(57)【要約】【課題】無駄に消費される電力を抑制することができる通信システムを提供すること。【解決手段】子機３１の充電池４４ａの電圧値が低下し、早急に、子機３１において受信動作および送信動作の実行が不可能になる場合に、子機３１は、ＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信する。そして、ＭＦＰ１は、子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信したら、送信動作および受信動作を停止する。よって、ＭＦＰ１は、子機３１において受信動作および送信動作の実行が不可能になり、子機３１が無線通信３００を行えない期間に、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信する送信動作、および、子機３１からの応答や通知を受信するための受信動作を抑制することができるので、無駄に消費される電力を抑制することができる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有する第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有する第２通信装置とを備え、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との同期を維持するための同期信号を含む制御信号が第１周期毎に前記第１通信装置から前記第２通信装置に対して送信され、その制御信号を受信した前記第２通信装置が前記制御信号の内容に応じて前記制御信号の受信から応答時間以内に前記第１通信装置に対して応答するように構成された通信システムにおいて、
前記第２通信装置は、
前記第２無線通信手段が動作するための動作電力を供給する供給手段と、
その供給手段により供給される電力量を検出する電力量検出手段と、
その電力量検出手段により検出される電力量が閾値以下となり、前記供給手段から前記第２無線通信手段へ供給される前記動作電力が電力低下状態であるかを検出する検出手段と、
その検出手段により前記電力低下状態であると検出された場合に、前記電力低下状態であることを示す電力低下信号を前記制御信号の受信から応答時間以内に前記第１通信装置に対して送信する送信手段とを備え、
前記第１通信装置は、
前記第２通信装置から送信される前記電力低下信号を受信したかを判定する判定手段と、
その判定手段により前記電力低下信号を受信したと判定されたら、無線信号の送受信が不可能な無線停止状態へ前記第１無線通信手段を移行させる移行手段とを備えていることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記第２通信装置は、前記制御信号の内容に応じた複数の応答の中で、前記電力低下信号を優先して前記第１通信装置に対して送信することを特徴とする請求項１記載の通信システム。
【請求項３】
前記移行手段は、前記第１無線通信手段へ供給されている電力を遮断して前記無線停止状態へ移行させることを特徴とする請求項１または２記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１通信装置は、
前記判定手段により前記電力低下信号を受信していないと判定される場合に、前記第１周期毎の開始時間を計時する第１計時手段と、
その第１計時手段により計時される前記第１周期の開始時間となったら前記第１無線通信手段へ電力を供給する供給開始手段と、
その供給開始手段により電力が供給されてから、前記第２通信装置が前記第１通信装置に対して応答する前記応答時間に対応する時間が経過したら前記第１無線通信手段へ供給されている電力を遮断する供給停止手段とを備えていることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の通信システム。
【請求項５】
前記第１通信装置は、前記制御信号を送信してから前記応答時間に対応する時間が経過するまでの期間を、前記第２通信装置からの応答を受信可能な受信期間とするように構成されており、
前記第１通信装置は、
前記第１通信装置から前記第２通信装置に対して前記制御信号を送信する周期を、前記第１周期または前記第１周期より長い第２周期のいずれかに設定する設定手段と、
その設定手段により前記制御信号を送信する周期が前記第２周期に設定されたら、前記第１周期に設定された場合の前記第１周期に対応する開始時間から、その第１周期に対応する前記受信期間が終了するまでの期間内に、前記第２通信装置からの応答を受信できるように前記第１通信装置を待機させる受信待機手段とを備え、
前記第２通信装置は、
前記第１通信装置から前記制御信号を受信した場合に、その受信から前記第１周期に対応する開始時間を前記第１周期毎に計時する第２計時手段を備え、
前記送信手段は、前記制御信号の受信から前記応答時間以内に、または、前記第２計時手段により計時される前記第１周期に対応する開始時間から前記応答時間以内に、前記電力低下信号を前記第１通信装置に対して送信することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の通信システム。
【請求項６】
前記第２通信装置が載置された場合に、その第２通信装置へ電力を供給する充電台を備え、
前記第２通信装置は、
前記充電台に前記第２通信装置が載置されている場合に前記充電台より供給される電力を蓄電すると共に、その蓄電された電力を前記第２無線通信手段に動作電力として供給する蓄電手段と、
前記充電台に前記第２通信装置が載置されているかを検出する載置検出手段とを備え、
前記送信手段は、前記載置検出手段により前記充電台に前記第２通信装置が載置されていないと判定される場合に、前記電力低下信号を前記第１通信装置に対して送信することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信システムには、複数の前記第２通信装置が設けられており、
前記判定手段は、前記電力低下信号を全ての前記第２通信装置から受信したかを判定し、
前記移行手段は、前記判定手段により前記電力低下信号を前記全ての第２通信装置から受信したと判定されたら、前記無線停止状態へ前記第１無線通信手段を移行させることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の通信システム。
【請求項８】
前記第１通信装置は、
前記判定手段により前記電力低下信号を受信したと判定されたら、前記第２通信装置が電力低下状態であることを示唆する示唆手段を備えていることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、親機と子機との間で無線通信を介して通話可能な通信システムが知られている。この種の通信システムでは、親機と子機との間で通話が行われていない場合でも、親機から子機へ一定間隔毎にシステム情報などを含む制御信号が送信されており、子機では、その親機から送信される制御信号を受信するために、親機が制御信号を送信する一定間隔に合わせて間欠的に受信動作が行われている。次の特許文献１には、携帯無線電話装置において、基地局から一定間隔毎に送信される制御信号を受信する受信動作を実行させる場合に、携帯無線電話装置のバッテリ電源の電力の残量が少なくなれば、受信動作の実行間隔を電力の残量が多い場合よりも長い間隔で実行させてバッテリ電源の電力の消耗を抑制する技術が記載されている。
【特許文献１】特開平１０−２０９９５３号公報（００１９段落など）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術では、携帯無線電話装置のバッテリ電源の電力の消耗は抑制されるが、基地局は、携帯無線電話装置が受信動作を実行しない時にも無線信号を繰り返し送信することになるので、基地局において無駄に電力が消費されるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上述した問題を解決するためになされたものであり、無駄に消費される電力を抑制することができる通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的を達成するために、請求項１記載の通信システムは、無線信号の送受信を行う第１無線通信手段を有する第１通信装置と、無線信号の送受信を行う第２無線通信手段を有する第２通信装置とを備え、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段との同期を維持するための同期信号を含む制御信号が第１周期毎に前記第１通信装置から前記第２通信装置に対して送信され、その制御信号を受信した前記第２通信装置が前記制御信号の内容に応じて前記制御信号の受信から応答時間以内に前記第１通信装置に対して応答するように構成されたものであり、前記第２通信装置は、前記第２無線通信手段が動作するための動作電力を供給する供給手段と、その供給手段により供給される電力量を検出する電力量検出手段と、その電力量検出手段により検出される電力量が閾値以下となり、前記供給手段から前記第２無線通信手段へ供給される前記動作電力が電力低下状態であるかを検出する検出手段と、その検出手段により前記電力低下状態であると検出された場合に、前記電力低下状態であることを示す電力低下信号を前記制御信号の受信から応答時間以内に前記第１通信装置に対して送信する送信手段とを備え、前記第１通信装置は、前記第２通信装置から送信される前記電力低下信号を受信したかを判定する判定手段と、その判定手段により前記電力低下信号を受信したと判定されたら、無線信号の送受信が不可能な無線停止状態へ前記第１無線通信手段を移行させる移行手段とを備えている。
