(57)【要約】【課題】他の電気機器との間の影響を低減することができる電力線通信装置を提供する。【解決手段】電力線通信装置１００を電力線に接続される端子部７２と、外部機器の電源プラグが脱着自在に装着され、端子部７１を介して電力線に接続されるプラグ受部２０と、端子部７１に接続された電力線を介して電力線搬送通信用の信号を変復調する電力線搬送通信用モデム部４０と、外部の通信機器と有線又は無線で接続され、通信機器と前記電力線搬送通信用モデム部４０とを通信接続する通信接続部７２と、端子部７１を介して電力線から電力線搬送通信用モデム部４０に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えるモデムスイッチ５０とを備える構成とする。【選択図】図３
2009044514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力線に接続される端子部と、
外部機器の電源プラグが脱着自在に装着され、前記端子部を介して前記電力線に接続されるプラグ受部と、
前記端子部に接続された電力線を介して電力線搬送通信用の信号を変復調する電力線搬送通信用モデム部と、
外部の通信機器と有線又は無線で接続され、前記通信機器と前記電力線搬送通信用モデム部とを通信接続する通信接続部と、
前記端子部を介して前記電力線から前記電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えるモデムスイッチと、
を備えることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力線通信装置において、
前記モデムスイッチのオン／オフに連動して、前記電力線搬送通信用モデム部に対して前記動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部に装着された電源プラグを介して前記電力線から前記外部機器に対して供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限する容量制限部を備えること、
を特徴とする電力線通信装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力線通信装置において、
前記モデムスイッチのオン／オフに連動して、前記電力線搬送通信用モデム部に対して前記動作電源が供給されていることを報知する報知部を備えること、
を特徴とする電力線通信装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力線通信装置において、
前記プラグ受部および前記モデムスイッチの手動操作部が外部に露出するように同一面に設けられ、内部に前記電力線搬送通信用モデム部および前記通信接続部を収容する筐体を備え、
前記筐体は造営面に設けられた埋め込み孔に、前記プラグ受部および前記モデムスイッチの手動操作部が設けられた面を前面側にして埋設されること、
を特徴とする造営面埋込型の電力線通信装置。
【請求項５】
コンセント装置に装着されることで、電力線と接続される一組の栓刃と、
外部機器の電源プラグが脱着自在に装着され、前記栓刃を介して前記電力線に接続されるプラグ受部と、
前記栓刃に接続された電力線を介して電力線搬送通信用の信号を変復調する電力線搬送通信用モデム部と、
外部の通信機器と有線又は無線で接続され、前記通信機器と前記電力線搬送通信用モデム部とを通信接続する通信接続部と、
前記栓刃を介して前記電力線から前記電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えるモデムスイッチと、
を備えることを特徴とする電力線通信装置。
【請求項６】
請求項５に記載の電力線通信装置において、
前記モデムスイッチのオン／オフに連動して、前記電力線搬送通信用モデム部に対して前記動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部に装着された電源プラグを介して前記電力線から前記外部機器に対して供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限する容量制限部を備えること、
を特徴とする電力線通信装置。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の電力線通信装置において、
略箱形に形成された筐体を備え、
この筐体の一面に前記栓刃が設けられ、この面に対向する面に前記プラグ受部および前記モデムスイッチの手動操作部が外部に露出するように設けられ、筐体の内部に、前記電力線搬送通信用モデム部および通信接続部が収容されること、
を特徴とするコンセント装置接続型の電力線通信装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力線通信装置において、
前記コンセント装置に形成された一組の栓刃挿入孔に前記一組の栓刃が挿入されて前記コンセント装置に当該電力線通信装置が装着された際に、当該コンセント装置に形成された他の組の栓刃挿入孔の少なくとも一部を被覆可能な大きさに前記筐体が形成されていること、
