(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者の行動を客観的に判断、証明することによって、監督者不在時の使用者サービス提供の信頼、付加価値を高める。【解決手段】行動時の状況を客観的に判断できるデータを機器１により記録し、〔電話、インターネットなどをつかって、別のロケーションに待機し、使用者の行動記録の保存、モニタリングする別会社、または社内のチームにおけるサービス〕以下“第三者サービス”を使って、使用者の行動を証明／判断、モニタリングできるシステムを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の映像、音声、GPS、外部温度、脈拍、血圧、体温などの生体情報を記録することのできる複数のカメラと各種センサーのデータを同時に記録する機器1。
操作時に指紋、もしくは暗証番号を入力するためのキーボードを具備し、QRコードに代表される二次元コードを読み取るカメラ２を装備し、これらコードを復調し、情報を記録データに埋め込むことによりデータの改竄を防止する技術。
【請求項２】
不正に操作されることを防ぐために指紋認証装置またはキーボードより直接パスワードを入力する方法で不正な操作から保護する機能を有する。  すべての取得されたデータは時系列に並列に記録され、専用の再生ソフトでなければ再生ができない保護機能を備え、保護されたデータで記録することができる。
仮にデータの一部分を抜き取り編集しようとしても、埋め込まれたコードとタイムスタンプ、が不一致である場合、そのほかのデータの連続性に狂いが生じた場合、そのデータは不正処理されたものとみなされる技術。
【請求項３】
機器1の記録データに追加されるプライベート信号を発生する機器2。
機器２の使用者はプライベート信号発生ボタンを押し続けている間、機器1にデータを公開する場合、レベルを使い分けて情報公開ができる技術。
【請求項４】
機器１の記録データに追加される緊急信号を発生する機能3
この信号は機器１に記録される技術。
【請求項５】
使用者の行動を当人以外の者や、使用者を雇用する会社などが客観的に正確に証明／判断できる第三者サービスを使った、行動記録証明システム。  また第三者サービスと連携して、使用者と証明／判断担当者双方の通話記録および、第三者サービス担当者の発行するコードを機器１に読み込ませデータに記録するなどの方法で使用者の行動記録を証明／判断し、同時に証明サービス担当者の行動記録の不正を防ぐためのシステム。
【請求項６】
使用者が行動した情報データは装置に記録されるとともに、一定時間、もしくは一定のデータ量ごとにそれらのデータを圧縮、暗号化し、携帯電話などの公衆通信回線、公衆無線LAN等を通じて第三者サービスに送信され記録し、データを確認する、リアルタイム情報モニタリングシステム。
【請求項７】
使用者があらかじめ設定した各センサーの設定値（異常値）を超えた結果、もしくは緊急信号を受信することにより担当者にPCの画面や音声などを通じて通告されるシステム。ほぼリアルタイムで携帯電話の通信回線、無線LAN等を通じて第三者サービスに緊急信号を送信し記録されるシステム。
【請求項８】
使用者がこのサービスや機器１によって記録されたデータ内容を逆手に取ることで不当に利益を得ようとしたり、処罰を逃れることがないようなことを防ぐシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
行動時の状況を客観的に判断できるだけのデータを記録する機器、第三者が使用者の行動を証明／判断するシステム、モニタリングできるシステム、危険信号を感知するシステム、データ捏造などの不正を防ぐシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
交通事故などに見られるようにトラブルの当事者同士の記憶だけを頼りにすると言い分が食い違うなど不都合が発生する。
他人を自宅に呼ぶ訪問型サービスなど場合においても盗難や傷害事件などのトラブルが発生し、訪問型サービスの拡大の妨げになっている。
携帯型デジタルビデオカメラを携帯すれば、行動記録を録画、録音することができるが、同時に記録される内部時計のタイムスタンプなどだけでは、データ改ざんが容易なため、それでは客観的な行動の証明にはならず、かつ使用者のプライバシー（個人情報の保護）も守られない。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明は本機器を装備することにより、あいまいな人間の記憶を補佐するとともに、当時の状況を使用者の生体情報と位置情報などをビデオ信号とともに記録することにより当時の状況を客観的に判断、証明できるようにする。
