(57)【要約】【課題】消費電力の低減および装置の薄型化を図りつつ、輝度および輝度均斉度を向上する。【解決手段】並列に配置された複数本の線状光源１０と、線状光源１０から出射される光を反射する反射板２０と、線状光源１０から出射された直射光および反射板２０からの反射光を拡散照射する光拡散板３０とを備え、反射板２０は、線状光源１０の長手方向に沿って延びる微細な凹凸部を複数含んでなる条列を有するとともに、その表面に反射膜２０Ａを配置してなる反射面を備えた直下型バックライト装置である。【選択図】図１
2009146633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
並列に配置された複数本の線状光源と、
前記線状光源から出射される光を反射する反射板と、
前記線状光源から出射された直射光および前記反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板とを備え、
前記反射板は、前記線状光源の長手方向に沿って延びる微細な凹凸部を複数含んでなる条列Ａを有するとともに、その表面に反射膜を配置してなる反射面を備えることを特徴とする直下型バックライト装置。
【請求項２】
前記光拡散板の少なくとも一方の面に、前記線状光源の長手方向に沿って延びる微細な凹凸部を複数含んでなる条列Ｂが形成されていることを特徴とする請求項１に記載の直下型バックライト装置。
【請求項３】
前記条列Ａを構成する各凹凸部の平均傾斜角が１〜２８°の範囲内であることを特徴とする請求項１または２に記載の直下型バックライト装置。
【請求項４】
前記条列Ｂを構成する各凹凸部の平均頂角が６０〜１２０°の範囲内であることを特徴とする請求項２または３に記載の直下型バックライト装置。
【請求項５】
直下型バックライト装置に用いられる反射板の製造方法であって、
フィルム基材の一方の表面に薄膜を成膜して積層体を得る工程と、
前記積層体を面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させて前記薄膜を褶曲させる工程と、
を備えることを特徴とする反射板の製造方法。
【請求項６】
液晶パネルと、
請求項１〜４のいずれかに記載の直下型バックライト装置と、
を備えることを特徴とする液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源、反射板および光拡散板を備える直下型バックライト装置、該直下型バックライト装置等に用いて好適な反射板の製造方法、ならびに該直下型バックライト装置を備える液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置に用いられるバックライト装置として、直下型バックライト装置が知られている。直下型バックライト装置は、一般に、並列に配置された複数本の冷陰極管（線状光源）と、この冷陰極管の背面に配置され、冷陰極管から出射された光を反射する反射板と、冷陰極管から出射された直射光および反射板からの反射光を拡散照射し、発光面をなす光拡散板とを備えて構成されている。
【０００３】
光拡散板としては、該光拡散板の下面（線状光源側の面）にプリズム板を配置したもの（下記特許文献１参照）、光拡散板の下面を凹凸構造（レンチキュラーレンズ状、プリズム状、回折格子状）としたもの（下記特許文献２参照）等が知られている。光拡散板の下面に配置された突起または溝からなる帯状部の水平面に対する傾斜角度を５〜６０度に規定したもの（下記特許文献３参照）も知られている。
【０００４】
また、光拡散板の改良だけでは十分ではないため、反射板の改良技術として、反射板の表面に線状光源間に渡るように凹円弧状の湾曲反射面を配置し、この湾曲面での反射光を線状光源間の中間領域に集束させるようにしたもの（下記特許文献４参照）、反射板の反射面の上に複数のマイクロレンズを配置したもの（下記特許文献５参照）等が提案されている。なお、特許文献５には、光拡散板にも同様の複数のマイクロレンズを配置したものが開示されている。
【０００５】
しかしながら、特許文献４に記載の従来技術では、湾曲面を線状光源間に渡って配置、すなわち湾曲面の円弧の半径が比較的に大きいため、湾曲面は該円弧の半径に応じた深さが必要とされるので、反射板が比較的に厚いものとならざるを得ず、装置の小型化（薄型化）に支障があるとともに、反射板による光の拡散が十分でないため、輝度均斉度の観点からも十分ではないという問題があった。
【０００６】
特許文献５に記載の従来技術では、マイクロレンズは微細であるから、反射板の薄型化や光の拡散性の観点からは、このような問題は有しないものの、線状光源から反射板に向かった光は、マイクロレンズを介して反射面で反射され、さらにマイクロレンズを介して放射されるため、マイクロレンズの透過に伴う損失が発生し、全体としての輝度が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、反射板の製造を容易化し、製造コスト、製造工数を低減させることも望まれている。
【０００８】
本発明は、このような点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、消費電力の低減および装置の薄型化を図りつつ、輝度および輝度均斉度を向上できる直下型バックライト装置およびこれを備える液晶表示装置を提供することである。
【０００９】
また、本発明の他の目的は、このような直下型バックライト装置等に用いて好適な反射板を容易に製造する方法を提供することである。
【特許文献１】特開平５−３３３３３３号公報
【特許文献２】特開２０００−１８２４１８号公報
【特許文献３】特開８−２９７２０２号公報
【特許文献４】特開２００１−１７４８１３号公報
【特許文献５】特開２００５−１９６１７８号公報
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の第１の観点によると、並列に配置された複数本の線状光源と、前記線状光源から出射される光を反射する反射板と、前記線状光源から出射された直射光および前記反射板からの反射光を拡散照射する光拡散板とを備え、前記反射板は、前記線状光源の長手方向に沿って延びる微細な凹凸部を複数含んでなる条列Ａを有するとともに、その表面に反射膜を配置してなる反射面を備える直下型バックライト装置が提供される。
【００１１】
本発明では、線状光源の長手方向に沿って延びる微細な条列を有するとともに、その表面に反射膜を配置した反射板を備えているので、条列は微細であるから、反射板の薄型化を図れるとともに、十分な光の拡散性を実現できることから、線状光源の数を多くしなくても、十分な輝度均斉度を得ることができる。また、線状光源から反射板に向かった光は、条列の表面の反射膜で反射拡散されるので、従来のマイクロレンズを介して反射させるものと比較して、損失が少なく、全体としての輝度を向上することもできる。
【００１２】
この場合において、特に限定はされないが、前記条列Ａを構成する各凹凸部の平均傾斜角が１〜２８°の範囲内であることが好ましい。また、前記光拡散板として、その少なくとも一方の面に、前記線状光源の長手方向に沿って延びる微細な凹凸部を複数含んでなる条列Ｂが形成されているものを用いることができ、この場合において、特に限定されないが、前記条列Ｂを構成する各凹凸部の平均頂角が６０〜１２０°の範囲内で設定することが好ましい。反射板および／または光拡散板の条列の平均傾斜角または平均頂角を、このような範囲内で設定することにより、輝度均斉度をさらに向上することができる。
