(57)【要約】【課題】  大電流が投入可能に構成され、点灯、消灯が繰り返して行われた場合であっても、電極曲がりを発生させず、しかも、電極の位置が正確に規制され、安定した動作特性が長時間の間にわたって得られる放電ランプの提供。【解決手段】  内部に一対の電極が対向配置された発光管部と封止部とを有する放電容器を具え、電極は管軸に沿って伸びる断面円形状の電極軸部を有し、当該電極軸部が石英ガラス製の保持用筒体の貫通孔内に挿入されて保持されると共に、保持用筒体の外周面が封止部の内周面に溶着された放電ランプであって、保持用筒体の貫通孔の内周面は、管軸方向に垂直な断面において、電極軸部をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所以上の位置で保持する形状とされており、電極軸部の保持箇所が平坦面領域または内方に凸の曲面領域により形成されている。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に一対の電極が対向配置された発光管部と当該発光管部の両端の各々に連続して管軸に沿って伸びる封止部とを有する放電容器を具え、当該電極は管軸に沿って伸びる電極軸部を有し、当該電極軸部が石英ガラスよりなる保持用筒体の貫通孔内に挿入されて保持されると共に、当該保持用筒体の外周面が前記封止部の内周面に溶着された放電ランプにおいて、
前記電極軸部は断面形状が円形状であるものであり、
前記保持用筒体の貫通孔の内周面は、管軸方向に垂直な断面において、電極軸部をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所以上の位置で保持する形状とされており、  電極軸部の保持箇所が、保持用筒体の貫通孔の内周面における平坦面領域または内方に凸の曲面領域により形成されていることを特徴とする放電ランプ。
【請求項２】
前記保持箇所が、管軸方向に垂直な断面において、軸中心に対して点対称となるよう形成されていることを特徴とする請求項１に記載の放電ランプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、データプロジェクタや液晶プロジェクタ、ＤＬＰ（デジタルライトプロセッサ：登録商標）プロジェクタなどのプロジェクタ装置の光源や、液晶基板、半導体基板、プリント基板などの露光装置の光源として用いられる放電ランプに関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、例えば石英ガラスよりなる放電容器の内部に、一対の電極が例えば１〜１０ｍｍ程度の電極間距離を保つように対向配置されると共に、放電用ガスとして水銀や各種メタルハライドや希ガスが封入されてなる放電ランプは、適宜の光学系と組み合わせられて映写装置あるいは半導体製造工程において用いられる光照射装置などの光源として広く用いられているが、近年においては、放電ランプに対して出力増加が求められている。
【０００３】
このような要請に対して、電極の径を大きくすると共に当該電極を支持する電極支持棒の外径を大きくすることにより大電流を投入可能に構成することが行われているが、このような構成のものにおいては、電極の質量増加に伴って保持力が不足して、電極を高い位置精度で配置させることが困難になる。
以上のような問題を解決するため、従来の放電ランプのある種のものにおいては、電極支持棒を石英ガラスよりなるパイプ状の保持用筒体に挿通させた状態で保持させ、保持用筒体を封止部に溶着させる方法が利用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
図９は、従来における放電ランプの一例における要部構成の概略を示す説明用断面図である。
この放電ランプ６０は、発光管部６２とこの発光管部６２の両端の各々に連続する封止部６３とを有する石英ガラスよりなる放電容器６１を具えてなり、発光管部６２の内部には、一対の電極６５が対向配置されており、当該電極６５が先端に固定された電極支持棒６６が石英ガラスよりなる保持用筒体７０の貫通孔７１内に挿通された状態で、放電容器６１の管軸方向に沿って伸びるよう配置されると共に、保持用筒体７０の外周面が放電容器６１の封止部６３の内周面に溶着されている。
