(57)【要約】【課題】家庭用エレベータの内側扉体と外側扉体との連結機構を改良する。【解決手段】連結機構を構成する第一連結体１８を、内側扉体９に固定される固定片１８ａと、両扉体９、６Ｆまたは６Ｓの間に位置して配される扉幅方向に長い上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈとを用い、第一、第二遊嵌部１８ｋ、１８ｊとを備えて構成する一方、第二連結体２０を、一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓにそれぞれ設けられ、前記係止受け片１８ｇ、１８ｈを越えて内側扉体９側に突出する支軸２０ａと、支軸２０ａの先端に設けられる四角形状の係止片２０ｃとで構成する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の階下と階上とを連通する昇降路を昇降する昇降体を備えた家庭用エレベータに、昇降体の所定位置での停止に伴い昇降体の内側扉体と昇降路の外側扉体とを一体に開閉揺動するべく連結する連結機構を設けるにあたり、前記連結機構は、内外何れか一方の扉体に固定される固定片と両扉体の間に配され扉体の幅方向長尺状の係止受け片とを備えた第一連結体と、他方の扉体から係止受け片を超えて一方の扉体側に突出する支持片と該支持片の先端部に設けられる係止片とを備えた第二連結体とで構成し、昇降体の所定位置での停止に伴い、係止受け片の扉幅方向一端部に係止片が内外方向に係止するよう構成するとともに、第一連結体には、昇降体の上下昇降に伴い係止片を上下方向に相対移動自在とする第一遊嵌部と、両扉体の開放に伴い支持片を扉幅方向に相対移動自在とする第二遊嵌部とが形成されている家庭用エレベータ。
【請求項２】
第一連結体は、係止受け片と固定片とを上下方向の縁部同士を連結片により一体的に連結して内外方向対向状に設けられるものとし、固定片と係止受け片との間に係止溝を形成し、該係止溝に係止片を遊嵌するように構成した請求項１に記載の家庭用エレベータ。
【請求項３】
第一遊嵌部は、連結片の扉幅方向一端部を切り欠いて形成されている請求項２に記載の家庭用エレベータ。
【請求項４】
第二遊嵌部は、係止受け片の上下方向中間部に形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の家庭用エレベータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二階建て、三階建て等の一般住宅等に設けられる家庭用エレベータの技術分野に属するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、一般住宅に家庭用エレベータを設け、高齢者や障害のある人が階下と階上との間を自由に行き来できるようにして、生活環境を一層質の高いものにすることが提唱されている。そして、このように家庭用としてエレベータを設ける場合、エレベータ設置用のスペースを大きく確保することが難しいという問題がある。そこで、家庭用エレベータの省スペース化の一手段として、昇降体に設けられる内側扉体と昇降路に設けられる外側扉体とを開閉揺動する構成とすることが提唱されるが、このように構成した場合では、内側扉体と外側扉体とをそれぞれ個別に操作しなければならず、操作が面倒になるという問題がある。
【０００３】
これを改善する手段として、従来では、内側扉体と外側扉体との間に連結機構を設け、昇降体が予め設定される停止位置に位置することで外側扉体と内側扉体とが一体的に連結され、何れかの扉体を操作することでこれら扉体同士が一体化されて、両扉体の何れかを操作することで一体的な開閉揺動ができるように構成したものが提唱されている。
【特許文献１】実開昭５０−８１５７１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前記従来の連結機構は、昇降体側の内側扉体の外面に設けられた平面視Ｌ字形の係止片と、昇降路側の外側扉体の内面に設けられた平面視コ字形の係止溝状の係止受け片とで構成されており、昇降体が所定の停止位置に達することで、係止片と係止受け片とが内外方向に係止する位置関係となるようにして、内外何れか一方の扉体を開閉操作することにより他方の扉体が連動して開閉するように構成されている。しかるに、このように構成した場合、両扉の開放作動により係止片と係止受け片との間に扉幅方向の相対変位が生じるため、係止片と係止受け片の両者を扉幅方向に長く形成する必要があるが、扉体の全開状態においても係止片同士の係止状態を確実に保持するために、係止片と係止受け片との長さを前記相対変位量よりも長くしなければならず、コンパクト化が損なわれるという問題があるうえ、係止片と係止受け片とはそれぞれの扉体に、長尺方向一方の端部が片持ちされる状態で取り付けられる構成であるため、係止片を長くすることにより係止片の先端縁同士が位置ズレしやすく調整が難しいという問題がある。
