(57)【要約】【課題】管状ろ過膜材の成型方法及びその装置の提供。【解決手段】管状ろ過膜材の成型方法及びその装置は、熱溶解ユニットで系列の製造ステップを用い、通気性を具えた薄膜の両端を物理エネルギーで熱圧溶解接着し、管状もしくは繊維管状の管状膜材を成型する。この管状構造によって濾過の表面積が増し、管状膜材を水質の濾過もしくは医療での応用など精密を必要する場合に用いることが出来る。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状ろ過膜材の成型方法において、その製造ステップは、
（Ａ）薄膜を取得し、その薄膜は通気性を具えた塑性材であり、
（Ｂ）被覆定位し、その薄膜を定位桿上に被覆し、且つその薄膜の二つのプレス端は自然に垂れ下げて平行に相対し、熱溶解ユニットの可動空間内に位置し、
（Ｃ）熱圧溶解接着し、その熱溶解ユニットが作動して薄膜の二つのプレス端を挟み合わせ、二つのプレス端を溶解して合わせる物理エネルギーを放出し、その薄膜を管状体に成型し、
（Ｄ）裁断し、その管状体の薄膜を定位桿から取外し、裁断作業によってプレス端を切除し、
（Ｅ）管状膜の製品化し、その薄膜を中空の管状膜材に成型し、その濾過表面積を増やし、更にその管状膜材を水質の濾過、もしくは医療の領域に応用することを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法。
【請求項２】
請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記薄膜は、単一材の薄膜、もしくは多層材の複合薄膜であることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法。
【請求項３】
請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記熱溶解ユニットは、超音波、高周波もしくはレーザーのエネルギーで薄膜に対して熱圧接着を施すことを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法。
【請求項４】
請求項１もしくは３記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記熱溶解ユニットは、二つの挟持塊、伸縮ユニット、及びエネルギー発生器等の部品を含み、その二つの挟持塊は固定挟持塊及び可動挟持塊に分かれ、可動挟持塊外縁適所は伸縮ユニットの一端と結合し、伸縮ユニットの伸縮帯が動いて工程の移動を行い、薄膜を挟持し、またエネルギー発生器は超音波もしくは講習はもしくはレーザー等物理エネルギーを発生する器具であることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法。
【請求項５】
請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記管状膜材は、加工精密度の違いによって、その管直径もまた各種サイズの変化があり、３〜１０ｍｍの管状物、もしくは０．０５〜４ｍｍの繊維管状物等にすることができることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法。
【請求項６】
請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記ステップ（Ｄ）は、先にプレス端を裁断後、次に管状体薄膜を定位桿から取り外すことができることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法。
【請求項７】
定位桿、及び二つの挟持塊、伸縮ユニット及びエネルギー発生器等の部品から構成される管状ろ過膜材の成型装置において、そのうち、
この定位桿は円形桿体で、二つの挟持塊の間の上方適所に設置し、その二つの挟持塊は平行相対した塊体で、伸縮ユニットの動きによって挟持動作を行い、その伸縮ユニットの一端は一つの挟持塊外縁適所に結合し、またエネルギー発生器は超音波もしくは高周波もしくはレーザー等物理エネルギーを発する器具で、二つの挟持塊の関連適所に設置し、
これにより、成型したい薄膜を定位桿上に被覆定位し、その薄膜の二つのプレス端を自然に垂れ下げて平行に相対し、二つの挟持塊が薄膜の二つのプレス端を挟持した後、エネルギー発生器で物理エネルギーを放出し、二つのプレス端を溶解接着し、また薄膜を管状膜材に成型することを特徴とする管状ろ過膜材の成型装置。
