(57)【要約】【課題】偏光フィルムと保護層との間および保護層と位相差板との間の良好な密着性を維持しつつ、薄型軽量性および耐久性能に優れる偏光板、および該偏光板を用いた液晶表示装置を提供する。【解決手段】偏光フィルムと第１の保護層と位相差板とをこの順に積層してなり、該第１の保護層は、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる偏光板およびこれを用いた液晶表示装置である。偏光フィルムにおける第１の保護層が積層される側とは反対側の表面上に積層された第２の保護層をさらに有していてもよい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと第１の保護層と位相差板とをこの順に積層してなり、
前記第１の保護層は、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる偏光板。
【請求項２】
前記偏光フィルムにおける前記第１の保護層が積層される側とは反対側の表面上に積層された第２の保護層をさらに有し、
前記第２の保護層は、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、オキセタン系化合物をさらに含む請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記第２の保護層上に積層された光学機能層をさらに有する請求項２に記載の偏光板。
【請求項５】
前記光学機能層は、輝度向上フィルムまたは表面処理層である請求項４に記載の偏光板。
【請求項６】
前記位相差板上に積層された粘着剤層をさらに有する請求項１〜５のいずれかに記載の偏光板。
【請求項７】
前記偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものである請求項１〜６のいずれかに記載の偏光板。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の偏光板が、液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶表示装置などに用いられる偏光板に関し、より詳しくは、偏光フィルム上に保護層と位相差板とが積層されてなる偏光板に関する。また、本発明は、該偏光板を用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品として有用である。従来、偏光板としては、偏光フィルムの片面または両面に、水系接着剤等を用いて、透明樹脂フィルムからなる保護層を積層した構成のものが用いられている。かかる透明樹脂フィルムとしては、光学的透明性や透湿性に優れることから、トリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣフィルム）が多く用いられている。偏光板は、必要に応じて他の光学機能層を介して、液晶セルに粘着剤で貼り合わされ、液晶表示装置に組み込まれる。
【０００３】
近年、液晶表示装置のノート型パーソナルコンピュータ、携帯電話、カーナビゲーションなどのモバイル機器への展開に伴い、液晶表示装置を構成する偏光板には、薄型軽量化および高耐久性（高い機械的強度）が求められるようになっている。また、モバイル用途の液晶表示装置では、湿熱下でも使用可能であることが要望され、これに使用される偏光板についても、高い耐湿熱性が要求されているが、従来、偏光板が高湿下、特に高温高湿下に長期間晒されると、偏光性能が低下したり、偏光フィルムが収縮するという問題があった。したがって、偏光フィルムに積層される保護層には、薄型軽量化とともに、硬度を高くして、機械的強度および偏光フィルムの収縮を抑制する能力（収縮抑制力）を向上させることが求められている。
【０００４】
しかし、保護層としてＴＡＣフィルムを貼合した偏光板では、作業時の取扱い性や耐久性能の観点から、保護層の厚みを２０μｍ以下とすることが困難であり、薄型軽量化に限界があった。
【０００５】
上記問題を解決し得る技術として、たとえば特許文献１には、親水性高分子からなる偏光フィルムの片面または両面に樹脂溶液を塗工し、透明薄膜層を形成する技術が開示されている。また、特許文献２には、ジシクロペンタニル残基またはジシクロペンテニル残基などを有するエネルギー線重合性化合物を含有するエネルギー線硬化性組成物を硬化させることにより、偏光子上に保護膜を形成する技術が開示されている。特許文献３には、偏光子の少なくとも片面にエポキシ樹脂を主成分とする保護膜を有してなる偏光板が開示されている。また、特許文献４には、偏光子の少なくとも片面を活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で保護することが開示されている。
【０００６】
しかし、上記特許文献１〜４に開示される偏光板では、偏光板の薄型軽量化を図ることは可能であるものの、保護層と偏光フィルムとの密着性や保護層とこれに積層される光学機能層（たとえば位相差板）との密着性が十分でなかったり、あるいは、保護層の機械的強度や耐久性能が十分でないという問題があった。
【特許文献１】特開２０００−１９９８１９号公報
【特許文献２】特開２００３−１８５８４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５９２４号公報
【特許文献４】特開２００５−９２１１２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、偏光フィルムと保護層との間および保護層と位相差板との間の良好な密着性を維持しつつ、薄型軽量性および耐久性能に優れる偏光板を提供することである。また、本発明の他の目的は、かかる偏光板を用いた、信頼性に優れる液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、偏光フィルムと第１の保護層と位相差板とをこの順に積層してなり、該第１の保護層が、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる偏光板を提供する。
【０００９】
本発明の偏光板は、偏光フィルムにおける第１の保護層が積層される側とは反対側の表面上に積層された第２の保護層をさらに有することが好ましく、この場合、該第２の保護層は、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。
【００１０】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、オキセタン系化合物をさらに含んでもよい。
【００１１】
本発明の偏光板は、第２の保護層上に積層された光学機能層をさらに有していてもよい。光学機能層としては、輝度向上フィルムおよび表面処理層を挙げることができる。
【００１２】
また、本発明の偏光板は、位相差板上に積層された粘着剤層をさらに有していてもよい。本発明において上記偏光フィルムとしては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものを好ましく用いることができる。
【００１３】
また、本発明は、本発明の偏光板が液晶セルの片面または両面に配置されてなる液晶表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、保護層の厚みを、従来のＴＡＣフィルムなどと比較して低減できるため、偏光板の薄型軽量化を図ることができ、また、偏光フィルムと保護層との間および保護層と位相差板との間の密着性も良好である。また、保護層の耐久性能が向上されているため、装置組立時の加熱処理や装置使用時の環境条件に十分耐え得る偏光板および信頼性の高い液晶表示装置を提供することができる。かかる本発明の偏光板は、たとえばモバイル用途の液晶表示装置などに好適に適用することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
本発明の偏光板は、偏光フィルムと第１の保護層と位相差板とをこの順に積層してなる。偏光フィルムにおける第１の保護層が積層される側とは反対側の表面上には、第２の保護層が積層されていてもよい。本発明においては、第１の保護層および第２の保護層は、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させることにより形成される。以下、本発明の偏光板について詳細に説明する。
【００１６】
（偏光フィルム）
本発明において、偏光フィルムとしては、特に制限されないが、ポリビニルアルコール系樹脂からなるもの、より具体的には、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものを好ましく用いることができる。
【００１７】
偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルと、これと共重合可能な他の単量体との共重合体などが例示される。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、たとえば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類などが挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％程度、好ましくは９８〜１００モル％である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、たとえば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００程度、好ましくは１,５００〜１０,０００程度である。
【００１８】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、たとえば、１０μｍ〜１５０μｍ程度である。
【００１９】
偏光フィルムは通常、上記したようなポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、および、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程を経て製造される。
【００２０】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、該染色と同時に行なってもよいし、該染色の後に行なってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色の後で行なう場合には、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行なってもよいし、ホウ酸処理中に行なってもよい。また、これらの複数の段階で一軸延伸を行なうことも可能である。一軸延伸にあたっては、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行なうなどの乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行なう湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【００２１】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色するには、たとえば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬すればよい。二色性色素としては、ヨウ素、二色性染料などが用いられる。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【００２２】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色方法としては、通常、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、通常、水１００重量部に対し０．０１〜０．５重量部程度であり、また、ヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し０．５〜１０重量部程度である。染色に用いる水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２３】
