(57)【要約】【課題】回転軸に固定されていない第１スクリュ羽根が変形し難く、搬送スクリュの破損を防止できるコンバインの穀粒排出オーガを実現する。【解決手段】コンバインの穀粒排出オーガ９において、伸縮機構７０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させると、第２スクリュ羽根４７が第１スクリュ羽根４２の搬送上流側に位置し、第１及び第２スクリュ羽根４２，４７が近接した状態で、搬送スクリュ２１が伸縮するように構成すると共に、搬送スクリュ２１による穀粒の排出時において、第１スクリュ羽根４２を第２スクリュ羽根４７に接当支持させるように構成してある。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機体側の円筒状の第１筒状体と、前記第１筒状体にスライド移動可能に装着された円筒状の第２筒状体と、前記第１筒状体と前記第２筒状体とに亘って設けられた伸縮機構と、前記第１及び第２筒状体の内部に配設された搬送スクリュとを備え、
前記搬送スクリュに、回転駆動される回転軸と、前記回転軸の搬送上流側部分に固定されずに巻きつけられた第１スクリュ羽根と、前記回転軸の搬送下流側部分に巻きつけられて固定された第２スクリュ羽根とを備えて、
前記伸縮機構により前記第１及び第２筒状体を伸縮させると、前記第２スクリュ羽根が前記第１スクリュ羽根の搬送上流側に位置し、前記第１及び第２スクリュ羽根が近接した状態で、前記搬送スクリュが伸縮するように構成すると共に、
前記搬送スクリュによる穀粒の排出時において、前記第１スクリュ羽根を前記第２スクリュ羽根に接当支持させるように構成してあるコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項２】
前記搬送スクリュの伸縮時において、前記第１スクリュ羽根と前記第２スクリュ羽根との間に、所定の隙間が形成されるように構成してある請求項１記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項３】
前記第２筒状体の内径を前記第１筒状体の外径よりも大きく設定して、前記第２筒状体を前記第１筒状体に外嵌装着すると共に、
前記第１筒状体と前記第２筒状体と間に形成される段部に、傾斜部を備えてある請求項１又は２記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項４】
前記第１筒状体と前記第２筒状体とに亘って、前記第１筒状体に対する前記第２筒状体の回転を防止する回転防止機構を備え、
前記回転防止機構を前記第１及び第２筒状体の外側部に沿って配設してある請求項１〜３のいずれか一項に記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【請求項５】
前記伸縮機構を、前記第１筒状体と前記第２筒状体とに亘って設けられた伝動チェーンと、前記伝動チェーンに係合するスプロケットと、前記スプロケットを回転駆動する電動モータとを備えて構成してある請求項１〜４のいずれか一項に記載のコンバインの穀粒排出オーガ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機体側の円筒状の第１筒状体と、第１筒状体にスライド移動可能に装着された円筒状の第２筒状体と、第１筒状体と第２筒状体とに亘って設けられた伸縮機構とを備えたコンバインの穀粒排出オーガに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の技術としては、例えば特許文献１に開示されているように、搬送スパイラ（特許文献１の図２の２０）の羽根（特許文献１の図２の２０ｂ）を移動スパイラ（特許文献１の図２の２１）に搬送上流側から接当させることで、移動スパイラの回転駆動力を移動スパイラに伝達して、移動スパイラを搬送スパイラと同時に回転させるように構成されたコンバインの排出オーガが知られている。
【０００３】
【特許文献１】特開平９−５６２４８号公報（図２、及び段落番号「００１４」参照）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の排出オーガでは、移動スパイラにおける搬送下流側の端部が伸縮軸（特許文献１の図２の２５）に固定されており、この伸縮軸に固定された部分以外の部分は、伸縮軸及びパイプ軸（特許文献１の図２の２５，２０ａ）に固定されずに巻きつけられている。そして、移動スパイラは伸縮軸の搬送下流側部分における排出口（特許文献１の図２の１３）に近い位置に配設されているので、例えば移動スパイラの搬送下流側の排出口が詰まった場合には、穀粒により移動スパイラの搬送下流側端部が回転し難くなって、搬送スパイラの回転駆動力が直接的に移動スパイラを捩る力として作用し、伸縮軸に固定されていない移動スパイラの部分が変形し易かった。なお、排出口が詰まる原因としては、例えば、トラックの荷台等への穀粒の排出時に、トラックの荷台等に穀粒が満杯に近くなったことに気付かずに作業者が排出オーガの停止を看過した場合が考えられる。
本発明は、回転軸に固定されていない第１スクリュ羽根が変形し難く、搬送スクリュの破損を防止できるコンバインの穀粒排出オーガを実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
［Ｉ］
（構成）
本発明の第１特徴は、コンバインの穀粒排出オーガを次のように構成することにある。
機体側の円筒状の第１筒状体と、前記第１筒状体にスライド移動可能に装着された円筒状の第２筒状体と、前記第１筒状体と前記第２筒状体とに亘って設けられた伸縮機構と、前記第１及び第２筒状体の内部に配設された搬送スクリュとを備え、前記搬送スクリュに、回転駆動される回転軸と、前記回転軸の搬送上流側部分に固定されずに巻きつけられた第１スクリュ羽根と、前記回転軸の搬送下流側部分に巻きつけられて固定された第２スクリュ羽根とを備えて、前記伸縮機構により前記第１及び第２筒状体を伸縮させると、前記第２スクリュ羽根が前記第１スクリュ羽根の搬送上流側に位置し、前記第１及び第２スクリュ羽根が近接した状態で、前記搬送スクリュが伸縮するように構成すると共に、前記搬送スクリュによる穀粒の排出時において、前記第１スクリュ羽根を前記第２スクリュ羽根に接当支持させるように構成してある。
【０００６】
（作用）
本発明の第１特徴によると、第１スクリュ羽根は回転軸の搬送上流側部分に巻きつけられているので、穀粒排出オーガを伸長させると、回転軸に固定された第２スクリュ羽根は排出口に近い位置に位置し、回転軸に固定されていない第１スクリュ羽根は排出口から遠い位置に位置する状態になる。ここで、搬送スクリュによる穀粒の排出時においては、穀粒排出オーガを伸長させることが多いので、例えば排出口が詰まった場合であっても、排出口から遠い位置に位置する第１スクリュ羽根の付近にまで穀粒が溜まることが少なくなり、第１スクリュ羽根に無理な力が作用し難くなる。これにより、第１スクリュ羽根が変形し難くなり、第１スクリュ羽根の破損を防止できる。
【０００７】
本発明の第１特徴によると、第１及び第２スクリュ羽根は近接した状態で配設されており、搬送スクリュによる穀粒の排出時においては、第１スクリュ羽根は第２スクリュ羽根に接当支持されるので、例えば穀粒排出オーガを短縮させた状態で排出口が詰まって第１スクリュ羽根の付近にまで穀粒が溜まったとしても、この第１スクリュ羽根に作用する穀粒からの反力を第２スクリュ羽根に支持させることができ、第１スクリュ羽根に無理な力が作用し難くなる。これにより、第１スクリュ羽根が変形し難くなり、第１スクリュ羽根の破損を防止できる。
【０００８】
（発明の効果）
本発明の第１特徴によると、搬送スクリュの破損を防止でき、穀粒排出オーガの耐久性を向上できる。
【０００９】
［ＩＩ］
（構成）
本発明の第２特徴は、本発明の第１特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記搬送スクリュの伸縮時において、前記第１スクリュ羽根と前記第２スクリュ羽根との間に、所定の隙間が形成されるように構成してある。
【００１０】
（作用）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第２特徴によると、搬送スクリュの伸縮時において、第１スクリュ羽根が第２スクリュ羽根と直接接当しないので、搬送スクリュの伸縮時における第１及び第２スクリュ羽根の接当による摩擦抵抗を低減することができ、搬送スクリュを無理なく伸縮できる。
【００１１】
（発明の効果）
本発明の第２特徴によると、本発明の第１特徴と同様に前項［Ｉ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第２特徴によると、搬送スクリュを小さな動力で無理なく伸縮できると共に、穀粒排出オーガの耐久性を更に向上できる。
【００１２】
［ＩＩＩ］
（構成）
