(57)【要約】【課題】作業者や瓦や工具類の落下防止等の安全対策を講じるために足場支持金具の改善して防護柵及び防護ネットを構設可能とする。【解決手段】足場支持構造Ｚは、少なくとも足場支持金具Ｘを１対と、複数の支柱部材５と、支線部材６と、足場部材３を有し、敷設瓦Ｔの幅方向に離隔配置した支柱保持金具Ｘの長手方向を屋根勾配に沿わせて配設し、瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止して設置上端とし、設置下端の支脚部に至る金具本体の下面を敷設瓦Ｔの凹表面に沿わせて載置する。それぞれの支脚部に足場部材３を係合し、かつ、揺動不自由に拘束して敷設瓦Ｔの幅方向に架設支持するとともに、それぞれの支脚保持管体に支柱部材５の基端を挿入固定して脚支持し、かつ、それらの先端側を交差連結し、該交差連結部から棟側に支線部材６を延設し、その端部を係止固定して概略３脚支持し、支柱部材５を含む立面方向には防護ネット８を展設する。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
瓦屋根上で作業をおこなう際に仮設される足場又は落下防止柵その他の支柱構造物の構成要素として用いられる瓦屋根用支柱保持金具において、
縦長の板状体又は棒状体を用いて単体構成され、長手方向の両端をそれぞれ上下反対方向内向きに折り返して瓦桟係止部と支脚部を形成した金具本体を、屋根勾配に沿わせて配設し、設置上端の瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止するとともに、設置下端の支脚部に至る金具本体の下面を敷設瓦の凹表面に沿わせて載置し、該支脚部で支柱部材を脚支持するようにした瓦屋根用支柱保持金具であって、
前記支脚部の外側立面に、前記支柱部材の基端を挿入固定して立設保持可能な支脚保持管体を添着し回動可能に軸支固定してなることを特徴とする瓦屋根工事用支柱保持金具。
【請求項２】
支脚保持管体が管壁の一部に形設したボルト孔を有し、管外から管内にボルトを螺入して、支柱部材の基端を押圧固定するようにしたものである請求項１記載の瓦屋根用支柱保持金具。
【請求項３】
作業者や瓦や工具類の落下事故を未然に防止するための瓦屋根工事用落下防止構造であって、
少なくとも請求項１又は２記載の支柱保持金具を１対と、複数の支柱部材と、支線部材を有し、敷設瓦の幅方向に離隔配置した前記支柱保持金具の長手方向を屋根勾配に沿わせて配設し、瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止して設置上端とし、設置下端の支脚部に至る金具本体の下面を敷設瓦の凹表面に沿わせて載置し、それぞれの支脚保持管体に前記支柱部材の基端を挿入固定して脚支持し、かつ、それらの先端側を交差連結し、該交差連結部から棟側に前記支線部材を延設し、その端部を係止固定して概略３脚支持してなることを特徴とする瓦屋根工事用落下防止構造。
【請求項４】
作業者や瓦や工具類の落下事故を未然に防止するために足場を兼有する瓦屋根工事用落下防止構造であって、
少なくとも請求項１又は２記載の支柱保持金具を１対と、複数の支柱部材と、支線部材と、足場部材を有し、敷設瓦の幅方向に離隔配置した前記支柱保持金具の長手方向を屋根勾配に沿わせて配設し、瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止して設置上端とし、設置下端の支脚部に至る金具本体の下面を敷設瓦の凹表面に沿わせて載置し、それぞれの支脚部の折り返し内面に足場部材を係合し、かつ、揺動不自由に拘束して敷設瓦の幅方向に架設支持するとともに、それぞれの支脚保持管体に前記支柱部材の基端を挿入固定して脚支持し、かつ、それらの先端側を交差連結し、該交差連結部から棟側に前記支線部材を延設し、その端部を係止固定して概略３脚支持してなることを特徴とする瓦屋根工事用落下防止構造。
【請求項５】