また、係止片と係止受け片とは、両扉の開放に従い互いの係止面積が小さくなる方向に相対変位する構成であるため、両扉体の開放姿勢において何らかの負荷が両扉体を離間させる方向に作用したような場合では、係止片と係止受け片との先端部同士に負荷が集中して作用することになって変形しやすくなるという問題がある。さらに、このものでは、係止片と係止受け片とが上下方向に相対移動自在に構成されるため、該連結機構を二階建てに限らず、三階建て、四階建ての住宅に対応するエレベータ装置に設けることができるが、両扉を開閉する際に上下方向に位置規制する部材が何ら設けられていないため、両扉が上下方向に位置ズレした状態で開閉する惧れがあって問題があり、これらに本発明の解決すべき課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記の如き実情に鑑みこれらの課題を解決することを目的として創作されたものであって、請求項１の発明は、建築物の階下と階上とを連通する昇降路を昇降する昇降体を備えた家庭用エレベータに、昇降体の所定位置での停止に伴い昇降体の内側扉体と昇降路の外側扉体とを一体に開閉揺動するべく連結する連結機構を設けるにあたり、前記連結機構は、内外何れか一方の扉体に固定される固定片と両扉体の間に配され扉体の幅方向長尺状の係止受け片とを備えた第一連結体と、他方の扉体から係止受け片を超えて一方の扉体側に突出する支持片と該支持片の先端部に設けられる係止片とを備えた第二連結体とで構成し、昇降体の所定位置での停止に伴い、係止受け片の扉幅方向一端部に係止片が内外方向に係止するよう構成するとともに、第一連結体には、昇降体の上下昇降に伴い係止片を上下方向に相対移動自在とする第一遊嵌部と、両扉体の開放に伴い支持片を扉幅方向に相対移動自在とする第二遊嵌部とが形成されている家庭用エレベータである。
請求項２の発明は、第一連結体は、係止受け片と固定片とを上下方向の縁部同士を連結片により一体的に連結して内外方向対向状に設けられるものとし、固定片と係止受け片との間に係止溝を形成し、該係止溝に係止片を遊嵌するように構成した請求項１に記載の家庭用エレベータである。
請求項３の発明は、第一遊嵌部は、連結片の扉幅方向一端部を切り欠いて形成されている請求項２に記載の家庭用エレベータである。
請求項４の発明は、第二遊嵌部は、係止受け片の上下方向中間部に形成されている請求項１乃至３の何れか１項に記載の家庭用エレベータ家庭用エレベータである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明とすることにより、コンパクト化を図ることができるばかりでなく、第一、第二連結体の係止面積が小さくなることがなく、両者の変形を防止でき、しかも、二階建ての住宅に限らず、三階建て、四階建て等の複数階の住宅に対応できて、汎用性の高い連結機構とすることができる。
請求項２の発明とすることにより、係止受け片の長尺方向における強度を均一化できて、さらなる変形防止を図れる。
請求項３の発明とすることにより、係止受け片の強度を確保しながら、二階建ての住宅に限らず、三階建て、四階建て等の複数階の住宅に対応できる。
請求項４の発明とすることにより、確実な連結ができるうえ、連結機構の強度アップを図ることができ、しかも、両扉体を上下方向に位置規制した状態で開閉作動させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】
つぎに、本発明の実施の形態について、図１〜７の図面に基づいて説明する。
図面において、１は二階建住宅室内の例えば玄関ホールに設けられた家庭用のエレベータであって、該エレベータ１は、最大乗員二名の省スペース化された構成となっている。前記エレベータ１を構成する昇降路２は、一階床部から二階天井部に至る部位が連通する上下方向に長い矩形状に形成されており、下側から順に一階の空間（階下空間）に面する第一部位３、一階と二階の間の天井部空間に面する第二部位４、二階の空間（階上空間）に面する第三部位５のそれぞれに分割された構成となっている。これら第一、第二、第三部位３、４、５は、躯体（住宅）の壁面を一側面として利用し、三方を面板により覆蓋する構成となっている。
