(57)【要約】【課題】フックの掛け替え時においても墜落防止に対する安全性を高めることのできるハーネス型安全帯を提供する。【解決手段】親綱等に連結するためのフック３１を有する二本のロープ３０を備えているので、作業者が作業場所を移動する際、一方のロープ３０のフック３１を親綱に連結したまま他方のロープ３０のフック３１を親綱に掛けた後、一方のロープ３０のフック３１を親綱から外すことにより、常に何れか一方のロープ３０を親綱に連結しておくことができ、フック３１の掛け替え時においても墜落防止に対する安全性を高めることができる。また、作業者が転落した場合でも、人体に加わるロープ３０からの張力を肩ベルト１１、胴ベルト２１及び各腿ベルト２２に分散させることができるので、ロープ３０からの張力が人体の一部に集中して加わることがなく、人体を安定して支持することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体の上半身側に装着される上側ベルト部と、人体の下半身側に装着される下側ベルト部とを備え、上側ベルト部は人体の両肩に掛けて装着され、下側ベルト部は人体の大腿部を挿通して装着されるハーネス型安全帯において、
前記上側ベルト部に連結され、先端にそれぞれフックを有する二本のロープを備えた
ことを特徴とするハーネス型安全帯。
【請求項２】
前記各ロープを一つのショックアブソーバを介して上側ベルト部に連結した
ことを特徴とする請求項１記載のハーネス型安全帯。
【請求項３】
前記各ロープを長手方向に伸縮可能なコイル状に形成した
ことを特徴とする請求項１または２記載のハーネス型安全帯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば建設工事現場等の高所作業において作業者が人体に装着して使用するハーネス型安全帯に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、工事現場等の高所で作業を行う場合、作業者には転落防止のための安全帯の着用が義務づけられている。この種の安全帯は、人体の胴部に装着される胴ベルトと、胴ベルトに連結された所定長さのロープとからなり、ロープの先端に取付けられたフックを作業現場の親綱等に掛けるようにしている。
【０００３】
しかしながら、前述の安全帯は人体の胴部に装着されるため、ロープからの張力が胴部に集中するとともに、吊り下げられた姿勢も不安定になり易い。そこで、人体の胴部のみならず、両肩、背部及び大腿部に亘って延びるベルトを備え、背部のベルトにロープを連結することにより、人体に加わるロープからの張力をベルトによって分散させ、人体を安定して支持するようにした、いわゆるハーネス型の安全帯が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【特許文献１】特開平１１−３３３０１３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、工事現場等では、作業者が作業場所を移動する際、安全帯のロープのフックを一旦親綱から外し、移動先の作業場所で再度フックを親綱に掛けるようにしているが、フックの掛け替え中は一時的であってもフックが親綱から外されるため、墜落防止に対する安全性が万全とはいえなかった。
【０００５】
本発明は前記問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、フックの掛け替え時においても墜落防止に対する安全性を高めることのできるハーネス型安全帯を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は前記目的を達成するために、人体の上半身側に装着される上側ベルト部と、人体の下半身側に装着される下側ベルト部とを備え、上側ベルト部は人体の両肩に掛けて装着され、下側ベルト部は人体の大腿部を挿通して装着されるハーネス型安全帯において、前記上側ベルト部に連結され、先端にそれぞれフックを有する二本のロープを備えている。
【０００７】
これにより、親綱等に連結するためのフックを有する二本のロープを備えているので、作業者が作業場所を移動する際、一方のロープのフックを親綱に連結したまま他方のロープのフックを親綱に掛けた後、一方のロープのフックを親綱から外すことにより、常に何れか一方のロープを親綱に連結しておくことができる。また、作業者が転落した場合には、人体に加わるロープからの張力が上側ベルト部及び下側ベルト部に分散することから、ロープからの張力が人体の一部に集中して加わることがない。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のハーネス型安全帯によれば、常に何れか一方のロープを親綱に連結しておくことができるので、フックの掛け替え時においても墜落防止に対する安全性を高めることができる。また、作業者が転落した場合でも、ロープからの張力が人体の一部に集中して加わることがないので、人体を安定して支持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００９】
図１乃至図３は本発明の一実施形態を示すもので、図１はハーネス型安全帯の正面図、図２はその背面図、図３はその要部斜視図である。
【００１０】
このハーネス型安全帯は、人体の上半身側に装着される上側ベルト部１０と、人体の下半身側に装着される下側ベルト部２０と、上側ベルト部１０に連結された二本のロープ３０とを備え、各ロープ３０は一つのショックアブソーバ４０を介して上側ベルト部１０に連結されている。
【００１１】