【請求項８】
請求項７記載の管状ろ過膜材の成型装置において、前記薄膜は、通気性を具えた膜材とし、単一材の薄膜、もしくは多層材の複合薄膜とすることを特徴とする管状ろ過膜材の成型装置。
【請求項９】
請求項７記載の管状ろ過膜材の成型装置において、前記管状膜材は、その管直径サイズが定位桿の円直径によって制御され、加工精密度の違いによってその管直径も各種のサイズ変化、即ち３〜１０ｍｍの管状物、もしくは０．０５〜４ｍｍの繊維管状物等にすることができることを特徴とする管状ろ過膜材の成型装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管状ろ過膜材に属し、特に管状ろ過膜材の成型方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
今日、健康概念が高まり、産業技術が向上するにつれ、透過性を選択する分離膜を使用する分離操作技術が大きく進展している。真水製造工程、医薬品製造工程、醸造製品の除菌、精製、飲料水製造等用途において、水の精製化（高度処理）もしくは安全性への要求が普遍化している。現在、濾過用の分離膜は多種の構造がある。例として中空糸膜等の円管状膜材は、膜材の形状が管状であるため濾過表面積が増し、現在水質濾過もしくは血液検査前の透析等に汎用されている。（特許文献１、特許文献２、特許文献３参照）
異なる材質の濾過膜材はその製造工程手段方式もまた異なる。（特許文献４、特許文献５参照）
上述の中空糸膜の成型方式は溶解塑性材を直接糸引き方式で行うが、この種の方式は、成型時に温度、圧力を制御しなければならないので、非常に面倒であり、時間もかかる。更に応用する塑性材には限りがあり、どの種の塑性材でもこの種の糸引き方式で中空糸膜の完成に適用できるわけではない。そのため、製作コストが低く、製造工程が簡単で、且つ層面上に更に幅広の中空管濾過膜材を応用する。
【０００３】
【特許文献１】台湾特許第492892号明細書
【特許文献２】台湾特許第536424号明細書
【特許文献３】台湾特許第467750号明細書
【特許文献４】台湾特許第572776号明細書
【特許文献５】台湾特許第567089号明細書
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
管状ろ過膜材の成型方法及びその装置を提供し、それは濾過効果を具えた中空管状膜材の製造成型ステップがより精密且つ簡単でコストを下げ、同時に通気性を具えた各種塑性膜材に広く適応できることを本発明の主な目的とする。
【０００５】
上述の目的を達成するため、本発明の管状ろ過膜材の成型方法及びその装置は定位桿、及び二つの挟持塊、伸縮ユニットとエネルギー発生器等部品から構成された熱溶解ユニットを利用し、薄膜に対して薄膜を取得し、薄膜を被覆し、熱圧溶解接着し、裁断し等の製造ステップを施し、管状膜製品を成型する。その詳細製造工程内容は、通気性を具えた薄膜を取得し、その薄膜を定位桿上に被覆し、且つその薄膜の二つのプレス端を自然にたれ下げて平行相対させ、二つの挟持塊の可動空間内に位置し、伸縮ユニットによって挟持塊を動かして作動させ、薄膜の二つのプレス端を合わせ、エネルギー発生器が二つのプレス端を溶解させ、合わす物理エネルギーを放出し、薄膜が溶け合って管状体となり、その後その薄膜管状体を定位桿から取外し、裁断作業を施してプレス端を切除し、薄膜を中空の管状膜材に成型する。更にその管状膜材を水質の濾過もしくは医療応用の領域に応用する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の発明は、管状ろ過膜材の成型方法において、その製造ステップは、
（Ａ）薄膜を取得し、その薄膜は通気性を具えた塑性材であり、
（Ｂ）被覆定位し、その薄膜を定位桿上に被覆し、且つその薄膜の二つのプレス端は自然に垂れ下げて平行に相対し、熱溶解ユニットの可動空間内に位置し、
（Ｃ）熱圧溶解接着し、その熱溶解ユニットが作動して薄膜の二つのプレス端を挟み合わせ、二つのプレス端を溶解して合わせる物理エネルギーを放出し、その薄膜を管状体に成型し、
（Ｄ）裁断し、その管状体の薄膜を定位桿から取外し、裁断作業によってプレス端を切除し、