電極支持棒６６の基端面は、円板状の金属ワッシャ７５の一面に固定されており、この金属ワッシャ７５の一面上の周縁部には、帯状の金属箔７６の一端部が溶接されて固定されている。
金属箔７６は、先端部が略円錐台状とされた封止用ガラスカップ７７の外周面における周方向に離間して並んだ位置において、各々例えばモリブデンよりなる複数枚の帯状のものが当該封止用ガラスカップ７７の軸方向に伸びるよう配置されており、封止部６３と封止用ガラスカップ７７とが金属箔７６を介して溶着され、これにより、気密封止構造が形成されている。
【０００５】
この放電ランプ６０においては、保持用筒体７０の貫通孔７１の内周面と電極支持棒６６の外周面との間に、軸方向に長い金属片６８が電極支持棒６６に沿って配置され、さらに、金属片６８を覆うようにクッション用金属箔６９が巻きつけられている。
このような構成とされていることにより、封止作業時に加熱する時間を長くしたり、加熱温度を高くしたりした場合であっても、保持用筒体７０が電極支持棒６６に固着されることがなく、また、クッション用金属箔６９は、極僅かな隙間をもったクッションとして作用するので、タングステンよりなる電極支持棒６６と石英ガラスよりなる保持用筒体７０の熱膨張の差に起因する破損を防止できる、とされている。
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１８０８３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一方、例えばプロジェクタ装置の光源として用いられる放電ランプにおいては、図１０および図１１に示すように、放電容器８１におけるロッド状の封止部８３内に気密に埋設された金属箔８８の一端部に、電極支持棒８６の基端部が溶接されて電気的に接続され、これにより、気密封止構造が形成された構成とされている。
このような放電ランプ８０においても同様に、出力増加が求められており、このような要請に対する措置の一として、電極８５の径を大きくすると共に当該電極８５を支持する電極支持棒８６の外径を大きくすることにより大電流を投入可能に構成することが考えられる。
【０００８】
しかしながら、プロジェクタ装置の光源として用いられる放電ランプにおいては、ランプそれ自体を小型のものとして構成することが要請されており、電極支持棒８６を石英ガラスよりなるパイプ状の保持用筒体９０に挿通させた状態で保持させる方法を採用する場合においては、保持用筒体９０の外径は例えばφ１．５〜５ｍｍ程度のものしか用いることができないため、上述した技術、すなわち、保持用筒体９０の貫通孔９１内において電極支持棒８６の外周に沿って金属箔を巻くことが実質的に困難であり、保持用筒体９０と電極支持棒８６との間に金属箔を配置することができない。
その結果、電極支持棒８６の外径と保持用筒体９０の内径との寸法差は小さいので、保持用筒体９０の貫通孔９１の内周面９２と電極支持棒８６の外周面との密着部分９３が生じてしまうと共に、電極支持棒８６を保持用筒体９０の中心に配置することが困難となり、結局、保持用筒体９０の貫通孔９１の内周面９２に接するように偏って配置されてしまう。
【０００９】
この状態で、放電ランプ８０を点灯すると、電極８５および電極支持棒８６が熱膨張により軸方向内方側（図１２において白抜きの矢印で示す）に伸びることに伴って、電極支持棒８６との密着部分９３における保持用筒体９０を構成する石英ガラスも、温められて軟らかくなるため、電極支持棒８６と共に伸びる。
そして、放電ランプ８０を消灯すると、急速に温度が下がるので、電極８５と電極支持棒８６が冷えて収縮し、消灯前の位置に戻ろうとすると共に、電極支持棒８６との密着部分９３における保持用筒体９０を構成する石英ガラスが冷えて電極支持棒８６の外周面に対して面として固着する。
