(57)【要約】【課題】無線移動局の通信頻度を少なくし、消費電力および無線帯域の使用を低減する。【解決手段】無線基地局と無線通信を行う無線送受信部と、無線基地局との通信を行った通信データの制御情報を検出する通信プロトコル制御情報検出部と、制御情報に基づいて、無線基地局から通信データを受信する間隔を制御する受信間隔制御部とを有することを特徴とする無線移動局である。【選択図】図１
2009088914.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線基地局と無線移動局とから構成される無線通信システムにおける省電力制御方法であって、
通信データの制御情報に基づいて、移動局が無線基地局から通信データを受信する間隔を制御することを特徴とする省電力制御方法。
【請求項２】
ＴＣＰソケットのＮｏ  ｄｅｌａｙオプションの値により、Ｎｏ  ｄｅｌａｙの場合は通信データを受信する間隔を短くし、それ以外の場合は通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１に記載の省電力制御方法。
【請求項３】
ＴＣＰ通信時に、ＳＹＮの送信後もしくは受信後には、通信データを受信する間隔を短くすることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の省電力制御方法。
【請求項４】
ＴＣＰ通信時に、ＦＩＮの送信後もしくは受信後には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項５】
ＴＣＰ通信時に、データ送信後もしくは受信後にあらかじめ設定した時間通信が行われなかった場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項６】
ＴＣＰ通信時に、ＡＣＫ受信後にあらかじめ設定した時間通信が行われなかった場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項７】
ＴＣＰ通信時に、送信データのシーケンス番号とＡＣＫのシーケンス番号とが一致した場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項８】
ＨＴＴＰ通信時もしくはＴＣＰポート８０利用時に、ＨＴＴＰ  ＧＥＴの送信後もしくは受信後には、通信データを受信する間隔を短くすることを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項９】
ＴＣＰ通信時、ＴＣＰヘッダのＰＳＨビットが１の場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項１０】
あらかじめＲＴＴを測定し、ＴＣＰのデータ送信時には、送信後前記測定したＲＴＴ時間、又はあらかじめ設定された時間は通信データを受信しないことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項１１】
ＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されるｄｏｚｅモードで動作することにより通信データを受信しないことを特徴とする請求項１０に記載の省電力制御方法。
【請求項１２】
ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されるＡｃｔｉｖｅモード、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌで動作するＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード、または、トリガフレームで動作するＡＰＳＤモードのいずれかを利用して、通信データを受信する間隔を短くすることを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項１３】
ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されるＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード、または、あらかじめ設定された短い周期のＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌより長い周期のＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌで動作するＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード、または、あらかじめ設定された短い周期のトリガフレームより長い周期のトリガフレームで動作するＡＰＳＤモード利用して、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１から請求項１２のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項１４】
複数のＴＣＰセッションを利用した場合、それぞれのＴＣＰセッションごとに通信データの受信間隔の判定を行い、これらの判定のうちの最も短い受信間隔で受信の動作を行わせることを特徴とする請求項１から請求項１３のいずれかに記載の省電力制御方法。
【請求項１５】
無線移動局であって、
無線基地局と無線通信を行う無線送受信部と、
無線基地局との通信を行った通信データの制御情報を検出する通信プロトコル制御情報検出部と、
