(57)【要約】      （修正有）【課題】付加機能の実行を適切に行って、正当なユーザの利便性を向上することを可能とする実行判定装置及び実行判定方法を提供する。【解決手段】実行判定装置１５０は、通信機能によって受信する電波の状態を示す電波状態情報及び通信機能によって行われる通信が成功したか否かを示す通信成否情報を含む通信ログを取得する通信ログ取得部１５１と、通信成否情報として通信の失敗を示す通信失敗情報が取得された場合に、付加機能の実行制限を行うと判定し、通信成否情報として通信の成功を示す通信成功情報が取得された場合に、付加機能の実行制限を行わないと判定する実行制限判定部１５２及び通信ログ解析部１５３とを備える。実行制限判定部１５２及び通信ログ解析部１５３は、電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である期間において、通信失敗情報が取得された場合には、付加機能の実行制限を行わないと判定する。【選択図】図１
2009044418.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能及び付加機能を有する携帯端末に設けられ、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定する実行判定装置であって、
前記通信機能によって受信する電波の状態を示す電波状態情報を取得する第１取得部と、
前記通信機能によって行われる通信が成功したか否かを示す通信成否情報を取得する第２取得部と、
前記通信成否情報として通信の失敗を示す通信失敗情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行うと判定し、前記通信成否情報として通信の成功を示す通信成功情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定する実行制限判定部とを備え、
前記実行制限判定部は、前記電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である期間において、前記通信失敗情報が取得された場合には、前記付加機能の実行制限を行わないと判定することを特徴とする実行判定装置。
【請求項２】
前記実行制限判定部は、前記電波状態情報によって示される電波の状態が前記所定の電波状態よりも良好である期間において、前記通信成功情報を一定期間に亘って取得しない場合には、前記付加機能の実行制限を行うと判定することを特徴とする請求項１に記載の実行判定装置。
【請求項３】
通信の成否を確認するための通信の試行を前記通信機能に対して指示する指示部をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の実行判定装置。
【請求項４】
前記指示部は、前記電波状態情報によって示される電波の状態が前記所定の電波状態よりも良好である期間において、前記通信失敗情報が取得された場合に、前記通信の試行を指示することを特徴とする請求項３に記載の実行判定装置。
【請求項５】
前記指示部は、前記通信機能によって通信が所定期間行われない場合に、前記通信の試行を指示することを特徴とする請求項３に記載の実行判定装置。
【請求項６】
前記携帯端末に装着されたユーザ識別モジュールを検査するモジュール検査部をさらに備え、
前記実行制限判定部は、前記ユーザ識別モジュールを用いて行われる通信について前記通信成功情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定することを特徴とする請求項１に記載の実行判定装置。
【請求項７】
前記モジュール検査部は、前記ユーザ識別モジュールに格納された情報によって、前記ユーザ識別モジュールが正当であるか否かを判定し、
前記実行制限判定部は、前記ユーザ識別モジュールが正当である場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定することを特徴とする請求項６に記載の実行判定装置。
【請求項８】
前記ユーザ識別モジュールに格納された情報は、前記携帯端末のユーザを示す加入者情報、又は、前記携帯端末について契約が行われている通信事業者を示す通信事業者情報であることを特徴とする請求項７に記載の実行判定装置。
【請求項９】
前記携帯端末は、複数の付加機能を前記付加機能として有しており、
前記通信成否情報を取得すべき期間である取得対象期間を含む実行制限ポリシーを前記付加機能毎に記憶するポリシー記憶部をさらに備え、
前記実行制限判定部は、前記実行制限ポリシーに含まれる前記取得対象期間に相当する前記通信成否情報に基づいて、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の実行判定装置。
【請求項１０】
前記携帯端末は、複数の付加機能を前記付加機能として有しており、
前記付加機能について前記ユーザ識別モジュールに格納されるべき格納情報を含む実行制限ポリシーを前記付加機能毎に記憶するポリシー記憶部をさらに備え、
前記実行制限判定部は、前記実行制限ポリシーに含まれる格納情報と、前記携帯端末に装着されている前記ユーザ識別モジュールに格納された情報とに基づいて、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定することを特徴とする請求項６に記載の実行判定装置。
【請求項１１】
前記通信機能によって行われる通信は、前記携帯端末が正当であるか否かを認証するための通信、前記携帯端末の位置を登録するための通信、及び、前記携帯端末の発着信の少なくともいずれかであることを特徴とする請求項１に記載の実行判定装置。
【請求項１２】
前記電波状態情報及び前記通信成否情報は、署名又は暗号化によって保護されていることを特徴とする請求項１に記載の実行判定装置。
【請求項１３】
前記実行制限判定部は、前記付加機能の実行が許可されるか否かについて判定を要求する判定要求に応じて、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定する処理を行うことを特徴とする請求項１に記載の実行判定装置。
【請求項１４】
通信機能及び付加機能を有する携帯端末において、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定する実行判定方法であって、
前記通信機能によって受信する電波の状態を示す電波状態情報を取得するステップＡと、
前記通信機能によって行われる通信が成功したか否かを示す通信成否情報を取得するステップＢと、