本機器の機能を逆手にとることで、使用者やその協力者が口裏を合わせるなどの不正を防止するため、第三者が発行したコードをデータに組み込むことや行動を遠隔でモニタリングすることで使用者の行動を証明／判断するシステムを提供する。  
データ公開レベルを設定することにより、状況に応じて、必要なプライバシーを守ることができる。
行動記録をオンタイムでモニタリングし、このシステムにより使用者の映像／音声情報が途絶えた時、生体情報に異常が見られるとき、または使用者の意思で緊急信号を発信することにより使用者を緊急事態から救い出すことが可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明品の使用者に装着し映像、音声、位置情報、生体情報の情報を記録する機器。および記録された情報を段階的にプライバシー保護する技術の提供と記録データが改竄されないよう第三者によって記録情報をモニタリング、証明コードを追加することにより行動記録を保証するシステム。また、記録情報に異常値が検出された場合、もしくは使用者自身が緊急信号を発信することにより使用者の安全を確保することが可能なシステム。
【発明の効果】
【０００５】
使用者の行動を客観的に判断、証明することによって、監督者不在時の使用者サービス提供に信頼、付加価値が高まる。  また、使用者とその周りの人たちの危険を防ぐこともできる。
また、カメラで記録されていることが使用者と周囲の人間による犯罪を抑止する力を期待することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００６】
使用者は複数の映像（アングル）、音声、GPS、各種センサーのデータを同時に記録する機器1（図１参照）を装着して、作業を行う。
機器１は、記録時に指紋、もしくは暗証番号を入力するためのキーボードを具備し、QRコードに代表される二次元コードを読み取るカメラ2を装備し、これらコードを復調し、情報を記録データに埋め込むことによりデータの改竄を防止する技術を伴う。
間欠且つ継続的に測定される各種生体情報（脈拍、血圧、体温）が安定する場所に装着されることが好ましい。実施例では作業時に邪魔なならない腕に装着している。
すべてのデータは時系列に並列に記録される。図３のように、記録されたデータは専用の再生ソフトでなければ再生ができない保護機能を備え、保護されたデータで記録することができる。
仮にデータの一部分を抜き取り編集しようとしても、埋め込まれたコードとタイムスタンプが連続するデータと不一致である場合、開始符号と終了符号がそろっていないなどデータの連続性に狂いが生じた場合、そのデータは不正処理されたものとみなされる。
データが正しいものかどうかを評価するには埋め込まれたコードとタイムスタンプ及び記録データの連続性を照査する。
記録されたデータは、機器1の使用者がいつ、どこでどのような生体情報を伴って行動したかを記録するものであり、使用者、場所、時間の特定、行動を起こしたことの証明／判断を行うものである。
装置には不正に操作されることを防ぐために指紋認証装置またはキーボードより直接パスワードを入力する方法で操作を保護する機能を有する。
【０００７】
機器1には記録データに追加されるプライベート信号を発生する機器2が付加されている。（図１、２参照）
使用者は機器２のプライベート信号発生ボタンを押し続けている間、機器1にプライベート保護信号を書き込むことができる。（図3参照）
使用者が何らかの事情で記録データを公開する場合、レベルを使い分けて情報公開ができる。たとえば、プライベート信号が記録された部分を保護した状態での公開をレベル１とし、すべての情報を公開するレベル２と使い分けることができる。（図４参照）
公開は汎用性の高いフォーマットにして提出することが可能である。
発生する信号は映像やその他のセンサー記録データと一緒に記録される。図４ではレベル毎のデータを示している。
レベル１での公開方法では、信号の埋め込まれた部分は映像、音声、その他任意の記録データがマスキングされる。
レベル２での公開方法では、信号が埋め込まれている有無にかかわらず、すべてのデータが公開される。
またレベルは必要に応じて増やすことができ、必要な情報のみを公開することもできる。
【０００８】
機器１には記録データに追加される緊急信号を発生する機能3が着いている。（図１参照）
使用者は機能3の信号発生リングを引っ張ることで機器1に緊急信号を書き込む。
この信号は第三者認証サービスでほぼリアルタイムで携帯電話の通信回線、無線LAN等を通じて第三者サービスに送信され記録される。