しかし、電極支持棒８６における保持用筒体９０との密着部分９３は、石英ガラスが固着しているために、熱的な収縮が制限される一方で、当該密着部分９３と反対側に位置される側面部分は保持用筒体によってその形状復元が阻害されることなく収縮するため、図１２に示すように、電極支持棒８６が、石英ガラスが固着していない側面方向（図１２においては下方）に曲がってしまい、この結果、放電ランプ８０の照度低下を招き、さらには電極支持棒８６の切断にもつながるという、問題がある。
【００１０】
本発明は、以上のような事情に基づいてなされたものであって、大電流を投入可能に構成されており、点灯、消灯が繰り返して行われた場合であっても、電極曲がりを発生させることがなく、しかも、電極の位置が正確に規制され、従って、安定した動作特性を長時間の間にわたって得ることのできる放電ランプを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の放電ランプは、内部に一対の電極が対向配置された発光管部と当該発光管部の両端の各々に連続して管軸に沿って伸びる封止部とを有する放電容器を具え、当該電極は管軸に沿って伸びる電極軸部を有し、当該電極軸部が石英ガラスよりなる保持用筒体の貫通孔内に挿入されて保持されると共に、当該保持用筒体の外周面が前記封止部の内周面に溶着された放電ランプにおいて、
前記電極軸部は断面形状が円形状であるものであり、
前記保持用筒体の貫通孔の内周面は、管軸方向に垂直な断面において、電極軸部をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所以上の位置で保持する形状とされており、  電極軸部の保持箇所が、保持用筒体の貫通孔の内周面における平坦面領域または内方に凸の曲面領域により形成されていることを特徴とする。
【００１２】
本発明の放電ランプにおいては、前記保持箇所が、管軸方向に垂直な断面において、軸中心に対して点対称となるよう形成された構成とされていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の放電ランプによれば、保持用筒体の貫通孔の内周面が、管軸方向に垂直な断面において、断面形状が円形状である電極軸部をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所以上の位置で保持する形状とされており、電極軸部の保持箇所が、保持用筒体の貫通孔の内周面における平坦面領域または内方に凸の曲面領域により形成されていることにより、電極軸部の外周面上における隣接する保持箇所間の円周領域部分において保持用筒体の貫通孔の内周面との間に隙間が形成されると共に、保持用筒体の貫通孔の内周面と電極軸部の外周面とが接触する各々の保持箇所の面積を小さくすることができるので、電極軸部と保持用筒体とが過度に固着することを防止することができる結果、点灯、消灯を繰り返して行った場合であっても、電極曲がりが発生することを確実に防止することができる。
しかも、保持箇所が電極軸部の中心軸に対して点対称となる位置に形成されることにより、電極の配置位置が正確に規制されるので、電極を放電容器における適正な位置に配置することができ、安定した動作特性を長時間の間にわたって確実に得ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
図１は、本発明の放電ランプの一例における構成の概略を示す、管軸方向に沿って切断した断面図、図２は、図１に示す放電ランプの要部構成を示す拡大断面図、図３は、図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
この放電ランプ１０は、放電空間Ｓを形成する略楕円球形状の発光管部１２と、この発光管部１２の両端の各々に連続して管軸方向に延びる円柱状の封止部１３とを有する、石英ガラスからなる放電容器１１を備えており、発光管部１２内には、例えばタングステンからなる一対の電極２０が対向して配置されていると共に、例えば、発光物質である水銀と、主としてハロゲンサイクルを行うための、例えば臭素等のハロゲンガスと、不活性ガスである、例えばアルゴンガスが封入されている。
