Ａに示すように、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末（５０ａ）および１つ以上の第２の端末（５０ｂ）と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置（２０）とからなる自動発呼システムであって、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報（４ａ）に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報（５ａ）を生成する第１の端末状況情報生成部（１ａ）と、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報（６ａ）を生成する第１の発呼可否情報生成部（２ａ）と、第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報（４ｂ）に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報（５ｂ）を生成する第２の端末状況情報生成部（１ｂ）と、第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報（５ｂ）を生成する第２の発呼可否情報生成部（２ｂ）と、第１の発呼可否情報生成部および第２の発呼可否情報生成部で生成された、第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部（３）とを備えている。
【０００７】
具体例として、図２Ｂに示すように、第１の端末に、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを設け、第２の端末に、第２の端末状況情報生成部を設け、サービス制御装置に、第１の発呼可否情報生成部、第２の発呼可否情報生成部、および発呼制御部を設けてもよい。
【０００８】
具体例として、図２Ｃに示すように、第１の端末に、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼可否情報生成部と、第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを設け、第２の端末に、第２の端末状況情報生成部と、第２の発呼可否情報生成部とを設け、サービス制御装置に、発呼制御部を設けてもよい。
【０００９】
具体例として、図２Ｄに示すように、第１の端末に、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼可否情報生成部と、第１の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを設け、第２の端末に、第２の端末状況情報生成部と、第２の発呼可否情報生成部と、第２の発呼条件情報を記憶する第２の記憶部とを設け、サービス制御装置に、発呼制御部を設けてもよい。
【００１０】
具体例として、図２Ｅに示すように、第１の端末に、第１の端末状況情報生成部と、第１の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部とを設け、第２の端末に、第２の端末状況情報生成部と、第２の発呼条件情報を記憶する第２の記憶部とを設け、サービス制御装置に、第１の発呼可否情報生成部、第２の発呼可否情報生成部、および発呼制御部を設けてもよい。
【００１１】
また、本発明にかかる自動発呼制御方法は、記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報および第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報と第１の端末状況清報とを送信するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第２の端末状況清報を送信するステップと、サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報と第１の端末状況清報とを受信するとともに、通信網を介して第１の端末から第２の端末状況清報を受信するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップとを備えている。
【００１２】
また、本発明にかかる自動発呼制御方法は、記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報および第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の発呼条件情報と第１の端末発呼可否情報とを送信するステップと、サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第２の発呼条件情報を受信し、通信網を介して第２の端末へ第２の発呼条件情報を送信するステップと、第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置から第２の発呼条件情報を受信するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の端末状況情報と通信部で受信した第２の発呼条件情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の端末発呼可否情報を送信するステップと、サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の端末発呼可否情報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の端末発呼可否情報を受信するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップとを備えている。
【００１３】
また、本発明にかかる他の自動発呼制御方法は、記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報および第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の端末状況情報と第１の発呼条件情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、第１の端末の通信部により、通信網を介して第２の端末へ第２の発呼条件情報を送信するとともに、通信網を介してサービス制御装置へ第１の端末発呼可否情報とを送信するステップと、第２の端末の通信部により、通信網を介して第１の端末から第２の発呼条件情報を受信するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の端末状況情報と通信部で受信した第２の発呼条件情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の端末発呼可否情報を送信するステップと、サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の端末発呼可否情報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の端末発呼可否情報を受信するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップとを備えている。
【００１４】
また、本発明にかかる他の自動発呼制御方法は、記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報を記憶するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第１の発呼条件情報および第１の端末状況清報を送信するステップと、第２の端末の記憶部により、第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、第２の発呼条件情報および第２の端末状況清報を送信するステップと、サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の発呼条件情報および第１の端末状況清報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の発呼条件情報および第２の端末状況清報を受信するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップとを備えている。
【００１５】
また、本発明にかかる他の自動発呼制御方法は、記憶部、演算処理部、および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなる自動発呼システムの自動発呼制御方法であって、第１の端末の記憶部により、第１の端末が通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報を記憶するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第１の端末の状況を表す第１の端末状況清報を生成するステップと、第１の端末の演算処理部により、第１の端末状況情報と第１の発呼条件情報とを比較して第１の端末への発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報を生成するステップと、第１の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第１の端末発呼可否情報を送信するステップと、第２の端末の記憶部により、第２の端末が通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報を記憶するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報を生成するステップと、第２の端末の演算処理部により、第２の端末状況情報と通信部で受信した第２の発呼条件情報とを比較して第２の端末への発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報を生成するステップと、第２の端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ第２の端末発呼可否情報を送信するステップと、サービス制御装置の通信部により、通信網を介して第１の端末から第１の端末発呼可否情報を受信するとともに、通信網を介して第２の端末から第２の端末発呼可否情報を受信するステップと、サービス制御装置の演算処理部により、通信部で受信した第１の端末および第２の端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップとを備えている。
【００１６】
この際、第１または第２の発呼条件情報は、第１または第２の端末と通信可能な任意の端末の状態を指定する情報から構成し、第１または第２の端末状況情報は、前記任意の端末の状態に基づく情報から構成してもよい。
【００１７】
また、第１または第２の端末がサービス制御装置から端末状況情報について問い合わせを受けた場合、あるいは、端末状況が変化した場合、当該端末の演算処理部により、新たな第１または第２の端末状況情報を生成するステップと、当該端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、新たな第１または第２の端末状況情報を送信するステップとを備えてもよい。
【００１８】
また、第１または第２の端末がサービス制御装置から発呼可否情報について問い合わせを受けた場合、当該端末の演算処理部により、新たな第１または第２の発呼条件情報を生成するステップと、当該端末の通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ、新たな第１または第２の発呼条件情報を送信するステップとを備えてもよい。
【００１９】
また、当該端末の演算処理部により、新たな第１または第２の発呼条件情報を生成した際、新たな第１または第２の発呼条件情報が前回送信した発呼条件情報と異なる場合にのみ通信部へ送信指示を行うステップと、当該端末の通信部により、上記送信指示に応じ、通信網を介してサービス制御装置へ新たな第１または第２の発呼条件情報を送信するステップとを備えてもよい。
【００２０】
また、本発明にかかる端末は、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とから、これら端末ごとに発呼可否を判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムで用いられる端末であって、発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報を生成する端末状況情報生成部と、通信網を介してサービス制御装置へ発呼条件情報および端末状況清報を送信する通信部とを備えている。
【００２１】
また、本発明にかかる他の端末は、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末への発呼可否を示す発呼可否情報に基づきこれら端末ごとに発呼可か否か判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムで用いられる端末であって、発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の現在の状況を表す端末状況清報を生成する端末状況情報生成部と、発呼条件情報と端末状況情報とを比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成する発呼可否情報生成部と、通信網を介してサービス制御装置へ端末発呼可否情報を送信する通信部とを備えている。
【００２２】
また、本発明にかかる端末制御方法は、演算処理部および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とから、これら端末ごとに発呼可否を判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムの端末で用いられる端末制御方法であって、演算処理部により、発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報を生成するステップと、通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ発呼条件情報および端末状況清報を送信するステップとを備えている。
【００２３】
また、本発明にかかる他の端末制御方法は、演算処理部および通信部を有し、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、サービス制御装置により、これら端末から受信した当該端末への発呼可否を示す発呼可否情報に基づきこれら端末ごとに発呼可か否か判定し、これら端末のすべてに対して発呼可の場合にこれら端末のすべてに対して発呼を行う自動発呼システムの端末で用いられる端末制御方法であって、演算処理部により、発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の現在の状況を表す端末状況清報を生成するステップと、演算処理部により、発呼条件情報と端末状況情報とを比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成するステップと、通信部により、通信網を介してサービス制御装置へ端末発呼可否情報を送信するステップとを備えている。
【００２４】
また、本発明にかかるサービス制御装置は、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とを送信する自動発呼システムで用いられるサービス制御装置であって、通信網を介してこれら端末から発呼条件情報および端末状況清報を受信する通信部と、通信部で受信した発呼条件情報と端末状況情報とを端末ごとに比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成する発呼可否情報生成部と、各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部とを備えている。
【００２５】
また、本発明にかかる他のサービス制御装置は、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を送信する自動発呼システムで用いられるサービス制御装置であって、通信網を介してこれら端末から発呼可否情報を受信する通信部と、通信部で受信した各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部とを備えている。
【００２６】
また、本発明にかかるサービス制御方法は、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、演算処理部および通信部を有し、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末が通信可能な条件を表す発呼条件情報と、この発呼条件情報に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する当該端末の状況を表す端末状況清報とを送信する自動発呼システムのサービス制御装置で用いられるサービス制御方法であって、通信部により、通信網を介してこれら端末から発呼条件情報および端末状況清報を受信するステップと、演算処理部により、通信部で受信した発呼条件情報と端末状況情報とを端末ごとに比較して当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を生成するステップと、演算処理部により、各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップとを備えている。
【００２７】
また、本発明にかかる他のサービス制御方法は、通信網を介してそれぞれ通信を行う第１の端末および１つ以上の第２の端末と、通信網に設けられて、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより第１の端末と第２の端末との間の通信開始を指示するサービス制御装置とからなり、これら端末から通信網を介してサービス制御装置へ、当該端末への発呼可否を示す端末発呼可否情報を送信する自動発呼システムのサービス制御装置で用いられるサービス制御方法であって、通信部により、通信網を介してこれら端末から発呼可否情報を受信するステップと、演算処理部により、通信部で受信した各端末に関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行うステップとを備えている。
【００２８】
この他、本発明にかかる参考例としては、次のような自動発呼システムがある。
第１の参考例としては、第１の端末と、第２の端末のいずれかの状態が発呼を受ける条件を満たす場合に、第１と第２の端末に対して発呼処理を行い、第１と第２の端末間の通話を可能にする自動発呼システムであって、自動発呼サービスを受ける端末であることを示す第１と第２の端末の端末識別情報と、第１の端末に対する発呼許可の条件を満たすかどうかを示す第１の発呼可否情報、または、第２の端末に対する発呼許可の条件を満たすかどうかを示す端末毎の第２の発呼可否情報を記憶する記憶部と、第１または第２の発呼可否情報が、発呼許可であるかどうかを判定する加入者状況判定部と、加入者状況判定部が、発呼を行う条件を満たす発呼許可と判定した場合、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるサービス制御部とを備えている。
【００２９】
第２の参考例としては、第１の端末と、第２の端末と、サービス制御装置とを備え、第１の端末から第２の端末に発呼したが通話できなかった場合に、自動的に両端末に発呼する自動発呼システムであって、第１の端末は、通話の音声の情報である音声通話信号情報を送受信し、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報を送信し、発呼を許可する条件を表す第１の発呼条件情報を送信し、第１の端末の状況を表す第１の端末状況情報を少なくとも送信可能な第１の通信部と、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報と第１の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部と、第１の端末自身に対する発呼を許可する条件を表す第１の発呼条件情報を生成して、第１の記憶部に格納し、第１の発呼条件情報に第１の端末の第１の端末識別情報を付して、第１の通信部を介してサービス制御装置に送信し、更に、第１の端末自身の状況を表す第１の端末状況情報を生成し、第１の端末識別情報と共に、第１の通信部を介してサービス制御装置に送信する第１の情報処理部とを備え、第２の端末は、音声通話信号情報を送受信する第２の通信部を備え、サービス制御装置は、第１の端末識別情報と第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報と発呼の可否を表す発呼可否情報と第２の端末識別情報とを記憶する記憶部と、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とに基づき、第１の端末に対する発呼条件を満足するかどうかの第２の判定を行う加入者状況判定部と、第１と第２の端末識別情報と第１の発呼条件情報とを受信し、記憶部に格納し、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報を加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部の第２の判定結果を受け取って、加入者状況判定部が、第１の端末全部に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合に、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるサービス制御部とを備えている。
【００３０】
第３の参考例としては、第１の端末と、第２の端末と、サービス制御装置とを備え、第１の端末から第２の端末に発呼したが通話できなかった場合に、自動的に両電話端末に発呼する自動発呼システムであって、第１の端末は、音声通話信号情報を送受信し、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報を送信し、発呼の可否を表す発呼可否情報を少なくとも送信可能な第１の通信部と、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報と第１の発呼条件情報を記憶する第１の記憶部と、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とに基づき、発呼条件を満足するかどうかの第１の判定を行い、判定結果である第１の発呼可否情報を生成する第１の端末状況判定部と、第１の端末自身に対する発呼を許可する条件を表す第１の発呼条件情報と、第２の端末の第２の端末識別情報とを生成して、第１の記憶部に格納し、更に、第１の端末自身に関する第１の端末状況情報を生成し、第１の発呼条件情報と共に第１の端末状況判定部に渡し、第１の端末状況判定部が生成する第１の端末自身に関する第１の発呼可否情報を、第１と第２の端末識別情報と共に、第１の通信部を介してサービス制御装置宛に送信する第１の情報処理部とを備え、第２の端末は、音声通話信号情報を送受信する第２の通信部を備え、サービス制御装置は、第１の端末識別情報と第１の発呼可否情報と第２の端末識別情報を記憶する記憶部と、第１の端末について第１の発呼可否情報が発呼許可であるかどうかの第２の判定を行う加入者状況判定部と、第１の端末が送信する第１と第２の端末識別情報を受信し、記憶部に格納し、更に、第１の発呼可否情報を受信し、記憶部に格納し、第１の発呼可否情報を加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部の判定結果を受け取って、加入者状況判定部が、第１の端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるサービス制御部とを備えている。
【００３１】