【０００６】
請求項２記載の通信システムは、請求項１記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置は、前記制御信号の内容に応じた複数の応答の中で、前記電力低下信号を優先して前記第１通信装置に対して送信する。
【０００７】
請求項３記載の通信システムは、請求項１または２記載の通信システムにおいて、前記移行手段は、前記第１無線通信手段へ供給されている電力を遮断して前記無線停止状態へ移行させる。
【０００８】
請求項４記載の通信システムは、請求項１から３のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第１通信装置は、前記判定手段により前記電力低下信号を受信していないと判定される場合に、前記第１周期毎の開始時間を計時する第１計時手段と、その第１計時手段により計時される前記第１周期の開始時間となったら前記第１無線通信手段へ電力を供給する供給開始手段と、その供給開始手段により電力が供給されてから、前記第２通信装置が前記第１通信装置に対して応答する前記応答時間に対応する時間が経過したら前記第１無線通信手段へ供給されている電力を遮断する供給停止手段とを備えている。
【０００９】
請求項５記載の通信システムは、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第１通信装置は、前記制御信号を送信してから前記応答時間に対応する時間が経過するまでの期間を、前記第２通信装置からの応答を受信可能な受信期間とするように構成されており、前記第１通信装置は、前記第１通信装置から前記第２通信装置に対して前記制御信号を送信する周期を、前記第１周期または前記第１周期より長い第２周期のいずれかに設定する設定手段と、その設定手段により前記制御信号を送信する周期が前記第２周期に設定されたら、前記第１周期に設定された場合の前記第１周期に対応する開始時間から、その第１周期に対応する前記受信期間が終了するまでの期間内に、前記第２通信装置からの応答を受信できるように前記第１通信装置を待機させる受信待機手段とを備え、前記第２通信装置は、前記第１通信装置から前記制御信号を受信した場合に、その受信から前記第１周期に対応する開始時間を前記第１周期毎に計時する第２計時手段を備え、前記送信手段は、前記制御信号の受信から前記応答時間以内に、または、前記第２計時手段により計時される前記第１周期に対応する開始時間から前記応答時間以内に、前記電力低下信号を前記第１通信装置に対して送信する。
【００１０】
請求項６記載の通信システムは、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第２通信装置が載置された場合に、その第２通信装置へ電力を供給する充電台を備え、前記第２通信装置は、前記充電台に前記第２通信装置が載置されている場合に前記充電台より供給される電力を蓄電すると共に、その蓄電された電力を前記第２無線通信手段に動作電力として供給する蓄電手段と、前記充電台に前記第２通信装置が載置されているかを検出する載置検出手段とを備え、前記送信手段は、前記載置検出手段により前記充電台に前記第２通信装置が載置されていないと判定される場合に、前記電力低下信号を前記第１通信装置に対して送信する。
【００１１】
請求項７記載の通信システムは、請求項１から６のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記通信システムには、複数の前記第２通信装置が設けられており、前記判定手段は、前記電力低下信号を全ての前記第２通信装置から受信したかを判定し、前記移行手段は、前記判定手段により前記電力低下信号を前記全ての第２通信装置から受信したと判定されたら、前記無線停止状態へ前記第１無線通信手段を移行させる。
【００１２】
請求項８記載の通信システムは、請求項１から７のいずれかに記載の通信システムにおいて、前記第１通信装置は、前記判定手段により前記電力低下信号を受信したと判定されたら、前記第２通信装置が電力低下状態であることを示唆する示唆手段を備えている。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１記載の通信システムによれば、第２通信装置は、供給手段から第２無線通信手段へ供給される動作電力が電力低下状態であると検出手段により検出されたら、電力低下状態であることを示す電力低下信号を、第１通信装置から送信される制御信号の受信から応答時間以内に第１通信装置に対して送信手段により送信する。そして、第１通信装置は、第２通信装置から送信される電力低下信号を受信したと判定手段により判定されたら、無線信号の送受信が不可能な無線停止状態へ第１無線通信手段を移行させる。よって、第２通信装置の第２無線通信手段へ十分な動作電力が供給できなくなり、第２通信装置が制御信号を受信できなくなる場合に、第１通信装置の第１無線通信手段を無線停止状態へ移行させ、第１通信装置から第２通信装置に対して第１周期毎に送信される制御信号の送信を停止させることができる。従って、第２通信装置が制御信号を受信できない期間には、第１通信装置から第２通信装置に対して制御信号の送信が停止されているので、第１無線通信手段の不用な送信動作によって無駄に電力が消費されることを抑制することができるという効果がある。
【００１４】
請求項２記載の通信システムによれば、請求項１記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置は、制御信号を受信した場合に、制御信号の内容に応じた複数の応答の中で電力低下信号を優先して送信するので、第１通信装置に対してより早く電力低下信号を送信することができるという効果がある。
【００１５】
請求項３記載の通信システムによれば、請求項１または２記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置の移行手段は、第１無線通信手段へ供給されている電力を遮断して無線停止状態へ移行するので、無線停止状態の期間は、第１無線通信手段によって消費される電力を無くすことができる。よって、第１無線通信手段が無線停止状態である場合に、さらに第１通信装置の消費電力を抑制することができるという効果がある。
【００１６】
請求項４記載の通信システムによれば、請求項１から３のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置は、第１計時手段により計時される第１周期の開始時間となったら第１無線通信手段へ電力が供給開始手段によって供給され、その後、第２通信装置が第１通信装置に対して応答する応答時間に対応する時間が経過したら第１無線通信手段へ供給されている電力が供給停止手段によって遮断される。よって、第１通信装置から第２通信装置に対して制御信号が送信される期間の始まりから、第２通信装置が第１通信装置に対して応答する期間が終わるまでの期間に限って、第１無線通信手段へ電力を供給することができ、その他の期間は、第１無線通信手段によって消費される電力を無くすことができる。従って、さらに第１通信装置の消費電力を抑制することができるという効果がある。
【００１７】
請求項５記載の通信システムによれば、請求項１から４のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置は、制御信号を送信してから応答時間に対応する時間が経過するまでの期間を、第２通信装置からの応答を受信可能な受信期間とするように構成されている。また、制御信号を送信する周期が第１周期よりも長い第２周期に設定されたら、第１周期に設定された場合の第１周期に対応する開始時間から、その第１周期に対応する受信期間が終了するまでの期間内に、第２通信装置からの応答を受信できるように受信待機手段により待機させられる。そして、第２通信装置は、検出手段により電力低下状態であると検出されたら、制御信号の受信から応答時間以内に、または、第２計時手段により計時される第１周期に対応する開始時間から応答時間以内に、電力低下信号を第１通信装置に対して送信する。よって、第２通信装置は、第２通信装置の検出手段により電力低下状態であると検出された場合に、制御信号を受信する第２周期となるまで待たなくても、第１周期に対応する開始時間から応答時間以内であれば、電力低下信号を第１通信装置に対して送信することができると共に、第１通信装置は、制御信号を送信する第２周期となるまで待たなくても、第１周期に対応する開始時間から、その第１周期に対応する受信期間が終了するまでの期間内であれば、電力低下信号を受信することができる。従って、第２通信装置は、制御信号を受信できなくなる場合に、より早く第１通信装置に対して電力低下信号を送信することができるという効果がある。