【００１３】
本発明の第２の観点によると、直下型バックライト装置に用いられる反射板の製造方法であって、フィルム基材の一方の表面に薄膜を成膜して積層体を得る工程と、前記積層体を面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させて前記薄膜を褶曲させる工程と、を備える反射板の製造方法が提供される。
【００１４】
本発明の第３の観点によると、液晶パネルと、上述した本発明の第１の観点に係る直下型バックライト装置と、を備える液晶表示装置が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の直下型バックライト装置によれば、消費電力の低減および装置の薄型化を図りつつ、輝度および輝度均斉度を向上できるという効果がある。
【００１６】
本発明の反射板の製造方法によれば、直下型バックライト装置等に用いて好適な反射板を容易に製造できるという効果がある。
【００１７】
本発明の液晶表示装置によれば、低消費電力化および薄型化を図ることができるとともに、高品質な表示特性を実現できるという効果がある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態に係る直下型バックライト装置について、図面を参照して説明する。
【００１９】
〔全体構成〕
図１は、透過型の液晶表示装置に用いられる直下型バックライト装置の概略構成を模式的に示す断面図である。図１に示すように、直下型バックライト装置１は、並列に配置された複数本の線状光源１０と、線状光源１０から出射された光を反射する反射板２０と、線状光源１０から出射された直射光および反射板２０からの反射光を拡散照射する光拡散板３０と、これらを支持する筐体４０とを概略備えて構成されている。光拡散板３０上には、輝度向上フィルム（ＢＥＦ：Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｆｉｌｍ）や拡散シート等がさらに配置されることがある。
【００２０】
このような直下型バックライト装置１は、図示は省略するが、偏光板や位相差板等が適宜に配置された液晶パネルの裏面側に配置され、該液晶パネルを裏面側から一様に透過照明するために用いられる。
【００２１】
〔線状光源〕
線状光源１０には、冷陰極管、熱陰極管、線状に配列したＬＥＤ、ＬＥＤと導光体を組合せたもの等を用いることができ、この中でも、線状光源１０としての輝度均一性の点で冷陰極管を好ましく用いることができる。同図に示すように、複数の線状光源１０は、それぞれが実質的に平行となるように略均等間隔（線状光源１０の中心間の間隔）で配置されている。この間隔の寸法は、例えば１０〜１５０ｍｍであることが好ましく、２５〜１５０ｍｍであることがより好ましい。
【００２２】
〔反射板〕
反射板２０は、図２の拡大断面図に示されているように、線状光源１０の長手方向に沿って延びる微細な条列を有するとともに、その表面に反射膜２０Ａを配置してなる反射面を備えて構成されている。この実施形態の反射板２０は、その裏面はフラット（平坦）に形成されており、筐体４０の底面上に該裏面が密着された状態で筐体４０に固定されている。
【００２３】
反射板２０の表面の微細な条列は、概略直線状に延びた細長い山状の凸条または同じく直線状に延びた細長い谷状の凹条を周期的に（交互に）繰り返し配置して構成される。この実施形態では、これらの凸条と凹条とは、図２に示されているように、対称形状となっており、それぞれ略二等辺三角形をなすように逆Ｖ字状またはＶ字状に形成されている。従って、条列の断面形状は、略鋸刃状となっている。なお、凸条および凹条は、複数の凸条を並列配置することによりその間の部分に凹条が配置され、複数の凹条を並列配置することによりその間の部分に凸条が配置される関係にある。
【００２４】
凸条または凹条の断面形状は、上述したものに限定されず、二等辺三角形の上部を切除したような形状（台形状）等であってもよく、あるいはその一部または全部が円弧状、二次曲線状、その他の曲線形状であってもよい。凸条と凹条とは、対称形状に限られるものでもなく、一方が二等辺三角形、他方が台形状等、適宜に組み合わせて構成されていてもよい。
【００２５】
また、反射板２０上の一部の領域に含まれる凸条（または凹条）と他の領域に含まれる凸条（または凹条）の断面形状を異ならせてもよい。例えば、線状光源１０に対応する部分の近傍に配置される凸条または凸条群の断面形状と、当該近傍部分以外の部分に配置される凸条または凸条群の断面形状とを異ならせてもよく、あるいは断面形状は同じとして、線状光源１０に対応する部分の近傍に配置される凸条の傾斜角と、当該近傍部分以外の部分に配置される凸条の傾斜角を異ならせてもよい。なお、このように凸条（または凹条）の形状を各凸条間または凸条群間で異なるものとする場合には、これらの部分を線上光源１０の配置との関係で周期的に配置することが好ましい。
【００２６】
微細な条列のピッチ（凸条または凹条の配列ピッチ）は、０．１〜１０００μｍ程度である。ここで、微細とは、反射板の隣接する線状光源１０にそれぞれ対応する部分間に、複数の凸条または凹条が配置される程度の細かさをいう。一例として、線状光源１０間の間隔が２５ｍｍとして、条列のピッチは１０μｍ程度とすることができる。
【００２７】
反射板２０は、その表面の条列が線状光源１０の長手方向に沿って延びるように設けられる。ここで、「長手方向に沿って延びる」とは、条列の長手方向と、線状光源１０の長手方向とのなす角度が４５度未満であることをいうが、平行に近いほど良い。この実施形態では、条列の長手方向が線状光源１０の長手方向に対して実質的に平行（±５°程度）となるように配置している。このように配置することにより、輝度均斉度を向上することができる。
【００２８】
条列の平均傾斜角は、後述する光拡散板３０の条列の平均頂角との関係で最適化される。具体的には、１〜２８°（度）の範囲内で設定することが好ましく、１２〜２５°の範囲内で設定することがより好ましく、２０度に設定することが特に好ましい。ここで、傾斜角とは、凸条の側面と底面とのなす角度をいう。この実施形態では、凸条は二等辺三角形であるので、（１８０−頂角）／２（°）が傾斜角である。平均傾斜角θaとは、条列の並ぶ方向における位置をｘとして、条列の断面形状(表面高さ)を関数Ｆ（ｘ）とした場合に、次の式〔１〕、〔２〕式により与えられる。
【００２９】
式〔１〕：ａ＝（１／Ｌ）∫０Ｌ｜（ｄ／ｄｘ）Ｆ（ｘ）｜ｄｘ
式〔２〕：θa＝ｔａｎ−１（ａ）  ・・・（単位：ｒａｄ）
＝１８０／π・ｔａｎ−１（ａ）  ・・・(単位：°)
ここで、Ｌは平均傾斜角を算出する部分の長さである。
【００３０】
平均傾斜角で規定したのは、上述した通り、傾斜角の異なる凸条または凸状群を周期的に配置する場合や断面形状が曲面を有する場合などがあるからである。
【００３１】