を特徴とする電力線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流商用電源を供給する電力線を伝送媒体としてコンピュータ間の通信を行う電力線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流商用電源を供給する電力線を伝送媒体としてコンピュータ間の通信を行う電力線搬送通信（Power Line Communication）が知られている。このような電力線搬送通信を行うには、交流電流に通信用信号を重畳したり、交流電流に重畳された通信用信号を分離したりするための電力線通信装置（いわゆるＰＬＣモデム等）が用いられる。この種の電力線通信装置の中には、筐体の背面に栓刃を備え、筐体の前面に通信ケーブル（いわゆるＬＡＮ（Local Area Network）ケーブル）が挿抜されるモジュラジャックなどが設けられ、屋内の壁面などに設けられたコンセント装置に直接装着することができるようにしたものがある（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３１９６６２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、電力線搬送通信では、既存の電力線（屋内電気配線）を利用して通信を行うため、他の電気機器に対するノイズ源として影響を与えたり、他の電気機器の使用により発生した電気ノイズにより通信性能や通信速度に影響を受けたりする場合がある。
特に、コンセント装置等に電力線通信装置を直接装着させるようにした場合、電力線通信装置がコンセント装置に装着されている間は他の電気機器との間で相互に及ぼす影響が大きくなる恐れがある。
本発明の課題は、他の電気機器との間の影響を低減することができる電力線通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するため、本発明の電力線通信装置は、電力線に接続される端子部と、外部機器の電源プラグが脱着自在に装着され、前記端子部を介して前記電力線に接続されるプラグ受部と、前記端子部に接続された電力線を介して電力線搬送通信用の信号を変復調する電力線搬送通信用モデム部と、外部の通信機器と有線又は無線で接続され、前記通信機器と前記電力線搬送通信用モデム部とを通信接続する通信接続部と、前記端子部を介して前記電力線から前記電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えるモデムスイッチと、を備えることを特徴とする。
上記構成によれば、外部機器として通信機器の電源プラグをプラグ受部に装着し、モデムスイッチにより電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源をオンに切り換えれば、電源プラグはプラグ受部、端子部を介して電力線に接続されて動作電源が電力線から通信機器に供給される。また、通信機器は有線又は無線により通信接続部と接続することができる。そして、通信接続部により通信機器との間で通信接続が行われ、電力線を介して電力線搬送通信用モデム部により他の通信機器との間で電力線搬送通信用の信号の送受を行うことができる。この際、端子部は直接電力線に接続されるので、壁等に設けられるコンセント装置と一体として構成することができ、ＬＡＮ構築のための通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）の配設は勿論、電力線通信装置を居室内等に設置する必要がない。プラグ受部には他の外部機器の電源プラグは装着されないので、当該プラグ受部に関しては他の電気機器が装着されることがなく、電力線搬送通信を行っている間に他の電気機器から影響を受けることを低減することができる。
一方、外部機器として通信機器以外の電気機器の電源プラグをプラグ受部に装着して、モデムスイッチにより電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源をオフに切り換えれば、電源プラグはプラグ受部、端子部を介して電力線に接続されて動作電源が電力線から供給される。このとき、電力線搬送通信用モデム部には動作電源が供給されていないので、電力線通信用モデムから発生するノイズによる影響等を外部機器に与えるのを防止することができる。
【０００５】
上記構成において、前記モデムスイッチのオン／オフに連動して、前記電力線搬送通信用モデム部に対して前記動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部に装着された電源プラグを介して前記電力線から前記外部機器に対して供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限する容量制限部を備えること、が好ましい。
上記構成によれば、モデムスイッチのオン／オフに連動して、容量制限部は、電力線搬送通信用モデム部に対して動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部に装着された電源プラグを介して電力線から供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限するので、プラグ受部を介して外部機器に所定の電流値以上の電流を供給することがなく、プラグ受部に通信機器以外の他の外部機器の電源プラグが装着された場合にもこの外部機器が発生するノイズ等による電力線搬送通信用モデム部が受ける影響を低減することができる。また、モデムスイッチがオフの場合は、外部機器に対して供給される電流容量は容量制限部により制限されないので、電力線搬送通信用モデム部が動作していない間は、外部機器に対して許容された許容電流値の電流を供給することができる。