【００１８】
請求項６記載の通信システムによれば、請求項１から５のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第２通信装置は、充電台に第２通信装置が載置されていないと載置検出手段により判定される場合に、電力低下状態であると検出手段により検出されたら、電力低下信号を第１通信装置に対して送信する一方、第２通信装置が充電台に載置され、第２無線通信手段へ動作電力を供給する蓄電手段へ充電台から電力が供給される場合には、第２無線通信手段へ供給される動作電力の低下が抑制されるので、電力低下信号が第１通信装置に対して送信されない。よって、第２無線通信手段へ供給される動作電力が低下する可能性が低く、第２通信装置が第１通信装置との通信を行える可能性が高い場合には、電力低下信号が第１通信装置に対して送信されないので、不用に、第１通信装置と第２通信装置との間で通信が行えなくなることを抑制することができるという効果がある。
【００１９】
請求項７記載の通信システムによれば、請求項１から６のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、複数の第２通信装置が設けられており、第１通信装置は、電力低下信号を全ての第２通信装置から受信したと判定手段により判定された場合に、第１無線通信手段を無線停止状態へ移行させるので、１以上の第２通信装置が制御信号を受信可能な場合に、突然、第１無線通信手段が無線停止状態へ移行されることを抑制することができる。よって、第２通信装置が動作可能な状態であるのに、第１通信装置との通信が不可能になることを抑制することができるという効果がある。
【００２０】
請求項８記載の通信システムによれば、請求項１から７のいずれかに記載の通信システムの奏する効果に加え、第１通信装置は、電力低下信号を受信したと判定手段により判定された場合に、第２通信装置が電力低下状態であることを示唆するので、第１通信装置を操作するユーザに、第２通信装置において、第２無線通信手段へ十分な動作電力が供給できなくなることを認識させることができるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下、本発明の好ましい実施形態について、添付図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態における通信装置の親機を有した多機能周辺装置（以下、「ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）」と称す）１と、通信装置の子機３１との外観構成を示した斜視図である。
【００２２】
ＭＦＰ１および子機３１は、無線通信３００（図２参照）を介して通話可能に構成されている。また、ＭＦＰ１および子機３１の間では、同期した無線通信３００を行うために、ＭＦＰ１から子機３１に対して、無線通信３００の同期を取るための同期信号が定期的（例えば、１０ｍｓ毎）に送信され、子機３１が、受信した同期信号に基づいてＭＦＰ１と同期した無線通信３００を行うように構成されている。なお、ＭＦＰ１は、同期信号と共に、子機３１を制御するための制御信号なども送信している。
【００２３】
本実施形態は、子機３１の充電池４４ａ（図２参照）の電圧値が低下し、子機３１において無線通信３００が不可能となる直前に、子機３１からＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信させ、その「電力枯渇通知」をＭＦＰ１が受信したら、ＭＦＰ１が子機３１に対する同期信号や制御信号の送信を停止するように構成されている。よって、子機３１が同期信号や制御信号を受信できない状態で、ＭＦＰ１から子機３１に対して同期信号や制御信号が送信されることを抑制することができる。
【００２４】
次に、図１を参照して、ＭＦＰ１（親機）の外観構成について説明する。ＭＦＰ１は、電話機能、ファクシミリ機能、プリンタ機能、スキャナ機能、及び、コピー機能などの各種機能を有しており、電話機能による通話やファクシミリ機能によるデータ送信を行うために電話回線網１００（図２参照）と接続されている。ＭＦＰ１の上部には、ファクシミリ機能、スキャナ機能、又は、コピー機能の実行時に原稿を読み取るためのスキャナ２１が配置されている。
【００２５】
ＭＦＰ１の筐体内部には記録用紙に画像を印刷する装置として、所謂インクジェットプリンタで構成されたプリンタ２２が内蔵されている。プリンタ２２は、Ｃ（シアン）、Ｍ（マゼンダ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色のインクを使用する印刷ヘッド、紙送り装置、回復装置を備えカラー印刷を行う。印刷ヘッドには複数個のノズル（インク吐出口）が設けられており、ノズルからインク吐出を行いながら、紙送り装置で記録用紙を送り画像を記録用紙に印刷する。
【００２６】
ＭＦＰ１の上面には、操作パネル６が設けられており、操作キー１５と、ＬＣＤ１６と、マイクロフォン２３（図２参照）と、スピーカ２４（図２参照）とを具備する。操作キー１５には、省電力モード移行ボタン１５ａや、通信再開ボタン１５ｂや、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。
【００２７】
省電力モード移行ボタン１５ａは、ＭＦＰ１を通常モードや省電力モードへ移行させるためのボタンである。詳細については後述するが、ＭＦＰ１は、通常モードまたは省電力モードのいずれか一方で動作する。通常モードは、周期Ｔ１毎に、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信するモードであり、省電力モードは、周期Ｔ２（周期Ｔ１の整数ｎ倍）毎に、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信するモードである。
【００２８】
ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、省電力モード移行ボタン１５ａが押下されると、ＭＦＰ１が省電力モードへ移行される。また、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、省電力モード移行ボタン１５ａが押下されると、ＭＦＰ１が通常モードへ移行される。
【００２９】
通信再開ボタン１５ｂは、ＭＦＰ１において同期信号や制御信号の送信が停止されている場合に、その送信を再開させるためのボタンである。上述したように、ＭＦＰ１は、子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信すると、同期信号や制御信号の送信を停止する。その状態で、通信再開ボタン１５ｂが押下されると、停止されていた同期信号や制御信号の送信が再開される。
【００３０】
マイクロフォン２３は、入力された音を音信号（電気信号）に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）を介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン２３によって音信号に変換され、電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。スピーカ２４は、入力された音信号を音に変換して発音するものである。このスピーカ２４からは、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００を介した外部装置からの着呼に応じた呼出音や、外部装置から送信されてくる音信号に基づく音声などが発音される。
【００３１】
次に、子機３１の外観構成について説明する。子機３１の前面には、操作キー３９とＬＣＤ４０とが設けられている。操作キー３９には、電話番号を入力するための数字ボタンなどの各種ボタンが設けられている。ＬＣＤ４０には、子機３１の操作手順や通話の状態などが表示される。
【００３２】
子機３１の前面の下方には、マイクロフォン４１が設けられている。マイクロフォン４１は、入力された音を音信号に変換して出力するものである。ＭＦＰ１が電話回線網１００（図２参照）を介して外部装置（図示しない）と通話可能に接続されている場合、ユーザは子機３１を用いて外部装置との間で通話を行うことができる。ユーザから発せられる音声は、このマイクロフォン４１によって音信号に変換され、無線通信３００および電話回線網１００を介して外部装置へと送信される。
