(57)【要約】【課題】他の電話機に発呼する発呼者に応じて、適切な発呼先を決定することができる電話機を提供する。【解決手段】本発明に係る電話機１は、所有者とともに移動するＲＦＩＤタグから、所有者識別情報を取得するＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３と、取得した所有者識別情報に基づき、所定範囲に存在するＲＦＩＤタグの所有者を判定する検知結果判定部５２と、所定範囲に存在する所有者に応じて発呼先を決定する発呼先決定部５４とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所有者を識別するための識別情報を記憶し、該所有者とともに移動する移動記憶装置から、該識別情報を取得する識別情報取得部と、
上記識別情報取得部により取得された識別情報に基づき、所定範囲に存在する、上記移動記憶装置の所有者を判定する判定手段と、
上記判定手段による判定結果に基づき、所定範囲に存在する上記所有者に応じて発呼先を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする電話機。
【請求項２】
上記識別情報と、該識別情報により識別された所有者に割り当てられた発呼先を示す発呼先情報との対応関係を示す発呼先情報テーブルを記憶した発呼先情報テーブル記憶装置をさらに備え、
上記決定手段は、上記判定手段による判定結果に基づき、上記発呼先情報テーブル記憶装置に記憶した発呼先情報テーブルを参照して発呼先を決定することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項３】
上記移動記憶装置は、上記識別情報により識別された所有者に割り当てられた発呼先を示す発呼先情報をさらに記憶しており、
上記識別情報取得部は、さらに上記発呼先情報を上記移動記憶装置から取得し、
上記決定手段は、上記判定手段によって所定範囲に存在すると判定された、上記所有者に割り当てられた発呼先情報を発呼先として決定することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項４】
他の電話機への発呼指示を受付ける指示受付け手段をさらに備え、
上記判定手段が、上記所定範囲において複数の上記移動記憶装置の所有者が存在すると判定した場合、
上記決定手段は、上記指示受付け手段によって発呼指示を受付けた際に当該電話機との距離が最も近い移動記憶装置の所有者に割り当てられた発呼先情報を発呼先と決定することを特徴とする請求項２または３に記載の電話機。
【請求項５】
上記判定手段が、上記所定範囲に発呼先となる所有者が保持する移動記憶装置が存在すると判定した場合、
上記決定手段は、発呼先を決定しないことを特徴とする請求項２または３に記載の電話機。
【請求項６】
当該電話機を利用する利用者が不在の場合に、他の電話機からの着信に対応するように機能する、留守番電話機能の設定の有無を示す留守番電話機能設定情報を記憶する機能設定情報記憶装置を備え、
上記決定手段は、上記判定手段による判定結果に基づき発呼先を決定するとともに、上記機能設定情報記憶装置に記憶した留守番電話機能設定情報に基づき決定した発呼先への発呼の要否を決定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項７】
上記決定手段によって決定された発呼先への発呼の実行の要否を決定するように機能する、発呼要否設定機能の設定の有無を示す発呼要否設定機能情報を記憶する機能設定情報記憶装置を備え、
上記決定手段は、上記判定手段による判定結果に基づき発呼先を決定するとともに、上記機能設定情報記憶装置に記憶した発呼要否設定機能設定情報に基づき決定した発呼先への発呼の要否を決定することを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項８】
上記指示受付け手段が発呼指示を受付けた場合、上記決定手段によって決定した発呼先に発呼することを特徴とする請求項４に記載の電話機。
【請求項９】
上記識別情報により識別された所有者には複数の発呼先情報が割り当てられており、
上記判定手段による判定結果に基づき、所定範囲に存在すると判定された所有者に割り当てられた複数の発呼先情報を発呼先の候補として特定する候補特定手段と、
上記候補特定手段によって特定した発呼先の候補を示す候補情報を出力する出力部と、
上記出力部によって出力された候補情報の中から選択した発呼先を示す選択発呼先情報を受付ける選択発呼先情報受付け手段とをさらに備え、
上記決定手段は、選択発呼先情報受付け手段によって受付けた選択発呼先情報に応じて発呼先を決定することを特徴とする請求項１に記載の電話機。
【請求項１０】
上記識別情報には、移動記憶装置に記憶した情報の、更新または消去する権限の有無を示す権限情報が対応づけられており、
上記移動記憶装置に記憶した情報の更新または消去を行う更新消去部と、
移動記憶装置に記憶した情報の更新または消去指示を受付ける更新消去指示受付け手段と、
上記更新消去指示受付け手段が上記更新または消去指示を受付けた場合、上記判定手段の判定結果において、所定範囲に存在すると判定された上記移動記憶装置の所有者の中で上記更新または消去する権限を有する所有者の存在を確認したとき、上記更新消去部に移動記憶装置に記憶した情報の更新または消去を指示する更新消去指示手段と、を備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の電話機。
【請求項１１】
電話網を通じて他の電話機と通話を行う電話機の制御方法であって、
所有者を識別するための識別情報を記憶し、該所有者とともに移動する移動記憶装置から、該識別情報を取得する第１ステップと、
上記第１ステップにおいて取得した識別情報に基づき、所定範囲に存在する、上記移動記憶装置の所有者を判定する第２ステップと、
上記第２ステップにおける判定結果に基づき、所定範囲に存在する上記所有者に応じて発呼先を決定する第３ステップと、を含むことを特徴とする電話機の制御方法。
【請求項１２】
コンピュータを請求項１から１０のいずれか１項に記載の電話機の各手段として機能させるための電話機の制御プログラム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電話機の制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話網を通じて他の電話機と通話を行う電話機、電話機の制御方法、電話機の制御プログラム、および電話機の制御プログラムを記録した記録媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、予め記憶させた電話番号に対応するボタン、または短縮番号ボタンを押下することにより自動的にダイヤルし、所定の相手先に電話をかける、いわゆる自動発呼できる電話機が開発されている。
【０００３】
このように自動発呼できる電話機として例えば、特許文献１では、離れたところに設置した発信機から無線による信号を受信すると予め記憶した電話番号に自動的にダイヤルする自動ダイヤル電話機が開示されている。また、特許文献２では、ハンドセットを上げるだけで、フックスイッチに連動して予め設定した特定番号に自動ダイヤルする電話装置が開示されている。また、特許文献３では、挿入したカードの識別標識を検出して識別信号を出力し、この識別信号によって対応する電話番号を読み出し発呼動作する電話機が開示されている。
【０００４】
以上のように、特許文献１、２では、自動的に所定の電話番号にダイヤルすることができる。また、特許文献３では、カードを挿入することで、該カードに登録された電話番号にダイヤルすることができる。
【０００５】
さらにまた上記したように自動発呼できる機能だけではなく、不在時には留守番電話機能を実行する電話機も開発されている。例えば、特許文献４では、受信したＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグの情報により、自装置の周辺にＲＦＩＤタグが存在するか否か識別し、ＲＦＩＤタグの有無に基づき留守番電話モードを設定または解除するボタン電話装置が開示されている。
【０００６】
このように特許文献４に示すボタン電話装置では、ＲＦＩＤタグの有無に基づき留守番電話モードを設定または解除することができる。
【特許文献１】登録実用新案第３０２１８１９号公報（１９９５年１２月１３日登録）
【特許文献２】特開２００２−５１１４１号公報（２００２年２月１５日公開）
【特許文献３】特開平７−２７３８５８号号公報（１９９５年１０月２０日公開）
【特許文献４】特開２００６−７４１７９号公報（２００６年３月１６日公開）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記従来の構成では、電話機の使用者および電話機をとりまく状況に応じた適切な発呼先を選択できないという問題を生じる。
【０００８】
具体的には、特許文献１〜３では、電話機の発呼者が誰であっても予め決められた電話番号に発呼されてしまう。このため、電話機の発呼者によってはその予め決められた電話番号により選択される通話先に発呼することが不適切であっても、そのまま発呼されることとなる。
【０００９】
特許文献４については、当該電話機を利用して他の電話機に発呼する発呼者に応じた、適切な発呼先を選択することができる電話機に関するものではない。
