(57)【要約】【課題】既存のケーブル接続形態を継承しつつ、ユーザが、新規のデータ伝送方式に適合するか否かの判断を容易に行うことのできるデータ伝送装置を提供する。【解決手段】このデータ伝送装置は、第１の線３Ｊと第２の線３Ｋとで対をなす通信線３００を介して伝送され、前記第１の線３Ｊの信号と前記第２の線３Ｋの信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部１８６Ａと、前記通信線３００を介して伝送され、前記第１の線３Ｊの信号と前記第２の線３Ｋの信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部１８６Ｃとを有する通信部１６０と、前記第２の通信部１８６Ｃで受信した受信信号のうち前記第１の信号成分として現れる不平衡信号を検出する信号検出部１９２と、前記信号検出部１９２で検出された前記不平衡信号の信号レベルが所定値以上である場合に、前記通信線３００における不平衡を報知する報知部とを具備する。【選択図】図４
2009194484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、
前記第２の通信部で受信した受信信号のうち前記第１の信号成分として現れる不平衡信号を検出する信号検出部と、
前記信号検出部で検出された前記不平衡信号の信号レベルが所定値以上である場合に、前記通信線における不平衡を報知する報知部と
を具備することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項２】
第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、
前記第１の信号の受信信号レベルを検出する信号検出部と、
前記第１の信号の受信信号レベルに基づいて前記通信線を介して接続された通信相手が前記第１の信号による通信機能を有するか否かを報知する報知部と
を具備することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項３】
第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、
前記第２の信号の受信信号レベルを検出する信号検出部と、
前記第２の信号の受信信号レベルに基づいて前記通信線を介して接続された通信相手が前記第２の信号による通信機能を有するか否かを報知する報知部と
を具備することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項４】
第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、
前記第１の通信部で受信した受信信号のうち前記第２の信号成分として現れる不平衡信号を検出する信号検出部と、
前記信号検出部で検出された前記不平衡信号の信号レベルが所定値以上である場合に、前記通信線における不平衡を報知する報知部と
を具備することを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項５】
前記第１の通信部は、第１の周波数帯域の前記第１の信号を受信し、
前記第２の通信部は、第２の周波数帯域の前記第２の信号を受信することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項６】
前記第２の通信部は、前記通信線を介して受信した前記第１の信号及び前記第２の信号を含む受信信号から前記第１の信号成分を分離することを特徴とする請求項１に記載のデータ伝送装置。
【請求項７】
前記第１の通信部は、前記通信線を介して受信した前記第１の信号及び前記第２の信号を含む受信信号から前記第２の信号成分を分離することを特徴とする請求項４に記載のデータ伝送装置。
【請求項８】
前記通信線は、前記第１の信号と周波数帯域の一部が重なる前記第２の信号とを前記第１の通信部及び前記第２の通信部との間に伝送させることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項９】
前記通信部は、前記第１の線又は前記第２の線を介して伝送される制御情報の送信タイミング又は受信タイミングをトリガとして、前記第１の信号及び前記第２の信号を予め定めた順で送信するとともに、通信相手から前記通信線を介して受信した前記第１の信号及び前記第２の信号の受信状態に基づいて前記第１の信号による通信の可否判定、前記第２の信号による通信の可否判定、及び前記通信線の不平衡判定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項１０】
前記通信部は、前記通信相手から前記第１の信号又は前記第２の信号の受信がないとき、前記通信相手が前記第１の信号又は前記第２の信号の通信機能を有しないとして前記報知部に通信不可を表示させることを特徴とする請求項２又は３に記載のデータ伝送装置。
【請求項１１】
前記通信部は、通信相手から前記通信線を介して受信した前記第１の信号又は前記第２の信号について信号レベルを補正した補正信号によって前記通信線の不平衡判定を行うことを特徴とする請求項１又は４に記載のデータ伝送装置。
【請求項１２】
前記通信部は、前記通信線が通信を行っていない状態における任意のタイミングで前記通信線を介して前記第１の信号又は前記第２の信号を送信し、通信相手から前記通信線を介して前記第１の信号又は前記第２の信号を受信することにより、前記第１の信号又は前記第２の信号による通信の可否判定、及び前記通信線の不平衡判定を行うことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のデータ伝送装置。
【請求項１３】
第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を送信する第１の通信部と、
前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を送信する第２の通信部と、
前記第１の線又は前記第２の線の一方を用いた制御情報を送信又は受信する制御情報通信部と、
を具備し、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記制御情報の送信又は受信のタイミングをトリガとし、前記第１の通信の可否、前記第２の通信の可否、又は前記通信線の不平衡検出を目的として、予め定めた順で、前記第１の信号及び／又は前記第２の信号の送信を行うことを特徴とするデータ伝送装置。
【請求項１４】
第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を送受信する第１の通信部と、
前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を送受信する第２の通信部と、
前記第１の信号を受信し、その受信信号レベルを検出する第１のレベル検出部と、前記第２の信号を受信し、その受信信号レベルを検出する第２のレベル検出部と、
を具備し、
前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記第１のレベル検出部及び第２のレベル検出部の情報に基づいて、前記第１の信号による通信の可否判定、前記第２の信号による通信の可否判定、及び前記通信線の不平衡判定を目的として、前記通信線が通信を行っていない状態における任意のタイミングで、前記通信線を介して前記第１の信号及び／又は前記第２の信号を送信することを特徴とするデータ伝送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ伝送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＤＶＤプレーヤ、セットトップボックス等の映像送信装置とＴＶ受像機・モニタ等の映像受信装置との間のマルチメディアインターフェースの一例としてＨＤＭＩ(High Definition Multimedia Interface)規格がある（例えば、非特許文献１参照。）。ＨＤＭＩ出力端子を有する機器をソース機器と称し、ＨＤＭＩ入力端子を有する機器をシンク機器と称する。映像送信装置はソース機器であり、映像受信装置はシンク機器である。ＨＤＭＩ入力端子とＨＤＭＩ出力端子とを有し、ソース機器とシンク機器の両者の機能を有する機器をリピータ機器と称する。
【０００３】
上記したＨＤＭＩ規格に準じた通信を行う通信装置（以下、「ＨＤＭＩ通信装置」という。）では、映像、音声、補助情報を伝送するＴＭＤＳ（Transition Minimized Differential Signaling）伝送部と、ソース機器をシンク機器あるいはリピータ機器に接続した場合、接続したことをシンク機器あるいはリピータ機器に知らせるための＋５Ｖ電源信号（ソースレディを示す信号）伝送部と、シンク機器あるいはリピータ機器が映像情報の受信準備が整ったことを示す（シンクレディを示す）ＨＰＤ(Hot Plug Detect)信号を伝送するＨＰＤ信号伝送部と、接続されたシンク機器の製品情報や適合する映像フォーマット等のデータであるＥＤＩＤ（Extended Display Identification Data）を伝送するＥＤＩＤ伝送部と、シンク機器の認証を行うＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection）認証部と、装置制御信号と制御プロトコルであるＣＥＣ（Consumer Electronics Control）を伝送するＣＥＣ伝送部とを有している。
