(57)【要約】【課題】架空電力線の通電電流の測定において、任意の位置に装着して測定を可能とする電流センサを提供する。【解決手段】２分割されギャップを挟んで互いに対抗して配置された第１のコア１と第２のコア２にて電力線１３が貫通する環状のコアを形成し、第１のコア１をコア保持機構部１１４５及びコア平行移動機構１４７８にて移動可能に支持するとともに、第２のコア２を絶縁モールドにて形成した棒状絶縁支持体９の一端に埋設し、第２のコア２に第２の導体１２を巻回しその両端部を絶縁支持体９の内部を貫通して絶縁支持棒９の他端部凹部９ａ内まで導出し端子３０に接続した。【選択図】        図２
2009257871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２分割されギャップを挟んで互いに対抗配置した第１のコアと第２のコアとで第１の導体が貫通する環状のコアを形成し、絶縁材をモールドして形成した所定長さの絶縁支持体の一端に前記ギャップへの対抗面が前記絶縁支持体の一端面に外側になるように前記第２のコアを埋め込み保持する絶縁支持体と、前記第２のコアに巻回され前記第１のコアおよび前記第２のコアを介して前記第１の導体と電磁結合するとともにその導体の両端が前記絶縁支持体の絶縁支持体を貫通して前記絶縁支持体の他端側に装着された端子にそれぞれ接続される第２の導体と、前記第１のコアが前記第２のコアと対向して環状コアを形成する位置と前記第１の導体が前記第１のコアと前記第２のコアとの間を通過できる位置との間を移動自在としかつ前記第１のコアが前記第２のコアと対向した環状コアを形成する位置において前記第１のコアを所定位置に保持するコア保持機構部とを備えた電流センサ。
【請求項２】
第１のコアは二辺のうちの一辺に第１の導体が貫通する第一の凹部を有する台形状であり、第２のコアは前記第１のコアの前記平行な二辺と平行を成す平行な二辺のうち前記第１のコアに対抗する辺に前記第１の凹部に対向する第２の凹部を有しこの第２の凹部を有する辺と前記第１のコアの前記第１の凹部を有する辺との間にギャップが形成される台形状であることを特徴とする電流センサ。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電流センサにおいて、前記第１のコアおよび前記第２のコアの少なくとも一方が積層コアであることを特徴とする電流センサ。
【請求項４】
請求項２に記載の電流センサにおいて、絶縁材料でモールドされた前記第２のコアの前記底部と当該底部の両側の辺とが弧状の連接部で連接されていることを特徴とする電流センサ。
【請求項５】
請求項１に記載の電流センサにおいて、前記絶縁支持体の周囲にひだを形成するとともに、他端部に凹部を形成し、この凹部の底面に前記端子を装着したことを特徴とする電流センサ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、相互間にギャップが形成された第一のコアと第二のコアとを介して第２の導体が第1の導体に電磁結合される電流センサに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
相互間にギャップが形成された第１のコアと第２のコアとを介して第２の導体が第１の導体に電磁結合される電流センサ、例えば架空配置された電力線に例えば特開平５−３０７０５０号公報（特許文献１）に示されている。この特許文献１に記載の電流センサでは、相互間にギャップが形成された第１のコアと第２のコアとから構成され電力線を囲む磁性コアと磁性コアを囲む検出コイルに電力線の通電電流に比例した信号電流を通電することにより、電力線の通電電流に比例した信号を取出し電力線の通電電流が測定される。
【０００３】
【特許文献１】特開平５−３０７０５０号公報（図１およびその説明）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力線の通電電流を測定する場合、電力線の外周に環状のコアを配置し、このコアに巻回した２次導体を介して電力線の電流を測定するが、電力線が架空配置されたものである場合は、特許文献１に記載の電流センサでは、電力線を囲う環状のコアが分割できないため、任意の位置で電流痩測定を行うことが困難であり、電流測定の度に電柱に登って電流センサを装着する必要があった。