【００３３】
子機３１のＬＣＤ４０の上方には、スピーカ４２が設けられている。スピーカ４２は、入力された音信号を音に変換して発音するものであり、エラー発生時の注意音や、電話回線網１００を介した外部装置からの着呼に応じた呼出音や、外部装置から送信されてくる音信号に基づく音声などが発音される。
【００３４】
子機用充電台４６は、子機３１を載置可能な台であると共に、子機３１が載置されている場合に、子機３１に内蔵された充電池４４ａに蓄電するための電力を子機３１へ供給するものである。子機用充電台４６には、電力供給回路４６ａ（図２参照）が設けられている。電力供給回路４６ａは、商用電源と接続されており、子機３１が子機用充電台４６に載置されている場合に、その商用電源から子機３１に内蔵された充電池４４ａに蓄電するための電力を生成し、生成した電力を子機３１の充電回路４４（図２参照）へ供給する既知の回路である。
【００３５】
次に、図２を参照して、ＭＦＰ１（親機）および子機３１の電気的構成について説明する。図２は、ＭＦＰ１および子機３１の電気的構成を示すブロック図である。まず、ＭＦＰ１について説明する。
【００３６】
ＭＦＰ１は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、操作キー１５、ＬＣＤ１６、電力供給回路１７、スイッチ１８、無線通信制御回路１９、スキャナ２１、プリンタ２２、マイクロフォン２３、スピーカ２４、計時回路２５、ＮＣＵ２６、モデム２７とを主に有している。
【００３７】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３は、バスライン２８を介して互いに接続されている。また、操作キー１５、ＬＣＤ１６、スイッチ１８、無線通信制御回路１９、スキャナ２１、プリンタ２２、マイクロフォン２３、スピーカ２４、計時回路２５、ＮＣＵ２６、モデム２７、バスライン２８は、入出力ポート２９を介して互いに接続されている。
【００３８】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２やＲＡＭ１３に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路１９またはＮＣＵ２６を介して送受信される各種信号に従って、ＭＦＰ１が有している各機能の制御や、入出力ポート２９と接続された各部を制御するものである。
ＲＯＭ１２は、ＭＦＰ１で実行される制御プログラムなどを格納した書換不能なメモリである。図６のフローチャートに示す親機通信処理を実行するプログラムは、このＲＯＭ１２に格納されている。
【００３９】
また、ＲＯＭ１２には、周期Ｔ１メモリ１２ａと、周期Ｔ２メモリ１２ｂとが設けられている。周期Ｔ１メモリ１２ａおよび周期Ｔ２メモリ１２ｂは、ＭＦＰ１が子機３１との通信動作（送信動作や受信動作）を行う周期が格納されるメモリであり、周期Ｔ１メモリ１２ａには周期Ｔ１が格納されており、周期Ｔ２メモリ１２ｂには周期Ｔ２が格納されている。
【００４０】
ＲＡＭ１３は、書き替え可能な揮発性のメモリであり、ＭＦＰ１の各操作の実行時に各種のデータを一時的に記憶するためのメモリである。ＲＡＭ１３には、動作状態フラグメモリ１３ａと、子機電力枯渇フラグメモリ１３ｂとが設けられている。
【００４１】
動作状態フラグメモリ１３ａは、ＭＦＰ１が通常モードで動作しているのか、または、省電力モードで動作しているのかを示す動作状態フラグが記憶されるメモリである。動作状態フラグは、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合にオン（「例えば、「１」）に設定され、省電力モードで動作している場合や、主電源が投入された場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。また、省電力モード移行ボタン１５ａが押下される度に、動作状態フラグの値が交互にオンまたはオフに設定される。
【００４２】
子機電力枯渇フラグメモリ１３ｂは、子機３１において充電池４４ａに蓄電された電力が枯渇し、子機３１が動作不可能な状態であるか否かを示す子機電力枯渇フラグが記憶されるメモリである。
【００４３】
子機電力枯渇フラグは、子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信した場合にオン（例えば、「１」）に設定され、通信再開ボタン１５ｂが押下された場合や、ＭＦＰ１の主電源がオンされた場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。
【００４４】
この子機電力枯渇フラグがオフに設定されている場合は、周期Ｔ１毎または周期Ｔ２毎に、ＭＦＰ１から子機３１に対して同期信号や制御信号が送信され、オンに設定されている場合は、同期信号や制御信号の送信が停止される。
【００４５】
電力供給回路１７は、無線通信制御回路１９が動作するために必要な電力を供給するための電源回路である。スイッチ１８は、ＣＰＵ１１から入力される信号に従って、電力供給回路１７から供給される電力を、無線通信制御回路１９へ供給または遮断するものである。例えば、ＣＰＵ１１からハイ信号が入力されると、スイッチ１８がオンされ、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ電力が供給される。一方、ＣＰＵ１１からロウ信号が入力されている間は、スイッチ１８がオフされ、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ供給される電力が遮断される。
【００４６】
無線通信制御回路１９は、無線通信用アンテナ２０を有しており、子機３１の無線通信制御回路３７と無線通信３００を行い、子機３１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。なお、詳細については後述するが（図３参照）、無線通信制御回路１９には、子機３１対して同期信号や制御信号を送信する送信動作の期間、および、子機３１からの応答を受信する受信動作の期間のみ電力供給回路１７から電力が供給される。
【００４７】
計時回路２５は、現在の日時を刻む時計機能を有すると共に、同期信号や制御信号を送信する各周期を計時するための既知の回路である。ＮＣＵ２６は、電話回線網１００と接続されており、電話回線網１００へのダイヤル信号の送出や、電話回線網１００からの呼出信号の応答などの制御を行うものである。モデム２７は、ファクシミリ機能により送信が指示された画像データを、電話回線網１００に伝送可能な信号に変調してＮＣＵ２６を介して送信したり、電話回線網１００からＮＣＵ２６を介して入力された信号を受信し、ＬＣＤ１６に表示したりプリンタ２２で記録可能な画像データに復調するものである。
【００４８】
次に、子機３１の電気的構成について説明する。子機３１は、ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、無線通信制御回路３７、操作キー３９、ＬＣＤ４０、マイクロフォン４１、スピーカ４２、計時回路４３、充電回路４４、子機用充電台４６とを主に有している。
【００４９】
ＣＰＵ３２、ＲＯＭ３３、ＲＡＭ３４、無線通信制御回路３７、操作キー３９、ＬＣＤ４０、マイクロフォン４１、スピーカ４２、計時回路４３、充電回路４４は、バスライン４５を介して互いに接続されている。
【００５０】
ＣＰＵ３２は、ＲＯＭ３３やＲＡＭ３４に記憶される固定値やプログラム或いは、無線通信制御回路３７を介して送受信される各種信号に従って、バスライン４５により接続された各部を制御するものである。
【００５１】
ＲＯＭ３３は、子機３１で実行される各種の制御プログラムを記憶する書換不能なメモリである。図７のフローチャートに示す子機通信処理を実行するプログラムは、このＲＯＭ３３に格納されている。
【００５２】
また、このＲＯＭ３３には、周期Ｔ１メモリ３３ａと、下限電圧値メモリ３３ｂとが設けられている。周期Ｔ１メモリ３３ａは、子機３１がＭＦＰ１との通信動作（送信動作や受信動作）を行う周期が格納されるメモリであり、周期Ｔ１が格納されている。
【００５３】
下限電圧値メモリ３３ｂは、後述する充電池４４ａに蓄電された電力が枯渇し、早急に動作不可能になるかを判定するための電圧値である下限電圧値が格納されるメモリである。充電池４４ａの電圧値がこの下限電圧値以下となった場合は、早急に動作不可能となると判定され、子機３１からＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」が送信される。
【００５４】
ＲＡＭ３４は、各種のデータを一時的に記憶するための書換可能なメモリである。ＲＡＭ３４には、電力枯渇フラグメモリ３４ａが設けられている。
【００５５】