条列の表面（基材の表面）には、銀やアルミニウム等の金属からなる反射膜２０Ａが配置されることにより、断面鋸刃状の反射面が構成されている。反射膜２０Ａとしては、白色または銀色に着色された樹脂等を用いてもよい。基材の材料としては、特に限定されないが、製造の容易性や軽量化等の観点から樹脂を用いることが好ましい。
【００３２】
反射板（基材）２０の製造に用いる樹脂としては、説明の重複を避けるため、ここではその説明は省略するが、後述する光拡散板３０で用いる樹脂と同様のものを用いることができる。この場合において、反射板２０は、その表面に反射膜２０Ａを配置するため、用いる樹脂は、光拡散板３０と異なり、透明である必要はなく（但し透明でもよい）、光拡散剤等も含有させる必要がないことは言うまでもない。
【００３３】
反射膜２０Ａの厚さは、１〜５００ｎｍ程度である。このように、本実施形態の反射板２０は、その表面に配置された断面鋸刃状の条列の表面が反射面２０Ａとなっており、従来のマイクロレンズを介して反射面で反射させる構成のものと比較して、損失が少なく、輝度を向上することが可能である。
【００３４】
反射板２０の製造方法としては、特に限定されないが、その表面に条列が配置されるように、対応する面に条列（凹凸溝）が形成された金型を用いて、熱可塑性樹脂を射出形成することにより、微細な条列を有する基材を形成し、その表面に反射膜を成膜するようにできる。基材は、板状に成型された樹脂板に条列（凹凸溝）が形成された金型を押しつけて、対応する条列を該樹脂板の表面にプリントすることにより製造してもよい。また、例えば、半溶融状態の紫外線硬化性樹脂または熱硬化性樹脂をフラットな面上に一様に塗布し、対応する条列が形成された金型やローラでその表面に条列を形成した後に、硬化させることによって成型するようにしてもよい。
【００３５】
また、反射板２０は、製造の容易化等の観点から、熱収縮率の異なる２以上の膜が積層された積層体を収縮させることにより、それらの収縮率差を利用してその表面を波形にして微細な条列を形成することによって製造することもできる。この場合において、その表面が波形となるように収縮させた積層体を基材としてその上に反射膜を成膜するようにしてもよいし、積層体を構成する最上層の膜を反射膜として、これを収縮させることによって製造するようにしてもよい。これらの製造方法については、後に詳述する。
【００３６】
〔光拡散板〕
光拡散板３０は、その線状光源１０側の面である下面（光入射面）３０Ａと線状光源１０の中心位置との最短距離がｈ２となるように配置されている。この最短距離ｈ２の寸法は、２．５〜３０ｍｍであることが好ましく、２．５〜２０ｍｍであることがより好ましい。下面３０Ａは、当該光拡散板３０の厚さ方向に対して略垂直な面となっている。
【００３７】
光拡散板３０は、その上面（線状光源１０と反対側の面、すなわち光出射面）に、線状光源１０の長手方向に沿って延びる微細な条列を備えている。この実施形態では、この条列は、断面三角形状の複数の三角プリズムから構成された断面鋸刃状のプリズム条列となっている。この実施形態の光拡散板３０では、その下面３０Ａは、フラット（平坦）に形成されているものとするが、条列は、光拡散板３０の下面に設けてもよく、あるいは上面と下面の両面に設けてもよい。
【００３８】
但し、光拡散板３０は、このような条列を設けた方が輝度均斉度を向上できる点で有利ではあるが、光拡散板３０の内部での拡散のみで十分な輝度均斉度を得ることができる場合には設けなくてもよい、すなわち上面も下面もフラットなものを用いてもよい。また本実施形態の条列や他の凹凸構造を上面あるいは下面の一方あるいは両方に設けるだけで十分な輝度均斉度を得ることができる場合は、後述する光拡散剤が含まれていなくてもよい。光拡散板３０は、その４つの側縁部が筐体４０の開口部に支持固定されている。
【００３９】
光拡散板３０の表面に配置される微細な条列の構成や断面形状のバリエーションについては、その表面に反射膜が配置されていないことを除いて、反射板２０について説明したものと同様であるので、ここでは、その説明は省略する。線状光源１０に対応する部分（すなわち、線状光源を光拡散板に垂直に投影した領域）の近傍に配置される凸条または凸条群の断面形状と、当該近傍部分以外の部分に配置される凸条または凸条群の断面形状とを異ならせてもよいこと、あるいは断面形状は略同じとして、線状光源１０に対応する部分の近傍に配置される凸条の傾斜角と、当該近傍部分以外の部分に配置される凸条の傾斜角を異ならせてもよいこと、この場合に周期的に配置することが好ましいこと等も、上述した反射板２０の場合と同様である。
【００４０】
微細な条列のピッチ（凸条または凹条の配列ピッチ）は、０．１〜１０００μｍ程度である。ここで、微細とは、光拡散板３０の隣接する線状光源にそれぞれ対応する部分間に、複数の凸条または凹条が配置される程度の細かさをいう。一例として、線状光源１０間の間隔が２５ｍｍとして、条列のピッチは１０μｍ程度とすることができる。
【００４１】
光拡散板３０は、その表面の条列が線状光源１０の長手方向に沿って延びるように設けられる。ここで、「長手方向に沿って延びる」とは、条列の長手方向と、線状光源１０の長手方向とのなす角度が４５度未満であることをいうが、平行に近いほど良い。この実施形態では、条列の長手方向が線状光源１０の長手方向に対して実質的に平行（±５°程度）となるように配置している。このように配置することにより、輝度均斉度を向上することができる。
【００４２】
条列の平均頂角は、上述した反射板２０の条列の平均傾斜角との関係で最適化される。具体的には、６０〜１２０°の範囲内で設定することが好ましく、７０〜１００°の範囲内で設定することがより好ましい。ここで、頂角とは、条列を構成する凸条の一方の側面と他方の側面とのなす角度をいう。この実施形態では、凸条は二等辺三角形であるので、（１８０−傾斜角×２（°）が頂角である。平均頂角θbとは、条列の並ぶ方向における位置をｘとして、条列の断面形状(表面高さ)を関数Ｆ（ｘ）とした場合に、次の式〔３〕、〔４〕式により与えられる。
【００４３】
式〔３〕：ａ＝（１／Ｌ）∫０Ｌ｜（ｄ／ｄｘ）Ｆ（ｘ）｜ｄｘ
式〔４〕：θb＝π  ―  ２×ｔａｎ−１（ａ）  ・・・（単位：ｒａｄ）
＝１８０／π・（π  ―  ２×ｔａｎ−１（ａ））  ・・・（単位：°）
ここで、Ｌは平均頂角を算出する部分の長さである。平均頂角で規定したのは、上述した通り、頂角の異なる凸条または凸状群を周期的に配置する場合や断面形状が曲面を有する場合などがあるからである。
【００４４】
なお、光拡散板３０の厚みは、０．５〜５ｍｍであることが好ましく、１〜３ｍｍであることがより好ましい。厚みが上記範囲にある場合には、自重によるたわみの発生を防止できるとともに、成形を容易にできる利点がある。
【００４５】
光拡散板３０には、例えば、ガラスや、混合しにくい２種以上の樹脂の混合物、透明樹脂に光拡散剤を分散したもの等を用いることができる。また、例えば、光拡散板３０の表面に微細な条列が形成されている等の場合には、ガラスや透明樹脂のみを用いて光拡散板３０を成形できる。この中でも、光拡散板３０には、軽量であること、成形が容易であることから樹脂が好ましく、全光線透過率とヘイズの調整が容易であることから、透明樹脂に光拡散剤を分散したものを用いることが好ましい。
【００４６】