第４の参考例としては、第１の端末と、第２の端末と、サービス制御装置とを備え、第１の端末から第２の端末に発呼したが通話できなかった場合に、自動的に両端末に発呼する自動発呼システムであって、第１の端末は、音声通話信号情報を送受信し、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報を送信する第１の通信部とを備え、第２の端末は、音声通話信号情報を送受信し、第２の端末識別情報を送信し、発呼を許可する条件を表す第２の発呼条件情報を送信し、第２の端末の状況を表す第２の端末状況情報少なくとも送信可能な第２の通信部と、第２の端末識別情報と第２の発呼条件情報を記憶する第２の記憶部と、第２の端末自身に対する発呼を許可する条件を表す第２の発呼条件情報を生成して第２の記憶部に格納し、第２の発呼条件情報を、第２の端末識別情報と共に、第２の通信部を介してサービス制御装置宛に送信し、更に、第２の端末自身の状況を表す第２の端末状況情報を生成し、第２の端末の端末識別情報を付して、第２の通信部を介してサービス制御装置宛に送信する第２の情報処理部とを備え、サービス制御装置は、第１と第２の端末識別情報と第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報と第２の端末の発呼の可否を表す第２の発呼か非常法とを記憶する記憶部と、第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とに基づき、第２の端末に対する発呼条件を満足するかどうかの第２の判定を行う加入者状況判定部と、第２の端末識別情報と第２の発呼条件情報を受信し、記憶部に格納し、第２の端末識別情報と第２の端末状況情報を受信し、記憶部に格納し、第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報を加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部の第２の判定結果を受け取って、加入者状況判定部が、第２の端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるサービス制御部と、を備えている。
【００３２】
第５の参考例としては、第１の端末と、第２の端末と、サービス制御装置とを備え、第１の端末から第２の端末に発呼したが通話できなかった場合に、自動的に両端末に発呼する自動発呼システムであって、第１の端末は、音声通話信号情報を送受信し、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報を送信する第１の通信部とを備え、第２の端末は、音声通話信号情報を送受信し、第２の端末識別情報を送信し、第２の電話端末の発呼の可否を表す第２の発呼可否情報少なくとも送信可能な第２の通信部と、端末識別情報と発呼条件情報を記憶する第２の記憶部と、第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とに基づき、第２の端末に対する発呼条件を満足するかどうかの第１の判定を行い、判定結果である発呼可否情報を生成する第２の端末状況判定部と、第２の端末自身に対する第２の発呼条件情報を生成して第２の記憶部に格納し、更に、第２の端末自身の状況を表す第２の端末状況情報を生成し、第２の発呼条件情報と共に、第２の端末状況判定部に渡し、第２の端末状況判定部が生成する第２の端末自身に関する第２の発呼可否情報を、第２の端末識別情報と共に、第２の通信部を介してサービス制御装置宛に送信する第２の情報処理部とを備え、サービス制御装置は、第１の端末識別情報と第２の端末識別情報と第２の発呼可否情報とを格納する記憶部と、第２の端末について発呼可否情報が発呼許可であるかどうかの第２の判定を行う加入者状況判定部と、第１の端末識別情報、第２の端末識別情報と第２の発呼可否情報を受信し、加入者状祝情報格納部に格納し、第２の発呼可否情報を加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部の第２の判定結果を受け取って、加入者状況判定部が、第２の電話端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるサービス制御部とを備えている。
【００３３】
第６の参考例としては、第１の端末と、１つ以上の第２の端末と、サービス制御装置とを備えた自動発呼システムであって、第１の端末は、音声通話信号情報を送受信し、端末識別情報を送信し、発呼の可否を表す発呼可否情報を、少なくとも送信可能な第１の通信部と、第２の端末の第２の端末識別情報を生成し、第１の端末の第１の端末識別情報と第２の端末識別情報を、第１の通信部を介してサービス制御装置宛に送信し、この後、第１の端末自身に関する第１の発呼可否情報が生起した場合、当該第１の発呼可否情報を第１の端末識別情報と共に、第１の通信部を介してサービス制御装置宛に送信する第１の情報処理部とを備え、第２の端末は、音声通話信号情報を送受信し、端末識別情報を送信し、発呼の可否を表す発呼可否情報少なくとも送信可能な第２の通信部と、第２の端末自身に関する第２の発呼可否情報が生起した場合、当該第２の発呼可否情報を第２の端末識別情報と共に、第２の通信部を介してサービス制御装置宛に送信する第２の情報処理部とを備え、サービス制御装置は、端末識別情報と発呼可否情報とを格納する記憶部と、第１の端末の全部について発呼可否情報が発呼許可であるかどうかの第２の判定を行う加入者状況判定部と、第１の端末識別情報と第１の発呼可否情報、または、第２の端末識別情報と第２の発呼可否情報を受信し、記憶部に格納し、第１と第２の発呼可否情報を加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部の第２の判定結果を受け取って、加入者状況判定部が、第１と第２の端末全部に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第１と第２の端末全部宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末全部宛に行わせるサービス制御部とを備えている。
【００３４】
第７の参考例として、図２Ｂ〜図２Ｅのいずれかに示した自動発呼システム、さらには第１〜第６の参考例に示した自動発呼システムにおいて、第１と第２の端末のいずれかは、自身の位置を示す情報である位置情報を取得し、当該位置情報を第１または第２の情報処理部に供給する位置情報検知部を更に備え、発呼条件情報として、２次元または３次元の座標上の所定の位置を表す情報、または、２次元または３次元の座標上の位置を指定する情報を用い、端末状況情報として、位置情報検知部が供給する位置情報に基づき、第１または第２の情報処理部が生成する情報を用いてもよい。
【００３５】
第８の参考例として、図２Ｂ〜図２Ｅのいずれかに示した自動発呼システム、さらには第１〜第６の参考例のいずれかに示した自動発呼システムにおいて、第１と第２の端末のいずれかは、自身の位置を示す情報である位置情報を取得し、当該位置情報を第１または第２の情報処理部に供給する位置情報検知部を更に備え、第１または第２の発呼条件情報として、移動速度を示す情報、または、移動速度の範囲を指定する情報を用い、第１または第２の端末状況情報は、位置情報検知部が供給する位置情報に基づき、第１または第２の情報処理部が、単位時間当たりの移動距離として算出する移動速度情報を用いてもよい。
【００３６】
第９の参考例として、第８の参考例に示した自動発呼システムにおいて、第１または第２の発呼条件情報として、第１または第２の端末に接続されたパソコン装置の非動作または非操作状態を指定する情報を用い、第１または第２の端末状況情報は、パソコン装置の非動作または非操作状態を示す情報を用いてもよい。
を用いてもよい。
【００３７】
第１０の参考例として、第１の参考例に示した自動発呼システムにおいて、第１または第２の端末の情報処理部により、第１または第２の発呼可否情報を生成した場合、当該発呼可否情報の生成を指示された場合、または、当該発呼可否情報が供給された場合にのみ通信部へ送信指示を行い、当該端末の通信部により、上記送信指示に応じ、通信網を介してサービス制御装置へ生成または供給された当該第１または第２の発呼条件情報を送信するようにしてもよい。
【００３８】
第１１の参考例として、図２Ｂまたは図２Ｄに示した自動発呼システムにおいて、サービス制御部は、記憶部より第１と第２の発呼条件情報または第１と第２の端末状況情報を読み出して加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部は、第１と第２の発呼条件情報、または、第１と第２の端末状況情報に基づき、発呼条件を満たすかどうかの第３の判定を行い、判定結果をサービス制御部に渡し、サービス制御部は、加入者状況判定部が、第１と第２の端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるようにしてもよい。
【００３９】
第１２の参考例として、図２Ｃまたは図２Ｅに示した自動発呼システムにおいて、第１の端末は、第１の発呼条件情報または第１の端末状況情報を、サービス制御装置に送信し、第２の端末は、第２の発呼条件情報または第２の端末状況情報を、サービス制御装置に送信し、サービス制御装置のサービス制御部は、受信した第１と第２の発呼条件情報、または、第１と第２の端末状況情報を加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部は、第１と第２の発呼条件情報、または、第１と第２の端末状況情報に基づき、発呼条件を満たすかどうかの第３の判定を行い、判定結果をサービス制御部に渡し、サービス制御部は、加入者状況判定部が、第１と第２の端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるようにしてもよい。
【００４０】
第１３の参考例として、図２Ｂ〜図２Ｅのいずれかに示した自動発呼システムにおいて、第１の端末が、第２の端末を呼び出したとき、第２の端末が通信中、または、記憶部に格納されている第２の発呼可否情報が発呼許可でない場合、サービス制御部は、記憶部に格納されている第１の発呼可否情報を発呼許可に更新し、サービス制御部は、加入者状況判定部が、第２の判定により、第１と第２の端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第１と第２の端末宛に発呼を行う、または、第１と第２の端末宛に行わせるようにしてもよい。
【００４１】
第１４の参考例として、図２Ｂまたは図２Ｄに示した自動発呼システムにおいて、第１の端末が第２の端末を呼び出したとき、サービス制御部は、記憶部より第１と第２の発呼条件情報、または、第１と第２の端末状況情報を読み出して加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部は、第１と第２の発呼条件情報、または、第１と第２の端末状況情報に基づき、発呼条件を満たすかどうかの第３の判定を行い、判定結果をサービス制御部に渡し、サービス制御部は、加入者状況判定部が、第１と第２の端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第２の端末宛に発呼を行い、または、第２の端末宛に行わせて、第１の端末と第２の端末簡に音声通話チャネルを形成させるようにしてもよい。
【００４２】
第１５の参考例として、図２Ｃまたは図２Ｅに示した自動発呼システムにおいて、第１の端末が第２の端末を呼び出したとき、第１の端末は、第１の発呼条件情報、または、第１の端末状況情報を、サービス制御装置に送信し、第２の端末は、第２の発呼条件情報、または、第２の端末状況情報を、サービス制御装置に送信し、サービス制御装置のサービス制御部は、受信した第１と第２の発呼条件情報、１または、第１と第２の端末状況情報を加入者状況判定部に渡し、加入者状況判定部は、第１と第２の発呼条件情報、または、第１と第２の端末状況情報に基づき、発呼条件を満たすかどうかの第３の判定を行い、判定結果をサービス制御部に渡し、サービス制御部は、加入者状況判定部が、第１と第２の端末に対する発呼を行う条件を満たすと判定した場合、第２の端末宛に発呼を行い、または、第２の端末宛に行わせて第１の端末と第２の端末簡に音声通話チャネルを形成させるようにしてもよい。
【００４３】
第１６の参考例として、図２Ｂ〜図２Ｅのいずれかに示した自動発呼システムにおいて、第１の端末が第１の発呼条件情報を生成しない場合、第１の発呼可否情報は発呼許可情報を「ＹＥＳ」とし、第１の端末状況情報を生成せず、第２の端末が第２の発呼条件情報を生成しない場合、第２の発呼可否情報は発呼許可情報を「ＹＥＳ」とし、第２の端末状況情報を生成しないようにしてもよい。
【発明の効果】
【００４４】
本発明によれば、相手電話端末を自動で呼び出す場合、例えば相手電話端末を呼び出した後、相手電話端末が応答するまで待機する、あるいは繰り返し発呼するという処理動作を行うことなく、電話機や通話者の種々の状態に応じて、それぞれの電話端末が応答可能な適切なタイミングで自動発呼することが可能となる。このため、電話網や電話回線などのネットワーク資源の利用効率の低下を抑制することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
［第１の実施の形態］
まず、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。図１は、本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムの構成を示すブロック図である。
この自動発呼システムは、交換機ネットワーク（通信網）１００内に設けられた、交換機１０、サービス制御装置２０、および音声装置１１と、交換機１０に接続された電話端末（第１の端末）５０ａ、および電話端末（第２の端末）５０ｂとから構成されている。
【００４６】
電話端末５０ａ，５０ｂは、交換機ネットワーク（通信網）１００を介してそれぞれ通話やデータ通信などの通信を行う機能を有している。サービス制御装置２０は、所定の発呼条件に基づき第１および第２の端末へ発呼することにより電話端末５０ａ，５０ｂ間の通話開始を指示する。
ここでは、自動発呼システムとして、通信網が交換機ネットワークからなり、第１および第２の端末が電話端末や携帯電話機からなる場合を例として説明するが、これに限定されるものではない。例えば、通信網がインターネットなどのデータ通信網からなり、第１および第２の端末がパソコン（パーソナルコンピュータ）装置などのデータ通信端末であってもよい。
【００４７】
図２Ａは、本発明にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。本発明にかかる自動発呼システムは、図２Ａに示すように、電話端末５０ａが通信可能な条件を表す第１の発呼条件情報（４ａ）に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する電話端末５０ａの状況を表す第１の端末状況清報（５ａ）を生成する第１の端末状況情報生成部（１ａ）と、第１の発呼条件情報と第１の端末状況情報とを比較して電話端末５０ａへの発呼可否を示す第１の端末発呼可否情報（６ａ）を生成する第１の発呼可否情報生成部（２ａ）と、電話端末５０ｂが通信可能な条件を表す第２の発呼条件情報（４ｂ）に設定されている条件の少なくとも１つの条件に対する第２の端末の状況を表す第２の端末状況清報（５ｂ）を生成する第２の端末状況情報生成部（１ｂ）と、第２の発呼条件情報と第２の端末状況情報とを比較して電話端末５０ｂへの発呼可否を示す第２の端末発呼可否情報（６ｂ）を生成する第２の発呼可否情報生成部（２ｂ）と、第１の発呼可否情報生成部および第２の発呼可否情報生成部で生成された、電話端末５０ａおよび電話端末５０ｂに関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら端末のすべてに対して発呼を行う発呼制御部（３）とを備えている。
【００４８】
この自動発呼システムでは、第１の端末状況情報生成部（１ａ）は電話端末５０ａに設けられ、第２の端末状況情報生成部（１ｂ）は電話端末５０ｂに設けられ、発呼制御部（３）はサービス制御装置２０に設けられる。一方、第１の発呼可否情報生成部（２ａ）は、電話端末５０ａまたはサービス制御装置２０のいずれに設けてもよく、第２の発呼可否情報生成部（２ｂ）も、電話端末５０ｂまたはサービス制御装置２０のいずれに設けてもよい。また、第１の発呼条件情報（４ａ）は、電話端末５０ａに設けた記憶部（第１の記憶部）で記憶し、第２の発呼条件情報（４ｂ）は、電話端末５０ａに設けた記憶部（第１の記憶部）または電話端末５０ｂに設けた記憶部（第２の記憶部）のいずれかで記憶すればよい。
【００４９】
図２Ｂは、本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
本実施の形態では、図２Ｂに示すように、電話端末５０ａの情報処理部５７ａに、第１の端末状況情報生成部が設けられているとともに、電話端末５０ａの記憶部５６ａに、第１の発呼条件情報および第２の発呼条件情報が記憶されている。また、電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂに、第２の端末状況情報生成部が設けられており、サービス制御装置２０のサービス制御部３０に、第１の発呼可否情報生成部、第２の発呼可否情報生成部、および発呼制御部が設けられている。
【００５０】
［自動発呼システム］
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムの概略構成について説明する。
図１の自動発呼システムにおいて、電話端末５０ａと電話端末５０ｂは、交換機ネットワーク１００を介してそれぞれ通話やデータ通信などの通信を行う一般的な電話端末である。これら電話端末５０ａ，５０ｂは、交換機ネットワーク１００のうち、その近くに位置する加入者交換機と呼ばれる交換機に接続されている。この種の加入者交換機は中継交換機などに接続されて交換機網を形成し、サービス制御装置２０に接続されている。図１における交換機１０は、このような交換機網を簡略化して表している。
【００５１】
サービス制御装置２０は、全体としてコンピュータを用いたサーバ装置などの通信制御装置からなり、交換機ネットワーク１００内の交換機１０との間で各種呼制御用の電文（メッセージ）をやり取りすることより、電話端末５０ａ，５０ｂなどの電話加入者に対して、全電話加入者に対する課金情報処理などの各種サービスを提供する機能を有している。
【００５２】
サービス制御装置２０の一般的な動作としては、例えば次のような通話課金サービスがある。
電話端末５０ａが電話端末５０ｂに電話する場合、電話端末５０ｂに電話を掛けると、交換機１０は、発信側の電話番号と受信側の電話番号をサービス制御装置２０に知らせる。サービス制御装置２０では、受信側の電話番号が有効であるかどうかなどを調べ、有効である場合は、交換機１０に電話端末５０ａと電話端末５０ｂを接続するように指令する。交換機１０は、この指令を受けると、交換機１０における加入者交換機の内で、第１の電話端末５０ａに接続されている加入者交換機には、中継交換機を介して、電話端末５０ｂに接続されている加入者交換機との間に音声通話チャネルが形成され、電話端末５０ｂに接続されている加入者交換機は、呼出音信号を電話端末５０ｂに送信して電話端末５０ｂの呼出音を鳴らす。
【００５３】
電話端末５０ｂがオフフックすなわち受話器の取り上げると通話か可能になる。通話が終わりオンフラクすなわち受話器を置くと、加入者交換機は、通話終了をサービス制御装置２０に知らせる。サービス制御装置２０では、サービス制御部３０が、通話時間を計算して記憶部４０に格納し、電話料金の計算を行う。記憶部４０には、電話加入者のそれぞれの電話番号、通話時間、通話料、通話相手の電話番号などの通話履歴情報などが格納される。
【００５４】
加入者交換機、中継交換機、サービス制御装置２０の間には、音声通話回線（通話チャネル）とは別のデジタル通信回線が設けられる。
固定電話を用いる一般電話回線では、共通線信号方式が用いられるが、ＩＳＤＮのＤチャネルを用いるＤチャネル共通線信号方式、通話チャネルと同じ伝送路に多重化された別のチャネルで制御信号を送受信する共通チャネル形信号方式、通話路と同じ伝送路で制御信号を送受信する個別線信号方式などもある。
【００５５】
携帯電話では、多数のセルに対応した基地局が加入者交換機に対応し、複数の基地局をグループ化したエリアを統括する移動交換局（ＭＳＣ：Mobile Switching Center）が中継交換機に対応し、ホームロケーションレジスタ（ＨＬＲ：Home Location Register）が課金処理などの各種情報処理や移動交換局、基地局などの制御を司る。従って、ホームロケーションレジスタは、サービス制御装置２０に相当する。基地局、移動交換局、ホームロケーションレジスタの間では、通話チャネルとは別の制御情報を送る通信路が設けられる。また、携帯電話端末と基地局の間にも制御情報を送るための、通話チャネルとは別の無線通信の通信路が通話チャネルと並列に設けられ、音声情報以外の種々のデジタル情報が携帯電話端末と基地局との間で送受信される。
【００５６】
ＩＰ電話では、加入者が接続するアクセス回線にはＦＴＴＨやＡＤＳＬなどの、いわゆるブロードバンド回線を利用し、ＶｏＩＰと呼ばれる音声をデータ圧縮符号化したパケットを比較的安価なＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術を利用している。また、電話交換機の代わりにＩＰサーバを使用する。ＩＰ電話加入者データを元に通信を制御する加入者系呼制御サーバ（ＳＩＰサーバ）が加入者交換機に相当し、ＩＰ電話と他のＩＰネットワークとの通信を制御する中継系呼処理サーバ（ＣＡサーバ）が中継系呼制御サーバで中継交換機に相当する。これらを連携させる呼処理サーバ（ＳＩＰ連携サーバ）が用いられることもある。
【００５７】
これらのサーバの内部あるいは近傍のいずれかには、課金処理などの制御を行うサービス制御装置２０に相当するサービス制御サーバが設けられる。また、従来の電話網側には相互接続用関門交換機が設置されている。ＶｏＩＰでは、音声データ圧縮符号化パケット以外に、制御情報を搭載できるパケットの送受信が可能になっている。
以上のように、一般電話回線、携帯電話、ＩＰ電話などによって、回線の構成は同一ではないが、交換処理やサービス制御の機能は、基本的にほぼ同一と言えるので、図１の構成により代表して表すことができる。
【００５８】
次に、図１を参照して、本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムの構成について詳細に説明する。
【００５９】
［サービス制御装置］
サービス制御装置２０には、主な機能部として、サービス制御部３０、記憶部４０、および加入者状況判定部８０が設けられている。
サービス制御部３０および加入者状況判定部８０は、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部４０に予め格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムを協働させて、自動発呼サービスをはじめとする各種制御処理を行うための機能処理部を実現する。
【００６０】
サービス制御部３０で実現される主な機能処理部として、電話端末５０ａ，５０ｂからの電文により取得した発呼条件情報と端末状況情報を比較して、これら電話端末５０ａ，５０ｂに対する発呼可否を示す発呼可否情報を生成する発呼可否情報生成部と、電話端末５０ａ，５０ｂに関するすべての発呼可否情報が発呼可である場合に、これら電話端末５０ａ，５０ｂのすべてに対して交換機１０を介して発呼を行う発呼制御部とが設けられている。
【００６１】
加入者状況判定部８０で実現される主な機能処理部として、サービス制御部３０からの要求に応じて、サービス制御装置２０から電話端末５０ａ，５０ｂに対して提供する各種サービスごとに、電話端末５０ａ，５０ｂがそれぞれ発呼条件を満足しているかどうかの判定を行う加入者状況判定機能を有している。
【００６２】
記憶部４０は、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、サービス制御部３０で実行する制御処理に用いる各種処理情報を記憶する。記憶部４０で記憶する主な処理情報としては、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表などがあり、これら表の中に、電話端末５０ａ，５０ｂからの発呼条件情報や端末状況情報が含まれている。
【００６３】
［電話端末］
電話端末５０ａには、主な機能部として、通信部５１ａ、ＧＰＳ部５２ａ、表示部５３ａ、操作部５４ａ、端末状況判定部５５ａ、記憶部５６ａ、および情報処理部５７ａが設けられている。