支柱部材を含む立面方向に防護ネットを展設してなる請求項３又は４記載の瓦屋根工事用落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、瓦屋根上で作業をおこなう際に仮設される足場又は落下防止柵その他の支柱構造物の構成要素として用いられる瓦屋根用支柱保持金具及び該支柱保持金具を用いて構設される瓦屋根工事用落下防止構造に係り、詳しくは、縦長の板状体又は棒状体を用いて単体構成され、長手方向の両端をそれぞれ上下反対方向内向きに折り返して瓦桟係止部と支脚部を形成した金具本体を、屋根勾配に沿わせて配設し、設置上端の瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止するとともに、設置下端の支脚部に至る金具本体の下面を敷設瓦の凹表面に沿わせてに載置し、該支脚部で支柱部材を脚支持するようにした瓦屋根用支柱保持金具、及び該支柱保持金具を用いて構設され、作業者や瓦や工具類の落下事故を未然に防止するための瓦屋根工事用落下防止構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、瓦屋根上で作業をおこなう際に仮設される足場の構造要素として用いられる瓦屋根用足場支持金具が知られている（例えば、特許文献１、２、３、４及び５を参照）。
【特許文献１】特開平５−２８７８６９号公報
【特許文献２】実開平４−２４９４５号公報
【特許文献３】実開平３−１１５７５６号公報
【特許文献４】実開昭６３−４６５２６号公報
【特許文献５】実開昭６２−１４０４８号公報
【０００３】
ここでは、本発明の金具本体と形状が類似するものがみられる（特に、特許文献２、４及び５）。しかしながら、これら従来例の足場支持金具は、足場部材（足場板）を水平仮設支持しようとする目的効果を有しており、どのような足場支持構造を設えるかという点では見るべきところがない。
【０００４】
一方、建築物の壁面に沿って仮設構築される公知の組足場について、落下防止対策を講じたものが知られている（例えば、特許文献６を参照）。
【特許文献６】特開平５−３９６７２号公報
【０００５】
しかしながら、瓦屋根工事用の足場支持構造において落下防止等の安全対策を講じたものはとくにみあたらない。
【０００６】
近年、新築の屋根工事（屋根葺き）はもとより、地震や台風などの自然災害を被った家屋の瓦屋根を修復する際に、大掛かりとなる組足場を構築しないで、瓦屋根上に仮設足場を構設して施工することが多く、安全性の向上が要請されているものの、上記のとおり落下防止等の安全対策は不十分であった。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
発明が解決しようとする問題点は、瓦屋根上に仮設する足場、防護柵その他の支柱構造物に関し、効果的な落下防止等の安全対策を講じる点にある。そのために、脚支持手段（本発明に関し支柱保持金具）を改善する。
【０００８】
具体的な技術解決課題は、支柱構造物の脚支持手段となる支柱保持金具の改善と、これを用いた新たな落下防止構造（防護ネットの展設を含む）を構設する点にある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、上記課題を解消し、瓦屋根上に仮設する支柱構造物の脚支持手段として改善した瓦屋根用支柱保持金具、及び該支柱保持金具を用いて構設され、作業者や瓦や工具類の落下事故を未然に防止する構造要素を取り入れた瓦屋根工事用落下防止構造を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