【０００６】
上記構成において、前記モデムスイッチのオン／オフに連動して、前記電力線搬送通信用モデム部に対して前記動作電源が供給されていることを報知する報知部を備えること、が好ましい。
上記構成によれば、コンセント装置と一体に構成される電力線通信装置において、モデムスイッチのオン／オフの状態を報知部により報知することができる。
【０００７】
上記構成において、前記プラグ受部および前記モデムスイッチの手動操作部が外部に露出するように同一面に設けられ、内部に前記電力線搬送通信用モデム部および前記通信接続部を収容する筐体を備え、前記筐体は造営面に設けられた埋め込み孔に、前記プラグ受部および前記モデムスイッチの手動操作部が設けられた面を前面側にして埋設されること、が好ましい。
上記構成によれば、筐体内に電力線搬送通信用モデム部および通信接続部が収容され、この筐体が壁等の造営面に設けられた埋め込み孔に、プラグ受部およびモデムスイッチの手動操作部が設けられた面を前面側にして埋設される。
【０００８】
また、本発明の電力線通信装置は、コンセント装置に装着されることで、電力線と接続される一組の栓刃と、外部機器の電源プラグが脱着自在に装着され、前記栓刃を介して前記電力線に接続されるプラグ受部と、前記栓刃に接続された電力線を介して電力線搬送通信用の信号を変復調する電力線搬送通信用モデム部と、外部の通信機器と有線又は無線で接続され、前記通信機器と前記電力線搬送通信用モデム部とを通信接続する通信接続部と、前記栓刃を介して前記電力線から前記電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えるモデムスイッチと、を備えることを特徴とする。
上記構成によれば、外部機器として通信機器の電源プラグをプラグ受部に装着し、モデムスイッチにより電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源をオンに切り換えれば、電源プラグはプラグ受部、栓刃を介して電力線に接続されて動作電源が電力線から通信機器に供給される。また、通信機器は有線又は無線により通信接続部と接続することができる。そして、通信接続部により通信機器との間で通信接続が行われ、電力線を介して電力線搬送通信用モデム部により他の通信機器との間で電力線搬送通信用の信号の送受を行うことができる。この際、電力線通信装置は栓刃を備え、コンセント装置に設けられたプラグ受けに栓刃を挿入することで、コンセント装置等に直接装着させることができる。プラグ受部には通信機器の電源プラグを装着していれば、他の外部機器の電源プラグは装着されないので、当該プラグ受部に関しては他の電気機器が装着されることがなく、電力線搬送通信を行っている間に他の電気機器から影響を受けることを低減することができる。
一方、外部機器として通信機器以外の電気機器の電源プラグをプラグ受部に装着して、モデムスイッチにより電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源をオフに切り換えれば、電源プラグはプラグ受部、栓刃を介して電力線に接続されて動作電源が電力線から供給される。このとき、電力線搬送通信用モデム部には動作電源が供給されていないので、電力線通信用モデムから発生するノイズによる影響等を外部機器に与えるのを防止することができる。
【０００９】
上記構成において、前記モデムスイッチのオン／オフに連動して、前記電力線搬送通信用モデム部に対して前記動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部に装着された電源プラグを介して前記電力線から前記外部機器に対して供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限する容量制限部を備えること、が好ましい。
上記構成によれば、モデムスイッチのオン／オフに連動して、容量制限部は、電力線搬送通信用モデム部に対して動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部に装着された電源プラグを介して電力線から供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限するので、プラグ受部を介して外部機器に所定の電流値以上の電流を供給することがなく、プラグ受部に通信機器以外の他の外部機器の電源プラグが装着された場合にもこの外部機器が発生するノイズ等による電力線搬送通信用モデム部が受ける影響を低減することができる。また、モデムスイッチがオフの場合は、外部機器に対して供給される電流容量は容量制限部により制限されないので、電力線搬送通信用モデム部が動作していない間は、外部機器に対して許容された許容電流値の電流を供給することができる。
【００１０】