電力枯渇フラグメモリ３４ａは、子機３１の充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下であるかを示す電力枯渇フラグが記憶されるメモリである。電力枯渇フラグは、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下となった場合にオン（例えば、「１」）に設定され、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値を超えている場合や、子機３１が子機用充電台４６に載置されている場合にオフ（例えば、「０」）に設定される。
【００５６】
無線通信制御回路３７は、無線通信用アンテナ３８を有しており、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９と無線通信３００を行い、ＭＦＰ１との間でデータ通信や、音信号などの送受信を可能にする既知の回路である。計時回路４３は、現在の日時を刻む時計機能を有すると共に、ＭＦＰ１が同期信号や制御信号を送信する各周期を計時するための既知の回路である。
【００５７】
充電回路４４は、子機用充電台４６から供給される電力を蓄電するための既知の回路である。充電回路４４には、充電池４４ａと、充電状態検出回路４４ｂと、載置状態検出回路４４ｃとが設けられている。充電池４４ａは、子機用充電台４６から供給される電力を蓄電するものである。充電池４４ａに蓄電された電力は、子機３１の各部へ動作電力として供給される。
【００５８】
充電状態検出回路４４ｂは、充電池４４ａに蓄電された電力量を検出するための既知の回路である。充電状態検出回路４４ｂにより、充電池４４ａに蓄電された電力量に相当する電圧値が検出される。載置状態検出回路４４ｃは、子機３１が子機用充電台４６に載置されているか否かを検出する既知の回路である。例えば、子機３１が、子機用充電台４６に載置されている場合は、ＣＰＵ３２に対してハイ信号を出力する。なお、載置されていない間は、ロウ信号が出力されている。
【００５９】
次に、図３を参照して、ＭＦＰ１および子機３１が通信動作（送信動作や受信動作）を実行する期間と、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９へ電力が供給される期間とについて説明する。
【００６０】
図３は、ＭＦＰ１および子機３１が通信動作を実行する期間と、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９へ電力が供給される期間との概略を説明するための概略図である。なお、図３は概略を説明するものであるため、通信動作の実行期間と停止期間との比率や、通信動作の実行期間の長さなどは、実際のものとは異なる。また、ＭＦＰ１における通信動作は無線通信制御回路１９により実行され、子機３１における通信動作は無線通信制御回路３７により実行されるものとして説明する。
【００６１】
ＭＦＰ１において、同期信号や制御信号を子機３１に対して送信する送信動作が実行される場合、ＭＦＰ１は、その送信動作を開始する時間ｔ１の起動時間前（例えば、数ｍｓ前）となったら、スイッチ１８をオンし、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ電力を供給する。なお、起動時間とは、無線通信制御回路１９へ電力が供給開始されてから、無線通信制御回路１９が動作可能となるまでの時間のことである。そして、時間ｔ１となったら、ＭＦＰ１は、送信動作を開始して子機３１に対して同期信号や制御信号を送信する。
【００６２】
一方、子機３１の無線通信制御回路３７には、常時、電力が供給されており、子機３１は、ＭＦＰ１が送信動作を開始する時間ｔ１に合わせて受信動作を開始し、ＭＦＰ１から送信されてくる同期信号や制御信号を受信する。なお、子機３１は、ＭＦＰ１から送信されてくる同期信号を数回連続して受信することで、ＭＦＰ１が送信動作を実行する周期や開始時間などを認識し、以後は、ＭＦＰ１が送信動作を実行する周期や開始時間などを計時回路４３により計時する。
【００６３】
ＭＦＰ１は、同期信号や制御信号の送信を終了する時間ｔ２となったら送信動作を停止し、続けて、子機３１からの応答や通知を受信する受信動作を開始し、その受信動作を時間ｔ３となるまで継続する。
【００６４】
通常、子機３１は、受信動作のみ実行しており送信動作を実行しないが、同期信号や制御信号を受信した場合に、その制御信号の中に「ＭＦＰ１への応答指示」などが含まれており、ＭＦＰ１に対して応答が必要となった場合、子機３１は、ＭＦＰ１が受信動作を開始する時間ｔ２となったら、受信動作を停止し、続けてＭＦＰ１に対して応答するために送信動作を開始する。
【００６５】
そして、子機３１は、ＭＦＰ１が受信動作を継続している期間に（時間ｔ２から時間ｔ３までの間に）、ＭＦＰ１から指示された各種情報などをＭＦＰ１に対して送信し、時間ｔ３となったら、その送信動作を停止する。
【００６６】
一方、ＭＦＰ１は、受信動作の継続中に、時間ｔ３となったら受信動作を停止する。そして、無線通信制御回路１９が、受信動作の期間内に受信した各種情報の出力を完了する受信待機時間を経過したら、スイッチ１８をオフして、電力供給回路１７から無線通信制御回路１９へ供給されている電力を遮断する。以後は、上述した処理が、同期信号や制御信号が送信される周期Ｔ１，Ｔ２毎に、ＭＦＰ１および子機３１によって繰り返し実行される。
【００６７】
以上図３で説明したように、ＭＦＰ１では、送信動作および受信動作に必要な期間のみ無線通信制御回路１９へ電力が供給され、その他の期間は電力の供給が遮断されているので、無線通信制御回路１９へ電力を供給して動作させている状態で、送信動作および受信動作を停止させている場合と比較して、無線通信制御回路１９による消費電力を抑制することができる。
【００６８】
次に、図４および図５を参照して、子機３１がＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信するタイミングについて説明する。図４は、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合に、子機３１がＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信するタイミングを説明するための概略図であり、図５は、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、子機３１がＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信するための概略図である。なお、図４および図５は概略を説明するものであるため、通信動作の実行期間と停止期間との比率や、通信動作の実行期間の長さなどは、実際のものとは異なる。また、図４に示す時間ｔ１〜ｔ３は、図３に示す時間ｔ１〜ｔ３にそれぞれ該当する。
【００６９】
図４に示すように、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合には、ＭＦＰ１は、同期信号や制御信号を送信する送信動作を周期Ｔ１毎に実行し、送信動作が終了したら、続けて子機３１からの応答や通知を受信する受信動作を実行する。子機３１は、その各周期Ｔ１の開始に合わせて、同期信号や制御信号を受信する受信動作を実行する。そして、受信した制御信号の中に「ＭＦＰ１への応答指示」などが含まれており、ＭＦＰ１に対して応答が必要となった場合のみ、受信動作が終了したら、続けてＭＦＰ１に対して応答や通知を行うための送信動作を実行する。
【００７０】
具体的には、周期Ｔ１が開始される時間ｔ１、時間ｔ４、時間ｔ７となったら、ＭＦＰ１が送信動作を開始すると共に、子機３１が受信動作を開始する。そして、時間ｔ２、時間ｔ５、時間ｔ８に達すると、ＭＦＰ１が送信動作を終了し、続けて受信動作を開始する一方、子機３１は、受信動作を終了し、ＭＦＰ１に対して応答が必要ならば、続けて送信動作を開始する。さらに、時間ｔ３、時間ｔ６、時間ｔ９に達すると、ＭＦＰ１が受信動作を終了すると共に、子機３１において送信動作が実行されていれば、子機３１は、その送信動作を終了する。
【００７１】
例えば、時間ｔ１〜ｔ２の期間内に、子機３１が「ＭＦＰ１への応答指示」を受信した場合、子機３１は、受信動作を終了（時間ｔ２）したら、続けて送信動作を実行しＭＦＰ１に対して応答を行い、時間ｔ３に達したら送信動作を停止する。
【００７２】
また、子機３１は、各周期Ｔ１が開始される毎（時間ｔ１、時間ｔ４、時間ｔ７）に、子機３１が子機用充電台４６に載置されていないことを条件として、充電池４４ａの電圧値が、ＲＯＭ３３の下限電圧値メモリ３３ｂに格納されている下限電圧値以下であるかを判定する（図７のＳ２２の処理）。なお、下限電圧値としては、子機３１において受信動作および送信動作が実行不可能となる直前の電圧値（例えば、残り１回だけ、受信動作および送信動作を完了できる電圧値）が設定されている。
【００７３】
