(57)【要約】【課題】アンテナ架台と送受信機架台との位置合わせを容易にして組み立て作業性を向上させるアンテナ装置の支持機構を提供する。【解決手段】送受信機１２１等を支持する送受信機架台１２と、アンテナ１３１を支持するアンテナ架台１３と、アンテナ１３１の導波管接続部１３１ｃと送受信機側の導波管接続部（不図示）とを接続するフレキシブル導波管１４と、を備えた無線通信装置１の支持機構において、アンテナ架台１３と送受信機架台１２とを連結する連結手段としての連結金具１５を備え、アンテナ架台１３と送受信機架台１２とを連結金具１５によって連結することによって、双方の架台１２、１３の位置合わせを行うようにする。例えば、連結金具１５と送受信機架台１２に設けた嵌合部材（不図示）とを嵌合して位置合わせを行うようにする。  【選択図】図１
2009253835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送受信機を支持する送受信機架台と、アンテナを支持するアンテナ架台と、前記アンテナと前記送受信機とを接続する導波管と、を備えたアンテナ装置の支持機構において、
前記アンテナ架台と前記送受信機架台とを連結する連結金具を備えたことを特徴とするアンテナ装置の支持機構。
【請求項２】
前記連結金具および前記送受信機架台は互いを嵌合する嵌合部を有し、
前記アンテナ架台に装着された前記連結金具と前記送受信機架台とが前記嵌合部によって嵌合されたことを特徴とする請求項１に記載のアンテナ装置の支持機構。
【請求項３】
前記連結金具および前記アンテナ架台は互いを固定する固定部を有し、
前記アンテナ架台に装着された前記連結金具と前記送受信機架台とが前記固定部によって固定されたことを特徴とする請求項２に記載のアンテナ装置の支持機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アンテナおよび送受信機を備えたアンテナ装置に関し、特にアンテナ装置におけるアンテナ架台および送受信機架台の支持機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のアンテナ装置の支持機構は、例えば、図４に示すように、アンテナ２３１を支持するアンテナ架台２３と、２台の送受信機２２１を支持する送受信機架台２２と、アンテナ架台２３と送受信機架台２２とを装着するための鋼管柱２１と、を備えた構成を有している。アンテナ２３１および２台の送受信機２２１は、アンテナ架台２３および送受信機架台２２にそれぞれ装着され、アンテナ架台２３および送受信機架台２２はワイヤ２２ｃ、ボルト、ナット等の締結部材によって鋼管柱２１に装着されている。アンテナ架台２３側の導波管接続部と送受信機架台２２側の導波管接続部とはフレキシブル導波管２４によって接続されている。フレキシブル導波管２４の長さは周波数範囲等のアンテナ特性に影響するため、双方の導波管接続部に接続されたフレキシブル導波管２４の長さが適正範囲となるよう、アンテナ架台２３と送受信機架台２２との間隔Ｌが所定の誤差を許容して規定されている。例えば、アンテナ架台２３の２００mm下方に送受信機架台２２を配するようにしている。なお、アンテナ架台２３と送受信機架台２２との間隔に対してフレキシブル導波管２４の長さが十分でない場合には、フレキシブル導波管２４に対して想定外の機械的負荷がかかることになる。そこで、フレキシブル導波管２４の長さは、接続作業を可能にするとともに双方の架台２２、２３の位置決め誤差を吸収するよう余長を持たせている。
【０００３】
次に、アンテナ装置の組み立て手順を以下の（１）から（６）に示す。
（１）アンテナ架台を鋼管柱に装着する。
（２）アンテナ架台と所定の間隔を保つように送受信機架台を位置決めする。ここでは、アンテナ架台からの距離を測定し、アンテナ架台と送受信機架台とが所定の間隔となるよう、送受信機架台を位置決めする。
（３）送受信機架台を鋼管柱に装着する。
（４）アンテナをアンテナ架台に装着する。
（５）送受信機を送受信機架台に装着する。
（６）アンテナ架台側の導波管接続部と送受信機架台側の導波管接続部とに導波管を接続する。
【０００４】