上記構成において、略箱形に形成された筐体を備え、この筐体の一面に前記栓刃が設けられ、この面に対向する面に前記プラグ受部および前記モデムスイッチの手動操作部が外部に露出するように設けられ、筐体の内部に、前記電力線搬送通信用モデム部および通信接続部が収容されること、が好ましい。
この構成によれば、筐体内に電力線搬送通信用モデム部および通信接続部を略箱形に形成された筐体内に収容し、一面に栓刃を設けるとともにこの面に対向する面にプラグ受部およびモデムスイッチの手動操作部が外部に露出するように設けられているので、栓刃を壁等に設けられたコンセント装置に装着した場合、プラグ受部およびモデムスイッチの手動操作部が前面側に配置され、手動操作部の操作性がよい。
【００１１】
上記構成において、前記コンセント装置に形成された一組の栓刃挿入孔に前記一組の栓刃が挿入されて前記コンセント装置に当該電力線通信装置が装着された際に、当該コンセント装置に形成された他の組の栓刃挿入孔の少なくとも一部を被覆可能な大きさに前記筐体が形成されていること、が好ましい。
上記構成によれば、コンセント装置に形成された栓刃挿入孔に栓刃が挿入されて、電力線通信装置がコンセント装置に装着された際に、当該電力線通信装置の筐体によりコンセント装置に形成された他の栓刃挿入孔の少なくとも一部が被覆される。このため、他の栓刃挿入孔に他の電気機器等の外部機器の電源プラグの栓刃の挿入が阻まれているため、他の外部機器を使用することができず、電力線搬送通信時に他の外部機器からの影響を防止することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、モデムスイッチにより電力線搬送通信用モデム部に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えることができるので、電力線搬送通信用モデム部を使用しない場合には、モデムスイッチをオフさせて他の電気機器に対する影響を低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の第一の実施の形態および第二の実施の形態の電力線通信装置を説明する。
〔第一の実施の形態〕
図１および図２に第一の実施の形態の電力線通信装置１００の外観構成例を示す。但し、図１（ａ）は電力線通信装置１００の正面図、図１（ｂ）は電力線通信装置の側面図、図２は電力線通信装置１００が壁面などの造営面（図示略）に配設された状態を示す正面図である。
電力線通信装置１００は、屋内等に配設された電力線（図示略）を流れる交流電流に、例えば、２〜３０ＭＨｚ（メガヘルツ）の周波数帯の信号を重畳することによって、電力線搬送通信を実行するものである。
【００１４】
第一の実施の形態の電力線通信装置１００は、造営面に形成された埋め込み孔（図示略）に埋め込まれて配設される略直方体に形成された箱形の筐体１０と、この筐体１０に取り付けられた取り付け枠１１とを備えている。取り付け枠１１をねじ止めなどにより造営面に固定することで、電力線通信装置１００が造営面に固定される。埋め込み孔および取り付け枠１１の周囲は、図２に示すように化粧プレート１３により覆われる。
【００１５】
図１（ａ）および図２に示すように、筐体１０の前面には、外部機器の電源プラグが脱着自在に装着されるプラグ受部２０と、パーソナルコンピュータなどの外部の通信機器（図示略）に接続される通信ケーブルの先端に付設されているコネクタ（例えば、ＲＪ−４５のモジュラプラグ）が挿抜自在に接続される受け側のコネクタ３０（例えば、ＲＪ−４５のモジュラジャック）の差込口３１と、筐体１０の内部に収容される電力線搬送通信用モデム部（図３参照。また、以下、電力線搬送通信用モデム部を「ＰＬＣモデム部４０（４０）」という（但し、ＰＬＣ：Power Line Communication））に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えるモデムスイッチ５０の手動操作部５１が設けられている。
【００１６】
図１（ａ）および図２に示すように、プラグ受部２０は外部機器の電源プラグが備える一組（二枚で一組）の栓刃が挿入される一組の栓刃挿入孔２１を有している。栓刃挿入孔２１に電源プラグの栓刃が挿入されることで外部機器の電源プラグがプラグ受部２０に脱着自在に装着される。
差込口３１は、上下方向に移動自在な２枚の扉３２、３３によって開閉自在に閉塞され、扉３２、３３が開いた状態で通信ケーブルのコネクタが挿抜自在に装着される。下方の扉３３の下部にはつまみ部３４が設けられ、ユーザがこのつまみ部３４をつまんで上方に押し上げることにより扉３２、３３が上方に移動し、扉３２、３３が開く。
モデムスイッチ５０の手動操作部５１は、左右二方向に押下操作が可能に構成されている。ユーザ等によりこの手動操作部５１の「ＯＮ」と表示された側が押下されると、ＰＬＣモデム部４０に対して動作電源が供給されるオン状態となり、手動操作部５１の「ＯＦＦ」と表示された側が押下されると、ＰＬＣモデム部４０に対する動作電源の供給が停止されるオフ状態となる。
なお、図１（ａ）および図２において、上下方向とは栓刃挿入孔２１の長尺方向とし、左右方向はこれに直交する方向とする。また、本実施の形態では、プラグ受部２０、受け側のコネクタ３０の差込口３１、モデムスイッチ５０の手動操作部５１は上下方向に一列に並んで配置されている。
【００１７】
