(57)【要約】【課題】  簡単な構造で、保温性能を失うことなく、長期にわたって形状を安定的に保持できる保温カバーを提供することにある。【解決手段】  保温カバー１０は、配管に外装材４０を介して当接する内面部２１及びこの内面部２１に対向する外面部２２並びに内面部２１及び外面部２２以外の端面部２３を有する保温材２０と、全ての端面部２３又は一部の端面部２３に配設された補強板３０と、保温材２０及び補強板３０を包み込むように被覆する外装材４０とを備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被保温構造体を保温するための保温カバーであって、
被保温構造体に外装材を介して当接する内面部及びこの内面部に対向する外面部並びに内面部及び外面部以外の端面部を有する保温材と、
全ての端面部又は一部の端面部に配設された補強板と、
保温材及び補強板を包み込むように被覆する外装材とを備えることを特徴とする保温カバー。
【請求項２】
前記補強板が、不燃性又は難燃性材料であって、且つ耐熱性の高い材料からなることを特徴とする請求項１記載の保温カバー。
【請求項３】
前記補強板が、マイカ、グラファイト、難燃原紙、珪酸カルシウム板，石膏ボードであることを特徴とする請求項１又は２記載の保温カバー。
【請求項４】
前記補強板の厚さが、０．５〜２．０ｍｍであることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の保温カバー。
【請求項５】
前記外装材が、端面部及び内面部を被覆する内被材と外面部を被覆する外被材とからなり、前記補強板は端面部と内被材との間に挟み込まれることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の保温カバー。
【請求項６】
前記補強板は、前記内被材に形成された袋状・ポケット状空間に挿入されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の保温カバー。
【請求項７】
保温カバーを取り付けるための緊縛材が、ポリフェニレンサルファイド製面ファスナー又はステンレス製バックルからなることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の保温カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、高温の液体、蒸気などの流体を扱う配管、バルブやフランジ部分等の被保温構造体に用いられる保温カバーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
配管を保温するための部材として「保温カバー」がある。保温カバーは、ロックウール断熱材やガラスウール断熱材といった繊維質断熱材をガラスクロスなどの耐熱性繊維クロスならなる外被材・内被材といった外装材で包み込むように被覆したものが従来から知られている。このような保温材は着脱が容易、軽量である、という特徴があるため、特に点検頻度の高い部分に適している。例えば、配管の保温の場合、大部分を一般的な珪酸カルシウム保温材で保温し、点検頻度の高い部分、例えば配管の継ぎ手部分やバルブ周りなど、一部を置き換えて使用されている。このような保温材の具体的事例として、例えば、特許文献１には、図６に示すようにシリコンコーティングガラスクロスからなる外被材１と耐アルカリガラスクロスからなる内被材２との間に断熱材３が充填されてなる保温カバーＡが開示されている。
【特許文献１】実公平０２−４９４３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
上記特許文献１の構造によれば、紐絞りや緊締具等を使用しても、取り付け・取り外しが容易に行え、さらに、使用時にも外観を損なわず、保温性や防音性に優れた保温カバーが得られる。
しかしながら、断熱材（保温材）が繊維質断熱材や発泡樹脂であるために、自重や熱劣化によって断熱材が変形・薄肉化し、配管と保温材の間に空隙が形成されて断熱性能が低下し、保温性を保ち続けられない場合があった。
【０００４】
そこで、本願発明は、上記課題を解決するために研究・開発されたものであって、簡単な構造で、保温性能を失うことなく、長期にわたって形状を安定的に保持できる保温カバーの提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本願発明の第１の発明は、被保温構造体を保温するための保温カバーであって、被保温構造体に外装材を介して当接する内面部及びこの内面部に対向する外面部並びに内面部及び外面部以外の端面部を有する保温材と、全ての端面部又は一部の端面部に配設された補強板と、保温材及び補強板を包み込むように被覆する外装材とを備えることを特徴とする保温カバーである。
