(57)【要約】【課題】低音域の共振現象を低減することにより遮音性能を向上させた遮音壁であり、さらに耐震性にも優れた、耐震性を有する遮音壁構造を提供することを課題とする。【解決手段】鋼板１０と石膏ボード２０とを、相互に略平行になるように設置面に立設し、鋼板１０には、当該鋼板１０を折り曲げて略水平の折り筋１１を形成することにより、第１平行部１２と、石膏ボード２０に対して第１平行部１２よりも遠方に配置される第２平行部１３と、石膏ボード２０に対して非平行な非平行部１４とを形成する。第１平行部１２と石膏ボード２０との相互間にはグラスウール５０を配置する。第２平行部１３と石膏ボード２０との相互の間隔を、これら第２平行部１３と石膏ボード２０とによって生じる構造共振の周波数が、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板と板材とを、相互に略平行になるように設置面に立設し、
前記鋼板には、当該鋼板を折り曲げて略水平の折り筋を形成することにより、前記板材に対して略平行な第１平行部と、前記板材に略平行であって当該板材に対して前記第１平行部よりも遠方に配置される第２平行部と、これら第１平行部と第２平行部とを連接するものであって前記板材に対して非平行な非平行部とを形成し、
前記第１平行部と前記板材との相互間に、これら第１平行部と板材との両方に接触する吸音手段を配置し、
前記第２平行部と前記板材との相互の間隔を、これら第２平行部と板材とによって生じる構造共振の周波数が、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔としたこと、
を特徴とする耐震性を有する遮音壁構造。
【請求項２】
前記板材を、前記鋼板の両側方において、当該鋼板に対して非接触状かつ略平行になるように設置面に立設し、
前記両側方に配置された前記板材の各々と、前記鋼板の平行部との相互の間隔を、前記請求項１に記載の間隔としたこと、
を特徴とする耐震性を有する遮音壁構造。
【請求項３】
前記第１平行部と前記板材との相互間に、前記鋼板と前記板材とを相互に連結するものであって、当該鋼板の水平方向の変位を許容可能な連結手段を配置したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の耐震性を有する遮音壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種建造物の外壁又は内壁を構成する遮音壁の構造であって、特に耐震性を有する遮音壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種建造物の外壁又は内壁には、遮音性能を高めた遮音壁が設けられている。この遮音壁の一例として、合板等にて構成された支持材と、この支持材の外側や内側に配置された石膏ボードの如き内装材とを、相互に中空層を隔てて平行に立設することによって構成された二重壁構造がある（例えば特許文献１参照）。この二重壁構造においては、支持材と内装材の各々の質量に応じて音エネルギーが吸収されるので、当該二重壁構造の一側方から他側方への音の伝播が防止される。
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−００４４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、実際には、高音域におけるコインシデンス効果や、低音域において中空層がバネとして両部材を共振させてしまう構造共振現象によって、二重壁構造の遮音性能が低下してしまうことが知られている。特に、低音域においては、近年多用されるようになった乾式工法による対処が困難で、部屋の使用者に不快感を生じさせる可能性があることから、これを低減することが要望されていた。
【０００５】
この低音域の共振現象を低減又は防止するためには、支持材と内装材との相互に設けた空気層の間隔を単に大きくすればよいとも考えられる。しかしながら、この相互間隔を単に大きくした場合には、壁構造全体が厚くなって好ましくないと共に、中空層が厚くなり過ぎることによって耐震性が低下するという問題が生じ得る。
【０００６】