【０００５】
この発明は、前述のような実情に鑑みてなされたもので、架空電力線の任意の位置で通電電流の測定を可能とする電流センサを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電流センサは、２分割されギャップを挟んで互いに対抗配置した第１のコアと第２のコアとで第１の導体が貫通する環状のコアを形成し、絶縁材をモールドして形成した所定長さの絶縁支持体の一端に前記ギャップへの対抗面が前記絶縁支持体の一端面に外側になるように前記第２のコアを絶縁支持体に埋め込み、第２の導体を前記第２のコアに巻回し前記第１のコアおよび前記第２のコアを介して前記第１の導体と電磁結合するとともにその導体の両端を前記絶縁支持体の絶縁支持体を貫通して前記絶縁支持体の他端側に装着された端子にそれぞれ接続し、
前記第１のコアが前記第２のコアと対向して環状コアを形成する位置と前記第１の導体が前記第１のコアと前記第２のコアとの間を通過できる位置との間を移動自在としかつ前記第１のコアが前記第２のコアと対向した環状コアを形成する位置において前記第１のコアを所定位置に保持するようにコア保持機構部で支持したものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の電流センサは、第１のコアが第２のコアに対して移動可能であり、電力線への装着時には第１のコアを所定位置にロックするようにしたため、架空電力線の任意の位置に電流センサを装着することが可能となるという効果がある。
【０００８】
実施の形態１．
以下、この発明の実施の形態１を図１〜図４により説明する。図１は電流センサ全体の構造の一事例を示す正面図であり、図２の左側から見た図である。図２は図１のＩＩ−ＩＩ線から矢印方向に見た一部断面で示す縦断左側面図であり、コア平行移動機構により第１のコア要素部と第２のコア要素部とをギャップ長が所定ギャップ長となる状態に近づけた状態での縦断左側面図である。図３は図１の電流センサの機能構成を模式的に図示したものである。図４はコア要素部を拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【０００９】
図１に例示してあるように、この発明の実施の形態１による電流センサ１００は、上側の第１のコア（以下、「上コア」と略記する）１と、下側の第２のコア（以下、「下コア」と略記する）２と、所定ギャップ長規制部材３と、クランプ機構４と、弾性部材（以下「上コア押さえバネ」と記す）５と、位置決めピン７と、ボルト（以下「コア駆動ボルト」と記す）８と、碍子９（以下「絶縁支持体」と記す）と、位置決め部材（以下「電力線押さえ具」と記す）１０と、コアケース１１と、「第２の導体」である２次巻線１２（以下「２次巻線１２」と記す）と、２次巻線１２を外部に導出する外部導出導体1002と、支持板１４と、ナット１８と、ボルト１９とを備えており、「第1の導体」である電力線１３（以下「電力線１３」と記す）に取り付けられる。前記電力線１３は、前記電流センサ１００における前記２次巻線（第２の導体）１２に前記上コア１と前記下コア２とを介して電磁結合される第１の導体である。
【００１０】
図２に明示してあるように、上側の前記上コア１は前記コアケース１１に固定され、下側の前記下コア２は前記絶縁支持体部９のモールド成型時に絶縁支持体９に一体にモールドされる。前記下コア２には前記２次巻線１２（第２の導体）が巻き付けてある。
絶縁支持体９は、絶縁棒状の碍子であり、外周部に沿面絶縁距離を増加させるために絶縁支持体９の軸方向に複数のひだを設けている。絶縁棒状の絶縁支持体９はその内部を軸方向に前記２次巻線１２（第２の導体）が貫通して設けてあり、上記したように上コア１（第１のコア）との対向面を上側に向けた状態で略U字状の下コア２（第２のコア）を絶縁棒状の絶縁支持体９の上端に埋め込む形に一体にモールド成型している。また、絶縁棒状の絶縁支持体９の下端は、筒上として筒内部（凹部９ａ）の底部には前記２次巻線（第２の導体）１２のリード部（外部導出導体１００２）の各端部に接続した端子３０を設けている。