【００１０】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、他の電話機に発呼する発呼者に応じて、適切な発呼先を決定する電話機、電話機の制御方法、電話機の制御プログラム、および電話機の制御プログラムを記録した記録媒体を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る電話機は、上記した課題を解決するために、所有者を識別するための識別情報を記憶し、該所有者とともに移動する移動記憶装置から、該識別情報を取得する識別情報取得部と、上記識別情報取得部により取得された識別情報に基づき、所定範囲に存在する、上記移動記憶装置の所有者を判定する判定手段と、上記判定手段による判定結果に基づき、所定範囲に存在する上記所有者に応じて発呼先を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
なお、移動記憶装置とは、例えば、所有者の所持品等、該所有者が携行するものに取り付けられた無線（ＲＦ）ＩＤタグ等が挙げられる。また、所定範囲とは、当該電話機を発呼等使用する際に、上記所有者が存在する空間範囲であり、例えば、本発明の電話機が設置された部屋等の限定された空間範囲である。
【００１３】
上記構成によると、識別情報取得部、および判定手段を備えるため、所定範囲内に存在する移動記憶装置の所有者を判定することができる。さらにまた、決定手段を備えるため、所定範囲にいると判定した所有者に応じた発呼先を決定することができる。
【００１４】
ここで、本発明の電話機において発呼を指示した場合、この発呼指示を指示する発呼者は、所定範囲にいると判定された所有者であると判断することができる。
【００１５】
よって、本発明に係る電話機は、他の電話機に発呼する発呼者に応じて、適切な発呼先を決定することができるという効果を奏する。
【００１６】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、上記識別情報と、該識別情報により識別された所有者に割り当てられた発呼先を示す発呼先情報との対応関係を示す発呼先情報テーブルを記憶した発呼先情報テーブル記憶装置をさらに備え、上記決定手段は、上記判定手段による判定結果に基づき、上記発呼先情報テーブル記憶装置に記憶した発呼先情報テーブルを参照して発呼先を決定するように構成されていることが好ましい。
【００１７】
上記構成によると、上記決定手段は、上記発呼先情報テーブル記憶装置に記憶した発呼先情報テーブルを参照して発呼先を決定するため、発呼先を容易に決定することができる。
【００１８】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、上記移動記憶装置は、上記識別情報により識別された所有者に割り当てられた発呼先を示す発呼先情報をさらに記憶しており、上記識別情報取得部は、さらに上記発呼先情報を上記移動記憶装置から取得し、上記決定手段は、上記判定手段によって所定範囲に存在すると判定された、上記所有者に割り当てられた発呼先情報を発呼先として決定するように構成されていることが好ましい。
【００１９】
上記構成によると、上記識別情報取得部がさらに識別情報に対応する発呼先情報も取得することができるため、上記決定手段は、移動記憶装置から取得した識別情報と発呼先情報とに基づき発呼先を容易に決定することができる。
【００２０】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、他の電話機への発呼指示を受付ける指示受付け手段をさらに備え、上記判定手段が、上記所定範囲において複数の上記移動記憶装置の所有者が存在すると判定した場合、上記決定手段は、上記指示受付け手段によって発呼指示を受付けた際に当該電話機との距離が最も近い移動記憶装置の所有者に割り当てられた発呼先情報を発呼先と決定するように構成されていることが好ましい。
【００２１】
ところで、上記指示受付け手段によって発呼指示を受付けた際に当該電話機との距離が最も近い移動記憶装置の所有者とは、当該電話機を利用して他の電話機への発呼を指示する発呼者であると判断できる。
【００２２】
したがって本発明に係る電話機は、この最も電話機と距離が近い移動記憶装置の所有者、すなわち発呼者に割り当てられた発呼先情報を発呼先と決定することができる。このため、本発明に係る電話機は、所定範囲に上記所有者が複数存在する場合であっても、当該電話機の発呼者に応じた適切な発呼先を決定することができる。
【００２３】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、上記判定手段が、上記所定範囲に発呼先となる所有者が保持する移動記憶装置が存在すると判定した場合、上記決定手段は、発呼先を決定しないように構成されていることが好ましい。
【００２４】
ところで、発呼先となる所有者が保持する移動記憶装置が所定範囲に存在するとは、所定範囲に発呼を所望する発呼者とともに、発呼者が発呼先として発呼する他の電話機の利用者が存在することを意味する。
【００２５】
このような状態では発呼先を決定し発呼する必要がないため、発呼先を決定しないように構成することで、無駄に発呼先を決定する処理を実行することを防ぎ、本発明における電話機の処理の効率化を図ることができる。
【００２６】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、当該電話機を利用する利用者が不在の場合に、他の電話機からの着信に対応するように機能する、留守番電話機能の設定の有無を示す機能設定情報を記憶する機能設定情報記憶装置を備え、上記決定手段は、上記判定手段による判定結果に基づき発呼先を決定するとともに、上記機能設定情報記憶装置に記憶した機能設定情報に基づき決定した発呼先への発呼の要否を決定するように構成されていることが好ましい。
【００２７】
ところで、留守番電話機能の設定がなされている場合とは、本発明に係る電話機を利用する人が、電話機が設置された空間において不在の場合であると判断することができる。つまり、発呼先への発呼を指示する直前までは、通信記憶装置を保持する所有者が存在していない状態であったものと判断することができる。
【００２８】
上記構成によると、上記機能設定情報に基づき、特定した発呼先への発呼の要否を決定することができる。つまり、発呼者により発呼する際、この発呼者以外は不在であることを確認した上で、所定範囲に存在する所有者、すなわち発呼者として判断された所有者に割り当てられた発呼先を決定することができる。
【００２９】
例えば、電話機が設置された家等の建物内部ではあるが、上記所定範囲外となる空間に、発呼先となる所有者が存在する場合、あるいは上記通信記憶装置からの識別情報の取得に失敗した場合等では、発呼先となる所有者が存在しないと判定される。このように発呼先となる所有者が存在しないと判定されたにも関らず、発呼先となる所有者が発呼者の近隣に存在するといった場合が想定される。
【００３０】
本発明に係る電話機は、機能設定情報に基づき、特定した発呼先への発呼の要否を決定することができる。このため、発呼者以外は当該電話機が設置された領域（空間）に不在であるか確認し、特定した発呼先への発呼の要否を決定することができる。つまり、発呼先として決定された所有者に対する発呼の必要性を考慮し、発呼先に対する不適切な発呼が生じることを防ぐことができる。
【００３１】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、上記決定手段によって決定された発呼先への発呼の実行の要否を決定するように機能する、発呼要否設定機能の設定の有無を示す発呼要否設定機能情報を記憶する機能設定情報記憶装置を備え、上記決定手段は、上記判定手段による判定結果に基づき発呼先を決定するとともに、上記機能設定情報記憶装置に記憶した発呼要否設定機能設定情報に基づき決定した発呼先への発呼の要否を決定するように構成されていることが好ましい。
【００３２】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、上記指示受付け手段が発呼指示を受付けた場合、上記決定手段によって決定した発呼先に発呼するように構成されていることが好ましい。
【００３３】
上記構成によると、本発明に係る電話機は、上記決定手段によって決定した発呼先に発呼することができるため、発呼者は発呼先を特定する例えば電話番号等の入力を行う必要がない。したがって、発呼者に電話番号等の入力といった負担を強いることなく該発呼者に応じた適切な発呼先に発呼することができる。
【００３４】
また、本発明に係る電話機は、上記した構成において、上記識別情報により識別された所有者には複数の発呼先情報が割り当てられており、上記判定手段による判定結果に基づき、所定範囲に存在すると判定された所有者に割り当てられた複数の発呼先情報を発呼先の候補として特定する候補特定手段と、上記候補特定手段によって特定した発呼先の候補を示す候補情報を出力する出力部と、上記出力部によって出力された候補情報の中から選択した発呼先を示す選択発呼先情報を受付ける選択発呼先情報受付け手段とをさらに備え、上記決定手段は、選択発呼先情報受付け手段によって受付けた選択発呼先情報に応じて発呼先を決定するように構成されていることが好ましい。
【００３５】