課題を解決するため本発明は、瓦屋根上で作業をおこなう際に仮設される足場又は落下防止柵その他の支柱構造物の構成要素として用いられる瓦屋根用支柱保持金具において、縦長の板状体又は棒状体を用いて単体構成され、長手方向の両端をそれぞれ上下反対方向内向きに折り返して瓦桟係止部と支脚部を形成した金具本体を、屋根勾配に沿わせて配設し、設置上端の瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止するとともに、設置下端の支脚部に至る本体の下面を敷設瓦の凹表面に沿わせて載置し、該支脚部で支柱部材を脚支持するようにした瓦屋根用支柱保持金具であって、
前記支脚部の外側立面に、前記支柱部材の基端を挿入固定して立設保持可能な支脚保持管体を添着し回動可能に軸支固定してなることを特徴とするものである。
【００１１】
また、作業者や瓦や工具類の落下事故を未然に防止するための瓦屋根工事用落下防止構造であって、
少なくとも上記構成の支柱保持金具を１対と、複数の支柱部材と、支線部材を有し、敷設瓦の幅方向に離隔配置した前記支柱保持金具の長手方向を屋根勾配に沿わせて配設し、瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止して設置上端とし、設置下端の支脚部に至る金具本体の下面を敷設瓦の凹表面に沿わせて載置し、それぞれの支脚保持管体に前記支柱部材の基端を挿入固定して脚支持し、かつ、それらの先端側を交差連結し、該交差連結部から棟側に前記支線部材を延設し、その端部を係止固定して概略３脚支持してなることを特徴とするものである。
【００１２】
また、足場を兼有する瓦屋根工事用落下防止構造であって、
少なくとも上記構成の支柱保持金具を１対と、複数の支柱部材と、支線部材と、足場部材を有し、敷設瓦の幅方向に離隔配置した前記支柱保持金具の長手方向を屋根勾配に沿わせて配設し、瓦桟係止部を上位の瓦桟に係止して設置上端とし、設置下端の支脚部に至る金具本体の下面を敷設瓦の凹表面に沿わせて載置し、それぞれの支脚部の折り返し内面に足場部材を係合し、かつ、揺動不自由に拘束して敷設瓦の幅方向に架設支持するとともに、それぞれの支脚保持管体に前記支柱部材の基端を挿入固定して脚支持し、かつ、それらの先端側を交差連結し、該交差連結部から棟側に前記支線部材を延設し、その端部を係止固定して概略３脚支持してなることを特徴とするものである。
【００１３】
さらに、上記瓦屋根工事用落下防止構造のいずれにおいても、支柱部材を含む立面方向に防護ネットを展設する場合がある。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば公知の（馴致した）足場支持構造を活かしながら、防護柵及び防護ネットを構設可能としているので、作業者や瓦や工具類の落下事故を未然に防止する安全対策を増補することができる。
【００１５】
また、防護ネットは防風効果も有するので、安全性を含む作業性の向上にも寄与することができる。しかも、部材搬入、足場支持構造物の構設、解体、撤収が用意である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明を実施するための最良形態は、上記構成の瓦屋根用支柱保持金具において、支脚保持管体が管壁の一部に形設したボルト孔を有し、管外から管内にボルトを螺入して、支柱部材の基端を押圧固定するようにしている。
【００１７】
また、上記構成の瓦屋根工事用落下防止構造において、概略３脚支持構造の１脚となる支線部材は、ワイヤその他の可撓性線条部材であってよく、棟側での端部の係止固定については、別途、端部固定部材として金具本体（又は瓦屋根用支柱保持金具）を流用設置し、その支脚部に支線部材（可撓性線条部材）を掛止、固縛等することにより端部固定するようにしている。
【００１８】
さらに、上記瓦屋根工事用落下防止構造のいずれにおいても、支柱部材を含む立面方向に防護ネットを展設するのが好ましい。
【００１９】
本発明の実施例を添付図面を参照して以下具体的に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は、支柱保持金具の一実施例（以下、実施例金具Ｘ。）を示す斜視説明図である。  
【００２１】