第２の発明は、前記補強板が、不燃性又は難燃性材料であって、且つ耐熱性の高い材料からなることを特徴とする同保温カバーである。
第３の発明は、前記補強板が、マイカ、グラファイト、難燃原紙、珪酸カルシウム板，石膏ボードであることを特徴とする同保温カバーである。
第４の発明は、前記補強板の厚さが、０．５〜２．０ｍｍであることを特徴とする同保温カバーである。
第５の発明は、前記外装材が、端面部及び内面部を被覆する内被材と外面部を被覆する外被材とからなり、前記補強板は端面部と内被材との間に挟み込まれることを特徴とする同保温カバーである。
第６の発明は、前記補強板は、前記内被材に形成された袋状・ポケット状空間に挿入されることを特徴とする同保温カバーである。
第７の発明は、保温カバーを取り付けるための緊縛材が、ポリフェニレンサルファイド製面ファスナー又はステンレス製バックルからなることを特徴とする同保温カバーである。
【発明の効果】
【０００６】
本願発明によれば、以下のような効果を有する。
（１）保温材の端面部に補強板が配設されているので、少ない量の補強板で高い補強効果、すなわち、長期耐久性（保温材のへたり防止）を得ることができる。
（２）最外装に鋼板等の保護材を必要としない。このため、保温カバーを軽量化でき、面ファスナーのみでも自重が保持できる。
（３）上記（１）「保温材のへたり防止」及び上記（２）「保温カバーの軽量化」を実現できることで、特に「へたり防止」や「軽量化」の要求される大口径の配管用保温カバーとして使用することが可能になる。
（４）補強板の断熱性能が高いので、補強板を伝って外部に放熱される熱量が少なく、保温性に優れたものとなる。
（５）補強板の熱膨張率が小さいので、温度変化による寸法変化が小さい。
（６）補強板の耐熱性が高いため、長期間高温、例えば３００℃などに暴露しても寸法変化、強度劣化ともも小さく、長期間安定して高い補強効果を得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
本願発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、本実施形態では、保温カバーの保温対象となる被保温構造体として「配管」を例に説明する。
図１は、本願発明の第１実施形態（直管タイプ用保温カバー）を示す外観図である。
図１（Ａ）に示す保温カバー１０は、直管タイプの配管（図示省略）の外周に取り付けられるものであり、筒形形状を長手方向に分割した形状となっている（図１では２分割による略Ｃ字形）。そして、保温カバー１０の表面は、外装材４０で被覆されている。なお、配管に取り付けられた保温カバー１０，１０を連結させるために、保温カバー１０には面ファスナー４９を備えた組付用耳部４８を備える。また、同径の保温カバー１０を配管長手方向に連接させる場合には、図１（Ｂ）に示すように、長手方向に隣り合う保温カバー１０，１０の接合部分を保護するために、長手方向に延伸させた接合用袖部４７を備える。
【０００８】
図２は、図１に示す保温カバーの内部構造を示す説明図である。
保温カバー１０は、内部に略Ｃ字形に湾曲した保温材２０を備える。この保温材２０は、外装材４０（図示省略）を介して配管（図示省略）に当接する内面部２１及びこの内面部２１に対向する外面部２２並びに内面部２１及び外面部２２以外の端面部２３，２３，…を有する。そして、この端面部２３，２３，…へ端面部の形状と同一に形成された補強板３０，３０，…を配設しながら、保温材２０と補強板３０を包み込むように外装材４０で被覆される。
【０００９】
ここで、保温材２０の材質としては、繊維質又は発泡体等を使用でき、例えば、ロックウール，グラスウール，ウレタンフォーム，フェノールフォーム，ポリイミドフォーム等を挙げることができる。
また、補強板３０の材質としては、不燃性又は難燃性材料であって、且つ耐熱性の高い材料からなるものを使用でき、例えば、マイカ，グラファイト，難燃原紙，珪酸カルシウム板，石膏ボードなどが挙げられる。
さらに、外装材４０は、端面部２３及び内面部２１を被覆する内被材４１と外面部２２を被覆する外被材４２とからなることとして、内被材４１を耐熱ガラスクロス、外皮材４２をシリコンコーティングガラスクロスとしてもよい。配管からの熱を受ける内被材４１には耐熱性の高いもの、保温カバーからの発塵を防止するために外被材４２にはコーティング処理されたものを組合せたものである。