本発明の第３特徴は、本発明の第１特徴又は第２特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記第２筒状体の内径を前記第１筒状体の外径よりも大きく設定して、前記第２筒状体を前記第１筒状体に外嵌装着すると共に、前記第１筒状体と前記第２筒状体と間に形成される段部に、傾斜部を備えてある。
【００１３】
（作用）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第３特徴によると、第２筒状体の内径は第１筒状体の外径よりも大きく設定されているので、搬送スクリュによる穀粒の排出時において、第１筒状体からの穀粒を段部を介して第２筒状体側に無理なく供給することができ、第１筒状体と第２筒状体との間に形成される段部に穀粒が滞留することを防止できる。また、段部には傾斜部が形成されているので、第２筒状体側の穀粒を傾斜部により第１筒状体側に案内しながら搬送スクリュを短縮させることができ、穀粒が搬送スクリュを短縮させる抵抗になり難くなって、搬送スクリュを無理なく短縮できる。
【００１４】
（発明の効果）
本発明の第３特徴によると、本発明の第１特徴又は第２特徴と同様に前項［Ｉ］［ＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第３特徴によると、第１筒状体と第２筒状体との間に形成される段部に穀粒が滞留することを防止しながら、搬送スクリュを小さな動力で無理なく伸縮できる。
【００１５】
［ＩＶ］
（構成）
本発明の第４特徴は、本発明の第１〜第３特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記第１筒状体と前記第２筒状体とに亘って、前記第１筒状体に対する前記第２筒状体の回転を防止する回転防止機構を備え、前記回転防止機構を前記第１及び第２筒状体の外側部に沿って配設してある。
【００１６】
（作用）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第４特徴によると、穀粒の排出時において、搬送スクリュの回転駆動力により第１筒状体に対して第２筒状体が回転することを、回転防止機構により効果的に防止できる。この場合、回転防止機構は、第１及び第２筒状体の外側部に沿って配設されているので、回転防止機構を第１及び第２筒状体の外側部に沿ってコンパクトに配設することができ、回転防止機構が穀粒配出オーガの旋回及び格納等の妨げになることを防止できる。
【００１７】
（発明の効果）
本発明の第４特徴によると、本発明の第１〜第３特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＩＩ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第４特徴によると、回転防止機構が穀粒排出オーガの旋回及び格納等の妨げになることを防止しながら、搬送スクリュの回転駆動力により第１筒状体に対して第２筒状体が回転することを効果的に防止できる。
【００１８】
［Ｖ］
（構成）
本発明の第５特徴は、本発明の第１〜第４特徴のコンバインの穀粒排出オーガにおいて、次のように構成することにある。
前記伸縮機構を、前記第１筒状体と前記第２筒状体とに亘って設けられた伝動チェーンと、前記伝動チェーンに係合するスプロケットと、前記スプロケットを回転駆動する電動モータとを備えて構成してある。
【００１９】
（作用）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「作用」を備えており、これに加えて以下のような「作用」を備えている。
本発明の第５特徴によると、電動モータを回転駆動させてスプロケットが回転すると、スプロケットに係合した伝動チェーンが移動し、第２筒状体が第１筒状体に対して移動して、第１及び第２筒状体を伸縮させることができる。この場合、電動モータからの動力は伝動チェーンを介してスプロケットに伝達されるので、電動モータの回転運動を効率よくスプロケットの直線運動に変換することができる。これにより、伝動チェーン及びスプロケットにより効率よく第１及び第２筒状体を伸縮させることができる。
【００２０】
（発明の効果）
本発明の第５特徴によると、本発明の第１〜第４特徴のいずれか一つと同様に前項［Ｉ］〜［ＩＶ］に記載の「発明の効果」を備えており、これに加えて以下のような「発明の効果」を備えている。
本発明の第５特徴によると、搬送スクリュを無理なく伸縮できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
［コンバインの全体構成］
図１及び図２に基づいて本発明に係る横オーガ９（穀粒排出オーガに相当）を備えた自脱型コンバインの全体構成について説明する。図１は、自脱型コンバインの全体側面図であり、図２は、自脱型コンバインの全体平面図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、クローラ走行装置１の上部に設けた走行機体２の前部に刈取部３が設けられ、走行機体２に、操縦部４、刈取穀稈を脱穀及び選別する脱穀部５、脱穀部５から供給される穀粒を貯留するグレンタンク６、このグレンタンク６から機外に穀粒を排出するアンローダ７等を備えて自脱型コンバインが構成されている。
【００２３】
アンローダ７は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から上方に穀粒を導く縦オーガ８と、この縦オーガ８の上部から穀粒をトラックの荷台等（図示せず）に排出する横オーガ９等によって構成されており、縦オーガ８と横オーガ９とに亘って設けた油圧シリンダ１２を操作することでアンローダ７を起立させた上で、縦オーガ８下方のロアケース１４に設けた旋回モータ１３を回転させることによってアンローダ７を旋回させることができるように構成されている。
【００２４】
縦オーガ８は、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１の後端部に連結されたロアケース１４と、ロアケース１４から上方に延出された外装ケース１５と、この外装ケース１５の内部に回動自在に支持された縦送りスクリュ１６等を備えて構成されており、グレンタンク６下部の排出スクリュ１１から機体後方に搬送された穀粒を上方に搬送して横オーガ９に供給できるように構成されている。
【００２５】
グレンタンク６下部の排出スクリュ１１は、ロアケース１４の内部でベベル伝達機構１７を介して縦オーガ８の縦送りスクリュ１６と連動連結されており、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６は、アッパケース１８の内部でベベル伝達機構１９等を介して後述する横オーガ９の第１筒軸６０と連動連結されている。このように構成することにより、エンジンＥからの動力により、グレンタンク６と脱穀部５との間に位置する伝動ケース（図示せず）を介してグレンタンク６下部の排出スクリュ１１が回動すると、ベベル伝達機構１７を介して縦送りスクリュ１６が回動し、更に、ベベル伝達機構１９を介して横オーガ９の第１及び第２搬送スクリュ２０，２１が回動するように構成されている。
【００２６】
上記のように構成することで、グレンタンク６に貯留した穀粒を排出スクリュ１１によって機体後方に搬送し、縦オーガ８によって上方に搬送して、横オーガ９の供給口９ａに供給し、横オーガ９の内部に設けた第１及び第２搬送スクリュ２０，２１によって穀粒を横オーガ９先端の排出口９ｂに導いて、この排出口９ｂからトラックの荷台等（図示せず）に穀粒を排出することができるようにアンローダ７が構成されている。
【００２７】
［横オーガの詳細構造］
図３〜図１４に基づいて横オーガ９（穀粒排出オーガに相当）の詳細構造について説明する。図３は、横オーガ９の全体構造を示す縦断面図であり、図３（ａ）は、最も伸長した状態における横オーガ９の伸縮方向（搬送方向）での縦断面図であり、図３（ｂ）は、最も短縮した状態における横オーガ９の伸縮方向での縦断面図である。図４〜図６は、図３（ａ）の状態でのＡ〜Ｃの位置における横オーガ９の詳細縦断面図であり、図７及び図８は、図３（ｂ）の状態でのＤ及びＥの位置における横オーガ９の詳細縦断面図である。図９は、支持部材２５付近の搬送上流側から見た縦断面図である。
【００２８】
図１０は、案内部材５３付近の伸縮方向での横断平面図であり、図１１は、案内部材５３付近の伸縮方向に直交する方向での縦断面図である。図１２は、伸縮機構７０付近の平面図であり、図１３は、伸縮機構７０付近の側面図であり、図１４は、搬送上流側から見た伸縮機構７０付近の縦断面図である。
【００２９】
図３に示すように、横オーガ９は、縦オーガ８と横オーガ９の連結部に位置するアッパケース１８に連結された円筒状の第１筒状体２３と、この第１筒状体２３に伸縮方向にスライド自在に外嵌された円筒状の第２筒状体２４と、第１及び第２筒状体２３，２４の内部に設けられた第１及び第２搬送スクリュ２０，２１とを備えて構成されている。
【００３０】
図５及び図９に示すように、第１筒状体２３の搬送下流側の端部には、円筒状の支持部材２５が外嵌されている。支持部材２５の外径は、第２筒状体２４の内径より小さく設定されており、この支持部材２５が、耐摩耗性の樹脂又は耐摩耗性の金属製のブッシュ２６を介して第２筒状体２４に内嵌されている。