図４に示すアンテナ装置の他に、アンテナ搭載筐体側導波管接続部と反射鏡側導波管接続部とを備え、正規の導波管の接続に先行して双方の接続部の間にダミー導波管を配置して双方の導波管接続部の間隔を測定することにより、正規の導波管の長さを組み立て時に調整しているものもある（例えば、特許文献１参照）。この構成によれば、アンテナ装置の組み立て手順に、ダミー導波管による長さ調整後にダミー導波管と正規の導波管とを入れ替える手順を要する。なお、ダミー導波管は正規の導波管に比べて高強度で剛性のある形状に形成されている。
【特許文献１】特開２００２−１５８５９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のアンテナ装置の支持機構（図４参照）においては、アンテナ架台を鋼管柱に固定した後、送受信機架台を位置決めするために双方の架台の間隔（距離）を測定する必要があって、組み立て作業が煩雑であるという問題があった。また、アンテナ架台と送受信機架台の位置関係が適正でない場合には、送受信機架台等の取り外しおよび計測のやり直しに多大な時間を要するという問題があった。
【０００６】
一方、他のアンテナ装置の支持機構（特許文献１参照）においては、正規の導波管に比べて高強度、高剛性のダミー導波管を用いて長さを調整しているために、例えば、調整中にアンテナ搭載筐体を取り外す必要が生じた場合、ダミーの導波管に想定外の機械的負荷がかかって破損することはない。しかしながら、ダミー導波管による長さ調整後にダミー導波管と正規の導波管とを入れ替える手順を要し、組み立て作業が煩雑であるという問題があった。
【０００７】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、アンテナ架台と送受信機架台との位置合わせを容易にして組み立て作業性を向上させるアンテナ装置の支持機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明に係るアンテナ装置の支持機構は、送受信機を支持する送受信機架台と、アンテナを支持するアンテナ架台と、前記アンテナと前記送受信機とを接続する導波管と、を備えたアンテナ装置の支持機構において、前記アンテナ架台と前記送受信機架台とを連結する連結金具を備えたことに特徴がある。
【０００９】
本発明によれば、アンテナ架台と送受信機架台とを連結する連結金具を設けたので、連結金具の形状や配置等により、アンテナ架台と送受信機架台とが所定の位置関係を保つようにすることができる。この場合、アンテナ装置の組み立て時に双方の架台を連結することで位置決めが完了することになる。よって、アンテナ装置の組み立て時にアンテナ架台と送受信機架台との位置合わせのための測定作業が不要となり、組み立て作業が容易になる。また、位置決め誤差が減少するので、導波管の余長を削減することができる。なお、組み立て時に導波管の長さの調整を行わないので、前述したダミー導波管の仮装着やダミー導波管と正規の導波管との取替作業も不要である。
【００１０】
なお、所定の位置関係とは、少なくとも所望のアンテナ特性の実現およびアンテナの向き（水平方向、垂直方向）の微調整が可能な導波管の長さを設定し得る位置関係である。
【００１１】
また、本発明によれば、アンテナ装置の組み立て時にアンテナ架台と送受信機架台とを連結することで位置合わせが完了するので、アンテナ架台や送受信機架台の取り外しおよび計測のやり直しを行うことはなくなる。よって、アンテナ架台や送受信機架台の取り外しに起因して、接続済みの導波管に想定外の機械的負荷がかかって破損することを防止できる。
【００１２】
（２）本発明に係るアンテナ装置の支持機構においては、前記連結金具および前記送受信機架台は互いを嵌合する嵌合部を有し、前記アンテナ架台に装着された前記連結金具と前記送受信機架台とが前記嵌合部によって嵌合されたことに特徴がある。
【００１３】
本発明によれば、アンテナ装置の組み立て時にアンテナ架台と送受信機架台とを嵌合することで位置合わせが完了するので、特別な冶具や部品を用いることなく、容易に位置合わせを行うことができる。
【００１４】
（３）本発明に係るアンテナ装置の支持機構においては、前記連結金具および前記アンテナ架台は互いを固定する固定部を有し、前記アンテナ架台に装着された前記連結金具と前記送受信機架台とが前記固定部によって固定されたことに特徴がある。
【００１５】