【０００４】
このようなＨＤＭＩ通信装置において、既存のＨＤＭＩケーブル接続形態とＨＤＭＩデータ伝送とを継承しつつ、ＨＰＤ線と、ＨＤＭＩケーブルに含まれるものの未接続線であるＮＣ（Non-Connect）線とを用いてＴＭＤＳ伝送部と異なるデータ伝送を行うことを考えることができる。
【非特許文献１】High-Definition Multimedia Interface Specification Version 1.3a
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、既存のＨＤＭＩケーブル接続形態を継承して新たなデータ伝送を行う場合、データ伝送ができない、あるいは伝送品質が悪いといった状況が生じたときに、その原因が機器の不適合によるものか、機器間を接続する伝送路によるものかを外観から判断することができないという問題がある。
【０００６】
従って、本発明の目的は、既存のケーブル接続形態を継承しつつ、ユーザが、新規のデータ伝送方式に適合するか否かの判断を容易に行うことのできるデータ伝送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記目的を達成するため、第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、前記第２の通信部で受信した受信信号のうち前記第１の信号成分として現れる不平衡信号を検出する信号検出部と、前記信号検出部で検出された前記不平衡信号の信号レベルが所定値以上である場合に、前記通信線における不平衡を報知する報知部とを具備することを特徴とするデータ伝送装置を提供する。
【０００８】
また、本発明は上記目的を達成するため、第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、前記第１の信号の受信信号レベルを検出する信号検出部と、前記第１の信号の受信信号レベルに基づいて前記通信線を介して接続された通信相手が前記第１の信号による通信機能を有するか否かを報知する報知部とを具備することを特徴とするデータ伝送装置を提供する。
【０００９】
また、本発明は上記目的を達成するため、第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、前記第２の信号の受信信号レベルを検出する信号検出部と、前記第２の信号の受信信号レベルに基づいて前記通信線を介して接続された通信相手が前記第２の信号による通信機能を有するか否かを報知する報知部とを具備することを特徴とするデータ伝送装置を提供する。
【００１０】
また、本発明は上記目的を達成するため、第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を受信する第２の通信部とを有する通信部と、前記第１の通信部で受信した受信信号のうち前記第２の信号成分として現れる不平衡信号を検出する信号検出部と、前記信号検出部で検出された前記不平衡信号の信号レベルが所定値以上である場合に、前記通信線における不平衡を報知する報知部とを具備することを特徴とするデータ伝送装置を提供する。
【００１１】
また、本発明は上記目的を達成するため、第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を送信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を送信する第２の通信部と、前記第１の線又は前記第２の線の一方を用いた制御情報を送信又は受信する制御情報通信部と、を具備し、前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記制御情報の送信又は受信のタイミングをトリガとし、前記第１の通信の可否、前記第２の通信の可否、又は前記通信線の不平衡検出を目的として、予め定めた順で、前記第１の信号及び／又は前記第２の信号の送信を行うことを特徴とするデータ伝送装置を提供する。
【００１２】
また、本発明は上記目的を達成するため、第１の線と第２の線とで対をなす通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが逆位相で伝送される第１の信号を送受信する第１の通信部と、前記通信線を介して伝送され、前記第１の線の信号と前記第２の線の信号とが同位相で伝送される第２の信号を送受信する第２の通信部と、前記第１の信号を受信し、その受信信号レベルを検出する第１のレベル検出部と、前記第２の信号を受信し、その受信信号レベルを検出する第２のレベル検出部と、を具備し、前記第１の通信部及び前記第２の通信部は、前記第１のレベル検出部及び第２のレベル検出部の情報に基づいて、前記第１の信号による通信の可否判定、前記第２の信号による通信の可否判定、及び前記通信線の不平衡判定を目的として、前記通信線が通信を行っていない状態における任意のタイミングで、前記通信線を介して前記第１の信号及び／又は前記第２の信号を送信することを特徴とするデータ伝送装置を提供する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、既存のケーブル接続形態を継承しつつ、ユーザが、新規のデータ伝送方式に適合するか否かの判断を容易に行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下に、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
（第１の実施の形態）
図１は、第１の実施の形態に係るデータ伝送システムの一例を示す全体図である。このデータ伝送システム１は、本実施の形態においてシンク機器となる映像受信装置（テレビ）１０と、ソース機器となるＤＶＤレコーダ２０と、映像受信装置１０とＤＶＤレコーダ２０とを接続するとともに双方向の高速通信が可能なＨＭＤＩケーブル３から構成されており、ＨＤＭＩケーブル３は、シンク機器とソース機器との間で複数の周波数の信号を同時に任意のタイミングで双方向に伝送可能な通信線３００を有する。また、映像受信装置１０には、アンテナに接続されたアンテナ線２と、ＩＰ（Internet Protocol）通信網に接続されたイーサネット（登録商標）ケーブル４が接続されている。
【００１６】
映像受信装置１０は、ＤＶＤレコーダ２０で再生されたＤＶＤの映像及び音声のデータをＨＭＤＩケーブル３を介して伝送されることにより再生する。また、アンテナ線２に接続されたアンテナで受信したテレビジョン放送信号に基づく映像及び音声を出力する。また、イーサネット（登録商標）ケーブル４を介して受信したＩＰＴＶ(Internet Protocol Television)に基づく映像及び音声を出力する。
【００１７】
また、映像受信装置１０は、上記したテレビジョン放送信号のデータ及びＩＰＴＶに基づくデータ等をＨＤＭＩケーブル３に含まれる通信線３００を介してＤＶＤレコーダ２０に高速で伝送可能に構成されている。
【００１８】
図２は、第１の実施の形態に係るデータ伝送システムを概略的に示すブロック図である。
【００１９】
映像受信装置１０は、テレビジョン放送信号を受信するテレビ機能部１１０と、ＨＤＭＩ規格に準拠したデジタル映像信号を受信するＨＤＭＩ機能部１２０と、イーサネット（登録商標）ケーブル４を介して伝送されるＩＰＴＶを受信するＬＡＮ（Local Area Network）機能部１３０と、テレビ機能部１１０、ＨＤＭＩ機能部１２０、及びＬＡＮ機能部１３０の出力を選択するセレクタ１２と、ユーザの入力操作に基づいてリモートコントローラ１０Ａから送信された遠隔操作信号を受信する受信部１０Ｂと、正面部に設けられてＨＤＭＩケーブル３の適合性に関するケーブル状態、差動信号と加動信号の双方向通信の可否についての情報を報知する情報表示部１０Ｃと、セレクタ１２から出力される映像信号に基づいて表示部１１に映像を表示させる表示駆動部１３と、セレクタ１２から出力される音声信号に基づいてスピーカー１４Ａ，１４Ｂに音声を出力させる音声駆動部１５と、ユーザの手操作に基づく入力操作を行う操作部１６と、映像受信装置１０の各部を統括的に制御する制御部１８と、制御部１８のＣＰＵが実行する制御プログラムを格納した読み出し専用メモリと、ＣＰＵに作業エリアを提供する読み出し書き込みメモリと、各種の設定情報及び制御情報等が格納される不揮発性メモリとを含むメモリ部１９とを有している。
【００２０】
テレビ機能部１１０は、ＴＶ（Television）入力端子１１１にアンテナ線２を介して接続されるアンテナ１１２によってテレビジョン放送信号を受信し、所定のチャンネルの信号を抽出するチューナ部１１３と、チューナ部１１３から出力される受信信号から映像信号Ｖ１及び音声信号Ａ１に復元する信号処理部１１４とを有する。
【００２１】
ＨＤＭＩ機能部１２０は、ＨＤＭＩ端子１２１に接続され、ＤＶＤレコーダ２０からＨＤＭＩ端子１２１を介して受信したＨＤＭＩ規格のデジタル映像信号を映像成分と音声成分とに分離するＨＤＭＩ通信部１００と、ＨＤＭＩ双方向通信部１００Ａから出力される映像成分と、ＨＤＭＩ通信部１００から出力される音声成分をそれぞれＶ２，Ａ２として出力している。また、ＨＤＭＩ機能部１２０は、ＨＤＭＩ通信部１００に設けられる双方向通信部１００Ａで受信した差動信号に基づく映像信号を映像成分と音声成分とに分離してそれぞれＶ４，Ａ４として出力する信号処理部１２２を有している。また、双方向通信部１００Ａは、前述の差動信号とともに後述する通信線３００を介して伝送される信号（加動信号）を差動信号と分離して出力するように構成されている。ＨＤＭＩ端子１２１にはＤＶＤレコーダ２０のＨＤＭＩ端子２０１と接続されるデジタル伝送バスとしてのＨＤＭＩケーブル３が接続されている。