【００１０】
図３は、補強板の目的・効果を示す説明図である。
図３（Ａ）では、補強板３０が配設されていない場合における、保護カバー１０内の保温材２０を示している。この場合、保温材２０は自重や熱変化によって「変形（へたり）」が生じてしまう。
これに対して、図３（Ｂ）では、補強板３０が配設されている場合における、保護カバー１０内の保温材２０を示している。この場合、保温材１０の端面部２３，２３に配設された補強板３０，３０は、保温材２０を両端側から挟むような構造となる。これによって保温材２０は自重や熱変化によっても「変形（へたり）」が生じなくなり、長期間にわたって形状が安定的に維持される。従って、長期耐久性を得ることができるのである。
【００１１】
また、保温材２０の端面部２３へ補強板３０を配設するのみで、同外面部２２への鋼板等の形状保持材を必要としない。このため、保温カバー１０を軽量化でき、面ファスナーのみでも自重が保持できる。
上記のような「保温材の形状保持」及び「保温カバーの軽量化」を実現できることで、特に「保温材の形状保持」及び「保温カバーの軽量化」の要求される大口径の配管用保温カバーとして本願発明の保温カバーを使用することが可能になる。すなわち、大口径配管に使用される保温カバーには大型のものが必要となるが、大型になればなるほど保温材がその自重により「変形（へたり）」を生じやすくなり、また、保温カバー自体が重くなり配管への取り付けが困難になるためである。
さらに、補強板３０の断熱性能が高いので、補強板３０を伝って外部に放熱される熱量が少なく、保温カバー１０の保温性向上に寄与するものとなる。また、補強板３０の熱膨張率が小さいので、温度変化による寸法変化が小さく、保温カバー１０の構造を安定して維持できる。
【００１２】
図４は、本願発明の第２実施形態（Ｔ管タイプ用保温カバー）を示す説明図である。
保温カバー１１は、Ｔ管タイプの配管（図示省略）の外周に取り付けられるものであり、Ｔ字形状を縦方向に分割した形状となっている（図４では２分割による略Ｔ字形）。基本的には、図１及び図２に示す保温カバー１０の構造と共通するので、共通する部分については同一符号を付してその節明を省略するが、補強板３０は、保温材２０の内面部２１及び外面部２２を除く端面部２３，２３，…に配設されて、保温材２０の形状を保持する役目を果たす。
【００１３】
図５は、本願発明の第３実施形態（曲管タイプ用保温カバー）を示す説明図である。
保温カバー１２は、曲管タイプの配管（図示省略）の外周に取り付けられるものであり、Ｌ字形状を縦方向に分割した形状となっている（図５では２分割による略Ｌ字形）。基本的には、図１及び図２に示す保温カバー１０の構造と共通するので、共通する部分については同一符号を付してその節明を省略するが、補強板３０は、保温材２０の内面部２１及び外面部２２を除く端面部２３，２３，…に配設されて、保温材２０の形状を保持する役目を果たす。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
以上のように、本願発明は、配管等の被保温構造体を保温するための保温カバー、特に大型の被保温構造体を保温するための保温カバーとして幅広く利用できるものである。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本願発明の第１実施形態（直管タイプ用保温カバー）を示す外観図。
【図２】本願発明の第１実施形態（直管タイプ用保温カバー）を示す説明図。
【図３】補強板の目的・効果を示す説明図。
【図４】本願発明の第２実施形態（Ｔ管タイプ用保温カバー）を示す説明図。
【図５】本願発明の第３実施形態（曲管タイプ用保温カバー）を示す説明図。
【図６】従来技術（特許文献１）を説明する説明図。
【符号の説明】
【００１６】
１０，１１，１２  保温カバー
２０  保温材      ２１  内面部    ２２  外面部    ２３  端面部
３０  補強板
４０  外装材      ４１  内被材    ４２  外被材    ４７  接合用袖部
４８  組付用耳部  ４９  面ファスナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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