本発明によれば、アンテナ装置の組み立て時に嵌合されたアンテナ架台と送受信機架台とをさらに固定するので、アンテナ装置の支持機構に想定外の外力が作用して連結金具が送受信機架台から離脱するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、アンテナ架台と送受信機架台とを連結する連結金具を設けたことにより、アンテナ架台と送受信機架台との位置合わせを容易にして組み立て作業性を向上させるという効果を有するアンテナ装置の支持機構を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１７】
以下、本発明のアンテナ装置の支持機構の実施の一形態としての無線通信装置の支持機構について、図面を用いて説明する。
【００１８】
本発明の実施の一形態としての無線通信装置の支持機構を図１に示し、送受信機架台を図２に示し、アンテナ架台を図３に示す。
【００１９】
図１において、無線通信装置１は、例えば、通信用のマイクロ波通信地上局として用いられるものであって、アンテナ１３１と、アンテナ１３１を支持する金属製のアンテナ架台１３（図３参照）と、２台の送受信機１２１と、導波管分岐回路（不図示）と、２台の送受信機１２１および導波管分岐回路を支持する金属製の送受信機架台１２と、フレキシブル導波管１４と、アンテナ架台１３および送受信機架台１２を連結する連結金具１５と、アンテナ架台１３および送受信機架台１２を装着する略垂直な鋼管柱１１と、を有する構成である。本実施の形態では、アンテナ装着部１３ａ１および連結金具装着部１３ａ２を含むアンテナ架台１３と、送受信機架台１２と、連結金具１５と、鋼管柱１１と、が支持機構に相当する。
【００２０】
アンテナ１３１は、例えば、外径３００mmまたは外径６００mmの反射鏡１３１ｇ、仰角調整部１３１ｂ等を有する。また、アンテナ１３１は、ボルト、ナット等の締結部材１３１ｄによる締結部位を中心として所定の範囲で垂直方向に回動可能であって、マニュアル操作により反射鏡の仰角を調整するようになっている。なお、仰角の調整範囲はスライド穴１３１ｅを移動するボルト、ナット等の締結部材１３１ｆによって制限される。
【００２１】
２台の送受信機１２１は、現用、予備の２式の送受信機である。ここでは、不図示の導波管分岐回路によって双方の送受信機に到る電磁波（マイクロ波）の伝送線路（フレキシブル導波管１４に相当する）の分岐を行うようになっている。
【００２２】
フレキシブル導波管１４は、その一端がアンテナ側の導波管接続部１３１ｃに接続され、他端が不図示の導波管分岐回路に通じる送受信機側の導波管接続部（不図示）に接続されて、アンテナ特性に基づいて所定の周波数のマイクロ波を伝送するようになっている。
【００２３】
本実施の形態では、アンテナ側の導波管接続部１３１ｃと送受信機側の導波管接続部とが対向するよう、鋼管柱１１上でアンテナ架台１３の上方に送受信機架台１２を配している。なお、双方の導波管接続部を結ぶ線を仮想すると、この仮想線は略水平であって鋼管柱１１の中心軸線に対して垂直となっている。
【００２４】
図２において、送受信機架台１２は、２台の送受信機１２１および不図示の導波管分岐回路を支持する送受信機支持部１２ａ（嵌合部材１２ｄ、補強部材１２ｆ、当接部材１２ｇを含む）と、締結部材１２ｃによって送受信機支持部１２ａと締結される支持部１２ｂ（当接部材１２ｈを含む）と、を有し、鋼管柱１１においてアンテナ架台１３の上方に装着されている。
【００２５】
送受信機支持部１２ａは、直交する略方形の２枚の板部材１２ａ１、１２ａ２と、板部材１２ａ１、１２ａ２の上下２辺側を支持して剛性を補う略三角形の補強部材１２ｆ１、１２ｆ２と、補強部材１２ｆ２の底面に設けた角柱状の嵌合部材１２ｄと、板部材１２ａ１、１２ａ２の上下２辺側から突出した当接部材１２ｇ１、１２ｇ２と、を有する。支持部１２ｂは、断面Ｖ字状に曲折した当接部材１２ｈを有する。
【００２６】
ここでは、一方の板部材１２ａ１に２台の送受信機１２１および不図示の導波管分岐回路を装着し、開口部１２ｅからフレキシブル導波管１４を導入し、導波管分岐回路に通じる導波管接続部に接続するようになっている。また、他方の板部材１２ａ２から突出した当接部材１２ｇ１、１２ｇ２と支持部１２ｂの当接部材１２ｈとは、送受信機架台１２を鋼管柱１１に装着する際、双方が対向して鋼管柱１１に当接した状態でボルト、ナット等の締結部材１２ｃによって締結される。嵌合部材１２ｄは、送受信機架台１２とアンテナ架台１３との位置合わせの際、アンテナ架台１３に装着された連結金具１５と嵌合するためのものである。