前記通信成否情報として通信の失敗を示す通信失敗情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行うと判定し、前記通信成否情報として通信の成功を示す通信成功情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定するステップＣとを含み、
前記ステップＣでは、前記電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である期間において、前記通信失敗情報が取得された場合には、前記付加機能の実行制限を行わないと判定することを特徴とする実行判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能及び付加機能を有する携帯端末に設けられた実行判定装置及び実行判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通話やメールの送受信などの通信機能に加えて、コンテンツの再生機能、テレビ機能、ラジオ機能や撮像機能などの付加機能を有する携帯端末が知られている。ここで、機種変更、不具合や解約などの理由で、ユーザが携帯端末を交換するケースが考えられる。このようなケースでは、旧携帯端末の契約が解除されることが一般的である。
【０００３】
このようなケースにおいて、旧携帯端末に設けられた付加機能が、契約解除後において継続的に利用されることを防止するために、付加機能の実行を制限する技術が提案されている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
具体的には、携帯端末は、自端末の位置登録を要求するための位置登録要求に対する位置登録応答の有無又は位置登録応答の内容に応じて、付加機能の実行を制限する。例えば、携帯端末は、位置登録要求が一定期間に亘って成功しなかった場合に、携帯端末の契約が解除されているものと判定して、付加機能の実行を制限する。また、携帯端末は、位置登録要求が一定回数連続して失敗に終わった場合に、携帯端末の契約が解除されているものと判定して、付加機能の実行を制限する。
【特許文献１】特開２００３−１９９１７０号公報（請求項１、［００２３］、［００２４］、図８、図９など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した技術では、位置登録要求が失敗した場合に、単に、付加機能の実行が制限される。すなわち、位置登録要求の失敗要因が十分に考慮されていないため、付加機能の実行制限が不適切に行われる場合がある。
【０００６】
例えば、エリア外やエリア端に携帯端末が位置するようなケースでは、位置登録要求が失敗する場合があるため、携帯端末の契約が解除されていると誤判定され、付加機能の実行が制限される可能性がある。すなわち、正当なユーザの利便性が低下してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、付加機能の実行を適切に行って、正当なユーザの利便性を向上することを可能とする実行判定装置及び実行判定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一の特徴では、通信機能及び付加機能を有する携帯端末に設けられ、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定する実行判定装置は、前記通信機能によって受信する電波の状態を示す電波状態情報を取得する第１取得部（通信ログ取得部１５１）と、前記通信機能によって行われる通信が成功したか否かを示す通信成否情報を取得する第２取得部（通信ログ取得部１５１）と、前記通信成否情報として通信の失敗を示す通信失敗情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行うと判定し、前記通信成否情報として通信の成功を示す通信成功情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定する実行制限判定部（実行制限判定部１５２及び通信ログ解析部１５３）とを備え、前記実行制限判定部は、前記電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である期間において、前記通信失敗情報が取得された場合には、前記付加機能の実行制限を行わないと判定する。
【０００９】
かかる特徴によれば、実行制限判定部は、電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である期間において、通信失敗情報が取得された場合には、付加機能の実行制限を行わない。従って、付加機能の実行を適切に行って、正当なユーザの利便性を向上することができる。
【００１０】
上述した特徴において、前記実行制限判定部は、前記電波状態情報によって示される電波の状態が前記所定の電波状態よりも良好である期間において、前記通信成功情報を一定期間に亘って取得しない場合には、前記付加機能の実行制限を行うと判定することが好ましい。
【００１１】
上述した特徴において、通信の成否を確認するための通信の試行を前記通信機能に対して指示する指示部（指示部１５４）をさらに備えることが好ましい。
【００１２】
上述した特徴において、前記指示部は、前記電波状態情報によって示される電波の状態が前記所定の電波状態よりも良好である期間において、前記通信失敗情報が取得された場合に、前記通信の試行を指示することが好ましい。
【００１３】
上述した特徴において、前記指示部は、前記通信機能によって通信が所定期間行われない場合に、前記通信の試行を指示することが好ましい。
【００１４】
上述した特徴において、実行判定装置は、前記携帯端末に装着されたユーザ識別モジュールを検査するモジュール検査部（ＵＩＭ検査部１５５）をさらに備え、前記実行制限判定部は、前記ユーザ識別モジュールを用いて行われる通信について前記通信成功情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定することが好ましい。
【００１５】
上述した特徴において、前記モジュール検査部は、前記ユーザ識別モジュールに格納された情報によって、前記ユーザ識別モジュールが正当であるか否かを判定し、前記実行制限判定部は、前記ユーザ識別モジュールが正当である場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定することが好ましい。
【００１６】
上述した特徴において、前記ユーザ識別モジュールに格納された情報は、前記携帯端末のユーザを示す加入者情報、又は、前記携帯端末について契約が行われている通信事業者を示す通信事業者情報であることが好ましい。