【００２２】
ＬＡＮ機能部１３０は、ＬＡＮ端子１３１に接続されるイーサネット（登録商標）ケーブル４を介してＩＰＴＶ放送信号を受信し、所定のチャンネルの信号を抽出するＬＡＮ通信部１３２と、ＬＡＮ通信部１３２から出力される受信信号から映像信号Ｖ３及び音声信号Ａ３に復元する信号処理部１３３とを有する。
【００２３】
セレクタ１２は、テレビ機能部１１０から出力されたアナログの映像信号Ｖ１及び音声信号Ａ１と、ＨＤＭＩ機能部１２０から出力されたアナログの映像信号Ｖ２及び音声信号Ａ２と、ＬＡＮ機能部１３０から出力されたアナログの映像信号Ｖ３及び音声信号Ａ３とを選択的に切り換えて表示駆動部１３及び音声駆動部１５に出力する機能を有する。
【００２４】
ＤＶＤレコーダ２０は、ＨＤＭＩ端子２０１に接続されているＨＤＭＩケーブル３を介して映像受信装置１０のＨＤＭＩ通信部１００との間で双方向の高速データ伝送を行う双方向通信部２００Ａを含むＨＤＭＩ通信部２００と、ＤＶＤ等の記録媒体２０２に対する記録及び再生を行う記録再生部２０３と、記録再生部２０３から供給されるエンコードデータを、ベースバンドの映像信号と音声信号にＭＰＥＧデコードし、そのベースバンドの映像信号と音声信号を、ＨＤＭＩ通信部２００に供給するコーデック２０４と、ＨＤＭＩケーブル３の適合性に関するケーブル状態、差動信号と加動信号の双方向通信の可否についての情報を報知する情報表示部２０Ａとを有する。記録再生部２０３は、コーデック２０４から出力されるエンコードデータや、ＨＤＭＩ通信部２００から出力されるエンコードデータを記録することができる。
【００２５】
図３は、第１の実施の形態に係るデータ伝送路を部分的に示す概略構成図である。
【００２６】
本実施の形態において、ソース機器とシンク機器とを接続するデータ伝送路は、ＨＤＭＩ通信部２００、ＨＤＭＩケーブル３、及びＨＤＭＩ通信部１００とで構成されている。このデータ伝送路は、映像成分及び音声成分を含む映像信号を３つのＴＭＤＳチャンネル（Ｃｈ０、Ｃｈ１、Ｃｈ２）でソース機器からシンク機器に伝送するとともに、３つのＴＭＤＳチャンネルで伝送する画素データに同期したピクセルクロックをＣＫチャンネルで伝送する高速デジタル伝送路と、ケーブルの接続状態を示すＰＷ＋５Ｖ線、ＨＰＤ線、機器の状態を制御するＣＥＣ線、ＥＤＩＣ情報を伝送するＤＤＣ線等の複数の信号線からなる情報伝送路で構成されている。
【００２７】
ＨＤＭＩ通信部２００には、シンク機器が映像信号を受信する権限を有するか否かの認証を行うマイクロコンピュータ２５６と、ＨＤＭＩ通信部１００に設けられる送受信部１６０と双方向のデータ伝送を行う通信部である送受信部２６０とが設けられている。
【００２８】
ＨＤＭＩ通信部１００には、マイクロコンピュータ１５６と、本実施の形態におけるシンク機器である映像受信装置で表示可能な映像形式情報を格納するＥＤＩＤを記憶するＥＤＩＤメモリ１５７と、マイクロコンピュータ１５６によって駆動されてＨＰＤ線３ＪのＨ（Ｈｉｇｈ）レベル−Ｌ（Ｌｏｗ）レベルを切り換えるスイッチ１５８と、ＨＤＭＩ通信部２００に設けられる送受信部２６０と双方向のデータ伝送を行う通信部である送受信部１６０とが設けられている。
【００２９】
高速デジタル伝送路は、ソース機器から入力するＲＧＢ各８ビットの映像信号を１０ビットのシリアルデータにエンコードするエンコーダ２５０と、エンコードされたＲＧＢ各１０ビットのシリアルデータを差動信号に変換する差動アンプ２５１〜２５３と、ピクセルクロックを差動信号に変換する差動アンプ２５４と、差動アンプ２５１〜２５４から出力される差動信号を伝送する差動信号線３Ａ〜３Ｈと、差動信号線３Ａ〜３Ｈを介して伝送された差動信号をシンク機器側で受信して１０ビットのシリアルデータに復号化する差動アンプ１５１〜１５４と、１０ビットのシリアルデータを各８ビットの映像信号に復号化するデコーダ１５０とを有する。
【００３０】
情報伝送路は、ソース機器の電源とシンク機器のマイクロコンピュータ１５６とを接続するＰＷ＋５Ｖ線３Ｉと、ソース機器の送受信部２６０とシンク機器の送受信部１６０とを介して接続されてシンク機器の接続状態をソース機器に伝えるＨＰＤ線３Ｊと、ＨＰＤ線３Ｊとともにシンク機器とソース機器との間の差動信号及び加動信号の伝送に用いられるＮＣ線３Ｋと、機器間の相互制御を行うための情報を伝送するＣＥＣ線３Ｌと、シンク機器との間でＨＤＣＰ認証に必要なデータを伝送するＤＤＣ線３Ｍ，３Ｎとを有する。
【００３１】
ここで、本明細書における加動信号とは、ＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋを介してソース機器とシンク機器との間を双方向に伝送される信号であって、ＨＰＤ線３Ｊの信号成分とＮＣ線３Ｋの信号成分とが同位相の信号をいう。これに対し、差動信号は、ＨＰＤ線３Ｊの信号成分とＮＣ線３Ｋの信号成分とが逆位相の信号をいう。
【００３２】
ＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋは、例えば、ツイストペア線からなる通信線３００を構成しており、ソース機器とシンク機器との間でＩＥＥＥ(Institute of Electrical and Electronics Engineers)８０２．３に準拠したフレームに基づく差動信号及びＣＥＡ６０９５８（通称Ｓ／ＰＤＩＦ(Sony/Philips Digital Interface Format)）規格に基づく加動信号を伝送する双方向のデジタル伝送路として機能する。なお、通信線３００を用いたデータ伝送については、上記した伝送方式以外の他の伝送方式で行うこともできる。
【００３３】
このＨＤＭＩケーブル３は、各線に対応してコネクタ３１０，３１１に設けられる端子３１０ａ〜３１０ｎ，３１１ａ〜３１１ｎが、ＨＤＭＩ端子２０１，１２１の対応する各端子２０１ａ〜２０１ｎ，１２１ａ〜１２１ｎに電気的に接続するように設けられている。
【００３４】
図４は、図３に示す第１の実施の形態の情報伝送路を部分的に示す図である。
【００３５】
シンク機器側の送受信部１６０においては、ＨＤＭＩ端子１２１の端子１２１ｊに接続される信号線１６１がＨＤＭＩケーブル３のＨＰＤ線３Ｊに接続される。信号線１６１は、送受信部１６０の外部に設けられる信号線１６２に接続されており、信号線１６２は抵抗１７１を介して電源Ｖｃｃに接続されている。また、ＨＤＭＩ端子１２１の端子１２１ｋに接続される信号線１６７は、ＨＤＭＩケーブル３のＮＣ線３Ｋに接続される。信号線１６７は、送受信部１６０の内部に設けられる信号線１６６に接続されており、信号線１６６は抵抗１７０を介して電源Ｖｃｃに接続されている。
【００３６】
信号線１６１にはコンデンサ１８０Ａが接続されており、信号線１６７にはコンデンサ１８０Ｂが接続されている。信号線１６１と信号線１６７は、抵抗１８３Ａを介して接続されるとともに、受信アンプ１８６Ａ及び送信アンプ１８６Ｂにそれぞれ接続されている。受信アンプ１８６Ａに接続される信号線１９０Ａには、差動通信時にエコーキャンセラーとして機能する減算器１８７Ａが設けられており、減算器１８７Ａは送信アンプ１８６Ｂに接続される信号線１９０Ｂと接続されている。
【００３７】
信号線１６２は、信号線１６３と接続されており、信号線１６３にはコンデンサ１８１Ａが接続されている。また、信号線１６６は、信号線１６８と接続されており、信号線１６８にはコンデンサ１８１Ｂが接続されている。この信号線１６３と信号線１６８は加算器１８５に接続されており、加算器１８５は受信アンプ１８６Ｃに接続されている。受信アンプ１８６Ｃに接続される信号線１９０Ｃには、加動通信時にエコーキャンセラーとして機能する減算器１８７Ｂが設けられており、減算器１８７Ｂは送信アンプ１８６Ｄに接続される信号線１９０Ｅと接続されている。
【００３８】
さらに信号線１６２は、信号線１６４と接続されており、信号線１６４にはコンデンサ１８２Ａと、抵抗１８４Ａとが接続されている。また、信号線１６６にはコンデンサ１８２Ｂと、抵抗１８４Ｂとが接続されている。この信号線１６４と信号線１６６は送信アンプ１８６Ｄに接続されている。
【００３９】
この送受信部１６０においては、信号線１９０Ａが差動通信の出力線、信号線１９０Ｂが差動通信の入力線、信号線１９０Ｃが加動通信の出力線、信号線１９０Ｅが加動通信の入力線となっており、受信アンプ１８６Ａ及び送信アンプ１８６Ｂは差動通信部（第１の通信部）を構成している。また、受信アンプ１８６Ｃ及び送信アンプ１８６Ｄは加動通信部（第２の通信部）を構成している。通信線３００を介して伝送された送信信号は、加算器１８５で加算された後に受信アンプ１８６Ｃに出力され、受信アンプ１８６Ｃから加動側受信信号として信号線１９０Ｃに出力される。この加動側受信信号をＬＰＦ(Low-pass filter)１９１Ｂに通過させることによって低域信号（例えば、Ｓ／ＰＤＩＦ信号）が分離される。また、信号線１９０Ｃには信号線１９０Ｄが接続されている。信号線１９０Ｄは、送信信号に差動不平衡信号として重畳した差動信号の高域成分を分離するＨＰＦ(High-pass filter)１９１Ａと、分離された高域成分を差動不平衡検出信号として検出する信号検出部１９２とを有する。