【００１５】
水銀の封入量は、点灯時において放電空間Ｓ内の水銀蒸気圧が１５０気圧以上となる量、例えば０．１５ｍｇ／ｍｍ3 以上であることが好ましく、点灯時の水銀蒸気圧をさらに高くすることにより、プロジェクタ装置に適した光源として確実に構成することができることから、０．２ｍｇ／ｍｍ3 以上であることが特に好ましい。
ハロゲンガスの封入量は、例えば３．０×１０-4〜７．０×１０-3μｍｏｌ／ｍｍ3 の範囲内とされることが好ましい。
また、不活性ガスの封入量は、例えば１０〜２０ｋＰａの範囲内とされることが好ましい。
【００１６】
各々の電極２０は、先端に突起部２２が形成された略円柱状の電極本体部２１と、この電極本体部２１の基端部に形成された軸方向外方に向かうに従って小径となるテーパ部２３を介して連続する断面円形状のロッド状の電極軸部２５とにより構成されており、電極本体部２１の外周面に、線径が例えばφ０．１５〜０．３ｍｍのタングステンよりなる線材が電極本体部２１の外周面に巻回されて例えばかしめなどにより固定されることにより形成された、点灯始動時の放電始動を誘導して放電始動開始位置となる凹凸部２４を有している。なお、電極２０は、電極本体部２１と電極軸部２５とが一体に構成されたものであっても、電極本体部２１と電極軸部２５とが別個の部材により構成されたものであってもよい。
【００１７】
電極２０の電極軸部２５は、管軸に沿って延び、封止部１３内において例えばシュリンクシールされることにより気密に埋設された、例えばモリブデンからなる給電用の金属箔１５を介して、封止部１３の外端面より軸方向外方に突出して延びる外部リード１８に電気的に接続されており、この放電ランプ１０においては、外部リード１８に接続された不図示の交流点灯電源により電極２０間に高圧が印加されることにより電極２０間で絶縁破壊が生じ、例えば３６０〜７８０ｎｍの可視光波長を含む光が放射される。
【００１８】
上記構成の放電ランプ１０においては、封止部１３内の軸方向内方側の位置に、貫通孔３１が中央位置において軸方向に伸びるよう形成された、石英ガラスよりなる保持用筒体３０が、その外周面が封止部１３の内周面に一体に溶着されて設けられており、電極２０の電極軸部２５が保持用筒体３０の貫通孔３１内に挿入された状態で保持（挿嵌）されている。
【００１９】
保持用筒体３０における貫通孔３１の内周面３１Ａは、管軸方向に垂直な断面において、電極２０の電極軸部２５をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所以上の位置で保持する形状を有し、電極軸部２５の保持箇所３１Ｂが平坦面領域または内方に凸の曲面領域により形成されるものとされている。
この放電ランプ１０における保持用筒体３０の構成について具体的に説明すると、図４および図５に示すように、保持用筒体３０は、一端面における貫通孔３１の開口縁部分に内周面が曲面とされた凹所３２が形成されていると共に、他端側部分には、軸方向外方に向かうに従って外径が一様に小さくなるテーパ部３３が形成されている。
貫通孔３１の内周面３１Ａの形状は、軸方向の全体にわたって均一なものであって、軸方向に垂直な断面において、例えば、電極軸部２５が内接する大きさの、各頂部３１Ｃの角が尖った三角形状とされており、封止作業が行われることによって、図３に示されるように、頂部の角に丸みを帯びた三角形状となる。
【００２０】
このような構成の保持用筒体３０においては、貫通孔３１の三角形の内周面３１Ａにおける３辺の各々の一部において電極軸部２５の外周面に接触（実質的に線接触）し、これにより、電極軸部２５を保持している。すなわち、電極軸部２５の保持箇所３１Ｂが、電極軸部２５の周方向に互いに等間隔毎に離間した、電極軸部２５の軸中心Ｃに対して点対称となる位置において、貫通孔３１の内周面３１Ａにおける平坦面領域によって形成されると共に、隣接する保持箇所３１Ｂ間の領域において、電極軸部２５の外周面との間に隙間Ｒが形成される。