この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、低音域の構造共振現象を低減することにより遮音性を向上させた遮音壁であり、さらに遮音性能を向上した結果として耐震性能にも優れた、耐震性を有する遮音壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、鋼板と板材とを、相互に略平行になるように設置面に立設し、前記鋼板には、当該鋼板を折り曲げて略水平の折り筋を形成することにより、前記板材に対して略平行な第１平行部と、前記板材に略平行であって当該板材に対して前記第１平行部よりも遠方に配置される第２平行部と、これら第１平行部と第２平行部とを連接するものであって前記板材に対して非平行な非平行部とを形成し、前記第１平行部と前記板材との相互間に、これら第１平行部と板材との両方に接触する吸音手段を配置し、前記第２平行部と前記板材との相互の間隔を、これら第２平行部と板材とによって生じる構造共振の周波数が、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔としたこと、を特徴とする。
【０００８】
請求項２に係る発明は、前記板材を、前記鋼板の両側方において、当該鋼板に対して非接触状かつ略平行になるように設置面に立設し、前記両側方に配置された前記板材の各々と、前記鋼板の平行部との相互の間隔を、前記請求項１に記載の間隔としたこと、を特徴とする。
【０００９】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記第１平行部と前記板材との相互間に、前記鋼板と前記板材とを相互に連結するものであって、当該鋼板の水平方向の変位を許容可能な連結手段を配置したこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、鋼板を折り曲げることで、共振現象の原因になり得る平行部を構造共振の周波数が異なる第１平行部と第２平行部に分割し、板材に比較的近い第１平行部については、吸音手段を介して板材と接触させることで遮音性能を確保し、板材から比較的遠い第２平行部については、板材との相互間隔を一定以上とすることで、構造共振の周波数が目標周波数を下回るようにし、低音域の遮音性能を高めることで、遮音性能の高い壁構造を構築することができる。特に、遮音性能を向上させる観点から鋼板を折り曲げることによって非平行部と平行部を有する複数の折り筋を形成した結果、当該鋼板を波形鋼板として構成することになり、結果として、高い耐震性を持たせることができる。さらに、第１平行部と板材とを相互に近接させることで、遮音壁の壁厚を薄くすることができる。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、鋼板の両側方に板材を配置した壁構造においても、各板材と鋼板との相互の遮音性能を請求項１に係る発明と同様に高めることができ、全体として極めて遮音性能の高い壁構造を構築することができる。
【００１２】
請求項３に係る発明によれば、地震発生時に鋼板が水平方向に変位しても、当該変位が連結手段によって吸収されて板材には伝達されないので、板材の破損を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下に添付図面を参照して、この発明の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１４】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る耐震性を有する遮音壁構造は、任意の建造物の各階における外壁や内壁として適用可能な構造であり、概略的には、鋼板と板材とを、相互に略平行になるように設置面に立設して構成されている（各実施の形態において鋼板の設置方向を表現する場合には、鋼板全体を１枚の板状部材と見た場合の方向を表現しており、後述する非平行部や平行部の如き鋼板の各部分を個別的に見た場合の方向の表現とは異なる）。このように鋼板を支持材として用いることで、壁構造の剛性を高め、基本的な耐震性を確保している。
【００１５】
各実施の形態に係る遮音壁構造の特徴の一つは、鋼板を折り曲げて略水平の折り筋を形成することにより、鋼板に、板材に対して略平行な第１平行部と、板材に略平行であって当該板材に対して第１平行部よりも遠方に配置される第２平行部と、これら第１平行部と第２平行部とを連接するものであって板材に対して非平行な非平行部とを形成した上で、これら各部と板材との間隔を工夫することで、遮音性能を向上させている点にある。すなわち、１）鋼板を単なる扁平の板状材として形成するのではなく、平行部と非平行部とによって構成することで、少なくとも非平行部と板材との間の共振現象を回避でき、さらに、２）共振現象の原因になり得る平行部については、平行部を構造共振の周波数が異なる複数の部分に分割する。例えば、板材に比較的近い第１平行部と、板材から比較的遠い第２平行部との２つの平行部に分割し、第１平行部については、吸音手段を介して板材と接触させることで遮音性能を確保し、第２平行部については、板材との相互間隔を一定以上とすることで、低音域の遮音性能（あるいは遮音等級）を高めている。すなわち、非平行部による共振回避機能と、平行部による共振低減機能とを組合せることで、遮音壁全体の遮音性能を高めている。