【００１７】
上述した特徴において、前記携帯端末は、複数の付加機能を前記付加機能として有しており、実行判定装置は、前記通信成否情報を取得すべき期間である取得対象期間を含む実行制限ポリシーを前記付加機能毎に記憶するポリシー記憶部（ポリシー記憶部１５６）をさらに備え、前記実行制限判定部は、前記実行制限ポリシーに含まれる前記取得対象期間（解析対象期間）に相当する前記通信成否情報に基づいて、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定することが好ましい。
【００１８】
上述した特徴において、前記携帯端末は、複数の付加機能を前記付加機能として有しており、実行判定装置は、前記付加機能について前記ユーザ識別モジュールに格納されるべき格納情報を含む実行制限ポリシーを前記付加機能毎に記憶するポリシー記憶部（ポリシー記憶部１５６）をさらに備え、前記実行制限判定部は、前記実行制限ポリシーに含まれる前記格納情報と、前記携帯端末に装着されている前記ユーザ識別モジュールに格納された情報とに基づいて、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定することが好ましい。
【００１９】
上述した特徴において、前記通信機能によって行われる通信は、前記携帯端末が正当であるか否かを認証するための通信、前記携帯端末の位置を登録するための通信、及び、前記携帯端末の発着信の少なくともいずれかであることが好ましい。
【００２０】
上述した特徴において、前記電波状態情報及び前記通信成否情報は、署名又は暗号化によって保護されていることが好ましい。
【００２１】
上述した特徴において、前記実行制限判定部は、前記付加機能の実行が許可されるか否かについて判定を要求する判定要求に応じて、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定する処理を行うことが好ましい。
【００２２】
一の特徴では、通信機能及び付加機能を有する携帯端末において、前記付加機能の実行制限を行うか否かを判定する実行判定方法は、前記通信機能によって受信する電波の状態を示す電波状態情報を取得するステップＡと、前記通信機能によって行われる通信が成功したか否かを示す通信成否情報を取得するステップＢと、前記通信成否情報として通信の失敗を示す通信失敗情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行うと判定し、前記通信成否情報として通信の成功を示す通信成功情報が取得された場合に、前記付加機能の実行制限を行わないと判定するステップＣとを含み、前記ステップＣでは、前記電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である期間において、前記通信失敗情報が取得された場合には、前記付加機能の実行制限を行わないと判定する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、付加機能の実行を適切に行って、正当なユーザの利便性を向上することを可能とする実行判定装置及び実行判定方法を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２４】
以下において、本発明の実施形態に係る携帯端末について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には、同一又は類似の符号を付している。
【００２５】
ただし、図面は模式的なものであり、各寸法の比率などは現実のものとは異なることに留意すべきである。従って、具体的な寸法などは以下の説明を参酌して判断すべきである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００２６】
［第１実施形態］
（携帯端末の構成）
以下において、第１実施形態に係る携帯端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る携帯端末１００の構成を示すブロック図である。
【００２７】
ここで、携帯端末１００は、通信機能に加えて、付加機能を有する携帯電話やＰＤＡなどである。
【００２８】
図１に示すように、携帯端末１００は、通信機能処理部１１０と、付加機能処理部１２０と、実行判定装置１５０とを有する。
【００２９】
通信機能処理部１１０は、通話やメールの送受信などの通信機能を有しており、通信機能の実現に必要な処理を行う。具体的には、通信機能処理部１１０は、基地局やアクセスポイントから電波を受信する機能を有しており、携帯端末１００の認証、携帯端末１００の位置登録、通話やメールの着信、通話やメールの発信などを行う。
【００３０】
付加機能処理部１２０は、コンテンツの再生機能、テレビ機能、ラジオ機能や撮像機能などの付加機能を有しており、付加機能の実現に必要な処理を行う。具体的には、付加機能処理部１２０は、コンテンツを格納するデバイス、各種チューナやカメラなどのデバイスへのアクセス権などを管理する。付加機能処理部１２０は、付加機能の実行が許可されるか否かについて判定を要求する判定要求を実行判定装置１５０に通知した上で、付加機能の実行制限が行われるか否かを示す判定結果を実行判定装置１５０から取得する。ここで、付加機能処理部１２０は、付加機能の実行制限を行わないという判定結果を取得した場合には付加機能を実行する。一方で、付加機能処理部１２０は、付加機能の実行制限を行うという判定結果を取得した場合には付加機能の実行を制限する。
【００３１】
実行判定装置１５０は、通信機能処理部１１０や付加機能処理部１２０などに接続されており、付加機能の実行制限を行うか否かを判定する。ここで、実行判定装置１５０は、付加機能処理部１２０からの判定要求に応じて、付加機能の実行制限を行うか否かを判定する。
【００３２】
具体的には、実行判定装置１５０は、通信ログ取得部１５１と、実行制限判定部１５２と、通信ログ解析部１５３と、指示部１５４とを有する。
【００３３】
通信ログ取得部１５１は、電波状態情報及び通信成否情報を少なくとも含む通信ログを通信機能処理部１１０（通信機能）から取得する。電波状態情報は、通信機能処理部１１０（通信機能）によって受信する電波の状態を示す情報である。具体的には、電波状態情報は、電波の状態が所定の電波状態よりも良好であることを示す「良好」、電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪であることを示す「劣悪」、電波が受信できていないことを示す「なし」などである。通信成否情報は、通信機能処理部１１０（通信機能）によって行われる通信が成功したか否かを示す情報である。具体的には、通信成否情報は、認証、位置登録や発着信などが成功したことを示す「成功」、認証、位置登録や発着信などが失敗したことを示す「失敗」などである。