なお、絶縁支持体９の一端に埋め込む略U字状の下コア２（第２のコア）の上コア１（第１のコア）との対向面は、図２に示すように絶縁支持体９の端面から若干突出するように構成している。このように若干突出させることで、絶縁モールド時に下コア２（第２のコア）の上コア１（第１のコア）との対向面の表面に絶縁層が形成されるのを防止することができるため、電流センサの製造が容易化できるとともに、磁気的な誘導結合の特性を低下させることも防止できる。
【００１１】
前記コアケース１１には、前記上コア押さえバネ５の一端が固定され、この上コア押さえバネ５は、さらに前記支持板１４の一端に固定されている。
【００１２】
前記支持板１４は、一枚の板を図示のような概略Ｌ字状に形成されており、この支持板１４の他端に固着された前記ナット１８に前記コア駆動ボルト８が螺合している。さらに前記支持板１４の中間部に穿設された概略長孔１４１に、前記絶縁支持体部９に植設された前記位置決めピン７が貫挿されている。
【００１３】
前記コアケース１１と前記上コア押さえバネ５と前記支持板１４とにより、上コア１を保持するコア保持機構部1145を構成している。
【００１４】
前記概略長孔１４１を有する前記支持板１４と前記位置決めピン７とにより、前記コア駆動ボルト８の回転に伴う前記コア保持機構部1145の前記ボルトを中心とする回転を阻止して前記コア保持機構部1145を所定位置に保持する位置決め機構１４７を構成している。
【００１５】
前記コア保持機構部1145と前記位置決め機構１４７と前記ナット１８と前記コア駆動ボルト８とにより、前記上コア１を前記下コアに対して平行移動（図示の事例では上下方向）させるコア平行移動機構1478を構成している。
【００１６】
前記上コア１の一対の脚部と前記下コア２の一対の脚部との各間には所定ギャップ長規制部材３が介在している。
【００１７】
図１に明示してあるように、前記クランプ機構４が前記絶縁支持体部９を中心に前記電力線１３の延在方向両側（図１における左右両側）に対称位置に配置され、当該クランプ機構４のクランプアーム４１の下に前記電力線１３が来る構造にしてある。
【００１８】
前記電力線１３と前記絶縁支持体部９との間には前記電力線押さえ具１０が設けられ、当該電力線押さえ具１０は、前記絶縁支持体部９に前記ボルト１９で固定されている。
【００１９】
前記上コア１と前記下コア２は、何れもフェライト等の磁性材料で形成され、両者の各脚部の前記所定ギャップ長規制部材３と合わさって当該所定ギャップ長規制部材３と接触する脚部先端面は精度よく仕上げてある。
前記上コア１および前記下コア２の左右両脚部間に前記所定ギャップ長規制部材３を挟んで、当該所定ギャップ長規制部材３と前記上コア１および前記下コア２とが密着するようになっており、当該所定ギャップ長規制部材３と前記上コア１と前記下コア２とが一体的に合体してギャップコアからなる磁性コア１２３を構成している。
【００２０】
前記２次巻線１２と前記磁性コア１２３と前記電力線１３との組み合わせで電流センサを構成する。
【００２１】
前記所定ギャップ長規制部材３は、それ自体を磁束がギャップ長方向（図１および図２における垂直方向）に通過するので、渦電流による磁気遮蔽が生じないように非導電材料で形成されている。また、前記所定ギャップ長規制部材３は、本実施の形態では、下コア２に接着により固定され、図示のように下コア２側に取り付けられている。
【００２２】
前記上コア１を保持している前記コアケース１１はステンレス等の錆びない材料で形成され、下側が開口となる器形状とし、その内側に固着された一対の係止ピン１１１を前記上コア１の両肩部の凹み１Ｇに弾性的に係合することにより前記上コア１の前記コアケース１１への固定を行っている。前記コアケース１１の下側に前記上コア１を配設しても、前記上コア１は前記コアケース１１に前記係止ピン１１１により強固に固定された状態となる。
【００２３】
前記上コア押さえばね５は板ばねであり、その一端で、図における下方向（換言すれば前記所定ギャップ長規制部材３のギャップ長方向）に、前記コアケース１１を介して前記上コア１を押し付ける働きをする。