【００１６】
このように、非平行部や複数の平行部を形成するためには、板材を「折り曲げる」ことで折り筋を形成する。この結果、鋼板が、いわゆる波形鋼板と同様の機能を備えることになり、耐震性についても向上させることができる。
【００１７】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る耐震性を有する遮音壁構造の各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００１８】
〔実施の形態１〕
まず、本発明の実施の形態１について説明する。この形態は、第１平行部を板材に対して吸音手段を介して接触させた形態である。
【００１９】
（全体構成）
図１は本実施の形態１に係る遮音壁の正面図（鋼板側から見た図）、図２は図１の遮音壁の縦断面図、図３は図２の要部拡大図、図４は図３のＡ−Ａ矢視断面図である。図１、２に示すように、本実施の形態１に係る遮音壁１は、鋼板１０と石膏ボード２０とを備えた二重壁として構成されており、これら鋼板１０と石膏ボード２０との相互間にはグラスウール５０が配置されている。
【００２０】
（全体構成−鋼板）
鋼板１０は、全体として方形状に形成されており、鉛直方向に略沿う方向で設置面Ｇに立設されている。この鋼板１０の具体的な設置方法は任意であるが、例えば、鋼板１０の上下には略水平配置された平板（図示省略）が溶接されると共に、鋼板１０の左右には略鉛直配置された平板（図示省略）が溶接され、これら各平板には直交状に複数のスタッドボルト（図示省略）が溶接されている。そして、このスタッドボルトを内包するようにコンクリート枠を枠組し、この枠体にコンクリートを打設することにより、鋼板１０の周囲にコンクリート柱３０を設けると同時に、このコンクリート柱３０にスタッドボルトを埋設することで、このスタッドボルトを介して鋼板１０をコンクリート柱３０に緊結している。
【００２１】
この鋼板１０は、平板状の原板をプレス機によって曲げ加工することで構成されたもので、図１に示すように、相互に略平行な複数の折り筋１１を備えており、各折り筋１１が略水平になるような向きで設置面Ｇに配置されている。この折り筋１１は、石膏ボード２０との配置関係によって３つに大別することができ、具体的には図３に示すように、石膏ボード２０に対して略平行な第１平行部１２、石膏ボード２０に対して略平行な部分であって第１平行部１２よりも石膏ボード２０に対して遠方に配置される第２平行部１３、及び、石膏ボード２０に対して非平行な非平行部１４とに分けられる。非平行部１４は、この実施の形態１においては平板状に形成されており、第１平行部１２と第２平行部１３とを相互に斜行状に連接する。以下の説明では、第１平行部１２と石膏ボード２０との相互の間隔をＬ１、第２平行部１３と石膏ボード２０との相互の間隔をＬ２（＞Ｌ１）とする。ただし、これら各部と石膏ボード２０との位置関係の詳細については後述する。
【００２２】
（全体構成−石膏ボード）
石膏ボード２０は、特許請求の範囲における板材に対応するもので、内装用の仕上げ材である。この石膏ボード２０は、例えば石膏の両面をボード用原紙で被覆して板状に成形して構成されており、図３に示すように、同一寸法の２枚の石膏ボード２０が相互に一体とされた状態で、鋼板１０に対して略平行な方向（鉛直方向に略沿う方向）で設置面に立設されている。この石膏ボード２０の具体的な固定方法は任意であるが、鋼板１０と石膏ボード２０との相互間に複数のスタッド（リップミゾ形鋼）を所定間隔で鉛直方向に沿って所定方法で固定し、この複数のスタッドの側面に石膏ボード２０を当接させた状態で、当該スタッドに石膏ボード２０をビス止めしている。
【００２３】
（全体構成−グラスウール）
グラスウール５０は、鋼板１０と石膏ボード２０との間を伝播する音エネルギーを吸収するもので、特許請求の範囲における吸音手段に対応する。このグラスウール５０は、例えば密度が２４〜３２Ｋｇ／ｍ３程度のものであり、石膏ボード２０に対応する全領域に設けられている。このグラスウール５０の固定方法は任意であるが、例えば、鋼板１０と石膏ボード２０との相互間に配置された複数のスタッド（図示省略）の相互間に配置されて、これらスタッドや石膏ボード２０に対してビス止めされている。