上記構成によると、候補特定手段および出力部を備えるため、上記所有者に複数の発呼先情報が割り当てられている場合は、それぞれこの複数の発呼先情報を発呼先の候補として特定し、出力することができる。このため、本発明に係る電話機の利用して発呼する場合、候補に挙がった発呼先を把握することができる。
【００３６】
また、決定手段は、選択発呼先情報受付け手段によって受付けた選択発呼先情報に応じて発呼先を決定するため、発呼先を発呼者に確認させた上で決定することができる。
【００３７】
上記識別情報には、移動記憶装置に記憶した情報の、更新または消去する権限の有無を示す権限情報が対応づけられており、上記移動記憶装置に記憶した情報の更新または消去を行う更新消去部と、移動記憶装置に記憶した情報の更新または消去指示を受付ける更新消去指示受付け手段と、上記更新消去指示受付け手段が上記更新または消去指示を受付けた場合、上記判定手段の判定結果において、所定範囲に存在すると判定された上記移動記憶装置の所有者の中で上記更新または消去する権限を有する所有者の存在を確認したとき、上記更新消去部に移動記憶装置に記憶した情報の更新または消去を指示する更新消去指示手段と、を備えるように構成されていることが好ましい。
【００３８】
上記構成によると、更新消去指示手段を備えるため、移動記憶装置に記憶された情報の更新または消去指示を更新消去指示受付け手段により受付けた場合、所定範囲に更新または消去する権限を有する所有者が存在するときにのみ、この情報の更新または消去を行うことができる。
【００３９】
このため、移動記憶装置に記憶された情報の更新または消去を勝手に行われることを防ぐことができる。
【００４０】
本発明に係る電話機の制御方法は、上記した課題を解決するために、電話網を通じて他の電話機と通話を行う電話機の制御方法であって、所有者を識別するための識別情報を記憶し、該所有者とともに移動する移動記憶装置から、該識別情報を取得する第１ステップと、上記第１ステップにおいて取得した識別情報に基づき、所定範囲に存在する、上記移動記憶装置の所有者を判定する第２ステップと、上記第２ステップにおける判定結果に基づき、所定範囲に存在する上記所有者に応じて発呼先を決定する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００４１】
上記方法では、上記第１ステップ、および第２ステップを含むため、所定範囲内に存在する移動記憶装置の所有者を判定することができる。さらにまた、第３ステップをさらに含むため、所定範囲にいると判定した所有者に応じた発呼先を決定することができる。
【００４２】
ここで、本発明の電話機において発呼指示した場合、この発呼指示を指示した発呼者は、所定範囲にいると判定された所有者であると判断することができる。
【００４３】
よって、本発明に係る電話機の制御方法は、他の電話機に発呼する発呼者に応じて、適切な発呼先を決定することができるという効果を奏する。
【００４４】
なお、上記電話機が有する各手段は、コンピュータがＲＯＭ等の記録媒体に記録したプログラムをＲＡＭ等に読み出すことによって実現することができる。このように、コンピュータを上記各手段として動作させることで上記電話機が有する各手段を実現させる電話機の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【発明の効果】
【００４５】
本発明に係る電話機は、以上のように、所有者を識別するための識別情報を記憶し、該所有者とともに移動する移動記憶装置から、該識別情報を取得する識別情報取得部と、上記識別情報取得部により取得された識別情報に基づき、所定範囲に存在する、上記移動記憶装置の所有者を判定する判定手段と、上記判定手段による判定結果に基づき、所定範囲に存在する上記所有者に応じて発呼先を決定する決定手段と、を備えることを特徴とする。
【００４６】
よって、本発明に係る電話機は、他の電話機に発呼する発呼者に応じて、適切な発呼先を決定することができるという効果を奏する。
【００４７】
本発明に係る電話機の制御方法は、上記した課題を解決するために、電話網を通じて他の電話機と通話を行う電話機の制御方法であって、所有者を識別するための識別情報を記憶し、該所有者とともに移動する移動記憶装置から、該識別情報を取得する第１ステップと、上記第１ステップにおいて取得した識別情報に基づき、所定範囲に存在する、上記移動記憶装置の所有者を判定する第２ステップと、上記第２ステップにおける判定結果に基づき、所定範囲に存在する上記所有者に応じて発呼先を決定する第３ステップと、を含むことを特徴とする。
【００４８】
よって、本発明に係る電話機の制御方法は、他の電話機に発呼する発呼者に応じて、適切な発呼先を決定することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４９】
本発明の一実施形態について図１ないし図１３に基づいて説明すると以下の通りである。すなわち、本実施の形態に係る通信システム１００は、図２に示すように、後述するＲＦＩＤタグリーダ・ライタ（識別情報取得部、更新消去部）２３の検知範囲５内において検知したＲＦＩＤタグ（移動記憶装置）６の有無、および検知されたＲＦＩＤタグ６に記録されている情報等に基づき、電話機１から所定の連絡先となる電話機（例えば携帯電話機２）に自動発呼するものである。この図２は、本発明の実施形態を示すものであり、通信システム１００の概略構成を示す図である。
【００５０】
なお、図２では、説明の便宜上、自動発呼先を携帯電話機２とし、通信キャリア３および基地局４を通じて電話機１と通信を確立する構成である。しかしながら、自動発呼先はこれに限定されるものではなく、例えば電話機１が設置されている場所とは異なる場所に設置された固定電話機であってもよい。
【００５１】
また、上記ＲＦＩＤタグ６は、各種物品に取り付けられ、取り付けられている物品を常時携行する、ユーザを特定する情報を記憶するものである。より具体的には、ＲＦＩＤタグ６は、無線通信用ＩＣ（Integrated Circuit）、記憶部、およびアンテナなどを備えた構成となっており、少なくとも図３に示すように、このＲＦＩＤタグ６の所有者を特定するための情報である所有者識別情報（識別情報）６１が記録されている。図３はＲＦＩＤタグ６に記録される情報の一例を示す図である。
【００５２】
本実施形態においては、ＲＦＩＤタグ６として、電池などの電源を有しておらず、後述するＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３から電波で送電された電力によって回路が動作し、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３と無線通信を行うパッシブタイプのＲＦＩＤタグを用いることが想定されている。なお、本実施形態において用いられるＲＦＩＤタグは、上記のようなパッシブタイプのＲＦＩＤタグに限定されるものではなく、電池などの電源を有するアクティブタイプのＲＦＩＤタグであっても構わない。
【００５３】
（電話機のハードウェア構成）
以下に、上記した通信システム１００が備える電話機１のハードウェア構成について図４を参照して説明する。図４は、本発明の実施形態を示すものであり、電話機１のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００５４】
本実施の形態に係る電話機１は、図４に示すように回線インタフェース１１、クロスポイントスイッチ部１２、着信検出部１３、モデム１４、ＤＴＭＦ信号発生部１５、ＤＴＭＦ信号検出部１６、本体部スピーカ１７、操作部１８、送話・受話部１９、記憶装置（発呼先情報テーブル記憶装置、機能設定情報記憶装置）２０、表示制御部２１、表示部２２、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３、および主制御部２４を備えてなる構成である。
【００５５】
上記回線インタフェース１１は、外線とのインタフェースを提供するものであり、クロスポイントスイッチ部１２からの指示に応じて所望される外線を捕捉する。
【００５６】
上記クロスポイントスイッチ部１２は、主制御部２４からの制御指示に応じて、外線と電話機との間の通話路を設定するものである。
【００５７】
着信検出部１３は、他の電話機からの着信を検出するためのものであり、外線を通じて入力された、交換機からの呼び出し信号を検出すると、その検出した旨を主制御部２４に通知する。
【００５８】
モデム１４は、アナログ回線でデータ通信を行う場合に使用されるものであり、いわゆるアナログ回線用モデムである。このモデム１４は、デジタル信号を伝送路の特性に合わせたアナログ信号にデジタル変調して送信したり、伝送路からのアナログ信号をデジタル信号に復調して受信したりするものである。
【００５９】
ＤＴＭＦ信号発生部１５は、主制御部２４からの指示に応じて、トーン信号を発生させるものである。ＤＴＭＦ信号発生部１５は、トーン信号を発生させ、この信号形式で所望する通信先の電話番号を示す情報である選択信号を、回線インタフェース１１を通じて交換機に対して出力する。
【００６０】
本体部スピーカ１７は、上記着信検出部１３が他の電話機（例えば携帯電話機２）から交換機を介して呼び出し信号を検出すると、主制御部２４からの制御に応じて、この着信を知らせるためのベル音等を出力するためのスピーカである。なお、この呼び出し信号の詳細については後述する。
【００６１】
操作部１８は、電話をかけようとする相手の電話番号を入力したり、後述する留守番電話機能、自動発呼機能の設定を指示したりするものである。操作部１８を介して入力された電話番号および指示情報は主制御部２４に出力される。