（Ｅ）管状膜の製品化し、その薄膜を中空の管状膜材に成型し、その濾過表面積を増やし、更にその管状膜材を水質の濾過、もしくは医療の領域に応用することを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法としている。
請求項２の発明は、請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記薄膜は、単一材の薄膜、もしくは多層材の複合薄膜であることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法としている。
請求項３の発明は、請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記熱溶解ユニットは、超音波、高周波もしくはレーザーのエネルギーで薄膜に対して熱圧接着を施すことを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法としている。
請求項４の発明は、請求項１もしくは３記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記熱溶解ユニットは、二つの挟持塊、伸縮ユニット、及びエネルギー発生器等の部品を含み、その二つの挟持塊は固定挟持塊及び可動挟持塊に分かれ、可動挟持塊外縁適所は伸縮ユニットの一端と結合し、伸縮ユニットの伸縮帯が動いて工程の移動を行い、薄膜を挟持し、またエネルギー発生器は超音波もしくは講習はもしくはレーザー等物理エネルギーを発生する器具であることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法としている。
請求項５の発明は、請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記管状膜材は、加工精密度の違いによって、その管直径もまた各種サイズの変化があり、３〜１０ｍｍの管状物、もしくは０．０５〜４ｍｍの繊維管状物等にすることができることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法としている。
請求項６の発明は、請求項１記載の管状ろ過膜材の成型方法において、前記ステップ（Ｄ）は、先にプレス端を裁断後、次に管状体薄膜を定位桿から取り外すことができることを特徴とする管状ろ過膜材の成型方法としている。
【０００７】
請求項７の発明は、定位桿、及び二つの挟持塊、伸縮ユニット及びエネルギー発生器等の部品から構成される管状ろ過膜材の成型装置において、そのうち、
この定位桿は円形桿体で、二つの挟持塊の間の上方適所に設置し、その二つの挟持塊は平行相対した塊体で、伸縮ユニットの動きによって挟持動作を行い、その伸縮ユニットの一端は一つの挟持塊外縁適所に結合し、またエネルギー発生器は超音波もしくは高周波もしくはレーザー等物理エネルギーを発する器具で、二つの挟持塊の関連適所に設置し、
これにより、成型したい薄膜を定位桿上に被覆定位し、その薄膜の二つのプレス端を自然に垂れ下げて平行に相対し、二挟持塊が薄膜の二つのプレス端を挟持した後、エネルギー発生器で物理エネルギーを放出し、二つのプレス端を溶解接着し、また薄膜を管状膜材に成型することを特徴とする管状ろ過膜材の成型装置としている。
請求項８の発明は、請求項７記載の管状ろ過膜材の成型装置において、前記薄膜は、通気性を具えた膜材とし、単一材の薄膜、もしくは多層材の複合薄膜とすることを特徴とする管状ろ過膜材の成型装置としている。
請求項９の発明は、請求項７記載の管状ろ過膜材の成型装置において、前記管状膜材は、その管直径サイズが定位桿の円直径によって制御され、加工精密度の違いによってその管直径も各種のサイズ変化、即ち３〜１０ｍｍの管状物、もしくは０．０５〜４ｍｍの繊維管状物等にすることができることを特徴とする管状ろ過膜材の成型装置としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の管状ろ過膜材の成型方法及びその装置は、製造工程の簡略化、及びコストの節約という利点がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
