(57)【要約】【課題】難燃性を有し、かつ厳しい環境でも信頼性を有するノイズ抑制シートを提供する。【解決手段】（Ａ）扁平軟磁性材料粉末１０００重量部、（Ｂ）エポキシ樹脂３０〜４０重量部、（Ｃ）臭素化フェノール樹脂３０〜８０重量部、（Ｄ）硬化促進剤０．０３〜１．５重量部、（Ｅ）グリシジル（メタ）アクリレート２〜６重量％を含むＴｇ（ガラス転移温度）が−１０℃以上でかつ重量平均分子量が８０万以上であるエポキシ基含有アクリル系共重合体４５〜２００重量部、（Ｆ）アンチモン酸化物３〜３０重量部、及び（Ｇ）分散剤３〜２０重量部を含有する難燃化ノイズ抑制シートである。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）扁平軟磁性材料粉末１０００重量部、（Ｂ）エポキシ樹脂３０〜４０重量部、（Ｃ）臭素化フェノール樹脂３０〜８０重量部、（Ｄ）硬化促進剤０．０３〜１．５重量部、（Ｅ）グリシジル（メタ）アクリレート２〜６重量％を含むＴｇ（ガラス転移温度）が−１０℃以上でかつ重量平均分子量が８０万以上であるエポキシ基含有アクリル系共重合体４５〜２００重量部、（Ｆ）アンチモン酸化物３〜３０重量部、及び（Ｇ）分散剤３〜２０重量部を含有することを特徴とする難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項２】
扁平軟磁性材料粉末が、Ｆｅ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、及びＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末である、請求項１記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項３】
扁平軟磁性材料粉末が、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｈｆ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｎｂ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｎｂ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｃｕ−Ｂ、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｎｂ−Ｃｕ系合金、及びＦｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ｂ−Ｎｂ−Ｃｕ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末である、請求項１記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項４】
扁平軟磁性材料粉末が、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃ系合金、またはＦｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ｂ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末である、請求項１記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項５】
扁平軟磁性材料粉末が、Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕ系合金、またはＦｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｍｎ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末である、請求項１記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項６】
扁平軟磁性材料粉末のアスペクト比が１０〜１００であり、かつ面方向の平均粒子径が４０〜１００μｍである、請求項１〜５のいずれか１項記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項７】
分散剤が、カルボキシル基又はスルホン基を有するアニオン性高分子を主成分とする、請求項１〜６のいずれか１項記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項８】
難燃化ノイズ抑制シートの厚みが、２０〜５０μｍである、請求項１〜７のいずれか１項記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【請求項９】