前記制御情報に基づいて、前記無線基地局から通信データを受信する間隔を制御する受信間隔制御部と
を有することを特徴とする無線移動局。
【請求項１６】
前記信プロトコル制御情報検出部は、ＴＣＰソケット情報検出手段、又はＴＣＰパケット情報検出手段を有することを特徴とする請求項１５に記載の無線移動局。
【請求項１７】
前記受信間隔制御部は、前記制御情報に対応する受信間隔が記述された受信間隔テーブルを有することを特徴とする請求項１５又は請求項１６に記載の無線移動局。
【請求項１８】
前記受信間隔制御部は、ＴＣＰソケットのＮｏ  ｄｅｌａｙオプションの値により、Ｎｏ  ｄｅｌａｙの場合は通信データを受信する間隔を短くし、それ以外の場合は通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１５から請求項１７のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項１９】
前記受信間隔制御部は、ＴＣＰ通信時に、ＳＹＮの送信後もしくは受信後には、通信データを受信する間隔を短くすることを特徴とする請求項１５から請求項１８のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２０】
前記受信間隔制御部は、ＴＣＰ通信時に、ＦＩＮの送信後もしくは受信後には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１５から請求項１９のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２１】
前記受信間隔制御部は、ＴＣＰ通信時に、データ送信後もしくは受信後にあらかじめ設定した時間通信が行われなかった場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１５から請求項２０のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２２】
前記受信間隔制御部は、ＴＣＰ通信時に、ＡＣＫ受信後にあらかじめ設定した時間通信が行われなかった場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１５から請求項２１のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２３】
前記受信間隔制御部は、ＴＣＰ通信時に、送信データのシーケンス番号とＡＣＫのシーケンス番号とが一致した場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１５から請求項２２のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２４】
前記受信間隔制御部は、ＨＴＴＰ通信時もしくはＴＣＰポート８０利用時に、ＨＴＴＰ  ＧＥＴの送信後もしくは受信後には、通信データを受信する間隔を短くすることを特徴とする請求項１５から請求項２３のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２５】
前記受信間隔制御部は、ＴＣＰ通信時、ＴＣＰヘッダのＰＳＨビットが１の場合には、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１５から請求項２４のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２６】
前記受信間隔制御部は、あらかじめＲＴＴを測定し、ＴＣＰのデータ送信時には、送信後前記測定したＲＴＴ時間、又はあらかじめ設定された時間は通信データを受信しないことを特徴とする請求項１５から請求項２５のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２７】
前記受信間隔制御部は、ＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されるｄｏｚｅモードで動作することにより通信データを受信しないことを特徴とする請求項２６に記載の無線移動局。
【請求項２８】
前記受信間隔制御部は、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されるＡｃｔｉｖｅモード、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌで動作するＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード、または、トリガフレームで動作するＡＰＳＤモードのいずれかを利用して、通信データを受信する間隔を短くすることを特徴とする請求項１５から請求項２７のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項２９】
前記受信間隔制御部は、ＩＥＥＥ８０２．１１に規定されるＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード、または、あらかじめ設定された短い周期のＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌより長い周期のＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌで動作するＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード、または、あらかじめ設定された短い周期のトリガフレームより長い周期のトリガフレームで動作するＡＰＳＤモード利用して、通信データを受信する間隔を長くすることを特徴とする請求項１５から請求項２８のいずれかに記載の無線移動局。