例えば、時間ｔ７のタイミングで実行された判定で、子機３１の充電池４４ａの電圧値が下限電圧値以下であると判定された場合、子機３１は、実行中の受信動作が終了（時間ｔ８）したら続けて送信動作を開始し、ＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信する。
【００７４】
ＭＦＰ１は、周期Ｔ１毎に実行する受信動作の期間（時間ｔ２〜ｔ３、時間ｔ５〜ｔ６、時間ｔ８〜ｔ９）において、子機３１から送信されてくる「電力枯渇通知」を受信（ここでは、時間ｔ８〜ｔ９で受信）した場合、実行中の受信動作の期間が終了（時間ｔ９）したら、以降、通信再開ボタン１５ｂが押下されるまで、ＭＦＰ１による送信動作および受信動作を停止する。具体的には、スイッチ１８がオフされ、無線通信制御回路１９へ供給されている電力が遮断される。
【００７５】
その後、子機３１は、次の周期Ｔ１に達する途中や、次の周期Ｔ１の送信動作および受信動作の期間中（例えば、時間ｔ１０）に、受信動作および送信動作が実行不可能となる。
【００７６】
以上図４を参照して説明したように、子機３１の充電池４４ａの電圧値が低下し、早急に、子機３１において受信動作および送信動作の実行が不可能になる場合に、子機３１は、ＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信し、ＭＦＰ１は、子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信したら、送信動作および受信動作を停止する。
【００７７】
よって、ＭＦＰ１は、子機３１において受信動作および送信動作の実行が不可能になり、子機３１が無線通信３００を行えない期間に、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信する送信動作、および、子機３１からの応答や通知を受信するための受信動作を抑制することができるので、無駄に消費される電力を抑制することができる。
【００７８】
次に、図５を参照して、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、子機３１がＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信するタイミングについて説明する。図５は、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合に、子機３１がＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信するタイミングを説明するための概略図である。
【００７９】
図５に示すように、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合には、ＭＦＰ１は、同期信号や制御信号を送信する送信動作を、周期Ｔ２毎に実行し、そして、子機３１からの応答や通知を受信するための受信動作を周期Ｔ１（周期Ｔ２を含む）毎に実行する。従って、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合も、通常モードで動作している場合と同様に、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９へ周期Ｔ１毎に電力が供給される。また、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合には、ＭＦＰ１の送信動作の周期が、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合の周期Ｔ１よりも長い周期Ｔ２となるので、送信動作の回数が抑制され消費電力が抑制される。
【００８０】
具体的には、図５に示すように、周期Ｔ２が開始される時間ｔ２１となったら、ＭＦＰ１が送信動作を開始すると共に、子機３１が受信動作を開始する。そして、時間ｔ２２に達すると、ＭＦＰ１が送信動作を終了し、続けて受信動作を開始する一方、子機３１は、受信動作を終了し、ＭＦＰ１に対して応答が必要ならば、続けて送信動作を開始する。さらに、時間ｔ２３に達すると、ＭＦＰ１が受信動作を終了すると共に、子機３１において送信動作が実行されていれば、子機３１は、その送信動作を終了する。
【００８１】
そして、（周期Ｔ２を除く）周期Ｔ２の期間内において周期Ｔ１が開始される時間ｔ２４、時間ｔ２７となったら、子機３１が受信動作を開始する。そして、時間ｔ２５、時間ｔ２８に達すると、子機３１は、受信動作を終了し、ＭＦＰ１に対して通知が必要ならば、続けて送信動作を開始する一方、ＭＦＰ１が受信動作を開始する。さらに、時間ｔ２６、時間ｔ２９に達すると、ＭＦＰ１が受信動作を終了すると共に、子機３１において送信動作が実行されていれば、子機３１は、その送信動作を終了する。
【００８２】
つまり、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合には（図４参照）、ＭＦＰ１は、送信動作を実行した後に続けて受信動作を実行し、その他の期間には受信動作を実行しないが、省電力モードで動作している場合には、送信動作を実行しない周期Ｔ２の期間内において、周期Ｔ１（時間ｔ２５、時間ｔ２８）毎に受信動作を実行する。一方、子機３１は、ＭＦＰ１の動作モードに関わらず、常に、周期Ｔ１毎（時間ｔ２１、時間ｔ２４、時間ｔ２７）に、同期信号や制御信号を受信する受信動作を実行する。そして、ＭＦＰ１に対して応答が必要となった場合のみ、受信動作が終了したら、続けてＭＦＰ１に対して応答や通知を行うための送信動作を実行する。
【００８３】
また、子機３１は、周期Ｔ１が開始される毎（時間ｔ２１、時間ｔ２４、時間ｔ２７）に、子機３１が子機用充電台４６に載置されていないことを条件として、充電池４４ａの電圧値が、ＲＯＭ３３の下限電圧値メモリ３３ｂに格納されている下限電圧値以下であるかを判定する（図７のＳ２２の処理）。
【００８４】
例えば、時間ｔ２７のタイミングで実行された判定で、子機３１の充電池４４ａの電圧値が下限電圧値以下であると判定されたら、子機３１は、実行中の受信動作が終了（時間ｔ２８）したら続けて送信動作を開始し、直ちに「電力枯渇通知」をＭＦＰ１に対して送信する。すなわち、周期Ｔ２の途中であり、ＭＦＰ１から送信される同期信号や制御信号を子機３１が受信していない場合でも、子機３１からＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」が送信される。
【００８５】
そして、ＭＦＰ１は、周期Ｔ１毎に実行する受信動作の期間（時間ｔ２２〜ｔ２３、時間ｔ２５〜ｔ２６、時間ｔ２８〜ｔ２９）において、子機３１から送信されてくる「電力枯渇通知」を受信（ここでは、時間ｔ２８〜ｔ２９で受信）した場合、実行中の受信動作の期間が終了（時間ｔ２９）したら、以降、通信再開ボタン１５ｂが押下されるまで、スイッチ１８がオフして、無線通信制御回路１９へ供給されている電力を遮断し、ＭＦＰ１による送信動作および受信動作を停止する。
【００８６】
その後、子機３１は、次の周期Ｔ１，周期Ｔ２に達する途中や、次の周期Ｔ１の送信動作および受信動作の期間中（例えば、時間ｔ３０）に、受信動作および送信動作が実行不可能となる。
【００８７】
以上図５を参照して説明したように、周期Ｔ２の途中で、子機３１の充電池４４ａの電圧値が低下し、子機３１が受信動作および送信動作が実行不可能となるような場合でも、子機３１は、直近の周期Ｔ１に達した場合に、ＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」が送信することができる。また、ＭＦＰ１は、周期Ｔ１毎に受信動作を実行しているので、子機３１が周期Ｔ１に送信した「電力枯渇通知」を受信することができる。
【００８８】
よって、ＭＦＰ１が省電力モードで動作しており、ＭＦＰ１の送信動作の周期が周期Ｔ２に設定されている場合に、周期Ｔ２が終了するまで待たなくても直近の周期Ｔ１に達したら、ＭＦＰ１および子機３１の間で「電力枯渇通知」を送受信することができる。
【００８９】
次に、図６を参照して、ＭＦＰ１のＣＰＵ１１により実行される親機通信処理について説明する。図６は、ＭＦＰ１の親機通信処理を示すフローチャートである。この親機通信処理は、ＭＦＰ１が、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信し、また、子機３１から送信されてくる応答や通知を受信するための処理である。なお、ＭＦＰ１の主電源が投入されてから主電源が遮断されるまで、周期Ｔ１毎に繰り返し実行される処理である。
【００９０】
この親機通信処理では、まず、ＲＡＭ１３の子機電力枯渇フラグメモリ１３ｂに記憶されている子機電力枯渇フラグがオンであるかを判定し（Ｓ１）、子機電力枯渇フラグがオフである場合は（Ｓ１：Ｎｏ）、スイッチ１８をオンして、無線通信制御回路１９へ電力を供給する（Ｓ２）。