【００６２】
送話・受話部１９は、電話機１において受話および送話を行うためのものであり、いわゆる送受器である。この送話・受話部１９は、通話先となる装置から入力された音声信号を出力するためのスピーカ部３１と、通話先に出力するための音声信号を入力するためのマイク部３２とを備える。
【００６３】
記憶装置２０は、後述するＲＦＩＤ情報リスト４０、電話番号情報リスト（発呼先情報テーブル）４１、留守録応答メッセージデータ４２、記録メッセージデータ４３、および設定モード情報（機能設定情報）４４を記憶するものである。この記憶装置２０は、例えば、ハードディスク等によって実現できる。
【００６４】
この記憶装置２０に記憶させるＲＦＩＤ情報リスト４０は、検知したＲＦＩＤタグ６の所有者を特定するための情報リストである。具体的には図５に示すように所有者を識別するための所有者識別情報６１（所有者識別情報ａ〜ｃ）と、所有者を示す所有者情報６３（親、子どもＡ，Ｂ）とが対応付けられて記憶されている。なお、図５はＲＦＩＤ情報リスト４０の一例を示す図である。
【００６５】
電話番号情報リスト４１は、自動発呼すべき電話番号を記録した情報である。具体的には、図６に示すようにＲＦＩＤタグ６の所有者情報６３と、自動発呼すべき電話番号である発呼先情報６２とを対応付けて記録したテーブル情報である。なお、図６は、電話番号情報リスト４１の一例を示す図である。
【００６６】
また、留守録応答メッセージデータ４２は、留守番電話機能に設定されている際に他の装置から着信があった場合、この他の装置に対して、電話機１の所有者の不在を伝えるとともに、伝言がある場合はその旨を記録するように促すガイダンス情報である。
【００６７】
記録メッセージデータ４３は、着信のあった電話機の発呼者からの伝言を記録した音声データである。
【００６８】
設定モード情報４４は、本実施の形態に係る電話機１が有する機能のうち設定されている機能を示す情報である。本実施の形態に係る電話機１が有する機能は、後述するように通話機能、留守番電話機能、および自動発呼機能であり機能の実行の有無を設定できるのはこのうち留守番電話機能、および自動発呼機能である。このため、設定モード情報４４として記録される可能性があるのは留守番電話機能を実行する留守番電話モード、および自動発呼機能を実行する自動発呼モードということになる。
【００６９】
なお、この設定モード情報４４は、操作部１８が留守番電話モード、または自動発呼モードへの設定指示を受付けると、この設定指示に基づき主制御部２４が不図示の記録部を制御して、記憶装置２０に設定指示された設定モードに関する情報を設定モード情報４４として記録させる。
【００７０】
表示制御部２１は、主制御部２４からの指示に応じて表示部２２に文字や図形等の画像を表示させるものである。また、表示部２２は、例えば液晶ディスプレイ等により実現できる。なお、表示制御部２１と表示部２２とによって本発明の出力部を実現する。
【００７１】
ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３は、主制御部２４からの制御指示に応じてＲＦＩＤタグ６から情報を読み出したり、該ＲＦＩＤタグ６に情報を記録したりするものである。
【００７２】
主制御部２４は、本実施の形態に係る電話機１が備える各部の各種制御を行うためのものである。この主制御部２４は、例えばＣＰＵ等によって実現できる。
【００７３】
このように各部を備える電話機１は、以下のようにして着信およびその応答を行うことができる。すなわち、外線から入力された呼び出し信号を、回線インタフェース１１が受信すると、主制御部２４に制御された着信検出部１３に伝えられる。そして、この着信検出部１３は、この検出結果を主制御部２４に出力する。これにより、主制御部２４は、交換機から呼び出し信号を受信したことを把握することができる。
【００７４】
ここで、この外線に応答する場合、電話機１の利用者は、送話・受話部１９を持ち上げオフフックの状態とし、着信のあった回線を捕捉するように主制御部２４に通知する。あるいは、操作部１８において着信の有無を示す外線ボタンが備えられている場合は、この外線ボタンを押下し、この押下した外線に対応する回線を捕捉するように主制御部２４に通知する。
【００７５】
主制御部２４は、上記捕捉すべき回線を使用中とするとともに、クロスポイントスイッチ部１２にこの捕捉すべき回線の情報を通知する。クロスポイントスイッチ部１２は、主制御部２４から受信した通知に基づき、該当する外線と電話機１とに対応するクロスポイントスイッチをＯＮにして、この外線および電話機１間の通信路を設定する。
【００７６】
以上のようにして、電話機１は、着信およびその応答を行うことができる。
【００７７】
次に、図７を参照して上記した構成を有する電話機１を発呼者とする場合、発呼者と交換機（不図示）と被呼者との間における通信の確立手順についての概略を説明する。なお、図７は、本実施の形態に係る発呼者、交換機、および被呼者間における通信の確立手順を示す図である。
【００７８】
図７に示すように、本実施の形態に係る電話機１の利用者が発呼者の場合、電話機１と外線とが接続されると、呼の設定信号（発呼信号）が交換機に出力される（ステップＳ１１、これ以降はＳ１１というように称する）。交換機は、この呼の設定信号を受信すると、該信号の送信元、すなわち発呼者の電話機１にダイヤルトーン（発信音）を出力する（Ｓ１２）。
【００７９】
上記電話機１では、交換機から受信したダイヤルトーンをスピーカ部３１から出力しており、利用者はこのダイヤルトーンを検知すると、操作部１８を操作して、相手先電話番号を入力する。そして、電話機１では、ＤＴＭＦ信号発生部１５によって発生させたトーン信号により選択信号(相手先電話番号）を交換機に出力する（Ｓ１３）。交換機はこの選択信号を受信すると、電話機１に呼び出し音を出力する（Ｓ１４）とともに、非呼者に対しては呼び出し信号が出力される（Ｓ１５）。
【００８０】
被呼者側では、上記呼び出し信号を交換機から受信すると、受信があった外線を捕捉し応答信号を交換機に出力する（Ｓ１６）。このようにして発呼者と被呼者との間の通信を、交換機を介して確立させる。そして、終話信号が交換機に送信されるまで（Ｓ１７）発呼者と被呼者との間で通話が行われる。なお、上記終話信号を発呼者から交換機に送信する構成となっているが被呼者側から送信されてもよい。
【００８１】
以上のようにして、本実施の形態に係る電話機１では、他の電話機と通信を確立し通話を実行する、いわゆる通話機能を実現する。さらに上記電話機１は、この通話機能に加えて、留守番電話機能を備えている。
【００８２】
まず、留守番電話機能について説明する。本実施の形態に係る電話機１では、操作部１８において、留守番電話設定を指示するための操作ボタン（留守番電話設定ボタン）が設けられており、このボタンを電話機１の利用者が押下することにより設定することができる。
【００８３】
この留守番電話設定ボタンが利用者により押下されると、着信検出部１３によって他の電話機からの着信を検出した場合、主制御部２４は、留守録応答メッセージデータ４２を読み出し、この他の電話機に出力できるように設定する。
【００８４】
このように設定した状態で他の電話機からの着信を着信検出部１３が検出すると、主制御部２４は、留守録応答メッセージデータ４２を、捕捉している外線を通じて他の電話機に出力する。この留守録応答メッセージデータ４２には、伝言があれば記録する旨を示す情報が含まれている。そこで、他の電話機の利用者が伝言を記録するように発話すると、この音声データを主制御部２４は、記憶装置２０の記録メッセージデータ４３として記録する。
【００８５】
操作部１８から記録メッセージデータ４３の再生指示を受付けると、主制御部２４は、記憶装置２０に記録した記録メッセージデータ４３に基づく音声を送話・受話部１９が備えるスピーカ部３１から出力する。以上のようにして、本実施の形態に係る電話機１は、留守番電話機能を実現することができる。
【００８６】
以上のように、通話機能および留守番電話機能によって本実施の形態に係る電話機１は、他の電話機の利用者と通話を行ったり、電話機１の利用者が不在時に他の電話機から着信があっても伝言を受付け保持したりしておくことができる。
【００８７】
このように構成された電話機１は、さらにＲＦＩＤタグ６の検知の有無、検知したＲＦＩＤタグ６に記録された情報に基づき適切な発呼先に自動発呼する自動発呼機能も備えている。そして、ユーザが操作部１８を操作して自動発呼機能の設定を指示すると、この自動発呼機能が実行されるように構成されている。以下においてこの自動発呼機能に関する詳細を説明する。
【００８８】
（自動発呼機能）
まず、図１を参照して、自動発呼機能に関する本実施の形態に係る電話機１のソフトウェア構成について説明する。図１は、本発明の実施形態を示すものであり、自動発呼機能に関する電話機１のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１に示すように電話機１は、機能ブロックとして指示受付け部５０、検知指示部５１、検知結果判定部（判定手段）５２、設定モード判定部５３、発呼先決定部（決定手段）５４、書き換え指示部５５、およびモード設定部５６を備えてなる構成である。これら各機能ブロックは、主制御部２４が例えばＣＰＵの場合、このＣＰＵがＲＯＭ(不図示）等に記録したプログラムをＲＡＭ(不図示）等に読み出し実行することにより実現することができる。