【００４０】
なお、ここでいう不平衡とは、ＨＤＭＩケーブル３の通信線３００を構成するＮＣ線３Ｊの周波数特性とＮＣ線３Ｋの周波数特性が異なることをいい、差動不平衡信号とは、通信線３００を構成するＨＰＤ線３Ｊの周波数特性とＮＣ線３Ｋの周波数特性とが異なることにより、ＨＰＤ線３Ｊの差動信号成分とＮＣ線３Ｋの差動信号成分とを加算してもゼロにならずに存在する信号をいう。
【００４１】
なお、ＤＶＤレコーダ２０側に設けられるＨＤＭＩ通信部２００の送受信部２６０については、ＨＤＭＩ端子２０１ｊに接続される信号線２６１がＨＤＭＩケーブル３のＨＰＤ線３Ｊに接続され、信号線２６１が信号線２６２を介して信号線２６３及び信号線２６４に接続されるとともに抵抗２７１を介して接地される構成、そして、ＨＤＭＩ端子２０１ｋに接続される信号線２６７がＨＤＭＩケーブル３のＨＰＤ線３Ｊに接続される構成において相違するが、その他については送受信部１６０と同様の構成を有するので、重複する説明を省略する。
【００４２】
送受信部１６０における信号線１６１及び信号線１６７は、対になって差動伝送する差動信号線を構成しており、差動通信部である受信アンプ１８６Ａ及び送信アンプ１８６Ｂと電気的に接続されて、ＨＤＭＩケーブル３のＨＰＤ線３Ｊ，ＮＣ線３Ｋを介したデータ伝送を行うように構成される。
【００４３】
送受信部１６０における信号線１６２，１６３及び信号線１６６，１６８は、加動信号線を構成しており、受信側の信号線１６３，１６８は、加算器１８５で加算された加算信号が受信アンプ１８６Ｃに入力するように構成される。また、送信側の信号線１６４，１６６は、送信アンプ１８６Ｄから出力される同位相の送信信号がそれぞれ入力するように構成される。これら受信側及び送信側の加動信号線は、差動信号線を構成する信号線１６１，１６７と接続されている。
【００４４】
スイッチ１５８は、図３で説明したマイクロコンピュータ１５６によって駆動される。このスイッチ１５８の動作に基づいてＨＰＤ線３Ｊの信号レベルがＨレベルからＬレベル又はＬレベルからＨレベルに切り換えられる。スイッチ１５８の動作パターンに基づくＨＰＤ信号の出力については、表１に示す通りである。
【表１】
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【００４５】
図５は、第１の実施の形態におけるデータ伝送の周波数帯域を示す図である。本実施の形態では、加動信号として周波数帯域ｆ１〜ｆ４のＳ／ＰＤＩＦ信号と、差動信号として周波数帯域ｆ３〜ｆ５の映像信号が通信線３００のＨＰＤ線３ＪとＮＣ線３Ｋを介して双方向に伝送されるが、加動信号と差動信号の一部の周波数帯域が重なっている。なお、ＨＰＤ線３ＪはＨＰＤ信号を伝送するが、ＨＰＤ信号の周波数帯域は、例えば、ＤＣからｆ２にかけての周波数帯域である。
【００４６】
図６Ａ（ａ）〜（ｆ）は、第１の実施の形態の通信線でシンク機器側からソース機器側に伝送される送信信号の信号波形を示す図である。（ａ）及び（ｂ）は、高域信号としての差動信号を示し、（ａ）は送信アンプ１８６Ｂの＋側の信号波形、（ｂ）は送信アンプ１８６Ｂの−側の信号波形である。また、（ｃ）及び（ｄ）は、低域信号としての加動信号を示し、（ｃ）は送信アンプ１８６Ｄから信号線１６４に出力される信号波形、（ｄ）は送信アンプ１８６Ｄから信号線１６６に出力される信号波形である。（ｅ）は、信号線１６７に出力される信号波形であり、（ａ）に示す差動信号と（ｃ）に示す加動信号とを足し合わせた信号である。（ｆ）は、信号線１６１に出力される信号波形であり、（ｂ）に示す差動信号と（ｄ）に示す加動信号とを足し合わせた信号である。
【００４７】
図６Ｂ（ｇ）〜（ｊ）は、第１の実施の形態の通信線でシンク機器側からソース機器側に伝送された送信信号の信号波形を示す図である。（ｇ）は図６Ａ（ｅ）に対応する受信信号の信号波形であり、（ｈ）は図６Ａ（ｆ）に対応する受信信号の信号波形である。図６Ａ（ｅ）及び（ｆ）の信号波形の形状と図６Ｂ（ｇ）及び（ｈ）の信号波形の形状とが異なるのは、送信信号が通信線３００を介して伝送される際の減衰によるものであるが、通信線３００を構成するＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋの周波数特性が同じで平衡が得られていれば、ＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋの信号を加算することにより、差動信号成分が除かれて（ｉ）に示す加動信号成分が得られる。また、ＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋの信号を減算することにより、（ｊ）に示すように加動信号成分が除かれて差動信号成分が得られる。
【００４８】
図７は、ＨＤＭＩケーブルの通信線における周波数特性を示し、（ａ）は第１の実施の形態におけるＨＤＭＩケーブルの周波数特性、（ｂ）は比較例としての従来のＨＤＭＩケーブルの周波数特性を示す図である。
【００４９】
第１の実施の形態における信号伝送では、周波数が大になるにつれて信号減衰量が大になり、振幅が減少する傾向を示している。そのため図７（ａ）に示すように、加動側受信信号の周波数ｆ１に対して差動側受信信号の周波数ｆ２における振幅が減少している。
【００５０】
第１の実施の形態の通信線３００を構成するＨＰＤ線３ＪとＮＣ線３Ｋがツイストペア線である場合には、平衡が得られているので、図７（ａ）に示すようにＨＰＤ線３Ｊ，ＮＣ線３Ｋともに送信信号の振幅が同じように減少する。なお、ここで示す周波数ｆ１，ｆ２は、一例として加動側受信信号及び差動側受信信号の周波数帯域を代表する周波数を示している。
【００５１】
一方、通信線のＨＰＤ線とＮＣ線との不平衡が生じていると、例えばＨＰＤ線の高域における信号減衰量がＮＣ線の高域における信号減衰量よりも大になり、図７（ｂ）に示すように周波数ｆ２において、ＮＣ線３Ｋを伝送される送信信号の振幅ＡＮＣに対して、ＨＰＤ線３Ｊを伝送される送信信号が振幅ＡＨＰＤとなり、差動側受信信号に振幅差（ＡＮＣ−ＡＨＰＤ）が生じることになる。
【００５２】
図８（ａ）〜（ｄ）は、不平衡が生じている従来のＨＤＭＩケーブルのＨＰＤ線とＮＣ線とを介して伝送された送信信号の信号波形例を示す図である。（ａ）はＮＣ線の信号波形、（ｂ）はＨＰＤ線の信号波形、（ｃ）は（ａ）と（ｂ）の送信信号を加算した加動受信信号の信号波形、（ｄ）は（ａ）と（ｂ）の送信信号を減算した差動受信信号の信号波形である。
【００５３】
ＨＰＤ線とＮＣ線との不平衡が生じていると、（ａ）に示すＮＣ線の送信信号と（ｂ）に示すＨＰＤ線の送信信号とが完全な逆位相の関係にならない。そのため、加算器（例えば、送受信部１６０の加算器１８５）で２つの送信信号を加算すると、差動信号の信号成分がゼロにならずに残存する。この残存した信号成分が不平衡の程度（ＡＮＣ−ＡＨＰＤ）に応じた差動不平衡信号であり、加動信号に重畳して現れることとなる。
【００５４】
この第１の実施の形態では、図５、図６Ａ、図６Ｂ、図７、及び図８に示すように差動信号が高域側で加動信号が低域側に配置された例であるが、周波数の配置の関係はこれに限定されず、差動信号が低域側で加動信号が高域側に配置されても良い。また、ケーブルの特性によっては低域側の周波数帯域においても不平衡が生じる場合もある。このような場合には、図８（ｄ）に示す差動受信信号に加動信号成分が漏れてくるのでこれを検出しても良い。
【００５５】
次に、図面を参照しつつ、第１の実施の形態のデータ伝送システムの動作について、ＤＶＤレコーダ２０から映像受信装置１０へのデータ伝送について説明する。
【００５６】
まず、図４に示すソース機器側の送受信部２６０から、差動信号と加動信号とが足し合わされた送信信号がＨＤＭＩケーブル３の通信線３００を介して出力されると、この送信信号はＨＤＭＩ通信部１００のＨＤＭＩ端子１２１ｊ，１２１ｋを介して信号線１６１，１６７に入力する。
【００５７】
この送信信号は、信号線１６１と信号線１６７，１６９を介して受信アンプ１８６Ａに入力する。受信アンプ１８６Ａは、ＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋを介して入力した２つの送信信号から加動信号を分離して差動信号を取り出し、所定の振幅となるように増幅して出力する。この増幅された信号は差動側受信信号として減算器１８７Ａを介して信号線１９０Ａに出力される。
【００５８】
また、送信信号は、信号線１６２，１６３及び信号線１６７，１６８を介して加算器１８５に入力する。加算器１８５は、ＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋを介して入力した２つの送信信号を加算することにより差動信号を分離して加動信号を取り出す。分離された加動信号は受信アンプ１８６Ｃに出力される。受信アンプ１８６Ｃは、加動信号を所定の振幅となるように増幅して出力する。この増幅された信号は加動側受信信号として減算器１８７Ｂを介して信号線１９０Ｃに出力される。
【００５９】
信号線１９０Ｃに設けられるＬＰＦ１９１Ｂは、加動側受信信号に含まれる所定の帯域の低域成分を通過させる。
【００６０】