光拡散板３０に用いる透明樹脂としては、例えば、ポリエチレン、プロピレン−エチレン共重合体、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体、ポリエチレンテレフタレート、テレフタル酸−エチレングリコール−シクロヘキサンジメタノール共重合体、ポリカーボネート、アクリル樹脂、脂環式構造を有する樹脂などを挙げることができる。これらの中で、ポリカーボネート、ポリスチレン、芳香族ビニル系単量体を１０％以上含有する芳香族ビニル系単量体と低級アルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの共重合体または脂環式構造を有する樹脂等の吸水率が０．２５％以下である樹脂が、吸湿による変形が少ないので、反りの少ない大型の光拡散板を得ることができる点で好ましい。脂環式構造を有する樹脂は、流動性が良好であり、大型の光拡散板を効率よく製造し得る点でさらに好ましい。脂環式構造を有する樹脂と光拡散剤を混合したコンパウンドは、光拡散板に必要な高透過性と高拡散性とを兼ね備え、色度が良好なので、好適に用いることができる。なお、（メタ）アクリル酸とは、メタクリル酸およびアクリル酸のことである。
【００４７】
脂環式構造を有する樹脂は、主鎖および／または側鎖に脂環式構造を有する樹脂である。機械的強度、耐熱性などの観点から、主鎖に脂環式構造を含有する樹脂が特に好ましい。脂環式構造としては、飽和環状炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和環状炭化水素（シクロアルケン）構造などを挙げることができる。機械的強度、耐熱性などの観点から、シクロアルカン構造やシクロアルケン構造が好ましく、中でもシクロアルカン構造が最も好ましい。脂環式構造を構成する炭素原子数は、格別な制限はないが、通常４〜３０個、好ましくは５〜２０個、より好ましくは５〜１５個の範囲であるときに、機械的強度、耐熱性および光拡散板の成形性の特性が高度にバランスされ、好適である。
【００４８】
脂環式構造を有する樹脂中の脂環式構造を有する繰り返し単位の割合は、使用目的に応じて適宜選択すればよいが、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは９０重量％以上である。脂環式構造を有する繰り返し単位の割合が過度に少ないと、耐熱性が低下し好ましくない。なお、脂環式構造を有する樹脂中における脂環式構造を有する繰り返し単位以外の繰り返し単位は、使用目的に応じて適宜選択される。
【００４９】
脂環式構造を有する樹脂の具体例としては、（１）ノルボルネン系単量体の開環重合体およびノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体、並びにこれらの水素添加物、ノルボルネン系単量体の付加重合体およびノルボルネン系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との付加共重合体などのノルボルネン系重合体；（２）単環の環状オレフィン系重合体およびその水素添加物；（３）環状共役ジエン系重合体およびその水素添加物；（４）ビニル脂環式炭化水素系単量体の重合体およびビニル脂環式炭化水素系単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体、並びにこれらの水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物およびビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物などのビニル脂環式炭化水素系重合体；などが挙げられる。これらの中でも、耐熱性、機械的強度等の観点から、ノルボルネン系重合体およびビニル脂環式炭化水素系重合体が好ましく、ノルボルネン系単量体の開環重合体水素添加物、ノルボルネン系単量体とこれと開環共重合可能なその他の単量体との開環共重合体水素添加物、ビニル芳香族系単量体の重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物およびビニル芳香族単量体とこれと共重合可能なその他の単量体との共重合体の二重結合部分（芳香環も含む）の水素添加物がさらに好ましい。
【００５０】
前記透明樹脂に分散させる光拡散剤としては、例えば、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子、フッ素系樹脂、硫酸バリウム、炭酸カルシウム、シリカおよびタルクなどが挙げられる。これらの中で、ポリスチレン系重合体、ポリシロキサン系重合体若しくはこれらの架橋物からなる微粒子は、高分散性、高耐熱性、成形時の着色（黄変）がないので、特に好適に用いることができる。ポリシロキサン系重合体の架橋物からなる微粒子は、耐熱性により優れるので、さらに好適に用いることができる。このような光拡散剤は、透明樹脂内部に含有された形で、巨視的に均一に分散されて使用される。
【００５１】
ここで、光拡散剤の含有量は特に制限されず、光拡散板３０の厚みや線状光源１０の間隔に応じて適宜選択できる。ただし、一般的には、分散物の全光線透過率が５０〜９８％となるように光拡散剤の含有量を調整することが好ましい。
【００５２】
なお、全光線透過率とは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１により両面平滑な２ｍｍ厚み板で測定した値を示している。また、透明樹脂とは、ＪＩＳ Ｋ７３６１−１により両面平滑な２ｍｍ厚み板で測定した全光線透過率が７０％以上の樹脂を示す。
【００５３】
本実施形態によれば、以下のような効果がある。本実施形態の直下型バックライト装置１では、線状光源１０から出射された光は、直接、または反射板２０の微細な条列の表面で反射拡散された後に光拡散板３０の下面３０Ａから入射し、光拡散板３０内で拡散され、条列でさらに拡散されて光出射面から出射される。これにより、直下型バックライト装置１の高輝度化および輝度均斉度の向上を図ることができる。
【００５４】
〔反射板の製造方法〕
上述した反射板２０は、フィルム基材の一方の表面に薄膜を成膜して積層体を得る工程と、前記積層体を面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させて前記薄膜を褶曲させる工程とを備える製造方法を用いて製造することができる。
【００５５】
（フィルム基材）
反射板の製造に用いるフィルム基材は、薄膜を積層させた後に、面内の少なくとも一つの軸方向に収縮させることができるものであれば特に限定されない。例えば、フィルム基材自身が加熱などの手段によって収縮するものであってもよいし、一軸延伸させたときに延伸方向に直交する方向に収縮するものであってもよい。
【００５６】
フィルム基材の収縮前の平均厚さは、ハンドリングの観点から通常５〜１０００μｍ、好ましくは２０〜２００μｍである。
【００５７】