この機能を有効にすることにより使用者は、生命の危険や恐怖を感じた緊急事態を宣言したことになる。
また、あらかじめ機器1に設定した各センサーの設定値を超える状態においても緊急信号を発生する機能を備える。この機能により使用者の意思で緊急信号を発生することができない状況においても生命の危険や恐怖を感じた緊急事態宣言をしたこととみなすことができる。（図５参照）
また、使用者は任意で緊急信号を停止することができるが、記録された緊急信号については、過去にさかのぼって消去することはできない。（使用者によるデータの編集は不可）
【０００９】
使用者があらかじめ設定した各センサーの設定値（異常値）を超えた結果、もしくは緊急信号を受信することにより担当者にPCの画面や音声などを通じて通告される。（図５参照）
この例では、脈拍値が規定のレベルを超えたため、緊急信号が発生、記録され、続いて血圧が規定値を超えたため、連続して緊急信号を発生させている。
担当者は通告のあった時間の前後の画像や音声記録を確認することにより、使用者本人に情報確認の連絡をとるもしくは、その位置情報をもとに現場に赴くなどのサービスを提供することができる。
【００１０】
機器１の使用者が、第三者サービスを利用することにより、使用者の行動を当人以外の者や、使用者を雇用する会社などが客観的に正確に証明／判断することができるサービスである。
表１の順番で作業をすすめる。
使用者は第三者サービスに電話（もしくは同等の機能を有するコミュニケーションツール）をかけて担当者と通話することで証明／判断サービス開始を依頼する。
依頼を受けた担当者と、使用者の通話記録は双方の記録装置によって記録される。
さらに担当者から送信された二次元コード等に文字列を画像処理したデータを通話に使用した携帯電話画面上に再生し、その記録と本人の姿をカメラ1などにより記録する。
機器1では二次元コードは文字列に復調され記録するデータに埋め込まれるなどの方法で同時に記録される。記録されたデータを映像などの記録データから取り除くことができないよう暗号化され情報データ内に埋め込まれる。（図３参照）この技術はデータが改竄されるのを防ぐ目的であり同時に使用者の顔を撮影するのは通話音声の記録とともに本人を確認、断定するために利用するからである。
【００１１】
使用者が行動したデータは装置に記録されるとともに、一定時間、もしくは一定のデータ量ごとにそれらのデータを圧縮、暗号化し、携帯電話などの公衆通信回線、公衆無線LAN等を通じて第三者サービスに送信され記録される。
この技術により、ほぼリアルタイムで使用者の行動を確認することができる。  もし通信回線、公衆無線LAN等の状態が悪く、リアルタイムで伝送できない場合、状態が改善されるまでデータを蓄積し、まとめて送出することが可能な機能
と通信状態が悪いことを使用者に伝える機能を有する。
【００１２】
使用者がこのサービスや機器１によって記録されたデータ内容を逆手に取ることで不当に利益を得たり、処罰を逃れることがないように、第三者サービスでは不特定な時間に事前連絡なしで本人へ連絡をとったり映像の確認をすることができ、使用者には回答する義務がある。  たとえば、リアルタイムのモニタリングが不可能な状況において、携帯電話などで使用者の状況を確認するという目的のためにも有効である。  これらの情報の扱いを誤れば個人の権利を著しく侵害する恐れがあるため、担当者の行動もまた記録されなければならない。
【００１３】
第三者サービスでは記録された個人情報を一定期間保存し、契約者との間で交わされた保存期間を過ぎると完全に消去される。
また、使用者の所持する機器Aの保存データにも再生期限を設け、一定期間を過ぎると契約者本人でさえも再生できないフォーマットとする。
【産業上の利用可能性】
【００１４】
家事代行などの、顧客が不在時に行うサービスの利用者の拡大につながる。
オンタイムのモニタリング機能を使い、介護が必要な年配の方々のサポート、保護者がこどもたちの安全を確認するサポート、保護観察が必要な人たちの監督作業のサポートなどに使用できる。
【００１５】
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【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】機器／構造
【図２】プライベート信号発生器
【図３】データの記録例
【図４】レベル毎の公開された映像（例）の記録
【図５】緊急信号発生時のデータの記録
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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