【００２４】
（鋼板と石膏ボードとの相互の配置関係−第１平行部）
次に、鋼板１０と石膏ボード２０との相互の配置関係について説明する。最初に、第１平行部１２と石膏ボード２０との相互の配置関係を説明する。本実施の形態１では、これら第１平行部１２と石膏ボード２０とを相互に近接配置すると共に、これらの相互間にグラスウール５０を配置することで、第１平行部１２と石膏ボード２０とをグラスウール５０を介して相互に接触させている。この結果、第１平行部１２と石膏ボード２０との間を伝播する音エネルギーをグラスウール５０にて吸収し、これら相互間の遮音性能を確保している。
【００２５】
（鋼板と石膏ボードとの相互の配置関係−第２平行部）
次に、第２平行部１３と石膏ボード２０との相互の配置関係について説明する。日本建築学会による遮音性能基準では、建築物の遮音性能を評価する尺度として遮音等級が決められており、この遮音等級の一種として、音響試験室で測定された遮音壁単体の遮音性能（音響透過損失）を示すＴＬＤ値が設定されている。このＴＬＤ値は、中心周波数１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１，０００Ｈｚ、２，０００Ｈｚ、４，０００Ｈｚの６帯域における音響透過損失を測定し、この測定値を遮音基準曲線に当てはめることで決定される。従って、ＴＬＤ値による所望の遮音等級を得るためには、上記６帯域の各周波数を中心周波数とする１／１オクターブ帯域（具体的には９０Ｈｚ〜５，７６０Ｈｚの周波数範囲であり、特許請求の範囲における遮音性能評価対象周波数範囲に対応する）に対して、遮音性能評価上のメリットが得られるような二重壁構造を構築する必要がある。これら中心周波数及び遮音性能評価対象周波数範囲の相互関係等を図５に示す。
【００２６】
一般に、二重壁構造は、下記式（１）に示す共鳴透過周波数ｆｒ付近において著しい遮音性能（音響透過損失）の低下を生じることが知られている。その一方で、共鳴透過周波数ｆｒに比べて十分に高い周波数領域においては、同じ面密度（単位面積当たりの質量）の単層壁の遮音性能と同等以上の遮音性能を期待することができる。
【００２７】
【数１】
2009007886.tif 000003
【００２８】
ここで、式（１）において、ｆｒは二重壁構造における共鳴透過周波数（Ｈｚ）、ｍ１及びｍ２は二重壁構造における各壁の面密度（ｋｇ／ｍ２）、ｄは二重壁構造の中空空気層の厚さ（ｍ）、ｃは空気中の音速（３４０ｍ／ｓ）、ρｃは空気の特性インピーダンス（４１５ｋｇ／ｍ２・ｓ）である。
【００２９】
第２平行部１３と石膏ボード２０による二重壁構造の遮音性能を、同じ面密度の単層壁の遮音性能と同等以上とするためには、最低限、共鳴透過周波数ｆｒを、上述の遮音性能評価対象周波数範囲の下限値である９０Ｈｚを下回る値とすることが必要である。しかし実際には、図５の下方に示すように、共鳴透過周波数ｆｒのみならず、この共鳴透過周波数ｆｒの前後の近傍周波数範囲においても音響透過損失が低下する範囲が存在するので、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値を共鳴透過周波数ｆｒの目標値（以下、目標周波数ｆｔ）としただけでは十分とは言えない。このため、本実施の形態１においては、目標周波数ｆｔを遮音性能評価対象周波数範囲の下限値よりもさらに小さくなるように（少なくとも、目標周波数ｆｔが、音響透過損失の低下がほぼ無くなる周波数と共鳴透過周波数ｆｒとの相互の周波数間隔ｆｄだけ、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値よりも小さくなるように）設定した上で、この目標周波数ｆｔを共鳴透過周波数ｆｒが下回るように、二重壁構造の中空空気層の厚さを決定する必要がある。
【００３０】
このように目標周波数ｆｔを設定する具体的方法として、本実施の形態１においては、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値を１より大きい所定係数で除算し、この除算結果を目標周波数ｆｔとしている。ここで、具体的な所定係数としては、√２（ルート２）、２、又は３を用いる。√２は上述の周波数間隔ｆｄを算定するための係数、２又は３は二重壁構造の低音域における遮音性能を１又は２ランク高めるための係数である。具体的には、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値である９０Ｈｚを√２、２、３でそれぞれ除算した値である約６３Ｈｚ、約４５Ｈｚ、約３０Ｈｚを目標周波数ｆｔとする。