【請求項３０】
情報処理装置のプログラム方法であって、
通信データの制御情報に基づいて、無線基地局から通信データを受信する間隔を制御する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線基地局と通信を行う無線移動局に係わり、特に通信データを受信する間隔を変更する省電力制御方法、無線移動局及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の省電力制御方法は、無線移動局のアプリケーションによって無線基地局からデータを受信する間隔を変更していた。例えば、特許文献１に示されるように、音声通話やｗｅｂブラウジングに対応させて無線基地局からデータを受信する間隔を変更していた。即ち、音声通話時には音声コーデックに合わせ、遅延が少なくなるよう２０ｍｓ間隔に、ｗｅｂブラウジングの時にはリアルタイム性を要求されないため１００ｍｓ間隔でデータを受信し消費電力を低減していた。
【０００３】
図８に示した例では、アプリケーション部４が起動中のアプリケーションを検出し、省電力判定部３に通知し、省電力判定部はアプリケーションに適したデータ受信間隔を選択し、無線送受信部の省電力制御部にデータ受信間隔の設定を行っていた。
【特許文献１】特開平２００４−２６０３８６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の問題点は、特許文献１に記載された方法では、起動しているアプリケーションによってデータ受信間隔を決定しているので、必要以上に電力を消費することである。その理由は、アプリケーションを起動していても、通信を行っていない時もあるが、このような時にも周期的にデータを受信するために無線送受信部が動作し、電力を消費してしまうためである。
【０００５】
第２の問題点は、特許文献１に記載された方法では、起動しているアプリケーションによってデータ受信の間隔を決定しているので必要以上に無線帯域を消費することである。その理由は、アプリケーションを起動していても、通信を行っていない時もあるが、このような時にも周期的にデータを受信するために無線送受信部がデータ要求パケットを無線基地局に送信するため、無線帯域を消費してしまうためである。
【０００６】
そこで、本発明は上記課題に鑑みて発明されたものであって、その目的は、通信データの制御情報を検出し、データ通信の状況を判断することによって無線移動局がデータを受信する間隔を制御することにより、消費電力と無線帯域の低減を行うことができる技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する本発明は、無線基地局と無線移動局とから構成される無線通信システムにおける省電力制御方法であって、通信データの制御情報に基づいて、移動局が無線基地局から通信データを受信する間隔を制御することを特徴とする。
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、無線移動局であって、無線基地局と無線通信を行う無線送受信部と、無線基地局との通信を行った通信データの制御情報を検出する通信プロトコル制御情報検出部と、前記制御情報に基づいて、前記無線基地局から通信データを受信する間隔を制御する受信間隔制御部とを有することを特徴とする。
【０００９】
上記課題を解決する本発明は、情報処理装置のプログラム方法であって、通信データの制御情報に基づいて、無線基地局から通信データを受信する間隔を制御する処理を情報処理装置に実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、無線基地局と通信を行った通信データの解析を行ない、通信や通信プロトコルの状態を検出し、通信や通信プロトコルの状態に応じて無線基地局から通信データを受信する間隔を決定しているので、単に起動しているアプリケーションによって通信データを受信する間隔を決定する方法に比べ、きめ細かく間隔を制御することができるため、消費電力と無線帯域の低減を行なうことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
図１を参照すると、本発明の実施の形態の無線移動局１００は、無線基地局と無線通信を行う無線送受信部１と、音声通話やｗｅｂブラウジングを行うアプリケーション部４と、無線送受信部１とアプリケーション部４とに接続され、通信データのプロトコル処理や制御情報の検出を行なう通信データ処理部２と、通信データ処理部２が検出した制御情報を入力し通信データを受信する間隔を決定し、決定した通信データを受信する間隔を無線送受信部に設定する省電力判定部３とを備えている。
【００１３】
通信データ処理部２は、通信を開始したセッションがリアルタイム性のものか、ノンリアルタイム性のものかの検出を行う通信プロトコル制御情報検出部２１を具備し、その検出結果を省電力判定部３に出力する。
【００１４】
無線送受信部１は、無線基地局からの通信データを受信する間隔を制御する省電力制御部１１を具備し、受信動作、送信動作、待ち受け動作の制御とともに、省電力判定部３からの指示により通信データを受信する間隔の制御を行う。
【００１５】
次に、図１および図２を用いて、本発明の動作について説明する。
【００１６】
本例では図２に示すように、有線ネットワークに接続されたサーバ１０２と、無線基地局１０１と、無線基地局と通信を行う無線移動局１００とで構成されている。