各々の間隙Ｒは、貫通孔３１の内周面３１Ａと電極軸部２５の外周面との最大離間距離（三角形の内周面３１Ａの頂部と電極軸部２５の外周面との距離）が電極軸部２５の外径寸法の２０％以上の大きさとされていることが好ましい。これにより、電極軸部２５と保持用筒体３０とが過度に固着することを確実に防止することができる。
【００２１】
また、上記構成の放電ランプ１０においては、保持用筒体３０と金属箔１５との間に位置される電極軸部２５の外周面に、例えばタングステン、タンタル、モリブデンなどよりなる、線径が例えばφ０．１ｍｍである線材が例えば７〜８周巻回されてなる金属コイル２８が設けられている。
【００２２】
以上のような放電ランプ１０は、例えば液晶プロジェクタ、ＤＬＰ（デジタルライトプロセッサ）プロジェクタなどのプロジェクタ装置、特に、小型化するプロジェクタ装置などに内蔵されて用いられるものであることから、全体構造が極めて小型化される一方で、高い光量が要求されるなど、発光管部１２内の熱的条件が極めて厳しいものとして構成される。
このような放電ランプ１０の構成例を示すと、発光管部１２の外径はφ６．０〜１５．０ｍｍであり、発光管部１２の内容積は４０〜３００ｍｍ3 である。また、各々の電極２０は、電極本体部２１の外径がφ１．５〜５ｍｍ、電極軸部２５の外径がφ０．３〜１．０ｍｍであるものであり、電極間距離は０．５〜２．０ｍｍである。保持用筒体３０の外径はφ１．５〜５ｍｍである。
放電ランプ１０の定格電圧は例えば８０Ｖ、定格電力は例えば１５０Ｗであり、例えば管壁負荷が０．８〜２．０Ｗ／ｍｍ2 の範囲となるランプ入力電力で点灯される。
【００２３】
以下、上記構成の放電ランプ１０の作製工程における封止作業について説明する。
先ず、電極２０における電極軸部２５を保持用筒体３０の貫通孔３１内に挿入した後、電極軸部２５に金属コイル２８を設けると共に電極軸部２５の基端部を金属箔１５の一端側部分に例えば溶接により固定することにより、電極２０、保持用筒体３０、金属コイル２８および金属箔１５が一体に構成された電極構造体２０Ａを作製し、図６に示すように、放電容器形成材料１１Ａをその管軸が垂直方向に伸びるよう配置した状態において、電極構造体２０Ａを放電容器形成材料１１Ａ内に挿入して吊り下がるように配置する。ここに、放電容器形成材料１１Ａの封止管部１３Ａの内径は、電極構造体２０Ａの最大外径である保持用筒体３０の外径よりも若干大きいもの、例えば０．２ｍｍ程度大きいものである。
この状態においては、保持用筒体３０は、電極２０における電極軸部２５に対して摺動可能に緩く嵌合された状態とされているが、電極本体部２１のテーパ部２３のテーパ面がストッパーとして機能して軸方向への移動が禁止されており、放電容器形成材料１１Ａにおける所定の位置、具体的には、電極構造体２０Ａにおける保持用筒体３０の一端縁が、放電容器形成材料１１Ａの変曲点、すなわち、封止作業が行われることにより封止部１３とされる部分と発光管部１２との境界部分に一致するよう、位置決めされて配置されている。
【００２４】
次いで、放電容器形成材料１１Ａにおける封止管部１３Ａの外周面を加熱すると共に絞込み加工をすること、つまり、シュリンク加工することにより、放電容器形成材料１１Ａの封止管部１３Ａにおける内周面と保持用筒体３０の外周面とを溶着すると共に金属コイル２８または金属箔１５を介して封止管部１３Ａの内壁を溶着し、これにより、封止部１３（気密封止構造）を形成する。
このような封止作業を行うことにより、保持用筒体３０全体が径方向に収縮されて、封止作業前において電極軸部２５が挿通される程度の余裕をもっていた保持用筒体３０の貫通孔３１の内周面３１Ａ、すなわち、断面三角形の各々の辺による平坦面領域の一部が電極軸部２５の外周面に接触し、これにより、電極軸部２５が保持される。