通信部５１ａは、発呼の際の自身の電話番号、相手先の電話番号などのダイヤル情報などのような発呼情報を送信する機能と、後述する各種情報を搭載した電文の交換機１０との間で送受信する機能と、交換機１０から送られる発呼情報の受信、電話の音声信号のような音声通話信号情報を送受信する機能とを有している。なお、通信部５１ａには、会話を音響電気変換するマイクロフォン（図示せず）や、受信の際の呼出音の発生、相手の音声信号を電気音響変換するスピーカ（図示せず）も設けられている。
【００６４】
ＧＰＳ部５２ａは、電話端末５０ａの位置における位置座標を緯度、経度のデータとして生成する機能を有し、既に携帯電話において実用化され実施されているものでよい。
表示部５３ａは、携帯電話などの液晶表示器と同等であり、情報処理部５７ａからの指示に基づき各種情報を表示する機能を有している。
操作部５４ａは、携帯電話などの操作を行うスイッチ群と同様の複数のスイッチよりなり、検出した利用者操作を情報処理部５７ａへ出力する機能を有している。
【００６５】
情報処理部５７ａおよび端末状況判定部５５ａは、ＣＰＵなどのマイクロプロセッサとその周辺回路からなり、記憶部５６ａに予め格納されているプログラムを読み込んで実行することにより、上記ハードウェアとプログラムを協働させて、自動発呼サービスをはじめとする各種制御処理を行うための機能処理部を実現する。
情報処理部５７ａで実現される主な機能処理部として、情報処理部５７ａの指示に従い発呼条件情報に設定されている発呼条件の少なくとも１つの条件に対する電話端末５０ａの状況を表す端末状況清報を生成する発呼可否情報生成部が設けられている。
【００６６】
端末状況判定部５５ａで実現される主な機能処理部として、情報処理部５７ａからの要求に応じて、サービス制御装置２０から電話端末５０ａ，５０ｂに対して提供する各種サービスごとに、電話端末５０ａがそれぞれの発呼条件を満足しているかどうかの判定を行う端末状況判定機能を有している。
【００６７】
記憶部５６ａは、メモリやハードディスクなどの記憶装置からなり、情報処理部５７ａで実行する制御処理に用いる各種処理情報を記憶する。記憶部５６ａで記憶する主な処理情報としては、電話端末５０ａ，５０ｂが発呼可能な発呼条件を表す発呼条件情報、発呼可否情報生成部で生成された端末状況清報、電話端末５０ａ，５０ｂの端末識別情報などがある。記憶部５６ａは、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
通信部５１ａ、表示部５３ａ、操作部５４ａ、および情報処理部５７ａにおける上記機能により、電話端末５０ａは、電話を掛ける、および電話を受信するという通常の基本的な電話機能を実現できる。
【００６８】
電話端末５０ｂには、主な機能部として、通信部５１ｂ、ＧＰＳ部５２ｂ、表示部５３ｂ、操作部５４ｂ、端末状況判定部５５ｂ、記憶部５６ｂ、および情報処理部５７ｂが設けられている。
記憶部５６ｂには、主な処理情報として、発呼可否情報生成部で生成された端末状況清報と、電話端末５０ｂの端末識別情報とが記憶されており、発呼条件情報が記憶されていない点を除き、上記各機能部は、電話端末５０ａと同様の構成でよい。
【００６９】
［提供サービス］
次に、本実施の形態にかかる自動発呼システムにより提供可能なサービスについて説明する。
本実施の形態にかかる自動発呼システムは、次のような種々のサービス機能を提供可能にする。これら各機能は、単独でも実現してもよく、組み合わせて使用してもよい。
【００７０】
（１）鉄道下車発呼サービス
電車などにより移動中で携帯電話での通話ができない場合がある。本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、電話端末５０ａ，５０ｂなどが、その位置をサービス制御装置２０知らせ、サービス制御装置２０が電車下車を判定するか、あるいは、電話端末５０ａ，５０ｂなどが電車を下車したことを検知したことをサービス制御装置２０に知らせる。電話端末５０ａ，５０ｂの両方が通話可能状態になった場合、サービス制御装置２０が、電話端末５０ａ，５０ｂに対して発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂ間で電話できるようにする。
【００７１】
（２）自動車下車発呼サービス
自動車などを運転中で、携帯電話での通話ができない場合がある。本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、電話端末５０ａ，５０ｂなどが、位置情報または移動速度をサービス制御装置２０に知らせて、サービス制御装置２０が自動車下車または停車を判定するか、あるいは、電話端末５０ａ，５０ｂなどが自動車下車または停車したことを検知してサービス制御装置２０知らせる。電話端末５０ａ，５０ｂの両方が通話可能状態になった場合、サービス制御装置２０は、電話端末５０ａ，５０ｂに対して発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂ間で電話できるようにする。
【００７２】
（３）オフマナーモード発呼サービス
相手の携帯電話がマナーモード状態では、通話ができない。いつマナーモードが解除されるかは、相手次第であるので、分からないことが多い。本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、電話端末５０ａ，５０ｂなどがマナーモードのＯＮ／ＯＦＦ状態をサービス制御装置２０知らせる。サービス制御装置２０は、マナーモードのＯＦＦを検知する。電話端末５０ａ，５０ｂの両方が通話可能状態になった場合、サービス制御装置２０は、電話端末５０ａ，５０ｂなどに対して発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂ間で電話できるようにする。
【００７３】
（４）場所指定発呼サービス
携帯電話を歩きながら使用せず、目的の事務所や居酒屋などで受信して通話したい場合がある。相手がいつ目的の事務所や居酒屋に相手が到着するかは分らないので、電話するタイミングが分らない。本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、通話相手の電話端末５０ｂがＧＰＳなどによる位置情報をサービス制御装置２０知らせ、サービス制御装置２０は、電話端末５０ｂが目的の場所に到着したかどうか判定し、到着した時に、電話端末５０ａ，５０ｂに対して発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂ間での通話を可能にする。
【００７４】
（５）端末状態指定発呼サービス
電話端末５０ａが付属している電話機能付きのパソコンを使用して仕事をしている人が、仕事が終了したら相手の電話端末５０ｂから電話が欲しい場合がある。逆に、相手が電話端末５０ｂの電話機能付きのパソコンで仕事をしている場合、相手の仕事が終了するのを待って、電話端末５０ａが相手の電話端末５０ｂに電話したい場合がある。本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、パソコンなどの端末の使用状態を指定しておき、特定の状態になると、その状態をサービス制御装置２０に通知し、電話端末５０ａ，５０ｂに対して発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂ間での通話を可能にする。
【００７５】
（６）電子会議発呼サービス
本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、３者以上の電話端末５０の発呼条件が整ったときに、各電話端末に発呼を行い、電子会議による通話を可能にする。
【００７６】
（７）優先発呼サービス
仕事に集中するために、電話を受けたくないが、特定の電話、例えば、上司からの電話やその仕事に関係する相手からの電話は受けたい、という場合がある。本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、電話端末に優先度を付与し、優先度をサービス制御装置２０に通知し、サービス制御装置２０は、優先度に従って、電話端末に対する発呼の有無を選別し、所望の通話だけを可能にする。
【００７７】
（８）条件付リダイアルサービス
相手が通話中の場合、一定時間後に再度ダイヤルする機能が知られているが、篭話がつながらない条件には、上記のように、通話中以外もある。本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、通話中のように通話できない条件がなくなった場合に、リダイアルする機能を提供する。電話端末５０ｂが発呼条件を設定していて発呼を受け付けない状態にある場合、電話端末５０ａが電話しても電話がつながらないが、このまま、電話端末５０ａがオンフックすると、電話端末５０ｂが発呼を受け付ける状態になったときに、サービス制御装置２０は、電話端末５０ｂが発呼を受け付ける状態になったことを検知して、電話端末５０ａと電話端末５０ｂに対して発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂ間での通話を可能にする。
【００７８】
［処理情報］
次に、本実施の形態にかかる自動発呼システムで用いる処理情報について説明する。
まず、図３を参照して、発呼サービス要求表について説明する。図３は、発呼サービス要求表の構成例である。
電話端末５０ａ，５０ｂなどがサービス制御装置２０に自動発呼サービスを要求して登録する際、電話端末５０ａ，５０ｂにより、図３に示す発呼サービス要求表が生成される。
【００７９】
図３に示す発呼サービス要求表の電話番号欄には、自身の電話番号ＴＮ１、電話を掛けたい相手の電話番号ＴＮ２が格納される。電話番号は電話端末を識別する端末識別情報であるが、電話番号ＴＮｉ以外の端末識別情報を用いてもよい。３人以上による会議電話の場合、一電話番号ＴＮ３が更に格納される。図３の発呼サービス要求表では、４人目の電話番号ＴＮ４まで対応する。
【００８０】
ＧＰＳコード欄には、鉄道下車発呼サービス用の発呼条件情報であるＧＰＳコード（ＧＣｉ）が格納される。
移動速度コード欄には自動車下車発呼サービス用の発呼条件情報である移動速度コード（ＳｐＣｉ）が格納される。
ＭＭコード欄には、オフマナーモード発呼サービス用の発呼条件情報であるＭＭコード（ＭＣｉ）が格納される。場所コード欄には、場所指定発呼サービス用の発呼条件情報である場所コード（ＰＬＣｉ）が格納される。
【００８１】
ステータスコード欄には、端末状態指定発呼サービス用の発呼条件情報であるステータスコード（ＳＣｉ）が格納される。
優先度コード欄には、発呼条件情報として優先度コード（ＰＣｉ）が格納される。ｉは、電話番号ＴＮｉ（ｉ＝１、２、３、４）に対応するものである。
ＧＰＳコード（ＧＣｉ）、移動速度コード（ＳｐＣｉ）、マナーモードコード（ＭＣｉ）、場所コード（ＰＬＣｉ）、ステータスコード（ＳＣｉ）、優先度コード（ＰＣｉ）は、電話番号ＴＮｉの電話端末に対する発呼を許可する条件を表す情報であり、発呼条件情報と呼ぶことにするが、詳細については後述する。
【００８２】
次に、図４Ａ，図４Ｂ，図４Ｃを参照して、発呼サービス被要求表について説明する。図４Ａは、発呼サービス被要求表の構成例である。図４Ｂは、加入者状況情報表の構成例である。図４Ｃは、発呼可否情報表の構成例である。
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、発呼サービスの要求を受けたときに、３つの表、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表を生成する。これらは、便宜上３つの表で表しているが、１つの表にまとめてあってもよい。
【００８３】
図４Ａに示す発呼サービス被要求表は、図３の発呼サービス要求表と実質的に同じ表である。
電話端末５０ａ，５０ｂから送信される発呼サービス要求表をサービス制御装置２０が受信すると、サービス制御部３０が、発呼サービス要求表の内容情報を、記憶部４０内部の発呼サービス被要求表に格納する。
【００８４】
図４Ｂに示す加入者状況情報表は、電話端末５０ａ，５０ｂなどが送信してくるＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）、ＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）、マナーモードデータ（ＭＭｉ）、場所データ（ＰＬｉ）、ステータスデータ（ＳＴｉ）、優先度レベル（Ｌｉ）の各種端末状況データすなわち各種端末状況情報を受信して、電話番号ＮＴｉの欄に格納するための表である。
これらの端末状況情報は、電話端末の状態や電話端末に接続された装置や機器の状態を表す情報であるが、詳細については後述する。
【００８５】
図４Ｃに示す発呼可否情報表は、電話番号ＴＮｉに対する発呼を許可するかどうかを表す発呼可否情報として発呼許可情報［ＹＥＳ］、あるいは、発呼拒否情報［ＮＯ］の情報を格納する表である。
発呼可否情報は、加入者状況情報表の各欄のデータが、発呼サービス被要求表の対応する欄の各発呼条件情報が表す発呼条件を満たすかどうかの判定により決められる。この判定は、サービス制御装置２０の加入者状況判定部８０により行われる。この判定動作については後述する。
【００８６】
サービス制御部３０の発呼可否情報生成部は、発呼条件情報と端末状況情報に基づき、電話端末５０ａ，５０ｂごとに発呼を許すかどうかの判定を行って発呼可否情報を生成する第１の判定機能、電話端末５０ａ，５０ｂそれぞれの発呼可否情報の全部が、発呼許可情報＝［ＹＥＳ］であるかどうかを判定して、電話端末５０ａ，５０ｂの全部に発呼を許可するかどうかを判定する第２の判定機能、電話端末５０ａの発呼条件情報と電話端末５０ｂの発呼条件情報との間に所定の関係があるかないかを判定し、電話端末５０ａと電話端末５０ｂとの間の音声通話チャネルを形成するか否かを判定する第３の判定機能、の全部、または一部の機能を有する。
本実施の形態において、発呼可否情報生成部は、第１の判定機能と第２の判定機能を備える。
【００８７】
次に、図５，図６を参照して、発呼条件選択表について説明する。図５は、発呼条件選択表（１）を示す構成例である。図６は、発呼条件選択表（２）を示す構成例である。
電話端末５０ａ，５０ｂは、自動発呼サービスを選択して発呼条件を登録する際、図５，図６に示す発呼条件選択表（１）や発呼条件選択表（２）を使用する。これら発呼条件選択表は、電話端末５０ａ，５０ｂの記憶部５６ａに格納されている。
【００８８】
図５に示す発呼条件選択表（１）において、鉄道下車発呼サービスの欄には、詳細メニューとして鉄道名と対応する発呼条件情報としてＧＰＳコード（ＧＣｉ）が表になっている。
自動車下車発呼サービスの欄には、詳細メニューとして移動速度範囲と対応する発呼条件情報として移動速度コード（ＳｐＣｉ）が表になっている。
オフマナーモード発呼サービスの欄には、詳細メニューとしてマナーモード時の対応内容と対応する発呼条件情報であるマナーモードコードすなわちＭＭコード（ＭＣｉ）が表になっている。
【００８９】
図６に示す発呼条件選択表（２）において、場所指定発呼サービスの欄には、詳細メニューである場所名として居酒屋名が、対応する発呼条件情報として場所コード（ＰＬＣｉ）＝居酒屋コードが、表になっている。
端末状態指定発呼サービスの欄には、詳細メニューとしてプレゼンテーション状態としてステージ１〜ステージ４と、対応する発呼条件情報としてステータスコード（ＳＣｉ）が表になっている。
優先発呼サービスの欄には、詳細メニューとして優先リストの氏名と、対応する発呼条件情報として優先度コード（ＰＣｉ）が表になっている。
各発呼条件情報は、一例として４ビットとしているが、これには限らない。
【００９０】
［第１の実施の形態の動作］
次に、本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態の自動発呼システムは、次のような使い方をする自動電話である。
図１における電話端末５０ａ，５０ｂの間でＡさんとＢさんが通話したいが、何らかの理由ですぐには通話しない、あるいは通話できない場合に、通話可能になる条件をサービス制御装置２０に予め登録しておき、その条件が満足されたときに、サービス制御装置２０が、交換機１０に指示して電話端末５０ａ，５０ｂに対して発呼させて、電話端末５０ａ，５０ｂの呼出音を鳴動させ、電話端末５０ａ，５０ｂの間の音声通話チャネルを形成する。
【００９１】
従って、（I）発呼条件を選択して登録する手順、（II）登録された発呼条件が満足されたかどうかを判定する手順（端末状況情報生成部，発呼可否情報生成部）、（III）発呼条件が満足された場合に登録されている電話端末５０ａ，５０ｂに対して発呼する手順（発呼制御部）が必要になる。
これらの手順および電話端末５０ａ，５０ｂ、サービス制御装置２０の動作について順次説明する。これらの説明の中で、上記各種自動発呼サービスにおける各種コード類や各種データ類、および、これらを用いた発呼条件の判定手順についても説明する。
【００９２】
［（I）発呼条件の登録］
まず、図７を参照して、（I）発呼条件を選択して登録する手順について説明する。図７は、電話端末における発呼条件選択処理を示すフローチャートである。
電話端末５０ａが、自身あるいは通話相手である電話端末５０ｂに対する発呼条件を選択する手順を図７のフローチャートに示す。
電話端末５０ａの情報処理部５７ａには、通常、電話待ち受け、オンフック、電話番号入力の有無、電話番号検索などの処理ルーチン、その他の周知の処理ルーチンの生起をポーリングまたは割り込み発生を検知して割り込みを生起するメインルーチンが設けられている。図７の発呼条件選択ルーチンは、これらの処理ルーチンに追加して設けられている。
【００９３】
電話端末５０ａのメインメニューが操作されて、操作部５４ａで検出された利用者操作により、自動発呼サービスが選択されたことを情報処理部５７ａのメインルーチンが検知すると、割り込みがかかり、自動発呼サービス選択［Ｙｅｓ，Ｎｏ］の確認ボタン画面が表示部５３ａに表示される（ステップＳ１１）。
利用者が、操作部５４ａを操作して確認ボタン［Ｙｅｓ］を選択し、情報処理部５７ａが確認ボタン［Ｙｅｓ］の押下を受け付けると（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、情報処理部５７ａは、発呼サービス要求表の電話番号ＴＮｉ欄を含む各欄に発呼サービスの非選択を表わすコードを格納して、例えば全てのビットを［０］とするなどの初期化を行う（ステップＳ１３）。
【００９４】
次に、情報処理部５７ａは、端末パラメータｉ＝１に設定し、電話番号ＴＮ１として電話端末５０ａ自身の電話番号ＴＮａを選択し、発呼サービス要求表に記憶格納する。端末パラメータｉは、発呼サービス要求表の行＝ｉに対応し、電話端末５０ａ，５０ｂを識別する番号である。ＴＮ１は、電話端末自身の電話番号になる。
続いて、情報処理部５７ａは、自動発呼サービスの設定希望の有無を問う［Ｙｅｓ，Ｎｏ］の確認ボタンと電話番号ＴＮ１＝ＴＮａとからなる質問画面を表示部５３ａに表示する（ステップＳ１４）。
【００９５】
操作部５４ａにより確認ボタン［Ｙｅｓ］が選択され、情報処理部５７ａが確認ボタン［Ｙｅｓ］の押下を受け付けると（ステップＳ１４：ＹＥＳ）、情報処理部５７ａは、記憶部５６ａに格納されている各自動発呼サービス名［鉄道下車発呼サービス、自動車下車発呼サービス、オフマナーモード発呼サービス、場所指定発呼サービス、端末状態指定発呼サービス、優先発呼サービス］のリスト画面を表示部５３ａに表示する（ステップＳ１５）。
操作部５４ａの操作により、自動発呼サービス名の１つが選択されると、情報処理部５７ａは、選択された自動発呼サービス名における詳細メニュー画面を表示部５３ａに表示する（ステップＳ１６）。
【００９６】
ここで、鉄道下車発呼サービスが選択された場合、情報処理部５７ａは、記憶部５６ａの発呼条件選択表（１）の情報から、鉄道下車発呼サービスの鉄道名を読み出し、［ＸＹ線、ＡＡ電鉄、ＢＢ電鉄、ＣＣ電鉄、地下鉄、全線］の文字列によるリストを表示部５３ａに表示する。ＸＹ線、ＡＡ電鉄、ＢＢ電鉄、ＣＣ電鉄、地下鉄、全線は、鉄道下車発呼サービスにおける詳細メニューである。
【００９７】
この詳細メニューの１つが選択されると、その詳細メニューに割り振られた発呼条件情報であるＧＰＳコードを発呼サービス要求表のＴＮｉ行のＧＰＳコード（ＧＣｉ）欄に格納する（ステップＳ１７）。
例えば、詳細メニューとして鉄道名から［ＸＹ線］が選択された場合、ＧＰＳコード［０００１］が選択されて、発呼サービス要求表のＧＰＳコード（ＧＣｉ）は、ＧＣｉ＝［０００１］となる。
【００９８】
次に、情報処理部５７ａは、発呼サービス選択完了［Ｙｅｓ，Ｎｏ］の確認ボタン画面を表示し（ステップＳ１８）、ここで［Ｎｏ］が選択された場合、情報処理部５７ａはステップＳ１５〜Ｓ１７の手順に戻り、追加の発呼サービス名の選択とその詳細メニューの選択が行える。
【００９９】
一方、ステップＳ１４において、電話端末５０ａ自身について発呼サービスを設定しないことから、［Ｎｏ］のボタンが選択された場合、後述するステップＳ１９に進む。この場合、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮ１の行の各発呼条件情報欄は、非設定＝［０］である。また、この場合は、後述するように、電話端末５０ａ自身に対しては、無条件で発呼を許可する設定になる。
【０１００】
ステップＳ１９において、情報処理部５７ａは、通話相手の電話端末５０ｂについて自動発呼サービスを設定するかどうかの選択を行う。この際、情報処理部５７ａは、通話の相手先選択完了［Ｙｅｓ，Ｎｏ］の確認ボタン画面を表示部５３ａに表示させる（ステップＳ１９）。情報処理部５７ａが、操作部５４ａの操作により［Ｎｏ］の確認ボタンの選択を検知すると（ステップＳ１９：ＮＯ）、情報処理部５７ａは、端末パラメータｉに１を加えた後（ステップＳ２１）、電話帳を表示部５３ａに表示する（ステップＳ２１）。ここで、電話端末５０ａを使用するＡさんが、操作部５４ａを操作して、通話したい相手である電話端末５０ｂの電話番号を選択（または入力）すると、情報処理部５７ａは、電話端末５０ｂの電話番号＝ＴＮｂを発呼サービス要求表のＴＮ２欄に格納し、ステップＳ１４に戻る。
【０１０１】
情報処理部５７ａは、上記説明したステップＳ１４〜Ｓ１８の手順により、電話端末５０ｂに対する発呼許可の条件設定を行う。電話端末５０ｂについての発呼サービス要求の設定が終わると、ステップＳ１８において発呼サービス選択完了［Ｙｅｓ，Ｎｏ］の確認ボタン画面の［Ｎｏ］が選択されるから、情報処理部５７ａはステップＳ１９に進む。
３人以上の電話会議でなく、通話相手が１人の場合、ステップＳ１９において通話の相手先選択完了［Ｙｅｓ，Ｎｏ］の確認ボタン画面の［Ｙｅｓ］の確認ボタンが選択される。情報処理部５７ａは、発呼サービス要求表の生成を完了する（ステップＳ１９：ＹＥＳ）。
【０１０２】
この状態では、発呼サービス要求表の電話番号ＴＮ１、ＴＮ２の行において、希望した発呼サービスについてのみ発呼条件情報が記憶格納され、他の欄は全て非選択＝［０］が記載されている。すなわち、電話番号ＴＮ３、ＴＮ４の行は全て［０］である。情報処理部５７ａは、記憶部５６ａ内に生成した発呼サービス要求表を発呼サービス要求電文ＣＲＭ（Call Request Message）に搭載して、通信部５１ａに指示して、サービス制御装置２０に送信させ（ステップＳ２０）、割り込み待ちに戻る。
【０１０３】
発呼サービス要求電文ＣＲＭは、一例として、送信元、宛先、電文内容の各情報を備えた形式でよく、発呼サービス要求表、あるいは発呼サービス要求表に含まれる各種情報を電文のペイロードとすればよい。なお、上記の発呼条件の登録のタイミングは問わない。つまり、電話端末５０ａまたは電話端末５０ｂの利用者が、予め発呼条件を登録していてもよいし、電話端末５０ａまたは電話端末５０ｂの利用者が、相手に電話をかけて何らかの事情により通話できなかった場合に、発呼条件を登録していてもよい。また、発呼条件の登録のインターフェースは種々考えられる。さらに、発呼条件の登録は、上述したように、通話する側、通話される側の両方でもよいし、どちらか一方でもよい。
【０１０４】
次に、図８を参照して、サービス制御装置２０における発呼条件登録処理について説明する。図８は、サービス制御装置における発呼条件登録処理を示すフローチャートである。
サービス制御装置２０内のサービス制御部３０が、電話端末５０ａから送信された発呼サービス要求電文ＣＲＭを受信すると、図８の登録処理手順を割り込み起動する。
【０１０５】
サービス制御部３０は、まず、受信した発呼サービス要求表に基づき、図４Ａに示した発呼サービス被要求表を生成して記憶部７０に記憶格納する（ステップＳ３１）。発呼サービス被要求表の内容は、発呼サービス要求表の内容と同じでよい。