一方、二色性色素として二色性染料を用いる場合、染色方法としては、通常、水溶性二色性染料を含む染料水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬する方法が採用される。この染料水溶液における二色性染料の含有量は、通常、水１００重量部に対し１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。染料水溶液は、硫酸ナトリウムなどの無機塩を染色助剤として含有していてもよい。染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、染料水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【００２４】
二色性色素による染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸含有水溶液に浸漬することにより行なわれる。ホウ酸含有水溶液におけるホウ酸の含有量は、通常、水１００重量部に対し、２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、ホウ酸含有水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸含有水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、通常、水１００重量部に対し、２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部程度である。ホウ酸含有水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１,２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸含有水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃である。
【００２５】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、通常、水洗処理される。水洗処理は、たとえば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行なわれる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、２〜１２０秒程度である。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行なうことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃程度である。乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。
【００２６】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向された偏光フィルムを作製することができる。偏光フィルムの厚みは、５〜４０μｍ程度とすることができる。
【００２７】
（保護層）
本発明では、上記偏光フィルムの片面に、分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物（以下、単にエポキシ系化合物と称することがある。）および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第１の保護層を積層し、この第１の保護層上にさらに位相差板を積層して偏光板とする。偏光フィルムにおける第１の保護層が積層される側とは反対側の表面上に、同様に分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物および分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物を含有する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる第２の保護層を設けてもよい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物にエポキシ系化合物を含有させることにより、偏光フィルムおよび位相差フィルムに対して良好な密着性を示すとともに、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性などに優れる耐久性能の高い保護層を得ることができる。ここで、本発明において、「分子内に２個以上のエポキシ基を有するエポキシ系化合物」とは、分子内に２個以上のエポキシ基を有し、活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により硬化し得る化合物を意味する。また、エポキシ系化合物、（メタ）アクリル系化合物および後述するオキセタン系化合物を総じて活性エネルギー線硬化性化合物と称することがある。
【００２８】
上記エポキシ系化合物としては、特に制限されないが、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物を主成分として用いることが好ましい。このような分子内に芳香環を含まないエポキシ系化合物として、水素化エポキシ系化合物、脂環式エポキシ系化合物、脂肪族エポキシ系化合物などが例示できる。
【００２９】
水素化エポキシ系化合物は、芳香族エポキシ系化合物を触媒の存在下、加圧下で選択的に水素化反応を行なうことにより得ることができる。芳香族エポキシ系化合物としては、たとえば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、ビスフェールＦのジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳのジグリシジルエーテルのようなビスフェノール型エポキシ樹脂；フェノールノボラックエポキシ樹脂、クレゾールノボラックエポキシ樹脂、ヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラックエポキシ樹脂のようなノボラック型のエポキシ樹脂；テトラヒドロキシフェニルメタンのグリシジルエーテル、テトラヒドロキシベンゾフェノンのグリシジルエーテル、エポキシ化ポリビニルフェノールのような多官能型のエポキシ樹脂などが挙げられる。なかでも、水素化エポキシ系化合物として、水素化したビスフェノールＡのグリシジルエーテルを用いることが好ましい。
【００３０】
脂環式エポキシ系化合物とは、脂環式環に結合したエポキシ基を１個以上有するエポキシ系化合物を意味する。「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下記式に示される構造を有している。式中、ｍは２〜５の整数である。
【００３１】
【化１】
2009216874.tif 000002
【００３２】
したがって、脂環式エポキシ系化合物とは、上記式に示される構造を１個以上有しており、分子内に合計２個以上のエポキシ基を有する化合物である。より具体的には、上記式における（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素を取り除いた形の基が他の化学構造に結合した化合物が、脂環式エポキシ系化合物となり得る。（ＣＨ2）m中の１個または複数個の水素は、メチル基やエチル基などの直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。脂環式エポキシ系化合物のなかでも、オキサビシクロヘキサン環（上記式においてｍ＝３のもの）や、オキサビシクロヘプタン環（上記式においてｍ＝４のもの）を有するエポキシ系化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光フィルムとの密着性に優れることからより好ましく用いられる。以下に、本発明において好ましく用いられる脂環式エポキシ系化合物の構造を具体的に例示するが、これらの化合物に限定されるものではない。
【００３３】
（ａ）下記式（Ｉ）で示されるエポキシシクロヘキシルメチル  エポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００３４】
【化２】
2009216874.tif 000003
【００３５】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｂ）下記式（ＩＩ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキサンカルボキシレート類：
【００３６】
【化３】
2009216874.tif 000004
【００３７】
（式中、Ｒ3およびＲ4は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｎは２〜２０の整数を表す。）
（ｃ）下記式（ＩＩＩ）で示されるジカルボン酸のエポキシシクロヘキシルメチルエステル類：
【００３８】
【化４】
2009216874.tif 000005
【００３９】
（式中、Ｒ5およびＲ6は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｐは２〜２０の整数を表す。）
（ｄ）下記式（ＩＶ）で示されるポリエチレングリコールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００４０】
【化５】
2009216874.tif 000006
【００４１】
（式中、Ｒ7およびＲ8は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｑは２〜１０の整数を表す。）
（ｅ）下記式（Ｖ）で示されるアルカンジオールのエポキシシクロヘキシルメチルエーテル類：
【００４２】
【化６】
2009216874.tif 000007
【００４３】
（式中、Ｒ9およびＲ10は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表し、ｒは２〜２０の整数を表す。）
（ｆ）下記式（ＶＩ）で示されるジエポキシトリスピロ化合物：
【００４４】
【化７】
2009216874.tif 000008
【００４５】
（式中、Ｒ11及びＲ12は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｇ）下記式（ＶＩＩ）で示されるジエポキシモノスピロ化合物：
【００４６】
【化８】
2009216874.tif 000009
【００４７】
（式中、Ｒ13およびＲ14は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｈ）下記式（ＶＩＩＩ）で示されるビニルシクロヘキセンジエポキシド類：