【００３１】
第１筒状体２３の搬送下流側の端部における上部には、帯板状の回り止め部材２３ａが固着されており、この回り止め部材２３ａが支持部材２５に形成された凹入部２５Ａに係合されている。これにより、第１筒状体２３に対する支持部材２５の相対回転が阻止される。
【００３２】
支持部材２５の搬送下流側の端部における内面側には、その全周に亘ってテーパ加工が施された傾斜部２５Ｂが形成されており、第１筒状体２３に対して第２筒状体２４がスライド移動する際に、搬送途中の穀粒が存在する第２筒状体２４内を第１筒状体２３が無理なく相対移動できるように構成されている。
【００３３】
支持部材２５の搬送上流側部分の内周面には、第１筒状体２３の外径に合わせて成形された嵌入面２５Ｃが全周に亘って形成されている。これにより、支持部材２５の嵌入面２５Ｃに第１筒状体２３の搬送下流側端部の外周面を内嵌することで、支持部材２５の嵌入面２５Ｃに第１筒状体２３の搬送下流側端部の外周面を隙間なく内嵌でき、第１筒状体２３と支持部材２５（支持部材２５に支持される第１及び第２搬送スクリュ２０，２１）との芯合わせを容易に行うことができる。
【００３４】
支持部材２５は、第２筒状体２４に内嵌されるリング状の本体部分２５ａと、この本体部分２５ａに一体成形された２つのアーム部２５ｂと、この２つのアーム部２５ｂの先端部に一体成形された軸受け部２５ｃとを備えて構成されている。
【００３５】
図９に示すように、支持部材２５における２つのアーム部２５ｂのうちの一方のアーム部２５ｂは、本体部分２５ａの上部と軸受け部２５ｃの上部とに亘って設けられており、支持部材２５における２つのアーム部２５ｂのうちの他方のアーム部２５ｂは、本体部分２５ａの横側部と軸受け部２５ｃの横側部とに亘って設けられている。
【００３６】
第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を、穀粒を搬送する方向（図９の黒矢印の方向）に回転させると、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１の搬送力により、搬送される穀粒Ｍが第１及び第２筒状体２３，２４における片側（図９の紙面左側下部）に寄せ集められながら第１及び第２筒状体２３，２４の内部を搬送される。
【００３７】
支持部材２５の２つのアーム部２５ｂは、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１の回転軸心を基準として、第１及び第２筒状体２３，２４内を搬送される穀粒Ｍの位置から約１８０度位相ずれした対向する位置に配設されており、この２つのアーム部２５ｂは、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１の回転軸心を基準として、回転方向に約９０度位置をずらして配設されている。これにより、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１による穀粒を搬送する負荷により支持部材２５の軸受け部２５ｃを径方向に移動させる方向の力が作用した場合において、軸受け部２５ｃに作用する力を、支持部材２５の２つのアーム部２５ｂに振り分けて効果的に支持することができる。
【００３８】
その結果、支持部材２５のアーム部２５ｂに無理な曲げモーメントが作用し難くなるため、支持部材２５の軽量化を図りながら支持部材２５の破損を防止できる。また、支持部材２５の２つのアーム部２５ｂは、第１及び第２筒状体２３，２４内を搬送される穀粒Ｍと対向する離れた位置に配設されているので、アーム部材２５ｂが穀粒搬送の妨げになることを防止でき、無理なく穀粒を搬送できる。
【００３９】
なお、この実施形態では、支持部材２５に２つのアーム部２５ｂを備えた例を示したが、異なる複数（３つ以上）のアーム部材２５ｂを備えて支持部材２５を構成してもよい。また、支持部材２５の上部と横側部にアーム部材２５ｂを配設した例を示したが、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１の回転軸心を基準とした異なる位置にアーム部材２５ｂを配設してもよく、例えば支持部材２５の上部における両側部に２つのアーム部材２５ｂを配設してもよく、例えば支持部材２５の上部及び両側部に３つのアーム部材２５ｂを配設してもよい。
【００４０】
また、単一のアーム部２５ｂを備えて支持部材２５を構成し、このアーム部２５ｂを、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１の回転軸心を基準として、第１及び第２筒状体２３，２４内を搬送される穀粒Ｍに対向する離れた位置に配設する構成を採用してもよい。
【００４１】
次に、図４及び図５に基づいて第１搬送スクリュ２０の詳細構造について説明する。図４及び図５に示すように、第１搬送スクリュ２０は、円筒状の第１筒軸６０と、この第１筒軸６０の外周部の略全長に亘って巻きつけられて固着された螺旋状のスクリュ羽根６１とを備えて構成されている。
【００４２】
アッパケース１８には、ボス部１８ａが一体成形されており、このボス部１８ａにベベル伝達機構１９のベベルギア１９ａが回動自在に支持されている。ベベルギア１９ａには、支軸６２が内嵌挿入されて固定されており、これにより、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６からの動力が、ベベル伝達機構１９を介して支軸６２に伝達される。
【００４３】
第１筒軸６０の搬送上流側の端部には、ボス部材が固着されており、このボス部材に支軸６２が内嵌固定されている。これにより、縦オーガ８の縦送りスクリュ１６からの動力が、ベベル伝達機構１９及び支軸６２を介して第１筒軸６０に伝達される。
【００４４】
第１筒軸６０の搬送下流側の端部には、円筒状の連結部材６３が内嵌固着されており、この連結部材６３は、支持部材２５の軸受け部２５ｃに複数のベアリング６４を介して回動自在に支持されている。
【００４５】
後述する伸縮機構７０を伸縮させると、後述する第１スクリュ４０の回転軸４６及び筒状部材４８が、第１筒軸６０の内部を伸縮方向に移動できるように、第１筒軸６０の内径が回転軸４６及び筒状部材４８の外径より大きく設定され、第１筒軸６０の搬送下流側の端部が開放されている。
【００４６】
上記のように第１搬送スクリュ２０を構成することによって、ベベル伝達機構１９及び支軸６２を介して第１筒軸６０が回転することで、第１搬送スクリュ２０が回動し、アッパケース１８から第１筒状体２３に搬送されてきた穀粒を、第１筒状体２３の搬送下流側に向かって搬送できるように構成されている。
【００４７】
次に、図５及び図６に基づいて第２搬送スクリュ２１（搬送スクリュに相当）の詳細構造について説明する。図５及び図６に示すように、第１搬送スクリュ２０の搬送下流側に、第２搬送スクリュ２１を備え、第１搬送スクリュ２０によって第２筒状体２４に搬送されてきた穀粒を第２筒状体２４の搬送下流側に向かって搬送するように構成されている。
【００４８】
第２筒状体２４の搬送下流側の端部には、下方に開放された排出口９ｂが形成されており、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１によって搬送されてきた穀粒をこの排出口９ｂから下方に排出できるように構成されている。
【００４９】
第２搬送スクリュ２１は搬送上流側に位置する第１スクリュ４０と、この第１スクリュ４０の搬送下流側に位置する第２スクリュ４５とを備えて構成されている。
【００５０】
第２搬送スクリュ２１を構成する第１スクリュ４０は、円筒状の筒状部材４１と、この筒状部材４１に搬送下流側の端部が固定された螺旋状の第１スクリュ羽根４２とを備えて構成されている。
【００５１】
連結部材６３の搬送下流側部分には、第１スクリュ４０の筒状部材４１が連結部材６３と一体回動可能に外嵌固定されている。これにより、第１スクリュ４０の搬送上流側の端部が、第１搬送スクリュ２０と一体回動可能でかつ第１筒状体２３と一体で伸縮方向に移動可能に支持されている。
【００５２】
第１スクリュ羽根４２は、その搬送上流側の端部が筒状部材４１に固着され、この筒状部材４１に固着された以外の部分が、後述する回転軸４６の搬送上流側部分に固定されずに巻きつけられている。回転軸４６の搬送上流側部分に固定されずに巻きつけられた第１スクリュ羽根４２の部分は、第１スクリュ羽根４２の内周端と回転軸４６の外周面との間に所定の隙間（第１スクリュ羽根４２が回転軸４６に対して無理なくスライド移動できる程度の小さな隙間）が形成されるように、回転軸４６に巻きつけられている。
【００５３】
第２搬送スクリュ２１を構成する第２スクリュ４５は、円筒状の回転軸４６と、この回転軸４６の搬送下流側部分に固着された螺旋状の第２スクリュ羽根４７とを備えて構成されている。
【００５４】
回転軸４６は、円筒状に形成されており、その搬送上流側の端部が連結部材６３に伸縮方向にスライド自在でかつ回転自在に内嵌されている。これにより、回転軸４６の搬送上流側の端部が、連結部材６３に対して相対回動可能でかつ連結部材６３に対して伸縮方向にスライド移動自在に支持されている。