次に、サービス制御部３０は、図４Ｂの加入者状況情報表を生成して記憶部７０に記憶格納する（ステップＳ３２）。この段階では、加入者状況情報表の各欄の内容として、電話番号ＴＮｉ欄は、発呼サービス被要求表の電話番号ＴＮｉと同じ内容とする。その他の欄には、非選択コード＝［０］を格納しておく。
【０１０６】
続いて、サービス制御部３０は、図４Ｃの発呼可否情報表を生成して記憶部７０に記憶格納し（ステップＳ３３）。この段階では、発呼可否情報表の各欄の内容として、電話番号ＴＮｉ欄は、発呼サービス被要求表の電話番号ＴＮｉと同じ内容とする。発呼可否情報の欄には、非許可情報である［ＮＯ］を格納しておく。ただし、発呼サービス被要求表において、発呼条件情報が全く選定されていない。すなわち、非選択コード＝［０］だけである電話番号ＴＮｉについては、発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］を記載格納しておく。
【０１０７】
［（II）発呼条件の判定］
次に、図９を参照して、（II）登録された発呼条件が満足されたかどうかを判定する手順として、サービス制御装置２０（第１および第２の発呼可否情報生成部）における発呼条件判定処理について説明する。図９は、サービス制御装置における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
【０１０８】
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、メインルーチンが生起する定期的割り込みにより、発呼サービス被要求表の電話番号ＴＮｉに対応して登録されている詳細メニューの発呼条件情報に関する電話端末の状態を問い合わせた後（ステップＳ４１）、割り込み待ちに入る。問い合わせの方法には種々あるが、一例としては、発呼サービス被要求表の電話番号ＴＮｉの行の情報を、加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭ（State of subscriber Inquiry Message）として、電話番号ＴＮｉ宛に送信するようにすればよい。加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭは、送信元、宛先、電文内容の各情報を備えた形式でよく、発呼サービス被要求表の電話番号ＴＮｉの１行の表、あるいは、発呼サービス被要求表の電話番号ＴＮｉの１行に含まれる各種情報を電文のペイロードとすればよい。
【０１０９】
電話番号ＴＮｉの電話端末側では、詳細メニューの発呼条件情報が記載されている欄のみが自動発呼サービス設定されていることが分り、非選択＝［０］の自動発呼サービスを無視することが可能になる。電話番号ＴＮｉ＝ＴＮｂの場合、電話端末５０ｂが、加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを受信する。電話番号ＴＮｉの電話端末側では、詳細メニューの発呼条件情報が記載されている欄のみが自動発呼サービス設定されていることが分り、非選択＝［０］の自動発呼サービスを無視することが可能になる。電話端末５０ｂの通信部５１ｂが受信した加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを情報処理部５７ｂが受け取り、情報処理部５７ａは、割り込みを起動し、端末状況取得処理を実行する。
【０１１０】
ここで、図１０を参照して、電話端末における端末状況情報生成処理について説明する。図１０は、電話端末における端末状況情報生成処理を示すフローチャートである。
電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂ（第２の端末状況情報生成部）は、サービス制御装置２０からの加入者状況問い合わせに応じて、図１０に示す端末状況情報生成処理を実行する。なお、必要な場合には、サービス制御装置２０からの加入者状況問い合わせに応じて、電話端末５０ａの情報処理部５７ａ（第１の端末状況情報生成部）でも同様の端末状況情報生成処理が行われる。
【０１１１】
通信部５１ｂが加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを受信すると、情報処理部５７ｂは、割り込みを起動し、ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）、マナーモードデータ（ＭＭｉ）、ステータスデータ（ＳＴｉ）（いずれもｉ＝２）などの端末状況情報の内、電話端末５０ｂについて自動発呼サービスが設定されているものについて、端末状況情報を生成して、加入者状況回答電文ＳＲＭ（Subscriber Response Message）としてサービス制御装置２０宛に返信する（ステップＳ５１）。加入者状況回答電文ＳＲＭは、送信元、宛先、電文内容の各情報を備えた形式でよく、電文内容の部分は、図４Ｂの加入者状況情報表の電話番号ＴＮ２の１行の形式の表形式、あるいは、この１行に含まれる各種情報を電文のペイロードとすればよい。
【０１１２】
ここで、電話端末５０ｂが、端末状況情報であるＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）、ＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）、マナーモードデータ（ＭＭｉ）、場所データ（ＰＬｉ）、ステータスデータ（ＳＴｉ）、優先度レベル（Ｌｉ）データを生成する方法について説明する。
ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）は、ＧＰＳ部５２ｂが、人工衛星の電波を受信して周知の方法で生成しているので、情報処理部５７ｂは、ＧＰＳ部５２ｂから取得できる。
ＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）は、ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）による緯度経度上での移動距離を算出１し、所定の単位時間で割り算すれば時速データを算出できる。
マナーモードデータ（ＭＭｉ）は、電話端末５０ｂのマナーモード設定状態を情報処理部５７ｂが調べて取得する。
【０１１３】
ステータスデータ（ＳＴｉ）は、対象とする機器が何かによって異なるが、情報処理部５７ａが対象機器の状態をモニターしておき、モニターした状態を別に定義されているステータスコード（ＳＣｉ）のいずれかに変換する処理を行えばよい。
また、パソコンのキーボード操作の場合、キーボード操作停止時間長をパソコンが計測して、計測結果が所定値以上、例えば５分以上になった場合、パソコンが、所定のステータスコード（ＳＣｉ）を電話端末５０ｂに送信し、情報処理部５７ｂがそのステータスコード（ＳＣｉ）を取得するようにしてもよい。なお、キーボード操作停止時間長を測定するためには、キーボードの押下のイベントを検知する手段とクロックにより実現可能であり、公知技術である。優先度レベル（Ｌｉ）データについては後述する。
【０１１４】
サービス制御装置２０が、電話端末５０ｂ、すなわち、電話番号ＴＮ２＝ＴＮｂの電話端末から詳細メニューの発呼条件情報に関する状態についての加入者状況回答電文ＳＲＭを受信すると、図９の発呼条件判定処理において割り込みが発生し、サービス制御部３０は、電話番号ＴＮｉからの回答に基づき加入者状況情報表を更新する（ステップＳ４２）。ここでは、加入者状況回答電文ＳＲＭの内容、すなわち、新しい端末状況情報を加入者状況情報表の電話番号ＴＮ２の行に記載格納する。
【０１１５】
次に、サービス制御部３０は、加入者状況情報表において更新されている端末状況情報のデータが、発呼サービス被要求表における発呼条件情報によって設定されている発呼条件に合致するかどうかを判定する（ステップＳ４３）。この判定を第１の判定とする。この判定方法については、後述する。発呼条件に合致したかどうかの判定は、選択されている自動発呼サービスのそれぞれに対して行う。非選択＝［０］の自動発呼サービスについては、判定の必要はない。
【０１１６】
続いて、サービス制御部３０は、判定結果において発呼条件に合致する自動発呼サービスがあるかないかを調べ（ステップＳ４４）、発呼条件に合致する自動発呼サービスがない場合は（ステップＳ４４：ＮＯ）、割り込み待ちに戻り、次の定期的時刻まで待つことになる。
一方、発呼条件に合致する自動発呼サービスがある場合（ステップＳ４４：ＹＥＳ）、サービス制御部３０は、発呼可否情報表の電話番号ＴＮ２の行の発呼可否情報を発呼許可情報＝［ＹＥＳ］に書き換える（ステップＳ４５）。
【０１１７】
ステップＳ４１〜Ｓ４５の手順は、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表に登録されている電話番号ＴＮｉに対して行う。ただし、登録されている電話番号ＴＮｉの内で、自動発呼サービスが何も設定されていない電話番号については、加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを送信しなくてよく、これらステップＳ４１〜Ｓ４５の手順も行わなくてよい。その代わりに、既に説明したように、発呼サービス被要求表において発呼条件情報が全く選定されていない、すなわち、非選択＝［０］だけである電話番号ＴＮｉについては、発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］が記載格納されている。
【０１１８】
次に、サービス制御部３０は、記憶部７０の中の発呼可否情報表を調べ、登録されているＴＮｉ全部について、発呼可否情報が発呼許可情報＝［ＹＥＳ］かどうか判定する（ステップＳ４６）。この判定を第２の判定とする。
ここで、全部が発呼許可情報＝［ＹＥＳ］でない場合（ステップＳ４７：ＮＯ）、次に定期的時刻まで割り込み待ちとなる。
【０１１９】
一方、全部が発呼許可情報＝［ＹＥＳ］の場合（ステップＳ４７：ＹＥＳ）、例えば、電話端末５０ａが自動発呼サービスを設定せず、電話端末５０ｂに対する自動発呼サービスを設定した場合、電話端末５０ｂが自動発呼サービスの発呼条件を満足する状態になると、電話番号ＴＮ１＝ＴＮａ、ＴＮ２＝ＴＮｂの両方とも、発呼可否情報が、発呼許可情報＝［ＹＥＳ］になる。このような場合は、（III）発呼条件が満足された場合に登録されている電話端末に対して発呼する手順となる。
【０１２０】
［（III）電話端末に対する発呼］
次に、（III）発呼条件が満足された場合に登録されている電話端末に対して発呼する手順について説明する。
サービス制御部３０は、登録されているＴＮｉ全部に対し発呼するよう交換機に指令する（ステップＳ４８）。すなわち、サービス制御装置２０は、電話端末５０ａ，５０ｂの両方に対して発呼するように交換機に指令する。電話端末５０ａ、電話端末５０ｂは、それぞれ、呼出音の電話ベルがなり、ＡさんとＢさんは、それぞれオフフック、すなわち受話器を取り上げて通話ができるようになる。
【０１２１】
なお、サービス制御装置２０は、加入者交換機とは通常、別になっているから、サービス制御装置２０は、加入者交換機に対して、発呼を行わせることになる。サービス制御装置２０に電話端末５０ａ，５０ｂが接続されている場合、サービス制御装置２０が電話端末５０ａ，５０ｂに対して発呼を行うことになる。後者は、構内電話など小規模の電話回線の場合などに実施されることもあると予想される。
【０１２２】
次に、図１１を参照して、サービス制御装置２０における発呼条件判定処理について説明する。図１１は、サービス制御装置における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
図９の発呼条件判定処理のステップＳ４３では、各種自動発呼サービスでの各種発呼条件情報類や各種端末状況情報のデータ類、およびこれらを用いて、図１１に示す発呼条件判定処理、すなわち第１の判定処理が実行される。
【０１２３】
まず、サービス制御部３０は、鉄道下車発呼サービスが選択されている場合、ＧＰＳコードに対応した沿線座標データベースと現在ＧＰＳデータを比較して、乗車状態か下車状態かを判定し、鉄道下車発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ６１）。
このために、電話端末５０ａ、電話端末５０ｂのいずれかは、情報処理部５７ａ，５７ｂに位置情報を供給するＧＰＳ部５２ａのような位置情報検知部を更に備え、２次元または３次元の座標上の所定の位置を表す情報、または２次元または３次元の座標上の位置を所定のコードで指定する情報を発呼条件情報として用い、位置情報検知部が供給する位置情報に基づき、情報処理部５７ａ，５７ｂが端末状況情報を生成する。
【０１２４】
上記所定の位置は、交通機関の経路またはその周辺を含む領域であり、端末状況情報は１、位置情報検知部が供給する位置情報、あるいは、その位置の周囲を所定の範囲含む位置情報とすることができる。更に具体的に説明すると、サービス制御装置２０は、加入者状況判定部８０の内部に鉄道名ごとに沿線座標データベースを格納している。沿線座標データベースは、各鉄道の路線、のＧＰＳ緯度経度による地図のような２次元平面上の軌跡を、一例として１０ｍ幅あるいは２０ｍ幅などで表したものである。
【０１２５】
サービス制御部３０は、図９のステップＳ４２において、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、端末状況情報としてＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）を受信した場合、加入者状況情報表の該当欄に記載格納し、鉄道名を識別できるＧＰＳコード（ＧＣｉ）と共に、加入者状況判定部８０に渡す。
加入者状況判定部８０は、これに応じて、ＧＰＳコード（ＧＣｉ）に対応する鉄道名の沿線座標データベースを参照して、ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）が沿線幅の範囲内にあるかどうか判定する。沿線幅の範囲内にあると判定すると、乗車中と推定できるので、判定結果として鉄道下車発呼＝ＮＯをサービス制御部３０に渡す。沿線幅の範囲外にあると判定すると、鉄道下車状態と推定できるので、判定結果として鉄道下車発呼＝ＹＥＳをサービス制御部３０に渡す。
サービス制御部３０は、この判定結果を一時記憶する。
【０１２６】
この際、加入者状況判定部８０において、端末状況情報であるＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）を基準にして、東西南北各２０１ｈの矩形領域に、鉄道路線のＧＰＳ緯度経度による線状の軌跡データが交差するかどうかを判定してもよい。矩形領域の幅は、２０ｍ以外の値でもよい。ＧＰＳデータが、地図上のどの位置にあるかを判定する手法は、カーナビゲーションにおける地図データ処理に関する技術を利用してもよい。
【０１２７】
次に、サービス制御部３０は、自動車下車発呼サービスが選択されている場合、ＧＰＳデータに基づき時速データを計算して移動速度コードに変換し、自動車下車発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ６２）。
このためには、電話端末５０ａ，５０ｂのいずれかは、内部に備えた情報処理部５７ａまたは情報処理部５７ｂに位置情報を供給するＧＰＳ部５２ａのような位置情報検知部を更に備え、移動速度を表す情報、または、移動速度の範囲を指定する情報を発呼条件情報とし、位置情報検知部が供給する位置情報に基づき、情報処理部５７ａまたは情報処理部５７ｂが、単位時間当たりの移動距離として算出する移動速度情報を端末状況情報とすればよい。
【０１２８】
ここで、変形例について詳しく説明すると、サービス制御部３０は、ステップＳ４２において、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、端末状況情報としてＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）を受信した場合、格納中の前回ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）との差分を計算し、移動距離を算出し、前回受信時刻と今回受信時刻の時間差を元にＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）を算出する。
【０１２９】
次に、サービス制御部３０は、今回ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）とＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）のデータを加入者状況情報表の該当欄に格納し、ＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）データと発呼条件であるＧＰＳコード（ＧＣｉ）を加入者状況判定部８０に渡す。
加入者状況判定部８０は、ＧＰＳコード（ＧＣｉ）に対する移動速度範囲のデータを保有しており、サービス制御部３０から受け取ったＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）データが、発呼条件情報の速度範囲内にあるかどうか判定し、範囲内の場合、判定結果として自動車下車発呼＝ＹＥＳをサービス制御部３０に渡し、範囲外の場合、判定結果として自動車下車発呼＝ＮＯをサービス制御部３０に渡す。
サービス制御部３０は、この判定結果を一時記憶する。
【０１３０】
例えば、移動速度コード（ＳｐＣｉ）として、［０００１］＝時速４ｋｍ以下、が発呼条件と設定されている場合、自動車を下車して歩行中、または自動車停車中と判定できるので、電話端末５０ｂ（ＴＮ２）に発呼してもよいことになる。この例では、電話端末からＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）を送らずに、ＧＰＳデータを送り、前回のＧＰＳデータと今回のＧＰＳデータから速度データを生成している。従って、端末状況情報を使用して発呼条件情報を満たすかどうかを判定していることには変わりない。
【０１３１】
続いて、サービス制御部３０は、オフマナーモード発呼サービスが選択されている場合、マナーモード設定状態を調べて、オフマナーモード発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ６３）。
発呼条件情報は、電話端末のマナーモード設定有、または設定なし、を指定する情報とし、端末状況情報は、電話端末のマナーモード設定状態を表す情報とすればよい。
【０１３２】
動作を具体的に説明すると、サービス制御部３０は、ステップＳ４２において、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、端末状況情報としてマナーモードデータ（ＭＭｉ）を受信した場合、加入者状況情報表の該当欄に格納し、発呼サービス被要求表のマナーモードコード（ＭＣｉ）と共に、加入者状況判定部８０に渡す。
ここで、マナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＮであり、マナーモードコード（ＭＣｉ）＝［０００１］の場合、加入者状況判定部８０は、マナーモード発呼＝ＮＯをサービス制御部３０に渡す。
サービス制御部３０は、この判定結果を一時記憶する。
【０１３３】
これ以外の場合、マナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＮでマナーモードコード（ＭＣｉ）＝［００１０］の場合、マナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＦＦでマナーモードコード（ＭＣｉ）＝［０００１］の場合、およびマナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＦＦでマナーモードコード（ＭＣｉ）＝［００１０］の場合は、いずれもマナーモード発呼＝ＹＥＳを判定結果とする。
【０１３４】
また、サービス制御部３０は、場所指定発呼サービスが選択されている場合、ＧＰＳデータが指定店舗（居酒屋コード）の座標範囲内かどうか判定して、場所指定発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ６４）。
このために、電話端末５０ａ、電話端末５０ｂのいずれかは、情報処理部５７ａ，５７ｂに位置情報を供給するＧＰＳ部５２ａのような位置情報検知部を更に備え、２次元または３次元の座標上の所定の位置を表す情報、または２次元または３次元の座標上の位置を所定の指定する情報を発呼条件情報として用い、位置情報検知部が供給する位置情報に基づき、情報処理部５７ａ，５７ｂが端末状況情報を生成する。上記所定の位置は、店舗、事務所などの位置、領域、またはそれらの近傍を含めた領域であり、端末状況情報は、位置情報検知部が供給する位置情報、あるいはその位置の周囲を所定の範囲含む位置情報とすることができる。
【０１３５】
更に動作を説明すると、サービス制御装置２０は、加入者状況判定部８０の内部に、場所指定可能な地点や店ごとにＧＰＳ緯度経度座標データを格納した指定場所座標データベースを備えている。指定場所座標データベースは、各地点や店舗のＧＰＳ緯度経度データを格納したものである。サービス制御部３０は、ステップＳ４２において、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、端末状況情報として場所データ（ＰＬｉ）をＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）の形式で受信した場合、加入者状況情報表の場所データ（ＰＬｉ）欄に格納し、店舗などを識別できる場所コード（ＰＬＣｉ）と共に、加入者状況判定部８０に渡す。
【０１３６】
加入者状況判定部８０は、指定場所座標データベースを参照して、場所コード（ＰＬＣｉ）に対応するＧＰＳ緯度経度座標データを読み出し、場所データ（ＰＬｉ）のＧＰＳデータが所定の誤差範囲で一致するかどうか判定する。一致していると判定すると、その店舗内にいるものと判定されたことになり、判定結果として場所指定発呼＝ＹＥＳをサービス制御部３０に渡す。不一致と判定すると、指定店舗に到達していないと推定できるので、判定結果として場所指定発呼＝ＮＯをサービス制御部３０に渡す。
サービス制御部３０は、この判定結果を一時記憶する。
【０１３７】
したがって、電話端末５０ａのＡさんが、電話端末５０ｂに対して場所指定発呼サービスの居酒屋名「いろり」を設定している場合、第２の電話端末５０ｂのＢさんが居酒屋「いろり」に到着すると、加入者状況判定部８０において、居酒屋コード［０００１］に対応する指定場所座標データベースのＧＰＳ緯度経度データが、電話端末５０ｂから送られた場所データ（ＰＬ２）のＧＰＳデータと誤差範囲内で一致するので、電話端末５０ｂに対して発呼が可能と判定されることになる。なお、ＧＰＳデータが、地図上のどの位置にあるかを判定する手法は、カーナビゲーションにおける地図データ処理に関する技術を利用してもよい。なお、上記説明では、場所コード（ＰＬＣｉ）が、場所を識別する符号データとしたが、図６の居酒屋ＧＰＳ（ＥＸｉ、ＥＹｉ）のように、場所のＧＰＳ緯度経度座標データや座標領域を表すデータでもよい。
【０１３８】
次に、サービス制御部３０は、端末状態指定発呼サービスが選択されている場合、端末の現在の状態を調べて、指定されたステータスコードに合致するかどうか調べて、端末状態指定発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ６５）。
発呼条件情報は、電話端末または電話端末に接続された任意の装置の状態を指定する情報とし、端末状況情報は、任意の装置の状態に基づく情報とすればよい。例えば、発呼条件情報を、電話端末に接続されたパソコン装置の非動作または非操作状態を指定する情報とし、端末状況情報を、前パソコン装置の非動作または非操作状態を表す情報としてもよい。
【０１３９】
動作を具体的に説明すると、サービス制御部３０は、ステップＳ４２において、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、端末状況情報としてステータスデータ（ＳＴｉ）を受信した場合、加入者状況情報表の該当欄に格納し、発呼サービス被要求表のステータスコード（ＳＣｉ）と共に、加入者状況判定部８０に渡す。
ここで、ステータスデータ（ＳＴｉ）＝［０００１］であり、ステータスコード（ＳＣｉ）＝［００１１］の場合、加入者状況判定部８０は、端末状態指定発呼＝ＮＯと判定し、ステータスデータ（ＳＴｉ）＝ステータスコード（ＳＣｉ）になっている場合は、端末状態指定発呼＝ＹＥＳと判定し、判定結果をサービス制御部３０に渡す。
サービス制御部３０は、この判定結果を一時記憶する。
【０１４０】