難燃化ノイズ抑制シートの厚み方向に、扁平軟磁性材料粉末の粒子が３〜１０枚重なって配向されている、請求項１〜８のいずれか１項記載の難燃化ノイズ抑制シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不要電磁波の干渉を抑制するノイズ抑制シートに関し、特に高環境信頼性を有する難燃化ノイズ抑制シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電子装置からの電磁波漏洩、外部環境からの電子装置への電磁波の進入、筐体金属による電子装置内での電磁波の反射が電磁ノイズとなり、電子装置の誤動作や生体への影響が懸念されている。そのため、様々な電磁波吸収機能を有する材料の開発が進められてきた。特に、扁平磁性粉を添加した材料は、その磁性損失の特性から電磁波を吸収する特性に優れている。一方で、近年、携帯電話やノートパソコンに代表されるモバイル機器の普及が進み、薄型化、小型化、軽量化、高速・高周波化が急速に進んでいる。また、モバイル機器の開発においては、短期間での製品設計・特性検証が重要になっている。そのような背景から、設計段階では把握できなかった電磁ノイズに対して、短期間で対処できる電磁波吸収機能を有する薄物のノイズ抑制シートが普及しつつある。ノイズ抑制シートは、発熱する電子装置の近傍に用いられるため、難燃性が要求される。また、熱による機械的強度などの劣化も回避しなければならない。
【０００３】
難燃性の付与に関しては、これまでに多くの方法が開示されている（例えば、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４）。これらは難燃性成分をマトリクス樹脂（結合剤）中に配合することにより、所望の難燃性を得ている。例えば、特許文献１は、ハロゲン系難燃剤と三酸化アンチモンを代表とする難燃助剤の他に、無機水酸化物、無機化合物の水和物のような高温で水を分離する物質を添加して難燃性を向上したノイズ抑制シートを提供する。また、特許文献２は、エチレンアクリルゴムを必須成分としたマトリクス樹脂中に軟磁性材料粉末を分散させ、加硫工程を省いても十分な強度を有するノイズ抑制シートを得て、さらに臭素化難燃剤を添加することによって難燃規格に合格するノイズ抑制シートを提供する。特許文献３は、アクリルゴムのマトリクス樹脂中に軟磁性材料粉末を分散させ、メラミンおよびメラミン誘導体を必須として配合し、難燃性を有するノイズ抑制シートを提供する。特許文献４は、亜鉛系難燃剤、窒素系難燃剤、水酸化物系難燃剤から選ばれる少なくとも２種を合計で１５〜３０体積％含有するノイズ抑制シートを提供する。
【特許文献１】特開２００１−８５２１２公報
【特許文献２】特開２００２−２９００９２公報
【特許文献３】特開２００３−２４３８７９公報
【特許文献４】特開２００５−１５９３３７公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、これまで開示されているノイズ抑制シートを達成する方法は難燃性に主眼が置かれているために、厳しい環境下での信頼性の検討がされてこなかった。今後、ノイズ抑制シートが自動車内の電子機器のノイズ対策などに用いられていくためには、高温高湿などの環境に耐えられる信頼性が望まれる。特許文献３中では、高温放置後の特性劣化が少ないことが開示されているが、高温高湿などの厳しい環境試験の信頼性は解決すべき課題である。本発明は、難燃性を有し、かつ厳しい環境でも信頼性を有するノイズ抑制シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、（Ａ）扁平軟磁性材料粉末１０００重量部、（Ｂ）エポキシ樹脂３０〜４０重量部、（Ｃ）臭素化フェノール樹脂３０〜８０重量部、（Ｄ）硬化促進剤０．０３〜１．５重量部、（Ｅ）グリシジル（メタ）アクリレート２〜６重量％を含むＴｇ（ガラス転移温度）が−１０℃以上でかつ重量平均分子量が８０万以上であるエポキシ基含有アクリル系共重合体４５〜２００重量部、（Ｆ）アンチモン酸化物３〜３０重量部、及び（Ｇ）分散剤３〜２０重量部を含有する難燃化ノイズ抑制シートである。
【０００６】
また、本発明は、（Ａ）扁平軟磁性材料粉末が、（１）Ｆｅ−Ａｌ系合金、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、又はＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末、（２）Ｆｅ−Ｚｒ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｈｆ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｎｂ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｎｂ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｃｕ−ＢまたはＦｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｎｂ−Ｃｕ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ｂ−Ｎｂ−Ｃｕ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末、（３）Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ系合金、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ｂ系合金、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃ系合金、またはＦｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ｂ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末、（４）Ｆｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕ系合金、またはＦｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｍｎ系合金からなる群から選択される１種以上の粉末、のいずれかである難燃化ノイズ抑制シートである。