【００９１】
次に、現在実行中の親機通信処理が、同期信号や制御信号の送信周期であるかを判定する（Ｓ３）。例えば、ＭＦＰ１が通常モードで動作している場合、すなわち、動作状態フラグメモリ１３ａの動作状態フラグがオフである場合は、周期Ｔ１毎に、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信しなければならないので、常に送信周期であると判定する。一方、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合、すなわち、動作状態フラグメモリ１３ａの動作状態フラグがオンである場合は、周期Ｔ２（周期Ｔ１の整数ｎ倍）毎に、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信しなければならないので、例えば、現在実行中の親機通信処理において、前回の送信周期から周期Ｔ２メモリ１２ｂに格納されている周期Ｔ２が経過するかを判定し、経過する場合は送信周期であると判定し、経過しない場合は送信周期ではないと判定する。
【００９２】
Ｓ３の処理において、同期信号や制御信号の送信周期であると判定された場合は（Ｓ３：Ｙｅｓ）、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信する（Ｓ４）。一方、同期信号や制御信号の送信周期でないと判定された場合は（Ｓ３：Ｎｏ）、子機３１からの応答や通知を受信する受信動作を開始する期間となるまで待機する（Ｓ５）。
【００９３】
次に、子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信したかを判定し（Ｓ６）、「電力枯渇通知」を受信した場合は（Ｓ６：Ｙｅｓ）、子機電力枯渇フラグメモリ１３ｂの子機電力枯渇フラグをオンに設定し（Ｓ７）、子機３１の充電池４４ａに蓄電されている動作電力が枯渇することを、ＬＣＤ１６に表示する（Ｓ８）。例えば、「子機３１に充電された電力が間もなく無くなります。子機３１を充電して下さい。」というように、ユーザに充電を促すような表示を行う。Ｓ６の処理において、「電力枯渇通知」を受信していない場合は（Ｓ６：Ｎｏ）、Ｓ７およびＳ８の処理をスキップし、Ｓ９の処理へ移行する。
【００９４】
次に、子機３１からの応答を受信したかを判定し（Ｓ９）、子機３１からの応答を受信した場合は（Ｓ９：Ｙｅｓ）、その受信した応答内容に基づいた処理を実行する（Ｓ１０）。一方、子機３１からの応答を受信していない場合は（Ｓ９：Ｎｏ）、受信待機時間が経過するまで待機する（Ｓ１１：Ｎｏ）。受信待機時間とは、図３で説明したとおり、無線通信制御回路１９が、受信動作の期間内に受信した各種情報の出力を完了するまでの時間である。
【００９５】
そして、受信待機時間が経過したら（Ｓ１１：Ｙｅｓ）、スイッチ１８をオフして、無線通信制御回路１９へ供給されている電力を遮断し（Ｓ１２）、この親機通信処理を終了する。
【００９６】
Ｓ１の処理において、子機電力枯渇フラグメモリ１３ｂの子機電力枯渇フラグがオンに設定されている場合は（Ｓ１：Ｙｅｓ）、通信再開ボタン１５ｂが押下されたかを判定する（Ｓ１３）。Ｓ１３の処理において、通信再開ボタン１５ｂが押下された場合は（Ｓ１３：Ｙｅｓ）、子機電力枯渇フラグメモリ１３ｂの子機電力枯渇フラグをオフに設定して（Ｓ１４）、この親機通信処理を終了する。一方、通信再開ボタン１５ｂが押下されていない場合は（Ｓ１３：Ｎｏ）、この親機通信処理を終了する。
【００９７】
例えば、ＭＦＰ１が子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信すると、ＭＦＰ１の子機電力枯渇フラグがオンに設定されるので、以降に実行される親機通信処理では、子機３１に対して同期信号や制御信号の送信が行われなくなる。また、子機３１は「電力枯渇通知」を送信したら間もなく、受信動作および送信動作の実行が不可能になる状態、または、不可能な状態となる。
【００９８】
その後、ユーザによって、子機３１が子機用充電台４６に載置されて充電池４４ａが充電されると、子機３１は、無線通信３００を行うことが可能となる。ここで、ユーザにより通信再開ボタン１５ｂが押下されると、ＭＦＰ１の子機電力枯渇フラグがオフに設定されるので、以降の親機通信処理において、ＭＦＰ１から子機３１に対して同期信号や制御信号の送信が行われるようになり、ＭＦＰ１および子機３１の間で無線通信３００を行えるようになる。
【００９９】
以上の図６のフローチャートの親機通信処理により、子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信した場合に、それ以降は、無線通信制御回路１９への電力の供給を遮断して、送信動作および受信動作を停止することができる。
【０１００】
よって、ＭＦＰ１は、子機３１が無線通信３００を行えないにも関わらず、子機３１に対して同期信号や制御信号を送信する無駄な送信動作、および、子機３１からの応答や通知を受信するための無駄な受信動作を実行すること抑制することができる。
【０１０１】
また、ＭＦＰ１は、子機３１から送信された「電力枯渇通知」を受信した場合に、子機３１の充電池４４ａに蓄電されている動作電力が枯渇することをＬＣＤ１６に表示するので、間もなく子機３１において無線通信３００が行えなくなることをユーザに認識させることができる。また、ユーザに、子機３１の充電を促すことができる。
【０１０２】
次に、図７を参照して、子機３１のＣＰＵ３２により実行される子機通信処理について説明する。図７は、子機３１の子機通信処理を示すフローチャートである。この子機通信処理は、子機３１がＭＦＰ１から送信されてくる同期信号や制御信号を受信し、また、ＭＦＰ１に対して応答や通知を行うための処理である。なお、子機３１の主電源が投入されてから主電源が遮断されるまで、または、充電池４４ａに蓄電された電力が無くなるまで、周期Ｔ１毎に繰り返し実行される処理である。
【０１０３】
この子機通信処理では、まず、充電回路４４の充電池４４ａが充電中であるかを判定する（Ｓ２１）。子機３１が子機用充電台４６に載置されていると、子機用充電台４６の電力供給回路４６ａから充電池４４ａへ電力が供給されるので、ここでは、載置状態検出回路４４ｃによって、子機３１が子機用充電台４６に載置されていると検出された場合に、充電池４４ａが充電中であると判定する。
【０１０４】
Ｓ２１の処理において、充電池４４ａへの充電が行われていない場合は（Ｓ２１：Ｎｏ）、充電状態検出回路４４ｂによって検出される充電池４４ａの電圧値が、ＲＯＭ３３の下限電圧値メモリ３３ｂに格納されている下限電圧値以下であるかを判定する（Ｓ２２）。Ｓ２２の処理において、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下である場合は（Ｓ２２：Ｙｅｓ）、ＲＡＭ３４の電力枯渇フラグメモリ３４ａに記憶されている電力枯渇フラグをオンに設定する（Ｓ２３）。
【０１０５】
Ｓ２１の処理において、充電池４４ａが充電中である場合（Ｓ２１：Ｙｅｓ）、および、Ｓ２２の処理において、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値を超えている場合は（Ｓ２２：Ｎｏ）、電力枯渇フラグメモリ３４ａの電力枯渇フラグをオフに設定する（Ｓ２４）。
【０１０６】
次に、ＭＦＰ１から送信されてくる同期信号や制御信号の受信を試みる（Ｓ２５）。そして、電力枯渇フラグメモリ３４ａの電力枯渇フラグがオンであるかを判定し（Ｓ２６）、電力枯渇フラグがオンである場合は（Ｓ２６：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信する（Ｓ２７）。一方、電力枯渇フラグがオフである場合は（Ｓ２６：Ｎｏ）、Ｓ２７の処理をスキップして、Ｓ２８の処理へ移行する。
【０１０７】
次に、Ｓ２５の処理によって、同期信号や制御信号を受信したかを判定し（Ｓ２８）、同期信号や制御信号を受信した場合は（Ｓ２８：Ｙｅｓ）、受信した制御信号の中に、「ＭＦＰ１への応答指示」などが含まれており、ＭＦＰ１に対して応答が必要となったかを判定する（Ｓ２９）。Ｓ２８の処理において、同期信号や制御信号を受信していない場合は（Ｓ２８：Ｎｏ）、Ｓ２９およびＳ３０の処理をスキップして、この子機通信処理を終了する。
【０１０８】
Ｓ２９の処理において、「ＭＦＰ１への応答指示」などを受信し、ＭＦＰ１に対して応答が必要な場合は（Ｓ２９：Ｙｅｓ）、ＭＦＰ１に対して「応答指示に対する応答（応答指示により指示された各種情報）」を送信し（Ｓ３０）、この子機通信処理を終了する。Ｓ２９の処理において、ＭＦＰ１に対する応答が不要な場合は（Ｓ２９：Ｎｏ）、Ｓ３０の処理をスキップして、この子機通信処理を終了する。
【０１０９】