【００４８】
【化９】
2009216874.tif 000010
【００４９】
（式中、Ｒ15は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｉ）下記式（ＩＸ）で示されるエポキシシクロペンチルエーテル類：
【００５０】
【化１０】
2009216874.tif 000011
【００５１】
（式中、Ｒ16およびＲ17は、互いに独立して、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
（ｊ）下記式（Ｘ）で示されるジエポキシトリシクロデカン類：
【００５２】
【化１１】
2009216874.tif 000012
【００５３】
（式中、Ｒ18は、水素原子または炭素数１〜５の直鎖状アルキル基を表す。）
上記例示した脂環式エポキシ系化合物のなかでも、次の脂環式エポキシ系化合物は、市販されているか、またはその類似物であって、入手が比較的容易であるなどの理由から、好ましく用いられる。
【００５４】
（Ａ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝Ｒ2＝Ｈの化合物〕、
（Ｂ）４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と（４−メチル−７−オキサ−ビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとのエステル化物〔式（Ｉ）において、Ｒ1＝４−ＣＨ3、Ｒ2＝４−ＣＨ3の化合物〕、
（Ｃ）７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプタン−３−カルボン酸と１，２−エタンジオールとのエステル化物〔式（ＩＩ）において、Ｒ3＝Ｒ4＝Ｈ、ｎ＝２の化合物〕、
（Ｄ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝Ｒ6＝Ｈ、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｅ）（４−メチル−７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールとアジピン酸とのエステル化物〔式（ＩＩＩ）において、Ｒ5＝４−ＣＨ3、Ｒ6＝４−ＣＨ3、ｐ＝４の化合物〕、
（Ｆ）（７−オキサビシクロ［４．１．０］ヘプト−３−イル）メタノールと１，２−エタンジオールとのエーテル化物〔式（Ｖ）において、Ｒ9＝Ｒ10＝Ｈ、ｒ＝２の化合物〕。
【００５５】
また、脂肪族エポキシ系化合物としては、脂肪族多価アルコールまたはそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルを挙げることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル、グリセリンのトリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテル、エチレングリコールやプロピレングリコール、グリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【００５６】
本発明において、エポキシ系化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を併用してもよい。偏光フィルムおよび位相差板に対する密着性により優れた保護層が得られることから、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、少なくとも脂環式エポキシ系化合物を含むことが好ましい。
【００５７】
本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、エポキシ系化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物中、３０〜７０重量％の割合で含有されることが好ましく、４０〜６０重量％の割合で含有されることがより好ましい。エポキシ系化合物の含有量が３０重量％未満である場合には、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向があり、また、７０重量％を超えると、硬化膜の黄変により光学性能が低下する傾向がある。
【００５８】
また、本発明で用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、上記エポキシ系化合物とともに、オキセタン系化合物を添加してもよい。オキセタン系化合物を添加することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。また、硬化膜の黄変を防ぎ、光学性能を向上させることができる。
【００５９】
オキセタン系化合物は、分子内に４員環エーテルを有する化合物であり、たとえば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス〔（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル〕ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ〔（３−エチル−３−オキセタニル）メチル〕エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。これらのオキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、いずれも商品名で、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１０１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１」、「アロンオキセタン  ＯＸＴ−２１２」（以上、東亞合成（株）製）などを挙げることができる。
【００６０】
オキセタン系化合物の配合量は、特に限定されないが、通常、活性エネルギー線硬化性化合物中、５〜３０重量％、好ましくは１０〜２５重量％である。
【００６１】
本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、エポキシ系化合物やオキセタン系化合物などのカチオン系硬化性化合物を含む場合、当該活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、光カチオン重合開始剤が配合されることが好ましい。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での保護層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性あるいは膨張による歪を考慮する必要が減少し、保護層を、密着性良く偏光フィルム上に形成することができる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に混合しても保存安定性や作業性に優れる。
【００６２】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等の活性エネルギー線の照射によって、カチオン種またはルイス酸を発生し、エポキシ系化合物および／またはオキセタン系化合物の重合反応を開始させるものである。本発明においては、いずれのタイプの光カチオン重合開始剤であってもよいが、潜在性が付与されていることが、作業性の観点から好ましい。光カチオン重合開始剤としては、特に限定されないが、たとえば、芳香族ジアゾニウム塩、芳香族ヨードニウム塩、芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩、鉄−アレン錯体などを挙げることができる。
【００６３】
芳香族ジアゾニウム塩としては、たとえば、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなどが挙げられる。また、芳香族ヨードニウム塩としては、たとえば、ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００６４】
芳香族スルホニウム塩としては、たとえば、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが挙げられる。
【００６５】
また、鉄−アレン錯体としては、たとえば、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロアンチモネート、クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）ヘキサフルオロホスフェート、キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）−トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなどが挙げられる。
【００６６】
これらの光カチオン重合開始剤は、市販品を容易に入手することが可能であり、たとえば、それぞれ商品名で、「カヤラッド  ＰＣＩ−２２０」、「カヤラッド  ＰＣＩ−６２０」（以上、日本化薬（株）製）、「ＵＶＩ−６９９０」（ユニオンカーバイド社製）、「アデカオプトマー  ＳＰ−１５０」、「アデカオプトマー  ＳＰ−１７０」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＣＩ−５１０２」、「ＣＩＴ−１３７０」、「ＣＩＴ−１６８２」、「ＣＩＰ−１８６６Ｓ」、「ＣＩＰ−２０４８Ｓ」、「ＣＩＰ−２０６４Ｓ」（以上、日本曹達（株）製）、「ＤＰＩ−１０１」、「ＤＰＩ−１０２」、「ＤＰＩ−１０３」、「ＤＰＩ−１０５」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０５」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＢＢＩ−１０５」、「ＴＰＳ−１０１」、「ＴＰＳ−１０２」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＴＰＳ−１０５」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０５」、「ＤＴＳ−１０２」、「ＤＴＳ−１０３」（以上、みどり化学（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製）などを挙げることができる。
【００６７】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、あるいは２種以上を混合して使用してもよい。これらのなかでも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度や偏光フィルムおよび位相差板との良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００６８】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ系化合物およびオキセタン系化合物の合計量１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ系化合物およびオキセタン系化合物の合計量１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムおよび／または位相差板との密着性が低下する傾向にある。また、光カチオン重合開始剤の配合量が、エポキシ系化合物およびオキセタン系化合物の合計量１００重量部に対して、２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００６９】