而して、隣接する保持箇所３１Ｂ間の領域においては、電極軸部２５の外周面との間に隙間Ｒが形成された状態であるので、保持用筒体３０を構成する石英ガラスが電極軸部２５の外周面に過度に密着することがなく、絞込み加工を行うに際して微妙な調整をする必要がない。
なお、図面上では、便宜上、保持用筒体３０と封止部１３とは明確に区別されているが、実際には、同材料の石英ガラスを加熱して溶着するので、保持用筒体３０と封止部１３はほぼ一体となって保持用筒体３０の外周面と封止部１３の内周面との境界は目視では区別することができない状態となる。しかし、保持用筒体３０の一端面において、保持用筒体３０の加工線が残存すると共に、頂部の角に丸みを帯びた断面三角形状の貫通孔３１を確認できることから、電極軸部２５が保持用筒体３０の貫通孔３１内に挿入された状態で保持されていることを確認することができる。
【００２５】
而して、上記構成の放電ランプ１０によれば、保持用筒体３０の貫通孔３１の内周面３１Ａが、軸方向に垂直な断面において、三角形状とされており、断面形状が円形状である電極軸部２５をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所の位置において、三角形の各々の辺による平坦面領域の一部により保持する構成とされていることにより、隣接する保持箇所３１Ｂ間の領域において電極軸部２５の外周面との間に適度の大きさの隙間Ｒが形成されると共に、保持用筒体３０の貫通孔３１の内周面３１Ａと電極軸部２５の外周面とが接触する各々の保持箇所３１Ｂの面積を小さくすること、実質的に線接触する状態とすることができるので、電極軸部２５と保持用筒体３０とが過度に固着することを防止することができる結果、保持用筒体３０における保持箇所３１Ｂを構成する石英ガラスが電極軸部２５に固着した場合であっても、点灯時に熱膨張した状態にある電極２０がランプが消灯されたときに収縮する過程において、電極軸部２５の周方向において電極２０の収縮（形状復元）が阻害される程度に大幅な差を生じさせることがなく、点灯、消灯を繰り返して行った場合であっても、電極曲がりが発生することを確実に防止することができる。
しかも、保持箇所３１Ｂが電極軸部２５の軸中心Ｃに対して点対称となる位置に形成されることにより、電極２０の配置位置が正確に規制されるので、電極軸部２５を保持用筒体３０の中央位置、すなわち、封止部１３の中央位置に配置することができ、安定した動作特性を長時間の間にわたって確実に得ることができる。
特に、電極２０の最大外径がφ１．０ｍｍ以上、電極軸部２５の外径がφ０．３ｍｍ以上であり、３Ａ以上の大電流を投入可能に構成されたものにおいて極めて有用である。
【００２６】
以下、本発明の効果を確認するために行った実験例について説明する。
図１〜図５に示す構成に従って、貫通孔の内周面の形状が軸方向に垂直な断面において三角形状である保持用筒体を具え、以下に示す基本構成を有する本発明に係る放電ランプ（以下、「ランプ１」とする。）を５本作製すると共に、貫通孔の内周面の形状が軸方向に垂直な断面において円形状である保持用筒体を具えたことの他は同一の基本構成を有する比較用の放電ランプ（以下、「比較用ランプ１」とする。）、および、保持用筒体を有さないことの他はランプ１と同一の基本構成を有する比較用の放電ランプ（以下、「比較用ランプ２」とする。）を、それぞれ、５本ずつ作製した。
【００２７】
＜ランプ基本構成＞
放電容器は、石英ガラスよりなり、発光管部の最大外径がφ９．５ｍｍ、発光管部の内容積が７５ｍｍ3 、封止部の長さが１０ｍｍであって、封止作業が行われる前の放電容器形成材料における封止管部の内径がφ２ｍｍである。
電極は、電極軸部の外径がφ０．４ｍｍ、電極軸部の長さが６ｍｍ、電極本体部の外径がφ１．６ｍｍ、電極本体部の長さが４ｍｍであるものである。
保持用筒体は、石英ガラスよりなり、外径がφ１．８ｍｍ、長さが１．５ｍｍであり、貫通孔の内周面の形状が、一辺の長さが０．７８ｍｍである正三角形状（直径０．４５ｍｍの円が内接する大きさ）であるものである。