【０００８】
一階の空間に面する第一部位３は、一対の左右側片部３ａ、３ｂと、前側面を構成する一階外側扉体６Ｆとにより構成されている。前記一階外側扉体６Ｆは、右側縁部が右側片部３ｂの前端縁に上下方向複数箇所に配された蝶番６ａを介して揺動自在に支持されており、一階外側扉体６Ｆの左側縁部を戸先として前後方向（内外方向）に開閉揺動するように構成されている。
一方、第二部位４は、左右一対の左右側片部４ａ、４ｂと前パネル体４ｃとを備えて構成されている。
また、二階の空間に面する第三部位５は、左右一対の左右側片部５ａ、５ｂと、前側面を構成する二階外側扉体６Ｓとを備えて構成されている。前記二階外側扉体６Ｓは、右側縁部が右側片部５ｂの前端縁に上下方向複数箇所に配された蝶番６ａを介して揺動自在に支持されており、二階外側扉体６Ｓの左側縁部を戸先として前後方向（内外方向）に開閉揺動するように構成されている。
ここで、第三部位５は、左右側片部５ａ、５ｂの上端部と二階天井面との間に、後述する駆動ボックス７を配設するスペースが確保できる形状に形成されている。
尚、６ｂは、一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓの外側面にそれぞれ設けられた把手、６ｅは一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓの右側部に設けられた操作スイッチである。
【０００９】
一方、８は昇降路２内を上下移動するボックス状に形成された昇降体（エレベータケージ）であって、該昇降体８は上下側片部８ａ、８ｂ、そして、左右側片部８ｃ、８ｄ、さらには、後側片部８ｅにより囲繞される構成となっている。これら各片部８ａ、８ｂ、８ｃ、８ｄ、８ｅの外側面は、それぞれ昇降路２を構成する前記第一、第二、第三部位３、４、５の内側面に近接対向する寸法に設定されている。そして、右側片部８ｄの前端縁には、昇降体８の前側片を構成する内側扉体９の右側端縁部が上下方向に複数配される蝶番９ａを介して揺動自在に連結されており、内側扉体９の左側縁部を戸先として前後方向（内外方向）に開閉揺動するように構成されている。
【００１０】
さらに、昇降体８の左右側片部８ｃ、８ｄの前端縁には、左右一対の第一ガイドローラ１０が設けられ、左右側片部８ｃ、８ｄと後側片部８ｅとの間のコーナー部には第二、第三ガイドローラ１１、１２が設けられている。一方、昇降路２には、各左右側片部３ａ、４ａ、５ａ、３ｂ、４ｂ、５ｂの前端縁に位置して第一ガイドローラ１０の移動案内をする第一レール部１３が、後端縁に位置して第二、第三ガイドローラ１１、１２の移動案内をする第二、第三レール部１４、１５がそれぞれ上下方向に連通する状態で形成されている。これによって、昇降体８は、前記第一、第二、第三ガイドローラ１０、１１、１２が前記第一、第二、第三レール部１３、１４、１５をそれぞれ上下方向移動自在に走行することにより、内外方向の動きを規制され（振れ止めされ）、しかも、左右方向の動きを規制され（振れ止めされ）た状態で上下昇降することができるように構成されている。
【００１１】
また、昇降体８の内側扉体９の戸先側端面には、上下方向複数箇所に位置して、左側に突出する第四ガイドローラ１６が設けられる一方、昇降路２には、第四ガイドローラ１６の前方部位をガイドする第四レール部１７が形成されている。さらに、前記第四レール部１７は、昇降体８が一階または二階に面する予め設定される第一、第二停止位置において停止したとき、第四ガイドローラ１６が前方に変位するのを許容するための切り欠き（図示せず）が形成されている。これによって、昇降体８の内側扉体９は、昇降体８の上下昇降の動作に際しては、第四レール部１７による移動案内を受けることにより前後方向への変位を規制され、昇降体８の第一、第二停止位置においては、切り欠きを介して前方への変位（開放揺動）が許容されるように設定されている。
尚、８ｆは昇降体８の室内に設けられた手摺、８ｇは昇降体８の室内に設けられた操作スイッチ、８ｈは昇降体８の室内に設けられた把手である。
【００１２】