また、本発明において用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、上記エポキシ系化合物とともに、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物（以下、単に（メタ）アクリル系化合物と称することがある。）を含有する。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、硬度が高く、機械的強度に優れた、より耐久性能の高い保護層を得ることが可能となる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の粘度および硬化速度、ならびに得られる保護層の表面硬化性、偏光フィルムおよび位相差板との密着性などの調整をより容易に行なうことができるようになる。ここで、「（メタ）アクリロイルオキシ基」とは、メタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を意味する。また、「分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物」とは、分子内に１個以上のメタクリロイルオキシ基またはアクリロイルオキシ基を有し、光ラジカル重合開始剤の存在下、活性エネルギー線（たとえば、紫外線、可視光、電子線、Ｘ線等）の照射により硬化し得るメタクリル酸エステル誘導体またはアクリル酸エステル誘導体をそれぞれ意味する。
【００７０】
分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物としては、分子内に１個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、（メタ）アクリレートモノマーという。）、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、（メタ）アクリレートオリゴマーという。）等の（メタ）アクリロイルオキシ基含有化合物を挙げることができる。これらは単独で用いてよいし、２種以上を併用してもよい。なお、「（メタ）アクリレートモノマー」とは、アクリレートモノマーまたはメタアクリレートモノマーを、「（メタ）アクリレートオリゴマー」とは、アクリレートオリゴマーまたはメタアクリレートオリゴマーをそれぞれ意味する。
【００７１】
上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、単官能（メタ）アクリレートモノマーという。）、分子内に２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、２官能（メタ）アクリレートモノマーという。）および分子内に３個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマー（以下、多官能（メタ）アクリレートモノマーという。）が挙げられる。（メタ）アクリレートモノマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００７２】
単官能（メタ）アクリレートモノマーの具体例としては、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、エチルカルビトール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどを挙げることができる。
【００７３】
また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、カルボキシル基含有の（メタ）アクリレートモノマーが用いられてもよい。カルボキシル基含有の単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルフタル酸、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルヘキサヒドロフタル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、２−（メタ）アクリロイルオキシエチルコハク酸、Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシ−Ｎ’，Ｎ’−ジカルボキシ−ｐ−フェニレンジアミン、４−（メタ）アクリロイルオキシエチルトリメリット酸等が挙げられる。また、単官能（メタ）アクリレートモノマーとして、４−（メタ）アクリロイルアミノ−１−カルボキシメチルピペリジンのような（メタ）アクリロイルアミノ基含有モノマーなどを用いることもできる。
【００７４】
上記２官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエンまたはトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコールまたはジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのアルキレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡまたはビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類等が代表的であるが、これらに限定されるものではなく種々のものが使用できる。
【００７５】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げれば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、シリコンジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシフェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシシクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート〕、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート等である。
【００７６】
上記多官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の３官能以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートが代表的なものであり、その他に、３官能以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキシド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［（メタ）アクリロイルオキシエトキシエトキシ］プロパン、トリス（ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート類、シリコンヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７７】
上記（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、２官能以上のウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーという。）、２官能以上のポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーという。）、２官能以上のエポキシ（メタ）アクリレートオリゴマー（以下、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーという。）等が挙げられる。（メタ）アクリレートオリゴマーは、１種のみを用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００７８】
上記多官能ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとしては、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られるイソシアネート化合物と分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物等が挙げられる。
【００７９】
上記ウレタン化反応に用いられる分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基をそれぞれ１個以上有する（メタ）アクリレートモノマーとしては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００８０】
上記ウレタン化反応に用いられるポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、これらジイソシアネートのうち芳香族のイソシアネート類を水素添加して得られるジイソシアネート（たとえば、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート等のジイソシアネート）、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジメチレントリフェニルトリイソシアネート等のジ−またはトリ−イソシアネート、および、ジイソシアネートを多量化させて得られるポリイソシアネート等が挙げられる。
【００８１】
ポリイソシアネートとの反応に供されるポリオール類としては、芳香族、脂肪族および脂環式のポリオールの他、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール等を使用することができる。脂肪族および脂環式のポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００８２】
上記ポリエステルポリオールは、上記ポリオール類と多塩基性カルボン酸またはその無水物との脱水縮合反応により得られるものである。多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。
【００８３】
上記ポリエーテルポリオールとしては、ポリアルキレングリコールの他、上記ポリオール類またはジヒドロキシベンゼン類とアルキレンオキサイドとの反応により得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールが挙げられる。
【００８４】
また、多官能ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーは、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸またはその無水物およびポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸またはその無水物としては、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸等が挙げられる。また、脱水縮合反応に用いられるポリオールとしては、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡ等が挙げられる。