このように動作する端末状態指定発呼サービスは、以下のように活用することができる。例えば、Ｂさんがパソコンを使って仕事中であることを知っていて、パソコン業務を終了するのを待ってＢさんに電話したいと、Ａさんが考えた場合、Ａさんが電話端末５０ａから、Ｂさんの電話端末５０ｂについて端末状態指定発呼サービスにより、ステージ３のステータスコード（ＳＣ２）＝［００１１］を設定する。
【０１４１】
電話端末５０ｂはパソコンの動作状態をモニターしており、キーボードが頻繁に使用されている状態をモニターしている間は、ステータスデータ（ＳＴｉ）＝［０００１］を加入者状況回答電文ＳＲＭによりサービス制御装置２０に送信し、一定時間キーボードの操作がなされない場合、ステータスデータ（ＳＴｉ）＝［００１１］を加入者状況回答電文ＳＲＭによりサービス制御装置２０に送信するようにする。すなわち、ステータスコード（ＳＣｉ）＝［０００１］をパソコン使用中、ステータスコード（ＳＣｉ）＝［００１１］をパソコン非使用中としておけば、Ａさんは、Ｂさんのパソコン業務終了時に通話ができるようになる。
【０１４２】
上記図５において説明した各種の自動発呼サービスは、通常、いずれが単一で選択使用される。従って、ステップＳ６１〜ステップＳ６５は、そのいずれかが選択的に実行され、サービス制御部３０に一時記憶される判定結果は、選択された１つの自動発呼サービスに対応する判定結果である。このため、図９のステップＳ４４は、この１つの判定結果に従って、ＹｅｓまたはＮｏと判定すればよいと。
【０１４３】
なお、この場合でも、電話端末５０ａと電話端末５０ｂとでは、異なる自動発呼サービスを選択して設定してもよいし、一方を電話端末については、自動発呼サービスを非選択としてもよい。しかし、オフマナーモード発呼サービスは、他の自動発呼サービスと組み合わせて使用してもよい。この場合のように、複数種類の自動発呼サービスが選択設定されている電話端末の場合は、サービス制御部３０に一時記憶される判定結果が、選択設定されている自動発呼サービスについて、全部が発呼＝ＹＥＳとなった場合に、ステップＳ４５において、該当する電話番号ＴＮｉの発呼可否情報を発呼許可情報＝［ＹＥＳ］とする。
【０１４４】
次に、電話会議について説明する。３つ、あるいは４つの電話端末で電話会議をする場合は、発呼サービス要求表、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉのｉ＝３、ｉ＝４の行の各コードや各データについて、上記説明した手順の設定や処理を行う。発呼可否情報表において、電話番号ＴＮｉが格納されている行の発呼可否情報が全て発呼許可情報＝［ＹＥＳ］になった場合に、ステップＳ４８の発呼処理を電話番号ＴＮｉ（ｉ＝１、２、３）あるいは（ｉ＝１、２、３、４）に対して行えばよい。
【０１４５】
５つ以上の電話端末で電話会議を行う場合は、発呼サービス要求表、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表のｉの行を増やすようにすればよい。逆に、２者間の通話に限る場合は、発呼サービス要求表、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表は、ｉ＝１，２の２行だけでよい。なお、言うまでもないが、ｉ＝１には、自動発呼サービスを設定した電話端末自身に関する電話番号ＴＮ１、各種発呼条件や各種端末状況情報などが格納される。
【０１４６】
本実施の形態のように、電話端末５０ａが自身の発呼条件情報を設定するだけでなく、通話相手の電話端末５０の発呼条件情報についても設定する場合は、自動発呼サービスに関係する全部の電話端末について、発呼条件情報が、設定有りか、非設定か分るので、発呼可否情報表を生成する際に、発呼可否情報を正しく決めることができる。発呼条件情報が設定有りの電話端末については、発呼可否情報表の発呼可否情報は、発呼拒否情報「ＮＯ」とし、発呼条件情報が設定なしの電話端末については場合、発呼可否情報は、発呼許可情報［ＹＥＳ］とすればよい。
【０１４７】
上記説明では、発呼サービス要求表、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表において、全ての自動発呼サービスについての該当欄を設けた。自動発呼サービスは、上記説明したサービスに限らないので、サービスに応じた発呼条件情報、端末状況情報を定義して、該当欄を設ければよい。また、電話会社などが電話サービスとして上記説明した自動発呼サービスの全部を提供しない場合は、提供する自動発呼サービスについてのみ、発呼サービス要求表、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表の欄があればよいことは言うまでもない。
【０１４８】
次に、上記説明では、発呼サービス要求電文ＣＲＭ、加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭ、および加入者状況回答電文ＳＲＭにおいて、全自動発呼サービスに関する情報記載欄を設けるように説明したが、選択された自動発呼サービスに関する発呼条件情報や端末状況情報のみを送信するようにしてもよい。すなわち、電話端末５０ａにおいて、発呼条件情報として上記のように予め複数種類用意されたものから選択し、電話端末５０ｂは、自身に対する発呼条件情報。の選択または非選択の通知を受け、選択されている発呼条件情報に対応する端末状況情報だけを送信するようにする。この場合は、送信した情報がどの自動発呼サービスのコードやデータか識別する識別コードを決めて付加する必要がある。データや情報に識別情報を付加して送信する技術は周知であるので、詳細の説明は省く。
【０１４９】
発呼が成功した場合は、サービス制御部３０は、記憶部７０内の発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表を消去するのが好ましい。電話端末５０ａでは、記憶部５６ａに生成した発呼サービス要求表を消去するのが好ましい。電話端末５０ｂでは、記憶部５６ｂに生成した発呼サービス通知表、端末状況情報表、発呼可否情報表を消去するのが好ましい。このためには、サービス制御部３０は、各電話端末５０ａ，５０ｂに発呼する際に、自動発呼サービスによる発呼であることを示す識別情報、あるいは、表消去指示メッセージを送信するようにし、各電話端末５０ａ，５０ｂでは、識別情報や表消去指示メッセージの受信を検知して、各表を消去処理すればよい。
【０１５０】
なお、サービス制御部３０は、加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを１回だけ送信し、受信した電話端末は、その後、自動発呼サービスが完了するまでは、自発的に加入者状況回答電文ＳＲＭを一定時間間隔でサービス制御装置２０宛に送信するようにしてもよい。また、電話端末は、端末状況情報が変化した場合にのみ、端末状況情報を生成して加入者状況回答電文ＳＲＭを送信してもよい。このようにすれば、電話端末５０ａ，５０ｂやサービス制御装置２０における通信の回数を減らすことができる。
【０１５１】
また、第１の判定と第２の判定は、サービス制御装置２０において行うので、電話端末５０ａ，５０ｂの端末状況判定部５５ａ，５５ｂは不要である。電話端末５０ｂは、全自動発呼サービスに関する全ての端末状況情報を送信する場合は、自身に設定された発呼条件情報を知る必要がないので、記憶部５６ｂを省いてもよし。しかし、情報処理部５７ｂが行う処理について、各種情報を一時記憶する情報格納部として使用してもよい。
【０１５２】
［第１の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、相手電話端末を自動で呼び出す場合、例えば相手電話端末を呼び出した後、相手電話端末が応答するまで待機する、あるいは繰り返し発呼するという処理動作を行うことなく、電話機や通話者の種々の状態に応じて、それぞれの電話端末が応答可能な適切なタイミングで自動発呼することが可能となる。
なお、本実施の形態において、電話端末５０ａ，５０ｂの端末状況情報をサービス制御装置２０が加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭにより問い合わせて要求し、加入者状況回答電文ＳＲＭにより入手して、加入者状況判定部８０やサービス制御部３０が発呼の可否を判定するようにした。すなわち、電話端末個々が発呼条件を満足しているかどうかの判定をサービス制御装置２０が行うようにした。電話端末自身の発呼条件の判定については電話端末の方で行うようにもできる。
【０１５３】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現してもよい。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布してもよい。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布してもよい。なお、このことは、本明細書における他の実施の形態においても該当する。また、プログラムにおいて、情報を送信するステップや、情報を受信するステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信するステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。さらに、プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１５４】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
本実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、電話端末５０ａが図９で説明した手順により、自身と通話相手の自動発呼サービスをまとめて設定して、図３の発呼サービス要求表を生成し、サービス制御装置２０に発呼サービス要求電文ＣＲＭを送信する。本実施の形態では、電話端末自身の発呼条件の判定について、電話端末の方で行う場合について説明する。
【０１５５】
図２Ｃは、本発明の第２の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態にかかる自動発呼システムは、図１の構成において、図２Ｃに示す機能構成を有している。すなわち、電話端末５０ａの情報処理部５７ａに、第１の端末状況情報生成部と第１の発呼可否情報生成部が設けられているとともに、電話端末５０ａの記憶部５６ａに、第１の発呼条件情報と第２の発呼条件情報が記憶されている。また、電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂに、第２の端末状況情報生成部と第２の発呼可否情報生成部が設けられている。そして、サービス制御装置２０のサービス制御部３０に、発呼制御部が設けられている。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１５６】
［第２の実施の形態の動作］
次に、図１２を参照して、本発明の第２の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。図１２は、サービス制御装置における発呼条件登録処理を示すフローチャートである。
サービス制御装置２０内のサービス制御部３０が、電話端末５０ａでの発呼条件選択処理（図７参照）により電話端末５０ａから送信された発呼サービス要求電文ＣＲＭを受信すると、図１２の登録処理手順を割り込み起動する。
【０１５７】
サービス制御部３０は、まず、受信した発呼サービス要求表に基づき、図４Ｃの発呼可否情報表を生成し、記憶部７０に格納する（ステップＳ１０１）。
次に、サービス制御部３０は、受信した発呼サービス要求表の電話番号ＴＮ２＝ＴＮｂの１行の表データを発呼サービス通知電文ＣＮＭ（Call Notice Message）として、電話番号ＴＮｂの電話端末５０ｂに送信する（ステップＳ１０２）。電話番号ＴＮ１＝ＴＮａの電話端末５０ａは、発呼サービス要求表の自身の行を既に有しているので、サービス制御装置２０は、電話端末５０ａには送信不要である。
【０１５８】
電話番号ＴＮ３、ＴＮ４が記載されており、かつ、自動発呼サービスが要求されている場合、すなわち、発呼条件情報が記載されている場合は、電話番号ＴＮ３、ＴＮ４に対しても、対応するｉ行の表データを、発呼サービス通知電文ＣＮＭとして、電話番号ＴＮｉの電話端末に送信する。自動発呼サービスの発呼条件情報の記載がない電話端末に対しては、発呼サービス通知電文ＣＮＭの送信は不要である。この後、サービス制御部３０は、割り込み待ちに戻る。
【０１５９】
ここで、図１３を参照して、電話端末における端末状況情報生成処理について説明する。図１３は、電話端末における端末状況情報生成処理を示すフローチャートである。
電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂ（第２の端末状況情報生成部）は、サービス制御装置２０からの発呼通知に応じて、図１３に示す端末状況情報生成処理を実行する。なお、必要な場合には、サービス制御装置２０からの発呼通知に応じて、電話端末５０ａの情報処理部５７ａ（第１の端末状況情報生成部）でも同様の端末状況情報生成処理が行われる。
【０１６０】
通信部５１ｂが発呼サービス通知電文ＣＮＭを受信すると、情報処理部５７ｂは、割り込みを起動し、発呼サービス通知表を生成して、図２に示した記憶部５６ｂに格納する（ステップＳ１１１）。図１４Ａは、発呼サービス通知表の構成例である。この発呼サービス通知表は、発呼サービス通知電文ＣＮＭの含む情報を記載したものである。
【０１６１】
次に、情報処理部５７ｂは、図４Ｂの加入者状況情報表として示した表の各行の内で、当該電話端末５０ｂに対応するｉ＝２の行の部分と同様の情報を有しており、これに基づき端末状況情報表を生成して記憶部５６ｂに格納する。図１４Ｂは、端末状況情報表の構成例である。
また、情報処理部５７ｂは、発呼可否情報表を生成して記憶部５６ｂに格納する（ステップＳ１１２）。図１４Ｃは、発呼可否情報表の構成例である。
【０１６２】
これら図１４Ａ，図１４Ｂ，図１４Ｃの発呼サービス通知表、端末状況情報表、発呼可否情報表は、１つにまとめた表形式でもよい。
このうち、電話番号ＴＮｉの欄は、自身の電話番号であるから、なくともよい。また、ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）、ＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）、マナーモードデータ（ＭＭｉ）、場所データ（ＰＬｉ）、ステータスデータ（ＳＴｉ）、および優先度レベル（Ｌｉ）の欄には、初期値として非選択＝［０］のデータを格納しておく。また、発呼可否情報＝［ＮＯ］を格納しておく。
【０１６３】
これら発呼サービス通知表、端末状況情報表、発呼可否情報表の各欄の情報、ＧＰＳコード（ＧＣｉ）、移動速度コード（ＳｐＣｉ）、マナーモードコード（ＭＣｉ）、場所コード（ＰＬＣｉ）、ステータスコード（ＳＴｉ）、優先度コード（ＰＣｉ）、ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）、ＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）、マナーモードデータ（ＭＭｉ）、場所データ（ＰＬｉ）、ステータスデータ（ＳＴｉ）、優先度レベル（Ｌｉ）、および発呼可否情報などの説明は、図４Ａ〜図４Ｃの説明において既に行ったので省略する。
【０１６４】
次に、図１５を参照して、電話端末５０ａ，５０ｂにおける発呼条件判定処理について説明する。図１５は、電話端末における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂは、所定の時間間隔で、図１５に示す発呼条件判定処理に従って、図１１において説明したものとほぼ同様の第１の判定処理を行う。ここでは、図１１の場合と異なる点を中心に説明する。
【０１６５】
電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂは、処置手順のメインルーチンにおいて、所定の時間間隔で割り込みを発生させ、図１５の発呼条件判定処理を実行する。
まず、情報処理部５７ｂは、鉄道下車発呼サービスが選択されている場合、ＧＰＳコードに対応した沿線座標データベースと現在ＧＰＳデータを比較して、乗車状態か下車状態か判定し鉄道下車発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ１２１）。このために、電話端末５０ｂは、端末状況判定部５５ｂの内部に鉄道名ごとに沿線座標データベースを格納している。沿線座標データベースは、既に説明したものと同様でよい。
【０１６６】
情報処理部５７ｂは、ＧＰＳ部５２ｂよりＧＰＳデータを取得し、図１４Ｂの端末状況情報表のＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）欄に格納し、発呼サービス通知表における鉄道名識別用のＧＰＳコード（ＧＣｉ）と共に、端末状況判定部５５ｂに渡す。
端末状況判定部５５ａは、ＧＰＳコード（ＧＣｉ）に対応する鉄道名の沿線座標データベースを参照して、ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）が沿線幅の範囲内にあるかどうか判定する。
【０１６７】
この際、沿線幅の範囲内にあると判定すると、乗車中と推定できるので、判定結果として鉄道下車発呼＝ＮＯを情報処理部５７ｂに渡す。沿線幅の範囲外にあると判定すると、鉄道下車状態と推定できるので、判定結果として鉄道下車発呼＝ＹＥＳを情報処理部５７ｂに渡す。情報処理部５７ｂは、この判定結果を一時記憶する。
なお、鉄道路線のＧＰＳ緯度経度による軌跡データの表現や、ＧＰＳデータが、地図上のどの位置にあるかを判定する手法としては、（ステップＳ６１）で説明したものと同様の種々の方法が適用できる。
【０１６８】
次に、情報処理部５７ｂは、自動車下車発呼サービスが選択されている場合、ＧＰＳデータの時間的な変化により、時速データを計算して移動速度コードに変換し、自動車下車発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ１２２）。
この際、情報処理部５７ｂは、ＧＰＳ部５２ａより最新のＧＰＳデータを取得し、図１４Ｂの端末状況情報表に格納されている前回ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）との差分を計算して、電話端末５０ｂ自身の移動距離を算出し、前回取得時刻と今回取得時刻の時間差を元にＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）を算出する。
【０１６９】
次に、情報処理部５７ｂは、今回ＧＰＳデータ（Ｘｉ、Ｙｉ）とＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）データを端末状況情報表の該当欄に格納し、ＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）データと発呼条件であるＧＰＳコード（ＧＣｉ）を端末状況判定部５５ｂに渡す。
端末状況判定部５５ｂは、ＧＰＳコード（ＧＣｉ）ごとに決められた移動速度範囲のデータを保有しており、情報処理部５７ｂから受け取ったＧＰＳ移動速度（Ｓｐｉ）データが、発呼条件情報の速度範囲内にあるかどうか判定し、範囲内の場合は判定結果として自動車下車発呼＝ＹＥＳを情報処理部５７ｂに渡し、範囲外の場合は判定結果として自動車下車発呼＝ＮＯを情報処理部５７ｂに渡す。
【０１７０】
情報処理部５７ｂは、この判定結果を一時記憶する。例えば移動速度コード（ＳｐＣｉ）として、［０００１］＝時速４ｋｍ以下、が発呼条件と設定されている場合、自動車を下車して歩行中、または自動車停車中と判定できるので、電話端末５０ｂ（ＴＮ２）に対しては、発呼してもよいことになる。
【０１７１】
次に、情報処理部５７ｂは、電話端末５０ｂにおいてオフマナーモード発呼サービスが選択されている場合、マナーモード設定状態を調べて、オフマナーモード発呼ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ１２３）。
この際、情報処理部５７ｂは、図１４Ａの発呼サービス通知表において、端末状況情報としてマナーモードデータ（ＭＭｉ）が設定されている場合、電話端末５０ｂにおいてマナーモードが設定されているかどうかを調べ、ＯＮまたはＯＦＦを端末状況情報表のマナーモードデータ（ＭＭｉ）欄に格納し、発呼サービス通知表のマナーモードコード（ＭＣｉ）と共に、端末状況判定部５５ｂに渡す。
【０１７２】
マナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＮであり、マナーモードコード（ＭＣｉ）＝［０００１］の場合、端末状況判定部５５ｂは、マナーモード発呼＝ＮＯを情報処理部５７ｂに渡す。
情報処理部５７ｂは、この判定結果を一時記億する。これ以外の場合、マナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＮでマナーモードコード（ＭＣｉ）＝［００１０］の場合、マナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＦＦでマナーモードコード（ＭＣｉ）＝［０００１］の場合、およびマナーモードデータ（ＭＭｉ）がマナーモード＝ＯＦＦでマナーモードコード（ＭＣｉ）＝［００１０］の場合、いずれもマナーモード発呼＝ＹＥＳを判定結果とする。
【０１７３】
次に、情報処理部５７ｂは、場所指定発呼サービスが選択されている場合、ＧＰＳデータが指定店舗（居酒屋コード）の座標範囲内かどうか判定して、場所指定発呼＝ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ１２４）。このために、電話端末５０ｂは、端末状況判定部５５ｂの内部に、場所指定可能な地点や店ごとにＧＰＳ緯度経度座標データを格納した指定場所座標データベースを備えている。指定場所座標データベースは、各地点や店舗のＧＰＳ緯度経度データを格納したものである。
【０１７４】
情報処理部５７ｂは、図１４Ａの発呼サービス通知表内の場所コード（ＰＬＣｉ）が非選択＝［０］でない場合、ＧＰＳ部５２ａよりＧＰＳデータを取得して端末状況情報表の場所データ（ＰＬｉ）欄に格納し、場所コード（ＰＬＣｉ）と共に、端末状況判定部５５ｂに渡す。
【０１７５】
端末状況判定部５５ｂは、指定場所座標データベースを参照して、場所コード（ＰＬＣｉ）に対応するＧＰＳ緯度経度座標データを読み出し、場所データ（ＰＬｉ）のＧＰＳデータが所定の誤差範囲で一致するかどうか判定する。ここで、一致していると判定すると、その店舗内にいるものと判定されたことになり、判定結果として場所指定発呼＝ＹＥＳを情報処理部５７ｂに渡す。不一致と判定すると、指定店舗に到達していないと推定できるので、判定結果として場所指定発呼＝ＮＯを情報処理部５７ｂに渡す。
【０１７６】
情報処理部５７ｂは、この判定結果を一時記憶する。場所指定発呼＝ＹＥＳの場合、電話端末５０ｂは、発呼されることが可能と判定することになる。なお、ＧＰＳデータが、地図上のどの位置にあるかを判定する手法は、カーナビゲーションにおける地図データ処理に関する技術を利用してもよい。
【０１７７】
次に、情報処理部５７ｂは、端末状態指定発呼サービスが選択されている場合、端末の現在の状態を調べて、指定されたステータスコードに合致するかどうか調べて、端末状態指定発呼＝ＹＥＳかどうか判定する（ステップＳ１２５）。
情報処理部５７ｂは、図１４Ａの発呼サービス通知表のステータスコード（ＳＣｉ）が非選択＝［０］でない場合、電話端末５０ｂ自身の端末状況や電話端末５０ｂに接続されているパソコンの端末状況を調べる。調べた結果をステータスデータ（ＳＴｉ）として、端末状況情報表のステータスデータ（ＳＴｉ）欄に格納し、ステータスコード（ＳＣｉ）と共に、端末状況判定部５５ｂに渡す。
【０１７８】
ステータスデータ（ＳＴｉ）＝［０００１］であり、ステータスコード（ＳＣｉ）＝［００１１］の場合、端末状況判定部５５ｂは、端末状態指定発呼＝ＮＯと判定し、ステータスデータ（ＳＴｉ）＝ステータスコード（ＳＣｉ）になっている場合、端末状態指定発呼＝ＹＥＳと判定し、判定結果を情報処理部５７ｂに渡す。
情報処理部５７ｂは、この判定結果を一時記憶する。電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂは、図示しないパソコンの動作状態をモニターしており、キーボードが頻繁に使用されている状態をモニターしている間は、ステータスデータ（ＳＴｉ）＝［０００１］を取得し、一定時間キーボードの操作がなされない場合、ステータスデータ（ＳＴｉ）＝［００１１］を取得する。