【００５５】
回転軸４６は、第２スクリュ羽根４７が固着された搬送下流側部分と、この搬送下流側部分から搬送上流側に延出された搬送上流側部分とを備えて構成されている。回転軸４６の搬送下流側部分には、螺旋状の第２スクリュ羽根４７が巻きつけられてその全長に亘って固着されている。
【００５６】
回転軸４６の搬送下流側の端部から支軸４６ａが延出されており、この支軸４６ａが第２筒状体２４に回動自在に支持されている。これにより、回転軸４６の搬送下流側端部が第２筒状体２４に回動自在に支持されている。
【００５７】
回転軸４６の搬送上流側の端部には、厚肉円筒状の筒状部材４８が内嵌されて固着されている。筒状部材４８には、伸縮方向に連通する連通穴４８ａが形成されており、この連通穴４８ａに螺旋軸５１が内嵌されている（図１０参照）。
【００５８】
次に、図４，図５，図１０，図１１に基づいて案内機構５０の詳細構造について説明する。図４及び図５に示すように、案内機構５０は、螺旋軸５１と、保持部材５２と、案内部材５３とを備えて構成されている。第１筒軸６０の搬送下流側部分の内部には、第１筒軸６０と同心状の螺旋軸５１が配設されており、この螺旋軸５１の外周部には、断面形状が矩形状の案内溝５１ａが螺旋状に伸縮方向の両端部に亘って形成されている。
【００５９】
図５，図１０，図１１に示すように、筒状部材４８の搬送上流側部分には、螺旋軸５１の外径よりも内径が大きい取付穴部４８ｂが形成されており、この取付穴部４８ｂに、厚肉円筒状の保持部材５２が内嵌されている。
【００６０】
保持部材５２には、径方向に開放した案内部材用穴部５２ａが形成されており、この案内部材用穴部５２ａは、螺旋軸５１の案内溝５１ａに沿って形成されている。案内部材用穴部５２ａの形状は、後述する案内部材５３の形状に合わせて形成されており、案内溝５１ａの形成された方向に沿って長い長円形状に形成されている。
【００６１】
保持部材５２を螺旋軸５１に内嵌し、かつ、螺旋軸５１の案内溝５１ａと保持部材５２の案内部材用穴部５２ａとに亘って外側から案内部材５３を取り付けた状態で、螺旋軸５１に外嵌した筒状部材４８の取付穴部４８ｂに保持部材５２を内嵌することで、保持部材５２及び案内部材５３を螺旋軸５１と筒状部材４８とに亘って組み付けることができる。
【００６２】
案内部材５３は、磨耗し難い焼入れ加工等を施した鉄鋼材、耐摩耗性の合金、耐摩耗性の樹脂、その他の耐摩耗性の材料によって構成されており、その外形が案内溝５１ａの形成された方向に沿って長い長円形状に形成され、案内溝５１ａに沿って案内部材５３が移動する方向に直交する方向の断面形状が矩形状（四角形状）に形成されている。
【００６３】
案内部材５３の径方向での長さ（高さ）は、案内溝５１ａの径方向での長さ（高さ）と案内部材用穴部５２ａの径方向での長さ（高さ）との和より少し小さく設定されており、案内部材５３を螺旋軸５１と保持部材５２とに亘って取り付けて筒状部材４８に装着した状態で、案内部材５３の径方向での外端が筒状部材４８の取付穴部４８ｂにおける内周面に接当して、案内部材５３が案内溝５１ａに係合した状態を保持できるように構成されている。
【００６４】
案内部材５３の幅は、案内溝５１ａの幅より小さく設定されており、案内部材５３と案内溝５１ａとの間に所定の隙間が形成されるように構成されている。これにより、案内部材５３を案内溝５１ａに沿って無理なく移動させることができる。
【００６５】
筒状部材４８の搬送上流側端部における外周部には、搬送下流側に凹入した凹入部４８ｃが周方向の複数箇所に形成されており、保持部材５２の搬送上流側端部における外周部には、外側に突出した突部５２ｂが周方向での複数箇所に形成されている。筒状部材４８と保持部材５２とを組み付けた状態では、保持部材５２の複数の突部５２ｂが筒状部材４８の複数の凹入部４８ｃに係合し、保持部材５２が案内部材５３に案内されて螺旋軸５１の案内溝５１ａに沿って相対回転しながら移動すると、筒状部材４８が保持部材５２と一体で相対回動しながら移動するように構成されている。
【００６６】
なお、案内部材５３が破損等した場合には、止め輪を取り外して、筒状部材４８から保持部材５２を取り外すことで、案内部材５３を容易に交換等することができるように構成されている。
【００６７】
図４及び図５に示すように、螺旋軸５１の搬送上流側端部は、第１筒軸６０の内周面に内嵌固定された厚肉円筒状の支持部材５４を介して、第１筒軸６０の伸縮方向での中央部に固定されている。
【００６８】
図１０に示すように、伸縮機構７０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動して、例えば螺旋軸５１に対して案内部材５３が搬送上流側（図１０の白抜き矢印の方向）に移動すると、案内部材５３が案内溝５１ａの搬送上流側の案内面に接当して、案内部材５３が案内溝５１ａに沿って無理なく移動するように構成されている。なお、案内部材５３が逆方向に移動する場合も勝手違いで同様の作用をする。これにより、伸縮機構７０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させる際における負荷を低減でき、比較的小さな動力で第２搬送スクリュ２１を伸縮することが可能になる。
【００６９】
なお、案内溝５１ａ及び案内部材５３の形状として異なる形状を採用してもよく、例えば案内部材５３を球状の伝動ボール（図示せず）で構成し、案内溝５１ａの断面形状を半円弧状に構成して、保持部材５２に伝動ボールを回動自在に支持し、案内溝５１ａに沿って伝動ボールを移動させる構成を採用してもよい。また、案内部材５３の形状として、例えば、図１０における方向から見た案内部材５３の形状を、案内溝５１ａの形成された方向に沿って長い楕円形状や、円柱状に形成してもよい。
【００７０】
また、案内部材５３を案内部材用穴部５２ａに径方向の軸心周りで回動可能に支持し、径方向の軸心周りでの案内部材５３の回動が許容されるように、案内部材５３及び案内部材用穴部５２ａを構成してもよい。
【００７１】
図４〜図６に示すように、螺旋軸５１の外周部に形成した螺旋状の案内溝５１ａの伸縮方向のピッチは、第１スクリュ羽根４２及び第２スクリュ羽根４７の伸縮方向のスクリュピッチと同一又は略同一の間隔に設定されており、また、第１スクリュ４０に対して第２スクリュ４５が相対回転しながら移動する際に、第１スクリュ羽根４２の搬送上流側の面４２Ａと第２スクリュ羽根４７の搬送下流側の面４７Ａとの間に所定の隙間が形成され、第２スクリュ羽根４７が第１スクリュ羽根４２に沿って近接した状態で相対移動するように、案内溝５１ａが形成されている。
【００７２】
このように、第２搬送スクリュ２１を伸縮する際に、第１スクリュ４０の第１スクリュ羽根４２と第２スクリュ４５の第２スクリュ羽根４７との間に所定の隙間が形成されるように構成することで、横オーガ９を伸縮する際における第１スクリュ羽根４２と第２スクリュ羽根４７との接触摩擦抵抗を低減でき、横オーガ９を無理なく伸縮できる。
【００７３】
上記のように、螺旋軸５１、保持部材５２、案内部材５３等によって案内機構５０が構成されて、第２スクリュ４５が第１スクリュ４０に対して相対回転して、第２スクリュ４５が第１スクリュ４０と重なり合いながら第１スクリュ４０に対して相対移動するように構成されている。
【００７４】
次に、図１２〜図１４に基づいて伸縮機構７０の詳細構造について説明する。図１２〜図１４に示すように、第１筒状体２３と第２筒状体２４とに亘って、横オーガ９を伸縮する伸縮機構７０が設けられており、伸縮機構７０を操作すると、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して相対移動することによって横オーガ９の長さを調節できるように構成されている。
【００７５】
第２筒状体２４の搬送上流側の端部における上端部には、下向きに開口したコ字状のブラケット３４が固定されており、このブラケット３４に上方から樹脂製のスライド部材３５が伸縮方向への移動を規制された状態で装着されている。スライド部材３５には、複数の係合溝３６ａが加工されたスライドレール３６が上方から嵌め込み装着されている。
【００７６】
ブラケット３４は、第２筒状体２４の搬送上流側端から搬送上流側に延出されており、この搬送上流側に延出された部分に、上部ローラー３４ａが横向きの軸心周りで回動自在に支持されている。上部ローラー３４ａは、第１筒状体２３の外周面における上端部と接当するように配設されており、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動する場合において、この上部ローラー３４ａにより第２筒状体２４の搬送上流側端部における上部の下方への移動が規制される。これにより、後述する一対のローラー２８ａとの協働で、第２筒状体２４の搬送上流側の端部を第１筒状体２３側に３点支持して、第２筒状体２４を第１筒状体２３に対して安定してスライド移動させることができる。
【００７７】