【００８５】
また、多官能エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得ることができる。ポリグリシジルエーテルとしては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００８６】
本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリル系化合物は、活性エネルギー線硬化性化合物中、３０〜７０重量％の割合で含有されることが好ましく、３５〜６５重量％の割合で含有されることがより好ましく、４０〜６０重量％の割合で含有されることがさらに好ましい。（メタ）アクリル系化合物の含有量が３０重量％未満である場合には、硬化膜の黄変により光学性能が低下する傾向があり、また、７０重量％を超えると、偏光フィルムとの密着性が低下する傾向がある。
【００８７】
本発明に用いられる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、光ラジカル重合開始剤が配合されることが好ましい。光ラジカル重合開始剤としては、活性エネルギー線の照射により、ラジカル系硬化性化合物の硬化を開始できるものであれば特に限定されず、従来公知のものを用いることができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げれば、特に限定されないが、たとえば、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンをはじめとするアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノンをはじめとするベンゾフェノン系開始剤、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテルをはじめとするベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンをはじめとするチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどである。
【００８８】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して、通常０．５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の配合量が、（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して０．５重量部を下回ると、硬化が不十分になり、機械的強度や保護層と偏光フィルムおよび／または位相差板との密着性が低下する傾向にある。また、光ラジカル重合開始剤の配合量が、（メタ）アクリル系化合物１００重量部に対して２０重量部を越えると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、耐久性能が低下する可能性がある。
【００８９】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて、さらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を使用することで、カチオン重合および／またはラジカル重合の反応性が向上し、保護層の機械的強度や保護層と偏光フィルムおよび／または位相差板との密着性を向上させることができる。光増感剤としては、たとえば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾおよびジアゾ化合物、ハロゲン化合物、光還元性色素などが挙げられる。具体的な光増感剤としては、たとえば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、α，α−ジメトキシ−α−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン誘導体；２−クロロチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン、２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体；その他、α，α−ジエトキシアセトフェノン、ベンジル、フルオレノン、キサントン、ウラニル化合物、ハロゲン化合物などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。また、これらはそれぞれ単独で使用してもよいし、混合して使用してもよい。光増感剤は、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、０．１〜２０重量部の範囲で含有されるのが好ましい。
【００９０】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、偏光板に帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有していてもよい。帯電防止剤は特に限定されず、公知の帯電防止剤を使用することができる。たとえば、アシロイルアミドプロピルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムナイトレート、アシロイルアミドプロピルトリメチルアンモニウムサルフェート、セチルモルホリウムメトサルフェートのような陽イオン系界面活性剤；直鎖アルキルリン酸カリウム塩、ポリオキシエチレンアルキルリン酸カリウム塩、アルカンスルフォン酸塩のような陰イオン系界面活性剤；Ｎ，Ｎ−ビス（ヒドロキシエチル）−Ｎ−アルキルアミン、その脂肪酸エステル誘導体、多価アルコール脂肪酸部分エステル類のような非イオン系界面活性剤などを使用することができる。これら帯電防止剤の配合比は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対し、通常０．１〜１０重量部程度である。
【００９１】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を添加することもできる。たとえば、フェノール系やアミン系のような一次酸化防止剤、イオウ系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系などの紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００９２】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、シリカ微粒子を添加してもよい。シリカ微粒子を添加することにより、得られる保護層の硬度および機械的強度をより向上させることができる。シリカ微粒子は、たとえば有機溶剤に分散された液状物として活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に配合することができる。
【００９３】
シリカ微粒子は、その表面に水酸基、エポキシ基、（メタ）アクリロイル基、ビニル基などの反応性官能基を有していてもよい。また、シリカ微粒子の粒径は、通常１００ｎｍ以下、好ましくは５〜５０ｎｍ程度である。微粒子の粒径が１００ｎｍを超えると、光学的に透明な保護層が得られない傾向にある。
【００９４】
有機溶剤に分散されたシリカ微粒子を用いる場合、そのシリカ濃度は特に限定されるものではなく、市販品として入手可能な、たとえば２０〜４０重量％程度のものを用いることができる。
【００９５】
市販品として入手可能な有機溶剤に分散されたシリカ微粒子としては、たとえば、有機溶剤がメチルアルコールである「メタノールシリカゾル」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＭＡ−ＳＴ−Ｍ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径２０〜２５ｎｍ、固形分４０重量％）、「ＯＳＣＡＬ  １１３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチルアルコールである「ＯＳＣＡＬ  １２３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−プロピルアルコールである「ＯＳＣＡＬ  １３３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がイソプロピルアルコールである「ＩＰＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＯＳＣＡＬ  １４３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がｎ−ブチルアルコールである「ＮＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、「ＯＳＣＡＬ  １５３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールである「ＥＧ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がエチルセロソルブである「ＯＳＣＡＬ  １６３２」（触媒化成工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ、固形分３０〜３１重量％）；有機溶剤がエチレングリコールモノｎ−プロピルエーテルである「ＮＰＣ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がジメチルアセトアミドである「ＤＭＡＣ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分２０重量％）、「ＤＭＡＣ−ＳＴ−ＺＬ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径７０〜１００ｎｍ、固形分２０重量％）；有機溶剤がキシレンとｎ−ブチルアルコールの混合物である「ＸＢＡ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルイソブチルケトンである「ＭＩＢＫ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）；有機溶剤がメチルエチルケトンである「ＭＥＫ−ＳＴ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜１５ｎｍ、固形分３０重量％）、「ＳＰ−１１２０」（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）、「ＳＰ−６１２０」（小西化学工業（株）製、シリカ粒径１５〜２０ｎｍ、固形分５〜１０重量％）などが挙げられ、これらの１種または２種以上を好適に使用することができる。また、分散媒が水である「スノーテックス２０」、（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）「スノーテックスＣ」（日産化学工業（株）製、シリカ粒径１０〜２０ｎｍ）なども使用することができる。
【００９６】