一方、前記駆動ボックス７には、図示しないブレーキ装置を備えた開閉機（電動モータ）７ａと、三本のベルト体７ｂが前後方向に並列して巻装された巻装装置７ｃとが左右方向に並んで設けられており、これらベルト体７ｂの遊端部が昇降体８の上側片部８ａに連結することにより、ベルト体７ｂによる昇降体８の吊持がなされるように構成されている。そして、開閉機７ａの正逆回転駆動に伴い巻装装置７ｃが正逆回転することに伴い、ベルト体７ｂの巻き取り、巻き出しがなされ、これによって、昇降体８は上下に昇降動し、前述の第一、第二停止位置との間を連絡するように設定されている。
ここで、前記三本のベルト体７ｂのうち、前後方向中央に位置するベルト体７ｂは、予め弛みを設けて昇降体８に連結されており、通常の使用時では、前後一対のベルト体７ｂが昇降体８を吊持して上下昇降せしめ、中央のベルト体７ｂが上下昇降の動作に関与しないように構成されている。これによって、中央のベルト体７ｂは、前後のベルト体７ｂの何れかが切断した場合に昇降体８を吊持する緊急吊持体として機能するように構成されている。尚、７ｄは、中央のベルト体７ｂの弛みを吸収するための弾機である
【００１３】
そして、昇降体８に設けられる内側扉体９と昇降路２に設けられる一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとの間にそれぞれ本発明が実施された連結機構が設けられている。
前記内側扉体９は、本発明の一方の扉体に相当しており、左右一対の縦枠体９ｂ、９ｃと、上下一対の横枠体９ｄ、９ｅと、上下方向中間部に位置する横枠体９ｆとを備えて構成されており、内側扉体９の戸先側となる左側縦枠体９ｂと中間横枠体９ｆとの隣接部における外側面に、本発明の第一連結体１８が設けられている。前記左側縦枠体９ｂと中間横部体９ｆとの隣接部には段差が形成されており、該段差を解消するため、左右方向（各扉体６Ｆ、６Ｓ、９の幅方向）に長いベースプレート１９が固定されており、該ベースプレート１９に、本発明が実施された第一連結体１８が固定されている。前記第一連結体１８は所定の形状に切断した金属製板材を折曲加工等をすることにより、扉幅方向に長く、側面視でコ字形状になるように形成されている。前記第一連結体１８のベースプレート１９に固定される固定片１８ａは、上下方向中間部に位置して内側扉体９側に突出する段差片１８ｂが形成されており、該段差片１８ｂをベースプレート１９に固定することにより、段差片１８ｂの上下に位置する上、下側固定片１８ｃ、１８ｄとベースプレート１９との間にそれぞれ所定間隙Ｓが形成されている。
【００１４】
そして、前記固定片１８ａの上下端縁部、即ち、上、下側固定片１８ｃ、１８ｄのそれぞれの端縁部からは、外側扉体６Ｆ、６Ｓ側に突出する上下一対の上、下側連結片１８ｅ、１８ｆが折曲形成されており、これら上、下側連結片１８ｅ、１８ｆの突出端縁から互いに近接する方向に向けて上下一対の上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈがそれぞれ延出形成されている。これによって、第一連結体１８は側面視コ字形となり、上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈが内側扉体９と一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとの間に位置して配されて、固定片１８ａ（上、下側固定片１８ｃ、１８ｄ）との間に予め設定される内外方向の溝幅Ｔを有した係止溝１８ｉが形成されるように構成されている。さらに、上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの先端縁同士の間には、前記係止溝１８ｉに連通する扉幅方向長尺状の開口１８ｊが形成されており、該開口１８ｊは、上下方向を向く所定の開口長さＨに設定されており、該開口１８ｊが本発明の第二遊嵌部１８ｊに相当している。
ここで、上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈは、上、下側固定片１８ｃ、１８ｄの上下縁部から上、下側連結片１８ｅ、１８ｆを介して形成することにより、第一連結体１８の短尺方向一方の端部に片持ちされる状態で形成されることになり、これによって、第二遊嵌部１８ｊを構成する上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの強度を、扉幅方向一帯において略一定にすることができるように構成されている。
【００１５】