スライドレール３６は、縦断面形状が下向きに開口したコ字状に成形されており、搬送上流側の端部がブラケット３７を介して第１筒状体２３の上端部に固定され、搬送下流側の端部が第２筒状体２４の上端部に固定されたスライド部材３５に上方から嵌め込み装着されて伸縮方向にスライド自在に支持されている。これにより、伸縮機構７０を操作すると、スライド部材３５が第２筒状体２４と共にスライドレール３６に沿って伸縮方向にスライド移動し、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動するように構成されている。
【００７８】
第２筒状体２４の搬送上流側端部の上側にブラケット７１が固定されており、このブラケット７１に減速機（図示せず）を内蔵した電動モータ７２が取り付けられている。電動モータ７２の出力軸７２ａには、駆動ギア７３が固定されている。ブラケット７１には、横向きの支軸７４が回動自在に支持されており、この支軸７４に、駆動ギア７３に噛合される中間ギア７５が一体形成されている。
【００７９】
支軸７４には、ゴム製のローラー７９が支軸７４の横向きの軸心周りで回動自在でかつ着脱交換可能に外嵌装着されている。ローラー７９は、スライドレール３６をスライド部材３５に上方から嵌め込み装着した状態で装着されており、ローラー７９下部の外周面がスライドレール３６の上面に接当するように配設されている。これにより、スライドレール３６をスライド部材３５とローラー７９との間に上下方向から挟むように取り付けることができ、スライドレール３６の上下方向への移動を規制できる。
【００８０】
スライド部材３５がスライドレール３６に沿ってスライド移動すると、ゴム製のローラー７９の外周面とスライドレール３６の上面との接当によって摩擦力が作用し、ローラー７９が支軸７４の横向きの軸心周りで回転する。これにより、ローラー７９がスライドレール３６の上面と接当して回転しながら、スライド部材３５がスライドレール３６に沿ってスライド移動し、スライド部材３５に対するスライドレール３６の上下方向へのガタツキを防止できる。
【００８１】
スライドレール３６の内側面は、スライド部材３５の外側面に接当するように構成されているので、スライドレール３６の内側面でスライド部材３５の横方向へのガタツキを防止しながら、スライドレール３６に沿って無理なくスライド部材３５をスライド移動させることができる。
【００８２】
また、スライドレール３６がスライド部材３５に対して上方に移動しようとした場合において、ローラー７９の弾性変形により、スライドレール３６の上方への移動が少し許容される。これにより、係合溝３６ａと伸縮ギア７６との係合不良等により、スライドレール３６や伸縮ギア７６等に無理な外力が作用した場合に、スライドレール３６を上方へ逃がすことができ、スライドレール３６や伸縮ギア７６等の破損を防止できる。
【００８３】
また、ローラー７９が磨耗や損傷等した場合には、後述する伸縮ギア７６を取り外すことで、ローラー７９を簡易迅速に着脱して交換できる。
【００８４】
なお、この実施形態では、ローラー７９を支軸７４に装着した例を示したが、例えばブラケット７１に支軸７４とは別の横向きの支軸（図示せず）を備え、この支軸にローラー７９を装着する構成を採用してもよい。また、ローラー７９の材質をゴムで構成した例を示したが、異なる材質のローラー７９を採用してもよく、例えば樹脂等の異なる材質のローラー７９を採用してもよく、金属製のローラー７９にゴムや樹脂をライニング加工等したものを採用してもよい。
【００８５】
支軸７４の先端部には、伸縮ギア７６が支軸７４と一体回動可能に固定されており、これにより、電動モータ７２の出力軸７２ａからの動力が中間ギア７５及び支軸７４を介して伸縮ギア７６に伝達されるように構成されている。伸縮ギア７６は、スライドレール３６の係合溝３６ａに係合するように構成されている。
【００８６】
操縦部４に設けたオーガ操作リモコン（図示せず）を伸長側に操作することにより、電動モータ７２を正回転駆動させると、駆動ギア７３を介して伸縮ギア７６が図１３の紙面時計回りに回転する。そして、スライド部材３５がスライドレール３６に沿って搬送下流側にスライド移動すると共に、ブラケット７１及び電動モータ７２等が搬送下流側に移動して、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送下流側に移動する。これにより、横オーガ９を伸長させることができる。
【００８７】
一方、操縦部４に設けたオーガ操作リモコン（図示せず）を短縮側に操作することにより、電動モータ７２を逆回転駆動させると、駆動ギア７３を介して伸縮ギア７６が図１３の紙面反時計回りに回転する。そして、スライド部材３５がスライドレール３６に沿って搬送上流側にスライド移動すると共に、ブラケット７１及び電動モータ７２等が搬送上流側に移動して、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側に移動する。これにより、横オーガ９を短縮させることができる。
【００８８】
スライドレール３６の伸縮方向での両端部における上面側には、ドグ７７Ｆ，７７Ｒが位置調節可能に装着されており（図４及び図１２参照）、ブラケット７１には、伸縮位置検出手段としてのリミットスイッチ７８Ｆ，７８Ｒが装備されている（図１３参照）。
【００８９】
電動モータ７２を駆動させて、リミットスイッチ７８Ｆの操作部がスライドレール３６に設けたドグ７７Ｆに接当し、リミットスイッチ７８Ｆの操作部が所定範囲揺動すると、リミットスイッチ７８ＦがＯＮからＯＦＦ（又はＯＦＦからＯＮ）に切り換わる。これにより、横オーガ９が最も伸長した位置をリミットスイッチ７８Ｆにより検出して、横オーガ９が最も伸長した位置で電動モータ７２を自動的に停止するように構成されている（図４参照）。
【００９０】
一方、電動モータ７２を駆動させて、リミットスイッチ７８Ｒの操作部がスライドレール３６に設けたドグ７７Ｒに接当し、リミットスイッチ７８Ｒの操作部が所定範囲揺動すると、リミットスイッチ７８ＲがＯＮからＯＦＦ（又はＯＦＦからＯＮ）に切り換わる。これにより、横オーガ９が最も短縮した位置をリミットスイッチ７８Ｒにより検出して、横オーガ９が最も短縮した位置で電動モータ７２を自動的に停止するように構成されている（図７参照）。
【００９１】
上記のように、横オーガ９が最も伸長した位置及び最も短縮した位置をリミットスイッチ７８Ｆ，７８Ｒにより検出して、電動モータ７２を自動的に停止させることで、例えば機械的に横オーガ９の最も伸長した位置及び最も短縮した位置を規制する場合に比べ、横オーガ９が最も伸長した位置及び最も短縮した位置で電動モータ７２を直ちに停止させることができ、横オーガ９に無理な負荷が作用することを防止できる。これにより、過負荷による横オーガ９の破損を防止でき、横オーガ９の耐久性を向上できる。
【００９２】
ブラケット７１には、図示しない保護カバーが着脱可能に取り付けられており、この保護カバーにより、ブラケット７１に装着された電動モータ７２、リミットスイッチ７８Ｆ，７８Ｒ、スライド部材３５等を上方及び側方から覆って保護することができるように構成されている。これにより、ブラケット７１に装着された機器等の破損や錆び付きを防止できるだけでなく、横オーガ９の見栄えを良くすることができる。
【００９３】
次に、図３，図１３，図１４に基づいて第２筒状体２４の第１筒状体２３への支持構造について説明する。図１３及び図１４に示すように、第２筒状体２４の搬送上流側端部の下側には、一対の固定ブラケット２７が固着されており、この一対の固定ブラケット２７のそれぞれに、ローラー２８ａを回動自在に装備したローラーブラケット２８がスペーサ２９を介して位置調節可能に取り付けられている。これにより、スペーサ２９の厚みを変更することで、固定ブラケット２７に対するローラーブラケット２８の位置を変更調節して、第１筒状体２３に第２筒状体２４を支持させるローラー２８ａの高さを変更調節できる。
【００９４】
第２筒状体２４を第１筒状体２３に外嵌した状態でローラー２８ａの外周面に第１筒状体２３の外周面を接当させることで、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動する場合において、この一対のローラー２８ａにより第２筒状体２４の搬送上流側端部における下部の上方への移動が規制される。これにより、一対のローラー２８ａによって第２筒状体２４を安定して支持できると共に、一対のローラー２８ａの回転によって、第２筒状体２４を第１筒状体２３に対して無理なくスライド移動させることができる。
【００９５】
また、例えばローラー２８ａの磨耗等により、いずれか又は双方のローラー２８ａによる第２筒状体２４の支持高さが変更された場合には、スペーサ２９の枚数を変更することで、ローラー２８ａを交換しなくても、第１筒状体２３に第２筒状体２４を支持させるローラー２８ａの高さを変更調節できる。
【００９６】
図３に示すように、第２筒状体２４は、支持部材２５の位置と、ローラー２８ａ及び上部ローラー３４ａの位置で、第１筒状体２３側に伸縮方向の２箇所で支持されている。これにより、第２筒状体２４及び第２搬送スクリュ２１の重量、並びに、搬送される穀粒の重さ等によって第２筒状体２４と第１筒状体２３との連結部に作用する荷重を、第１筒状体２３側に無理なく安定して支持できる。