上記シリカ微粒子は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して、５〜２５０重量部添加されることが好ましく、より好ましくは１０〜１００重量部である。微粒子の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して５重量部未満であると、微粒子の添加による保護層の硬度向上が十分でない場合がある。一方、微粒子の添加量が活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して２５０重量部を超えると、偏光フィルムと保護層との密着性が低下する場合がある。また、微粒子の添加量が２５０重量部を超えると、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物中における微粒子の分散安定性が低下したり、該樹脂組成物の粘度が過度に上昇したりする場合がある。
【００９７】
さらに、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。溶剤は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性により、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサンやシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエンやキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレンやクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整などの観点から、適宜決定される。
【００９８】
偏光フィルムと第１の保護層と位相差板とをこの順で有する本発明の偏光板を作製する方法としては、特に限定されないが、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を、偏光フィルムの片面に塗工した後、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物からなる塗膜（第１の保護層となる塗膜）上に位相差板を貼合し、その後、活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させる方法を挙げることができる。第１の保護層を有する側とは反対側の偏光フィルム表面に第２の保護層を形成する場合には、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を該表面にも塗工しておく。この際、第１の保護層と第２の保護層に用いる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の組成は、同じであっても、異なっていてもよい。
【００９９】
他の偏光板作製方法としては、位相差板の片面に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して、位相差板上に塗膜を形成した後、該塗膜が貼合面となるように、位相差板を偏光フィルムに貼合し、その後、活性エネルギー線を照射して該塗膜を硬化させる方法を挙げることができる。同様に、第２の保護層は、偏光フィルムとは異なる他のフィルム（たとえば、ポリエチレンテレフタレートフィルムなど）上に活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工して、当該他のフィルム上に塗膜を形成した後、該塗膜が貼合面となるように、当該他のフィルムを偏光フィルムに貼合することにより形成されてもよい。この場合、当該他のフィルムは、活性エネルギー線を照射して第２の保護層を得た後、剥離される。以上のような作製方法により、偏光フィルム、保護層および位相差板が、他の層（たとえば、接着剤層や粘着剤層）を介さず、直接接合された偏光板を得ることができる。
【０１００】
ここで、位相差板は、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用されるものである。その例としては、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものなどが挙げられる。この場合、配向液晶層を支持するフィルム基材として、トリアセチルセルロースなどセルロース系フィルムが好ましく用いられる。
【０１０１】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックの具体例としては、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプロピレンのようなポリオレフィン、ポリアリレート、ポリアミドなどが挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであってよい。また、熱収縮性フィルムとの接着下に収縮力および／または延伸力をかけることでフィルムの厚さ方向の屈折率を制御した複屈折性フィルムでもよい。なお、位相差板は、広帯域化など光学特性の制御を目的として、２枚以上のものを組み合わせて使用してもよい。
【０１０２】
また、位相差板は、そのまま本発明に係る偏光板の製造に用いてもよいが、保護層を形成する塗膜との貼合面にコロナ放電処理、プラズマ処理を行なってもよい。
【０１０３】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を偏光フィルムや位相差板などに塗工する手段としては、特に制限されず、たとえば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。また、各塗工方式には各々最適な粘度範囲があるため、溶剤を用いて粘度調整を行うことも有用な技術である。このための溶剤としては、上記したものを挙げることができる。
【０１０４】
活性エネルギー線の照射に用いる光源は、特に限定されないが、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、たとえば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度は、該組成物ごとに異なり得るが、光カチオン重合開始剤および／または光ラジカル重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２５００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度が１０ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、２５００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱および活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱により、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の黄変や偏光フィルムの劣化を生じる可能性がある。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射時間は、該組成物ごとに制御されるものであって、やはり特に限定されないが、照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜２５００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる保護層の硬化が不十分となる可能性がある。また、積算光量が２５００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。なお、活性エネルギー線の照射は、偏光フィルムの偏光度、透過率などの各種性能が低下しない範囲で行なわれることが好ましい。
【０１０５】
保護層の厚みは、薄型軽量性を考慮すると、薄いほど好ましいが、あまりに薄くすると、偏光フィルムを十分に保護することができず、また、取扱い性に欠ける。したがって、保護層の厚みは、４０μｍ程度以下とすることが好ましく、より好ましくは１５μｍ程度以下である。
【０１０６】
偏光板が第２の保護層を有する場合、その第２の保護層上には、必要に応じて、光学機能層を設けてもよい。ここで、光学機能層とは、反射層、半透過型反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルムなどの層（フィルム）を第２の保護層上に積層することのほか、ハードコート処理、反射防止処理、防眩処理などの表面処理を第２の保護層に施すことや、これらの表面処理が施された別のフィルムを第２の保護層上に積層することも含む。上記反射層、半透過型反射層および光拡散層は、反射型ないし半透過型や拡散型、それらの両用型の偏光板を形成する場合に用いられるものである。
【０１０７】
反射型の偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型の偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライト等の光源を介して表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。
【０１０８】
反射層は、たとえば、偏光板の第２の保護層上に、アルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を設けることにより形成することができ、これにより反射型の偏光板を得ることができる。半透過型反射層は、反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有し、光透過性を示す反射板を第２の保護層上に設けることにより形成することができ、これにより半透過型の偏光板を得ることができる。光拡散層は、第２の保護層にマット処理を行なう方法、微粒子を含有する樹脂を塗布する方法、微粒子を含有するフィルムを接着する方法などにより形成することができ、これにより拡散型の偏光板を得ることができる。。
【０１０９】
反射拡散両用の偏光板は、たとえば、上記拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造が反映した反射層を設けるなどの方法により得ることができる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制しうる利点などを有する。また微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光およびその反射光がその層を透過する際に拡散されて明暗ムラをより抑制しうる利点なども有している。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、たとえば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング等の蒸着や、メッキ等の方法で金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。なお、表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子としては、たとえば、平均粒径が０．１〜３０μｍのシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモン等からなる無機系微粒子、架橋または未架橋のポリマー等からなる有機系微粒子などが利用できる。
【０１１０】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シートなどとして、形成することができる。