【００３４】
例えば、通信ログ取得部１５１は、図２に示す通信ログを取得する。図２に示すように、通信ログは、タイムスタンプと、通信種別と、電波状態情報と、通信成否情報とを含む。
【００３５】
タイムスタンプは、通信機能処理部１１０（通信機能）によって通信が行われた日時を示す情報である。
【００３６】
通信種別は、通信機能処理部１１０（通信機能）によって行われた通信の種別を示す情報である。通信種別は、例えば、基地局やアクセスポイントなどから電波を受信する通信を示す「受信信号強度」、携帯端末１００の認証を行う通信を示す「認証」、携帯端末１００の位置登録を行う通信を示す「位置登録」、通話やメールの着信を行う通信を示す「着信」、通話やメールの発信を行う通信を示す「発信」、通信の成否を確認するための通信の試行を示す「テストパケットの送信」などである。
【００３７】
ここで、通信ログ取得部１５１は、署名又は暗号化によって保護された状態で通信ログを通信機能処理部１１０（通信機能）から取得することが好ましい。
【００３８】
実行制限判定部１５２は、付加機能処理部１２０からの判定要求に応じて、付加機能の実行制限を行うか否かを判定する。具体的には、実行制限判定部１５２は、判定要求に応じて、通信ログの解析を要求する解析要求を通信ログ解析部１５３に通知する。続いて、実行制限判定部１５２は、通信ログの解析結果を通信ログ解析部１５３から取得する。
【００３９】
ここで、実行制限判定部１５２は、通信に成功したログ（通信成功ログ）が通信ログに含まれることを示す「解析結果（成功あり）」を取得した場合には、契約が継続しているとみなして、付加機能の実行制限を行わないと判定する。
【００４０】
一方で、実行制限判定部１５２は、通信に成功したログ（通信成功ログ）が通信ログに含まれていないことを示す「解析結果（成功なし）を取得した場合には、契約が解約されているとみなして、付加機能の実行制限を行うと判定する。
【００４１】
なお、実行制限判定部１５２の動作の詳細については後述する（図３を参照）。
【００４２】
通信ログ解析部１５３は、実行制限判定部１５２からの解析要求に応じて、通信ログ取得部１５１から取得する通信ログを解析する。具体的には、通信ログ解析部１５３は、署名又は暗号化によって保護された通信ログが正当であるか否かを検証する。続いて、通信ログ解析部１５３は、通信ログが正当である場合には、通信ログを解析すべき期間である解析対象期間に相当する通信ログを抽出して、通信成功ログが通信ログに含まれているか否かを解析する。
【００４３】
さらに具体的には、通信ログ解析部１５３は、通信成否情報が「成功」である通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれている場合には、解析結果（成功あり）を実行制限判定部１５２に通知する。
【００４４】
一方で、通信ログ解析部１５３は、通信成否情報が「成功」である通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれていない場合には、通信成否情報が「失敗」である通信失敗ログ（通信失敗情報）を抽出する。続いて、通信ログ解析部１５３は、電波状態情報によって示される電波の状態が良好である期間における通信ログに含まれる通信失敗情報が所定回数よりも多い場合に、解析結果（成功なし）を実行制限判定部１５２に通知する。
【００４５】
これら以外のケースでは、通信ログ解析部１５３は、解析結果（成功あり）を実行制限判定部１５２に通知する。すなわち、通信ログ解析部１５３は、電波状態情報が「劣悪」である期間において、通信ログに通信失敗情報が含まれていても、解析結果（成功なし）を通知せずに、解析結果（成功あり）を通知することに留意すべきである。
【００４６】
なお、電波状態情報によって示される電波の状態が良好である期間とは、「良好」を示す電波状態情報が取得された時刻から、「劣悪」を示す電波状態情報が取得される時刻までであってもよい。また、電波状態情報によって示される電波の状態が良好である期間とは、「良好」を示す電波状態情報が取得された時刻の前後一定時間であってもよい。
【００４７】
同様に、電波状態情報によって示される電波の状態が劣悪である期間とは、「劣悪」を示す電波状態情報が取得された時刻から、「良好」を示す電波状態情報が取得される時刻までであってもよい。また、電波状態情報によって示される電波の状態が劣悪である期間とは、「劣悪」を示す電波状態情報が取得された時刻の前後一定時間であってもよい。
【００４８】
また、通信ログ解析部１５３は、通信成功情報が通信ログに含まれていない場合に、現在の電波状態が良好であるか否かを判定する。続いて、通信ログ解析部１５３は、現在の電波状態が良好である場合には、通信の成否を確認するための通信の試行（以下、テストパケットの送信）の指示要求を指示部１５４に通知する。
【００４９】
なお、第１実施形態では、通信ログ解析部１５３は、電波状態情報によって示される電波の状態が良好である期間における通信ログに含まれる通信失敗情報が所定回数以下である場合に、テストパケットの送信の指示要求を指示部１５４に通知する。
【００５０】
なお、通信ログ解析部１５３の動作の詳細については後述する（図４を参照）。
【００５１】
指示部１５４は、通信ログ解析部１５３からの指示要求に応じて、テストパケットの送信を通信機能処理部１１０（通信機能）に指示する。すなわち、指示部１５４は、現在の電波状態が「良好」であり、通信成功情報が通信ログに含まれていない場合に、テストパケットの送信を通信機能処理部１１０（通信機能）に指示する。
【００５２】
なお、指示部１５４は、通信機能処理部１１０（通信機能）によって通信が所定期間行われていない場合に、テストパケットの送信を通信機能処理部１１０（通信機能）に指示してもよい。
【００５３】
（携帯端末の動作）
以下において、第１実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図３及び図４は、第１実施形態に係る携帯端末１００の動作を示すフロー図である。
【００５４】
最初に、実行制限判定部１５２の動作について図３を参照しながら説明する。
【００５５】
図３に示すように、ステップ１０において、実行制限判定部１５２は、付加機能の実行が許可されるか否かについて判定を要求する判定要求を付加機能処理部１２０から取得する。
【００５６】