また、第一連結体１８は、上、下側連結片１８ｅ、１８ｆの戸尻側部位であって、本発明の扉幅方向一端部に相当する右端部が切り欠かれており、これによって、第一連結体１８の扉幅方向一端部に係止溝１８ｉに連通する上下方向貫通状の第一遊嵌部１８ｋが形成されている。さらに、第一遊嵌部１８ｋは、上側の溝入口部となる上側固定片１８ｃと上側係止受け片１８ｇとの上端縁に、上方ほど互いに離間する内外一対の上側ガイド片１８ｍが折曲形成されている。さらに、第一遊嵌部１８ｋの下側の溝入口部となる下側固定片１８ｄと下側係止受け片１８ｈとの下端縁に、下方ほど互いに離間する内外一対の下側ガイド片１８ｎが折曲形成されている。尚、上、下側固定片１８ｃ、１８ｄを傾斜状に折曲することで形成される内外方向内側に位置する上、下側ガイド片１８ｍ、１８ｎは、段差片１８ｂとの間に形成される所定間隙Ｓにおいて内側扉体９側に向けて傾斜できるように構成されている。
【００１６】
一方、昇降路２に設けられる一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓは、本発明の他方の扉体に相当しており、各扉体６Ｆ、６Ｓはそれぞれ左右一対の縦枠体６ｃ、６ｄを備えて構成されている。そして、外側扉体６Ｆ、６Ｓの戸先側となる左側縦枠体６ｃの内側面に、それぞれ本発明の第二連結体２０が設けられている。前記第二連結体２０は、本発明の支持片に相当する支軸２０ａを備えて構成されており、該支軸２０ａは所定の外径Ｒを有した円柱状の軸体で構成されており、前記第一連結体１８の第二遊嵌部１８ｊを扉幅方向に相対移動自在となるよう、外径Ｒが第二遊嵌部１８ｊの開口長さＨよりも小径（Ｒ＜Ｈ）となるように設定されてされている。前記支軸２０ａの基端部は、矩形状の取り付けプレート２０ｂに一体的に固定されており、該取り付けプレート２０ｂを、左側縦枠体６ｃの所定の位置に固定することにより、支軸２０ａの先端部が内側扉体９側に向けて突出するように設定されている。そして、支軸２０ａの突出先端部に、樹脂製プレートにより構成される係止片２０ｃが固定されるが、係止片２０ｃは、第一連結体１８の係止溝１８ｉに扉幅方向移動自在に遊嵌される大きさであり、係止片２０ｃの板厚Ｔ１は、係止溝１８ｉの溝深さＴよりも薄く（小さく）設定され、後述するように、係止片２０ｃの扉幅方向他端側部位が第一遊嵌部１８ｋを上下方向に相対移動自在となるように構成されている。さらに、係止片２０ｃの一辺の長さＨ１は、第二遊嵌部１８ｊの開口長さＨよりも長い（Ｈ＜Ｈ１）正方形状に形成されており、係止片２０ｃの中心部を支軸２０ａに固定することにより、支軸２０ａを基準として上下方向両側、かつ、扉幅方向（左右方向）両側に向けて延出（膨出）する形状に形成されている。
【００１７】
このように構成された第二連結体２０を一階、二階外側扉体６Ｆ、６Ｓに固定する場合に、昇降体８が前記第一または第二停止位置に停止し、かつ、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとが閉鎖している状態において、支軸２０ａの位置が、第一連結体１８に形成される上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈ（第一遊嵌部１８ｋ）の扉幅方向一端部から少し離れた部位で、かつ、第二遊嵌部１８ｊの上下方向中間部に位置する状態で固定されている。そして、第二連結体２０の支軸２０ａの長さは、内側扉体９に設けられる第一連結体１８の上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈを越えて内側扉体９側に突出するように設定されている。これによって、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとが閉鎖している状態では、第二連結体２０の係止片２０ｃは、支軸２０ａを基準として上下方向に延出する上、下側部位２０ｄ、２０ｅにおける扉幅方向他端側部位が第一遊嵌部１８ｋに遊嵌し、上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの扉幅方向一端部に内側扉体９側から係止するように設定されている。
【００１８】