上記の押下操作が行われる手動操作部５１は透明なプラスチックカバーを備え、内側に例えば発光ダイオード等からなるパイロットランプ６０（報知部、図３参照）が設けられている。パイロットランプ６０は、モデムスイッチ５０のオン／オフに連動して点灯／消灯する。これにより、ＰＬＣモデム部４０に対して給電されている間は点灯し、ＰＬＣモデム部４０に対する給電が停止している間は消灯することにより、ＰＬＣモデム部４０の給電状態をユーザに対して報知する。
【００１８】
次に、図３を参照して、本実施形態の電力線通信装置１００の内部構成を説明する。
図３に示すように、電力線通信装置１００は、電力線に接続される端子部７１と、この端子部７１を介して電力線に接続される上記のプラグ受部２０と、通信ケーブルを介して物理的に接続された外部の通信機器とＰＬＣモデム部４０とを通信接続する通信接続部７２と、ＰＬＣモデム部４０および通信接続部７２に動作電源を供給する電源部７３と、上記のＰＬＣモデム部４０、モデムスイッチ５０およびパイロットランプ６０とを備えている。
【００１９】
端子部７１は、ねじなし端子（速結端子）等を用いて構成され、屋内に既に配設された電力線に接続される。
プラグ受部２０は、栓刃挿入孔２１に挿入された電源プラグの栓刃を受け、栓刃と電気的に接続される一組の栓刃受け２２を備えている。栓刃受け２２は第一給電ラインＬ1を介して端子部７１に接続されており、プラグ受部２０に外部機器の電源プラグが装着された場合、外部機器は電力線から給電される。
プラグ受部２０には、外部機器として例えばパーソナルコンピュータなどの通信機器の電源プラグは勿論、掃除機、ドライヤー等の家電製品等、各種の電気機器の電源プラグが接続される。
【００２０】
ＰＬＣモデム部４０は、混合器４１と、信号変復調部４２と、通信制御部４３とを備えている。
混合器４１は、例えば、コイルとトランスなどを用いて構成され、電力線搬送通信用の信号を第一給電ラインＬ1を介して電力線を流れる交流電流に重畳して送出するものである。
信号変復調部４２は、所定の通信方式に従って信号を変復調する機能を備え、電力線を流れる交流電流に重畳された電力線搬送通信用の信号を分離するフィルタ（図示略）により分離したデータ信号の復調を行うとともに、送出するデータ信号を変調して上記混合器４１によって重畳させる。
通信制御部４３は、ＣＰＵなどを備え、ＰＬＣモデム部４０の全体の制御を行う。
通信接続部７２は、ＰＬＣモデム部４０および通信ケーブルの受け側のコネクタ３０と信号線Ｓ1、Ｓ2を介して接続されており、コネクタ３０に挿着された通信ケーブルを介して外部の通信機器とＰＬＣモデム部４０との間で外部の通信機器との間で１００ＢＡＳＥ−ＴＸなどの規格に準拠してデータ伝送を行うものである。
【００２１】
電源部７３は、ＡＣ／ＤＣコンバータなどにより構成され、電力線から供給される例えば、１００Ｖの交流電源を５Ｖの直流電源等に変換してＰＬＣモデム部４０および通信接続部７２に動作電源を供給するものである。電源部７３は第二給電ラインＬ2を介して第一給電ラインＬ1に接続されるとともに、第三給電ラインＬ3を介してＰＬＣモデム部４０に接続される。第三給電ラインＬ3において、電源部７３と、ＰＬＣモデム部４０との間には、モデムスイッチ５０と、パイロットランプ６０としての発光ダイオードとが介在している。
モデムスイッチ５０は、ユーザが筐体１０の前面に設けられた手動操作部５１を操作することによって、電源部７３とＰＬＣモデム部４０との接続が断続され、これによりＰＬＣモデム部４０に対する動作電源の供給がオン／オフされる。
また、パイロットランプ６０は入力側がモデムスイッチ５０に接続されるとともに出力側がＰＬＣモデム部４０に接続されており、モデムスイッチ５０のオン／オフに連動して、点灯／消灯される。
【００２２】
また、本実施の形態の電力線通信装置１００では、外部機器の電源プラグに供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限する容量制限部８０を備えている。
容量制限部８０は、本実施の形態では、第一給電ラインＬ1において端子部７１とプラグ受部２０との間に介在するヒューズ８１と、このヒューズ８１をバイパスするためのバイパス回路８２とを備えている。
バイパス回路８２は、リレー８３と、ヒューズ８１をバイパスするバイパスラインＬ4とを備えている。
リレー８３は、モデムスイッチ５０のオン／オフに連動して、接点をヒューズ８１側とバイパスラインＬ4側とに切り換えるものである。モデムスイッチ５０がオンされて、ＰＬＣモデム部４０に対する動作電源が供給されている間は、リレー８３の接点はヒューズ８１側に切り換えられる。これにより外部機器に給電される電流容量はヒューズ８１により定まる電流値（例えば、３Ａ等）に制限される。一方、モデムスイッチ５０がオフされて、ＰＬＣモデム部４０に対する動作電源の供給が停止されている間は、リレー８３の接点はバイパスラインＬ4側に切り換えられ、外部機器に供給される電流容量は第一給電ラインＬ1の許容電流値（例えば、１０Ａ等）となる。
但し、容量制限部８０により電流容量を制限するための所定の電流値は、例えば、ノート型パーソナルコンピュータ等の通信機器の定格電流値であることが好ましい。
【００２３】
次に、本実施の形態の動作をモデムスイッチ５０がオンの場合とオフの場合とに分けて説明する。