ステップ２０において、実行制限判定部１５２は、通信ログ解析部１５３を呼び出して、通信ログの解析を要求する解析要求を通信ログ解析部１５３に通知する。
【００５７】
ステップ３０において、実行制限判定部１５２は、通信ログの解析結果を通信ログ解析部１５３から取得する。
【００５８】
ステップ４０において、実行制限判定部１５２は、通信ログの解析結果が解析結果（成功あり）であるか否かを判定する。実行制限判定部１５２は、通信ログの解析結果が解析結果（成功あり）である場合にはステップ５０の処理に移る。一方で、実行制限判定部１５２は、通信ログの解析結果が解析結果（成功なし）である場合にはステップ６０の処理に移る。
【００５９】
ステップ５０において、実行制限判定部１５２は、付加機能の実行制限を行うと判定する。一方で、ステップ６０において、実行制限判定部１５２は、付加機能の実行制限を行わないと判定する。
【００６０】
ステップ７０において、実行制限判定部１５２は、付加機能の実行制限を行うか否かを示す判定結果を付加機能処理部１２０に通知する。
【００６１】
次に、通信ログ解析部１５３の動作について図４を参照しながら説明する。
【００６２】
図４に示すように、ステップ１２１において、通信ログ解析部１５３は、署名又は暗号化によって保護された通信ログが正当であるか否かを検証する。
【００６３】
ステップ１２２において、通信ログ解析部１５３は、通信ログ解析部１５３は、通信ログの検証に成功したか否かを判定する。通信ログ解析部１５３は、通信ログの検証に成功した場合には、すなわち、通信ログが正当である場合には、ステップ１２３の処理に移る。一方で、通信ログ解析部１５３は、通信ログの検証に失敗した場合には、すなわち、通信ログが正当でない場合には、ステップ１３２の処理に移る。
【００６４】
ステップ１２３において、通信ログ解析部１５３は、解析対象期間に相当する通信ログを抽出する。
【００６５】
ステップ１２４において、通信ログ解析部１５３は、通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれているか否かを判定する。通信ログ解析部１５３は、通信成功ログが通信ログに含まれている場合にはステップ１３１の処理に移る。一方で、通信ログ解析部１５３は、通信成功ログが通信ログに含まれていない場合にはステップ１２５の処理に移る。
【００６６】
ステップ１２５において、通信ログ解析部１５３は、通信失敗ログ（通信失敗情報）が通信ログに含まれているか否かを判定する。通信ログ解析部１５３は、通信失敗ログが通信ログに含まれている場合にはステップ１２６の処理に移る。一方で、通信ログ解析部１５３は、通信失敗ログが通信ログに含まれていない場合にはステップ１３２の処理に移る。
【００６７】
ステップ１２６において、通信ログ解析部１５３は、電波状態情報によって示される電波の状態が良好である期間における通信失敗ログ（通信失敗情報）を通信ログの中から抽出する。
【００６８】
ステップ１２７において、通信ログ解析部１５３は、ステップ１２６で抽出された通信失敗ログが所定回数よりも多いか否かを判定する。通信ログ解析部１５３は、通信失敗ログが所定回数よりも多い場合にはステップ１３２の処理に移る。一方で、通信ログ解析部１５３は、通信失敗ログが所定回数以下である場合にはステップ１２８の処理に移る。
【００６９】
ステップ１２８において、通信ログ解析部１５３は、現在の電波状態が所定の電波状態よりも良好であるか否かを判定する。通信ログ解析部１５３は、現在の電波状態が所定の電波状態よりも良好である場合にはステップ１２９の処理に移る。一方で、通信ログ解析部１５３は、現在の電波状態が所定の電波状態よりも劣悪である場合にはステップ１３１の処理に移る。
【００７０】
ステップ１２９において、通信ログ解析部１５３は、指示部１５４を呼び出して、通信の成否を確認するための通信の試行（テストパケットの送信）の指示要求を指示部１５４に通知する。
【００７１】
ステップ１３０において、通信ログ解析部１５３は、テストパケットの送信が成功したか否かを判定する。通信ログ解析部１５３は、テストパケットの送信が成功した場合にはステップ１３１の処理に移る。通信ログ解析部１５３は、テストパケットの送信が失敗した場合にはステップ１３２の処理に移る。
【００７２】
ステップ１３１において、通信ログ解析部１５３は、解析結果（成功あり）を実行制限判定部１５２に通知する。一方で、ステップ１３２において、通信ログ解析部１５３は、解析結果（成功なし）を実行制限判定部１５２に通知する。
【００７３】
（実行制限の判定例）
以下において、第１実施形態に係る実行制限の判定例について、上述した図２を参照しながら説明する。
【００７４】
最初に、時刻［２００７−０１−２３］１４：０５において、付加機能の実行が許可されるか否かについて判定を要求する判定要求を実行判定装置１５０が取得したケースについて説明する。
【００７５】
実行判定装置１５０は、解析対象期間（例えば、判定要求の取得時間から２時間前）に相当する通信ログを抽出する。すなわち、実行判定装置１５０は、Ｎｏ．１〜Ｎｏ．６の通信ログを抽出する。ここでは、Ｎｏ．２、Ｎｏ．３、Ｎｏ．５の通信ログは、通信成否情報が「成功」であることを示す通信成功ログ（通信成功情報）であるため、実行判定装置１５０は、通信成功ログが通信ログに含まれることを示す「解析結果（成功あり）」を生成する。続いて、実行判定装置１５０は、付加機能の実行制限を行わないことを示す判定結果を付加機能処理部１２０に通知する。
【００７６】
次に、時刻［２００７−０１−２３］１９：１０において、付加機能の実行が許可されるか否かについて判定を要求する判定要求を実行判定装置１５０が取得したケースについて説明する。
【００７７】
実行判定装置１５０は、解析対象期間（例えば、判定要求の取得時間から２時間前）に相当する通信ログを抽出する。すなわち、実行判定装置１５０は、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１４の通信ログを抽出する。ここで、Ｎｏ．１１〜Ｎｏ．１４の通信ログには、通信成否情報が「成功」であることを示す通信成功ログ（通信成功情報）が含まれていない。一方で、Ｎｏ．１１の通信ログは、通信成否情報が「失敗」であることを示す通信失敗ログ（通信失敗情報）であり、Ｎｏ．１２の通信ログは、電波状態が「良好」であることを示す通信ログである。すなわち、Ｎｏ．１１の通信ログでは、電波状態が「良好」である期間における通信ログが通信失敗ログ（通信失敗情報）であるため、実行判定装置１５０は、通信成功ログが通信ログに含まれていないことを示す「解析結果（成功なし）」を生成する。続いて、実行判定装置１５０は、付加機能の実行制限を行うことを示す判定結果を付加機能処理部１２０に通知する。