【００３１】
このように目標周波数ｆｔを設定した場合において、第２平行部１３と石膏ボード２０とによる構造共振の周波数が当該目標周波数ｆｔを下回るようにするために必要な間隔Ｌ２は、以下のように算定することができる。すなわち、鋼板１０の面密度を２５．１ｋｇ／ｍ２（厚み３．２ｍｍで密度７８５０ｋｇ／ｍ３の鋼板１０の場合）、石膏ボード２０の面密度を２９．４ｋｇ／ｍ２（厚み２１ｍｍで密度７００ｋｇ／ｍ３の石膏ボード２０を２枚並設した場合）とすると、上記式（１）より、目標周波数ｆｔ＝６３Ｈｚとした場合にはｄ＝約６７ｍｍであるため「約７０ｍｍ以上」、目標周波数ｆｔ＝４５Ｈｚとした場合にはｄ＝約１３０ｍｍであるため「約１３５ｍｍ以上」、目標周波数ｆｔ＝３０Ｈｚとした場合にはｄ＝約２９４ｍｍであるため「約３００ｍｍ以上」とすればよいことが判る。従って、第２平行部１３と石膏ボード２０との間隔Ｌ２を、少なくとも約７０ｍｍ以上とし、より好ましくは約１３５ｍｍ以上とし、さらに好ましくは約３００ｍｍ以上とする。
【００３２】
なお、この実施の形態１においては、鋼板１０の左右一方にのみ石膏ボード２０を配置しているが、左右両側に石膏ボード２０を配置する場合については、石膏ボード２０の各々と鋼板１０とに対して、それぞれ上述の関係を適用すればよい。この変形例に係る遮音壁の拡大断面図（図３に対応する箇所における断面図）を図６に示す。この図６では、図示右側の石膏ボード２０に対する第１平行部１２、第２平行部１３、非平行部１４と、図示左側の石膏ボード２０に対する第１平行部１２’、第２平行部１３’、非平行部１４’とを示している。このように、第１平行部及び第２平行部は、石膏ボード２０からの距離に基づいて決定されるため、図示右側の石膏ボード２０を基準として決定された第１平行部及び第２平行部と、図示左側の石膏ボード２０を基準として決定された第１平行部及び第２平行部とは、相互に入れ替わることになる。そして、図示左側の石膏ボード２０と第１平行部１２’との相互の間隔Ｌ１’を、上述の間隔Ｌ１と同様に設定し、図示左側の石膏ボード２０と第２平行部１３’との相互の間隔Ｌ２’を、上述の間隔Ｌ２と同様に設定することができる。ここで、石膏ボード２０の各々を、鋼板１０とに対してそれぞれ異なる間隔で配置してもよく、例えば図６において、間隔Ｌ１を約７０ｍｍ以上とすると共に間隔Ｌ２を約１３５ｍｍ以上とし、間隔Ｌ１’を約１００ｍｍ以上とすると共に、間隔Ｌ２’を約２００ｍｍ以上としてもよい。特に、このように石膏ボード２０の各々を鋼板１０とに対してそれぞれ異なる間隔で配置した場合、一方の石膏ボード２０と鋼板１０との相互間の共振周波数と、他方の石膏ボード２０と鋼板１０との相互間の共振周波数とを、相互に異なる共振周波数とすることができるので、遮音壁１の全体の遮音性能を一層向上させることができる。なお、構造共振は鋼板１０と石膏ボード２０との間の空気層の厚みで決まるため、「間隔」とは、鋼板１０の表面と、当該表面に対向する石膏ボード２０の表面との相互の距離を意味するものとする。
【００３３】
（鋼板と石膏ボードとの相互の配置関係−非平行部）
なお、非平行部１４については、第１平行部１２や第２平行部１３と比べて石膏ボード２０との間における共振現象が生じ難いため、第１平行部１２や第２平行部１３のように石膏ボード２０との間隔を限定しなくても、遮音性能の向上に寄与している。さらに、非平行部１４と石膏ボード２０との相互の間隔としては、少なくとも間隔Ｌ１以上の間隔が確保できていることから、非平行部１４は第１平行部１２と同等以上の遮音性能を有する。
【００３４】
（鋼板の各部の面積比について）
次に、第１平行部１２、第２平行部１３、及び、非平行部１４の面積の相互関係について説明する。図７には、石膏ボード２０側から見た鋼板１０の正面図を示す。上述のように、第２平行部１３と石膏ボード２０との相互の共振周波数は、第１平行部１２と石膏ボード２０との相互の共振周波数より低い。非平行部１４と石膏ボード２０との相互間には共振現象が生じ難い。従って、鋼板１０の全面積に対する第２平行部１３や非平行部１４の面積比を増加させる程、遮音性能を向上させることができる。そこで、本実施の形態１においては、石膏ボード２０に対する（略鉛直面に対する）、第１平行部１２の投影面積をＡ１、第２平行部１３の投影面積をＡ２、非平行部１４の投影面積をＡ３とすると、投影面積Ａ１＜投影面積Ａ２＋投影面積Ａ３となるように、これら第１平行部１２、第２平行部１３、及び、非平行部１４の面積比を決定している。ただし、グラスウール５０を介在させることで、第１平行部１２と石膏ボード２０との相互の遮音性能が、第２平行部１３と石膏ボード２０との相互の遮音性能に比べて同等以上になっている場合には、逆に投影面積をＡ１の比率を高めてもよい。