モデムスイッチ５０がオン状態にある場合、第三給電ラインＬ3を介して電源部７３とＰＬＣモデム部４０とが接続される。これにより、電源部７３によりＰＬＣモデム部４０および通信接続部７２に動作電源が供給される。また、通信ケーブルの受け側のコネクタ３０に外部の通信機器の通信ケーブルが接続されている場合、通信機器との間で電力線搬送通信を行うためのデータ信号の授受が行われ、電力線を介して他の通信機器との電力線搬送通信が行われる。この間、第三給電ラインＬ3においてモデムスイッチ５０とＰＬＣモデム部４０との間に介在するパイロットランプ６０が点灯し、ユーザに対してＰＬＣモデム部４０に対して給電されていることを報知する。また、モデムスイッチ５０がオン状態にある場合、これに連動して、リレー８３の接点がヒューズ８１側に切り換えられる。これにより、プラグ受部２０に装着された電源プラグはヒューズ８１を介して電力線に接続され、外部機器（例えば、外部の通信機器を含む）に給電される電流容量が制限される。
【００２４】
一方、モデムスイッチ５０がオフ状態にある場合、電源部７３とＰＬＣモデム部４０との接続は断たれ、ＰＬＣモデム部４０および通信接続部７２に対する動作電源の供給は停止される。これに伴い、パイロットランプ６０は消灯し、ユーザに対してＰＬＣモデム部４０に対する給電が停止状態にあることが報知される。この間、電力線搬送通信は停止される。また、モデムスイッチ５０がオフされたことに連動して、リレー８３の接点がバイパスラインＬ4側に切り換えられる。これにより、プラグ受部２０に装着された電源プラグを介して外部機器に給電される電流容量は第一給電ラインＬ1に許容された許容電流値となる。
【００２５】
以上説明した第一の実施の形態によれば、外部機器として通信機器の電源プラグをプラグ受部２０に装着し、モデムスイッチ５０によりＰＬＣモデム部４０に対して供給される動作電源をオンに切り換えれば、通信ケーブルを介して接続された通信機器との間で通信接続部７２を介して通信接続が行われる。これにより、電力線を介してＰＬＣモデム部４０により他の通信機器との間で電力線搬送通信用の信号の送受を行うことができる。この際、端子部７１は直接電力線に接続されており、電力線通信装置１００を壁等の造営面に設けられるコンセント装置と一体として構成することができる。電力線通信装置１００をコンセント装置と一体として構成することにより、ＬＡＮ構築のための通信ケーブル（ＬＡＮケーブル）の配設は勿論、電力線通信装置１００自体を居室内等に設置する必要がなく、設置スペースを削減することができる。また、電力線通信装置１００を使用する場合には、モデムスイッチ５０をオンにするだけでよく、電力線通信装置１００を配置したり、電源プラグをコンセント装置に装着したりする等の作業を行う必要がなく簡易に電力線通信装置１００を使用することができる。
【００２６】
また、電力線通信装置１００は一のプラグ受部２０を有し、この一のプラグ受部２０に外部機器として通信機器の電源プラグを装着させた場合、当該プラグ受部２０に関しては他の電気機器の電源プラグが装着されることがない。このため、電力線搬送通信を行っている間に他の電気機器の動作等により発生するノイズ等の影響を低減することができる。
一方、外部機器として通信機器以外の電気機器の電源プラグをプラグ受部２０に装着して、モデムスイッチ５０によりＰＬＣモデム部４０に対して供給される動作電源をオフに切り換えれば、電源プラグはプラグ受部２０、端子部７１を介して電力線に接続されて動作電源が電力線から供給される。このとき、ＰＬＣモデム部４０には動作電源が供給されていないので、ＰＬＣモデム部４０から発生するノイズ等による影響等を外部機器としての電気機器に与えるのを防止することができる。
【００２７】
また、上記実施の形態によれば、モデムスイッチ５０のオン／オフに連動して、容量制限部８０は、ＰＬＣモデム部４０に対して動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部２０に装着された電源プラグを介して電力線から供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限する。このため、プラグ受部２０を介して外部機器に所定の電流値以上の電流を供給することがなく、プラグ受部２０に通信機器以外の他の外部機器の電源プラグが装着された場合にもこの外部機器が発生するノイズ等によるＰＬＣモデム部４０が受ける電力線搬送通信時の影響を低減することができる。また、モデムスイッチ５０がオフの場合は、外部機器に対して供給される電流容量は容量制限部８０により制限されないので、ＰＬＣモデム部４０が動作していない間は、外部機器に対して許容された許容電流値の電流を供給することができる。
【００２８】
また、上記実施の形態によれば、壁などの造営面に埋め込まれるコンセント装置と一体に構成される電力線通信装置１００において、モデムスイッチ５０のオン／オフの状態をパイロットランプ６０により報知することができる。これにより、ユーザに対してＰＬＣモデム部４０に対して給電されているか否かとともに、電力線搬送通信を行うことができるか否か、また、容量制限部８０により電流容量が制限されているか否かを報知することができる。
【００２９】
〔第二の実施の形態〕