【００７８】
（作用及び効果）
第１実施形態によれば、通信ログ解析部１５３は、電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である期間において、通信失敗ログ（通信失敗情報）が通信ログに含まれていても、解析結果（成功あり）を実行制限判定部１５２に通知する。実行制限判定部１５２は、付加機能の実行制限を行わないという判定結果を付加機能処理部１２０に通知する。
【００７９】
従って、実行判定装置１５０は、エリア外やエリア端に携帯端末１００が位置するようなケースにおいて、携帯端末１００の契約が解除されていると誤判定が生じることを抑制できる。これによって、付加機能の実行を適切に行って、正当なユーザの利便性を向上することができる。
【００８０】
第１実施形態によれば、通信ログ解析部１５３は、電波状態情報によって示される電波の状態が所定の電波状態よりも良好である期間において、通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれていない場合に、解析結果（成功なし）を実行制限判定部１５２に通知する。実行制限判定部１５２は、付加機能の実行制限を行うという判定結果を付加機能処理部１２０に通知する。
【００８１】
従って、実行判定装置１５０は、携帯端末１００の契約が解除されている蓋然性が高い場合にのみ、付加機能の実行制限を行うと判定することができる。
【００８２】
第１実施形態によれば、指示部１５４は、現在の電波状態が「良好」であり、通信成功情報が通信ログに含まれていない場合に、テストパケットの送信を指示する。
【００８３】
従って、実行判定装置１５０は、携帯端末１００の契約が解除されているか否かをさらに確認して、付加機能の実行制限を行うか否かを適切に判定することができる。
【００８４】
［第２実施形態］
以下において、第２実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第１実施形態と第２実施形態との相違点について主として説明する。
【００８５】
具体的には、上述した第１実施形態では特に触れていないが、第２実施形態では、ユーザ識別モジュール（ＵＩＭ；Ｕｓｅｒ  Ｉｄｅｎｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）が携帯端末１００に装着されている。実行判定装置１５０は、ＵＩＭに格納されたＵＩＭ情報を用いて、付加機能の実行制限を行うか否かを判定する。
【００８６】
（携帯端末の構成）
以下において、第２実施形態に係る携帯端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図５は、第２実施形態に係る携帯端末１００の構成を示すブロック図である。なお、図５では、上述した図１と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【００８７】
図５に示すように、携帯端末１００は、図２に示した構成に加えて、デバイス管理部１３０を有する。実行判定装置１５０は、図２に示した構成に加えて、ＵＩＭ検査部１５５を有する。
【００８８】
デバイス管理部１３０は、携帯端末１００に現在装着されている各種デバイスを管理する。具体的には、デバイス管理部１３０は、携帯端末１００に現在装着されているユーザ識別モジュール（ＵＩＭ）を管理する。なお、ＵＩＭには、ＵＩＭ情報が格納されている。ここで、ＵＩＭ情報は、携帯端末１００のユーザを示す加入者情報や携帯端末１００について契約が行われている通信事業者を示す通信事業者情報を含む。
【００８９】
通信ログ取得部１５１は、第１実施形態と同様に、電波状態情報及び通信成否情報を少なくとも含む通信ログを通信機能処理部１１０（通信機能）から取得する。また、通信ログ取得部１５１は、通信ログに加えて、通信が行われた際に携帯端末１００に装着されていたＵＩＭに格納されたＵＩＭ情報を通信機能処理部１１０（通信機能）から取得する。
【００９０】
例えば、通信ログ取得部１５１は、図６に示す通信ログを取得する。図６に示すように、通信ログは、図２に示した内容に加えてＵＩＭ情報を含む。
【００９１】
上述した通信ログ解析部１５３は、第１実施形態と同様に、解析対象期間に相当する通信ログを抽出して、通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれているか否かを解析する。
【００９２】
第２実施形態では、通信ログ解析部１５３は、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭを用いて行われた通信の通信ログのみを抽出して、通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれているか否かを解析することに留意すべきである。
【００９３】
すなわち、通信ログ解析部１５３は、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭを用いて行われた通信が成功したことを示す通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれている場合には、解析結果（成功あり）を実行制限判定部１５２に通知する。
【００９４】
一方で、通信ログ解析部１５３は、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭを用いて行われた通信が成功したことを示す通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれていない場合には、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭを用いて行われた通信が失敗したことを示す通信失敗ログ（通信失敗情報）を抽出する。続いて、通信ログ解析部１５３は、電波状態情報が「良好」である期間における通信ログに含まれる通信失敗情報が所定回数よりも多い場合に、解析結果（成功なし）を実行制限判定部１５２に通知する。
【００９５】
なお、通信ログ解析部１５３は、第１実施形態と同様に、電波状態情報が「劣悪」である期間において、通信ログに通信失敗情報が含まれていても、解析結果（成功なし）を通知せずに、解析結果（成功あり）を通知することに留意すべきである。
【００９６】