図２は、同じく断面視説明図である。
【００２２】
図示するように、実施例金具Ｘは、縦長の板状体又は棒状体を用いて単体構成され、長手方向の両端をそれぞれ上下反対方向内向きに概略コ字状に折り返して瓦桟係止部11と足場部材支持部12を形成した金具本体１と、該金具本体１の支脚部12のコ字状外側立面に添着され回動可能に軸支固定した支脚保持管体４からなるものである。
【００２３】
その使用において、金具本体１を屋根勾配に沿わせて配設し、設置上端の瓦桟係止部11を上位の瓦桟Ｃに係止するとともに、設置下端の支持部12に至る金具本体１の下面を敷設瓦Ｔの凹表面に沿わせてに載置し、支脚部12（の支脚保持管体４）で支柱部材５を脚支持するようにしている。
【００２４】
図中、二点鎖線で示すように、支脚保持管体４には、他の構造要素である支柱部材５の基端を挿入固定して立設支持する〔落下防止構造について後述〕。
【００２５】
なお、支柱部材５の基端側には支脚保持管体４の素材となる単管の輪切り片を利用した鍔部51を設けている。また、こうした鍔部51を設けないで支脚保持管体４を有底形成してもよい〔図示省略〕。
【実施例２】
【００２６】
図３は、落下防止構造の一実施例（以下、第１実施例構造Ｙ。）であって、骨格構造のみで使用する場合の施工状態を示す斜視説明図である。
【００２７】
図示するように、第１実施例構造Ｙは、少なくとも支柱支持金具（実施例金具Ｘに同じ）を１対と、複数の支柱部材５と、支線部材６を有し、敷設瓦Ｔの幅方向に離隔配置した支柱保持金具Ｘの長手方向を屋根勾配に沿わせて配設し、瓦桟係止部11を上位の瓦桟Ｃに係止して設置上端とし、設置下端の支脚部12に至る金具本体１の下面を敷設瓦Ｔの凹表面に沿わせて載置する。
【００２８】
そして、それぞれの支脚保持管体４に支柱部材５の基端を挿入固定して立設支持し、かつ、それらの先端側を交差連結し、該交差連結部52から棟側に支線部材６を延設し、その端部を係止固定して概略３脚支持構造を設えるものである。至適には、支柱部材５を含む立面方向に防護ネット８を展設するようにしている〔後述の図５及び６を参照〕。
【００２９】
ここで、概略３脚支持構造の１脚となる支線部材６は、ワイヤその他の可撓性線条部材であってよく、棟側での端部の係止固定については、別途、端部固定部材７として金具本体１（又は支柱保持金具Ｘ）を流用設置し、その支脚部12の形状（図示では概略コ字状）を利用して、支線部材６（可撓性線条部材）を掛止、固縛等により端部固定するようにしている。
【実施例３】
【００３０】
図４は、足場を兼有する落下防止構造の一実施例（以下、第２実施例構造Ｙ’。）であって、骨格構造のみで使用する場合の施工状態を示す斜視説明図である。
【００３１】
図５は、防護ネットを展設して使用する場合（以下、第３実施例構造Ｚ。）の施工状態を示す斜視説明図である。
【００３２】
図６は、同じく施工状態を示す断面視説明図である。
【００３３】
図示するように、第２実施例構造Ｙ’（及び第３実施例構造Ｚ）は、少なくとも支柱保持金具（実施例金具Ｘに同じ）を１対と、複数の支柱部材５と、支線部材６と、足場部材３を有し、敷設瓦Ｔの幅方向に離隔配置した支柱保持金具Ｘの長手方向を屋根勾配に沿わせて配設し、瓦桟係止部11を上位の瓦桟Ｃに係止して設置上端とし、設置下端の支脚部12にいたる金具本体１の下面を敷設瓦Ｔの凹表面に沿わせて載置する。
【００３４】
そして、それぞれの支脚部12に足場部材３を係合し、かつ、揺動不自由に拘束して敷設瓦Ｔの幅方向に架設支持するとともに、それぞれの支脚保持管体４に支柱部材５の基端を挿入固定して立設支持し、かつ、それらの先端側を交差連結し、該交差連結部52から棟側に支線部材６を延設し、その端部を係止固定して概略３脚支持構造を設えるものである。至適には、第３実施例構造として図５及び図６に示すとおり、支柱部材５を含む立面方向に防護ネット８を展設するようにしている。
【００３５】