【０００７】
また、本発明は、扁平軟磁性材料粉末のアスペクト比が１０〜１００であり、かつ面方向の平均粒子径が４０〜１００μｍである前記の難燃化ノイズ抑制シートである。
【０００８】
また、本発明は、（Ｇ）分散剤が、カルボキシル基又はスルホン基を有するアニオン性高分子を主成分とする難燃化ノイズ抑制シートである。
【０００９】
さらに本発明は、難燃化ノイズ抑制シートの厚みが、２０〜５０μｍである難燃化ノイズ抑制シート、難燃化ノイズ抑制シートの厚み方向に扁平軟磁性材料粉末の粒子が３〜１０枚重なって配向されている難燃化ノイズ抑制シートである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、難燃性を有し、かつ高環境信頼性を有するノイズ抑制シートを提供することが可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の難燃化ノイズ抑制シートは、（Ａ）扁平軟磁性材料粉末１０００重量部、（Ｂ）エポキシ樹脂３０〜４０重量部、（Ｃ）臭素化フェノール樹脂３０〜８０重量部、（Ｄ）硬化促進剤０．０３〜１．５重量部、（Ｅ）グリシジル（メタ）アクリレート２〜６重量％を含むＴｇ（ガラス転移温度）が−１０℃以上でかつ重量平均分子量が８０万以上であるエポキシ基含有アクリル系共重合体４５〜２００重量部、（Ｆ）アンチモン酸化物３〜３０重量部、及び（Ｇ）分散剤３〜２０重量部を含有する。
【００１２】
本発明における（Ａ）扁平軟磁性材料粉末は、軟磁性材料として高透磁率を示すものであれば限定されることなく好適に使用することができる。Ｆｅ−Ａｌ系合金、例えばアルパーム、Ｆｅ−Ｓｉ系合金、例えばケイ素鋼、又はＦｅ−Ａｌ−Ｓｉ系合金、例えばセンダストのいずれか、またそれらの混合粉末を用いることが出来る。また、ナノ結晶材料で高透磁率を発現するＦｅ−Ｚｒ−Ｂ系合金、例えばＦｅ９１Ｚｒ７Ｂ２、Ｆｅ−Ｈｆ−Ｂ系合金、例えばＦｅ８９Ｈｆ７Ｂ４、Ｆｅ−Ｎｂ−Ｂ系合金、例えばＦｅ８４Ｎｂ７Ｂ９、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｎｂ−Ｂ系合金、例えばＦｅ８９Ｚｒ６Ｎｂ１Ｂ４、Ｆｅ−Ｚｒ−Ｃｕ−Ｂ系合金、例えばＦｅ８８Ｚｒ７Ｃｕ１Ｂ４、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｎｂ−Ｃｕ系合金、例えばＦｅ７３．５Ｓｉ１３．５Ｂ９Ｎｂ３Ｃｕ１、又はＦｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ｂ−Ｎｂ−Ｃｕ系合金、例えばＦｅ１８．８Ｃｏ６０Ｓｉ９Ｂ９Ｎｂ２．６Ｃｕ０．６のいずれか、またそれらの混合粉末を用いることが出来る。また、アモルファス合金であるＦｅ−Ｂ−Ｓｉ系合金、例えばＦｅ７８Ｂ１０Ｓｉ１２、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｓｉ−Ｂ系合金、例えばＦｅ５Ｃｏ７０Ｓｉ１５Ｂ１０、Ｆｅ−Ｂ−Ｓｉ−Ｃ系合金、例えばＦｅ９４．４Ｂ３Ｓｉ２．１Ｃ０．５、又はＦｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ｂ系合金、例えばＦｅ２４Ｃｏ１２．５Ｎｉ４５．５Ｓｉ２Ｂ１６のいずれか、またそれらの混合粉末を用いることが出来る。また、パーマロイ系合金であるＦｅ−Ｎｉ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ系合金、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｃｕ系合金、又はＦｅ−Ｎｉ−Ｍｏ−Ｍｎ系合金（スーパーマロイ）のいずれか、またそれらの混合粉末を用いることが出来る。
【００１３】
また、扁平軟磁性材料粉末は、金属軟磁性材料を粉砕、延伸・引張り加工や溶湯アトマイズ法などにより粉末化し、アトライタやボールミルによる扁平化処理を行うことにより得ることが出来る。扁平軟磁性材料粉末の扁平度は１０〜３０であり、かつ面方向の平均粒子径が４０〜１００μｍであることが好ましい。ここで扁平度とは、扁平度＝粉末粒子の平均粒子径／粒子の平均厚みで表されるものである。扁平度が１０未満であると、分散したシートの透磁率が低くノイズ抑制効果が低い。扁平度が３０を超えると分散性が低下する。また、平均粒子径が４０μｍ未満であっても、分散したシートの透磁率が低くノイズ抑制効果が低い。平均粒子径が１００μｍを超えても分散性が低下する。
【００１４】