ＵＩＭ検査部１５５は、携帯端末１００に装着されたＵＩＭが正当であるか否かを検査する。具体的には、ＵＩＭ検査部１５５は、ＵＩＭに格納されたＵＩＭ情報をデバイス管理部１３０から取得する。続いて、ＵＩＭ検査部１５５は、ＵＩＭ情報が予め定められた値であるか否かを判定する。ここで、ＵＩＭ検査部１５５は、ＵＩＭ情報が予め定められた値である場合には、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当であると判定する。一方で、ＵＩＭ検査部１５５は、ＵＩＭ情報が予め定められた値でない場合には、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当でないと判定する。
【００９７】
ここで、ＵＩＭ検査部１５５は、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当であるか否かを示す検査結果を実行制限判定部１５２に通知する。また、ＵＩＭ検査部１５５は、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当である場合には、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭを示す情報を通信ログ解析部１５３に通知する。
【００９８】
（携帯端末の動作）
以下において、第２実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図７は、第２実施形態に係る携帯端末１００（実行制限判定部１５２）の動作を示すフロー図である。なお、図７では、図３と同様の処理について同様のステップ番号が付されていることに留意すべきである。
【００９９】
図７に示すように、ステップ１２において、実行制限判定部１５２は、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当であるか否かを示す検査結果をＵＩＭ検査部１５５から取得する。続いて、実行制限判定部１５２は、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当であるか否かを判定する。実行制限判定部１５２は、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当である場合にはステップ４０の処理に移る。一方で、実行制限判定部１５２は、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当でない場合にはステップ６０の処理に移る。
【０１００】
（実行制限の判定例）
以下において、第２実施形態に係る実行制限の判定例について、上述した図６を参照しながら説明する。
【０１０１】
具体的には、時刻［２００７−０１−２３］２１：３０において、付加機能の実行が許可されるか否かについて判定を要求する判定要求を実行判定装置１５０が取得したケースについて説明する。
【０１０２】
実行判定装置１５０は、解析対象期間（例えば、判定要求の取得時間から２時間前）に相当する通信ログを抽出する。ここで、実行判定装置１５０は、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭがＵＩＭ２であるため、Ｎｏ．１９の通信ログのみを抽出する。実行判定装置１５０は、通信成否情報が「成功」であることを示す通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれていないため、通信の試行（テストパケットの送信）を指示する。続いて、実行判定装置１５０は、テストパケットの送信に成功した場合には、「解析結果（成功あり）」を生成する。一方で、実行判定装置１５０は、テストパケットの送信に失敗した場合には、「解析結果（成功なし）」を生成する。
【０１０３】
なお、Ｎｏ．１７〜Ｎｏ．１８の通信ログは、解析対象期間に相当する通信ログであるが、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭ２とは異なるＵＩＭ１を用いて行われた通信の通信ログである。従って、これらの通信ログは、実行制限の判定に用いられないことに留意すべきである。
【０１０４】
（作用及び効果）
第２実施形態によれば、通信ログ解析部１５３は、携帯端末１００に現在装着されているＵＩＭを用いて行われた通信の通信ログのみを抽出して、通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれているか否かを解析する。
【０１０５】
従って、ＵＩＭが差し替えられたケースであっても、実行判定装置１５０は、付加機能の実行制限を行うか否かを適切に判定することができる。
【０１０６】
第２実施形態によれば、実行制限判定部１５２は、ＵＩＭ（又は、ＵＩＭ情報）が正当でない場合に、付加機能の実行を制限すると判定する。従って、付加機能の不正な利用を抑制することができる。
【０１０７】
［第３実施形態］
以下において、第３実施形態について図面を参照しながら説明する。以下においては、上述した第２実施形態と第３実施形態との相違点について主として説明する。
【０１０８】
具体的には、上述した第２実施形態では特に触れていないが、第３実施形態では、実行制限の判定において付加機能毎に適用すべき実行制限ポリシーが設定されている。実行制限ポリシーは、通信ログを解析すべき解析対象期間、携帯端末１００に装着されているＵＩＭに格納されるべきＵＩＭ情報などである。
【０１０９】
（携帯端末の構成）
以下において、第３実施形態に係る携帯端末の構成について、図面を参照しながら説明する。図８は、第３実施形態に係る携帯端末１００の構成を示すブロック図である。なお、図８では、上述した図５と同様の構成について同様の符号を付していることに留意すべきである。
【０１１０】
図８に示すように、携帯端末１００は、図５に示した構成に加えて、ポリシー記憶部１５６を有する。
【０１１１】
ポリシー記憶部１５６は、図９に示すように、機能種別と期間情報とＵＩＭ情報とを対応付けるテーブルを記憶する。
【０１１２】
機能種別は、付加機能の種別を示す情報である。期間情報は、付加機能の実行制限の判定において、通信ログを解析すべき解析対象期間を示す情報である。ＵＩＭ情報は、付加機能の実行制限の判定において、携帯端末１００に装着されているＵＩＭに格納されるべきＵＩＭ情報を示している。
【０１１３】
例えば、付加機能がテレビ機能である場合には、判定要求の取得時間から１２時間前までの通信ログについて、通信成功ログ（通信成功情報）の有無などが判定される。また、携帯端末１００に装着されているＵＩＭに、「事業者ＩＤ＝Ａ」を示すＵＩＭ情報が格納されている場合にのみ、テレビ機能の実行制限を行わないと判定される。
【０１１４】