【０１７９】
上記図５において説明した各種の自動発呼サービスは、通常、いずれが単一で選択使用される。従って、ステップＳ１２１〜ステップＳ１２５は、そのいずれかが選択的に実行される。情報処理部５７ｂに一時記憶される判定結果の、発呼＝ＹＥＳ、あるいは、発呼＝ＮＯは、通常、選択された１つの自動発呼サービスに対応する判定結果である。
【０１８０】
次に、情報処理部５７ｂは、この１つの判定結果に従って、ＹｅｓまたはＮｏと判定する（ステップＳ１２６）。この際、オフマナーモード発呼サービスは、他の自動発呼サービスと組み合わせて使用してもよい。この場合のように、複数種類の自動発呼サービスが選択設定されている電話端末の場合、情報処理部５７ｂに一時記憶される判定結果が、選択設定されている自動発呼サービスについて、いずれかが発呼＝ＹＥＳでなかった場合（ステップＳ１２６：ＮＯ）、割り込み待ちに戻る。
【０１８１】
一方、ステップＳ１２６において、全部が発呼＝ＹＥＳとなった場合（ステップＳ１２６：ＹＥＳ）、情報処理部５７ｂは、図１４Ｃの発呼可否情報表の発呼可否情報を調べ、発呼可否情報＝［ＮＯ］の場合は、発呼可否情報を発呼許可情報＝［ＹＥＳ］に書き換え、書き換えた発呼可否情報表を発呼可否通知電文ＣＰＭ（Call Permission Message）として、サービス制御装置２０宛に送信する（ステップＳ１２７）。送信後、割り込み待ちに戻る。
【０１８２】
次に、図１６を参照して、サービス制御装置２０における発呼条件判定処理について説明する。図１６は、サービス制御装置における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、電話端末５０ｂから発呼可否通知電文ＣＰＭを受信した場合、メインルーチンで割り込みを生起して、図１６の発呼条件判定処理を実行する。
【０１８３】
サービス制御部３０は、まず、電話番号ＴＮｉから発呼可否情報として発呼許可情報＝［ＹＥＳ］を受信すると発呼可否情報表を更新する（ステップＳ１３１）。すなわち、図１４Ｃに示した発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉ＝ＴＮ２の行の発呼可否情報を受信した発呼可否情報を発呼許可情報＝［ＹＥＳ］に書き換える。
【０１８４】
次に、サービス制御部３０は、登録されているＴＮｉ全部が、発呼可否情報について発呼許可情報＝［ＹＥＳ］かどうかの第２の判定を行う（ステップＳ１３２）。例えば、登録されている電話端末が電話端末５０ａと電話端末５０ｂの場合、電話番号ＴＮ１＝ＴＮａとＴＮ２＝ＴＮｂについて両方とも発呼可否情報が発呼許可情報＝［ＹＥＳ］かどうか判定する。
【０１８５】
ここで、電話番号ＴＮ１＝ＴＮａとＴＮ２＝ＴＮｂのいずれかが、発呼許可情報＝［ＹＥＳ］でない場合（ステップＳ１３３：ＮＯ）、すなわち電話端末５０ａ，５０ｂのいずれかが発呼可否情報＝［ＮＯ］の場合は、発呼できないので、割り込み待ちに戻る。
一方、電話番号ＴＮ１＝ＴＮａとＴＮ２＝ＴＮｂの両方において発呼許可情報＝［ＹＥＳ］の場合（ステップＳ１３３：ＹＥＳ）、サービス制御部３０は、交換機に指示を出して、登録されているＴＮｉ全部の電話端末向けに発呼させ（ステップＳ１３４）、この後、割り込み待ちに戻る。
【０１８６】
発呼が成功した場合は、サービス制御部３０は、記憶部７０内の発呼可否情報表を消去するのが好ましい。電話端末５０ａでは、記憶部５６ａに生成した発呼サービス要求表、端末状況情報表、発呼可否情報表を消去するのが好ましい。電話端末５０ｂでは、記憶部５６ｂに生成した発呼サービス要求表、端末状況情報表、発呼可否情報表を消去するのが好ましい。このためには、サービス制御部３０は、各電話端末５０ａ，５０ｂに発呼する際に、自動発呼サービスによる発呼であることを示す識別情報、あるいは、表消去指示メッセージを送信するようにし、各電話端末５０ａ，５０ｂでは、識別情報や表消去指示メッセージの受信を検知して、各表を消去処理すればよい。
【０１８７】
［第２の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、相手電話端末を自動で呼び出す場合、例えば相手電話端末を呼び出した後、相手電話端末が応答するまで待機する、あるいは繰り返し発呼するという処理動作を行うことなく、電話機や通話者の種々の状態に応じて、それぞれの電話端末が応答可能な適切なタイミングで自動発呼することが可能となる。したがって、相手の電話端末が電話に出るまで待機することなく、電話端末の端末状況が発呼条件を満足する状況になったタイミングで電話できるようになり、かつ、サービス制御装置の構造が簡単で済む。
【０１８８】
また、本実施の形態のように、電話端末５０ａが自身の発呼条件情報を設定するだけでなく、通話相手の電話端末５０ｂの発呼条件情報についても設定し、発呼サービス被要求表をサービス制御部３０に送信する場合、サービス制御部３０は、自動発呼サービスに関係する全部の電話端末について、発呼条件情報が、設定有りか、非設定か分るので、発呼可否情報表を生成する際に、発呼可否情報を正しく決めることができる。
発呼条件情報が設定有りの電話端末については、発呼可否情報表の発呼可否情報は、発呼拒否情報「ＮＯ」とし、発呼条件情報が設定なしの電話端末については場合、発呼可否情報は、発呼許可情報［ＹＥＳ］とすればよい。
【０１８９】
また、本実施の形態では、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、自動発呼サービスが完了するまで、自発的に発呼可否通知電文ＣＰＭを一定時間間隔でサービス制御装置２０宛に送信するようにしてもよい。
また、電話端末５０ａ，５０ｂは、サービス制御部３０から発呼可否情報について問い合わせを受けた場合に、第１の判定を行って、判定結果である発呼可否情報を送信するようにしてもよい。
【０１９０】
また、電話端末は、端末状況情報が変化した場合にのみ、第１の判定処理を行い、発呼可否通知電文ＣＰＭを送信してもよい。
また、電話端末は、端末状況情報が変化した場合にのみ、第１の判定処理を行い、自身に対する発呼可否情報が発呼許可情報＝［ＹＥＳ］と判定された場合に、発呼可否通知電文ＣＰＭを送信してもよい。このようにすれば、電話端末５０ａ，５０ｂやサービス制御装置２０における通信の回数を減らすことができる。
【０１９１】
［第３の実施の形態］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
本実施の形態では、第２の実施の形態と同様に、電話端末５０ａが、自身および通話相手の電話端末の自動発呼サービス選択設定をまとめて行い、各電話端末が発呼条件を満たすかどうかは、その電話端末自身が行い、サービス制御装置２０が全電話端末に対する発呼の実行の判定を行う。
【０１９２】
この際、上記第２の実施の形態では、電話端末５０ａが発呼サービス要求表を発呼サービス要求電文ＣＲＭによりサービス制御装置２０に送信すると、サービス制御装置２０のサービス制御部３０が、電話端末５０ｂなど電話端末５０ａ以外の電話端末宛に、発呼サービス要求表の内のそれらの電話端末に対応する電話番号ＴＮｉ行の発呼条件情報を取り出して転送していたことになる。
本実施の形態では、電話端末５０ａが、発呼サービス要求表の各電話番号ＴＮｉの行ごとに、サービス制御装置２０を経由せずに、電話端末ＴＮｉ宛に送信する場合について説明する。
【０１９３】
本発明の第３の実施の形態にかかる自動発呼システムは、図１の構成において、第２の実施の形態と同様に、図２Ｃのような機能構成を有している。すなわち、電話端末５０ａの情報処理部５７ａに、第１の端末状況情報生成部と第１の発呼可否情報生成部が設けられているとともに、電話端末５０ａの記憶部５６ａに、第１の発呼条件情報と第２の発呼条件情報が記憶されている。また、電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂに、第２の端末状況情報生成部と第２の発呼可否情報生成部が設けられている。そして、サービス制御装置２０のサービス制御部３０に、発呼制御部が設けられている。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０１９４】
［第３の実施の形態の動作］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第２の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図１２参照）および発呼条件判定処理（図１６参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第２の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図１６参照）、端末状況情報生成処理（図１３参照）および発呼条件判定処理（図１５参照）が行われる。
【０１９５】
本実施の形態では、電話端末５０ａは、発呼条件選択処理において、発呼サービス要求表を生成すると、その電話番号ＴＮｉ＝ＴＮ１以外の行の情報を発呼サービス通知電文ＣＲＭとして電話端末ＴＮｉ宛に直接送信する。例えばＴＮ２＝ＴＮｂの場合、電話端末５０ｂ宛に送信する。
電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂは、電話端末５０ａから発呼サービス通知電文ＣＲＭを受け取ると、図１４Ａ，図１４Ｂ，図１４Ｃで説明した発呼サービス通知表、端末状況情報表、発呼可否情報表を生成する。
【０１９６】
また、電話端末５０ａは、発呼サービス要求表を生成すると、次に、図４Ｃの発呼可否情報表を生成する。サービス制御装置２０宛には、発呼サービス要求電文ＣＲＭにより、図３の発呼サービス要求表ではなく、生成した発呼可否情報表を送信する。
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、発呼サービス要求電文ＣＲＭにより発呼可否情報表を受け取ると、記憶部７０内部に格納する。なお、実施の形態１で説明した図４Ａの発呼サービス被要求表、加入者状況情報表は生成しなくてよい。電話端末５０ａでは、図１４Ａの発呼サービス通知表と同等の表が図３の発呼サービス要求表のＴＮ１の行に含まれている。
【０１９７】
電話端末５０ａでも、電話端末５０ｂと同様に、図１４Ｂの端末状況情報表と図１４Ｃの発呼可否情報表を生成して、第２の実施の形態において説明した動作を行うらその他の動作は、第２の実施の形態で説明したのと同様の動作でよい。
なお、第２の実施の形態では、電話端末５０ａが図３の発呼サービス被要求表をサービス制御装置２０宛に送信し、サービス制御部３０が、発呼サービス要求表に基づき発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表を生成した。本実施の形態では、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表を使用しないでよい。また、サービス制御部３０は、発呼可否情報表を生成すればよい。このためには、電話端末５０ａが、図４Ｃの発呼可否情報表を生成してサービス制御装置２０宛に送信するのがよい。
【０１９８】
［第３の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、相手電話端末を自動で呼び出す場合、例えば相手電話端末を呼び出した後、相手電話端末が応答するまで待機する、あるいは繰り返し発呼するという処理動作を行うことなく、電話機や通話者の種々の状態に応じて、それぞれの電話端末が応答可能な適切なタイミングで自動発呼することが可能となる。したがって、相手の電話端末が電話に出るまで待機することなく、電話端末の端末状況が発呼条件を満足する状況になったタイミングで電話できるようになり、かつ、サービス制御装置の構造が簡単で済む。
【０１９９】
また、本実施の形態において、電話端末５０ａが自身の発呼条件情報を設定するだけでなく、通話相手の電話端末５０ｂの発呼条件情報についても設定する場合は、自動発呼サービスに関係する全部の電話端末について、発呼条件情報が、設定有りか、非設定か分るので、発呼可否情報表を生成する際に、発呼可否情報を正しく決めることができる。発呼条件情報が設定有りの電話端末については、発呼可否情報は、発呼拒否情報「ＮＯ」とし、発呼条件情報が設定なしの電話端末については場合、発呼可否情報は、発呼許可情報［ＹＥＳ］とすればよい。
【０２００】
［第４の実施の形態］
次に、本発明の第４の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
前述した各実施の形態では、電話端末５０ａが、自身の発呼条件だけでなく、通話相手の電話端末についての発呼条件をも設定可能とした。本実施の形態では、各電話端末は、自身の発呼条件だけを設定するようにする。
【０２０１】
例えば、Ａさんは電話端末５０ａからＢさんの電話端末５０ｂ宛の通話について自動発呼サービスを設定する際に、第１の電話端末５０ａについてのみ発呼条件の設定を、図７のフローチャートを利用して行う。Ｂさんは、Ａさんが自動発呼サービスの設定を行うことを知っており、電話端末５０ｂを使用して、電話端末５０ａと電話端末５０ｂの間の通話について、電話端末５０ｂの発呼条件の設定を、図７のフローチャートを利用して行う。
本実施の形態では、各電話端末がそれぞれ発呼条件を満たしたかどうかの判定を、第１の実施の形態と同様に、サービス制御装置２０において行う。
【０２０２】
図２Ｄは、本発明の第４の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態にかかる自動発呼システムは、図１の構成において、図２Ｄに示す機能構成を有している。すなわち、電話端末５０ａの情報処理部５７ａに、第１の端末状況情報生成部と第１の発呼可否情報生成部が設けられているとともに、電話端末５０ａの記憶部５６ａに、第１の発呼条件情報が記憶されている。また、電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂに、第２の端末状況情報生成部と第２の発呼可否情報生成部が設けられており、電話端末５０ｂの記憶部５６ｂに、第２の発呼条件情報が記憶されている。そして、サービス制御装置２０のサービス制御部３０に、発呼制御部が設けられている。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２０３】
［第４の実施の形態の動作］
次に、本発明の第４の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。  本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第２の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図１２参照）および発呼条件判定処理（図１６参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第２の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図１６参照）、端末状況情報生成処理（図１３参照）および発呼条件判定処理（図１５参照）が行われる。
【０２０４】
本実施の形態では、電話端末５０ａは、発呼条件選択処理において、発呼サービス要求表を生成する場合、電話番号ＴＮ１欄に自身の電話番号ＴＮａを記載し、電話番号ＴＮ１行の各発呼条件情報欄に自身の発呼条件情報を選択して記載する。電話番号ＴＮ２欄には、通話したい相手である電話端末５０ｂの電話番号ＴＮｂを記載する。電話番号ＴＮ２の行の各発呼条件情報欄は設けても設けなくてもよいが、その内容は、電話端末５０ｂの方で決めるので、各発呼条件情報欄は空欄になる。このような表データを発呼サービス要求電文ＣＲＭとしてサービス制御装置２０宛に送信する。
【０２０５】
電話端末５０ｂは、発呼条件選択処理において、図３の発呼サービス要求表を生成する場合、電話番号ＴＮ１欄に自身の電話番号ＴＮｂを記載し、電話番号ＴＮ１行の各発呼条件情報欄に自身の発呼条件情報を選択して記載する。電話番号ＴＮ２欄には、通話したい相手である電話端末５０ａの電話番号ＴＮａを記載する。電話番号ＴＮ２の行の各発呼条件情報欄は設けなくてよい。このような表データを発呼サービス要求電文ＣＲＭとしてサービス制御装置２０宛に送信する。
【０２０６】
サービス制御装置２０のサービス制御部３０では、電話番号ＴＮ１＝ＴＮａとＴＮ２＝ＴＮｂの間の通話である発呼サービス要求表を電話端末５０ａから受信すると、電話番号ＴＮ１＝ＴＮｂとＴＮ２＝ＴＮａの間の通話である発呼サービス要求表を受信するのを待ち、両方の発呼サービス要求表に基づき、図４Ａ〜図４Ｃで説明した発呼サービス被要求表を生成する。
また、サービス制御部３０は、図４Ａの発呼サービス被要求表において、ＴＮ１＝ＴＮａ、ＴＮ２＝ＴＮｂとし、ＴＮ１行には１電話端末５０ａの発呼条件情報を格納し、ＴＮ２行には、電話端末５０ｂの発呼条件情報を格納する。ＴＮ３とＴＮ４の行には、非選択＝［０］を格納する。
【０２０７】
以上のように発呼サービス被要求表を生成すると、第１の実施の形態で説明した図４Ｂの加入者状況情報表および図４Ｃの発呼可否情報表を、サービス制御装置２０が生成可能になる。従って以降は、第１の実施の形態で説明した手順により、サービス制御装置２０が、各電話端末の端末状態を調べ、電話端末ごとに発呼条件を満足するかどうかの第１の判定を行い、次に、全電話端末に対する発呼、非発呼についての第２の判定を行うことができ、本発明の自動発呼サービスの動作が実現できる。
【０２０８】
なお、本実施の形態では、通話する電話端末は、自動発呼サービスの、選択の有無に関わらず、図７の手順により図３の発呼サービス要求表をサービス制御装置２０宛に送る必要がある。これは、サービス制御装置２０において発呼サービス被要求表が完成せず、加入者状況情報表、発呼可否情報表が生成できないからである。
【０２０９】
サービス制御装置２０が、発呼可否情報表に記載された電話番号ＴＮｉ≠ＴＮ１の電話番号の電話端末から発呼サービス要求電文ＣＲＭを受信しない場合、その電話端末において、自動発呼サービス設定が行われていないものと解釈して、図４Ｂの加入者状況情報表の電話番号ＴＮｉ≠ＴＮ１の欄の端末状況情報の全部を非設定＝［０］とし、発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉ≠ＴＮ１の欄の発呼可否情報を発呼許可情報＝［ＹＥＳ］としてもよい。
このようにすれば、自動発呼サービスを設定しない電話端末では、特段の操作設定が不要になる。
【０２１０】
また、サービス制御部３０が、電話端末５０ｂに発呼条件情報に関する質問電文を送信し、電話端末５０ｂが、質問電文に応答して、発呼条件情報の設定の有無を回管電文により返答するようにしてもよい。回答電文において、発呼条件情報の設定＝無しの場合は、サービス制御部３０は、図４Ｂの加入者状況情報表の電話番号ＴＮｉ≠ＴＮ１の欄の端末状況情報全部を非設定＝［０］とし、発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉ≠ＴＮ１の欄の発呼可否情報を発呼許可情報＝［ＹＥＳ］にする。
逆に、マナーモードを設定している場合には、電話端末が、自動的にオフマナーモード発呼サービスを選択設定して、発呼サービス要求電文ＣＲＭを送信するようにしてもよい。
【０２１１】
なお、上記説明では、電話端末５０ｂは、図３の発呼サービス要求表において、電話番号ＴＮｂとＴＮａをサービス制御部３０に送信するようにしたが、電話番号ＴＮｂを格納したＴＮ１の行だけを送信してもよい。電話端末５０ｂから発呼サービス要求表を受け取ると、サービス制御部３０は、電話番号ＴＮｂを含む発呼サービス被要求表を検索し、その電話番号ＴＮ２行に、受信した発呼サービス要求表の内容データを転記すればよい。
【０２１２】
［第４の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、相手電話端末を自動で呼び出す場合、例えば相手電話端末を呼び出した後、相手電話端末が応答するまで待機する、あるいは繰り返し発呼するという処理動作を行うことなく、電話機や通話者の種々の状態に応じて、それぞれの電話端末が応答可能な適切なタイミングで自動発呼することが可能となる。したがって、相手の電話端末が電話に出るまで待機することなく、電話端末の端末状況が発呼条件を満足する状況になったタイミングで電話できるようになり、かつ、電話端末の構造が簡単で済む。
【０２１３】
［第５の実施の形態］
次に、本発明の第５の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
第４の実施の形態では、第１の実施の形態と同様に、サービス制御装置２０において、各電話端末の状況を調べて、各電話端末が発呼条件を満たしたかどうかの判定を行い、その後、全電話端末が発呼条件を満たしたかどうかの判定を行い、判定結果に従って発呼の実施を決定した。本実施の形態では、第４の実施の形態のように、電話端末自身の発呼条件を自身で設定し、第２の実施の形態のように、各電話端末において自身について発呼条件を満たしたかどうかを電話端末自身で行う場合について説明する。
【０２１４】
図２Ｅは、本発明の第５の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。本実施の形態は、図１の構成において、第２の実施の形態と同様に、図２Ｅのような機能構成を有している。すなわち、電話端末５０ａの情報処理部５７ａに、第１の端末状況情報生成部が設けられているとともに、電話端末５０ａの記憶部５６ａに、第１の発呼条件情報が記憶されている。また、電話端末５０ｂの情報処理部５７ｂに、第２の端末状況情報生成部が設けられており、電話端末５０ｂの記憶部５６ｂに、第２の発呼条件情報が記憶されている。そして、サービス制御装置２０のサービス制御部３０に、第１の発呼可否情報生成部、第２の発呼可否情報生成部、および発呼制御部が設けられている。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２１５】
［第５の実施の形態の動作］
次に、本発明の第３の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。  本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第１の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図８参照）および発呼条件判定処理（図９参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図７参照）および端末状況情報生成処理（図１０参照）が行われる。
【０２１６】
本実施の形態では、電話端末５０ａは、発呼条件選択処理において、自身のみの発呼条件の設定を行う。発呼条件の設定には、図７のフローチャートが利用できるが、ステップＳ１９、ステップＳ２１、ステップＳ２２は不要である。
また、情報処理部５７ａが生成する図３の発呼サービス要求表としては、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮ１の行のみあればよい。
【０２１７】
このような発呼サービス要求表は、図１４Ａの発呼サービス通知表と同様の形式となる。また、ステップＳ２０における処理では、情報処理部５７ａは、図１４Ｂの端末状況情報表と図１４Ｃの発呼可否情報表も生成し、記憶部５６ａに格納する。更に、生成した発呼可否情報表、すなわち、自身の電話番号ＴＮａと発呼可否情報＝［ＹＥＳ］または［ＮＯ］を記載した表と、通話希望相手の電話番号ＴＮｂの情報を記載した表、すなわち図４Ｃの発呼可否情報表の形態の表を、発呼サービス要求電文ＣＲＭによりサービス制御装置２０宛に送信する。
【０２１８】
図４Ｃの発呼可否情報表の形態の場合は、ＴＮ１＝ＴＮａであり、ＴＮ１の発呼可否情報＝［ＹＥＳ］または［ＮＯ］であり、ＴＮ２＝ＴＮｂであり、かつ、ＴＮ２の発呼可否情報＝非選択＝［０］になる。発呼可否情報＝「ＹＥＳ」は、電話端末５０ａで発呼条件を選択しなかった場合、発呼条件＝［ＮＯ］は発呼条件を選択した場合である。
【０２１９】
電話端末５０ｂでも、情報処理部５７ｂは、自身のみの発呼条件の設定を行って、図３と同様の発呼サービス要求表をＴＮ１の行についてのみ生成する。なお、この表は、図１４Ａの発呼サービス通知表と同様の形態であり、電話端末５０ｂ自身の発呼条件情報の設定状態を表す。
また、情報処理部５７ｂは、図１４Ｂの端末状況情報表と図１４Ｃの発呼可否情報表の形式の表を、自身の電話番号ＴＮｂについて生成して記憶部５６ｂに格納する。また、自身の電話番号ＴＮｂと発呼可否情報＝［ＹＥＳ］または［ＮＯ］、および、通話希望相手の電話番号ＴＮａの情報を発呼サービス要求電文ＣＲＭによりサービス制御装置２０宛に送信する。