フィルム基材は、通常、樹脂や、ゴムもしくはエラストマーで形成されている。樹脂としては、スチレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、有機酸ビニルエステル樹脂、ビニルエーテル樹脂、ハロゲン含有樹脂、オレフィン樹脂、脂環式構造を有する樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂（例えば、ポリエーテルスルホン、ポリスルホンなど）、ポリフェニレンエーテル樹脂（例えば、２，６−キシレノールの重合体など）、セルロース誘導体（例えば、セルロースエステル類、セルロースカーバメート類、セルロースエーテル類など）、シリコーン樹脂（例えば、ポリジメチルシロキサン、ポリメチルフェニルシロキサンなど）などが挙げられる。
【００５８】
なお、脂環式構造を有する樹脂としては、前述したものを同様のものを挙げることができるが、例えば、特開平０５−３１０８４５号公報や米国特許第５１７９１７１号公報に記載されている環状オレフィンランダム共重合体、特開平０５−９７９７８号公報や米国特許第５２０２３８８号公報に記載されている水素添加重合体、特開平１１−１２４４２９号公報や国際公開９９／２０６７６号公報に記載されている熱可塑性ジシクロペンタジエン系開環重合体およびその水素添加物等が挙げられる。
【００５９】
またゴムもしくはエラストマーとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレンなどのジエンゴム、スチレン−ブタジエン共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、アクリルゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴムなどが挙げられる。フィルム基材の材料は、これらのうち、製造が容易な点から熱可塑性樹脂が好ましい。
【００６０】
フィルム基材を構成する熱可塑性樹脂は、特に限定されないが、加工の容易さの観点からガラス転移温度が６０〜２００℃であるものが好ましく、１００〜１８０℃であるものがより好ましい。なお、ガラス転移温度は示差走査熱量分析（ＤＳＣ）により測定することができる。
【００６１】
また、フィルム基材を構成する熱可塑性樹脂は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が、好ましくは５，０００〜５００，０００、より好ましくは８，０００〜２００，０００、特に好ましくは１０，０００〜１００，０００である。重量平均分子量がこの範囲にあることにより成形加工性が良好となり、機械的強度を向上させることができる。この重量平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィーにより測定することができる。
【００６２】
フィルム基材を構成する樹脂や、ゴムもしくはエラストマーは、顔料や染料のごとき着色剤、蛍光増白剤、分散剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、酸化防止剤、塩素捕捉剤、難燃剤、結晶化核剤、ブロッキング防止剤、防曇剤、離型剤、有機または無機の充填剤、中和剤、滑剤、分解剤、金属不活性化剤、汚染防止剤、蛍光増白剤、抗菌剤、拡散粒子、熱可塑性エラストマーその他の配合剤が適宜配合されたものであってもよい。
【００６３】
フィルム基材は、その製法によって特に制限されない。フィルム基材の原反は、前述の樹脂等を公知のフィルム成形法で形成すること等によって得られる。フィルム成形法としては、キャスト成形法、押出成形法、インフレーション成形法などが挙げられる。
【００６４】
加熱などの手段によってそれ自身が収縮するフィルム基材は、通常、面内で分子配向していることが好ましい。本来、分子は原子間結合角に応じた低いエネルギー配置状態になろうとする。分子が面内で規則的に並んだ状態は分子の結合状態に歪を含んでおり、高エネルギーの配置状態と言える。この高エネルギーの配置状態になっているフィルム基材を加熱などしたときに、分子が低エネルギーの配置状態に戻ろうとし、フィルム基材全体が収縮するのである。分子配向の状態は、公知の方法で測定することができ、例えば、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨを用いて測定することもできる。
【００６５】
加熱などの手段によってそれ自身が収縮するフィルム基材は、例えば、前述の樹脂等を公知の成形法で原反フィルムに形成し、該原反フィルムを延伸することによって得ることができる。また、延伸処理の代わりに、磁場や電場を掛けてまたはラビング処理して分子を配向させ収縮性を示すフィルム基材とすることができる。ゴムまたはエラストマーを公知の成形法で弾性フィルムに形成し、該弾性フィルムを面内方向に引っ張った状態にすることで、弾性による復元力を利用した収縮性を示すフィルム基材とすることができる。さらに硬化性樹脂からなるフィルムをあらかじめ溶剤等で膨潤させ、該膨潤フィルムが乾燥する時に生じる収縮を利用してフィルム基材とすることができる。これらのうち、原反フィルムを延伸することによって得られる収縮性を示すフィルム基材が好ましい。
【００６６】
原反フィルムを延伸することによって得られる収縮性を示すフィルム基材は、その延伸方法によって特に制限されず、一軸延伸法、二軸延伸法のいずれで延伸したものであってもよい。二軸延伸の場合は、通常、フィルム面内の二つの方向に収縮することになる。延伸処理する方法としては、ロール側の周速の差を利用して縦方向に―軸延伸する方法；テンター延伸機を用いて横方向に一軸延伸する方法等の一軸延伸法；固定するクリップの間隔を開いての縦方向の延伸と同時に、ガイドレールの広がり角度により横方向に延伸する同時二軸延伸法や、ロール間の周速の差を利用して縦方向に延伸した後、その両端部をクリップ把持してテンター延伸機を用いて横方向に延伸する逐次二軸延伸法などの二軸延伸法；などが挙げられる。
【００６７】
主たる収縮方向の収縮率が大幅に高くなると、主たる収縮方向に直交する方向に伸びが生じることがあり、その伸びによって凹凸形状に亀裂が生じることがある。この収縮時の亀裂発生を抑制することができるという観点から、（ｉ）延伸時の縦方向の収縮を好ましくは２０％以下、より好ましくは１５％以下に抑えて横方向に一軸延伸する（横一軸延伸法）か、（ｉｉ）縦方向および横方向に二軸延伸する（二軸延伸法）が好ましい。
【００６８】
延伸に用いる装置として、例えば、縦一軸延伸機、テンター延伸機、バブル延伸機、ローラ延伸機等が挙げられる。
【００６９】
延伸時の温度は、フィルム基材を構成する材料のガラス転移温度をＴｇとしたときに、好ましくは（Ｔｇ−３０℃）と（Ｔｇ＋６０℃）の間、より好ましくは（Ｔｇ−１０℃）と（Ｔｇ＋５０°Ｃ）の間の温度から選択される。延伸倍率は、使用するフィルムの引張り特性に応じて、所望する平均傾斜角になるように適宜選択すればよい。
【００７０】
高い平均傾斜角を得たい場合には、薄膜の膜質や厚さにもよるが、おおむね延伸倍率を高く設定する。低い平均傾斜角を得たい場合には、延仲倍率を低く設定する。例えば、主たる延伸方向の延伸倍率は、通常１．０１〜３０倍であり、好ましくは１．０１〜１０倍、より好ましくは１．０５〜５倍である。前記延伸倍率が１．０１倍より小さい場合には、凹凸形状が発生せず、３０倍より大きい場合には、フィルム強度が低下する恐れがある。このため、延伸倍率は、前記好適な範囲とすることができる。
【００７１】
（薄膜）