また、加動側受信信号は、信号線１９０Ｃに接続された信号線１９０Ｄに設けられるＨＰＦ１９１Ａに出力される。ＨＰＦ１９１Ａは、加動側受信信号に重畳した高域信号である差動信号成分を通過させて信号検出部１９２に出力する。信号検出部１９２は、差動信号成分を検出すると、図２に示す制御部１８に差動不平衡検出信号を出力する。制御部１８は、差動不平衡検出信号の入力に基づいて図１に示す情報表示部１０ＣにＨＤＭＩケーブル３が不平衡ケーブルであることを表示させる。
【００６１】
図９（ａ）〜（ｄ）は、映像受信装置に設けられる情報表示部の表示例を示す図である。情報表示部１０Ｃは、差動通信不可表示部１０１と、加動通信不可表示部１０２と、不平衡ケーブル表示部１０３とを有し、通常は（ａ）に示すように表示が不可視であって、該当する表示項目が点灯すると視認可能となるように形成されている。各表示項目は、点灯時に識別が容易となるようにそれぞれ異なる色で点灯するが、点滅等の異なる表示パターンで表示されるようにしても良く、表示とともに映像受信装置１０のスピーカー１４Ｂから音声で表示内容が通知されるようにしても良い。なお、ＤＶＤレコーダ２０に設けられている情報表示部２０Ａについても、情報表示部１０Ｃと同様に形成されている。図９（ｃ）及び（ｄ）の表示については後述する。
【００６２】
映像受信装置１０とＤＶＤレコーダ２０とを接続するＨＤＭＩケーブル３が不平衡ケーブルである場合、情報表示部１０Ｃには図９（ｂ）に示すように接続されているＨＤＭＩケーブル３が不平衡ケーブルであることを示す「ＣＡＢＬＥ」の表示が点灯する。なお、不平衡ケーブルであることをユーザに報知する方法はこれに限定されず、例えば、映像受信装置１０の表示部１１に表示させても良い。
【００６３】
図１０は、映像受信装置の表示部に不平衡ケーブルである表示を表示させる図である。同図においては映像受信装置１０の電源が投入されており、表示部１１に映像表示が可能な状態であるが、説明を容易にするために映像表示については図示省略している。図１０では、不平衡ケーブルであることを示す表示「ＣＡＢＬＥ」を表示部１１の左下部に表示させるものとしたが、表示位置や表示形態についてはこれに限定されない。
【００６４】
（第１の実施の形態の効果）
上記した第１の実施の形態によると、差動通信部と加動通信部とを備えた送受信部によって差動信号と加動信号とを足し合わせた送信信号をＨＤＭＩケーブルの通信線を介して伝送するようにしたので、ＨＤＭＩケーブルの不平衡に起因する差動不平衡信号が生じると加動側受信信号に重畳する。そのため、この差動不平衡信号を検出することでＨＤＭＩケーブルが通信品質を満足しない不平衡ケーブルであることをユーザに速やかに通知することができる。
【００６５】
上記したデータ伝送システム１では、映像受信装置１０とＤＶＤレコーダ２０とを接続するＨＤＭＩケーブル３がソース機器とシンク機器間の双方向通信を実現し、かつ通信品質を満足するＨＤＭＩケーブルか、あるいは不平衡ケーブルであるかを外見から見分けることはできない。例えば、ユーザが所有している複数のＨＤＭＩケーブル３から任意の１本を選択し、映像受信装置１０とＤＶＤレコーダ２０とを接続してデータ伝送を行ったときに、映像の乱れや音声出力不可等の現象が生じることで、ユーザは何らかの不具合が生じていることを認識する。しかしながら一般的なユーザでは、その不具合がＨＤＭＩケーブル３に起因すると直接的には判断できないので、第１の実施の形態で説明したように、差動不平衡信号を検出して当該機器に表示を行わせる構成を設けることで、ＨＤＭＩケーブル３の適合性を容易に判断することができる。
【００６６】
第１の実施の形態では、ＤＶＤレコーダ２０と映像受信装置１０とがＨＤＭＩケーブル３の通信線３００を介して通信することに基づくＨＤＭＩケーブルの状態について、映像受信装置１０の情報表示部１０Ｃに不平衡ケーブルであることを示す表示を行わせるものとしたが、これに限定されず、不平衡ケーブルであることを示す表示をＤＶＤレコーダ２０の情報表示部２０Ａに表示させるようにしても良い。
【００６７】
また、第１の実施の形態では、ソース機器及びシンク機器がともに差動通信部及び加動通信部を備えたものであるとしたが、ＨＤＭＩケーブルで接続される機器同士が常に差動通信部や加動通信部を備えているとは限らない。そのため、ＨＤＭＩケーブルで接続された機器が、差動通信部や加動通信部を備えているか否かを確認することができるとより好ましい。
【００６８】
図１１は、第１の実施の形態で説明したＤＶＤレコーダと映像受信装置とがＨＤＭＩケーブルで接続されたときに行う確認動作を示す図である。以下に、図３及び図４を参照しつつ確認動作について説明する。
【００６９】
まずユーザは、ＤＶＤレコーダ２０のＨＤＭＩ端子２０１にＨＤＭＩケーブル３のコネクタ３１０を接続し、映像受信装置１０のＨＤＭＩ端子１２１にＨＤＭＩケーブル３のコネクタ３１１を接続する。
【００７０】
次に、ＤＶＤレコーダ２０は、ＨＤＭＩケーブル３の接続に基づいてＰＷ＋５Ｖ信号を信号線３Ｉを介して映像受信装置１０に伝送する。
【００７１】
次に、映像受信装置１０は、ＰＷ＋５Ｖ信号の入力に基づいてマイクロコンピュータ１５６がスイッチ１５８をＯＮからＯＦＦに切り換える。このことにより、ＨＰＤ線３Ｊの信号レベルがＬレベルからＨレベルに切り換わる。
【００７２】
次に、ＨＰＤ線３Ｊの信号レベルがＬレベルからＨレベルに切り換わったタイミングをトリガとして、ＤＶＤレコーダ２０と映像受信装置１０は、第１の規定時間Ａにおける第１の双方向テスト通信を行う。この第１の双方向テスト通信は、トリガの発生タイミングからｔ１秒経過後にＨＤＭＩケーブル３を介してＳ／ＰＤＩＦの周波数帯域に応じた加動信号が送信され、ｔ２秒まで継続される。
【００７３】
次に、第２の規定時間Ｂにおける第２の双方向テスト通信を行う。ｔ２秒から一定時間経過後のｔ３秒にＨＤＭＩケーブル３を介してＳ／ＰＤＩＦの周波数帯域に応じた差動信号が送信され、ｔ４秒まで継続される。ここで送信される差動信号は、第１の双方向テスト通信で送信されたＳ／ＰＤＩＦの周波数帯域と同じ周波数の信号である。
【００７４】
次に、第３の規定時間Ｃにおける第３の双方向テスト通信を行う。ｔ４秒から一定時間経過後のｔ５秒にＨＤＭＩケーブル３を介してイーサネット（登録商標）の周波数帯域に応じた差動信号が送信され、ｔ６秒まで継続される。
【００７５】
第１の規定時間Ａにおける第１の双方向テスト通信では、加動通信部の有無を確認することができる。加動通信部がない場合には相手側からの加動信号の送信が無いことから、情報表示部１０Ｃ又は２０Ａでは、図示しない制御部によって図９（ｄ）に示すように加動通信不可表示部１０２を点灯させる。
【００７６】
第２の規定時間Ｂにおける第２の双方向テスト通信では、差動信号部の有無を確認することができる。差動通信部がない場合には相手側からの差動信号の送信が無いことから、情報表示部１０Ｃ又は２０Ａでは、図示しない制御部によって図９（ｃ）に示すように差動通信不可表示部１０１を点灯させる。
【００７７】
第２の規定時間Ｂにおける第２の双方向テスト通信と、第３の規定時間Ｃにおける第３の双方向テスト通信では、互いに送信される信号について既知であることから、信号レベルの比較が可能であり、ＨＤＭＩケーブル３の高域周波数特性を確認することができる。
【００７８】
第３の規定時間Ｃにおける第３の双方向テスト通信では、差動信号の振幅に基づいてＨＤＭＩケーブル３の平衡特性を確認することができる。ＨＰＤ線３Ｊ及びＮＣ線３Ｋを介して受信した差動信号を加算してゼロとならないとき、情報表示部１０Ｃ又は２０Ａでは、図示しない制御部によって図９（ｂ）に示すように「ＣＡＢＬＥ」の表示を点灯させる。
【００７９】
このように、映像受信装置１０のＨＤＭＩ通信部１００とＤＶＤレコーダ２０のＨＤＭＩ通信線２００とが第１から第３の規定時間で差動信号又は加動信号による双方向テスト通信を行うことにより、通信機能の有無及びＨＤＭＩケーブル３の適合性を確認することができる。ＨＤＭＩケーブル３については、例えば、上記した不平衡成分に基づいて不平衡の程度を映像受信装置１０の表示部１１にレベル表示するようにしても良い。また、ＨＰＤ信号をトリガとして双方向テスト通信を同時に行うもの以外に、加動通信及び差動通信を行っていない状態において、任意のタイミングで一方の機器から他方の機器に対して差動信号又は加動信号をテスト信号として送信し、これをトリガとして、それを受けた側はその機能を保有していれば同じ周波数帯域の信号を予め定めた信号レベルで返すように双方向テスト通信するものとしてもよい。この場合には、テスト信号の送信後にテスト信号と同じ周波数帯域の信号について受信信号レベルが得られれば、他方の機器がテスト信号に反応し、その通信機能を保有していると判断できる。また、予め信号パターンが取り決められたテスト信号を一方の機器から送信し、これに応答して他方の機器から前述の信号パターンでテスト信号を返信させるようにしても良く、更に予め定めた信号レベルで返信させるようにしても良い。
【００８０】
また、上記したＨＰＤ線３Ｊを用いるトリガによらずに、例えば、ＮＣ線３Ｋを利用して双方向からトリガできる同様のトリガ信号を新規に定義しても良い。
【００８１】
図１２は、第１の実施の形態に係る情報伝送路の他の構成を部分的に示す図である。この情報伝送路は、図４に示すＨＤＭＩ通信部１００の送受信部１６０に設けられる信号線１６６がスイッチ１８８を介して接地可能に構成されている。また、信号線１６６は抵抗１８５Ａを有する信号線１６６Ａを介してマイクロコンピュータ１５６に接続されている。このマイクロコンピュータ１５６は、信号線１６６Ｂを介してスイッチ１８８を駆動する。信号線１６６，１６６Ａに接続されるＮＣ線３Ｋは、マイクロコンピュータ１５６によってスイッチ１８８をＯＮ／ＯＦＦ制御することにより、信号レベルがＨレベルからＬレベル及びＬレベルからＨレベルへ切り換えられる。また、マイクロコンピュータ１５６は、信号線１５８Ａを介してスイッチ１５８を駆動する。