保持用筒体における凹所は、曲率半径が３．０ｍｍの球面状とされており、深さが０．３ｍｍである。
電極軸部が保持用筒体の貫通孔内に挿入されて保持された状態において形成される隙間の大きさは、０．２５ｍｍ（電極軸部の外径寸法の６２％の大きさ）である。
水銀の封入量は０．１５ｍｇ／ｍｍ3 であり、アルゴンガス（希ガス）の封入量が１３ｋＰａであり、ハロゲンガスの封入量が１０-4μｍｏｌ／ｍｍ3 である。
定格電圧が８０Ｖであり、定格電力は２３０Ｗである。
比較用ランプ１における保持用筒体の貫通孔の内周面の断面形状は、φ０．４５ｍｍの円形状である。
【００２８】
このようにして得られたランプ１群、比較用ランプ１群および比較用ランプ２群の各々について、２７５Ｗの交流電力を投入して管壁負荷が１．５Ｗ／ｍｍ2 となる状態で、３分間の間連続点灯した後、３分間の間消灯する動作を２００回繰り返して行う点灯試験を実施することにより、電極曲がりの発生有無を調べた。その結果を下記表１に示す。
電極曲がりの評価については、試験前後で電極先端位置が軸中心に対して径方向に１．０ｍｍ以上変化した場合を「電極曲がり」が発生しているものと判断し、各ランプ群について、電極曲がりが発生したランプの本数を調べ、電極曲がりの発生がなかったものを「○」、電極曲がりの発生が２本以下であるものを「△」、電極曲がりが３本以上発生したものを「×」とした。
【００２９】
【表１】
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【００３０】
以上の結果より、保持用筒体の貫通孔の内周面の断面形状が三角形状とされ、電極軸部が保持用筒体の貫通孔の内周面における平坦面領域により保持された構成とされた本発明に係る放電ランプ（ランプ１群）によれば、点灯・消灯を繰り返して行った場合であっても、電極曲がりの発生を防止することができることが確認された。また、上記ランプ１群について、２００回の点灯試験後さらに継続して点灯試験を実施したところ、５００回を超えても、電極曲がりが発生しないことが確認された。
一方、比較用ランプ１群および比較用ランプ２群については、２００回以内で５本全部の放電ランプに電極曲がりが発生することが確認された。
【００３１】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変更を加えることができる。
本発明においては、保持用筒体の貫通孔の内周面の断面形状は、断面円形状である電極軸部をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所以上の位置で保持する形状であって、電極軸部の保持箇所が保持用筒体の貫通孔の内周面における例えば平坦面領域により形成されていれば、三角形状に限定されるものではなく、例えば四角形、五角形等の多角形状であってもよい。ただし、六角形より角の多い多角形状は、円に近似するので、隣接する保持個所間の領域において電極軸部の外周面との間に十分な大きさの隙間を形成することができなくなって保持用筒体を構成する石英ガラスが電極軸部に対して過度に固着されるおそれがあるため、保持個所を平坦面領域により形成する場合には、貫通孔の内周面の断面形状は三角形から五角形の多角形状であることが好ましい。
【００３２】
また、保持用筒体は、貫通孔の内周面の断面形状がすべての内角が二直角より小さい凸多角形とされたもののみならず、図７および図８に示すように、貫通孔の内周面の断面形状が凹多角形とされたものであってもよい。
図７に示す保持用筒体４０は、貫通孔４１の内周面４１Ａが、断面形状が円形状であるロッド状の電極軸部２５をその外周面における互いに周方向に離間した３箇所の位置（電極軸部２５の軸中心Ｃに対して点対称となる位置）において、径方向内方に向かって凸となる曲面領域４１Ｂの一部により保持する形状とされており、隣接する保持箇所４１Ｃ間の領域において電極軸部２５の外周面との間に隙間Ｒが形成される。