【００２４】
前記支持板１４の一端は前記上コア押さえばね５の他端に溶接されている。前記支持板１４の他端には前記ナット１８が固着されており、当該ナット１８は前記コア駆動ボルト８の先端に螺着されている。前記コア駆動ボルト８は、前記結合器本体絶縁支持体部９の第一の腕部９１に、回転可能に且つ当該回転の軸線方向には不可動に、取り付けられている。前記支持板１４および前記コア駆動ボルト８は、前記上コア１、前記固まった結合材１１１、前記コアケース１１、前記上コア押さえばね５を保持しているが、このときに変形しないよう何れにも充分な剛性を持たせてある。
【００２５】
前記コア駆動ボルト８の回転操作部８１は、前記第一の腕部９１の下側に位置している。前記回転操作部８１を回転操作すれば前記コア駆動ボルト８が回転する。前記コア駆動ボルト８が回転すれば前記支持板１４も追随して回転しようとするが、この追随回転は、前記支持板１４の概略長孔１４１に挿通された位置決めピン７によって阻止される。従って、前記回転操作部８１の回転操作により前記コア駆動ボルト８が回転すれば、前記コア駆動ボルト８は当該回転の軸線方向には移動しないので、前記ナット１８が前記回転の軸線方向に移動する。即ち、前記回転操作部８１を、一方の方向に回転すれば前記ナット１８は上昇し、他方の方向に回転すれば前記ナット１８は下降する。このナット１８の上昇・下降に伴って、前記支持板１４、前記上コア押さえバネ５、前記コアケース１１、および前記上コア１も上昇・下降する。
【００２６】
このように、前記概略長孔１４１を有する前記支持板１４と前記位置決めピン７とで、前記コア駆動ボルト８の回転に伴う前記コア保持機構部の前記ボルトを中心とする回転を阻止して前記コア保持機構部を所定位置に保持する位置決め機構１４７を構成している。
【００２７】
前記コア駆動ボルト８の前記回転の軸線方向（換言すれば前記コア駆動ボルト８の延在方向）は前記位置決めピン７の延在方向と平行をなし、前記所定ギャップ長規制部材３のギャップ長方向と平行をなしているので、前記コア駆動ボルト８の前記回転に伴う前記上コア１の上昇・下降の移動は、前記下コア２に対して前記上コア１が平行移動していることになる。
【００２８】
前記クランプ機構４は、側面形状が図２に示すように先細になっているクランプアーム４１を有しており、前記クランプアーム４１の細く突き出した部分の根元部分で前記電力線１３を掴みやすいように、前記電力線１３の外形に沿った形の窪み４２を設けてあり、この窪み４２は、前記クランプアーム４１を下げたときに前記電力線１３の抜け止めとしている。前記クランプアーム４１の固定は、前記結合器本体絶縁支持体部９に対してクランプ用ボルト１６で行い、このクランプ用ボルト１６を回転させることで前記クランプアーム４１が上下するようになっている。前記電力線押さえ具１０は金属材料で形成され前記電力線３を前記クランプアーム４１とともに挟み込み、該電力線３を保持している。
【００２９】
前記絶縁支持体部９から当該絶縁支持体部９を中心に前記電力線１３の延在方向両側（図１における左右両側）に対称位置に延在する第二および第三の腕部９２，９３の各々に、前記クランプ用ボルト１６が、回転可能に且つ当該回転の軸線方向には不可動に、取り付けられている。前記各クランプ用ボルト１６の各々の先端ネジ部に、前記クランプアーム４１が螺合されている。
前記各クランプ用ボルト１６の回転操作部１６１は、対応する前記第二および第三の腕部９２，９３の下側に位置している。前記各回転操作部１６１，１６１は、前記コア駆動ボルト８の前記回転操作部８１と、前記絶縁支持体部９の同じ側である下側に配設されている。
【００３０】
前記電力線押さえ具１０は、前記第二および第三の腕部９２，９３の前記電力線１３の側の各取付面に、前記各クランプアーム４１，４１の各々に対応して前記ボルト１９で螺着されている。
【００３１】