【００３５】
（鋼板の耐震性について）
最後に、鋼板１０の耐震性について説明する。上述のように、遮音性能を向上させる観点から鋼板１０に複数の折り筋１１を形成した結果、当該鋼板１０はいわゆる波形鋼板として構成されることになる。この波形鋼板は、水平荷重に対する高い変形性能とエネルギー吸収能力を有すると共に、当該波形鋼板の四周のコンクリート柱３０の変形を拘束しないので当該コンクリート柱３０がラーメン的に挙動することを許容し、高い耐震性を有する。従って、単に遮音性能に優れた壁構造を構築できるだけでなく、この壁構造に高い耐震性を持たせることができる。
【００３６】
（実施の形態１の効果）
このような構成によれば、第１平行部１２と石膏ボード２０とを相互に近接させてグラスウール５０を介して接触させることで、これら相互間の遮音性能を確保し、さらに、第２平行部１３と石膏ボード２０との相互の間隔Ｌ２を、これら相互間に生じる構造共振の周波数が、目標周波数ｆｔを下回る間隔としたので、鋼板１０と石膏ボード２０とによる二重壁構造の遮音性能を、同じ面密度の単層壁の遮音性能に比べて同等以上にすることができる。
また、第１平行部１２と石膏ボード２０とを相互に近接させることで、全体として遮音壁１を薄厚化することができ、遮音壁構造全体の省スペース化を図ることができる。
さらに、遮音性能を向上させる観点から鋼板１０に複数の折り筋１１を形成した結果、当該鋼板１０を波形鋼板として構成し、高い耐震性を持たせることができる。
【００３７】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２は、鋼板と石膏ボードとを連結手段を介して相互に連結した形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００３８】
（全体構成）
図８は本実施の形態２に係る遮音壁の拡大断面図（図３に対応する箇所における断面図）である。この図８に示すように、本実施の形態２に係る遮音壁２は、鋼板１０の両側方に石膏ボード２０を連結具６０を介して連結して構成されている。
【００３９】
ここで、鋼板１０と各石膏ボード２０との相互の配置関係は、実施の形態１と実質的に同様である。すなわち、第１平行部１２は石膏ボード２０に対してグラスウール５０を介して接触するように配置されており、第２平行部１３は石膏ボード２０に対して実施の形態１と同様に設定された間隔Ｌ２を隔てて配置されている。従って、これら鋼板１０と石膏ボード２０との相互の構造共振を防止でき、高い遮音性能を得ることができる。
【００４０】
（全体構成−連結具）
図９には連結具６０の周辺の分解斜視図を示す。この連結具６０は、非平行部１４の上面に配置されるもので、特許請求の範囲における連結手段に対応する。具体的には、連結具６０は、連結ベース６１、防振ゴム６２、連結プレート６３、及び、取付けプレート６４を備えて構成されている。
【００４１】
連結ベース６１は、鋼材から形成された略三角柱状の中空体であり、鋼板１０の非平行部１４の上面に所定間隔で載置され、当該非平行部１４に溶接等にて固定される。この連結ベース６１は、非平行部１４の上面に載置状態において、当該連結ベース６１の上面が略水平状になるように構成されている。ここで、非平行部１４に対する連結ベース６１の水平方向における設置位置を調整することで、鋼板１０に対する連結具６０の水平方向の設置位置を調整でき、石膏ボード２０の取り付け位置を調整できる。
【００４２】
防振ゴム６２は、鋼板１０と石膏ボード２０との相互の共振を低減するためのものであり、特許請求の範囲における防振手段に対応する。この防振ゴム６２は、直方体状に形成されており、連結ベース６１に対応する所定間隔で載置されている。この防振ゴム６２は、連結ベース６１と連結プレート６３との相互間に挟持された状態で、これら連結ベース６１及び連結プレート６３に対して接着等にて連結されている。このように連結具６０に防振ゴム６２を設けることで、鋼板１０と石膏ボード２０との相互の振動伝達を防止できる。この防振ゴム６２としては、例えばブチルゴムを用いることができる。
【００４３】
連結プレート６３は、平板部材であり、連結ベース６１に対応する所定間隔で載置されている。この連結ベース６１の上面には、略鉛直上方に突出する連結ボルト６３ａが設けられている。
【００４４】