【０２２０】
図４Ｃの発呼可否情報表の形態を使用する場合は、ＴＮ１＝ＴＮｂであり、ＴＮ１の発呼可否情報＝［ＹＥＳ］または［ＮＯ］であり、ＴＮ２＝ＴＮａであり、かつ、ＴＮ２の発呼可否情報＝非選択＝［０］になる。
これらの動作手順は、基本的に電話端末５０ａでの動作と同様である。
【０２２１】
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、電話端末５０ａからの発呼サービス要求電文ＣＲＭを受け取り、電話端末５０ｂからの別の発呼サービス要求電文ＣＲＭを受け取ると、図４Ｃの発呼可否情報表を生成して記憶部７０に格納する。図４Ｃの発呼可否情報表において、ＴＮ１＝ＴＮａであり、電話端末５０ａが発呼条件を選択していない場合は、発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］である。ＴＮ２＝ＴＮｂであり、電話端末５０ｂが発呼条件を選択している場合は、発呼可否情報＝［ＮＯ］である。ＴＮ３、ＴＮ４の行は、非選択＝［０］でよい。このように、本実施の形態において発呼サービス要求電文ＣＲＭが搭載する表は、第１の実施の形態の場合の発呼サービス要求表ではなく、発呼可否情報表になる。
【０２２２】
以上の動作の後、発呼条件が設定されている電話端末５０ｂは、自身の端末状況情報を調べて、発呼条件を満たした場合、図１４Ｃの発呼可否情報表を生成して発呼可否通知電文ＣＰＭによりサービス制御装置２０宛に送信する。
サービス制御装置２０では、発呼可否通知電文ＣＰＭを受け取ると、図４Ｃの発呼可否情報表を更新し、全電話端末の発呼可否情報＝［ＹＥＳ］になったかどうか判定し、全部が発呼可否情報＝［ＹＥＳ］の場合は、登録されている電話端末に対して発呼するように交換機１０に指令する。これに応じて、交換機１０は発呼の指令を実行する。これらの動作については、第２の実施の形態で説明したので省略する。
【０２２３】
２つの電話端末間の通話では、以上のような手順でよいが、３つ以上の電話端末による電話会議の設定では、全ての電話端末において、発呼条件の設定時に、会議に参加する全電話端末の電話番号ＴＮｉを図３の発呼サービス要求表のＴＮｉの欄に記載する。
サービス制御装置２０では、各電話端末から受信した発呼サービス要求電文ＣＲＭの、発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉの欄の構成電話番号ＴＮ１〜ＴＮ４が同じ場合に、電話会議のグループであると判定でき、図４Ｃの発呼可否情報表を生成できる。
【０２２４】
３つ以上の電話端末による電話会議の設定の別の方法として、１つの電話端末（電話番号ＴＮｉ＝ＴＮ１）において、発呼条件の設定時に、会議に参加する全電話端末の電話番号ＴＮｉを図３の発呼サービス要求表のＴＮｉの欄に記載する。
サービス制御装置２０では、各電話端末から受信した発呼サービス要求電文ＣＲＭの発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉの欄に４つの構成電話番号ＴＮ１〜ＴＮ４のいずれか１つがある場合に、電話会議のグループであると判定する。ＴＮ１以外の他の電話番号ＴＮｉ＝ＴＮ２、ＴＮ３、ＴＮ４から別々に発呼サービス要求電文ＣＲＭを受信して、それぞれの発呼可否情報〒［ＹＥＳ］または［ＮＯ］を別々に受け取った場合にも、ＴＮｉ＝ＴＮ２、ＴＮ３、ＴＮ４のいずれかが記載された発呼可否情報表を検索して、該当欄を発呼可否情報＝［ＮＯ］から［ＹＥＳ］に更新できる。
【０２２５】
以上の説明では、個々の電話端末が自身の電話番号ＴＮ１のデータと、通話相手１個あるいは複数個の電話端末の電話番号ＴＮｉのデータと、自身の発呼可否情報＝［ＹＥＳ］または［ＮＯ］と、他の電話番号ＴＮｉの発呼可否情報＝非選択［０］としたデータを記載した発呼可否情報表を、発呼サービス要求電文ＣＲＭによりサービス制御装置２０宛に送信するようにした。変形例として、他の電話番号ＴＮｉの発呼可否情報＝［ＹＥＳ］として送信してもよい。
【０２２６】
この場合、他の電話端末が自動発呼サービスの操作を何ら行わず、発呼サービス要求電文ＣＲＭがサービス制御装置２０に送信されない場合、その電話端末については、発呼可否情報＝［ＹＥＳ］として処理される。その電話端末が自動発呼サービスの選択設定を行った場合は、その電話番号ＴＮｉについては、発呼可否情報＝［ＮＯ］をサービス制御装置２０が受信するから、サービス制御部３０により、発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉ行の発呼可否情報は、発呼可否情報＝［ＮＯ］に書き換えられ、設定されたとおりの自動発呼サービスの処理が可能になる。
【０２２７】
この際、サービス制御部３０が、電話端末５０ｂに発呼条件情報に関する質問電文を送信し、電話端末５０ｂが、質問電文に応答して、発呼条件情報の設定の有無を回答電文により返答するようにしてもよい。回答電文において、発呼条件情報の設定＝無しの場合、サービス制御部３０は、図４Ｂの加入者状況情報表の電話番号ＴＮｉ≠ＴＮ１の欄の端末状況情報全部を非設定＝［０］とし、Ｐ発呼可否情報表の電話番号ＴＮｉ≠ＴＮ１の欄の発呼可否情報を発呼許可情報＝［ＹＥＳ］にする。
【０２２８】
［第５の実施の形態の効果］
このように、本実施の形態によれば、相手電話端末を自動で呼び出す場合、例えば相手電話端末を呼び出した後、相手電話端末が応答するまで待機する、あるいは繰り返し発呼するという処理動作を行うことなく、電話機や通話者の種々の状態に応じて、それぞれの電話端末が応答可能な適切なタイミングで自動発呼することが可能となる。したがって、相手の電話端末が電話に出るまで待機することなく、電話端末の端末状況が発呼条件を満足する状況になったタイミングで電話できるようになり、かつ、サービス制御装置の構造が簡単で済む。
【０２２９】
［第６の実施の形態］
次に、本発明の第６の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
本実施の形態では、優先度コード（ＰＣｉ）を活用する例について説明する。すなわち、本実施の形態では、発呼条件情報設定時には通話せず、あるいは通話ができず、その後に発呼条件情報が満たされる状態になるのを待って、電話端末５０ａ，５０ｂに対する発呼が行われる。
【０２３０】
ここでは、第１の実施の形態（図２Ｂ参照）や第４の実施の形態（図２Ｄ参照）のようにサービス制御装置２０が各電話端末５０ａ，５０ｂそれぞれが発呼条件情報を満たすかどうかの第１の判定を行う構成を利用して説明する。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２３１】
［第６の実施の形態の動作］
次に、本発明の第６の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第１の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図８参照）および発呼条件判定処理（図９参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図７参照）および端末状況情報生成処理（図１０参照）が行われる。
【０２３２】
本実施の形態では、サービス制御装置２０のサービス制御部３０が加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを電話端末５０ａに送信すると、電話端末５０ａは、優先発呼サービスが設定されている場合、すなわち、優先度コード（ＰＣ１）の欄を調べて、非選択＝［０］でない場合、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、最新の優先度コード（ＰＣ１）のデータをサービス制御装置２０宛に送信する。
また、サービス制御部３０が加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを電話端末５０ｂに送信すると、電話端末５０ｂは、優先発呼サービスが設定されている場合、すなわち、優先度コード（ＰＣ２）の欄を調べて、非選択＝［０］でない場合、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、最新の優先度コード（ＰＣ２）のデータをサービス制御装置２０宛に送信する。
【０２３３】
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、優先度コード（ＰＣ１）のデータ、または、優先度コード（ＰＣ２）のデータを受信すると、加入者状況情報表を記憶部７０から読み出し、表内の優先度コード（ＰＣｉ）欄を更新し、再び、記憶部７０に格納する。
【０２３４】
この際、サービス制御部３０は、優先度コード（ＰＣ１）と優先度コード（ＰＣ２）の値が所定の関係になったかどうかの判定を加入者状況判定部８０に行わせる。この判定は、電話端末５０ａ，５０ｂの２つの電話端末のそれぞれが生成する発呼条件情報について行うものであり、これを第３の判定と呼ぶことにする。
所定の関係になった場合、サービス制御部３０は、電話端末５０ａ，５０ｂに発呼処理を行うように交換機１０に指示し、交換機１０は、電話端末５０ａと電話端末５０ｂの両方に呼出音が鳴るようにし、電話端末５０ａと電話端末５０ｂに通話チャネルを形成する。
【０２３５】
サービス制御部３０は、見つけた発呼サービス被要求表の優先度コード（ＰＣｉ）欄を調べ、優先度コード（ＰＣ１）＝［００１０］と優先度コード（ＰＣ２）＝［０００１］を加入者状況判定部８０に渡す。加入者状況判定部８０は、優先度コード（ＰＣ１）＝［００１０］と優先度コード（ＰＣ２）＝［０００１］とを比較する。４ビットの符号を２進数と見なすと、優先度コード（ＰＣ１）＞優先度コード（ＰＣ２）であるので、電話を掛けた電話端末５０ａが電話を受ける電話端末５０ｂより上位である。この場合は、サービス制御部３０は、発呼を許可し、交換網に発呼指示を出す。優先度コード（ＰＣ１）＜優先度コード（ＰＣ２）の場合は、サービス制御部３０は、交換網に発呼指示を出さない。
【０２３６】
なお、サービス制御装置２０の記憶部７０に図４Ｂの加入者状況情報表を備えていない。したがって、発呼条件情報を電話端末５０ａ自身と電話端末５０ｂ自身においてそれぞれ行う第２、第３、および第５の実施の形態に本実施の形態を適用する場合には、電話端末５０ａと電話端末５０ｂが、それぞれの内部の優先度コード（ＰＣｉ）データをサービス制御装置２０に送信し、サービス制御装置２０において、上記所定の関係の有無の判定を第３の判定として行い、第３の判定結果に基づき、サービスＰ制御部３０が発呼処理を行えばよい。なお、この最新の優先度コード（ＰＣｉ）データの送信は、Ａさんが電話端末５０ａを、Ｂさんが電話端末５０ｂを操作して行うようにしてもよい。
【０２３７】
［第７の実施の形態］
次に、本発明の第７の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
本実施の形態では、優先度レベル（Ｌｉ）を活用する例について説明する。すなわち、本実施の形態では、発呼条件情報設定時には通話せず、あるいは通話ができず、発呼条件情報が満たされる状態になるのを待って、電話端末５０ａと電話端末５０ｂに対する発呼が行われる。
【０２３８】
ここでは、第１の実施の形態（図２Ｂ参照）の構成のようにサービス制御装置２０が各電話端末５０ａ，５０ｂそれぞれが発呼条件情報を満たすかどうかの第１の判定を行う構成を利用して説明する。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２３９】
［第７の実施の形態の動作］
次に、本発明の第７の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第１の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図８参照）および発呼条件判定処理（図９参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図７参照）および端末状況情報生成処理（図１０参照）が行われる。
【０２４０】
本実施の形態では、サービス制御装置２０のサービス制御部３０が加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを電話端末５０ａに送信すると、電話端末５０ａは、優先発呼サービスが設定されている場合、すなわち、優先度コード（ＰＣ１）の欄を調べて、非選択＝［０］でない場合、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、優先度レベル（Ｌ１）のデータをサービス制御装置２０宛に送信する。
また、サービス制御部３０が加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを電話端末５０ｂに送信すると、電話端末５０ｂは、優先発呼サービスが設定されている場合、すなわち、優先度コード（ＰＣ２）の欄を調べて、非選択＝［０］でない場合、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、優先度レベル（Ｌ２）のデータをサービス制御装置２０宛に送信する。
【０２４１】
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、優先度レベル（Ｌ１）のデータ、または、優先度レベル（Ｌ２）のデータを受信すると、加入者状況情報表を記憶部７０から読み出し、表内の優先度レベル（Ｌｉ）欄を更新し、再び、記憶部７０に格納する。
この状態において、サービス制御部３０は、加入者状況判定部８０に優先度レベル（Ｌ１）と優先度レベル（Ｌ２）データを渡す。加入者状況判定部８０は、優先度レベル（Ｌ１）と優先度レベル（Ｌ２）の値が所定の関係である場合に、発呼許可の判定を行い、サービス制御部３０に判定結果を渡す。
【０２４２】
サービス制御部３０は、電話端末５０ａと電話端末５０ｂに発呼処理を行うように交換機１０に指示する。所定の関係とは、優先度レベル（Ｌ１）と優先度レベル（Ｌ２）を含む関数式が、所定の数値に等しい、所定の数値より大きい、小さい、などの関係を指す。
サービス制御部３０は、この関係式の計算により、所定の関係かどうか判定できる。この判定を第３４）判定と呼ぶことにする。第３の判定は、２つの電話端末が生成する２つの端末状況情報の間の関係について判定する。
【０２４３】
本実施の形態は、第６の実施の形態６の動作と基本的に似ているが、第６の実施の形態では、予め設定した優先度コード（ＰＣｉ）を使用するのに対して、本実施の形態では、値が変化しうる優先度レベル（Ｌｉ）データを用いている点が異なる。なお、記憶部７０に加入者状況情報表を備えていない。
また、本実施の形態を第２、第３、および第５の実施の形態に適用する場合、電話端末５０ａと電話端末５０ｂそれぞれの内部の優先度レベル（Ｌｉ）データをサービス制御部３０に送信して、サービス制御部３０が、加入者状況判定部８０に、上記所定の関係の有無を判定させ、判定結果に基づき、サービス制御部３０が発呼処理を行えばよい。
【０２４４】
［第８の実施の形態］
次に、本発明の第８の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
本実施の形態では、条件付リダイアルサービスを提供する場合について説明する。従来より、相手が通話中の場合に一定時間後に再度ダイヤルする機能が知られているが、電話がつながらない条件には、上記のように、通話中以外もある。本実施の形態の自動発呼システムでは、電話中のように通話できない条件がなくなった場合に、リダイアルする機能を提供する。
【０２４５】
ここでは、第１の実施の形態（図２Ｂ参照）や第４の実施の形態（図２Ｄ参照）のようにサービス制御装置２０が各電話端末５０ａ，５０ｂそれぞれが発呼条件情報を満たすかどうかの第１の判定を行う構成を利用して説明する。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２４６】
［第８の実施の形態の動作］
次に、本発明の第８の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第１の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図８参照）および発呼条件判定処理（図９参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図７参照）および端末状況情報生成処理（図１０参照）が行われる。
【０２４７】
電話端末５０ｂが発呼条件を設定していて発呼を受け付けない状態にある場合、電話端末５０ａが電話しても電話がつながらないが、このまま、電話端末５０ａがオンフックすると、電話端末５０ｂが発呼を受け付ける状態になったときに、サービス制御装置２０は、電話端末５０ｂが発呼を受け付ける状態になったことを検知して、電話端末５０ａと電話端末５０ｂに対して発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂ間での通話を可能にする。
【０２４８】
電話端末５０ａから電話端末５０ｂに電話を掛けた場合、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮａ、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮｂのデータ［ＴＮａ、ＴＮｂ］が、通常の交換処理動作として、サービス制御装置２０に送信される。電話端末５０ｂが、他の電話と話中の場合など、電話がつながらないので発呼指示ができない。この状態は、サービス制御部３０の通常の管理機能により検知可能である。また、電話相手の電話端末５０ｂにおいて、自動発呼サービスが設定されており、発呼許可情報［ＹＥＳ］でない場合もある。
【０２４９】
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、データ［ＴＮａ、ＴＮｂ］を受信すると、記憶部７０の発呼可否情報表を検索し、電話番号欄にデータ［ＴＮａ、ＴＮｂ］を含む発呼可否情報表を探し出す。
本発明の自動発呼サービスは、多数の電話加入者が使用するから、通常、多数の発呼可否情報表がサービス制御部３０により生成され、記憶部７０には、格納されている。このため、発呼可否情報表の上記検索を行う。
【０２５０】
サービス制御部３０は、探し出した［ＴＮａ、ＴＮｂ］を含む発呼可否情報表において、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮａの発呼可否情報を［ＹＥＳ］に更新して割り込み待ちに戻る。電話端末５０ｂの話中が終わり、かつ、電話端末５０ｂの自動発呼サービスの発呼条件が満たされ、発呼許可情報［ＹＥＳ］となったときに、サービス制御装置２０は、電話端末５０ｂからその通知を受信する。
サービス制御部３０は、発呼可否情報表における発呼可否の判定を加入者状況判定部８０に行わせると、発呼許可となる。サービス制御部３０は、電話端末５０ａと電話端末５０ｂに対しする発呼処理を交換機１０に指示する。すなわち、無駄にリダイアルすることなく、電話がつながる状態になった時にリダイアルできる。
【０２５１】
なお、本実施の形態は、第１および第４の実施の形態だけでなく、第２、第３、および第５の実施の形態における記憶部７０の発呼可否情報表についても適用可能である。
【０２５２】
［第９の実施の形態］
次に、本発明の第９の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
上記各実施の形態では、いずれも、直ちに通話できない状態において、通話できる状態、あるいは通話したい状態になるまで待って、自動的に発呼処理を行う形態の自動発呼サービスについて説明した。本実施の形態では、電話端末の優先度の設定状態に従って、電話を掛けたときに、通話接続、通話非接続を選択できる優先発呼サービスについて、自動発呼サービスの一形態として説明する。
【０２５３】
ここでは、第１の実施の形態（図２Ｂ参照）や第４の実施の形態（図２Ｄ参照）のようにサービス制御装置２０が各電話端末５０ａ，５０ｂそれぞれが発呼条件情報を満たすかどうかの第１の判定を行う構成を利用して説明する。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２５４】
［第９の実施の形態の動作］
次に、本発明の第９の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第１の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図８参照）および発呼条件判定処理（図９参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図７参照）および端末状況情報生成処理（図１０参照）が行われる。
【０２５５】
優先発呼サービスは、仕事に集中するために、電話を受けたくないが、特定の電話、例えば、上司からの電話やその仕事に関係する相手からの電話は受けたい、という場合、本実施の形態の自動発呼システムでは、電話端末に優先度を付与し、優先度をサービス制御装置２０に通知し、サービス制御装置２０は、優先度に従って、電話端末に対する発呼の有無を選別し、所望の通話だけを可能にする。
【０２５６】
すなわち、優先発呼サービスが選択されている場合、当該電話番号ＴＮｉ宛にオフフックしてきた発信元の電話端末に対する優先度を判定して、優先発呼ＹＥＳかどうか判定する。第１の実施の形態で説明した図７の手順による優先度コード（ＰＣｉ）の設定により、サービス制御装置２０の記憶部７０の発呼サービス被要求表の優先度コード（ＰＣｉ）欄の電話番号ＴＮ１の行には、優先度コード（ＰＣ１）＝［００１０］、電話番号ＴＮ２の行には、優先度コード（ＰＣ２）＝［０００１］、が設定格納されているものとする。
【０２５７】
Ａさんが社長で今忙しいとする。Ｂさんはある部署の部員とする。優先発呼サービスが設定されている電話端末５０ａから、Ａさんが電話端末５０ｂのＢさんに電話を掛けると、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮａ、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮｂのデータ［ＴＮａ、ＴＮｂ］が、通常の交換処理動作として、サービス制御装置２０に送信される。
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、データ［ＴＮａ、ＴＮｂ］を受信すると、記憶部７０の発呼サービス被要求表を検索し、電話番号欄にデータ［ＴＮａ、ＴＮｂ］を含む発呼サービス被要求表を探し出す。
【０２５８】
本実施の形態の自動発呼サービスは、多数の電話加入者が使用するから、通常、多数の発呼サービス被要求表がサービス制御部３０により生成され、記憶部７０には、格納されている。このため、サービス制御部３０は、発呼サービス被要求表の上記検索を行う。電話番号欄にデータ［ＴＮａ、ＴＮｂ］を含む発呼可否情報表が見つからない場合は、電話端末５０ａ，５０ｂ間では、自動発呼サービスの設定がないので、両電話端末５０ａ，５０ｂに対して通常の発呼が行われる。電話端末５０ａからの発信であるので、電話端末５０ａには呼出中のダイヤル音が聞こえるようにし、通話相手の電話端末５０ｂには、呼出音が鳴るようにし、電話端末５０ｂがオフフックすると、交換機１０が、電話端末５０ａから電話端末５０ｂまでの間で音声通話チャネルを形成する。
【０２５９】
電話番号欄にデータ［ＴＮａ、ＴＮｂ］を含む発呼可否情報表が見つかった場合、サービス制御部３０は、見つけた発呼サービス被要求表の優先度コード（ＰＣｉ）欄を調べ、優先度コード（ＰＣｉ）＝［００１０］と優先度コード（ＰＣ２）＝［０００１］を比較する。
４ビットの符号を２進数と見なすと、優先度コード（ＰＣ１）＞優先度コード（ＰＣ２）であるので、電話を掛けた電話端末５０ａが電話を受ける電話端末５０ｂより上位である。この場合は、サービス制御部３０は、発呼を許可し、交換網に接続指示を出す。このような優先度コード（ＰＣｉ）の比較判定を第３の判定と呼ぶことにする。
【０２６０】
第３の判定は、１つの電話端末の中での情報に対する判定でなく、２つの電話端末のそれぞれにおける情報の間の関係についての判定である。判定を電話端末５０ａには呼出中のダイヤル音が聞こえるようにし、通話相手の電話端末５０ｂには、呼出音が鳴るようにし、電話端末５０ｂがオフフックすると、交換機１０が、電話端末５０ａから電話端末５０ｂまでの間で音声通話チャネルを形成する。
【０２６１】