【０１１１】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置等における輝度の向上を目的として用いられ、その例としては、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートなどが挙げられる。
【０１１２】
上記光学機能層は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、光拡散層、集光板および輝度向上フィルム等は、それぞれ２層以上を配置してもよい。なお、各光学機能層の配置に特に限定はない。
【０１１３】
光学機能層の第２の保護層への貼合は、第２の保護層が該光学機能層に対して接着力を有している場合には、直接両者を貼合することによりなされてもよく、あるいは、接着剤または粘着剤を用いて行なうこともできる。光学機能層同士の貼合にも、接着剤や粘着剤を用いることができる。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止などの観点から、粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を使用することが好ましい。粘着剤には、アクリル系重合体や、シリコーン系ポリマー、ポリエステルやポリウレタン、ポリエーテルなどをベースポリマーとしたものを用いることができる。なかでも、アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性などを有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の剥離問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。アクリル系粘着剤においては、メチル基やエチル基やブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどからなる官能基含有アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上のアクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１１４】
また、本発明の偏光板においては、位相差板上に粘着剤層を設けてもよい。かかる粘着剤層は、たとえば液晶セルとの貼合に用いることができる。粘着剤層の形成は、たとえば、トルエンや酢酸エチルなどの有機溶媒に上記したようなベースポリマーなどの粘着剤組成物を溶解または分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを位相差板上に直接塗工して粘着剤層を形成する方式や、予めプロテクトフィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを位相差板上に移着することで粘着剤層を形成する方式などにより、行なうことができる。粘着剤層の厚さは、その接着力などに応じて決定されるが、通常は１〜５０μｍの範囲である。
【０１１５】
粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉などの無機粉末などからなる充填剤、顔料、着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などが配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物などがある。
【０１１６】
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好適に適用することができる。図１に本発明の偏光板を用いた液晶表示素子の一例を示す概略断面図を示す。図１に示される液晶表示素子は、液晶セル１の両面に粘着剤層７を介して貼合された２つの偏光板を有している。一方の偏光板（図１において上側の偏光板）は、液晶表示装置に搭載される際、視認側に配置される偏光板であり、液晶セル１側から、位相差板４／第１の保護層３ａ／偏光フィルム２／第２の保護層３ｂ／表面処理層５の構成を有している。また、他方の偏光板（図１において下側の偏光板）は、液晶表示装置に搭載される際、バックライト側に配置される偏光板であり、液晶セル１側から、位相差板４／第１の保護層３ａ／偏光フィルム２／第２の保護層３ｂ／輝度向上フィルム６の構成を有している。
【０１１７】
本発明の液晶表示装置に用いられる液晶セルの種類は特に限定されず、たとえば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のものなど、種々の液晶セルを使用することができる。液晶セルの両側に設けられる偏光板は、同じものであってもよいし、図１に示されるように異なるものであってもよい。また、偏光板は、液晶セルの片側のみに配置されてもよい。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、使用量ないし含有量を表す「部」および「％」は、特に断りのない限り重量基準である。
【０１１９】
（製造例１：偏光フィルムの作製）
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度：１７００、ケン化度：９９．９モル％以上）に、延伸倍率５倍で一軸延伸を施し、緊張状態に保ったまま、ヨウ素およびヨウ化カリウムを含む水溶液（ヨウ素：ヨウ化カリウム：水＝０．０５：５：１００（重量比））に６０秒間浸漬した。次に、ヨウ化カリウムおよびホウ酸を含む６５℃の水溶液（ヨウ化カリウム：ホウ酸：水＝２．５：７．５：１００（重量比））に３００秒浸漬し、ホウ酸処理を行なった。ついで、２５℃の純水で２０秒水洗した後、５０℃で乾燥させることにより、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルムを得た（厚み３０μｍ）。
【０１２０】
（製造例２：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの調製）
以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを得た。
【０１２１】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）          ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１）                                        １５部
トリシクロデカンジメタノールジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＣＰ）                                                              ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．２５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、ＳＰ−１５０）                                                                      ２．２５部
（製造例３：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩを得た。
【０１２２】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）          ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１）                                        １５部
ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート（新中村化学工業（株）製、Ａ−ＤＯＧ）                    ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．２５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、ＳＰ−１５０）                                                                      ２．２５部
なお、上記のＡ−ＤＯＧ（ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化合物のジアクリレート）は、次式の構造を有する化合物である。
【０１２３】
【化１２】
2009216874.tif 000013
【０１２４】
（製造例４：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩの調製）
以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩを得た。
【０１２５】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（ダイセル化学（株）製、セロキサイド  ２０２１Ｐ）          ３５部
ビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル（東亞合成（株）製、アロンオキセタン  ＯＸＴ−２２１）                                        １５部
２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート（新中村化学工業（株）製、７０２Ａ）                                                          ５０部
２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、ＤＡＲＯＣＵＲＥ  １１７３、光ラジカル重合開始剤）
２．２５部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、ＳＰ−１５０）
２．２５部
（製造例５：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＶの調製）
以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＶを得た。
【０１２６】
核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコート  ＹＸ８０００）                                      １００部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、ＳＰ−１５０）
４０部
（製造例６：活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｖの調製）
以下の各成分を混合して、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｖを得た。
【０１２７】
核水添ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル（ジャパンエポキシレジン（株）製、エピコート  ＹＸ８０００）                                        ７０部