本発明における（Ｂ）エポキシ樹脂は、硬化した後に高温放置試験や高温高湿放置試験などで特性が劣化しないものであれば限定されることなく好適に使用することができる。具体的には、架橋点間分子量が小さい２官能エポキシ樹脂や多官能エポキシ樹脂を用いることが好ましい。２官能エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型又はビスフェノールＦ型液状樹脂等を使用できる。多官能エポキシ樹脂としては、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂等を使用できる。また、難燃化を効果的にするために臭素化エポキシ樹脂を用いてもよい。臭素化エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡ型やノボラック型のものを使用できる。エポキシ樹脂は、扁平軟磁性材料粉末１０００重量部に対して３０〜４０重量部用いる。エポキシ樹脂が３０重量部未満では、十分な機械的な強度が得られず、４０重量部を超えると、シートを製造する際の取り扱い性が低下する。扁平軟磁性材料粉末１０００重量部に対して、（Ｂ）エポキシ樹脂、（Ｃ）臭素化フェノール樹脂、（Ｄ）硬化促進剤、（Ｅ）エポキシ基含有アクリル系共重合体、及び（Ｇ）分散剤の樹脂合計量が、１００〜３５０重量部であることが好ましい。１００重量部未満では、マトリクス樹脂量の低下により、ボイドの発生や機械的強度の低下が起こる。３５０重量部を超えると、扁平軟磁性材料粉末量が相対的に低下し、ノイズ抑制効果が低下する。マトリクス樹脂を形成するエポキシ樹脂、臭素化フェノール樹脂、硬化促進剤、エポキシ基含有アクリル系共重合体、分散剤の比率は、機械的な強度、取り扱い性や信頼性などから決められる。
【００１５】
本発明における（Ｃ）エポキシ樹脂の硬化剤は、難燃化のためにフェノール性水酸基を１分子中に２個以上有する臭素化フェノール樹脂を用いる。臭素化フェノール樹脂は、エポキシ樹脂１００重量部に対し、１００〜２００重量部用いる。したがって、扁平軟磁性材料粉末１０００重量部に対して、３０〜８０重量部とする。臭素化フェノール樹脂の配合量は、その水酸基当量とエポキシ樹脂のエポキシ当量から未反応官能基が少なくなるように決めることが好ましい。未反応官能基が多い場合には、耐熱性の低下等が現われる。臭素化フェノール樹脂としては、テトラブロモビスフェノールＡを用いることが好ましい。
【００１６】
本発明においては、硬化剤とともに（Ｄ）硬化促進剤を用いる。硬化促進剤としては、各種イミダゾール類を用いるのが好ましい。イミダゾールとしては、２−メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール、１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾリウムトリメリテート等を使用できる。硬化促進剤量は、０．０３〜１．５重量部とする。０．０３重量部未満の場合には、硬化促進作用が現れない。１．５重量部を超えると、硬化反応が進みやすく、硬化前の保存管理が難しくなる。
【００１７】
本発明における（Ｅ）グリシジル（メタ）アクリレート２〜６重量％を含むＴｇが−１０℃以上でかつ重量平均分子量が８０万以上であるエポキシ基含有アクリル系共重合体は、エチル（メタ）アクリレートやブチル（メタ）アクリレート又は両者のユニットを有する共重合体を使用することができる。官能基モノマーが、グリシジル（メタ）アクリレートでなく、カルボン酸タイプのアクリル酸や、水酸基タイプのヒドロキシメチル（メタ）アクリレートを用いると、架橋反応が進行しやすく、ワニス状態でのゲル化が起こりやすく好ましくない。また、グリシジル（メタ）アクリレートの量は、２〜６重量％の共重合体比とする。架橋反応による耐熱性向上を図るため、２重量％以上とし、ゴムのゲル化を防止するために６重量％以下とする。エチル（メタ）アクリレートやブチル（メタ）アクリレートとの比率は、共重合体のＴｇを考慮して決定する。Ｔｇが−１０℃未満であるとＢステージ状態での接着フィルムのタック性が大きくなり取扱性が悪化するので、−１０℃以上とする。重合方法はパール重合、溶液重合等が挙げられ、これらにより得ることができる。エポキシ基含有アクリル系共重合体の重量平均分子量は、シート状、フィルム状での強度や可撓性の低下が少ない８０万以上とする。エポキシ基含有アクリル系共重合体の添加量は、４５〜２００重量部とする。４５重量部未満では、シート状、フィルム状での強度や可撓性が低下する。また、エポキシ基含有アクリル系共重合体の添加量が増えると、ゴム成分の相が多くなりエポキシ樹脂相が少なくなるため、高温での取扱い性の低下が起こるため、２００重量部以下とする。
【００１８】
本発明における（Ｆ）アンチモン酸化物は、三酸化二アンチモン、五酸化二アンチモンを用いることができる。難燃性を発現させるために、アンチモン酸化物の添加量は３〜３０重量部である。この範囲であると、難燃性が付与でき、添加フィラー増大によるボイドなどの欠陥発生を抑制することができる。
【００１９】
本発明においては、扁平軟磁性材料粉末の分散性を向上させるために（Ｇ）分散剤を加える。分散剤としては、アニオン性高分子を主成分としたものがより好ましい。アニオン性高分子を主成分とした分散剤としては、アクリル酸重合物、アクリル−マレイン酸共重合物、アクリル酸−アクリル酸エステル共重合物、カルボキシメチルセルロースなどのカルボキシル基をもつ高分子や、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ナフタリンスルホン酸ホルマリン縮合物などのスルホン基をもつ高分子が挙げられる。分散剤の添加量は、３〜２０重量部である。３重量部未満では、分散性の向上の効果が薄く、２０重量部を超えると樹脂材料の特性に悪影響を及ぼし、耐熱性低下などの原因となる。
【００２０】
また、扁平軟磁性材料粉末表面の濡れ性を上げるためにカップリング剤を併用しても良い。カップリング剤としては、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤を用いることができる。添加量は、扁平軟磁性材料粉末と分散剤の添加量を考慮し、特性低下を起こさない範囲とすることが好ましい。