ここで、概略３脚支持構造の１脚となる支線部材６は、ワイヤその他の可撓性線条部材であってよく、棟側での端部の係止固定については、別途、端部固定部材７として金具本体１（又は支柱保持金具Ｘ）を流用設置し、その支脚部12の形状（図示では概略コ字状）を利用して、支線部材６（可撓性線条部材）を掛止、固縛等により端部固定するようにしている。
【実施例４】
【００３６】
図７は、他の実施例金具XXを示す斜視説明図である。
【００３７】
図８は、同じく断面視説明図である。
【００３８】
図９は、他の実施例金具XXを用いた落下防止構造（以下、第４実施例構造ZZ。）おいて、屋根瓦を敷設する前段階（屋根ふき仕上げ前）から構設する場合を示す斜視説明図である。
【００３９】
図10は、第４実施例構造ZZにおいて、固定ピン20を抜いて第１〜３実施例構造と同様に使用する施工状態を示す斜視説明図である。
【００４０】
図示するように、他の実施例金具XXは、縦長の板状体又は棒状体を用いて単体構成され、長手方向の両端をそれぞれ上下反対方向内向きに概略コ字状に折り返した瓦桟係止部11と足場部材支持部12を形成した金具本体１と、該金具本体１の支脚部12のコ字状外側立面に添着され回動可能に軸支固定した支脚保持管体４を有するとともに、瓦桟係止部11の下端を長手方向に延長形成した仮固定用延設部111 を有するものとしている。
【００４１】
その使用において、野地板（下地板に同じ）を形設後、屋根瓦を敷設する前段階（屋根ふき仕上げ前）で、金具本体１を屋根勾配に沿わせて配設し、設置上端の仮固定用延設部11を固定ピン20により仮固定し、瓦桟Ｃ及び瓦Ｔが未施工の状態で落下防止構造ZZを構設するものである。
【００４２】
そして、瓦桟Ｃを形設し、瓦Ｔを敷設してゆく場合には、固定ピン20を抜き、第１〜第３実施例構造（Ｙ，Ｙ’，Ｚ）のいずれかと同様の落下防止構造を構設するものである〔図10〕。
【００４３】
このように、他の実施例金具XXを用いることにより、屋根工事における施工当初から安全対策が講じられるという点で有用性がある。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】実施例金具を示す斜視説明図である。
【図２】同じく断面視説明図である。
【図３】第１実施例構造において、骨格構造のみで使用する場合の施工状態を示す斜視説明図である。
【図４】第２実施例構造において、骨格構造のみで使用する場合の施工状態を示す斜視説明図である。
【図５】防護ネットを展設して使用する場合（第３実施例構造）の施工状態を示す斜視説明図である。
【図６】同じく施工状態を示す断面視説明図である。
【図７】他の実施例金具を示す斜視説明図である。
【図８】同じく断面視説明図である。
【図９】第４実施例構造において、屋根瓦を敷設する前段階（屋根ふき仕上げ前）から構設する場合を示す斜視説明図である。
【図１０】第４実施例構造において、固定ピンを抜いて第１〜３実施例構造と同様に使用する施工状態を示す斜視説明図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  金具本体
11  瓦桟係止部
111 仮固定用延設部
12  支脚部
３  足場部材
４  支脚保持管体
５  支柱部材
51  鍔部
52  交差連結部
６  支線部材
７  端部固定部材（金具本体）
８  防護ネット
20  固定ピン
Ｃ  瓦桟
Ｔ  瓦
Ｘ  実施例金具〔支柱保持金具〕
Ｙ  第１実施例構造〔落下防止構造；骨格構造のみ〕
Ｙ’第２実施例構造〔落下防止構造；骨格構造のみ〕
Ｚ  第３実施例構造〔落下防止構造；防護ネットつき〕
XX  他の実施例金具〔支柱保持金具；固定ピンつき〕
ZZ  第４実施例構造〔落下防止構造；防護ネットつき〕
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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