【００２７】
図３において、アンテナ架台１３は、仰角調整部１３１ｂ、導波管接続部１３１ｃ、反射鏡１３１ｇ等を備えたアンテナ１３１を支持するアンテナ支持部１３ａと、ボルト、ナット等の締結部材１３ｃによってアンテナ支持部１３ａと締結される支持部１３ｂと、を有し、鋼管柱１１上で送受信機架台１２の下方に装着されている。アンテナ支持部１３ａは、アンテナ１３１を装着するアンテナ装着部１３ａ１と、連結金具１５が装着された連結金具装着部１３ａ２と、を有する。アンテナ装着部１３ａ１と連結金具装着部１３ａ２とはボルト、ナット等の締結部材によって締結されている。
【００２８】
連結金具１５は、略方形の上板１５ｂと、上板１５ｂの対向する２辺から垂直に突出する１対の突片１５ａ１、１５ａ２と、を有する。上板１５ｂおよび突片１５ａは、板金を曲折加工して形成されたものである。
【００２９】
本実施の形態では、送受信機架台１２とアンテナ架台１３との位置合わせの際、連結金具１５の上板１５ｂの表面と嵌合部材１２ｄの底面１２ｄ１（図２参照）とが当接するとともに、嵌合部材１２ｄの２側面が連結金具１５の突片１５ａ１、１５ａ２間に嵌るようになっている。なお、連結金具１５と嵌合部材１２ｄとが嵌合した状態では、突片１５ａ１、１５ａ２が送受信機架台１２およびアンテナ架台１３の水平方向（例えば、図１中、左右方向）の移動を制止するストッパとして機能する。
【００３０】
以上のように構成された無線通信装置１について、その組み立て手順を説明する。
【００３１】
（１）アンテナ架台１３を鋼管柱１１に装着する。
具体的には、アンテナ支持部１３ａの連結金具装着部１３ａ２と支持部１３ｂとが鋼管柱１１を挟んで対向した状態で、双方の支持部１３ａ、１３ｂを締結部材１３ｃで締結（固定）する。なお、連結金具１５は、予めボルト、ナット等の締結部材によって連結金具装着部１３ａ２に装着しておくものとする。
【００３２】
（２）アンテナ架台１３と所定の間隔を保つように送受信機架台１２を位置決めする。
具体的には、アンテナ架台１３の上方において、送受信機支持部１２ａと支持部１２ｂとが鋼管柱１１を挟んで対向した状態で上下方向に移動可能なように、双方の支持部１２ａ、１２ｂを締結部材１２ｃで締結（仮止め）する。次いで、連結金具１５の上板１５ｂの表面と嵌合部材１２ｄの底面１２ｄ１とが当接するとともに、嵌合部材１２ｄの２側面が連結金具１５の突片１５ａ１、１５ａ２間に嵌るよう、アンテナ支持部１３ａに対する送受信機支持部１２ａの位置決めを行う。
【００３３】
（３）送受信機架台１２を鋼管柱１１に装着する。
具体的には、送受信機支持部１２ａの当接部材１２ｇと支持部１２ｂの当接部材１２ｈとが鋼管柱１１に当接した状態で、双方の当接部材１２ｇ、１２ｈを締結部材１２ｃで締結（固定）する。
【００３４】
（４）アンテナ１３１をアンテナ架台１３に装着する。
具体的には、ボルト、ナット等の締結部材によって反射鏡１３１ｇを含むアンテナ本体および仰角調整部１３１ｂとアンテナ支持部１３ａとを締結（固定）する。
【００３５】
（５）２つの送受信機１２１および不図示の導波管分岐回路を送受信機架台１２に装着する。
具体的には、導波管分岐回路に通じる不図示の導波管接続部が板部材１２ａ１の開口部１２ｅと対向した状態（露呈した状態）で、ボルト、ナット等の締結部材により２つの送受信機１２１および不図示の導波管分岐回路と板部材１２ａ１とを締結（固定）する。
【００３６】
（６）アンテナ１３１の導波管接続部１３１ｃと送受信機架台側の導波管接続部（不図示）とにフレキシブル導波管１４を接続する。本実施の形態では、フレキシブル導波管１４の接続作業、アンテナ１３１の向きの微調整等のため、フレキシブル導波管１４には余長を持たせてある。なお、アンテナ１３１は、当該アンテナと通信する対向のアンテナと指向性を合わせるために、仰角調整（垂直方向の回動）および方位角調整（周方向の回動）により向きを変える。
【００３７】
このような本発明の実施の一形態としての無線通信装置１によれば、アンテナ架台１３と送受信機架台１２とが連結金具１５と嵌合部材１２ｄとによって嵌合された状態で、アンテナ架台１３と送受信機架台１２との間隔が適正に定まるので、無線通信装置１の組み立て時に双方の架台１２、１３の間隔の測定や測定のやり直しを行うことなく、双方の架台１２、１３の位置決めを完了することができる。