【００９７】
また、図３（ａ）に示すような横オーガ９が最も伸長した状態においても、支持部材２５の位置と、ローラー２８ａ及び上部ローラー３４ａの位置との間の距離を比較的長く確保できるように、支持部材２５及びローラー２８ａ等の位置が設定されているので、第２筒状体２４を下方に押し下げる曲げ荷重を支持部材２５及びローラー２８ａに分配して無理なく支持することができ、支持部材２５及びローラー２８ａのいずれか一方に無理な曲げ荷重が作用して、ブッシュ２６及びローラー２８ａが偏って磨耗することを防止できる。これにより、横オーガ９の先端部の下方への垂れ下がりを防止できると共に、横オーガ９の耐久性を向上できる。
【００９８】
次に、図１，図２，図１２，図１４に基づいて回転防止機構８０の詳細構造について説明する。図１２及び図１４に示すように、第１筒状体２３と第２筒状体２４とに亘って回転防止機構８０が装備されている。回転防止機構８０は、回転防止部材８１と、ブラケット８２と、板状部材８５とを備えて構成されている。
【００９９】
第１筒状体２３の搬送上流側部分における操縦部４側（グレンタンク６側）の横側部には、平面視で横内側に開口したコ字状のブラケット８２が固着されている。回転防止部材８１は、伸縮方向に長い丸パイプ材で構成されており、回転防止部材８１の搬送上流側の端部が取付金具８３を介してブラケット８２に着脱可能に固定されている。
【０１００】
第２筒状体２４の搬送上流側の端部における操縦部４側の横側部には、縦平板状のブラケット８４が固着されており、このブラケット８４に、連通穴８５ａが形成された縦平板状の板状部材８５が締め付け固定されている。板状部材８５の連通穴８５ａは、回転防止部材８１の外径より大きく少し横向きに長い長穴で構成されており、この板状部材８５の連通穴８５ａに回転防止部材８１が遊嵌されている。
【０１０１】
板状部材８５の連通穴８５ａに、ブラケット８４に固定した回転防止部材８１を内嵌した状態で、板状部材８５をブラケット８４に締め付け固定することで、回転防止部材８１を板状部材８５の連通穴８５ａに遊嵌できる。
【０１０２】
第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を回転駆動させると、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１を回転させることによる慣性力が第２筒状体２４に作用する。そして、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して相対回転しようとするが、連通穴８５ａの内周面が第１筒状体２３側に固定した回転防止部材８１の外周面に接当して、第１筒状体２３に対する第２筒状体２４の相対回転が阻止される。
【０１０３】
この場合、板状部材８５の連通穴８５ａは、回転防止部材８１の外径より大きく少し横向きに長い長穴で構成されており、板状部材８５の連通穴８５ａの内周面の一部が部分的に回転防止部材８１の上端部又は下端部に接当するように構成されているので、連通穴８５ａの内周面と回転防止部材８１との接当による摩擦抵抗を低く抑えながら、第１筒状体２３に対する第２筒状体２４の回転を阻止できる。
【０１０４】
図１及び図２に示すように、回転防止機構８０は、第１及び第２筒状体２３，２４の操縦部４側（グレンタンク６側）の外側部に設けられているので、例えば回転防止機構を第１及び第２筒状体２３，２４の下部に設けた場合（図示せず）のように、例えば横オーガ９の旋回時や格納時等において、第１及び第２筒状体２３，２４の下部に設けた回転防止機構がグレンタンク６の上部等と干渉することを防止できる。これにより、回転防止機構８０が横オーガ９の旋回や格納の妨げになることを防止でき、横オーガ９を無理なく旋回及び格納できると共に、回転防止機構８０が操縦部４からの視界の妨げになることを防止できる。
【０１０５】
また、回転防止部材８１は、比較的断面係数の大きい丸パイプ材で構成されているので、スライドレール３６との協働で、第１及び第２筒状体２３，２４の連結強度を向上させることができる。
【０１０６】
これにより、例えば第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して相対回転して第２筒状体２４、第１及び第２搬送スクリュ２０，２１、スライドレール３６等に無理なねじり応力が作用することを防止でき、横オーガ９の破損を防止できる。また、横オーガ９の排出口９ｂの向きや横オーガ９の先端部（第２筒状体２４の先端カバー２４ａ）に装着した作業灯６５Ｆの向きが変更されることを防止できる。
【０１０７】
この実施形態では、回転防止機構８０を第１及び第２筒状体２３，２４の操縦部４側（グレンタンク６側）の外側部（図２における第１及び第２筒状体２３，２４の右側）に設けた例を示したが、回転防止機構８０を第１及び第２筒状体２３，２４の操縦部４側とは逆側（脱穀部５側）の外側部（図２における第１及び第２筒状体２３，２４の左側）に設けてもよい。また、回転防止機構８０を第１及び第２筒状体２３，２４の上下中央部の外側部に設けた例を示したが、回転防止機構８０を第１及び第２筒状体２３，２４の上部又は下部の外側部（回転防止機構８０が側面視で第１及び第２筒状体２３，２４と全体的又は部分的に重複する位置）に設けてもよい。
【０１０８】
なお、第１筒状体２３側に回転防止部材８１を固定し、第２筒状体２４側に固定した板状部材８５の連通穴８５ａに回転防止部材８１を遊嵌する構成を採用した例を示したが、第２筒状体２４側に回転防止部材８１を固定し、第１筒状体２３側に固定した板状部材８５の連通穴８５ａに回転防止部材８１を遊嵌する構成を採用してもよい。また、回転防止部材８１を異なる材料で構成してもよく、例えば角パイプ材や丸棒等によって回転防止部材８１を構成してもよい。
【０１０９】
［横オーガの伸縮状況］
図３〜図８に基づいて横オーガ９の伸縮状況について説明する。図３〜図８に示すように、穀粒を搬送していない第１筒軸６０を停止した状態で、伸縮機構７０により第１及び第２筒状体２３，２４を短縮させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側にスライド移動すると、第２スクリュ４５の第２スクリュ羽根４７が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図３の矢印の方向）に相対回転しながら第１スクリュ４０の方に入り込んで、第２搬送スクリュ２１が短縮する。
【０１１０】
一方、穀粒を搬送していない第１筒軸６０を停止した状態で、伸縮機構７０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸長させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送下流側にスライド移動すると、第２スクリュ４５の第２スクリュ羽根４７が第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向（図３の矢印と逆方向）に相対回転しながら搬送下流側に相対移動して、第２搬送スクリュ２１が伸長する。
【０１１１】
なお、第１筒軸６０を回転駆動させながら（穀粒を排出しながら）、伸縮機構７０により第１及び第２筒状体２３，２４を伸縮させて第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側又は搬送下流側にスライド移動すると、上述した第１筒軸６０を停止した場合と同様の相対的な動きをしながら、第２搬送スクリュ２１が伸縮する。
【０１１２】
また、伸縮機構７０を操作せずに第１搬送スクリュ２０が回転させると、連結部材６３及び筒状部材４１を介して第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０が回転する。そして、支持部材５４、螺旋軸５１、案内部材５３、及び保持部材５２を介して回転軸４６が回転し、第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４５が回転する。これにより、第１搬送スクリュ２０により第１筒状体２３から第２筒状体２４に搬送された穀粒を、第２搬送スクリュ２１により横オーガ９の排出口９ｂに搬送できる。
【０１１３】
この場合、第２筒状体２４の内径は第１筒状体２３の外径より大きく設定されており、第１筒状体２３の搬送下流側端に下側への段差が形成されているので、第１及び第２筒状体２３，２４の間に穀粒が乗り上げる段差が形成されない。これにより、第１筒状体２３の搬送下流側端部に搬送された穀粒を、無理なく第２筒状体２４側に搬送することができる。その結果、第１及び第２筒状体２３，２４の接続部において搬送途中の穀粒が滞留することを防止できる。
【０１１４】