逆に、Ｂさんが電話端末５０ｂからＡさんの電話端末５０ａに電話を掛けると、データ［ＴＮｂ、ＴＮａ］を含む発呼サービス被要求表が検索され、上記と同じ発呼サービス被要求表が発見される。電話を掛けた電話端末５０ｂの方の優先コード（ＰＣ２）が通話相手のほうの優先度コード（ＰＣ１）に比べて小さいので、サービス制御部３０は、発呼指示を行わない。
代りに、サービス制御部３０は、交換機１０を介して、電話端末５０ｂが接続されている交換機１０に、「今電話に出られません。」のメッセージを電話端末５０ｂ宛に送出するように指示する。なお、記憶部７０内部に発呼サービス被要求表を備えない第２、第３、および第５の実施の形態では、電話端末５０ａと電話端末５０ｂそれぞれの内部の優先度コード（ＰＣｉ）をサービス制御装置２０に送信して、サービス制御装置２０において比較処理し、比較結果に基づき発呼処理を行えばよい。
【０２６２】
［第１０の実施の形態］
次に、本発明の第１０の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
本実施の形態では、優先度レベル（Ｌｉ）を活用する例について説明する。
ここでは、第１の実施の形態（図２Ｂ参照）や第４の実施の形態（図２Ｄ参照）のようにサービス制御装置２０が各電話端末５０ａ，５０ｂそれぞれが発呼条件情報を満たすかどうかの第１の判定を行う構成を利用して説明する。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
［第１０の実施の形態の動作］
次に、本発明の第１０の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第１の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図８参照）および発呼条件判定処理（図９参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図７参照）および端末状況情報生成処理（図１０参照）が行われる。
【０２６３】
サービス制御部３０が加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを電話端末５０ａに送信すると、電話端末５０ａは、優先発呼サービスが設定されている場合、すなわち、優先度コード（ＰＣ１）の欄を調べて、非選択＝［０］でない場合、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、優先度レベル（Ｌ１）のデータをサービス制御装置２０宛に送信する。
また、サービス制御部３０が加入者状況問い合わせ電文ＳＩＭを電話端末５０ｂに送信すると、電話端末５０ｂは、優先発呼サービスが設定されている場合、すなわち、優先度コード（ＰＣ２）の欄を調べて、非選択＝［０］でない場合、加入者状況回答電文ＳＲＭにより、優先度レベル（Ｌ２）のデータをサービス制御装置２０宛に送信する。
【０２６４】
サービス制御装置２０のサービス制御部３０は、優先度レベル（Ｌ１）のデータ、または、優先度レベル（Ｌ２）のデータを受信すると、加入者状況情報表を記憶部７０から読み出し、表内の優先度レベル（Ｌｉ）欄を更新し、再び、記憶部７０に格納する。
この状態において、電話端末５０ａから電話端末５０ｂに電話を掛けた場合、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮａ、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮｂのデータ［ＴＮａ、ＴＮｂ］が、通常の交換処理動作として、サービス制御装置２０に送信される。
【０２６５】
第６の実施の形熊で説明した検索を加入者状況情報表に対して行い、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮａ、電話番号ＴＮｉ＝ＴＮｂを電話番号ＴＮｉ欄に含む加入者状況情報表を見つけ、優先度レベル（Ｌｉ）欄の優先度レベル（Ｌ１）と優先度レベル（Ｌ２）の値が所定の関係である場合、サービス制御部３０は、電話端末５０ａと電話端末５０ｂに発呼処理を行うように交換機１０に指示する。
【０２６６】
すなわち、この場合は第６の実施の形態と同じように、サービス制御部３０は、発呼を許可し、交換機１０に接続指示を出す。電話端末５０ａには呼出中のダイヤル音が聞こえるようにし、通話相手の電話端末５０ｂには、呼出音が鳴るようにし、電話端末５０ｂがオフフックすると、交換機１０が、電話端末５０ａから電話端末５０ｂまでの間で音声通話チャネルを形成する。
所定の関係とは、優先度レベル（Ｌ１）と優先度レベル（Ｌ２）を含む関数式が、所定の数値に等しい、所定の数値より大きい、小さい、などの関係を指す。加入者状況判定部８０は、この関係式の計算により、所定の関係かどうか判定できる。この判定は第３の判定である。
【０２６７】
本実施の形態は、第６の実施の形態の動作と基本的に似ているが、第６の実施の形態が予め設定した優先度コード（ＰＣｉ）を使用するのに対して、本実施の形態では、値が変化しうる優先度レベル（Ｌｉ）データを用いている点が異なる。なお、記憶部７０に加入者状況情報表を備えない、
また、本実施の形態を第２、第３、および第５の実施の形態に適用する場合、電話端末５０ａと電話端末５０ｂそれぞれの内部の優先度レベル（Ｌｉ）データをサービス制御装置２０に送信し、サービス制御装置２０において、上記所定の関係の有無の判定を第３の判定として行い、判定結果に基づき発呼処理を行えばよい。
【０２６８】
［第１１の実施の形態］
次に、本発明の第１１の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。
上記各実施の形態では、基本的に発呼条件情報を設定し、端末状況情報が、発呼条件情報を満たすかどうかにより、電話端末５０ａ，５０ｂに対する発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］、または、発呼拒否情報「ＮＯ」を第１の判定により判定した。本実施の形態では、第１の判定を行わない実施の形態について説明する。
【０２６９】
ここでは、第１の実施の形態（図２Ｂ参照）や第４の実施の形態（図２Ｄ参照）のようにサービス制御装置２０が各電話端末５０ａ，５０ｂそれぞれが発呼条件情報を満たすかどうかの第１の判定を行う構成を利用して説明する。なお、電話端末５０ａ，５０ｂおよびサービス制御部３０の各機能部については、第１の実施の形態と同様であり、ここでの詳細な説明は省略する。
【０２７０】
［第１１の実施の形態の動作］
次に、本発明の第１１の実施の形態にかかる自動発呼システムの動作について説明する。
本実施の形態では、サービス制御装置２０において、第１の実施の形態と同様の発呼条件登録処理（図８参照）および発呼条件判定処理（図９参照）が行われ、電話端末５０ａ，５０ｂにおいて、第１の実施の形態と同様の発呼条件選択処理（図７参照）および端末状況情報生成処理（図１０参照）が行われる。
【０２７１】
電話端末５０ａの情報処理部５７ａが、任意の装置に接続されており、その装置が、発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］を供給した場合、受け取った情報処理部５７ａは、第１の発呼可否情報として、通信部５１ａを経由してサービス制御部３０に送信する。
サービス制御部３０は、第１の発呼可否情報を＝発呼許可情報［ＹＥＳ］受信すると、上記各実施の形態において説明した手順により、発呼可否情報表を調べ、加入者状況判定部８０に第２の判定を行わせる。
【０２７２】
電話端末５０ｂの発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］となっている場合、全電話端末５０ａ，５０ｂが発呼許可となり、サービス制御部３０は、交換機１０に発呼を行わせる。
本実施の形態では、電話端末５０ｂの発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］となっている場合、電話端末５０ａの方の第１の発呼条件情報の設定や、第１の端末状況情報に関係なく強制的に、電話端末５０ａ，５０ｂの通話を可能にする。情報処理部５７ａに対して、外部の装置が発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］を供給するのでなく、情報処理部５７ａに対して、別のプログラム処理手順から発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］を供給するような形、情報処理部５７ａの中の別のプログラム処理手順が、発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］を供給するような形、情報処理部５７ａ自身が、発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］を生成するような形、などでもよい。
【０２７３】
パソコンで、図表などを発生し、順次プロジェクタで表示して、会議をしているシーンで、パソコンを電話端末５０ａに接続しておき、予め電話端末５０ａ，５０ｂについて本発明の自動発呼サービスの設定を行っておく。発表する特定の図表になったときに、パソコンが情報処理部５７ａに発呼可否情報＝発呼許可情報［ＹＥＳ］を供給するように、図表発生プログラムを作っておく。上記の特定の図表になったときに、電話端末５０ａ，５０ｂが発呼されて、電話端末５０ｂのＢさんが、会議に参加できる、Ｂさんの意見が聞ける、などの応用形態が可能になる。
【０２７４】
また、マナーモードをＯＮにしたときに、情報処理部５７ａ自身が、発呼可否情報＝発呼拒否情報「ＮＯ」を生成して、サービス制御部３０に送信して、発呼をさせないようにすることもできる。図６で説明した、端末状態指定発呼サービスを使用しても、同様の動作、同様の応用が、可能であるが、本実施の形態では、ステータスコード、（ＳＣｉ）の選択などが不要であり、簡単に使用できる利点がある。
【０２７５】
［第１２の実施の形態］
次に、図１７を参照して、本発明の第１２の実施の形態にかかる自動発呼システムについて説明する。図１７は、本発明の第１２の実施の形態にかかる自動発呼システムの構成を示すブロック図である。
【０２７６】
本実施の形態にかかる自動発呼システムでは、ＩＰ電話である電話端末５０ａと電話端末５０ｂがインターネット網に接続される。ＩＰ電話加入者データを元に通信を制御する加入者系呼制御サーバであるＳＩＰサーバ９０が加入者交換機に相当するものとして設けられ、図示しないが、ＩＰ電話と他のＩＰネットワークとの通信を制御する。中継系呼処理サーバ（ＣＡサーバ）が中継系呼制御サーバで中継交換機に相当するものとして設けられる。これらを連携させる呼処理サーバ（ＳＩＰ連携サーバ）が用いられることもある。これらのサーバの内部あるいは近傍のいずれかには、課金処理などの制御を行うサービス制御装置２０に相当するサービス制御サーバが設けられる。これらのサーバは、通常、ＩＰ電話サービスを提供するインターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）により設置されている。
【０２７７】
図１７では、上記各実施の形態で説明したサービス制御部３０、記憶部４０、記憶部７０、加入者状況判定部８０を備えたサービス制御装置２０が、ＳＩＰサーバ９０に接続される。サービス制御装置２０は、中継系呼処理サーバ（ＣＡサーバ）、呼処理サーバ（ＳＩＰ連携サーバ）、サービス制御サーバのいずれかに接続してもよいし、インターネット網を介して接続してもよい。
【０２７８】
図１８は、ＩＰ電話端末の構成を示すブロック図である。
ＩＰ電話端末５０ａでは、図１の通信部５１ａを、音声電話部６０ａ、ＶｏＩＰアダプタ５９ａ、ＡＤＳＬモデム５８ａにより構成する。音声電話部６０ａは、通常家庭内などで広く使用されているアナログの音声電話である。ＶｏＩＰアダプタ５９ａは、アナログ音声電話の送信信号をデジタル化し、ダイヤル信号などの制御信号をＩＰ電話のフォーマットに変換してＡＤＳＬモデム５８ａに供給し、ＩＰ電話フォーマットのデジタル信号をアナログ電話のフォーマットに逆変換して音声電話部６０ａに供給する機能を有しており、既に公知となっている装置である。
【０２７９】
ＡＤＳＬモデム５８ａは、ＶｏＩＰアダプタ５９ａの出力信号を加入者電話回線に重畳されるＡＤＳＬ回線を介してインターネット網に送信し、インターネット網からの信号を、ＡＤＳＬ回線経由で受信し、復調してＩＰ電話フォーマットのデジタル信号をＶｏＩＰアダプタ５９ａに供給する。
情報処理部５７ａが生成する上記各種の電文は、ＡＤＳＬモデム５８ａに供給され、変調されて、ＡＤＳＬ回線に送出される。サービス制御部３０などが生成しＩＰ電話端末５０ａ宛に送信する上記の各種電文は、ＡＤＳＬ回線経由でＡＤＳＬモデム５８ａにより受信され復調されて、情報処理部５７ａに供給される。なお、ＡＤＳＬモデム５８ａの代りに、光ファイバ回線との間で送受信する機能を有する回線終端装置を使用することもできる。
【０２８０】
図１９は、アナログ固定電話端末の構成を示すブロック図である。
アナログ固定電話端末５０ａでは、音声通話チャネルとして固定電話のアナログ加入者用回線を使用する。通信部５１ａは、音声電話部６０ａとＡＤＳＬモデム５８ａを備える。音声電話部６０ａは、通常家庭内などで広く使用されているアナログ音声電話であるが、情報処理部５７ａの制御に従い、通話相手の電話番号などを設定するようなものでもよい。
【０２８１】
ＡＤＳＬモデム５８ａは、情報処理部５７ａが生成する上記各種の電文を変調して、ＡＤＳＬ回線に送出する。また、サービス制御部３０などが生成し電話端末５０ａ宛に送信する上記の各種電文は、ＡＤＳＬ回線経由でＡＤＳＬモデム５８ａにより受信され復調されて、情報処理部５７ａに供給される。ＡＤＳＬモデム５８ａを使用する場合、ＡＤＳＬ信号は、音声電話部６０ａが接続される加入者電話回線のアナログ音声信号上に重畳される。従って、電話交換機への出力線とＡＤＳＬ回線への出力線は、物理的には１本化される。
なお、ＡＤＳＬモデム５８ａの代りに、光ファイバ回線との間で送受信する機能を有する回線終端装置を使用することもできる。この場合は、アナログの音声通話チャネルと上記各電文を通信する通信路とは、別々に設置されていることになる。
【０２８２】
［実施の形態の拡張］
以上の各実施の形態において説明した自動発呼サービス以外に、所定の時間が来ると自動発呼を許可したり、所定の時間帯に自動発呼を許可したりする自動発呼サービスも考えられる。
上記各実施の形態において、発呼条件情報としては、時刻情報Ｔｉや時間帯情報（開始時刻Ｔｘｉ、終了時刻Ｔｙｉ）を使用し、端末状況情報としては、電話端末５０ａ，５０ｂなどの内部時計の時刻データを使用すれば、発呼条件情報が定義する時刻や時間帯に、発呼をさせることが可能になる。
【０２８３】
上記電話端末５０ａでは、情報処理部５７ａ、端末状況判定部５５ａ、記憶部５６ａ、操作部５４ａ、表示部５３ａを携帯電話機や、家庭用の電話機などの筐体内に組み込む形態でよい。また、外付けのアダプタ形式でもよい。また、情報処理部５７ａと端末状況判定部５５ａの処理手順をパソコンのプログラムにより、パソコン内に実装し、記憶部５６ａにはパソコンの記憶装置を使用し、操作部５４ａは、パソコンのキーボードやマウス、表示部５３ａはパソコンの液晶ディスプレイとしてもよい。通信部５１ａは、パソコン用のアダプタが使用できる。
【０２８４】
上記発呼条件情報は、発呼条件コードのように発呼条件を選択する符号データだけでなく、ＧＰＳ緯度経度データや速度範囲を示す速度データのように、大小の大きさを有するデータであってもよい。
【０２８５】
情報処理部５７ａが発呼条件情報を生成するとは、図５、図６で説明したように、記憶部５６ａなどに格納してある複数の発呼条件情報から選択すること、使用者が、操作部５４ａや表示部５３ａを使用して発呼条件情報を入力すること、メモリカードなどの記録媒体から入力すること、などを含む概念である。
【０２８６】
情報処理部５７ａが端末状況情報を生成するとは、ＧＰＳ部５２ａのように電話端末５０ａ内部の部分の供給する情報を検知して、その検知情報を端末状況情報とする、あるいは、その検知情報を元に端末状況情報に変換することを含む。また、電話端末５０ａに他の装置が接続されており、その装置の状態に関する状態情報が情報処理部５７ａに供給されている場合に、情報処理部５７ａが、その状態情報を検知して、その検知情報を端末状況情報とする、あるいは、その検知情報を元に端末状況情報に変換すること、などを含む概念である。
【０２８７】
図３、図４Ａ〜図４Ｃ、図１４Ａ〜図１４Ｃに示した発呼サービス要求表、発呼サービス被要求表、加入者状態情報表、発呼サービス通知表、端末状況情報表、発呼可否情報表は、２次元の形式として説明したが、これらは一例であって、他の形式でもよい。表内の各情報やデータの配列が分るようにする方法は種々知られており、それらの方法が適用可能である。これらの表を上記の各種電文に搭載して送信する形式は問わない。電文上では、デジタル情報は、通常、時間的に直列に並べられて送信されるが、多数の情報の配列が判るように送信する方法は種々知られており、それらの方法が適用可能である。
【０２８８】
上記サービス制御部３０は、通常、ＭＰＵやメモリ等、および、上記サービス制御装置２０が扱う各種電文を送受信する送信部により実現され得る。また、加入者状況判定部８０は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。サービス制御部３０と加入者状況判定部８０が図８、図９、図１１、図１２、図１６などで行う各種の表の生成や更新、発呼可否の判定の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。サービス制御部３０と加入者状況判定部８０は、ＭＰＵやメモリ等からなる単一のコンピュータシステムでもよい。また、サービス制御部３０と加入者状況判定部８０は、別々のサーバ装置でもよい。
【０２８９】
記憶部７０は、サービス制御部３０の外付けの記録媒体でも内蔵の記録媒体でもよい。また、当該記録媒体は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。また、発呼サービス被要求表、加入者状況情報表、発呼可否情報表を格納するサーバ装置でもよい。
【０２９０】
上記電話端末５０ａ，５０ｂにおける情報処理部５７ａ，５７ｂと端末状況判定部５５ａ，５５ｂは、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。情報処理部５７ａ，５７ｂが図７、図１０、図１３、図１５、図１６などで行う各種の表の生成や更新、電話端末５０ａ，５０ｂにおける発呼可否の判定の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現してもよい。
記憶部５６ａ、５６ｂは、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【０２９１】
本発明の自動発呼サービスにおいて、サービス制御装置２０が電話端末５０ａ，５０ｂに発呼を行い、電話端末５０ａ，５０ｂがオフフックした際に、「電話がつながりました。どうぞお話ください。」などのメッセージ信号を図１の音声装置１１から電話端末５０ａ，５０ｂに送信するようにしてもよい。また。その際に、通話相手の電話番号を電話端末５０ａ，５０ｂに送信して、表示部５３ａに表示させるようにしてもよい。電話端末５０ａ，５０ｂが電話帳を内蔵している場合は、電話番号をＡさん、Ｂさん、などの名前に変換して、「電話がつながりました。どうぞＡさんとお話ください。」のメッセージを電話端末５０ｂの内部で生成して発音させてもよい。
【０２９２】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
また、本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、実施の形態の構成や発呼条件情報、端末状況情報、などの情報の内容、情報の表現形式、各種電文の内容や表現形式、フローチャートの手順について、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０２９３】
本発明にかかる自動発呼システムは、一般加入者電話回線、携帯電話ネットワーク、ＩＰ電話ネットワーク、種々の施設の構内電話回線の自動発呼システムとして有用である。
【図面の簡単な説明】
【０２９４】
【図１】本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ｂ】本発明の第１の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ｃ】本発明の第２の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ｄ】本発明の第４の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２Ｅ】本発明の第５の実施の形態にかかる自動発呼システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図３】発呼サービス要求表の構成例である。
【図４Ａ】発呼サービス被要求表の構成例である。
【図４Ｂ】加入者状況情報表の構成例である。
【図４Ｃ】発呼可否情報表の構成例である。
【図５】発呼条件選択表（１）を示す構成例である。
【図６】発呼条件選択表（２）を示す構成例である。
【図７】電話端末における発呼条件選択処理を示すフローチャートである。
【図８】サービス制御装置における発呼条件登録処理を示すフローチャートである。
【図９】サービス制御装置における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
【図１０】電話端末における端末状況情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１１】サービス制御装置における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
【図１２】サービス制御装置における発呼条件登録処理を示すフローチャートである。
【図１３】電話端末における端末状況情報生成処理を示すフローチャートである。
【図１４Ａ】発呼サービス通知表の構成例である。
【図１４Ｂ】端末状況情報表の構成例である。
【図１４Ｃ】発呼可否情報表の構成例である。
【図１５】電話端末における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
【図１６】サービス制御装置における発呼条件判定処理を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第１２の実施の形態にかかる自動発呼システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】ＩＰ電話端末の構成を示すブロック図である。
【図１９】アナログ固定電話の構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０２９５】
１ａ…第１の端末状況情報生成部、１ｂ…第２の端末状況情報生成部、２ａ…第１の発呼可否情報生成部、２ｂ…第２の発呼可否情報生成部、３…発呼制御部、４ａ…第１の発呼条件情報、４ｂ…第２の発呼条件情報、５ａ…第１の端末状況情報、５ｂ…第２の端末状況情報、６ａ…第１の発呼可否情報、６ｂ…第２の発呼可否情報、１０…交換機、１１…音声装置、２０…サービス制御装置、３０…サービス制御部、４０…記憶部、５０ａ…電話端末（第１の端末）、５０ｂ…電話端末（第２の端末）、５１ａ…通信部（第１の通信部）、５１ｂ…通信部（第２の通信部）、５２ａ，５２ｂ…ＧＰＳ部、５３ａ，５３ｂ…表示部、５４ａ，５４ｂ…操作部、５５ａ…端末状況判定部（第１の端末状況判定部）、５５ｂ…端末状況判定部（第２の端末状況判定部）、５６ａ…記憶部（第１の記憶部）、５６ｂ…記憶部（第２の記憶部）、５７ａ…情報処理部（第１の情報処理部）、５７ｂ…情報処理部（第２の情報処理部）、５８ａ…ＡＤＳＬモデム、５９ａ…ＶｏＩＰアダプタ、６０ａ…音声電話部、７０…記憶部、８０…加入者状況判定部、９０…ＳＩＰサーバ。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図２Ｄ】
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【図２Ｅ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１４Ｃ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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