以上の図７のフローチャートの子機通信処理により、充電池４４ａの電圧値が、下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下であり、且つ、子機３１が子機用充電台４６に載置されていない場合に、ＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信することができる。子機３１が子機用充電台４６に載置されている場合は、子機用充電台４６から充電池４４ａへ電力が供給されるので、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下であっても、無線通信制御回路３７へ十分に動作電力を供給できる可能性が高い。よって、子機３１が無線通信３００を行える可能性が高い場合は、子機３１からＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」が送信されないので、不用に、子機３１とＭＦＰ１との間で無線通信３００が行えなくなることを抑制することができる。
【０１１０】
また、子機３１は、ＭＦＰ１からの応答指示に対応する各種情報の送信よりも、「電力枯渇通知」の送信を優先するので、より早くＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」送信することができる。子機３１において送信動作が不可能となる直前に、子機３１がＭＦＰ１に対して各種情報と、「電力枯渇通知」とを送信することになった場合でも、ＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信できる可能性を高めることができる。また、例えば、ＭＦＰ１において「電力枯渇通知」が受信されたら、ＭＦＰ１の無線通信制御回路１９へ供給されている電力が直ちに遮断されるように構成しておけば、ＭＦＰ１の消費電力をさらに抑制することができる。
【０１１１】
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能であることは容易に推察できるものである。
【０１１２】
例えば、本実施形態では、子機３１の下限電圧値メモリ３３ｂに格納されている下限電圧値が、子機３１において受信動作および送信動作が実行不可能となる直前の電圧値（残り１回だけ、受信動作および送信動作を完了できる電圧値）と設定されているが、残り数回だけ、受信動作および送信動作を完了できる電圧値としても良い。そうすることで、ＭＦＰ１および子機３１の間で電波干渉などの影響を受け通信状況が悪く、子機３１から送信される「電力枯渇通知」を、ＭＦＰ１が１回で受信できないような場合でも、子機３１が送信を数回試みることができるので、ＭＦＰ１が「電力枯渇通知」を受信できる確率を高めることができる。
【０１１３】
また、本実施形態では、子機３１が、周期Ｔ１毎に、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下であるか否かを判定しているが、常に電圧値を監視しておき、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下となった場合に、非同期にＭＦＰ１に対して「電力枯渇通知」を送信しても良い。なお、その場合は、ＭＦＰ１が、子機３１からの「電力枯渇通知」を常に受信できるように構成しておく。そうすることで、ＭＦＰ１では、同期した無線通信３００が行われている場合よりも早く、「電力枯渇通知」を受信することができるので、無線通信制御回路１９へ供給される電力を早く遮断することができる。
【０１１４】
また、本実施形態では、子機３１が、周期Ｔ１毎に、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下であるかを判定しているが、例えば、充電池４４ａが最大に充電された場合の１０％の電圧値以下となった場合のみ、その判定を行うように構成しても良い。例えば、充電池４４ａが最大に充電された場合の１０％の電圧値以下となった場合に、充電状態検出回路４４ｂからハイ信号が出力されるように構成しておく。そして、ハイ信号が出力されている場合のみ判定処理が行われるように構成すれば、判定処理の実行回数が抑制され、子機３１の消費電力を抑制することができる。
【０１１５】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１が子機３１から送信される「電力枯渇通知」を受信した場合に、子機３１の動作電力が枯渇していることを、ＬＣＤ１６に表示して（図６のＳ８の処理）、ユーザに充電を促しているが、代わりに、充電を促す音声をスピーカ２４から放音させても良いし、ＬＣＤ１６およびスピーカ２４の両方によりユーザに充電を促しても良い。
【０１１６】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１（親機）に対して、子機３１が１台だけ設けられているが、子機３１が複数台設けられている場合でも、本発明を適用することができる。その場合、ＭＦＰ１は、全ての子機３１から「電力枯渇通知」を受信した場合に、無線通信制御回路１９へ供給される電力を遮断するように構成する。そうすることで、１以上の子機３１が無線通信３００を行えるにも関わらず、突然、ＭＦＰ１との無線通信３００が不可能となることを抑制することができる。
【０１１７】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１は、通常モードで動作している場合、送信動作を行い、続けて受信動作を行うが、送信動作が行われる期間の開始時間から、受信動作が行われる期間が終わるまでの期間内であれば、ＭＦＰ１が送信動作および受信動作をいつでも任意に行えるように構成されていても良い。加えて、ＭＦＰ１が省電力モードで動作している場合は、周期Ｔ１の開始時間から、受信動作が行われる期間が終わるまでの期間内であれば、ＭＦＰ１が送信動作および受信動作をいつでも任意に行えるように構成されていても良い。
【０１１８】
また、本実施形態では、ＭＦＰ１は、送信動作を行い、続けて受信動作を行うが、無線通信制御回路１９へ電力が供給されている期間内であれば、ＭＦＰ１が送信動作および受信動作をいつでも任意に行えるように構成され、無線通信制御回路３７へ電力が供給されている期間内であれば、子機３１が送信動作および受信動作をいつでも任意に行えるように構成されていても良い。
【０１１９】
また、本実施形態では、子機３１は、子機３１が子機用充電台４６に載置されていない状態で、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下であると判定された場合に、「電力枯渇信号」をＭＦＰ１に対して送信しているが、子機３１が子機用充電台４６に載置されているか否かに関わらず、充電池４４ａの電圧値が下限電圧値メモリ３３ｂの下限電圧値以下であると判定された場合に、「電力枯渇信号」をＭＦＰ１に対して送信するように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【０１２０】
【図１】本発明の実施形態における通信装置の親機を有したＭＦＰと、通信装置の子機との外観構成を示した斜視図である。
【図２】ＭＦＰおよび子機の電気的構成を示すブロック図である。
【図３】ＭＦＰおよび子機が通信動作を実行する期間と、ＭＦＰの無線通信制御回路へ電力が供給される期間との概略を説明するための概略図である。
【図４】通常モード動作時におけるＭＦＰおよび子機の通信タイミングの概略を説明するための概略図である。
【図５】省電力モード動作時におけるＭＦＰおよび子機の通信タイミングの概略を説明するための概略図である。
【図６】ＭＦＰの親機通信処理を示すフローチャートである。
【図７】子機の子機通信処理を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１２１】
１        ＭＦＰ（第１通信装置の一例）
１５ａ    省電力モード移行ボタン（設定手段の一例）
１９      無線通信制御回路（第１無線通信手段の一例）
２５      計時回路（第１計時手段の一例）
３１      子機（第２通信装置の一例）
３７      無線通信制御回路（第２無線通信手段の一例）
４３      計時回路（第２計時手段の一例）
４４      充電回路（供給手段の一例）
４４ａ    充電池（蓄電手段の一例）
４４ｂ    充電状態検出回路（電力量検出手段の一例）
４４ｃ    載置状態検出回路（載置検出手段の一例）
４６      子機用充電台（充電台の一例）
Ｓ１，Ｓ７，Ｓ１２    移行手段の一例
Ｓ２      供給開始手段の一例
Ｓ６      判定手段の一例、受信待機手段の一例
Ｓ８      示唆手段の一例
Ｓ１２    供給停止手段の一例
Ｓ２２    検出手段の一例
Ｓ２７    送信手段の一例
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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