【００２１】
難燃化ノイズ抑制シートの厚みは、２０〜５０μｍであることが好ましい。２０μｍ未満であると、ノイズ抑制効果が低くシートの取り扱い性も困難である。５０μｍを超えると、薄型電子機器で用いるメリットが低下してしまう。
【００２２】
シートの製造は、（１）ワニスの製造、（２）キャリアフィルムへの塗布、（３）溶剤除去・硬化の工程を通すことで製造することができる。
【００２３】
ワニスの製造に関して、ワニス化に溶剤は、比較的低沸点の、メチルエチルケトン、アセトン、メチルイソブチルケトン、２−エトキシエタノール、トルエン、ブチルセルソルブ、メタノール、エタノール、２−メトキシエタノールなどを用いるのが好ましい。また、塗膜性を向上するなどの目的で、高沸点溶剤を加えても良い。高沸点溶剤としては、ジメチルアセトアミド、ジメチルホルムアミド、メチルピロリドン、シクロヘキサノンなどが挙げられる。ワニスの製造は、扁平軟磁性材料粉末の分散を考慮した場合には、らいかい機、３本ロール、ホモミクサー、ビーズミル、ジェットミル、ナノマイザー等により、またこれらを組み合わせて行なうことができる。扁平軟磁性材料粉末と低分子量物をあらかじめ混合した後、高分子量物を配合することにより、混合に要する時間を短縮することも可能となる。また、ワニスとした後、真空脱気によりワニス中の気泡を除去することが好ましい。
【００２４】
キャリアフィルムへの塗布に関しては、一般的なドクターブレード法を用いることができる。また、バーコーター，コンマコーター，ダイコーターなどの装置も使用できる。キャリアフィルムとしては、ポリテトラフルオロエチレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルムなどのプラスチックフィルムが使用できる。
【００２５】
溶剤の除去・硬化に関しては、防爆型の加熱乾燥機，加熱乾燥炉を用いることができる。また、溶剤の除去に伴って、シート中に気泡ができたり、シート中で扁平軟磁性材料粉末が十分に行われなかったりする場合がある。そのようなことを防ぐためには、溶剤除去した半硬化状態のシートを加熱加圧して、充填性と配向性を向上することが好ましい。
【実施例】
【００２６】
次に実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００２７】
（実施例１）
扁平軟磁性材料粉末として、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金であるＦｅ８５Ａｌ５．５Ｓｉ９．５の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径６０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）２０重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）１５重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦG２０００）５０重量部、硬化促進剤として１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）０．４重量部、エポキシ基含有アクリル系共重合体としてエポキシ基含有アクリルゴム（分子量１００万、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３）７０重量部、アンチモン酸化物として三酸化二アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｕ）８重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００２８】
（実施例２）
扁平軟磁性材料粉末とし、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｎｂ−Ｃｕ系合金であるＦｅ７３．５Ｓｉ１３．５Ｂ９Ｎｂ３Ｃｕ１の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径６０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）２０重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）１５重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦＧ２０００）５０重量部、硬化促進剤として硬化促進剤１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）０．４重量部、エポキシ基含有アクリル系共重合体としてエポキシ基含有アクリルゴム（分子量１００万、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３）１００重量部、アンチモン酸化物として三酸化二アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｕ）１０重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００２９】
（実施例３）