図３に示すように、横オーガ９が最も伸長した状態（図３（ａ）の状態）から伸縮機構７０によって第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側に移動すると、回転軸４６の搬送上流側部分は、螺旋軸５１に沿って相対回転しながら、第１筒軸６０の内部を搬送上流側に相対移動する。そして、回転軸４６を除く第２搬送スクリュ２１の長さが短くなって、第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４５が、第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向（図３の矢印の方向）に相対回転しながら第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０の方に入り込んで、横オーガ９が短縮する。
【０１１５】
一方、横オーガ９が最も短縮した状態（図３（ｂ）の状態）から伸縮機構７０によって第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送下流側に移動すると、回転軸４６の搬送上流側部分は、螺旋軸５１に沿って相対回転しながら、第１筒軸６０の内部を搬送下流側に相対移動する。そして、回転軸４６を除く第２搬送スクリュ２１の長さが長くなって、第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４５が、第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０に対して穀粒を排出口９ｂに搬送する方向とは逆方向（図３の矢印の方向と逆方向）に相対回転しながら退出して、横オーガ９が伸長する。
【０１１６】
これにより、図３に示すように、第２搬送スクリュ２１の第２スクリュ４５が第２搬送スクリュ２１の第１スクリュ４０に対して長さＬ相対移動することによって、第２搬送スクリュ２１が長さＬ伸縮し、横オーガ９が長さＬ伸縮する。そして、図３（ａ）に示す横オーガ９が最も伸長し横オーガ９の全長が最も伸長した状態と、図３（ｂ）に示す横オーガ９が最も短縮し横オーガ９の全長が最も短縮した状態とに、横オーガ９の状態を切り換えることができ、伸縮機構７０の操作によりこれらの状態の間における任意の長さに横オーガ９の長さを変更できる。
【０１１７】
［第１及び第２スクリュによる穀粒搬送時の状況］
図１５及び図１６に基づいて、横オーガ９が最も伸長した状態及び最も短縮した状態を例に、第１及び第２スクリュ４０，４５による穀粒搬送時の状況について説明する。図１５は、横オーガ９が最も伸長した状態（図３（ａ）の状態）での第１及び第２スクリュ４０，４５の連結部の縦断面図であり、図１６は、横オーガ９が最も短縮した状態（図３（ｂ）の状態）における横オーガ９先端部の縦断面図である。
【０１１８】
図１５に示すように、回転軸４６が停止した状態から、第２搬送スクリュ２１の第１及び第２スクリュ４０，４５を穀粒を搬送する方向（図１５の矢印の方向）に回転させると、第１スクリュ羽根４２における回転軸４６に固定されずに巻きつけられた部分には、図１５の斜線で示す穀粒Ｍを搬送下流側に押す力Ｆ（図１５の黒矢印の方向の力）に反作用する反力Ｒ（図１５の白抜き矢印の方向の反力）が作用する。そして、この反力Ｒにより第１スクリュ羽根４２が穀粒を搬送する方向とは逆方向（図１５の矢印の方向と逆方向）に捩られた状態になって少し弾性変形し、第１スクリュ羽根４２の搬送上流側の面４２Ａの端部が第２スクリュ羽根４７の搬送下流側の面４７Ａの端部に接当支持される。
【０１１９】
ここで、穀粒の排出時においては、第１スクリュ羽根４２は、第１搬送スクリュ２０からの動力により筒状部材４１を介して回転駆動し、第２スクリュ羽根４７は、第１搬送スクリュ２０からの動力により回転軸４６を介して回転駆動するように構成されているので、第１スクリュ羽根４２には、その搬送上流側から筒状部材４１の回転駆動力が作用し、その搬送下流側から穀粒の反力Ｒが作用することになる。
【０１２０】
しかし、第１スクリュ羽根４２における回転軸４６に固定されずに巻きつけられた部分は、第２スクリュ４５側の第２スクリュ羽根４７に受け止め支持されるので、第１スクリュ羽根４２に搬送下流側から作用する穀粒からの反力Ｒを第２スクリュ羽根４７に支持させることができ、穀粒からの反力Ｒが第１スクリュ羽根４２に作用し難くなる。これにより、第１スクリュ羽根４２に作用する穀粒Ｍからの反力Ｒにより、第１スクリュ羽根４２が変形することを防止でき、第２搬送スクリュ２１の構造の簡素化を図りながら、第２搬送スクリュ２１の耐久性を向上できる。
【０１２１】
なお、回転軸４６が停止した状態で、第２搬送スクリュ２１を伸縮させる場合においては、搬送される穀粒Ｍからの反力Ｒが第１スクリュ羽根４２に作用し難くなり、第１スクリュ羽根４２が弾性変形し難くなるため、第１スクリュ羽根４２の搬送上流側の面４２Ａと第２スクリュ羽根４７の搬送下流側の面４７Ａとの間に所定の隙間を形成することができ、第１スクリュ羽根４２の面４２Ａと第２スクリュ羽根４７の面４７Ａとの接当を回避できる。これにより、第１及び第２スクリュ羽根４２，４７の伸縮抵抗を低減でき、第２搬送スクリュ２１を無理なく小さな動力で伸縮できる。
【０１２２】
図１６に示すように、例えば横オーガ９の排出口９ｂの位置をトラックの荷台等に近づけて穀粒を排出する場合において、図１６の斜線で示すように、例えばトラックの荷台等に穀粒が満杯に近くなったことに気付かずに横オーガ９の停止を作業者が看過し、横オーガ９から排出される穀粒Ｍが排出口９ｂの付近に溜まるような場合がある。
【０１２３】
このように、横オーガ９から排出される穀粒Ｍが排出口９ｂの付近に溜まった状態で、第２搬送スクリュ２１の第１及び第２スクリュ４０，４５を穀粒を搬送する方向（図１６の矢印の方向）に回転させると、穀粒Ｍにより第１スクリュ羽根４２の回転が妨げられたような状態になって、第１スクリュ羽根４２における回転軸４６に固定されずに巻きつけられた部分には、穀粒Ｍを搬送下流側に押す力Ｆ（図１６の黒矢印の方向の力）に反作用する反力Ｒ（図１６の白抜き矢印の方向の反力）が作用する。この場合の力Ｆ及び反力Ｒの大きさは、図１５における力Ｆ及び反力Ｒの大きさより大きくなる。そして、この反力Ｒにより第１スクリュ羽根４２が穀粒を搬送する方向とは逆方向（図１６の矢印の方向と逆方向）に捩られた状態になって少し弾性変形し、第１スクリュ羽根４２の搬送上流側の面４２Ａが第２スクリュ羽根４７の搬送下流側の面４７Ａに接当支持される。
【０１２４】
ここで、第１スクリュ羽根４２における回転軸４６に固定されずに巻きつけられた部分は、第２スクリュ４５側の第２スクリュ羽根４７に受け止め支持されるので、第１スクリュ羽根４２に搬送下流側から作用する穀粒からの反力Ｒを第２スクリュ羽根４７に支持させることができ、穀粒からの反力Ｒが第１スクリュ羽根４２に作用し難くなる。これにより、第１スクリュ羽根４２に作用する穀粒Ｍからの反力Ｒにより、第１スクリュ羽根４２が大きく変形すること（例えば第１スクリュ羽根４２が塑性変形し、その長さが短くなること等）を防止でき、第２搬送スクリュ２１の耐久性を向上できる。
【０１２５】
穀粒Ｍからの反力Ｒが大きい図１６に示す状態において、第１スクリュ羽根４２の面４２Ａと第２スクリュ羽根４７の面４７Ａとの接当面積を広く確保することができると共に、穀粒Ｍからの反力Ｒが比較的小さい図１５に示す状態においても、第１スクリュ羽根４２の面４２Ａと第２スクリュ羽根４７の面４７Ａとの接当面積を確保できる。これにより、横オーガ９の伸縮状態に関わらず、第１スクリュ羽根４２を第２スクリュ羽根４７に支持させることができる。
【０１２６】
また、横オーガ９を伸長させた状態で穀粒を排出することが多く、この横オーガ９を伸長させた状態では、第１スクリュ羽根４２は排出口９ｂから遠い位置に位置する状態になるので（図３参照）、横オーガ９から排出される穀粒Ｍが排出口９ｂの付近に溜まった場合であっても、第１スクリュ羽根４２の付近にまで穀粒Ｍが溜まることが少なくなる。これにより、穀粒からの大きな反力Ｒが第１スクリュ羽根４２に作用することを防止できる。
【０１２７】
なお、図１５及び図１６においては横オーガ９が最も伸長した状態及び最も短縮した状態を例に示したが、横オーガ９を任意の長さに伸縮した場合も同様であり、横オーガ９をより短縮させることで、第１スクリュ羽根４２の面４２Ａと第２スクリュ羽根４７の面４７Ａとの接当面積が広くなり、第１スクリュ羽根４２の支持安定性が増す。
【０１２８】
［発明の実施の第１別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］における伸縮機構７０に代えて、図１７及び図１８に示すような伸縮機構７０を採用してもよい。図１７は、伸縮機構７０付近の縦断側面図であり、図１８は、搬送上流側から見た伸縮機構７０付近の縦断面図である。なお、後述する以外の他の構成は、前述の［発明を実施するための最良の形態］における伸縮機構７０と同様である。
【０１２９】
第２筒状体２４の搬送上流側の端部における上端部には、下向きに開口したコ字状のブラケット１３４が固定されており、このブラケット１３４に、上方から樹脂製のスライド部材１３５が伸縮方向への移動を規制された状態で固定されている。スライド部材１３５は、上向きに開口したコ字状に形成されており、このスライド部材１３５の内側に、スライドレール１３６が上方から嵌め込み装着されている。