薄膜の収縮前の平均厚さは、１ｎｍ〜５０μｍであることが好ましい。薄膜の厚さは、透過電子顕微鏡にて、薄膜の垂直断面を写真撮影し、該写真像から厚さの平均値を求める。
【００７２】
薄膜としては、無機薄膜および有機薄膜がある。本発明に用いる無機薄膜は無機物質からなるものである。薄膜を構成する無機物質としては、金属；金属酸化物や金属窒化物などの金属化合物；非金属；非金属酸化物などの非金属化合物などが挙げられ、具体的には、アルミニウム、珪素、マグネシウム、パラジウム、白金、亜鉛、錫、ニッケル、銀、銅、金、アンチモン、イットリウム、インジウム、ステンレス鋼、クロム、チタン、タンタル、ジルコニウム、ニオブ、ランタン、セリウム等の金属若しくは非金属；またはこれらの酸化物や窒化物；またはそれらの混合物が挙げられる。なお、この薄膜を反射面とする場合には、アルミニウムまたは銀などの高い反射率が得られる金属を用いることが好ましい。
【００７３】
無機薄膜の平均厚さは、１ｎｍ〜５μｍであることが好ましい。１ｎｍより薄すぎると凹凸形状が形成しづらくなり、５μｍより厚すぎると収縮時に無機薄膜層にクラックが発生しやすくなる。無機薄膜を用いると、凸部頂点間の平均距離が５０ｎｍ〜１０μｍの微細な凹凸形状が容易に得られる。
【００７４】
無機薄膜を形成する方法は、特に制限されず、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、ＣＶＤ（化学蒸着）等の蒸着法；スピンコート法、ディッピング法、ロールコート法、スプレー法、ベーパー法、グラビアコータやブレードコータなどのコータ法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の塗布法；無電解めっき法、電解めっき法などが挙げられる。
【００７５】
有機薄膜としては、収縮によって薄膜が褶曲構造をとるものであれば特に制限されない。有機薄膜は、フィルム基材を収縮させる温度条件下での収縮率が、フィルム基材の収縮率より小さいものであることが好ましい。有機薄膜の平均厚さは、１００ｎｍ〜５０μｍであることが好ましい。１００ｎｍより薄すぎると凹凸形状が形成しづらくなり、５０μｍより厚すぎると平均傾斜角の制御が難しくなる。有機薄膜を用いると、凸部頂点間の平均距離が５００ｎｍ〜５０μｍの微細な凹凸形状が容易に得られる。
【００７６】
有機薄膜としては熱可塑性樹脂からなるものと、硬化性樹脂からなるものとが挙げられる。
【００７７】
熱可塑性樹脂としては、前記フィルム基材に用いることができるものとして例示したものと同様のものを挙げることができる。また、薄膜には、前記フィルム基材に用いる樹脂同様に配合剤を含んでいてもよい。
【００７８】
熱可塑性樹脂からなる有機薄膜の形成方法としては、（１）フィルム基材を構成する樹脂と、薄膜を構成する樹脂とを共押出する方法；（２）熱可塑性樹脂を薄膜に成形し、これをフィルム基材に貼り合わせる方法；（３）フィルム基材の表面に熱可塑性樹詣を含有する溶液を塗布し乾燥する方法等が挙げられる。
【００７９】
硬化性樹脂としては、熱硬化性のものと、エネルギー線硬化性のものとがある。なお、エネルギー線とは、可視光線、紫外線、電子線などのことをいう。
【００８０】
熱硬化性樹脂の具体例としては、フェノール樹脂、尿素樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メラミン樹脂、グアナミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、アミノアルキッド樹脂、メラミン−尿素共縮合樹脂、珪素樹脂、ポリシロキサン樹脂等が挙げられる。
【００８１】
エネルギー線硬化性樹脂としては特に限定されないが、例えば、ラジカル重合性不飽和基（例えば、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基、ビニルオキシ基、スチリル基、ビニル基等）および／またはカチオン重合性基（エポキシ基、チオエポキシ基、ビニルオキシ基、オキセタニル基等）の官能基を有する樹脂で、具体的には、比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂等が挙げられる。
【００８２】
エネルギー線として紫外線や可視光線を用いる場合には、硬化性樹脂の中に光重合開始剤、光増感剤などを含ませる。光重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ミヒラーベンゾイルベンゾエート、α−アミロキシムエステル、テトラメチルチウラムモノサルファイド、チオキサントン類等が挙げられる。光増感剤としてｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等が挙げられる。
【００８３】
硬化性樹脂からなる薄膜には、架橋剤、重合開始剤等の硬化剤、重合促進剤、溶剤、粘度調整剤等の配合剤が含まれていてもよい。
【００８４】
硬化性樹脂からなる有機薄膜の形成方法は、特に限定されない。硬化性樹脂からなる有機薄膜は、例えば、フィルム基材面に硬化性樹脂の組成物を塗布し、硬化することによって得られる。硬化性樹脂薄膜を形成する際、フィルム基材のガラス転移温度Ｔ１より５℃以上低い温度で熱処理することが望ましい。薄膜形成の際に高い温度がかかると、フィルム基材がアニールされ、設計どおりに収縮しなくなるおそれがある。有機薄膜としては、微細な凹凸形状の制御が容易な場合があるため、硬化性樹脂薄膜を用いることが好ましい。
【００８５】
（褶曲誘起構造）
この製造方法においては、フィルム基材表面に薄膜を形成する前に、薄膜の褶曲を引き起こさせるための構造（褶曲誘起構造）をフィルム基材の表面に形成すること、またはフィルム基材表面に薄膜を形成した後で且つ該基材を収縮させる前に、該薄膜の褶曲を引き起こさせるための構造（褶曲誘起構造）を薄膜に形成することを含むことが、凹凸形状（条列）の凸部（凸条または凹条）の頂点間の距離の均一性を向上させたい場合には、好ましい。該構造は、基材が収縮したときに薄膜の褶曲を引き起こさせる構造であれば特に限定されず、例えば、ラビング処理やその他の方法で表面に付けた傷、インクジェットプリンターや印刷機等で載せたインク印、エンボス加工やインプリントなどで付与した凹凸などが挙げられる。褶曲誘起構造は一定間隔の位置に形成されることが好ましい。褶曲誘起構造の間隔は、所望する凹凸形状の凸部頂点間の距離とは直接に関係無いので、所望の凹凸形状の凸部頂点間の距離よりも狭くても、広くても良いが、凹凸形状の凸部頂点間の所望距離の０．０５倍〜１００倍の褶曲誘起構造の間隔にすることが好ましい。
【００８６】
次に、前記薄膜を表面に形成したフィルム基材を収縮させ、薄膜を褶曲させる。フィルム基材を収縮させる方法は、フィルム基材の種類に応じて適宜選択すればよい。
【００８７】
フィルム基材の収縮率は、フィルム基材の収縮によって薄膜が褶曲したときに薄膜等に亀裂などが生じないようにするために、主たる収縮方向の収縮率ΔＬ、および主たる収縮方向に直交する方向の収縮率ΔＭが、式〔７〕および式〔８〕を満たすことが好ましい。なお、ΔＬおよびΔＭは式〔５〕および式〔６〕でそれぞれ定義される。
【００８８】