次に、本発明の第二の実施の形態を説明する。
図４は、第二の実施の形態の電力線通信装置２００の外観構成例を示す斜視図であり、図５（ａ）は第二の実施の形態の電力線通信装置２００の外観構成例を示す側面図である。図４に示すように、第二の実施の形態の電力線通信装置２００は、壁面などの造営面等に設けられたコンセント装置３００（図５（ｂ）参照）に二枚で一組の栓刃２１０を介して着脱自在に装着されるコンセント装置接続型の電力線通信装置２００である。但し、第二の実施の形態において電力線通信装置２００の機能的構成は図３に示す第一の実施の形態の電力線通信装置１００の機能的構成と略同様であるので、ここでは同様の構成については同一の符号を付してその説明を省略する。
【００３０】
第二の実施の形態の電力線通信装置２００は、筐体２２０の内部にＰＬＣモデム部４０と、端子部７１と、通信接続部７２と、電源部７３等が収容され、筐体２２０の裏面（一面）に上記した栓刃２１０を備えている。この栓刃２１０をコンセント装置３００に設けられた二つのプラグ受部３１０、３２０（図５参照）のいずれかに装着することで、屋内に既に配設された電力線と接続される。また、筐体２２０の前面には、外部機器の電源プラグが脱着自在に装着されるプラグ受部２０と、外部の通信機器に接続される通信ケーブルのコネクタが挿抜自在に接続される受け側のコネクタ３０と、栓刃２１０を介して電力線からＰＬＣモデム部４０に対して供給される動作電源のオン／オフを切り換えるモデムスイッチ５０の手動操作部５１と、パイロットランプ６１（報知部）とが外部に露出するように設けられている。
但し、図示例では、パイロットランプ６１がモデムスイッチ５０の手動操作部５１とは独立して筐体２２０の前面に設けられている状態を示したが、第一の実施の形態と同様にモデムスイッチ５０の手動操作部５１が備えるプラスチックカバーの内部にパイロットランプ６１を配置してもよい。
【００３１】
ここで、コンセント装置３００には電源プラグが挿入される二つのプラグ受部３１０、３２０を備えるため、電力線通信装置２００をコンセント装置３００に栓刃２１０を介して装着させた場合、電力線搬送通信時のノイズ低減等の観点から他の電気機器の使用が禁止されることが好ましい。このため、本実施の形態の電力線通信装置２００では、コンセント装置３００に形成された二つのプラグ受部３１０、３２０のいずれかの栓刃挿入孔（３１１又は３２１）に栓刃２１０が挿入された際に、コンセント装置３００に形成された他のプラグ受部の他の栓刃挿入孔（一のプラグ受け部３１０の栓刃挿入孔３１１に栓刃２１０が挿入された場合は、他のプラグ受け部３２０の栓刃挿入孔３２１）の少なくとも一部を被覆可能な大きさに筐体２２０が形成されている。
【００３２】
具体的には、図５（ｂ）に示すように、コンセント装置３００に設けられた二つのプラグ受部３１０、３２０の各組の栓刃挿入孔３１１、３２１間の最短距離（ｌ0）よりも、電力線通信装置２００に筐体２２０の裏面に設けられた栓刃２１０の上端から、筐体２２０の上端までの最短距離（ｌ1）が長くなるように筐体２２０が構成される。また、これとともに、栓刃２１０の下端から、筐体２２０の下端までの最短距離（ｌ2）についても上記コンセント装置３００に設けられた各組の栓刃挿入孔３１１、３２１間の最短距離（ｌ0）よりも長くなるように筐体２２０が構成される。このように筐体２２０を構成することで、栓刃２１０がいずれのプラグ受部３１０、３２０に装着された場合であっても、他のプラグ受部（３１０又は３２０）の栓刃挿入孔（３１１又は３２１）の少なくとも一部を被覆することができ、他の電気機器等の電源プラグがコンセント装置３００に装着されるのを防止することができる。
【００３３】
但し、図５において、コンセント装置３００においてプラグ受部３１０、３２０は上下方向に並んで二つ配置されている。また、図５において上下方向とは、栓刃挿入孔３１１、３２１の長尺方向を指す。また、コンセント装置３００に一の電力線から交流電源の供給を受けるプラグ受部が二以上（例えば、３つ）設けられている場合は、上下方向一列に配置されたプラグ受部のうち、最も上方に配置されたプラグ受部の栓刃挿入孔の下端から、最も下方に配置されたプラグ受部の栓刃挿入孔の上端までの距離よりも、電力線通信装置２００に設けられた栓刃２１０の上端から筐体２２０の上端までの距離が長く、栓刃２１０の下端から筐体２２０の下端までの距離が長く筐体２２０が構成されていればよい。
【００３４】
以上説明した第二の実施の形態によれば、第一の実施の形態の電力線通信装置１００と略同様の機能的構成を有するため、第一の実施の形態の電力線通信装置１００と同様に、外部機器として通信機器の電源プラグをプラグ受部２０に装着し、モデムスイッチ５０によりＰＬＣモデム部４０に対して供給される動作電源をオンに切り換えれば、通信ケーブルを介して接続された通信機器との間で通信接続部７２を介して通信接続が行われる。これにより、栓刃２１０を介して接続される電力線を介してＰＬＣモデム部４０により他の通信機器との間で電力線搬送通信用の信号の送受を行うことができる。
【００３５】
また、電力線通信装置２００は一のプラグ受部２０を有し、この一のプラグ受部２０に外部機器として通信機器の電源プラグを装着させた場合、当該プラグ受部２０に関しては他の電気機器の電源プラグが装着されることがない。このため、電力線搬送通信を行っている間に他の電気機器の動作等により発生するノイズ等の影響を低減することができる。