【００９０】
上記指示受付け部５０は、操作部１８から入力された各種操作指示を受付けるものである。より具体的には、指示受付け部５０は、操作部１８から、電話機１の電源のＯＮまたはＯＦＦの指示、留守番電話モード設定のＯＮまたはＯＦＦの指示、および自動発呼モード設定のＯＮまたはＯＦＦの指示等を受付けたり、他の電話機への発呼指示を受付けたりする。なお、この指示受付け部５０と操作部１８とによって、本発明の指示受付け手段、選択発呼先情報受付け手段、および更新消去指示受付け手段を実現する。
【００９１】
検知指示部５１は、指示受付け部５０によって受付けた、操作部１８からの入力に応じて、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３の稼動を指示するものである。より具体的には、検知指示部５１は、指示受付け部５０が、電話機１の電源をＯＮに設定する旨の入力を受付けたら、それに応じて、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３を稼動させる。そして、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３に指示して、電話機１が配置されている場所における所定範囲、すなわちＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３の検知範囲５にＲＦＩＤタグ６が存在するか否か検知させる。このため、上記電話機１では、電源をＯＮにし、稼動させると同時に、検知範囲５に存在するＲＦＩＤタグ６の有無を監視することができる。
【００９２】
ここで、上記したようにＲＦＩＤタグ６には、少なくとも該ＲＦＩＤタグ６の所有者を特定する情報である所有者識別情報６１が記録されている。そこで、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３は、検知範囲５に存在するＲＦＩＤタグ６に記録された上記所有者を特定する所有者識別情報６１を読み出し、検知結果判定部５２に通知する。
【００９３】
検知結果判定部５２は、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３によって読み出された所有者識別情報６１に基づき、ＲＦＩＤ情報リスト４０を参照して検知範囲５に存在するＲＦＩＤタグ６の所有者を特定するものである。そして特定した所有者の所有者情報６３を、検知情報４５として記憶装置２０に記憶する。つまり、この検知情報４５は、現在、検知範囲５に存在する所有者の所有者情報６３を示す情報であり、この検知情報４５を参照することで検知範囲に存在するＲＦＩＤタグ６の所有者を特定することができる。
【００９４】
設定モード判定部５３は、設定モード情報４４を参照して、電話機１において設定されている特殊モードを確認するものである。設定モード判定部５３は、確認した結果を発呼先決定部５４に通知する。
【００９５】
発呼先決定部５４は、記憶装置２０に記憶された検知情報４５と、電話機１において設定されている特殊モードとに基づき、自動発呼を行うか否かを決定し、自動発呼すると決定した場合、その発呼先の電話番号を特定するものである。
【００９６】
そして、発呼先決定部５４は、自動発呼すると決定し、発呼先の電話番号を特定した場合、その特定した電話番号をトーン信号により交換機に通知するようにＤＴＭＦ信号発生部１５に指示する。ＤＴＭＦ信号発生部１５は、発呼先決定部５４からの指示に応じて、発呼先として特定された電話番号をトーン信号により交換機に通知する。
【００９７】
書き換え指示部（更新消去指示手段）５５は、操作部１８により受付けたＲＦＩＤタグ６に記録した情報の書き換え要求に応じて、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３にこのＲＦＩＤタグ６の書き換えを指示するものである。より具体的には、書き換えの要求を指示受付け部５０が操作部１８から受付け、書き換え指示部５５に出力する。書き換え指示部５５は、この入力された書き換え要求に応じて、検知情報４５を参照して、検知範囲５に、親が保持するＲＦＩＤタグ６ａが存在する場合にのみＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３に検知範囲５にある子どもが保持するＲＦＩＤタグ６ｂまたは６ｃへの情報の書き換えを指示する。
【００９８】
すなわち、上記親は、上述のように発呼者である子どもの発呼先としての役割を担うものであると同時に、本実施の形態に係る通信システム１００の管理者であり、電話機１によってＲＦＩＤタグ６に記録された情報を書き換えることができる権限を有するものとしての役割を担うものであるとすることができる。
【００９９】
なお、本実施の形態に係る電話機１では、検知範囲５において親が保持するＲＦＩＤタグ６ａとともに、子どもＡ、Ｂそれぞれが保持するＲＦＩＤタグ６ｂ、６ｃが検出された場合、電話機１において、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３による書き換え対象となる子どものＲＦＩＤタグ６の情報を入力することで選択できる。
【０１００】
上記モード設定部５６は、電話機１において設定されている特殊モードに関する情報を設定モード情報４４として記憶装置２０に記録するものである。なお、モード設定部５６による設定モード情報４４の記録処理の詳細は後述する。
【０１０１】
ところで本実施の形態に係る電話機１では、発呼先決定部５４が以下のようにして自動発呼先を決定するように構成されている。
【０１０２】
まず前提として、親、子どもＡ、および子どもＢそれぞれが自身を特定する所有者識別情報６１を含むＲＦＩＤタグ６を保持するものとする。本実施の形態では説明の便宜上、親が所有する携帯電話機２を子どもＡ・Ｂの自動発呼先とし、親の不在時に帰宅した子どもＡ、または子どもＢが親に自動発呼できるように設定されているものとする。
【０１０３】
つまり、図８に示すように検知範囲５に親が保持するＲＦＩＤタグ６ａが検知されず、かつ子どもＡが保持するＲＦＩＤタグ６ｂおよび子どもＢが保持するＲＦＩＤタグ６ｃの少なくとも１つが検知された場合に自動発呼するように構成されている。図８は、親が保持するＲＦＩＤタグ、子どもＡ・Ｂが保持するＲＦＩＤタグそれぞれの検知の有無と、自動発呼先との対応関係を示す図である。なお、親が保持するＲＦＩＤタグ６をＲＦＩＤタグ６ａ、子どもＡが保持するＲＦＩＤタグ６をＲＦＩＤタグ６ｂ、子どもＢが保持するＲＦＩＤタグ６をＲＦＩＤタグ６ｃと称する。
【０１０４】
より具体的には、図８に示すように、検知結果判定部５２が、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３によってＲＦＩＤタグ６ａ、ＲＦＩＤタグ６ｂ、およびＲＦＩＤタグ６ｃそれぞれを検出した場合、発呼先決定部５４は、自動発呼しないように決定する。すなわち、この場合、同一の空間内に親と子どもＡ・Ｂとが存在するため、親に対して自動発呼する必要がない。なお、検知結果判定部５２が、ＲＦＩＤタグ６ａとともに、ＲＦＩＤタグ６ｂまたはＲＦＩＤタグ６ｃのいずれかを検出したと判定した場合であっても、同様に自動発呼しない。
【０１０５】
また、検知結果判定部５２が、ＲＦＩＤタグ６ａだけを検出したと判定した場合も、自動発呼しない。このような場合としては、検知範囲５内に自動発呼先となる親しかいない場合、もしくは、親と自動発呼先機能の利用が許可されていない人とが存在する場合を想定することができる。当然、検知範囲５においてＲＦＩＤタグ６ａ、６ｂ、６ｃいずれも検出されなかった場合も自動発呼が実行されない。
【０１０６】
結局、本実施の形態に係る電話機１では、ＲＦＩＤタグ６ａが検知範囲５に無く、かつＲＦＩＤタグ６ｂ・６ｃの少なくともいずれか１つが検知範囲５に有る場合に、自動発呼できるように構成されている。
【０１０７】
ただし、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３による検知範囲５には限界があり、ＲＦＩＤタグ６ａを保持する親が検知範囲５にいなくても屋内に存在する場合も想定できる。このよう場合にはＲＦＩＤタグ６ａを保持する親に対して自動発呼しても意味がない。そこで、親が外出中であるのか否かを確度よく推定できるようにするため、発呼先決定部５４は、電話機１において設定されている特殊モードもさらに考慮して発呼先を決定する。
【０１０８】
すなわち、上述したように本実施の形態に係る電話機１では、設定可能なモードとして、自動発呼機能を実行させるモードである自動発呼モードと、留守番電話機能を実行させるモードである留守番電話モードとがある。ここで、電話機１において、この留守番電話モードを設定する場合、親が外出して家を不在とする状況が想定できる。
【０１０９】
したがって、電話機１において留守番電話モードが設定されているか否かという情報も自動発呼を行うか否かを決定する判定材料とすることができる。そこで、設定モード判定部５３が、設定モード情報４４を参照して電話機１において設定されているモードを把握する。そしてこの把握したモードに関する情報を発呼先決定部５４に通知する。一方、発呼先決定部５４では、検知情報４５と、設定モード判定部５３から受信したモードに関する情報の通知とに応じて、自動発呼するか否か、自動発呼する場合は、自動発呼先の電話番号を決定する。
【０１１０】