式〔５〕：ΔＬ＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００（Ｌ０：主たる収縮方向の収縮前の長さ、Ｌ１：主たる収縮方向の収縮後の長さ）
式〔６〕：ΔＭ＝（Ｍ０−Ｍ１）／Ｍ０×１００（Ｍ０：主たる収縮方向に直交する方向の収縮前の長さ、Ｍ１：主たる収縮方向に直交する方向の収縮後の長さ）
式〔７〕：ΔＬ＞０
式〔８〕：−（ΔＬ×０．３）≦ΔＭ≦ΔＬ
微細凹凸形状の異方性を強くしたい場合、すなわち、凹凸形状を面内でストライプ状に細長く伸びた構造にしたい場合には、式〔７〕および式〔９〕を満たすことが好ましい。
【００８９】
式〔９〕：−（ΔＬ×０．２）≦ΔＭ≦（ΔＬ×０．２）
このように収縮条件を変更するだけで、凸部頂点間距離、平均傾斜角等を任意に調整できるので条列を有する反射板の製造に好適である。
【００９０】
なお、主たる収縮方向は、収縮する度合い（収縮率）が最も大きい方向である。例えば、熱可塑性樹脂からなるフィルムを延伸して得られたフィルム基材は加熱によって収縮する。フィルムの延伸を一軸方向にだけ行った場合には、通常、該延伸方向が主たる収縮方向になる。また二軸方向に延伸を行った場合には、通常、延伸した二つの方向のうち延伸倍率の大きい方向が主たる収縮方向になる。
【００９１】
熱可塑性樹脂からなるフィルムを一軸延伸すると、延伸時に延伸方向に直交する方向にフィルムが収縮する。この延伸時の収縮を利用したフィルム基材では、延伸方向に直交する方向が主たる収縮方向である。なお、主たる収縮方向に直交する方向の収縮率ΔＭの値がマイナスのときは、収縮処理においてフィルムが伸びたことを表す。主たる収縮方向にフィルムが収縮したときに、主たる収縮方向に直交する方向の伸びが大きくなりすぎると薄膜に亀裂が生じやすくなる。
【００９２】
主たる収縮方向に直交する方向の収縮率は、１％〜９０％であることが好ましく、１％〜５０％であることがより好ましい。
【００９３】
なお、積層体を収縮させた後に、反射膜をさらに成膜する際は、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、ＣＶＤ（化学蒸着）等の蒸着法；スピンコート法、ディッピング法、ロールコート法、スプレー法、ベーパー法、グラビアコータやブレードコータなどのコータ法、スクリーン印刷法、インクジェット法等の塗布法；無電解めっき法、電解めっき法などを用いて、アルミニウム膜や銀膜などを形成する。
【００９４】
このような製造方法によって、微細な凹凸形状（条列）を有する反射板または該反射板を製造するための光学フィルムを容易に得ることができる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例を説明する。
【００９６】
１．第１実施例（光拡散板の頂角、反射板の傾斜角）
図１に示した構造の直下型バックライト装置を想定し、各部の仕様を以下のように設定して、所定のプログラム（プログラム名：ＬｉｇｈｔＴｏｏｌｓ、Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｒｅｓｅａｒｃｈ  Ａｓｓｏｃｉａｔｅｓ社製）を用いて、光学的シミュレーション演算を行い、光出射面上の各点（微小領域）における光束発散度を算出した。算出領域は、線状光源を中心として左右（線状光源の長手方向を縦方向として、これに直交する横方向）にそれぞれ、線状光源の配設ピッチの２分の１に渡る領域とした。具体的には、線状光源の配設ピッチは２５ｍｍとし、算出領域の大きさは縦８ｍｍ×横１２．５ｍｍとした。なお、光束発散度（ｌｕｍｉｎｏｕｓ  ｒａｄｉａｎｃｅ）とは、平面状の光源から放射された単位面積、単位時間あたりの明るさを表す心理的な物理量であり、その単位は〔ｌｍ／ｍ２〕である。
【００９７】
また、このシミュレーション演算は、光拡散板の下面と反射板の上面（凸条の稜線を平均的に含む面）との間の寸法（内寸）ｈ１を１０ｍｍ、光拡散板の下面と線状光源の中心との間の寸法ｈ２を７．５ｍｍとした場合と、該寸法ｈ１を６ｍｍ、該寸法ｈ２を３．５ｍｍとした場合との２種類について、それぞれ行った。反射板および光拡散板にそれぞれ設けられた条列の各凸条の断面形状は、二等辺三角形である。反射板の条列の平均傾斜角は０〜５０°の範囲で１０°毎に、光拡散板の条列の平均頂角は５０〜１３０°の範囲で１０°毎に適宜変更して、これらの全ての組み合わせについて演算した。
【００９８】
〔ランプ間部の明るさと反射板の傾斜角との関係〕
図３は、シミュレーション結果に基づいて作成されたグラフであり、光拡散板の頂角を一定とした場合のランプ間部の明るさと反射板の傾斜角との関係を示している。同図において、横軸は反射板の傾斜角（°）である。縦軸は算出領域の全体の光束発散度（ｌｍ／ｍ２）の平均に対するランプ間部の光束発散度の平均の割合を百分率（％）で示したものであり、「０」は両者が一致することを、プラス（＋）側はランプ間部が全体平均よりも明るいことを、マイナス（−）側はランプ間部が全体平均よりも暗いことを示している。ランプ間部とは、ランプ（すなわち、線状光源）と隣接するランプとの中間の部分に対応する部分を意味し、ここでは、前記算出領域の横方向の端部２ｍｍに渡る領域とした。
【００９９】
また、図３中において、線ａは光拡散板の各凸条の頂角が８０°で内寸（光拡散板の下面と反射板の上面との寸法）ｈ１が６ｍｍの場合を、線ｂは光拡散板が平板（すなわち、各凸条の頂角０°：凸条が存在しない場合）で内寸ｈ１が６ｍｍの場合を、線ｃは光拡散板の各凸条の頂角が９０°で内寸ｈ１が１０ｍｍの場合を、線ｄは光拡散板が平板（すなわち頂角０°：凸条が存在しない場合）で内寸ｈ１が１０ｍｍの場合を示している。
【０１００】
図４は、シミュレーション結果に基づいて作成されたグラフであり、光拡散板の各凸条の頂角を一定として反射板の傾斜角を適宜変更した場合のランプ直上からの位置と光束発散度との関係（反射板の傾斜角依存性）を示している。同図において、横軸はランプ直上（線状光源の直上）からの位置（±１２．５ｍｍ）を示し、縦軸はその位置における光束発散度（ｌｍ／ｍ２）を示している。光拡散板の各凸条の頂角はいずれも９０°であり、光拡散板の下面と反射板の上面との内寸ｈ１は１０ｍｍである。同図中、線Ａは反射板の各凸条の傾斜角が５０°、線Ｂは反射板の各凸条の傾斜角が３０°、線Ｃは反射板の各凸条の傾斜角が２０°、線Ｄは反射板の各凸条の傾斜角が１０°、線Ｅは反射板の各凸条の傾斜角が０°の場合である。
【０１０１】
図３から、線ａおよび線ｂ（内寸ｈ１＝６ｍｍ）については１〜２８°程度の範囲で、反射板の各凸条の傾斜角が０°（すなわち反射面が平面）の場合よりも良好であり、線ｃおよび線ｄ（内寸ｈ１＝１０ｍｍ）については１２〜２５°程度の範囲で、反射板の各凸条の傾斜角が０°の場合よりも良好であることがわかる。線ａ〜線ｄのいずれについても、反射板の各凸条の傾斜角が２０°において、最も優れていることがわかる。
【０１０２】
なお、平均傾斜角１°の反射板を製造する場合には、条列を構成する各凸条の傾斜角の全てを１°としてもよく、あるいは、例えば、条列の５％が傾斜角２０°、９５％が傾斜角０°のような周期構造Ａとしてもよい。また、平均傾斜角２７．５°の反射板を製造する場合も同様に、条列を構成する各凸条の傾斜角の全てを２７．５°としてもよく、あるいは、例えば、条列の７５％が傾斜角２０°、２５％が傾斜角５０°のような周期構造Ｂとしてもよい。いずれの場合でも、平均傾斜角０°の反射板（鏡面反射板）に対して有利であることが予測される。