【００３８】
また、本実施の形態によれば、位置決め誤差は、連結金具１５および嵌合部材１２ｄの製造時のバラツキあるいは取り付け誤差であるため、フレキシブル導波管１４の余長を削減することができる。
【００３９】
また、本実施の形態によれば、無線通信装置１の組み立て時に連結金具１５と嵌合部材１２ｄとを嵌合することにより、アンテナ架台１３と送受信機架台１２との位置合わせを行うので、位置合わせのために特別な冶具や部品あるいは測定器具を用いる必要はない。
【００４０】
また、本実施の形態によれば、アンテナ１３１の導波管接続部１３１ｃと送受信機側の導波管接続部（不図示）とが対向しているので、フレキシブル導波管１４の曲折を解消することができる。よって、フレキシブル導波管１４の余長を削減するとともに、所望のアンテナ特性が得られる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態では、送受信機架台１２とアンテナ架台１３との位置合わせの際、連結金具１５の上板１５ｂ表面と嵌合部材１２ｄの底面１２ｄ１とが当接するとともに、嵌合部材１２ｄの対向する２側面が連結金具１５の突片１５ａ１、１５ａ２間に嵌るようにした場合について説明したが、本発明はこのほかに、連結金具１５と嵌合部材１２ｄとが嵌合した状態で、さらに双方を固定するように構成してもよい。例えば、突片１５ａ１、１５ａ２にネジ穴を穿ち、突片１５ａ１、１５ａ２を嵌合部材１２ｄの対向する２側面にネジ止めしてもよい。この構成においては、ネジ穴部およびネジが固定部に相当する。
【００４２】
この構成によれば、無線通信装置１の組み立て時に嵌合されたアンテナ架台１３と送受信機架台１２とをさらに固定するので、無線通信装置１の支持機構に例えば、図１中、左右方向の外力が作用した場合に連結金具１５または嵌合部材１２ｄが離脱（移動）するのを防止することができる。
【００４３】
また、上述した実施の形態では、アンテナ架台１３のアンテナ装着部１３ａ１に連結金具１５を装着し、送受信機架台１２の送受信機支持部１２ａ１の底面に嵌合部材１２ｄを設けた場合について説明したが、本発明はこのほかに、例えば、送受信機支持部１２ａ１の底面に連結金具１５を装着し、アンテナ架台１３のアンテナ装着部１３ａ１の表面（上面）に嵌合部材１２ｄを設けるようにしてもよい。この構成によれば、アンテナ架台１３にかかる負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４４】
【図１】本発明の実施の一形態としての無線通信装置の支持機構の斜視図である。
【図２】本発明の実施の一形態としての送受信機架台の斜視図である。
【図３】本発明の実施の一形態としてのアンテナ架台の斜視図である。
【図４】従来の無線通信装置の支持機構の実施の一形態を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４５】
１  無線通信装置（アンテナ装置）
１１  鋼管柱（支持機構）
１２  送受信機架台（支持機構）
１２ａ  送受信機支持部（支持機構）
１２ｂ  支持部（支持機構）
１２ｃ  締結部材（支持機構）
１２ｄ  嵌合部材（支持機構、嵌合部）
１２ｄ１  底面（支持機構、嵌合部）
１２ｅ  開口部（支持機構）
１２ｆ、１２ｆ１、１２ｆ２  補強部材（支持機構）
１２ｇ、１２ｇ１、１２ｇ２  当接部材（支持機構）
１２ｈ  当接部材（支持機構）
１３  アンテナ架台（支持機構）
１３ａ  アンテナ支持部（支持機構）
１３ａ１  アンテナ装着部（支持機構）
１３ａ２  連結金具装着部（支持機構）
１３ｂ  支持部（支持機構）
１３ｃ  締結部材（支持機構）
１４  フレキシブル導波管
１５  連結金具（支持機構、嵌合部）
１５ａ、１５ａ１、１５ａ２  突片（支持機構、嵌合部）
１５ｂ  上板（支持機構、嵌合部）
１２１  ２台の送受信機
１３１  アンテナ
１３１ａ  アンテナ支持部材
１３１ｂ  仰角調整部
１３１ｃ  導波管接続部
１３１ｄ  締結部材
１３１ｅ  スライド穴
１３１ｆ  締結部材
１３１ｇ  反射鏡
【図１】
2009253835.tif 000003
【図２】
2009253835.tif 000004
【図３】
2009253835.tif 000005
【図４】
2009253835.tif 000006