前記回転操作部１６１を回転操作すれば前記クランプ用ボルト１６が回転する。前記クランプ用ボルト１６が回転すれば対応する前記クランプアーム４１も追随して回転しようとするが、この追随回転は、前記電力線押さえ具１０によって阻止される。従って、前記回転操作部１６１の回転操作により前記前記クランプ用ボルト１６が回転すれば、前記クランプ用ボルト１６は当該回転の軸線方向には移動しないので、対応する前記クランプアーム４１が前記回転の軸線方向に移動する。即ち、前記回転操作部８１を、一方の方向に回転すれば、対応する前記クランプ用ボルト１６は上昇し、他方の方向に回転すれば、対応する前記クランプ用ボルト１６は下降する。
【００３２】
本実施の形態１による電流センサは、前述のように、電力線１３をクランプ機構４により挟持して電流センサを電力線に固定する構成となっているので、電流センサは風雨等にさらされても電力線１３に対して位置ずれを起こすことが無く、風などが起因する電流センサの移動による通信線の断線が発生しないという効果がある。
【００３３】
また、コアのギャップ間隔は所定ギャップ長規制部材３の厚みで決まるので、ギャップ間隔が高精度化できる。また、装置設置時にコア駆動用ボルト８を強力に締めた場合でも、所定ギャップ長規制部材３には上コア押さえバネ５の弾性力以上の力がかからないので所定ギャップ長規制部材３が塑性変形してギャップ間隔の精度が低下するという問題も発生しない。
【００３４】
ギャップコアにおけるインダクタンスLは次式で与えられ、
L=μ0×S/(La/μ'+g)、
ここで、Sはコアの断面積、g:ギャップ間隔、μ0:真空の透磁率、I:電力線電流、B:コアの使用磁束密度、La:ギャップコアの磁路長、μ':コアの比透磁率である。
【００３５】
この式から明らかなように、本発明ではギャップ間隔ｇが高精度化できるので、インダクタンスLの値を高精度化できる。コアのインダクタンスは誘導結合回路においては重要な回路定数であって、これを高精度化できた結果、電力線から２次導体に伝達できる検出信号強度が安定化するという効果がある。
【００３６】
コア駆動用ボルト８とクランプ用ボルト１６はいずれも同一角度で絶縁支持体部９にその同じ側に設けられており、架線への設置用の支持棒に対して毎回同じ角度で作業ができ、また、電流センサを架線まで持ち上げて架線に引っ掛けるときと、二つのコアを密着させる操作時とコアの固定とがボルト１本の操作で可能であるなど、操作性が改善されるという、効果がある。
【００３７】
また、前記ギャップ長が変わる方向に前記第一のコア要素部と前記第二のコア要素部とをコア平行移動機構1478で相対的に平行移動させるようにすれば、コア平行移動機構1478は、例えば前述のように、１個の支持板１４と１本のコア駆動ボルト８と、１本の位置決めピン７で実現でき、安定した良好な誘導結合効率および高い信頼性を確保できることに加え、低コストで実現できる。
【００３８】
また、クランプ機構４が磁性コアの電力線延在方向の両側で電力線１３を挟持した状態下で、磁性コア１，２が電力線１３と非接触状態になるように構成してあるので、架空電力線の揺れや振動による電力線１３と磁性コア１，２との衝突が回避され、電流センサの結合精度の向上、結合精度の安定化、信頼性の向上を図れる。
【００３９】
前記下コア２は、図４に例示してあるように、その側面形状は、内側面21issが円弧状（図４（ａ）参照）であり、外側面21ossが台形状（図４（ａ）参照）である。
前記下コア２を台形状にすることにより、その直線状の面21SL1を固定面21SL11に当接して下コア２の位置決めを行うことができるのでコアのギャップ面gsa，gsbの加工精度の確保が容易となると共に前記結合器本体絶縁支持体部９への取り付け位置の精度、コアのギャップ面位置の精度の確保が容易となる。前記上コア１も前記下コア２と同様に構成され、その直線状の面21SL1を固定面21SL11に当接して上コア１の位置決めを行うことができるので上コア１のギャップ面gsa，gsbの加工精度の確保も容易となる。
【００４０】