【００８２】
また、ＨＤＭＩ通信部２００は、ＮＣ線３Ｋに接続される通信線２６７が送受信部２６０に設けられる信号線２６６，２６６Ａを介してマイクロコンピュータ２５６に接続されている。ＨＰＤ線３Ｊと接続される信号線２６２は、信号線２６５を介してマイクロコンピュータ２５６に接続される。なお、送受信部１６０，２６０は同様の構成を有するので、送受信部１６０の信号線１６６，１６６Ａと同様に信号線２６６，２６６Ａも抵抗を介してマイクロコンピュータ２５６に接続されるが図示省略しており、トリガ信号の送受信線部分についてのみ示している。
【００８３】
このような構成において、マイクロコンピュータ１５６は、通常時にＮＣ線３Ｋの信号レベルをＨレベルとしているとき、上記したトリガを出力する際には信号線１６６の信号レベルをＨレベルからＬレベルに切り換えることにより、ＮＣ線３Ｋに制御情報としてのトリガ信号を出力する制御情報通信部として機能する。このトリガ信号は、ＨＤＭＩ通信部２００に設けられるマイクロコンピュータ２５６に信号線２６７及び２６６Ａを介して伝送される。この場合、マイクロコンピュータ２５６は受信側の制御情報通信部として機能する。このようにトリガ信号を出力させた後、その一定時間後の相手側からの応答を検出することに基づいて、ＨＤＭＩ通信部１００とＨＤＭＩ通信部２００とが双方向テスト送信を行うようにしても良い。この場合はＨＰＤ信号をトリガとする方式と異なり、ＤＶＤ側からトリガ信号を出力することもできる。この場合は送信側でＮＣ線３Ｋの信号レベルを所定値以下（ＨレベルからＬレベル）に切り換えることでトリガ信号を出力し、受信側ではＮＣ線３Ｋの信号レベルが所定値以下に変化（ＨレベルからＬレベルに変化）したことを検出することでトリガ信号が出力されたことを認識するようにしたが、これに限定されず、送信側と受信側の制御情報通信部でトリガ信号をどのように伝送するかについて、予め取り決めておけば良い。
【００８４】
なお、図１２においてはＮＣ線３Ｋの信号レベルをスイッチ１８８のＯＮ／ＯＦＦ制御に基づいて切り換えるものとしたが、例えば、スイッチ１８８を設けずに信号線１６６をマイクロコンピュータ１５６に接続し、マイクロコンピュータ１５６でスイッチングを行うことにより、ＮＣ線３Ｋの信号レベルを切り換えるようにしても良い。
【００８５】
（第２の実施の形態）
図１３は、第２の実施の形態に係るデータ伝送システムの一例を示す全体図である。なお、第２の実施の形態における機器間の通信回路については、第１の実施の形態で説明した通信回路と同様に構成されている。以下の説明において、第１の実施の形態と同一の構成及び機能を有する部分については同一の符号を付している。
【００８６】
このデータ伝送システム１は、映像受信装置１０と、ＤＶＤレコーダ２０と、映像受信装置１０及びＤＶＤレコーダ２０に接続されるＡＶアンプ３０と、ＡＶアンプ３０に接続されたスピーカー５０Ｌ，５０Ｒと、ケーブル６０を介して放送信号を受信するセットトップボックス４０と、公衆回線７０に接続されるとともにイーサネット（登録商標）ケーブル４を介して映像受信装置１０に接続されるモデム８０と、映像受信装置１０でアナログ方式の地上放送を受信するためのアンテナ９０と、映像受信装置１０で衛星放送を受信するための衛星放送受信アンテナ９５とを有し、ＤＶＤレコーダ２０とＡＶアンプ３０とが第１の実施の形態で説明した通信線３００を有するＨＤＭＩケーブル３１で接続され、ＡＶアンプ３０と映像受信装置１０とが通信線３００を有するＨＤＭＩケーブル３２によって接続され、セットトップボックス４０と映像受信装置１０とが通信線３００を有するＨＤＭＩケーブル３３によって接続されている。
【００８７】
ＡＶアンプ３０及びセットトップボックス４０は、第１の実施の形態で説明した映像受信装置１０のものと同様に、差動信号と加動信号の双方向通信の可否と、ＨＤＭＩケーブルの不平衡を報知する情報表示部３０Ａ，４０Ａを正面部に有している。
【００８８】
図１４は、第２の実施の形態の映像受信装置に設けられる情報表示部の表示を示す図である。第２の実施の形態における映像受信装置１０は、２つのＨＤＭＩ端子とＨＤＭＩ通信部を有しているので、情報表示部１０Ｃについても２つのＨＤＭＩ端子に対応した表示が可能となるように構成されている。同図においては２系統（ＬＩＮＥ１，２）に対応して、差動通信不可表示部１０１Ａ，１０１Ｂと、加動通信不可表示部１０２Ａ，１０２Ｂと、不平衡ケーブル表示部１０３Ａ，１０３Ｂとが設けられている。第２の実施の形態では、ＬＩＮＥ１がＡＶアンプ３０接続側、ＬＩＮＥ２がセットトップボックス４０接続側となる。
【００８９】
このデータ伝送システム１において、ＤＶＤレコーダ２０でＤＶＤを再生し、映像を映像受信装置１０の表示部１１に表示させるとともに、ＡＶアンプ３０に接続されたスピーカー５０Ｌ，５０Ｒから音声を出力する場合について以下に説明する。
【００９０】
ＤＶＤレコーダ２０は、再生されたＤＶＤの映像信号をＨＤＭＩケーブル３１を介してＡＶアンプ３０に出力する。ＡＶアンプ３０は、ＤＶＤレコーダ２０からシリアルデータで伝送された映像信号をＨＤＭＩケーブル３２を介してさらに映像受信装置１０に伝送するとともに、シリアルデータから抽出し、デコードすることにより得られるアナログの音声信号をスピーカー５０Ｌ，５０Ｒに出力する。このようなシステム構成では、ＡＶアンプ３０で音量等の調整を行うことにより、映像受信装置１０の表示部１１に表示される映像に合わせた臨場感のある音声出力が可能となる。
【００９１】
次に、映像受信装置１０でテレビジョン放送信号を受信し、その音声をＡＶアンプ３０を介してスピーカー５０Ｌ，５０Ｒから出力させたい場合について説明する。
【００９２】
このデータ伝送システム１では、映像受信装置１０の音声信号をＳ／ＰＤＩＦ信号としてＨＤＭＩケーブル３２の通信線３００を介してＡＶアンプ３０に伝送する。映像受信装置１０とＡＶアンプ３０は、差動通信部と加動通信部とを備えた送受信部を有しており、Ｓ／ＰＤＩＦ信号は、第１の実施の形態で説明した加動信号として通信線３００を介して伝送される。ＡＶアンプ３０は、通信線３００を介して伝送されたＳ／ＰＤＩＦ信号をアナログの音声信号に変換してスピーカー５０Ｌ，５０Ｒに出力する。
【００９３】
ここで、ＡＶアンプ３０と映像受信装置１０とを接続しているＨＤＭＩケーブル３２が不平衡ケーブルであるとき、映像受信装置１０の情報表示部１０ＣにおけるＬＩＮＥ１側に不平衡ケーブルであることを示す「ＣＡＢＬＥ」の表示がなされる。なお、この「ＣＡＢＬＥ」の表示をＡＶアンプ３０の情報表示部３０Ａに表示しても良く、情報表示部１０Ｃ，３０Ａで表示しても良い。
【００９４】
ユーザは、情報表示部１０Ｃの表示に基づいて、不平衡ケーブルを双方向通信に対応したＨＤＭＩケーブル３１に交換する。交換後、双方の機器に設けられる送受信部１６０，２６０は、ケーブル接続された機器と通信を行うことにより、加動通信部及び差動通信部の有無、ＨＤＭＩケーブルの適合性の確認を行う。加動通信及び差動通信が可能で、ＨＤＭＩケーブルが双方向通信に適合しているとき、情報表示部１０Ｃ，３０Ａは非表示となる。
【００９５】
また、セットトップボックス４０と映像受信装置１０との間においても、ＡＶアンプ３０と映像受信装置１０との場合と同様に機器間で加動通信部及び差動通信部の有無、ＨＤＭＩケーブルの適合性の確認が行われる。
【００９６】
上記した説明は音声信号の伝送についてであるが、第２の実施の形態では、映像受信装置１０及びＡＶアンプ３０が加動通信部及び差動通信部を備えた送受信部１６０，２６０を有しているので、モデム８０からイーサネット（登録商標）ケーブル４Ａを介して映像受信装置１０に入力する映像や音声等の高周波数帯域の信号を、例えば、映像受信装置１０を介してＡＶアンプ３０やＤＶＤレコーダ２０に通信品質の低下を生じることなく伝送することもできる。また、映像等の信号以外にも、例えば、図２に示すリモートコントローラ１０Ａの操作信号をＡＶアンプ３０やＤＶＤレコーダ２０に伝送し、これらの機器の動作を制御することもできる。
【００９７】
図１５は、第１の実施の形態で説明した通信線が存在しない場合のデータ伝送システムの一例を示す全体図である。
【００９８】
図１５に示すデータ伝送システム１Ａは、図１３で説明したＨＤＭＩケーブル３２に代えて、通常のＨＤＭＩケーブル５によって映像受信装置１０とＡＶアンプ３０とを接続するとともに、映像受信装置１０からＡＶアンプ３０へ音声信号を伝送するＳ／ＰＤＩＦケーブル６を設けている。また、ＤＶＤレコーダ２０は、モデム８０との間にイーサネット（登録商標）ケーブル４Ｂが接続されている。
【００９９】
このデータ伝送システム１Ａでは、映像受信装置１０の音声信号をＳ／ＰＤＩＦケーブル６を介してＡＶアンプ３０に伝送するものである。そのため、映像受信装置１０とＡＶアンプ３０との間に少なくとも２本のケーブルを必要とする。また、イーサネット（登録商標）ケーブル４Ａを介して映像受信装置１０に入力する映像や音声等の高周波数帯域の信号についてはＡＶアンプ３０へ伝送できないので、ＤＶＤレコーダ２０が映像や音声等の高周波数帯域の信号を受信するには、モデム８０との間にイーサネット（登録商標）ケーブル４Ｂを接続する必要があり、通信ケーブルの本数が増えるだけでなく結線が煩雑になる。