ところで、上記した各部を備える電話機１は、以下のようにして設定モード情報４４を取得することができる。以下において図９を参照して、設定モード情報４４の記録処理の詳細について説明する。なお、図９は、本発明の実施形態を示すものであり、設定モード情報の記録処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
まず、モード設定部５６が、電話機１において自動発呼機能の設定がＯＮになっているか否か、すなわち自動発呼モードに設定されているか判定する（Ｓ２１）。そして、モード設定部５６は、自動発呼機能がＯＮに設定されていると判定した場合（Ｓ２１において「ＹＥＳ」）、または自動発呼機能がＯＮに設定されていないと判定した場合（Ｓ２１において「ＮＯ」）いずれの場合であっても次に、電話機１において留守番電話モードが設定されているか否か判定する（Ｓ２２およびＳ２３）。
【０１１２】
ここでステップＳ２２において「ＮＯ」の場合、モード設定部５６は、設定モード情報４４として、自動発呼機能の設定がＯＦＦかつ留守番電話モードの設定がＯＦＦである旨の情報を、記憶装置２０に記憶する（Ｓ２４）。
【０１１３】
ここでステップＳ２２において「ＹＥＳ」の場合、モード設定部５６は、設定モード情報４４として、自動発呼機能の設定がＯＦＦ、かつ留守番電話モードの設定がＯＮである旨の情報を、記憶装置２０に記憶する（Ｓ２５）。
【０１１４】
ステップＳ２３において「ＮＯ」の場合、モード設定部５６は、設定モード情報４４として、自動発呼機能の設定がＯＮ、かつ留守番電話モードの設定がＯＦＦである旨の情報を、記憶装置２０に記憶する（Ｓ２６）。
【０１１５】
ステップＳ２３において「ＹＥＳ」の場合、モード設定部５６は、設定モード情報４４として、自動発呼機能の設定がＯＮ、かつ留守番電話モードの設定がＯＮである旨の情報を、記憶装置２０に記憶する（Ｓ２７）。
【０１１６】
なお、本実施の形態に係る電話機１は、上述のように留守番電話モードに設定可能な装置であるが、留守番電話モードの設定が不可能な構成の場合は、図９のステップＳ２２、ステップＳ２３の判定処理を省略して設定モード情報４４を取得する。また、上記電話機１は、自動発呼機能の設定を行うことができる装置であるが、この自動発呼機能の設定を行うことができない電話機の場合では、ステップＳ２１の判定処理を省略して設定モード情報４４を取得することができる。
【０１１７】
また、電話機１は、以下のようにして自動発呼機能における自動発呼先を決定することができる。ここで、図１０を参照して自動発呼先決定処理について説明する。図１０は、本発明の実施形態を示すものであり、自動発呼先決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、電話機１では、設定モード判定部５３が、設定モード情報４４を参照して自動発呼モードに設定されているか否か判定する（Ｓ３１）。自動発呼モードに設定されていないと判定した場合（Ｓ３１において「ＮＯ」）はそのまま処理を終了する。一方、自動発呼モードに設定されていると判定した場合（Ｓ３１において「ＹＥＳ」）、設定モード判定部５３は、設定モード情報４４を参照し、当該電話機１が留守番電話モードに設定されているか否か判定する（Ｓ３２）。ここで、ステップＳ３２において「ＮＯ」の場合、そのまま処理を終了する。一方、ステップＳ３２において「ＹＥＳ」の場合、発呼先決定部５４は、検知情報４５を参照して、電話機１が配置されている場所における所定範囲、すなわちＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３の検知範囲５にＲＦＩＤタグ６ｂおよびＲＦＩＤタグ６ｃ（子どもが所有するタグ）のうちの少なくとも１つが存在するか否か判定する（Ｓ３３）。
【０１１９】
この判定において、発呼先決定部５４が上記検知範囲５にＲＦＩＤタグ６ｂおよびＲＦＩＤタグ６ｃ（子どもが所有するタグ）が存在しないと判定した場合（Ｓ３３において「ＮＯ」）、そのまま処理を終了する。一方、ステップＳ３３において「ＹＥＳ」の場合、発呼先決定部５４は、検知情報４５を参照して、上記検知範囲５にＲＦＩＤタグ６ａ（親が所有するタグ）が存在するか否か判定する（Ｓ３４）。
【０１２０】
この判定において、発呼先決定部５４が上記検知範囲５にＲＦＩＤタグ６ａが存在すると判定した場合（Ｓ３４において「ＹＥＳ］の場合）、そのまま処理を終了する。一方、ステップＳ３４において「ＮＯ」の場合、検知情報４５に基づき特定した、検知範囲５に存在するＲＦＩＤタグ６に対応づけられた発呼先に自動発呼するように制御する（Ｓ３５）。すなわち。発呼先決定部５４は、クロスポイントスイッチ部１２に指示して外線との通信を確立させる。さらに、決定した発呼先の電話番号を示す信号、すなわち選択信号をＤＴＭＦ信号発生部１５によって発生したトーン信号の形式により交換機に送信する。このようにして本実施の形態に係る電話機１では自動発呼を行う。
【０１２１】
なお、上記では、検知結果判定部５２が、検知範囲５に存在する子どものＲＦＩＤタグ６ｂおよびＲＦＩＤタグ６ｃの有無を検出した後に、親が保持するＲＦＩＤタグ６ａの検出を確認する構成であった。しかしながら、先に親が保持するＲＦＩＤタグ６ａの検出を確認し、その後、子どものＲＦＩＤタグ６ｂおよびＲＦＩＤタグ６ｃの少なくとも１つの検出を確認する構成であってもよい。
【０１２２】
以上のように、上記ＲＦＩＤタグ６は、その所有者（親または子ども）を識別するための所有者識別情報６１を記憶し、この所有者とともに移動するようになっている。そして、本実施の形態に係る電話機１は、この所有者識別情報６１を取得するＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３と、取得された所有者識別情報６１に基づき、検知範囲５に存在する、ＲＦＩＤタグ６の所有者（親または子ども）を判定する検知結果判定部５２と、この判定結果である検知情報４５に基づき、検知範囲５に存在する上記所有者に応じて発呼先を決定する発呼先決定部５４とを備えている。
【０１２３】
このように電話機１は、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３、および検知結果判定部５２を備えるため、検知範囲５内に存在するＲＦＩＤタグ６の所有者を判定することができる。さらにまた、発呼先決定部５４を備えるため、検知範囲５にいると判定した所有者に応じた発呼先を決定することができる。つまり、電話機１において発呼が指示された場合、この発呼指示を指示する発呼者は、検知範囲５にいると判定された所有者であると判断することができる。
【０１２４】
よって、電話機１は、他の電話機に発呼する発呼者に応じて、適切な発呼先を決定することができる。
【０１２５】
また、上記電話機１は、上記した構成において、電話機１を利用する利用者が不在の場合に、他の電話機からの着信に対応するように機能する、留守番電話機能の設定の有無を示す、設定モード情報４４を記憶装置２０に記憶している。さらに、設定モード情報４４には自動発呼モードの設定の有無を示す情報も含まれている。
【０１２６】
そして、発呼先決定部５４は、上記判定手段による判定結果に基づき発呼先を決定するとともに、設定モード判定部５３が記憶装置２０に記憶した設定モード情報４４に基づき発呼先への発呼の要否を決定するように構成されている。
【０１２７】
ところで、留守番電話機能の設定がなされている場合とは、電話機１を利用する人が、電話機１が設置された空間において不在となる場合であると判断することができる。つまり、発呼先への発呼を指示する直前までは、検知範囲５においてＲＦＩＤタグ６を保持する所有者が存在していない状態であったものと判断することができる。
【０１２８】
本実施の形態に係る電話機１では、設定モード情報４４に基づき、設定モード判定部５３が、特定した発呼先への発呼の要否を決定することができる。つまり、発呼者により発呼する際、この発呼者以外は不在であることを確認した上で、検知範囲５に存在する所有者、すなわち発呼者として判断された所有者に割り当てられた発呼先を決定することができる。
【０１２９】
このため、例えば電話機１が設置された家等の建物内部ではあるが、上記検知範囲５外となる空間において上記発呼先となる所有者、すなわち親が存在する場合、あるいはＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３が、親が保持するＲＦＩＤタグ６ａからの所有者識別情報６１の取得に失敗した場合等、発呼先となる親（所有者）が存在しないと検知結果判定部５２により判定されたにも関らず、発呼先となる親が発呼者である子どもの近隣に存在し通話する必要がないといったケース等を考慮することができる。
【０１３０】
つまり、電話機１は、発呼先として決定された親に対し発呼するか否かの必要性を考慮し、発呼先に対する不適切な発呼が生じることを防ぐことができる。
【０１３１】
また、本実施の形態に係る電話機１では、子どもが保持するＲＦＩＤタグ６ｂおよびＲＦＩＤタグ６ｃそれぞれに記録された情報を、検知範囲５において親が保持するＲＦＩＤタグ６ａを検知した場合に限り書き換えることができるように構成されている。すなわち、通信システム１００の管理者でもある親が電話機１の検知範囲５にいるときに限り、子どもが保持するＲＦＩＤタグ６ｂまたはＲＦＩＤタグ６ｃを書き換えることができるようになっている。なお、このように、ＲＦＩＤタグ６の書き換えとは、該ＲＦＩＤタグ６に記憶された情報を更新することに加えて、この情報を消去することも含まれるものとする。