観点を変えて説明すると、前記電流センサ１００は、図１〜３に例示してあるように、平行な直線状の二辺sd1，sd2のうちの一辺に第１の導体１３が貫通する第１の凹部rcs1を有する台形状の第１のコア１、前記第１のコア１の前記平行な二辺sd1，sd2と平行を成す平行な直線状の二辺sd1，sd2のうち前記第１のコア１側の辺に前記第１の凹部rcs1に対向する第２の凹部rcs2を有しこの第２の凹部rcs2を有する直線状の辺と前記第１のコア１の前記第１の凹部rcs1を有する直線状の辺との間にその全域に亘ってギャップ長が実質的に均一なギャップｇが形成される台形状の第２のコア２、および前記第２のコア２の前記第２の凹部rcs2を貫通し前記第１のコア１および前記第２のコア２を介して前記第１の導体１３と電磁結合される第２の導体１２を備えたものである。
【００４１】
なお、本実施の形態１においては、台形状の前記第１のコア１および前記第２のコア２の何れも、前記辺sd1が台形における下底の辺であり、前記辺sd2が台形における上底の辺である場合を例示してある。換言すれば、台形状の第１のコア１はその下底の辺sd1に第１の凹部rcs1が設けられ、台形状の第２のコア２はその下底の辺sd1に第２の凹部rcs2が設けられている場合が例示されている。このような構造とすれば、上底の辺sd2に凹部rcs1あるいはrcs2を設ける場合に比べ電流センサ１００が小型軽量になる。
【００４２】
本実施の形態１において、第２のコア２あるいは第１のコア１のギャップ面gsaを切削加工・研磨加工する場合、加工によりギャップ面gsaに作用する力WFAは、図４（ａ）に示すように、コア２（あるいは１）の直線状の辺sd2の直線状の面21SL1を受ける直線状の支承面21SL11が受けるので、コア２（あるいは１）は加工時にギャップ面gsaに作用する力WFAによって移動することなく支承面21SL11上に直線状の辺sd2の直線状の面21SL1を介して固定され、従って、ギャップ面gsaの切削加工・研磨加工は精密に行われ、切削加工・研磨加工の結果、ギャップ面gsaは所期の扁平度に加工され、理想の（所期の）加工面に対して傾斜することなく、所期の位置（ギャップ長方向のレベル）に正確に加工される。
【００４３】
同様にコア２（あるいは１）は加工時にギャップ面gsbに作用する力WFBによって移動することなく加工台上の支承面21SL11上に直線状の辺sd2の直線状の面21SL1を介して固定され、従って、ギャップ面gsbの切削加工・研磨加工は精密に行われ、切削加工・研磨加工の結果、ギャップ面gsbは所期の扁平度に加工され、理想の（所期の）加工面に対して傾斜することなく、所期の位置（ギャップ長方向の所期のレベル）に正確に加工される。その結果、個々の製品（電流センサ）の製品品質の一である結合効率の安定、向上を十分に期待できように、図1および図２に示されるように組み立てた状態における第１のコア１と第２のコア２との間のギャップｇはそのギャップ長がギャップ面gsa，gsbの全域に亘って実質的に均一となる。
【００４４】
なお、直線状の辺sd2の両端に連接する辺sd3，sd4の直線状の面21SL2，21SL3を受ける支承面21SL21，21SL31を加工台上に設ければ、前記ギャップ面gsa，gsbの加工時に当該ギャップ面gsa，gsbに作用する力として、ギャップ長の方向と直角を成す方向の力WFAL，WFBL，WFAR，WFBR等が作用するような場合であっても、コア２（あるいは１）は加工時に加工台上の支承面21SL11，21SL21，21SL31上に直線状の辺sd2，sd3，sd4の直線状の面21SL1，21SL2，21SL3を介して固定され、従って、ギャップ面gsa，gsbの切削加工・研磨加工は精密に行われ、切削加工・研磨加工の結果、ギャップ面gsa，gsbは所期の扁平度に加工され、理想の（所期の）加工面に対して傾斜することなく、所期の位置（ギャップ長方向の所期のレベル）に正確に加工され、加工作業も容易となる。
【００４５】
また、コア２（あるいは１）の台形を成す外側面の角部に丸み21Rを持たせてある。つまり、弧状の連接部21Rが形成されている。（図３（ａ）（ｃ）参照）。この丸み21Rを有する角部である弧状の連接部21Rは、台形の上底の直線状辺sd2とその両端の連接辺sd3，sd4との連接部の角部であり、それらの角度αを、何れも１８０度＜α＜９０度とすることにより、下コア２については、前記丸み21Rと共同して、前記絶縁支持体部９の注型後（絶縁モールド材による下コア２のモールド後）の前記絶縁支持体部９の絶縁モールド材の熱収縮に伴って前記絶縁支持体部９および前記下コア２に発生する内部歪みを低減し、前記絶縁支持体部９の前記下コア２との接合部の剥離、クラックの発生を防止する。