取付けプレート６４は、側面略逆Ｌ字状の部材であり、石膏ボード２０に沿って伸びる長尺部材であって、水平部６４ａと鉛直部６４ｂとを備える。この水平部６４ａには、連結ボルト６３ａに対応する位置に、当該連結ボルト６３ａを挿通可能な挿通孔６４ｃが形成されており、この挿通孔６４ｃに挿通された連結ボルト６３ａの上端には袋ナット６３ｂが螺合されることで、取付けプレート６４が連結プレート６３に連結されている。この取付けプレート６４の鉛直部６４ｂの外面には石膏ボード２０が当接され、この石膏ボード２０の外面から鉛直部６４ｂに対してビス４１が打設されることで、連結具６０に石膏ボード２０が連結される。なお、これら連結具６０の各部の材質や相互の連結方法は任意である。
【００４５】
連結プレート６３及び取付けプレート６４は特許請求の範囲における水平変位許容手段に対応するものである。すなわち、取付けプレート６４の水平部６４ａの挿通孔６４ｃは水平方向に沿った長孔状に形成されており、連結ボルト６３ａが挿通孔６４ｃの内部において水平方向に移動可能である。従って、地震発生時に鋼板１０が水平方向に変位しても、当該変位が連結ボルト６３ａの移動によって吸収されて石膏ボード２０には伝達されないので、石膏ボード２０の破損を防止できる。
【００４６】
（実施の形態２の効果）
このような構成によれば、実施の形態１と同様の効果に加えて、鋼板１０と石膏ボード２０との相互の振動伝達を防振ゴム６２によって防止できる。また、地震発生時に鋼板１０が水平方向に変位しても、当該変位が連結ボルト６３ａの移動によって吸収されて石膏ボード２０には伝達されないので、石膏ボード２０の破損を防止できる。
【００４７】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００４８】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００４９】
（鋼板について）
鋼板１０の断面形状については、上述の形状以外にも種々の形状を採用することができる。特に、平行部については、３つ以上の平行部に分割してもよい。これらいずれの場合においても、鋼板１０と石膏ボード２０との配置関係を実施の形態１や実施の形態２と同様とすることで、同じ面密度の単層壁と同等以上の遮音性能を得ることができる。
【００５０】
（板材について）
板材としては、石膏ボード２０以外にも、任意の平板状の部材を用いることができる。
【００５１】
（吸音手段について）
吸音手段は、グラスウール５０に限定されず、鋼板１０と石膏ボード２０との間を伝播する音エネルギーを吸収する可能な任意の手段を用いることができる。例えば、高密度ロックウール、スポンジ、発泡ウレタン等を用いてもよい。特に、グラスウール５０やロックウールを用いた場合には、遮音性能以外にも、断熱性能や耐火性能を向上させることができる点で好ましい。また、吸音手段の配置位置は、上述の例に限定されず、例えば、鋼板１０における第１平行部１２又は第２平行部１３と一対の非平行部１４とによって囲繞された凹状の空間部に、高密度ロックウールや発泡ウレタン等を充填することで、共振を低減させてもよい。
【００５２】
（連結手段について）
連結手段は、実施の形態２に示したものに限定されず、鋼板１０の水平方向の変位を許容可能な任意の手段を用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る遮音壁の正面図である。
【図２】図１の遮音壁の縦断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】中心周波数及び遮音性能評価対象周波数範囲の相互関係等を示す図である。
【図６】変形例に係る遮音壁の拡大断面図である。
【図７】石膏ボード側から見た鋼板の正面図である。
【図８】実施の形態２に係る遮音壁の拡大断面図である。
【図９】連結具の周辺の分解斜視図である。
【符号の説明】
【００５４】
１、２  遮音壁
１０  鋼板
１１  折り筋
１２  第１平行部
１３  第２平行部
１４  非平行部
２０  石膏ボード
３０  コンクリート柱
５０  グラスウール
６０  連結具
６１  連結ベース
６２  防振ゴム
６３  連結プレート
６３ａ  連結ボルト
６３ｂ  袋ナット
６４  取付けプレート
６４ａ  水平部
６４ｂ  鉛直部
６４ｃ  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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