【００１７】
無線移動局１００はサーバ１０２と接続して動作するアプリケーションをアプリケーション部４が起動する。アプリケーション部４とサーバ１０２とは任意の通信データのプロトコルを使用し、コネクション２４が張られる。このコネクションはＴＣＰのコネクションでも良い。
【００１８】
通信プロトコル制御情報検出部２１は、コネクション２４の情報を検出する。前記情報はリアルタイム性のあるコネクションか、リアルタイム性のないコネクションかの情報を含んでいる。例えば、ＴＣＰコネクションの場合、Ｎｏ  ｄｅｌａｙオプションの値を検出しても良い。
【００１９】
省電力判定部３は、通信プロトコル制御情報検出部２１の検出結果から、通信データを受信する間隔を判定し、省電力制御部１１に設定する。例えば、ＴＣＰコネクションの場合であって、Ｎｏ  ｄｅｌａｙオプションの値がＮｏ  ｄｅｌａｙの場合、通信データを受信する間隔を短く、それ以外の場合には、通信データを受信する間隔を長くなるように省電力制御部１１に設定する。
【００２０】
省電力制御部１１は設定された値に従い無線送受信部１を制御する。
＜他の実施の形態１＞
本発明の他の実施の形態を、図３に示すＴＣＰプロトコルと、図４に示す無線ＬＡＮ端末局２００の構成に従って説明する。尚、本実施の形態では、無線ＬＡＮシステムに本発明を適用した場合について説明する。
【００２１】
図３に示されているＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されている省電力通信モードであり、無線ＬＡＮ基地局２０１はＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード中の無線ＬＡＮ端末局宛のパケットを受信した場合、直ちにパケットを無線ＬＡＮ端末局２００宛に送信せず、一旦バッファに格納し、周期的に報知する報知情報に該当端末宛のパケットがあることを報知する。
【００２２】
無線ＬＡＮ端末局２００は、無線ＬＡＮ基地局２０１からの報知情報を周期的に受信し、自無線ＬＡＮ端末局２００宛のパケットの有無情報を検出し、パケットが有る場合には無線ＬＡＮ端末局２００はパケットを要求するＰＳ−Ｐｏｌｌを無線ＬＡＮ基地局２０１に送信する。そして、無線ＬＡＮ基地局２０１は、ＰＳ−Ｐｏｌｌを受信すると、無線ＬＡＮ端末局２００宛にバッファしたパケットを送信するというものである。
【００２３】
また、Ａｃｔｉｖｅモードは、同様にＩＥＥＥ８０２．１１にて規定される通信モードであり、無線ＬＡＮ基地局２０１はＡｃｔｉｖｅモードの無線ＬＡＮ端末局宛のパケットを受信した場合、直ちにパケットを無線ＬＡＮ端末局２００宛に送信するものである。
【００２４】
Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードは、無線ＬＡＮ端末局２００が周期的に無線ＬＡＮ基地局２０１の報知情報を受信し、自無線ＬＡＮ端末局２００宛のパケットがなければ休止モード（ｄｏｚｅ）に移行することができるので、消費電力を低く抑えるというメリットがあるが、パケットは一旦無線ＬＡＮ基地局にバッファされるので遅延が大きくなるというデメリットがある。一方、Ａｃｔｉｖｅモードは、逆に無線ＬＡＮ端末局は常に受信する必要があるので消費電力は大きいが、遅延が小さいというメリットがある。
【００２５】
次に、図３を用いて動作を説明する。
【００２６】
まず、ＴＣＰで通信を開始する場合、最初にＴＣＰ  ＳＹＮ  ｓ１が送信される。
【００２７】
パケット情報検出部２２はアプリケーション部４と無線送受信部１との間のパケットを検出し、ＴＣＰ  ＳＹＮ  ｓ１を検出した場合には省電力判定部３に通知する。
【００２８】
省電力判定部３は受信間隔テーブル３１を検索する。図５に受信間隔テーブル３１の一例を示す。図５ではＴＣＰ  ＳＹＮを検出した場合の判定はＡｃｔｉｖｅモードであり、省電力制御部１１にＡｃｔｉｖｅモードを設定する。
【００２９】
パケット情報検出部２２は、受信間隔テーブル３１に記載されたパケットのみを省電力判定部３に通知すればよいので、あらかじめ受信間隔テーブル３１に記載されているパケットの情報を得て受信間隔テーブル３１に記載されたパケットのみを省電力判定部３に通知するようにしても良い。また、省電力判定部３は受信間隔テーブル３１に記載されていないパケットの検出通知をパケット情報検出部２２から受けても無視する。したがって、Ｄａｔａ  ｓ７まではＡｃｔｉｖｅモードの判定が継続されるので、省電力制御部１１は無線送受信部１をＡｃｔｉｖｅモードで動作させる。
【００３０】
パケット情報検出部２２がＦＩＮ  ｓ８を検出した場合、省電力判定部３に通知する。省電力判定部３は受信間隔テーブル３１を検索する。図５ではＦＩＮ  ｓ８を検出した場合はＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードであり、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは１０と記載されている。Ｌｉｓｔｅｎ  ＩｎｔｅｒｖａｌとはＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されているＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード時の無線ＬＡＮ端末局が無線ＬＡＮ基地局の報知情報を受信する周期であり、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌが１０の場合、無線ＬＡＮ端末局は無線ＬＡＮ基地局の報知情報を１０回に１回受信する。