【０１３２】
また、図５に示すＲＦＩＤ情報リスト４０では、所有者識別情報６１とその識別情報によって識別されるＲＦＩＤタグ６の所有者との対応関係を示しているが、このＲＦＩＤ情報リスト４０にはさらに、ＲＦＩＤタグ６に記録した情報の書き換え(更新または消去）を行う権限の有無を示す情報が対応付けられていてもよい。
【０１３３】
より具体的には、操作部１８を介して指示受付け部５０が書き換え指示を受付けた場合、書き換え指示部５５は、検知情報４５に基づき、検知範囲５に親が保持するＲＦＩＤタグ６ａが存在し、かつ書き換えが指示されている子どものＲＦＩＤタグ６ｂまたはＲＦＩＤタグ６ｃが存在するか否か判断する。そして、書き換え指示部５５は、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３に指示して書き換えが所望されているＲＦＩＤタグ６（ＲＦＩＤタグ６ｂまたはＲＦＩＤタグ６ｃ）が保持する情報を書き換える。
【０１３４】
以上のようにして、本実施の形態に係る電話機１では本実施の形態に係る通信システム１００の管理者である親が上記検知範囲５に存在する場合に限り、書き換えが所望されている子どものＲＦＩＤタグ６ｂまたはＲＦＩＤタグ６ｃに記録された情報を書き換えることができる構成である。このため、通信システム１００の管理者である親が存在しない空間で、勝手に子どもが、自身が保持するＲＦＩＤタグ６に記録された情報を書き換えることを防ぐことができる。
【０１３５】
また、上記した電話機１は、親が保持するＲＦＩＤタグ６ａが検知範囲５に存在せず子どもが保持するＲＦＩＤタグ６ｂまたはＲＦＩＤタグ６ｃが存在し、かつ留守番電話モードに設定されている場合、検知されたＲＦＩＤタグ６ａまたはＲＦＩＤタグ６ｂに割り当てられている自動発呼先に自動的に連絡する構成であった。
【０１３６】
しかしながら、図１１に示すように電話番号情報リスト４１において所有者情報６３とともに複数の発呼先情報６２（発呼先情報１〜ｎ；ｎは自然数）が記録されており、これら発呼先情報６２…を一度、表示部２２に表示させて発呼先を選択させる構成とすることもできる。なお、この図１１は、本実施の形態に係る電話番号情報リスト４１の一例を示す図である。
【０１３７】
このように構成する場合、「自動発呼機能」に関する電話機１のソフトウェア構成は、図１２のようになる。図１２は本発明の別の実施形態を示すものであり、電話機１の「自動発呼機能」に関するソフトウェア構成を示すブロック図である。図１２に示すように、図１に示すソフトウェア構成と比較して、機能ブロックとしてさらに発呼先候補特定部（候補特定手段）５７を備えている点で異なる。また、発呼先決定部５４が指示受付け部５０から受付けた情報に基づき自動発呼先を決定しＤＴＭＦ信号発生部１５およびクロスポイントスイッチ部１２を制御する点で異なる。
【０１３８】
上記した点以外では図１２に示す構成は、図１に示す構成と同様であるため発呼先候補特定部５７以外の各部には同じ符号を付しその説明は省略する。
【０１３９】
発呼先候補特定部５７は、検知情報４５および設定モード判定部５３それぞれの判定結果に基づき、電話番号情報リスト４１を参照して発呼先の候補となる電話番号を表示制御部２１に指示して表示部２２に表示させる。さらに発呼先候補特定部５７は、表示部２２に表示させた発呼先の候補の中から、所望する発呼先の電話番号の選択を促す旨表示させるように指示するものである。
【０１４０】
この発呼先候補特定部５７からの指示に応じて表示部２２では、発呼先の候補となる電話番号を表示させ、発呼先とする電話番号を選択するよう促す表示を行う。この表示に応じて、本実施の形態に係る電話機１の利用者が、操作部１８を操作して発呼先として選択した電話番号の情報を入力する。このように発呼先となる電話機の電話番号が入力されると、この情報を指示受付部５０が受信する。そして指示受付け部５０は受信した情報を発呼先決定部５４に送信する。
【０１４１】
発呼先決定部５４は、指示受付け部５０にて受付けた情報に基づき、発呼先として決定した電話番号に自動発呼させるようにＤＴＭＦ信号発生部１５およびクロスポイントスイッチ部１２に指示する。
【０１４２】
以上のようにして、本実施の形態に係る電話機１では、複数の発呼先となる電話番号の候補の中から、所望される発呼先を選択して通信を行うことができる。また、発呼先を表示部２２に表示させて確認するため、誤った発呼先に自動発呼されることを防ぐことができる。
【０１４３】
なお、本実施の形態に係る電話機１では、自動発呼モードへの設定指示を、操作部１８を操作して直接入力する構成である。しかしながら、自動発呼機能の実行開始のトリガはこれに限定されるものではない。例えば、送話・受話部１９を持ち上げ、それによってオフフック状態になると、自動発呼機能を実行する構成であってもよい。この場合、例えば送話・受話部１９の上げ降ろし等に応じて電流のオン、オフを切り替え交換機との接点の働きを行う不図示のフックスイッチ部が、オフフック状態となったと検知した場合、該検知結果を指示受付け部５０に通知するように構成することで実現できる。
【０１４４】
また、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３による検知範囲５におけるＲＦＩＤタグ６の検知処理は、電話機１では、電源がＯＮされた場合に開始されるように構成されているが、これに限定されるものではない。例えば、操作部１８からＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３の駆動開始の指示を直接受付け、この指示に基づきＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３による検知処理を実行する構成であってもよい。また、自動発呼モードの設定あるいは留守番電話モードの設定指示をトリガに、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３による検知処理を実行する構成であってもよい。
【０１４５】
また、ＲＦＩＤタグ６には、該ＲＦＩＤタグ６を所持する所有者を特定する所有者識別情報６１が記録されていたが、これに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように上記所有者に応じた自動発呼先の電話番号を示す発呼先情報６２もあわせて記録されている構成であってもよい。このように構成される場合、本実施の形態に係る電話機１は、記憶装置２０において電話番号情報リスト４１を保持する必要がない。このため、記憶装置２０に記憶させるデータ量を低減させることができる。さらにはまた、ＲＦＩＤタグ６は、図１４に示すように、所有者識別情報６１とともに複数の上記発呼先情報６２…を記録している構成であってもよい。
【０１４６】
図１３および図１４は、ＲＦＩＤタグ６に記録される情報の一例を示す図である。図１３では、ＲＦＩＤタグ６において、所有者識別情報６１に加えて発呼先情報６２を記録している一例を示しており、図１４では、所有者識別情報６１に加え、複数の発呼先情報６２…（発呼先情報１〜ｎ；ｎは自然数）を記録している一例を示す。
【０１４７】
なお、本実施の形態に係る電話機１において発呼先決定部５４が自動発呼しないと決定した場合、自動発呼しない旨を示す情報を表示部２２に表示するように表示制御部２１に指示する構成であることが好ましい。このように構成することにより、自動発呼を指示したにもかかわらず自動発呼されない場合について、電話機１の利用者が把握することができる。
【０１４８】
また、図１５に示すように、留守番電話モードの設定ができない構成の場合等では、図１０に示すフローチャートにおけるステップＳ３２の処理を省略してもよい。すなわち、自動発呼モードの設定の有無を判定すると（Ｓ４１）、図１０におけるステップＳ３２を省略して、上記検知範囲５に子どもが所有するタグ（ＲＦＩＤタグ６ｂまたはＲＦＩＤタグ６ｃ）が存在するか否かについての判定（Ｓ４２）、さらに親が所有するタグ（ＲＦＩＤタグ６ａ）が存在するか否かについての判定（Ｓ４３）を行って自動発呼先を選択（決定）する。
【０１４９】
また、図１６に示すように、図１０におけるステップＳ３１の判定処理を省略し、留守番電話モードの設定の有無に応じて（Ｓ５１）、上記検知範囲５に子どもが所有するタグが存在するか否かについての判定（Ｓ５２）、さらに親が所有するタグが存在するか否かについての判定（Ｓ５３）を行って、自動発呼先を選択（決定）する構成であってもよい。
【０１５０】
また、図１０におけるステップＳ３１およびステップＳ３２の両方を省略し、検知範囲５に子どもが所有するタグが存在するか否かについて判定し、さらに親が所有するタグが存在するか否かについて判定を行って、自動発呼先を選択（決定）する構成であってもよい。
【０１５１】
また、本実施の形態に係る電話機１では、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３による書き換え対象となるＲＦＩＤタグ６を、検知範囲５にある子どもが保持するＲＦＩＤタグ６ｂまたは６ｃとする構成であったがこれに限定されるものではない。例えば、書き換え対象となるＲＦＩＤタグ６を、電話機１に最も近い位置に存在する子どものＲＦＩＤタグ６とする構成であってもよいし、また、ユーザから書き換え要求を行う際、書き換え対象とするＲＦＩＤタグ６を特定する識別情報を入力し、該識別情報に応じたＲＦＩＤタグ６に記録した情報を書き換える構成であってもよい。