このように構成された連結機構は、昇降体８が一階または二階の第一または第二停止位置に停止する少し前に達すると、係止片２０ｃの上、下側部位２０ｄ、２０ｅの扉幅方向基端側部位に対して第一遊嵌部１８ｋが近付いて、第一遊嵌部１８ｋの下方または上方から係止片２０ｃに外嵌することになるが、このとき、係止片２０ｃの上、下側部位２０ｄ、２０ｅは、第一遊嵌部１８ｋの溝入口部となる下側または上側ガイド片１８ｎ、１８ｍに案内される状態で第一遊嵌部１８ｋに遊嵌されるように設定されている。そして、昇降体８が第一、第二停止位置に達して停止することに伴い、前述したように、支軸２０ａが第一連結体１８に形成される上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの間（第二遊嵌部１８ｊの上下方向中間部）に位置するように設定されている。この状態となると、前述したように、係止片２０ｃの支軸２０ａを基準とする上、下側部位２０ｄ、２０ｅの扉幅方向他端側部位が第一遊嵌部１８ｋを構成する上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの扉幅方向一端部に内側扉体９側から積層し、内外方向の係止がなされた状態となるように構成されている。
【００１９】
そして、第一または第二停止位置において、第四ガイドローラ１６は第四レール１７の切り欠きに対向しており、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとの何れか一方の開閉操作がなされると、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとが一体に開閉揺動するように構成されている。この場合に、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとは揺動連結位置がそれぞれ異なるため、図７に示すように、第一、第二連結体１８、２０とが扉幅方向に相対変位することになるが、第二連結体２０は、第一、第二停止位置において支軸２０ａが第一連結体１８の上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの間の第二遊嵌部１８ｊに位置しており、この状態から開放操作がなされると、支軸２０ｃが第二遊嵌部１８ｊを扉幅方向他端側に向けて変位する状態で、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとの相対変位がなされるように設定されている。そして、この相対変位の過程で、係止片２０ｃの上下側部位２０ｄ、２０ｅは、第一連結体１８の上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈとの係止状態を維持した状態で変位することになり、これによって、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとの連結（内外方向の係止）が保持された状態で開閉揺動がなされるように構成されている。このとき、第二連結体２０の支軸２０ａは第一連結体１８の第二遊嵌部１８ｊを移動することにより、両扉体９、６Ｆまたは６Ｓの上下方向の移動規制がなされ、両扉体９、６Ｆまたは６Ｓを上下方向のガタつきがない状態で開閉作動できるように構成されている。
【００２０】
叙述の如く構成された本形態において、エレベータ１は、操作スイッチ６ｅ、８ｇの操作に基づいて巻装装置７ｃによるベルト体７ｂの巻き取り、巻き出しがなされ、これによって、昇降体８が昇降路２内を上下昇降して一階と二階の第一、第二停止位置との間を連絡をする。このものにおいて、昇降体８側に設けられる内側扉体９と、昇降路２側に設けられる一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとは、昇降体８が第一、第二停止位置に停止することに伴い、連結機構を介して一体的に連結されて開閉揺動を行うが、この場合に、連結機構を構成する第一、第二連結体１８、２０のうち、第二連結体２０は、支軸２０ａと、該支軸２０ａ先端に固定された係止片２０ｃとで構成され、支軸２０ａから延出する上下側部位２０ｄ、２０ｅが、第一連結体１８の上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈに係止することで係止（連結）する構成となっている。この結果、従来の平面視Ｌ字形の係止片と平面視コ字形の係止受け片とによる連結機構のように、両片を大型化する必要がなくなって、コンパクト化を図ることができる。
しかも、第一、第二連結体１８、２０同士は、両扉９、６Ｆ、６Ｓの開放操作の過程で互いの係止面積が小さくなるようなことがなく、内側扉体９と一階または二階外側扉体６Ｆ、６Ｓとが開放して、これら各扉９、６Ｆ、６Ｓに対して個別に負荷が作用しやすい状態においても、第一、第二連結体１８、２０同士の係止面積が小さくなることがないので、第一、第二連結体１８、２０（係止受け片１８ｇ、１８ｈ、係止片２０ｃ）の変形を防止することができる。