【０１００】
（第２の実施の形態の効果）
上記した第２の実施の形態によると、双方向通信が可能な通信線３００を有するＨＤＭＩケーブル３１，３２，及び３３で映像受信装置１０，ＤＶＤレコーダ２０，ＡＶアンプ３０，及びセットトップボックス４０とを接続したので、第１の実施の形態の好ましい効果に加えて結線の煩雑化を防ぎつつ、低周波数帯域から高周波数帯域にかけての広域にわたる信号を双方向に任意のタイミングで高速伝送することができる。
【０１０１】
（第３の実施の形態）
図１６は、第３の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。このＨＤＭＩ通信部１００，２００は、加動通信の周波数帯域（低周波数帯域）で不平衡が生じる場合にこれを検出できるようにしたものである。
【０１０２】
第３の実施の形態では、第１の実施の形態で説明したＨＤＭＩ通信部１００に設けられる送受信部１６０の信号線１９０ＡにＨＰＦ１９１Ａを設けるとともに、信号線１９０Ａに接続される信号線１９０ＤにＬＰＦ１９１Ｂと、信号検出部１９２とを設けた構成を有する。
【０１０３】
ＨＰＦ１９１Ａは、受信アンプ１８６Ａから出力される差動側受信信号を通過させることにより、高域成分を分離する。
【０１０４】
ＬＰＦ１９１Ｂは、アンプ出力信号に加動不平衡信号として重畳した加動信号の低域成分を分離する。分離された低域成分は信号検出部１９２で加動不平衡検出信号として検出される。
【０１０５】
（第３の実施の形態の効果）
上記した第３の実施の形態によると、低周波数帯域で不平衡が生じるＨＤＭＩケーブルについても加動不平衡信号の検出が可能となる。この加動不平衡信号を検出することでＨＤＭＩケーブルが不適合であることをユーザに速やかに通知することができる。
【０１０６】
また、第３の実施の形態のＨＤＭＩ通信部についても、第１の実施の形態で説明した第１から第３の双方向テスト通信を行うことにより、通信機能の有無及びＨＤＭＩケーブル３の加動信号帯域における適合性を確認することができる。
【０１０７】
（第４の実施の形態）
図１７は、第４の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。このＨＤＭＩ通信部１００は、通信線３００を介して伝送された送信信号の減衰によって差動不平衡信号の検出性が低下することを防ぐようにしたものである。
【０１０８】
第４の実施の形態では、ＨＤＭＩ通信部１００は、送受信部１６０の信号線１９０ＡにＨＰＦ１９１Ａと、ＨＰＦ出力を加動側受信信号１９１Ｂの出力の振幅と同レベルに補正するゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａと、ゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａの後段に設けられる信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ａとを有する。
【０１０９】
また、ＨＤＭＩ通信部１００は、信号線１９０ＣにＬＰＦ１９１Ｂを設けるとともに、ＬＰＦ１９１Ｂの後段で信号線１９０Ｃに接続される信号線１９０Ｇに設けられる信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｂを有する。また、信号線１９０Ｃに接続される信号線１９０Ｄには、ＨＰＦ１９１Ｃと、ゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ｂと、加動側受信信号に重畳した差動不平衡検出信号を検出する信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｃとが設けられている。
【０１１０】
信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ａと信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｂの出力は、受信信号レベルとして出力される。差動側受信信号の受信信号レベルは、信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ａの後段で信号線１９０Ａに接続される信号線１９０Ｊを介して信号比較部（ＬＥＶＥＬ）１９５に出力される。加動側受信信号の受信信号レベルは、信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｂの後段で信号線１９０Ｇに接続される信号線１９０Ｋを介して信号比較部（ＬＥＶＥＬ）１９５に出力される。
【０１１１】
信号比較部（ＬＥＶＥＬ）１９５は、加動側受信信号の振幅と差動側受信信号の振幅とをレベル比較して比較信号を出力する。この比較信号は、信号線１９０Ｈに設けられる積分器（ＩＮＴ）１９４に出力される。積分器（ＩＮＴ）１９４は、信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ａの出力（振幅）が信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｂの出力（振幅）と同レベルになるまで比較信号を積分してゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａに出力する。また、ゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ｂには、ゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａのゲイン制御が信号線１９０Ｆを介して入力する。
【０１１２】
図１８（ａ）及び（ｂ）は、加動側受信信号及び差動側受信信号の振幅を示し、（ａ）は差動側受信信号の補正前、（ｂ）は差動側受信信号の補正後を示す図である。
【０１１３】
図１８（ａ）に示すように、ＨＤＭＩケーブルを介して加動信号と差動信号とを足し合わせた通信を行った際に信号が減衰し、低域成分である加動側受信信号の振幅Ａ１に対して、高域成分である差動側受信信号の振幅Ａ２が小になっている。このＨＤＭＩケーブルは不平衡を生じており、差動不平衡検出信号が差動側受信信号に重畳しているが、その振幅Ａ３が図１７に示す信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｃで検出可能な振幅下限Ａ０を下回っていると、信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｃは差動不平衡検出信号を検出することができない。この場合には、ＨＤＭＩケーブルに不平衡が生じているにもかかわらず、不平衡を検出できないために適合品と誤判断されてしまう。なお、図５においては加動通信の周波数帯域と差動信号の周波数帯域とが重なっていたが、図１８ではＨＰＦ特性がＬＰＦ特性と重なってはいない。これは、差動信号レベルを検出することが目的であり、差動信号情報を復号することが目的ではないことから、信号帯域の重なりによる誤検出を少なくするためである。
【０１１４】
そこで、加動側受信信号の振幅と差動側受信信号の振幅とを比較し、図１８（ｂ）に示すように、差動側受信信号の振幅を加動側受信信号の振幅Ａ１と同レベルに補正するとともに、図１７に示すゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａからゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ｂにも信号補正量を出力して信号レベルを補正することで、差動不平衡検出信号の振幅についても同様に補正される。このことより補正前の振幅Ａ３から、信号検出部１９６Ｃで検出可能な振幅下限Ａ０を上回る振幅Ａ４に補正されている。
【０１１５】
（第４の実施の形態の効果）
上記した第４の実施の形態によると、信号の減衰に伴って差動不平衡検出信号の振幅が小になる場合であっても、同じＨＤＭＩケーブルを伝送された加動信号の信号レベルを参照して減衰した差動側受信信号と差動不平衡検出信号とを補正するので、ＨＤＭＩケーブルの適合性を正確に判断することができる。
【０１１６】
（第５の実施の形態）
図１９は、第５の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。このＨＤＭＩ通信部１００は、第４の実施の形態に加えてさらに差動不平衡検出前の加動側受信信号の振幅を補正するものであり、信号線１９０Ｈに接続されて積分器（ＩＮＴ）１９４の出力をゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ｂに出力する信号線１９０Ｆと、ＬＰＦ１９１Ｂ及びＨＰＦ１９１Ｃよりも前段の信号線１９０Ｃに設けられて、信号検出部（ＤＥＴ）１９６Ｂで検出された加動側受信信号の受信信号レベルに基づくゲイン制御を行うゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ｃとを有する。
【０１１７】
（第５の実施の形態の効果）
上記した第５の実施の形態によると、ＬＰＦ１９１Ｂを通過し、規定したレベルに補正された加動側受信信号に基づいて加動側受信信号の振幅を補正するので、低域でのＨＤＭＩケーブルの伝送特性差に起因する適合性の誤判断をより少なくすることができる。
【０１１８】
（第６の実施の形態）