【００４６】
このように台形を成す外側面21ossの角部に丸み21Rを持たせることにより（弧状の連接部21Rを形成することにより）、前記絶縁支持体部９の成形時に前記下コア２を前記絶縁支持体部９内に一体成形する場合、前記絶縁支持体部９の注型後の前記絶縁支持体部９の熱収縮に伴って前記絶縁支持体部９および前記下コア２に発生する内部歪みの低減が可能となり、前記絶縁支持体部９の前記下コア２との接合部の剥離、クラックの発生を防止することが出来る。
【００４７】
前記２次巻線１２は、図１および図２に示してあるように当該２次巻線１２と一体を成す外部導出導体1002により前記絶縁支持体部９の前記絶縁モールド材を通して外部に導出されている。
【００４８】
なお、前記直線状の面21SL2，21SL3の前記直線状の面21SL1と反対側の端部に連接して前記直線状の面21SL1と略直角を成してギャップ面gsa，gsbまで延在する直線状の面21SL2E，21SL3Eが形成されている。
【００４９】
なお、前記第１の導体１３および前記第２の導体１２は、電流検出信号の伝送媒体としても使用され、その場合は前記第１のコア１および前記第２のコア２を介して前記第１の導体１３と前記第２の導体１２とに跨って前記電流検出信号が伝送され、電流計測用信号を抽出する、
【００５０】
実施の形態２．
前述の実施の形態１において、前記第１のコア１および前記第２のコア２は、フェライトで形成される場合は、大きさが大きくなると製造ばらつき（大きくなるほど特性が安定せず、磁気特性の低下や大きなクラックが発生しやすい）の問題が大きくなってくるが、本実施の形態２においては、図５に例示してあるように、前記第１のコア１および前記第２のコア２を複数層に積層し接着して積層コアとすることにより、前記製造ばらつき（大きくなるほど特性が安定せず、磁気特性の低下や大きなクラックが発生しやすい）を抑制し、安定した結合効率を得るようにしたものである。前記積層方向は、前記電力線１３の延在方向であり、積層数を調整することにより、前記第１のコア１および前記第２のコア２の前記電力線１３の延在方向の厚さを任意に調整することもできる。
【００５１】
なお、前記ギャップ面gsa，gsbの研削・研磨は、前記第１のコア１および前記第２のコア２を複数層に積層し接着して積層コアとした後に行われる。複数層に積層し接着して積層コアとした後に前記ギャップ面gsa，gsbの研削・研磨を行うと、前記ギャップ面gsa，gsbの研削・研磨を行った後に複数層に積層し接着して積層コアととする場合に比べ、前記ギャップ面gsa，gsbの扁平度が向上し、安定した結合効率を得ることができる。
【００５２】
実施の形態３．
本実施の形態３は、図４における下コア２の直線状の面21SL2E，21SL3Eを省略し、図６に示すように、直線状の面21SL2，21SL3がギャップ面gsa，gsbまで延在した事例であり、直線状の面21SL2E，21SL3Eの形成工程を省略できる。
【００５３】
実施の形態４．
前述の図２に示す事例では、前記絶縁支持体部９の成形時に前記下コア２を直接前記絶縁支持体部９内に一体成形したものを例示したが、本実施の形態２では、図７に示すように前記絶縁支持体部９と前記下コア２との間にゴム等の緩衝材２９を介在してある。前記緩衝材２９の前記介在により、前記絶縁支持体部９の注型後の前記絶縁支持体部９の熱収縮に伴って前記絶縁支持体部９および前記下コア２に発生する内部歪みの低減が可能となり、前記絶縁支持体部９の前記下コア２との接合部の剥離、クラックの発生を防止することが出来る。
【００５４】
実施の形態５．
前述の実施の形態１〜３においては、コア要素部２（あるいは１）は台形状であるが、本実施の形態５は、図８に示すように、コア２（あるいは１）を方形とした事例である。
【００５５】
実施の形態６．
前述の実施の形態５では、コア２（あるいは１）を方形とした事例を例示したが、本実施の形態６は、図９に示すように、方形のコア２（あるいは１）の角部を切除した事例である。