また、図８に示す保持用筒体５０は、軸方向に垂直な断面において、略十字型であって、径方向内方に突出する４箇所の頂部が平坦面とされた形状の内周面５１Ａを有する貫通孔５１が形成されたものであり、断面形状が円形状であるロッド状の電極軸部２５をその外周面における互いに周方向に離間した４箇所の位置（電極軸部２５の軸中心Ｃに対して点対称となる位置）において、頂部における平坦面領域５１Ｂにより保持する構成とされており、隣接する保持箇所間の領域において電極軸部２５の外周面との間に隙間Ｒが形成される。
このような保持用筒体４０、５０を具えた放電ランプにおいても、電極軸部２５と保持用筒体４０、５０とが過度に固着することを防止することができるので、点灯、消灯を繰り返して行った場合であっても、電極曲がりが発生することを防止することができ、しかも、電極の配置位置が正確に規制されるので、電極軸部を保持用筒体の中央位置、すなわち、封止部の中央位置に配置することができ、安定した動作特性を長時間の間にわたって確実に得ることができる。
【００３３】
さらに、本発明は、いわゆる「箔シール」による気密封止構造を有する放電ランプに限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の放電ランプの一例における構成の概略を示す、管軸に沿って切断した断面図である。
【図２】図１に示す放電ランプの要部構成を示す拡大断面図である。
【図３】図２におけるＡ−Ａ線断面図である。
【図４】図１に示す放電ランプにおける保持用筒体の一構成例を示す、管軸に沿って切断した断面図である。
【図５】図４に示す保持用筒体の、管軸に垂直に切断した断面図である。
【図６】本発明の放電ランプの作製工程において、電極構造体を放電容器形成材料内に配置した状態を示す説明用断面図である。
【図７】保持用筒体の他の例における構成を示す、管軸に垂直に切断した断面図である。
【図８】保持用筒体のさらに他の例における構成を示す、管軸に垂直に切断した断面図である。
【図９】従来における放電ランプの一例における要部構成の概略を示す説明用断面図である。
【図１０】従来における放電ランプの他の例における要部構成の概略を示す説明用断面図である。
【図１１】図１０におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図１２】図１０に示す放電ランプにおいて、点灯、消灯が繰り返して行われることにより電極曲がりが発生した状態を示す説明用断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１０  放電ランプ
１１  放電容器
１１Ａ  放電容器形成材料
１２  発光管部
１３  封止部
１３Ａ  封止管部
１５  金属箔
１８  外部リード
２０  電極
２０Ａ  電極構造体
２１  電極本体部
２２  突起部
２３  テーパ部
２４  凹凸部
２５  電極軸部
２８  金属コイル
３０  保持用筒体
３１  貫通孔
３１Ａ  貫通孔の内周面
３１Ｂ  保持箇所
３１Ｃ  頂部
３２  凹所
３３  テーパ部
４０  保持用筒体
４１  貫通孔
４１Ａ  貫通孔の内周面
４１Ｂ  曲面領域
４１Ｃ  保持箇所
５０  保持用筒体
５１  貫通孔
５１Ａ  貫通孔の内周面
５１Ｂ  平坦面領域
６０  放電ランプ
６１  放電容器
６２  発光管部
６３  封止部
６５  電極
６６  電極支持棒
６８  金属片
６９  クッション用金属箔
７０  保持用筒体
７１  貫通孔
７５  金属ワッシャ
７６  金属箔
７７  封止用ガラスカップ
８０  放電ランプ
８１  放電容器
８３  封止部
８５  電極
８６  電極支持棒
８８  金属箔
９０  保持用筒体
９１  貫通孔
９２  貫通孔の内周面
９３  密着部分
Ｃ  電極軸部の軸中心
Ｓ  放電空間
Ｒ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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