【０１０３】
光拡散板の下面と反射板の上面との寸法である内寸ｈ１は、装置の薄型化の観点からなるべく小さくすることが要請されていることから、線ａの内寸６ｍｍの場合について考察すると、光拡散板の各凸条の平均頂角を９０°とし、ランプ間部の明るさがプラスとなっている１３〜２５°の範囲で、反射板の条列の平均傾斜角を設定することが好ましい。
【０１０４】
〔ランプ間部の明るさと光拡散板の頂角との関係〕
図５は、シミュレーション結果に基づいて作成されたグラフであり、反射板の各凸条の傾斜角を一定とした場合のランプ間部の明るさと光拡散板の頂角との関係を示している。同図において、横軸は光拡散板の各凸条の頂角（°）である。縦軸は算出領域の全体の光束発散度（ｌｍ／ｍ２）の平均に対するランプ間部の光束発散度の平均の割合を百分率（％）で示したものであり、「０」は両者が一致することを、プラス（＋）側はランプ間部が全体平均よりも明るいことを、マイナス（−）側はランプ間部が全体平均よりも暗いことを示している。ランプ間部の意義は、上述の通りである。
【０１０５】
また、図５中において、線ｅは反射板の各凸条の傾斜角が２０°で内寸（光拡散板の下面と反射板の上面との寸法）ｈ１が６ｍｍの場合を、線ｆは反射板の傾斜角が２０°で内寸ｈ１が１０ｍｍの場合を示している。
【０１０６】
図６は、シミュレーション結果に基づいて作成されたグラフであり、反射板の各凸条の傾斜角を一定として光拡散板の頂角を適宜変更した場合のランプ直上からの位置と光束発散度との関係（光拡散板の頂角依存性）を示している。同図において、横軸はランプ直上（線状光源の直上）からの位置（±１２．５ｍｍ）を示し、縦軸はその位置における光束発散度（ｌｍ／ｍ２）を示している。反射板の条列の平均傾斜角はいずれも２０°であり、光拡散板の下面と反射板の上面との内寸ｈ１は１０ｍｍである。同図中、線Ｆは光拡散板の各凸条の頂角が６０°、線Ｇは光拡散板の各凸条の頂角が７０°、線Ｈは光拡散板の各凸条の頂角が９０°、線Ｉは光拡散板の各凸条頂角が１１０°、線Ｊは光拡散板の各凸条の頂角が１３０°の場合である。
【０１０７】
図５から、線ｅ（内寸ｈ１＝６ｍｍ）については７０〜１００°程度の範囲で、ランプ間部の明るさがプラスとなっており、光拡散板の各凸条の頂角をこの範囲で設定することが好ましく、最も高い８０°が最適であることがわかる。また、線ｆ（内寸ｈ１＝１０ｍｍ）については６０〜１２０°程度の範囲で、ランプ間部の明るさがプラスとなっており、光拡散板の各凸条の頂角をこの範囲で設定することが好ましく、最も高い９０°が最適であることがわかる。
【０１０８】
２．第２実施例（反射板の製造）
次に、反射板の製造方法についての実施例を説明する。
【０１０９】
〔フィルム基材〕
脂環式オレフィン樹脂（日本ゼオン社製、ＺＥＯＮＯＲ１４２０、ガラス転移温度１３６℃）のペレットを、窒素を流通させた熱風乾燥機を用いて、１００℃で４時間乾燥した。次いでこのペレットを、５０ｍｍφのスクリューを備えたＴダイ式フィルム溶融押出成形機を使用して、溶融樹脂温度２６０℃で押出し成形することにより、幅６５０ｍｍ、厚さ１８８μｍのフィルムを製造し、両端２５ｍｍずつをトリミングして幅６００ｍｍの脂環式オレフィン樹脂からなる原反フィルムを得た。
【０１１０】
幅６００ｍｍの原反フィルムの両端をクリップに把持させて、テンター延伸機内に導入し、温度１４０℃でフィルム幅方向に１．３倍、フィルム流れ方向に１倍の延伸倍率になるように横一軸延伸し、延伸機から出た延伸フィルムをクリップから外し、両端を連続的にトリミングして幅７００ｍｍのフィルム基材を得た。
【０１１１】
〔硬化性樹脂薄膜用溶液〕
紫外線硬化性樹脂（商品名：LC242、BASF社製）９７部、光重合開始剤（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ９０７、チバ・スペシャルティー・ケミカル社製）３部をメチルエチルケトン１５０部に溶解し、紫外線硬化性樹脂溶液を調製した。
【０１１２】
フィルム基材上に、上述の紫外線硬化性樹脂溶液を、ダイコーターを用いて連続的に塗布した。次いで、８０℃で５分間乾燥させ、紫外線を照射（積算光量５００ｍＪ／ｃｍ２）し、樹脂を硬化させ、薄膜を形成し積層フィルムを得た。硬化後の薄膜の平均厚さは２.２μｍであった。
【０１１３】
次いで薄膜の表面をフィルム流れ方向にラビング処理した。走査型電子顕微鏡で観察したところ、薄膜の表面にフィルム流れ方向に沿った線状の傷が一様に付いていた。次に該積層フィルムを温度１４０℃の温風を循環させた温風乾燥機を通過させて、主たる収縮方向の収縮率ΔＬ＝２０％で収縮させた。
【０１１４】
前記収縮フィルムを、日立製作所製電界放出型走査電子顕微鏡Ｓ−４７００にて観察したところ、ストライプ状に細長く伸びた微細な凹凸形状が表面に均一に形成されていた。走査電子顕微鏡像を画像解析ソフト（ＳｏｆｔＩｍａｇｉｎｇＳｙｓｔｅｍ製、ＡｎｌｙＳＩＳ）を用いて、２次元高速フーリエ変換し、空間周波数のパワースペクトル分布を求め、周期性を強く示す方向を読み取った。この方向にウルトラミクロトームを用いて切断し、その断面を走査型電子顕微鏡（日立製作所製、Ｓ−４７００）で写真撮影した。この写真撮影をフィルム幅方向および流れ方向に少なくとも１０ｃｍ以上離れた３箇所の点で行った。走査型電子顕微鏡写真像から、凸部（凸条）頂点間距離を３０点計測した。凸部頂点間の距離は、平均が９．５μｍであった。これらの凹凸構造（条列に相当）の平均傾斜角は２４°であった。
【０１１５】
次いで、積層フィルムの褶曲された薄膜表面を反射面とするため、収縮フィルムの凹凸形状面に、厚さ１００ｎｍの銀層を真空蒸着によって形成した。
【０１１６】
なお、以上説明した実施形態および実施例は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上述した実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【図面の簡単な説明】
【０１１７】
【図１】本発明の実施形態の直下型バックライト装置を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の実施形態の反射板の一部を拡大した断面図である。
【図３】本発明の実施例のシミュレーションに基づく、ランプ間部の明るさと反射板傾斜角との関係を示す図である。
【図４】本発明の実施例のシミュレーションに基づく、反射板傾斜角依存性を示す図である。
【図５】本発明の実施例のシミュレーションに基づく、ランプ間部の明るさと光拡散板頂角との関係を示す図である。
【図６】本発明の実施例のシミュレーションに基づく、光拡散板頂角依存性を示す図である。
【符号の説明】
【０１１８】
１…直下型バックライト装置
１０…線状光源
２０…反射板
２０Ａ…反射膜
３０…光拡散板
ｈ１…光拡散板と反射板間の寸法
ｈ２…光拡散板と線状光源間の寸法
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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