扁平軟磁性材料粉末とし、Ｆｅ−Ｃｏ−Ｎｉ−Ｓｉ−Ｂ系合金であるＦｅ２４Ｃｏ１２．５Ｎｉ４５．５Ｓｉ２Ｂ１６の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径５０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）２０重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）１５重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦG２０００）５０重量部、硬化促進剤として硬化促進剤１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）０．４重量部、エポキシ基含有アクリル系共重合体としてエポキシ基含有アクリルゴム（分子量１００万、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３）１００重量部、アンチモン酸化物として三酸化二アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｕ）１０重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００３０】
（実施例４）
扁平軟磁性材料粉末とし、Ｆｅ−Ｎｉ−Ｍｏ系合金であるＦｅ１６Ｎｉ７９Ｍｏ５の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径５０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）２０重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）１５重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦG２０００）５０重量部、硬化促進剤として硬化促進剤１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）０．４重量部、エポキシ基含有アクリル系共重合体としてエポキシ基含有アクリルゴム（分子量１００万、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３）１００重量部、アンチモン酸化物として三酸化二アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｕ）１０重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００３１】
（実施例５）
扁平軟磁性材料粉末とし、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金であるＦｅ８５Ａｌ５．５Ｓｉ９．５の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径６０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）１２重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）９重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦG２０００）３０重量部、硬化促進剤として硬化促進剤１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）０．２４重量部、エポキシ基含有アクリル系共重合体としてエポキシ基含有アクリルゴム（分子量１００万、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３）６０重量部、アンチモン酸化物として三酸化二アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｕ）７重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００３２】
（比較例１）
扁平軟磁性材料粉末とし、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金であるＦｅ８５Ａｌ５．５Ｓｉ９．５の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径６０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）６０重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）４５重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦG２０００）１５０重量部、硬化促進剤として硬化促進剤１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）１．２重量部、エポキシ基含有アクリル系共重合体としてエポキシ基含有アクリルゴム（分子量１００万、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３）２１０重量部、アンチモン酸化物として三酸化二アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｕ）２４重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００３３】