一方、外部機器として通信機器以外の電気機器の電源プラグをプラグ受部２０に装着して、モデムスイッチ５０によりＰＬＣモデム部４０に対して供給される動作電源をオフに切り換えれば、電源プラグはプラグ受部２０、端子部７１を介して電力線に接続されて動作電源が電力線から供給される。このとき、ＰＬＣモデム部４０には動作電源が供給されていないので、ＰＬＣモデム部４０から発生するノイズ等による影響等を外部機器としての電気機器に与えるのを防止することができる。
【００３６】
また、上記実施の形態によれば、モデムスイッチ５０のオン／オフに連動して、容量制限部８０は、ＰＬＣモデム部４０に対して動作電源が供給されている間は、前記プラグ受部２０に装着された電源プラグを介して電力線から供給される電流容量を予め設定された所定の電流値に制限する。このため、プラグ受部２０を介して外部機器に所定の電流値以上の電流を供給することがなく、プラグ受部２０に通信機器以外の他の外部機器の電源プラグが装着された場合にもこの外部機器が発生するノイズ等によるＰＬＣモデム部４０が受ける電力線搬送通信時の影響を低減することができる。また、モデムスイッチ５０がオフの場合は、外部機器に対して供給される電流容量は容量制限部８０により制限されないので、ＰＬＣモデム部４０が動作していない間は、外部機器に対して許容された許容電流値の電流を供給することができる。
【００３７】
さらに、上記第二の実施の形態では、壁面等の造営面に設けられたコンセント装置３００に栓刃２１０を介して電力線通信装置２００を装着自在に構成している。また、電力線通信装置２００をコンセント装置３００に設けられたいずれか一のプラグ受部（３１０又は３２０）に装着させた際に、コンセント装置３００に設けられた他のプラグ受部（３２０又は３１０）の栓刃挿入孔（３２１又は３１１）の少なくとも一部が覆われる。このため、コンセント装置３００に他の電気機器の電源プラグが装着されるのを防止することができ、他の電気機器からの影響を防止することができる。
【００３８】
但し、本発明に係る電力線通信装置は上記説明した第一の実施の形態および第二の実施の形態の電力線通信装置１００、２００に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能であるのは勿論である。
例えば、上記実施の形態では、モデムスイッチ５０を第三給電ラインＬ3において、電源部７３とＰＬＣモデム部４０との間に介在するように設けたが、例えば、モデムスイッチ５０を第二給電ラインＬ2に設け、モデムスイッチ５０をオン／オフすることにより、ＰＬＣモデム部４０は勿論、電源部７３に対する電力線からの交流電源の供給をオン／オフするようにしてもよい。この際、モデムスイッチ５０のオン／オフに連動して、リレー８３の接点がヒューズ８１側又はバイパスラインＬ4側に構成されるのは勿論である。
また、図３に示す機能的構成は本発明の一態様に過ぎず、回路構成等は適宜変更してよいのは勿論である。
【００３９】
また、上記実施の形態では、外部の通信機器は通信ケーブルを介して有線により電力線通信装置１００、２００に接続される構成を例に挙げて説明したが電力線通信装置１００、２００を外部の通信機器と通信接続部７２を介して無線通信接続が可能な形態に構成してもよいのは勿論である。例えば、２階建て、３階建て等の複数階の建物内でＬＡＮを構築する場合に、無線通信のみによりＬＡＮを構築すると各階での電波の受信状況によっては通信環境が不安定になる場合があるが、電力線通信装置１００、２００を中継装置として利用し、居室内においては無線通信を利用して電力通信装置１００、２００と外部の通信機器との間を接続することで、有効な通信環境を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】電力線通信装置の外観構成を示す正面図（ａ）、側面図（ｂ）である。
【図２】電力線通信装置が造営面に配設された状態を示す正面図である。
【図３】電力線通信装置の機能的構成を示す図である。
【図４】電力線通信装置の他の外観構成を示す斜視図である。
【図５】電力線通信装置の側面図（ａ）およびコンセント装置を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１０、２２０…筐体、２０、３１０…プラグ受部、２１、３１１、３２１…栓刃挿入孔、４０…ＰＬＣモデム部、４１…混合器、４２…信号変復調部、４３…通信制御部、５０…モデムスイッチ、５１…手動操作部、６０、６１…パイロットランプ（報知部）、７１…端子部、７２…通信接続部、７３…電源部、８０…容量制限部、８１…ヒューズ、８２…バイパス回路、８３…リレー、１００、２００…電力線通信装置、２１０…栓刃、３００…コンセント装置、Ｌ1…第一給電ライン、Ｌ2…第二給電ライン、Ｌ3…第三給電ライン、Ｌ4…バイパスライン、Ｓ1…信号線。
【図１】
2009044514.tif 000003
【図２】
2009044514.tif 000004
【図３】
2009044514.tif 000005
【図４】
2009044514.tif 000006
【図５】
2009044514.tif 000007