上述した実行制限判定部１５２は、実行制限の判定要求を付加機能処理部１２０から取得した場合に、ポリシー記憶部１５６を参照して、付加機能に対応付けられた実行制限ポリシーを取得する。
【０１１５】
続いて、実行制限判定部１５２は、実行制限ポリシーに含まれるＵＩＭ情報が携帯端末１００に装着されているＵＩＭに格納されたＵＩＭ情報に含まれているか否かを判定する。実行制限判定部１５２は、実行制限ポリシーに含まれるＵＩＭ情報が含まれている場合には、実行制限ポリシーに含まれる期間情報を通信ログ解析部１５３に通知する。一方で、実行制限判定部１５２は、実行制限ポリシーに含まれるＵＩＭ情報が含まれていない場合には、付加機能の実行制限を行うと判定する。
【０１１６】
上述した通信ログ解析部１５３は、実行制限ポリシーを参照して、解析対象期間に相当する通信ログを抽出して、通信成功ログ（通信成功情報）が通信ログに含まれているか否かを解析する。ここで、解析対象期間は、実行制限ポリシーに含まれる期間情報によって定められる。
【０１１７】
（携帯端末の動作）
以下において、第３実施形態に係る携帯端末の動作について、図面を参照しながら説明する。図１０は、第３実施形態に係る携帯端末１００（実行制限判定部１５２）の動作を示すフロー図である。なお、図１０では、図７と同様の処理について同様のステップ番号が付されていることに留意すべきである。
【０１１８】
図１０に示すように、ステップ１１において、実行制限判定部１５２は、ポリシー記憶部１５６を参照して、実行制限の判定要求の対象となる付加機能に対応付けられた実行制限ポリシーを取得する。具体的には、実行制限判定部１５２は、期間情報及びＵＩＭ情報を含む実行制限ポリシーをポリシー記憶部１５６から取得する。
【０１１９】
ステップ１３において、実行制限判定部１５２は、実行制限ポリシーに含まれるＵＩＭ情報が携帯端末１００に装着されているＵＩＭに格納されたＵＩＭ情報に含まれているか否かを判定する。実行制限判定部１５２は、実行制限ポリシーに含まれるＵＩＭ情報が含まれている場合にはステップ１４の処理に移る。一方で、実行制限判定部１５２は、実行制限ポリシーに含まれるＵＩＭ情報が含まれていない場合にはステップ６０の処理に移る。
【０１２０】
ステップ１４において、実行制限判定部１５２は、実行制限ポリシーに含まれる期間情報を通信ログ解析部１５３に通知する。
【０１２１】
（作用及び効果）
第３実施形態によれば、通信ログ解析部１５３は、実行制限ポリシーに応じて、通信ログを解析すべき解析対象期間を含む実行制限ポリシーに従って、付加機能毎に通信ログを抽出する。実行制限判定部１５２は、携帯端末１００に装着されているＵＩＭに格納されるべきＵＩＭ情報を含む実行制限ポリシーに従って、付加機能の実行制限を行うか否かを判定する。
【０１２２】
従って、実行判定装置１５０は、付加機能の実行制限を行うか否かについて、付加機能の種別毎に適応的に判定することができる。
【０１２３】
［その他の実施形態］
本発明は上述した実施形態によって説明したが、この開示の一部をなす論述及び図面は、この発明を限定するものであると理解すべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施形態、実施例及び運用技術が明らかとなろう。
【０１２４】
例えば、実行判定装置１５０の動作（例えば、図３や図４など）は、各処理をコンピュータに実行させるプログラムによって実現されてもよい。
【０１２５】
上述した実施形態では、通信ログ解析部１５３は、通信ログに通信成否情報が含まれておらず、現在の電波の状態が所定の電波状態よりも劣悪である場合に、無条件に解析結果（成功あり）を通知する（図４におけるステップ１２８）。しかしながら、通信ログ解析部１５３は、解析対象期間に比べて長い期間である解約判定期間において、通信ログに通信成否情報が含まれていない場合には、解析結果（成功なし）を通知してもよい。
【０１２６】
上述した実施形態では特に触れていないが、ポリシー記憶部１５６に記憶された実行制限ポリシーは、遠隔サーバやオペレータによって設定されてもよく、遠隔サーバやオペレータによって更新されてもよい。
【０１２７】
上述した実施形態では特に触れていないが、携帯端末１００は、通信機能処理部１１０、付加機能処理部１２０及びデバイス管理部１３０が実装された第１ＣＰＵと、実行判定装置１５０が実装された第２ＣＰＵとを有することが好ましい。すなわち、実行判定装置１５０は、アプリケーション、ミドルウェア、アクセス制御機能などが動作するＯＳから切り離されていることが好ましい。
【図面の簡単な説明】
【０１２８】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末１００の構成を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る通信ログの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態に係る実行制限判定部１５２の動作を示すフロー図である。
【図４】第１実施形態に係る通信ログ解析部１５３の動作を示すフロー図である。
【図５】第２実施形態に係る携帯端末１００の構成を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態に係る通信ログの一例を示す図である。
【図７】第２実施形態に係る実行制限判定部１５２の動作を示すフロー図である。
【図８】第３実施形態に係る携帯端末１００の構成を示すブロック図である。
【図９】第３実施形態に係る実行制限ポリシーの一例を示す図である。
【図１０】第３実施形態に係る実行制限判定部１５２の動作を示すフロー図である。
【符号の説明】
【０１２９】
１００・・・携帯端末、１１０・・・通信機能処理部、１２０・・・付加機能処理部、１３０・・・デバイス管理部、１５０・・・実行判定装置、１５１・・・通信ログ取得部、１５２・・・実行制限判定部、１５３・・・通信ログ解析部、１５４・・・指示部、１５５・・・ＵＩＭ検査部、１５６・・・ポリシー記憶部１５６
【図１】
2009044418.tif 000003
【図２】
2009044418.tif 000004
【図３】
2009044418.tif 000005
【図４】
2009044418.tif 000006
【図５】
2009044418.tif 000007
【図６】
2009044418.tif 000008
【図７】
2009044418.tif 000009
【図８】
2009044418.tif 000010
【図９】
2009044418.tif 000011
【図１０】
2009044418.tif 000012