【００３１】
省電力判定部３はＰｏｗｅｒ  ＳａｖｅモードでＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは１０と判定し、省電力制御部１１に設定する。
【００３２】
これにより、消費電力化が図れる。
＜他の実施の形態２＞
同様にＨＴＴＰ通信を行っている場合の形態を図３、図４を用いて説明する。ＨＴＴＰは通常、ＴＣＰで通信を行っている。ＴＣＰで通信を開始する場合、最初にＴＣＰ  ＳＹＮ  ｓ１が送信される。
【００３３】
パケット情報検出部２２はアプリケーション部４と無線送受信部１との間のパケットを検出し、ＴＣＰ  ＳＹＮ  ｓ１を検出した場合には省電力判定部３に通知する。
【００３４】
省電力判定部３は受信間隔テーブル３１を検索する。図６に受信間隔テーブルの一例を示す。図６ではＴＣＰ  ＳＹＮを検出した場合の判定はＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードであり、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは１と記載されている。省電力制御部１１に前記判定結果を設定する。
【００３５】
パケット情報検出部２２はＨＴＴＰ  ＧＥＴ  ｓ４を検出した場合省電力判定部３に通知する。省電力判定部３は受信間隔テーブル３１を検索する。図６ではＨＴＴＰ  ＧＥＴを検出した場合の判定はＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードであり、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは１と記載されている。省電力制御部１１に前記判定結果を設定する。省電力制御部１１は無線送受信部をＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードで動作させ、またＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは１で動作させる。尚、判定結果がその前の結果と同一の場合には省電力設定部１１に新たに設定しなくても良い。
【００３６】
パケット情報検出部２２がＦＩＮ  ｓ８を検出した場合、省電力判定部３に通知する。省電力判定部３は受信間隔テーブル３１を検索する。図６ではＦＩＮ  ｓ８を検出した場合はＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードであり、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは１０と記載されている。Ｌｉｓｔｅｎ  ＩｎｔｅｒｖａｌとはＩＥＥＥ８０２．１１にて規定されているＰｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモード時の無線ＬＡＮ端末局が無線ＬＡＮ基地局の報知情報を受信する周期であり、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌが１０の場合無線ＬＡＮ端末局は無線ＬＡＮ基地局の報知情報を１０回ごとに受信する。省電力判定部３はＰｏｗｅｒ  ＳａｖｅモードでＬｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌは１０と判定し、省電力制御部１１に設定する。
【００３７】
尚、受信間隔テーブルに図７のような記載が有る場合には、省電力判定部３はそれぞれの場合で記載どおりの判定を行う。図７に記載されているＡＰＳＤとはＩＥＥＥ８０２．１１ｅにて規定されている省電力モードであり、無線ＬＡＮ端末局はＰＳ−Ｐｏｌｌの代わりにトリガフレームを無線ＬＡＮ基地局に送信することによってパケットを要求することができる。また、トリガフレームを送信する周期も指定することができる。
＜他の実施の形態３＞
無線基地局と無線移動局の間のパケットが何らかの事情で通信されなかった場合の形態を、図４を用いて説明する。
【００３８】
パケット情報検出部２２はアプリケーション部４と無線送受信部１との間のパケットを検出し、検出したタイミングでパケット送受信タイマー２３の時刻情報を読み、省電力判定部３にパケットの情報と時刻情報を通知する。
【００３９】
省電力判定部３は、タイムアウトテーブル３３に記載された時間と、最後にパケット検出部２２から送られた時刻情報と、省電力タイマー３４が示す現在の時間とを比較し、前記時刻情報に記載されたパケット検出時刻に前記タイムアウトテーブル３３に記載された時間を加算した時刻が、省電力タイマー３４が示す現在の時刻を超えた場合、タイムアウトと判断し、受信間隔テーブル３１を参照する。図７に受信間隔テーブルの一例を示す。この場合、タイムアウト時はAPSDモードで、トリガフレーム周期は１００ｍｓと記載されているので、省電力判定部はこの値を省電力制御部１１に設定する。
【００４０】
タイムアウトの判断はタイムアウトテーブル３３の値を使い、パケット送受信タイマー２３でタイムアウトを検出し、省電力判定部３に通知しても良い。また、パケット送受信タイマー２３を具備せず、パケット情報検出部２２からすべてのパケットの情報を通知させ、タイムアウトテーブル３３の値を使い、省電力タイマー３４でタイムアウトを判断しても良い。
＜他の実施の形態４＞
ＴＣＰのウィンドウ制御を利用した省電力制御方法について図４を用いて説明する。
【００４１】