【０１３０】
ブラケット１３４は、第２筒状体２４の搬送上流側端より搬送上流側に延出されており、この搬送上流側に延出された部分に、横向きの軸心周りで上部ローラー１３４ａが回動自在に支持されており、この上部ローラー１３４ａは、第１筒状体２３の外周面における上端部と接当するように配設されている。
【０１３１】
スライドレール１３６は、縦断面形状が上向きに開口したコ字状に成形されており、搬送上流側の端部がブラケット１３７を介して第１筒状体２３の上端部に固定され、搬送下流側が第２筒状体２４の上端部に固定されたスライド部材１３５に上方から嵌め込み装着されて伸縮方向にスライド自在に支持されている。これにより、伸縮機構７０を操作して第２筒状体２４が第１筒状体２３に対してスライド移動すると、スライド部材１３５が第２筒状体２４と共にスライドレール１３６に沿ってスライド移動するように構成されている。
【０１３２】
スライドレール１３６の内側には、伝動チェーン１３６ａがその全長に亘って装備されている。伝動チェーン１３６ａの前端部及び後端部は、スライドレール１３６の搬送上流側及び搬送下流側の端部におけるスライドレール１３６の側板に、横向きの第１及び第２支軸１３６ｂ，１３６ｃにより固定されている。
【０１３３】
支軸７４の先端部には、スプロケット１７６が支軸７４と一体回動可能に固定されており、これにより、電動モータ７２の出力軸７２ａからの動力が中間ギア７５及び支軸７４を介してスプロケット１７６に伝達されるように構成されている。スプロケット１７６は、スライドレール１３６に装備された伝動チェーン１３６ａに係合するように構成されている。
【０１３４】
電動モータ７２を正回転駆動させると、スプロケット１７６が図１７の紙面時計回りに回転し、スプロケット１７６の歯が伝動チェーン１３６ａのローラーの間に順次入り込んで、スプロケット１７６が伝動チェーン１３６ａに対して搬送下流側に移動する。そして、伝動チェーン１３６ａはスライドレール１３６に固定されているので、スライド部材１３５がスライドレール１３６に沿って搬送下流側にスライド移動し、ブラケット７１及び電動モータ７２等が搬送下流側に移動して、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送下流側に移動する。これにより、横オーガ９を伸長させることができる。
【０１３５】
一方、電動モータ７２を逆回転駆動させると、スプロケット１７６が図１７の紙面反時計回りに回転し、スプロケット１７６の歯が伝動チェーン１３６ａのローラーの間に順次入り込んで、スプロケット１７６が伝動チェーン１３６ａに対して搬送上流側に移動する。そして、伝動チェーン１３６ａはスライドレール１３６に固定されているので、スライド部材１３５がスライドレール１３６に沿って搬送上流側にスライド移動し、ブラケット７１及び電動モータ７２等が搬送上流側に移動して、第２筒状体２４が第１筒状体２３に対して搬送上流側に移動する。これにより、横オーガ９を短縮させることができる。
【０１３６】
スプロケット１７６の歯は、伝動チェーン１３６ａのローラーに隙間なく徐々に接当して係合するので、電動モータ７２の出力軸７２ａの回転を、スプロケット１７６及び伝動チェーン１３６ａを介してスライドレール１３６の直線的な動作に無理なく変換して、伸縮機構７０により横オーガ９を無理なく伸縮できる。これにより、電動モータ７２の伸縮時の負荷を軽減でき、横オーガ９を伸縮させる動力を節約できる。
【０１３７】
なお、この別実施形態では、伝動チェーン１３６ａとスプロケット１７６とを備えたチェーン伝動機構を伸縮機構７０に採用した例を示したが、チェーン伝動機構に代えてベルト伝動機構（図示せず）を採用してもよい。具体的には、例えば、伝動チェーン１３６ａに代えてタイミングベルト（図示せず）を装着すると共に、スプロケット１７６に代えてベルトプーリー（図示せず）を装着する構成を採用してもよい。
【０１３８】
［発明の実施の第２別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、及び［発明の実施の第１別形態］においては、第２搬送スクリュ２１に加えて、第１搬送スクリュ２０を備えた横オーガ９（穀粒排出オーガ）を例に示したが、第２搬送スクリュ２１のみによって横オーガ９を構成してもよい。また、１組の第１及び第２スクリュ４０，５０（１つの第２搬送スクリュ２１）を備えて、横オーガ９を構成した例を示したが、２組以上の第１及び第２スクリュ４０，５０（２つ以上の第２搬送スクリュ２１）を備えて、横オーガ９を構成してもよい。例えば２組の第１及び第２スクリュ４０，５０（２つの第２搬送スクリュ２１）を備えると、横オーガ９を伸縮する長さを２倍長く確保でき、横オーガ９の伸縮ストロークを２倍長く確保できる。
【０１３９】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、及び［発明の実施の第１別形態］においては、伸縮機構７０を伸縮させると、第２スクリュ４５が第１スクリュ４０に対して相対回転しながら第１スクリュ４０に対して相対移動し、第２搬送スクリュ２１が伸縮するように構成した例を示したが、第１スクリュ４０が第２スクリュ４５に対して相対回転しながら第２スクリュ４５に対して相対移動し、第２搬送スクリュ２１が伸縮するように構成してもよい。
【０１４０】
前述の［発明を実施するための最良の形態］、及び［発明の実施の第１別形態］においては、伸縮可能な第２搬送スクリュ２１を搬送下流側に配設し、第１搬送スクリュ２０を搬送上流側に配設した例を示したが、伸縮可能な第２搬送スクリュ２１を搬送上流側に配設し、第１搬送スクリュ２０を搬送下流側に配設してもよい。
【０１４１】
［発明の実施の第３別形態］
前述の［発明を実施するための最良の形態］、［発明の実施の第１別形態］、及び［発明の実施の第２別形態］においては、コンバインの一例として自脱型コンバインを例に示したが、普通型コンバイン等の異なるコンバインにおいても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【０１４２】
【図１】自脱型コンバインの全体側面図
【図２】自脱型コンバインの全体平面図
【図３】横オーガの全体構造を示す縦断面図
【図４】横オーガを伸長させた状態におけるＡ部の詳細構造を示す縦断面図
【図５】横オーガを伸長させた状態におけるＢ部の詳細構造を示す縦断面図
【図６】横オーガを伸長させた状態におけるＣ部の詳細構造を示す縦断面図
【図７】横オーガを短縮させた状態におけるＤ部の詳細構造を示す縦断面図
【図８】横オーガを短縮させた状態におけるＥ部の詳細構造を示す縦断面図
【図９】支持部材付近の縦断面図
【図１０】案内部材付近の横断平面図
【図１１】案内部材付近の縦断面図
【図１２】伸縮機構付近の平面図
【図１３】伸縮機構付近の側面図
【図１４】伸縮機構付近の縦断面図
【図１５】横オーガが最も伸長した状態での第１及び第２スクリュ連結部の縦断面図
【図１６】横オーガが最も短縮した状態での横オーガ先端部の縦断面図
【図１７】発明の実施の第１別形態での伸縮機構付近の縦断側面図
【図１８】発明の実施の第１別形態での伸縮機構付近の縦断面図
【符号の説明】
【０１４３】
９          横オーガ（穀粒排出オーガ）
２１        第２搬送スクリュ（搬送スクリュ）
２３        第１筒状体
２４        第２筒状体
２５Ｂ      傾斜部
４２        第１スクリュ羽根
４６        回転軸
４７        第２スクリュ羽根
７０        伸縮機構
７２        電動モータ
８０        回転防止機構
１３６ａ    伝動チェーン
１７６      スプロケット
【図１】
2009225732.tif 000003
【図２】
2009225732.tif 000004
【図３】
2009225732.tif 000005
【図４】
2009225732.tif 000006
【図５】
2009225732.tif 000007
【図６】
2009225732.tif 000008
【図７】
2009225732.tif 000009
【図８】
2009225732.tif 000010
【図９】
2009225732.tif 000011
【図１０】
2009225732.tif 000012
【図１１】
2009225732.tif 000013
【図１２】
2009225732.tif 000014
【図１３】
2009225732.tif 000015
【図１４】
2009225732.tif 000016
【図１５】
2009225732.tif 000017
【図１６】
2009225732.tif 000018
【図１７】
2009225732.tif 000019
【図１８】
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