図２０は、第６の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。このＨＤＭＩ通信部１００は、差動側受信信号と、加動側受信信号と、差動不平衡検出信号とをスイッチ１９９の切り換えにより時分割でマイクロコンピュータ１５６に入力することで検出するようにしたものである。
【０１１９】
スイッチ１９９は、信号線１９０Ｓを介して接続されたマイクロコンピュータ１５６によって駆動される可動端子１９９Ａを有する。可動端子１９９Ａは、信号線１９０Ｐに接続されており、信号線１９０Ｐには信号波形を整形する整流器（ＲＥＣ）１９７と、アナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ）１９８Ｂが設けられてマイクロコンピュータ１５６に接続されている。また、固定端子１９９Ｂは、差動側受信信号の信号線１９０Ａに接続されており、信号線１９０ＡにはＨＰＦ１９１Ａとゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａが設けられている。また、固定端子１９９Ｃは、加動側受信信号の信号線１９０Ｃから分岐した信号線１９０Ｍに接続されており、信号線１９０ＭにはＨＰＦ１９１Ｃとゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ｂが設けられている。また、固定端子１９９Ｄは、加動側受信信号の信号線１９０Ｃから分岐した信号線１９０Ｎに接続されている。
【０１２０】
また、マイクロコンピュータ１５６は、信号線１９０Ｔを介してデジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）１９８Ａと接続されている。デジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）１９８Ａは、信号線１９０Ｑ及び信号線１９０Ｒを介してゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａ及び１９３Ｂに接続されており、マイクロコンピュータ１５６から出力される信号補正量に基づいてゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａ及び１９３Ｂのゲインを制御している。
【０１２１】
このＨＤＭＩ通信部１００では、スイッチ１９９の可動端子１９９Ａをまず固定端子１９９Ｄに接続することにより、加動側受信信号の第１のレベルを検出し、スイッチ１９９の可動端子１９９Ａを固定端子１９９Ｂに接続することにより、差動側受信信号の第２のレベルを加動側受信信号の第１のレベルに等しくなるように、整流器（ＲＥＣ）１９７、アナログ／デジタル変換器（Ａ／Ｄ）１９８Ｂを介してマイクロコンピュータ１５６に入力して比較し、マイクロコンピュータ１５６から制御量をデジタル／アナログ変換器（Ｄ／Ａ）１９８Ａを介して出力することによってゲインコントロール部（ＧＣ）１９３Ａ及び１９３Ｂのゲインを制御する。ゲインが等しくなったら、スイッチ１９９の可動端子１９９Ａを固定端子１９９Ｃに接続して加動側受信信号に漏れている差動信号のレベルを検出する。このとき、差動信号のレベルがある一定値以下であれば、通信に適した平衡のとれたケーブルであると判定できる。
【０１２２】
（第６の実施の形態の効果）
上記した第６の実施の形態によると、減衰した差動側受信信号と差動不平衡検出信号とを補正するにあたってＨＤＭＩ通信部１００に設けられるマイクロコンピュータ１５６を用いても、ＨＤＭＩケーブルの適合性を正確に判断することができる。特に、図１１に示すように、時分割で搬送波のみを送受信するテスト通信の場合は、デジタル量を記憶しておける本方式がより精度を得ることができる。
【０１２３】
［他の実施の形態］
なお、本発明は、上記実施の形態に限定されず、本発明の技術思想を逸脱あるいは変更しない範囲内で種々な変形が可能である。
【０１２４】
例えば、上記したように信号レベルの比較において、Ｓ／ＰＤＩＦ通信の受信レベルを基準としたが、その周波数の送信レベルを基準としても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２５】
【図１】第１の実施の形態に係るデータ伝送システムの一例を示す全体図である。
【図２】第１の実施の形態に係るデータ伝送システムを概略的に示すブロック図である。
【図３】第１の実施の形態に係るデータ伝送路を部分的に示す概略構成図である。
【図４】図３に示す第１の実施の形態の情報伝送路を部分的に示す図である。
【図５】第１の実施の形態におけるデータ伝送の周波数帯域を示す図である。
【図６Ａ】（ａ）〜（ｆ）は、第１の実施の形態の通信線でシンク機器側からソース機器側に伝送される送信信号の信号波形を示す図である。
【図６Ｂ】（ｇ）〜（ｊ）は、第１の実施の形態の通信線でシンク機器側からソース機器側に伝送された送信信号の信号波形を示す図である。
【図７】ＨＤＭＩケーブルの通信線における周波数特性を示し、（ａ）は第１の実施の形態におけるＨＤＭＩケーブルの周波数特性、（ｂ）は比較例としての従来のＨＤＭＩケーブルの周波数特性を示す図である。
【図８】（ａ）〜（ｄ）は、不平衡が生じている従来のＨＤＭＩケーブルのＨＰＤ線とＮＣ線とを介して伝送された送信信号の信号波形例を示す図である。
【図９】（ａ）〜（ｄ）は、映像受信装置に設けられる情報表示部の表示例を示す図である。
【図１０】映像受信装置の表示部に不平衡ケーブルである表示例を表示させる図である。
【図１１】第１の実施の形態で説明したＤＶＤレコーダと映像受信装置とがＨＤＭＩケーブルで接続されたときに行う確認動作を示す図である。
【図１２】第１の実施の形態に係る情報伝送路の他の構成を部分的に示す図である。
【図１３】第２の実施の形態に係るデータ伝送システムの一例を示す全体図である。
【図１４】第２の実施の形態の映像受信装置に設けられる情報表示部の表示を示す図である。
【図１５】第１の実施の形態で説明した通信線が存在しない場合のデータ伝送システムの一例を示す全体図である。
【図１６】第３の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。
【図１７】第４の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。
【図１８】（ａ）及び（ｂ）は、加動側受信信号及び差動側受信信号の振幅を示し、（ａ）は差動側受信信号の補正前、（ｂ）は差動側受信信号の補正後を示す図である。
【図１９】第５の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。
【図２０】第６の実施の形態に係るＨＤＭＩ通信部の構成を示す図である。
【符号の説明】
【０１２６】
１，１Ａ…データ伝送システム、２…アンテナ線、３，３１，３２，３３…ＨＤＭＩケーブル、３Ａ〜３Ｈ…差動信号線、３Ｉ…ＰＷ＋５Ｖ線、３Ｊ…ＨＰＤ線、３Ｋ…ＮＣ線、３Ｌ…ＣＥＣ線、３Ｍ，３Ｎ…ＤＤＣ線、４，４Ａ，４Ｂ…イーサネット（登録商標）ケーブル、５…ＨＤＭＩケーブル、６…Ｓ／ＰＤＩＦケーブル、１０…映像受信装置、１０Ａ…リモートコントローラ、１０Ｃ，２０Ａ，３０Ａ，４０Ａ…情報表示部、１０Ｂ…受信部、１１…表示部、１２…セレクタ、１３…表示駆動部、１４Ａ，１４Ｂ…スピーカー、１５…音声駆動部、１６…操作部、１８…制御部、１９…メモリ部、２０…ＤＶＤレコーダ、３０…ＡＶアンプ、４０…セットトップボックス、５０Ｌ，５０Ｒ…スピーカー、６０…ケーブル、７０…公衆回線、８０…モデム、９０…アンテナ、９５…衛星放送受信アンテナ、１００，２００…ＨＤＭＩ通信部、１００Ａ，２００Ａ…双方向通信部、１０１，１０１Ａ，１０１Ｂ…差動通信不可表示部、１０２，１０２Ａ，１０２Ｂ…加動通信不可表示部、１０３，１０３Ａ，１０３Ｂ…不平衡ケーブル表示部、１１０…テレビ機能部、１１１…ＴＶ入力端子、１１２…アンテナ、１１３…チューナ部、１１４…信号処理部、１２０…ＨＤＭＩ機能部、１２１…ＨＤＭＩ端子、１２１ｊ，１２１ｋ…ＨＤＭＩ端子、１２２…信号処理部、１３０…ＬＡＮ機能部、１３１…ＬＡＮ端子、１３２…ＬＡＮ通信部、１３３…信号処理部、１５０…デコーダ、１５６…マイクロコンピュータ、１５７…ＥＤＩＤメモリ、１５８…スイッチ、１５８Ａ…信号線、１６０，２６０…送受信部、１６１〜１６９…信号線、１７０，１７１…抵抗、１８０Ａ，１８０Ｂ…コンデンサ、１８１Ａ，１８１Ｂ…コンデンサ、１８２Ａ，１８２Ｂ…コンデンサ、１８３Ａ，１８４Ａ，１８４Ｂ，１８５Ａ…抵抗、１８５…加算器、１８６Ａ，１８６Ｃ…受信アンプ、１８６Ｂ，１８６Ｄ…送信アンプ、１８７Ａ…減算器、１８７Ｂ…減算器、１８８…スイッチ、１９０Ａ〜１９０Ｔ…信号線、１９２…信号検出部、１９３Ａ〜１９３Ｃ…ゲインコントロール部、１９４…積分器、１９５…信号比較部、１９６Ａ〜１９６Ｃ…信号検出部、１９７…整流器、１９９…スイッチ、１９９Ａ…可動端子、１９９Ｂ〜１９９Ｄ…固定端子、２０１，１２１…ＨＤＭＩ端子、２０１ｊ，２０１ｋ…ＨＤＭＩ端子、２０２…記録媒体、２０３…記録再生部、２０４…コーデック、２５０…エンコーダ、２５１〜２５４…差動アンプ、２５６…マイクロコンピュータ、２６１〜２６７…信号線、２７１…抵抗、３００…通信線、３１０，３１１…コネクタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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