１，４−ビス〔｛（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ｝メチル〕ベンゼン（東亞合成（株）製、アロンオキセタン  ＯＸＴ−１２１）                ３０部
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤（（株）ＡＤＥＫＡ製、ＳＰ−１５０）
４０部
＜実施例１＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡（株）製、エステルフィルムＥ７００２）の片面に、塗工機（第一理化（株）製、バーコーター）を用いて、製造例２で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを塗工した。また、ノルボルネン系樹脂からなる位相差板（（株）オプテス製、ゼオノアフィルム、厚み７０μｍ）の片面にコロナ放電処理を施し、その面に同様にして活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを塗工した。この際、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を塗工したときの膜厚は粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変えることで膜厚を調節した。次に、製造例１で作製した偏光フィルムの一方の面に、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの塗膜を有するＰＥＴフィルムを、他方の面に、上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの塗膜を有する位相差板を、それぞれの塗膜側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。
【０１２８】
この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射し、偏光フィルムの両面に配置された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉを硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、位相差板を有する偏光板を作製した。
【０１２９】
＜実施例２＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの代わりに、製造例３で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１３０】
＜実施例３＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの代わりに、製造例４で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１３１】
＜比較例１＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの代わりに、製造例５で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＶを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１３２】
＜比較例２＞
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｉの代わりに、製造例６で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物Ｖを用いたこと以外は、実施例１と同様にして、偏光板を作製した。
【０１３３】
＜比較例３＞
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡（株）製、エステルフィルムＥ７００２）の片面に、塗工機（第一理化（株）製、バーコーター）を用いて、製造例４で得られた活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩを塗工することにより、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩの塗膜を有するＰＥＴフィルムを２枚作製した。次に、製造例１で作製した偏光フィルムの両面に、当該ＰＥＴフィルムを、塗膜側が偏光フィルムとの貼合面となるように、貼付装置（フジプラ（株）製、ＬＰＡ３３０１）を用いて貼合した。
【０１３４】
この貼合品に、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブにより、紫外線を積算光量１５００ｍＪ／ｃｍ2で照射、偏光子の両面に配置された活性エネルギー線硬化性樹脂組成物ＩＩＩを硬化させた。その後、ＰＥＴフィルムを剥離し、両面に保護層を有する偏光板を得た（位相差板なし）。
【０１３５】
＜比較例４＞
ポリビニルアルコール樹脂フィルムにヨウ素が吸着配向された偏光フィルム（厚み３０μｍ）の両面に、それぞれ厚さ４０μｍのトリアセチルセルロース（ＴＡＣ）からなる保護フィルムが貼合されている偏光板（住友化学（株）製、ＴＲＷ０４２Ａ）の片面に、粘着剤を介して実施例１で用いたのと同じノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルム（厚み７０μｍ）を貼合し、位相差板を有する偏光板を作製した。
【０１３６】
上記実施例および比較例で作製した偏光板について、以下の評価試験を行った。結果を表１に示す。
【０１３７】
【表１】
2009216874.tif 000014
【０１３８】
なお、各評価試験の測定方法は次のとおりである。
［偏光板の厚み測定］
膜厚測定器（（株）ニコン製、ＺＣ−１０１）を用い、作製した偏光板全体（実施例１〜３ならびに比較例１、２および４に関しては、上下保護層と偏光フィルムと位相差板の積層体、比較例３に関しては、上下保護層と偏光フィルムの積層体）の厚みを測定し、以下の基準で評価した。
Ａ：厚みが１００μｍ未満、
Ｂ：厚みが１００μｍ以上１２５μｍ未満、
Ｃ：厚みが１２５μｍ以上１５０μｍ未満、
Ｄ：厚みが１５０μｍ以上。
【０１３９】
［密着性試験］
保護層と偏光フィルムとの密着性に関しては以下のクロスハッチ試験を、位相差板と保護層との密着性に関しては以下のカッター試験を行なった。
【０１４０】
（クロスハッチ試験）
実施例１〜３ならびに比較例１、２および４に関しては位相差板側を、また比較例３に関しては一方の保護層側を、それぞれ粘着剤を介してガラスに貼合し、ガラス面と反対側の保護層表面にカッターナイフで１ｍｍ角の碁盤目を１００個刻み、そこにセロハンテープを貼って、これを引き剥がす試験を行ない、１００個の碁盤目のうち剥がれずに残った碁盤目のの数を数えた。その結果、いずれの偏光板においても、残った碁盤目の数は、１００個であった。表１おいて、「Ａ」とは、残った碁盤目の数が１００／１００であることを示す。
【０１４１】
（カッター試験）
各偏光板を１時間常温で放置した後、偏光フィルムと位相差板との間にカッターの刃を入れ、刃を押し進めたときの刃の入り方を評価した。その結果、いずれの偏光板（比較例３の偏光板は、位相差板を有しないため試験対象外である。）についても、カッターの刃がフィルム間にほとんど入らなかった。表１おいて、「Ａ」とは、カッターの刃がフィルム間にほとんど入らないことを示す。
【０１４２】
［寸法安定性試験］
各偏光板について、８５℃の乾燥環境下に１２０時間静置後の寸法変化を測定した。すなわち、まず偏光板を８ｃｍ×８ｃｍのサイズにカットし、粘着剤を介して（位相差板が貼合されたものは位相差板側で）ガラスに貼合し、測定サンプルとした。このサンプルに、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で１時間オートクレーブ処理を施した後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間放置した。この状態の寸法を初期寸法とした。次に、８５℃の乾燥環境下に１２０時間静置した後、縦方向（ＭＤ）および横方向（ＴＤ）の寸法を二次元寸法測定器（（株）ニコン製、ＮＥＸＩＶ  ＶＭＲ−１２０７２）を用いて測定し、下式より寸法変化率を算出した。
寸法収縮率（％）＝｛（試験後の寸法−初期寸法）／初期寸法｝×１００
表１には、ＭＤ方向における寸法変化率を示している。寸法変化率の評価基準は次のとおりである。
Ａ：寸法変化率が絶対値で０．４％未満、
Ｂ：寸法変化率が絶対値で０．４％以上０．５％未満、
Ｃ：寸法変化率が絶対値で０．５％以上０．６％未満、
Ｄ：寸法変化率が絶対値で０．６％以上。
【０１４３】
［光学耐久性試験］
各偏光板について、８５℃乾燥あるいは６０℃相対湿度９０％の環境下に静置し、時間経過における光学性能の変化を測定した。すなわち、まず偏光板を３ｃｍ×３ｃｍのサイズにカットし、それぞれ粘着剤を介して（位相差板が貼合されたものは位相差板側で）ガラスに貼合し、測定サンプルとした。このサンプルに、温度５０℃、圧力５ｋｇ／ｃｍ2（４９０．３ｋＰａ）で１時間オートクレーブ処理を施した後、温度２３℃、相対湿度５５％の環境下で２４時間放置した。このサンプルについて、（株）島津製作所製の紫外可視分光光度計ＵＶ２４５０にオプションアクセサリーの「偏光子付フィルムホルダー」をセットして、波長３８０ｎｍ〜７００ｎｍの範囲における偏光板の透過方向と吸収方向の透過スペクトルを測定し、偏光度Ｐｙ、単体透過率Ｔｙ、および単体色相である単体ｂ*をＪＩＳ  Ｚ  ８７２９に準拠して求めた。この状態の光学性能を初期とし、８５℃乾燥あるいは６０℃相対湿度９０％の環境下に２４時間静置した後の光学性能を測定し、下式より偏光度変化ΔＰｙ、単体透過率変化ΔＴｙ、および色相変化Δｂ*を算出した。
【０１４４】
ΔＰｙ＝（試験後Ｐｙ−初期Ｐｙ）
ΔＴｙ＝（試験後Ｔｙ−初期Ｔｙ）
Δｂ*＝（試験後ｂ*−初期ｂ*）
光学耐久性試験の評価基準は次のとおりである。ΔＰｙについては、変化量が１％未満の場合をＡ、１％以上５％未満の場合をＢ、５％以上の場合をＣとして評価した。ΔＴｙについては、変化量が１％未満の場合をＡ、１％以上５％未満の場合をＢ、５％以上の場合をＣとして評価した。また、Δｂ*については、変化量が２％未満の場合をＡ、２％以上５％未満の場合をＢ、５％以上の場合をＣとして評価した。表１には、８５℃乾燥下に置いた場合のΔＰｙおよびΔｂ*の評価結果と、６０℃相対湿度９０％の環境下に置いた場合のΔＰｙおよびΔＴｙの評価結果を示した。
【０１４５】
表１より、実施例の偏光板は、比較例３および４の偏光板と遜色ない光学耐久性を示しながら、比較例３の偏光板よりも優れた寸法安定性を示し、さらに位相差板を積層した状態でも薄型化することが可能であることがわかる。これに対し、保護層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に（メタ）アクリル系化合物を含まない比較例１および２の偏光板は、光学耐久性が十分でなかった。
【０１４６】
今回開示された実施の形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【０１４７】
【図１】本発明の偏光板を用いた液晶表示素子の一例を示す概略断面図である。
【符号の説明】
【０１４８】
１  液晶セル、２  偏光フィルム、３ａ  第１の保護層、３ｂ  第２の保護層、４  位相差板、５  表面処理層、６  輝度向上フィルム、７  粘着剤層。
【図１】
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