第１図から第５図に示すとおり、本発明の管状ろ過膜材の成型方法及びその装置の構造は、薄膜１１、熱溶解ユニット２０を含む。熱溶解ユニット２０で薄膜１１に対して薄膜を取得し、被覆定位し、熱圧裁断し等の系列のステップを施す。その成型したものは濾過機能を具えた管状膜材完成品とする。そのうち、熱溶解ユニット２０は、二つの挟持塊２１、２１´、伸縮ユニット２２及びエネルギー発生器２３等の部品から構成される。この二つの挟持塊２１、２１´は、平行に相対した塊体で、固定挟持塊２１及びスライドする可動挟持塊２１´に分かれ、且つ二つの挟持塊２１、２１´は定位桿３１を挟んで設置する。伸縮ユニット２２は油圧桿等伸縮作用機能を具えた部品とし、一端は可動挟持塊２１´外縁面適所に結合し、伸縮ユニット２２の伸縮動作によって可動挟持塊２１´を動かし、挟み移動させる。またエネルギー発生器２３は、超音波もしくはレーザー等物理エネルギーを発生させる器具とし、それを二つの挟持塊２１、２１´の関連適所に設置する。応用する物理エネルギーの違いにより、このエネルギー発生器２３の構造及び設置の位置は極めて大きく、例として高周波エネルギーを利用する時のエネルギー発生器２３はコイルとし、外向きに電源を連接する。また超音波エネルギーを利用する時のエネルギー発生器２３は、超音波を発する器具とし、二つの挟持塊２１、２１´外縁適所（図５参照）に設置し、これらの応用超音波もしくは高周波などエネルギーを応用する手段については公知の技術であるため、ここでは詳述しない。
【００１０】
本発明の詳細な製造工程ステップは、下述のとおりである。
（Ａ）薄膜１１を取得し、この薄膜１１はテフロン（登録商標）薄膜もしくはその他通気性を具えた塑性膜材とし、且つ単一材薄膜もしくは多層材複合薄膜とする。
（Ｂ）薄膜１１を被覆し、この薄膜１１を定位桿３１上に被覆して設置し、且つその薄膜１１の二つのプレス端１１１は自然に垂れ下がって平行に相対し、二つの挟持塊２１、２１´に挟持する位置が活動空間となる。
（Ｃ）熱圧溶解接着し、伸縮ユニット２２で可動挟持塊２１´を動かして作動し、固定挟持塊２１と共にこの薄膜１１の二つのプレス端１１１を挟む。更にエネルギー発生器２３からこの二つのプレス端１１１を溶かして接着する物理エネルギーを放出し、薄膜１１を溶かして管状体にする。
（Ｄ）裁断し、この管状体の薄膜１１を定位桿３１から抜き取り、裁断作業によってプレス端１１１を切除するか、もしくは先にプレス端１１１を切断した後、続いて管状体の薄膜１１を定位桿３１から抜き取る。このステップの前後順序は、業者の設備によって決定する。
（Ｅ）管状膜を製品にし、この薄膜１１を中空管状膜材１０に成型する。その管直径は３〜１０ｍｍの管状物とするか、もしくは０．０５〜４ｍｍの繊維管状物として成型し、定位桿３１の外直径によって決定する。更に各種精密需要の高い水質濾過の応用、もしくは医療用の領域において、管状膜材１０の管状構造により濾過表面積を増やす。
【００１１】
上述の製造工程ステップは、管状膜材１０製造成型のステップを簡略化してコストを下げるだけでなく、管状膜材１０製品の様式、サイズの多様化を高め、製品応用層面の広がり、同時に産業の発展を促進する。
【００１２】
上述の製造工程ステップの説明からもわかるとおり、本発明は単片式薄膜、もしくは二片式薄膜を使用して焼結固化を経て管状膜材１０にする技術手段であり、製造工程の簡略化、及びコストを節約の特徴を具える。また管状膜材１０は、塑性薄膜が熱溶解して形成されるため、通気性を具えたものなら如何なる塑性材質でもよい。
先ず薄膜状態に成型した後、本発明の製造工程ステップで管状膜材１０を完成させ、更にこの管状膜材１０を水質の濾過、もしくは医療の領域に応用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の工程ステップ図である。
【図２】本発明の工程ステップの簡易概略図である。
【図３】本発明の成型装置の立体外観図である。
【図４】本発明の成型装置の別の立体外観図である。
【図５】本発明の超音波を利用した実施例概略図である。
【符号の説明】
【００１４】
１０        管状膜材
１１        薄膜
１１１      プレス端
２０        熱溶解ユニット
２１        固定挟持塊
２１´      可動挟持塊
２２        伸縮ユニット
２３        エネルギー発生器
３１        定位桿
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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