上側ベルト部１０は、人体の両肩に掛けられる肩ベルト１１と、人体の背部で上下方向に延びる第１の縦ベルト１２と、人体の前部を幅方向に延びる胸ベルト１３と、肩ベルト１１と第１の縦ベルト１２とを連結する背面バックル１４とから構成され、背面バックル１４には複数のベルト挿通孔１４ａが設けられている。肩ベルト１１は長手方向中央を人体の背部で折り返して人体の前部側に延びるように形成され、前部側の下端はそれぞれ下側ベルト部２０に接続されている。また、肩ベルト１１の折り返し部分は背面バックル１４に挿通されている。第１の縦ベルト１２は上端を背面バックル１４に連結され、その下端は下側ベルト部２０に接続されている。胸ベルト１３は両端を肩ベルト１１の両端側に接続され、その中央側はバックル１３ａにより着脱自在に結合するようになっている。
【００１２】
下側ベルト部２０は、人体の胴部に装着される胴ベルト２１と、人体の大腿部に装着される一対の腿ベルト２２と、胴ベルト２１と各腿ベルト４との間に亘って延びる一対の第２の縦ベルト２３及び一対の第３の縦ベルト２４とから構成され、胴ベルト２１には肩ベルト１１の下端と第１の縦ベルト１２の下端がそれぞれ接続されている。胴ベルト２１は人体の胴部を巻回するように形成され、その前面側はバックル２１ａにより着脱自在に結合するようになっている。また、胴ベルト２１の左右両側にはそれぞれ環状のフック係止部２１ｂが設けられている。各腿ベルト２２は人体の大腿部を巻回するように形成され、その前面側はバックル２２ａにより着脱自在に結合するようになっている。各第２の縦ベルト２３は胴ベルト２１の前面幅方向両端側から各腿ベルト２２の前面側に向かって延びるように形成され、各第３の縦ベルト２４は胴ベルト２１の背面側中央部から各腿ベルト２２の背面側に向かって延びるように形成されている。
【００１３】
各ロープ３０はポリアリレート等の高弾性率繊維からなる芯材をウレタン樹脂等の被覆材によって被覆してなり、長手方向に伸縮可能なコイル状に形成されている。各ロープ３０の一端（先端）にはフック３１が取付けられ、フック３１は環状部分の一部を開閉することにより親綱等に着脱可能な周知の構造からなる。
【００１４】
ショックアブソーバ４０は、両端側を除いた部分を折り畳んで逢着したベルト４１を合成樹脂のケース４２で被覆した周知の構成からなり、ベルト４１の一端は背面バックル１４に連結されている。ベルト４１の他端にはＤ環部材４３が取付けられ、Ｄ環部材４３には各ロープ３０の他端がそれぞれ連結されている。
【００１５】
以上のように構成されたハーネス型安全帯は、上側ベルト部１０の肩ベルト１１を人体の両肩に掛けるとともに、下側ベルト部２０の各腿ベルト２２に人体の大腿部を挿通することにより人体に装着され、何れか一方のロープ３０のフック３１を作業現場の親綱等に掛けることによって使用される。ここで、作業者が作業場所を移動する際、例えば一方のロープ３０が親綱に連結されている場合は、一方のロープ３０のフック３１を親綱に連結したまま他方のロープ３０のフック３１を親綱に掛けた後、一方のロープ３０のフック３１を親綱から外すことにより、常に何れか一方のロープ３０を親綱に連結しておくことができる。また、例えば一方のロープ３０を親綱に連結している際、使用していない他方のロープ３０のフック３１は、図２の一点鎖線に示すように胴ベルト２１のフック係止部２１ｂに係止しておくことができる。この場合、各ロープは伸縮可能なコイル状に形成されているため、使用していない他方のロープ３０は収縮した状態となり、他方のロープ３０がループ状に垂れ下がることがない。
【００１６】
次に、作業者が転落した場合には、人体に加わるロープ３０からの張力が肩ベルト１１、胴ベルト２１及び各腿ベルト２２に分散することから、人体が安定して支持される。また、落下の際、ロープ３０からの張力がショックアブソーバ４０に加わると、ショックアブソーバ４０のベルト４１が逢着用の糸を破断させながら徐々に伸びることから、ロープ３０に加わる衝撃がショックアブソーバ４０によって吸収される。
【００１７】
このように、本実施形態のハーネス型安全帯によれば、親綱等に連結するためのフック３１を有する二本のロープ３０を備えているので、作業者が作業場所を移動する際、一方のロープ３０のフック３１を親綱に連結したまま他方のロープ３０のフック３１を親綱に掛けた後、一方のロープ３０のフック３１を親綱から外すことにより、常に何れか一方のロープ３０を親綱に連結しておくことができ、フック３１の掛け替え時においても墜落防止に対する安全性を高めることができる。また、作業者が転落した場合でも、人体に加わるロープ３０からの張力を肩ベルト１１、胴ベルト２１及び各腿ベルト２２に分散させることができるので、ロープ３０からの張力が人体の一部に集中して加わることがなく、人体を安定して支持することができる。
【００１８】
また、各ロープ３０を一つのショックアブソーバ４０を介して上側ベルト部１０に連結するようにしたので、各ロープ３０ごとにショックアブソーバ４０を設ける必要がなく、部品点数を少なくすることができる。これにより、コストを低減することができるとともに、ショックアブソーバ４０を追加する必要がないので、重量の増加を来すことがないという利点もある。
【００１９】
更に、各ロープ３０を長手方向に伸縮可能なコイル状に形成したので、使用していないロープ３０を収縮させることができ、垂れ下がって周囲の突起物等に接触して作業や移動の妨げになったり、或いは床面等との接触によって摩耗して強度が低下することもないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態を示すハーネス型安全帯の正面図
【図２】ハーネス型安全帯の背面図
【図３】ハーネス型安全帯の要部斜視図
【符号の説明】
【００２１】
１０…上側ベルト部、２０…下側ベルト部、３０…ロープ、３１…フック、４０…ショックアブソーバ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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