【００５６】
なお、前述の図１〜図１０の各図において、同一符号は同一又は相当部分を示す。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】この発明の実施の形態１を示す図で、電流センサ全体の構造の一事例を示す正面図であり、図２の左側から見た図である。
【図２】この発明の実施の形態１を示す図で、図１のＩＩ−ＩＩ線から矢印方向に見た一部断面で示す縦断左側面図であり、コア平行移動機構により第１のコアと第２のコアとをギャップ長が所定ギャップ長となる状態に近づけた状態での縦断左側面図である。
【図３】図１の電流センサの構成を模式的に図示したものである。
【図４】この発明の実施の形態１を示す図で、コアを拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図５】この発明の実施の形態２を示す図で、コアを拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図６】この発明の実施の形態３を示す図で、コアを拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図７】この発明の実施の形態４を示す図で、図２に対応する他の事例を示す縦断左側面図である。
【図８】この発明の実施の形態５を示す図で、コアを拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図９】この発明の実施の形態６を示す図で、コアを拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【図１０】従来の電流センサにおけるコアを拡大して示す図であり、（ａ）は側面図、（ｂ）は平面図、（ｃ）は図１に対応する正面図である。
【符号の説明】
【００５８】
１    第１のコア（上コア）、
２    第２のコア（下コア）、
21iss  内側面、
21oss  外側面、
21R  丸み、
21SL1  直線状の面、
21SL11    直線状の支承面、
21SL2  直線状の面、
21SL2E    直線状の面、
21SL21    直線状の支承面、
21SL3  直線状の面、
21SL3E    直線状の面、
21SL31    直線状の支承面、
３    所定ギャップ長規制部材、
４    クランプ機構、
５    弾性部材（上コア押さえバネ）、
６    位置調整ネジ、
７    位置決めピン、
８    ボルト（コア駆動ボルト）、
９    絶縁支持体
９ａ    凹部
１０    位置決め部材（電力線押さえ具）、
１１    コアケース、
１２    ２次巻線（第２の導体）、
１３    電力線（第１の導体）、
１４    支持板、
１５    位置決めピン押さえバネ、
１６    クランプ用ボルト、
１７    クランプスペーサ、
１８    ナット、
１９    ボルト、
２９    緩衝材、
３０    端子
４１    クランプアーム、
４２    窪み、
８１    回転操作部、
９１    第一の腕部、
９２    第二の腕部、
９３    第三の腕部、
１００    結合器、
１１１    固まった結合材、
１２３    磁性コア、
１４１    概略長孔、
１４２    貫通孔、
１４６    位置調整機構、
１４７    位置決め機構、
１６１    回転操作部、
1002    外部導出導体、
1145    コア保持機構部、
1478    コア平行移動機構、
ｇ    ギャップ、
ｉｂ    電流復路の電流、
ｉｆ    電流往路の電流、
rcs1    第1の凹部、
rcs2    第２の凹部、
sd1  平行な二辺のうちの一辺、
sd2  平行な二辺のうちの他の辺、
sd3  平行な辺に連接する一方の辺、
sd4  平行な辺に連接する他方の辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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