さらには、第一遊嵌部１８ｋに係止片２０ｃの扉幅方向他端部側部位が上下方向相対移動自在に内嵌する構成であるので、二階建ての住宅に限らず、三階建て、四階建て等の複数階の住宅に対応できて、汎用性の高い連結機構とすることができる。
【００２１】
そのうえ、本発明が実施されたものにあっては、第一連結体１８は側面視コ字形に形成されており、上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈは、固定片１８の上下縁部から延出する状態で折曲形成されて、従来のように係止溝の長尺方向において片持ちされるのでなく、短尺方向において片持ちされている。この結果、第一、第二連結体１８、２０の調整が容易になるばかりでなく、上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの長尺方向における強度が均一化されて、従来の連結機構のように、全開した状態で係止片または係止受け片が変形しやすくなるような不具合をなくすことができる。
【００２２】
また、このものでは、上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈの強度を確保するべく設けられる扉幅方向に長い連結片１８ｅ、１８ｆを切り欠くことで第一遊嵌部１８ｋが形成されているので、係止受け片１８ｇ、１８ｈの強度を確保できるものでありながら、二階建ての住宅に限らず、三階建て、四階建て等の複数階の住宅に対応することができる。
【００２３】
さらに、このものでは、第一連結体１８には上下一対の係止受け片１８ｇ、１８ｈの間に第二遊嵌部１８ｊを設ける構成としたので、係止片２０の上、下側片部２０ｄ、２０ｅがそれぞれ上、下側係止受け片１８ｇ、１８ｈに係止することができ、係止面積を大きく確保できて連結が確実になるうえ、連結機構の強度アップを図ることができる。そのうえ、支軸２０ｃが第二遊嵌部１８ｊを相対移動することで、両扉体９、６Ｆ、６Ｓの上下方向の移動規制がなされて、開閉操作において上下のガタつきを防止することができる。
【００２４】
尚、本発明は前記実施の形態に限定されないことは勿論であって、第一、第二連結体は、内側扉体と外側扉体とにそれぞれ取り付ける構成であればよく、第一連結体を外側扉体に、第二連結体を内側扉体に設けることも可能である。
また、第一連結体は、前記実施の形態のように、必ずしも上下一対の係止受け片を設ける必要はなく、単独の係止受け片を設ける構成としてもよい。
さらに、第二連結体は、本実施の形態では樹脂製プレート体を用いて四角形状に形成されているが、円形状にしてもよく、さらには、支持片に軸承されるローラを用いることも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ家庭用エレベータの前方部位を切り欠いた正面図、家庭用エレベータの側面図である。
【図２】図２（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ昇降体の正面図、側面図である。
【図３】第一連結体の斜視図である。
【図４】家庭用エレベータの平面断面図である。
【図５】図４における要部の拡大図である。
【図６】図６（Ａ）、（Ｂ）はそれぞれ連結機構を説明する拡大側面図、図６（Ａ）におけるＸ−Ｘ断面図である。
【図７】連結機構により連結された内側扉体と外側扉体との開放揺動を説明する平面図である。
【符号の説明】
【００２６】
１    家庭用エレベータ
２    昇降路
３    第一部位
６Ｆ    一階外側扉体
６Ｓ    二階外側扉体
８    昇降体
９    内側扉体
１８    第一連結体
１８ｅ    上側連結片
１８ｇ    上側係止受け片
１８ｉ    係止溝
１８ｊ    第二遊嵌部
１８ｋ    第一遊嵌部
２０    第二連結体
２０ａ    支軸
２０ｃ    係止片
２０ｄ    上側片
【図１】
2009007090.tif 000003
【図２】
2009007090.tif 000004
【図３】
2009007090.tif 000005
【図４】
2009007090.tif 000006
【図５】
2009007090.tif 000007
【図６】
2009007090.tif 000008
【図７】
2009007090.tif 000009