パケット情報検出部２２は同一セッションのＴＣＰデータのシーケンス番号情報と対応するＴＣＰのＡＣＫのシーケンス番号を検出し、同一であった場合省電力判定部３に通知する。
【００４２】
電力判定部３は受信間隔テーブル３１を参照し省電力の判定を行う。図６に受信間隔テーブルの一例を示す。図６ではシーケンス番号が一致した場合Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードで、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを１０にするよう記載されており、省電力判定部３はこの情報を省電力制御部１１に設定する。
＜他の実施の形態５＞
ＴＣＰヘッダのＰＳＨビットを利用した省電力制御方法について図４を用いて説明する。
【００４３】
パケット情報検出部２２はＴＣＰヘッダのＰＳＨビットを検出し“１”であった場合省電力判定部３に通知する。省電力判定部３は受信間隔テーブル３１を参照し省電力の判定を行う。図６に受信間隔テーブルの一例を示す。図６ではＰＳＨビットが“１”であった場合Ｐｏｗｅｒ  Ｓａｖｅモードで、Ｌｉｓｔｅｎ  Ｉｎｔｅｒｖａｌを１０にするよう記載されており、省電力判定部３はこの情報を省電力制御部１１に設定する。
＜他の実施の形態６＞
ラウンドトリップタイムを利用した省電力制御方法について図４を用いて説明する。
【００４４】
パケット情報検出部２２はアプリケーション部４と無線送受信部１の間のパケットを検出し、検出したタイミングでパケット送受信タイマー２３の時刻情報を読み、省電力判定部３にパケットの情報と時刻情報を通知する。
【００４５】
応答時間検出部３２はＴＣＰパケットの送信時刻情報とそれに対応するＴＣＰのＡＣＫの受信時刻情報からラウンドトリップタイムを算出する。
【００４６】
ラウンドトリップタイムを算出した後は、パケット情報検出部２２が送信パケットを検出し省電力判定部３に通知した場合、省電力判定部３は前記ラウンドトリップ時間、無線送受信部の機能を停止させるよう省電力制御部１１に設定する。
【００４７】
無線送受信部がＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮである場合はＩＥＥＥ８０２．１１で規定されるｄｏｚｅに設定することにより機能を停止しても良い。
【００４８】
省電力判定部３はあらかじめ設定したラウンドトリップタイム時間を使用しても良い。
＜他の実施の形態７＞
複数のセッションを使用して通信を行う場合、省電力判定部３はセッションごとに異なる判定を行う場合がある。複数セッション管理部３５はセッションごとの判定結果を保持し、判定結果の内最も短い間隔で受信動作を行う設定を省電力制御部１１に設定する。
【００４９】
上述の如く、本実施の形態では、無線基地局と通信を行った通信データの解析を行ない、通信や通信プロトコルの状態を検出し、通信や通信プロトコルの状態に応じて無線基地局から通信データを受信する間隔を決定することにより、単に起動しているアプリケーションによって通信データを受信する間隔を決定する方法に比べ、きめ細かく間隔を制御することができるため、消費電力と無線帯域の低減を行なうことができる。
【００５０】
また、通信データを受信する間隔を大きくすると消費電力は小さくなるが通信データの遅延は大きくなる。逆に、通信データを受信する間隔を小さくすると消費電力は大きくなるが通信データの遅延は小さくなる。これらの特性からユーザーの好みやアプリケーションの特性を考慮して最終的に通信データを受信する間隔を決定することも可能であるため、ユーザーの嗜好や端末の状況に適した省電力を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の活用例として、無線ＬＡＮ機能付き携帯電話機、無線ＬＡＮ機能付きＰＤＡ（Personal Data Assistance，Personal Digital Assistants：個人向け携帯型情報通信機器）等の携帯端末装置がある。
【図面の簡単な説明】
【００５２】
【図１】本発明の一実施例における無線移動局装置の要部を表わしたブロック図である。
【図２】本実施例で使用されている無線移動局とサーバ間の通信の様子を表わしたシーケンス図である。
【図３】本発明の一実施例における無線移動局装置の要部を表わしたブロック図である。
【図４】本発明のシステムの一例を示した図である。
【図５】受信間隔テーブルの一例である。
【図６】受信間隔テーブルの一例である。
【図７】受信間隔テーブルの一例である。
【図８】従来の無線移動局装置の要部を表わしたブロック図である。
【符号の説明】
【００５３】
１      無線送受信部
２      通信データ処理部
３      省電力判定部
４      アプリケーション部
５      ユーザーインタフェース部
６      電池残量検出部
１１    省電力制御部
２１    通信プロトコル制御情報検出部
２４    コネクション
２３    パケット送受信タイマー
３１    受信間隔テーブル
３２    応答時間検出部
３３    タイムアウトテーブル
３４    省電力タイマー
３５    複数セッション管理部
１００  無線移動局
１０１  無線基地局
１０２３  サーバ
２００  無線ＬＡＮ端末局
２０１  無線ＬＡＮ基地局
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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