【０１５２】
上記では発明をより明確に理解できるよう、親と複数の子ども(子どもＡおよび子どもＢ）とが保持するＲＦＩＤタグを例に挙げて説明した。そして、宅内に親が不在の場合に子どもが帰宅した際に、親が保持する携帯電話機２を自動発呼先とし、この携帯電話機２に自動発呼する構成とした。しかしながら、自動発呼先は親が保持する携帯電話機２とは限定されず、親が存在する場所（例えば会社等）に設けられた電話であってもよい。
【０１５３】
そのほか自動発呼先として、消防署や警察署等緊急事態に対処すべく部署としてもよく、自動発呼が望まれる連絡先の電話番号であることが好ましい。
【０１５４】
また、本実施の形態に係る通信システム１００では、親が１人の場合を想定して説明したが親が２人となる構成であってもよい。この場合、２人の親が検知範囲５にいない場合に限り、検知範囲５に子どもが所有するＲＦＩＤタグ６の存在を検出したら自動発呼先にダイヤルする構成とすることができる。また、この際における自動発呼先は、２人の親のうちのいずれかが所持する携帯型電話機であってもよいし、２人の親が例えば店舗等の同一空間に存在する場合は、該店舗等に設置された固定電話機であってもよい。
【０１５５】
また、このように親が２人の場合を想定するとき、子どもが所持するＲＦＩＤタグ６に記録された情報の書き換えはＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３が、２人の親のうち少なくともいずれか一方が所持するＲＦＩＤタグ６を検出した場合に行うことができるものとしてもよいし、両者が所持するＲＦＩＤタグ６それぞれを検出した場合に行うことができるものとしてもよい。
【０１５６】
しかしながら、特定の親（例えば、母親または父親）が所持するＲＦＩＤタグ６を、ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ２３が検出する場合に、子どもが所持するＲＦＩＤタグ６に記録された情報の書き換えを行うことができる構成の方が、ＲＦＩＤタグ６に記録する情報の管理を母親または父親いずれかによって管理できるため好ましい。
【０１５７】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１５８】
最後に、電話機１が備える各機能ブロックは、ハードウェアロジックによって構成してもよいし、次のようにＣＰＵを用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【０１５９】
すなわち、電話機１は、各機能を実現する制御プログラムの命令を実行するＣＰＵ（central processing unit）、上記プログラムを格納したＲＯＭ（read only memory）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（random access memory）、上記プログラムおよび各種データを格納するメモリ等の記憶装置（記録媒体）などを備えている。そして、本発明の目的は、上述した機能を実現するソフトウェアである電話機１の制御プログラムのプログラムコード（実行形式プログラム、中間コードプログラム、ソースプログラム）をコンピュータで読み取り可能に記録した記録媒体を、この電話機１に供給し、そのコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に記録されているプログラムコードを読み出し実行することによっても達成できる。
【０１６０】
上記記録媒体としては、例えば、磁気テープ等のテープ系、フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等の磁気ディスク、あるいはＣＤ−ＲＯＭ／ＭＯ／ＭＤ／ＤＶＤ／ＣＤ−Ｒ等の光ディスクを含むディスク系、ＩＣカード（メモリカードを含む）等のカード系、あるいはマスクＲＯＭ／ＥＰＲＯＭ／ＥＥＰＲＯＭ／フラッシュＲＯＭ等の半導体メモリ系などを利用することができる。
【０１６１】
また、電話機１を通信ネットワークと接続可能に構成し、上記プログラムコードを、通信ネットワークを介して供給することができる。このような通信ネットワークとしては、例えば、インターネット、イントラネット、エキストラネット、ＬＡＮ、ＩＳＤＮ、ＶＡＮ、ＣＡＴＶ通信網、仮想専用網（virtual private network）、電話回線網、移動体通信網、衛星通信網等が挙げられる。
【０１６２】
また、通信ネットワークを構成する伝送媒体としては、例えば、ＩＥＥＥ１３９４、ＵＳＢ、電力線搬送、ケーブルＴＶ回線、電話線、ＡＤＳＬ回線等の有線でも、ＩｒＤＡやリモコンのような赤外線、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、８０２．１１無線、ＨＤＲ、携帯電話網、衛星回線、地上波デジタル網等の無線でも利用可能である。なお、本発明は、上記プログラムコードが電子的な伝送で具現化された、搬送波に埋め込まれたコンピュータデータ信号の形態でも実現され得る。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
本実施の形態に係る電話機１は、発呼者と発呼先、ＲＦＩＤタグ６に記録された情報の更新または消去を実行する権限の有無といった、異なる立場あるいは役割が割り当てられている関係において、発呼先の決定およびＲＦＩＤタグ６の書き換えの可否を判断するシステムで広く利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１６４】
【図１】本発明の実施形態を示すものであり、自動発呼機能に関する電話機のソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態を示すものであり、通信システムの概略構成を示す図である。
【図３】ＲＦＩＤタグに記録される情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態を示すものであり、電話機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】本実施の形態に係るＲＦＩＤ情報リストの一例を示す図である。
【図６】本実施の形態に係る電話番号情報リストの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る発呼者、交換機、および被呼者間における通信の確立手順を示す図である。
【図８】親が保持するＲＦＩＤタグ、子どもＡ・Ｂが保持するＲＦＩＤタグそれぞれの検知の有無と、自動発呼先との対応関係を示す図である。
【図９】本発明の実施形態を示すものであり、設定モード情報の記録処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態を示すものであり、自動発呼先決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本実施の形態に係る電話番号情報リストの一例を示す図である。
【図１２】本発明の別の実施形態を示すものであり、電話機の「自動発呼機能」に関するソフトウェア構成を示すブロック図である。
【図１３】本実施の形態に係るＲＦＩＤタグに記録される情報の一例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係るＲＦＩＤタグに記録される情報の一例を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態を示すものであり、自動発呼先決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の実施形態を示すものであり、自動発呼先決定処理の一例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【０１６５】
１  電話機
２  携帯電話機（他の電話機）
５  検知範囲(所定範囲）
６  ＲＦＩＤタグ（移動記憶装置）
６ａ  ＲＦＩＤタグ（移動記憶装置）
６ｂ  ＲＦＩＤタグ（移動記憶装置）
６ｃ  ＲＦＩＤタグ（移動記憶装置）
１８  操作部（指示受付け手段、選択発呼先情報受付け手段、更新消去指示受付け手段）
２０  記憶装置（発呼先情報テーブル記憶装置、機能設定情報記憶装置）
２１  表示制御部（出力部）
２２  表示部（出力部）
２３  ＲＦＩＤタグリーダ・ライタ（識別情報取得部、更新消去部）
２４  主制御部
４０  ＲＦＩＤ情報リスト
４１  電話番号情報リスト（発呼先情報テーブル）
４３  記録メッセージデータ
４４  設定モード情報（留守番電話機能設定情報、発呼要否設定機能設定情報）
５０  指示受付部（指示受付け手段、選択発呼先情報受付け手段、更新消去指示受付け手段）
５１  検知指示部
５２  検知結果判定部（判定手段）
５３  設定モード判定部
５４  発呼先決定部（決定手段）
５５  書き換え指示部（更新消去指示手段）
５６  モード設定部
５７  発呼先候補特定部（候補特定手段）
６１  所有者識別情報（識別情報）
６２  発呼先情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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