（比較例２）
扁平軟磁性材料粉末とし、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金であるＦｅ８５Ａｌ５．５Ｓｉ９．５の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径６０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）２０重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）１５重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦG２０００）５０重量部、硬化促進剤として硬化促進剤１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）０．４重量部、エポキシ基含有アクリル系共重合体としてエポキシ基含有アクリルゴム（分子量１００万、ナガセケムテックス株式会社製、ＨＴＲ−８６０Ｐ−３）７０重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物（アンチモン酸化物の添加無）に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００３４】
（比較例３）
扁平軟磁性材料粉末とし、Ｆｅ−Ａｌ−Ｓｉ合金であるＦｅ８５Ａｌ５．５Ｓｉ９．５の溶湯を水噴霧し、得られた粉末をアトライタで処理して、扁平粉末（平均粒子径６０μｍ、平均厚み３μｍ）としたもの１０００重量部、エポキシ樹脂としてビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤ−８１２５）２０重量部、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂（東都化成株式会社製、ＹＤＣＮ−７０３）１５重量部、臭素化フェノール樹脂（帝人化成株式会社製、ファイヤーガードＦG２０００）５０重量部、硬化促進剤として硬化促進剤１−シアノエチル−２−フェニルイミダゾール（キュアゾール２ＰＺ−ＣＮ、四国化成株式会社製を使用）０．４重量部、アクリル系共重合体としてアクリルゴム（分子量１０万、日本ゼオン株式会社製、Ｎｉｐｏｌ  ＡＲ３１）７０重量部、アンチモン酸化物として三酸化二アンチモン（日本精鉱株式会社製、ＰＡＴＯＸ−Ｕ）８重量部、分散剤としてカルボキシル基を含む共重合体（ビックケミー・ジャパン株式会社製、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ１１１）８重量部からなる組成物に、メチルエチルケトンを加えて撹拌混合し、さらにビーズミルを用いて混練し、真空脱気した。
このワニスを、厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルム上にドクターブレードを用いて塗布し、温度１５０℃で５分間加熱乾燥して、半硬化状態のノイズ抑制シートを形成した。このシートの表面に、さらに厚み５０μｍの離型処理したポリエチレンテレフタレートフィルムを離型面がノイズ抑制シート表面に接するように重ね合わせ、温度１７０℃、圧力４ＭＰａ、３０分間、加熱加圧硬化した。硬化したノイズ抑制シート単体の厚みを測定したところ、４０μｍであった。
【００３５】
実施例・比較例で作製したノイズ抑制シートについて、下記に示す方法により評価した。結果を表１に示す。
（電磁波吸収性）
シールド効果評価器（株式会社アドバンテスト製、ＴＲ１７３０１Ａ）を用い、１０ＭＨｚの磁性シールド特性を測定し、電磁波減衰量が２ｄＢ以上のものを良好、２ｄＢ未満のものを不良とした。尚、プローブは磁界プローブを用いた。
【００３６】
（難燃性）
ＵＬ９４垂直燃焼試験に準じて行い、分類が９４ＶＴＭ−０又は９４ＶＴＭ−１のものを良好、それ以外を不良とした。
【００３７】
（信頼性）
１２１℃−１００％ＲＨ−２気圧の高温高湿槽に２時間処理し、そのシートを１２０℃で６０分脱湿乾燥した。処理前の引張り試験結果と照らし合わせ、機械的強度（破断強度）の低下の割合が３０％未満のものを良好、それ以外を不良とした。
【００３８】
【表１】
2009059753.tif 000002
【００３９】
表１に示すように、実施例１〜５で作製したノイズ抑制シートは、いずれも電磁波減衰量が２ｄＢ以上であり良好な電磁波吸収性を示した。また、難燃性もＵＬ９４垂直燃焼試験において良好であった。さらに、１２１℃−１００％ＲＨ−２気圧の環境での機械的強度の低下の割合は３０％未満であり良好であった。これらのことから、本発明のノイズ抑制シートが優れていることは明らかである。これに対し、比較例１のノイズ抑制シートは樹脂総量に対する扁平軟磁性材料粉末量が少ない（言い換えると、扁平軟磁性材料粉末量に対して樹脂総量が多い）ため、電磁波減衰量が小さかった。また、比較例２のノイズ抑制シートはアンチモン酸化物を添加しなかったため、難燃性が不良であった。また、比較例３のノイズ抑制シートはエポキシ基含有アクリル系共重合体を用いなかったため、信頼性が不良であった。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】実施例で示した難燃ノイズ抑制シートの断面図である。
【符号の説明】
【００４１】
１．  扁平軟磁性材料粉末
２．  アンチモン酸化物
３．  マトリクス樹脂
【図１】
2009059753.tif 000003