(57)【要約】【課題】ネット本体で受け止める落下した作業者にかかる衝撃を低減することができる衝撃吸収特性（減速度）に優れた安全ネットを提供する。【解決手段】本発明の安全ネットＢは、網糸３１を編み込んで形成したネット本体３と、このネット本体３の周縁を取り囲むように設けられ、ネット本体３に接続された環状の周囲ロープ１とを備え、網糸３１は、１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度が１５％以上であり、周囲ロープ１は、引張強さが１４．７ｋＮ以上であり、かつ、３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度が１３％以上の安全ネット用ロープで形成されているものである。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネット本体を柱や梁などの支持体に繋ぐ際に用いる安全ネット用ロープであって、
引張強さが１４．７ｋＮ以上であり、かつ、３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度が１３％以上であることを特徴とする安全ネット用ロープ。
【請求項２】
網糸を編み込んで形成したネット本体と、
このネット本体の周縁を取り囲むように設けられ、前記ネット本体に接続された環状の周囲ロープとを備え、
前記網糸は、１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度が１５％以上であり、  
前記周囲ロープは、請求項１記載の安全ネット用ロープで形成されていることを特徴とする安全ネット。
【請求項３】
ネット本体を柱や梁などの支持体に繋ぐ連結体を有し、
この連結体は、周囲ロープに取り付けられていることを特徴とする請求項２記載の安全ネット。
【請求項４】
連結体は、請求項１記載の安全ネット用ロープで形成されていることを特徴とする請求項３記載の安全ネット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネット本体を柱や梁などの支持体に繋ぐ際に用いる安全ネット用ロープ、および、この安全ネット用ロープを用いて形成した安全ネットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ビルなどの建設現場において、高所で作業を行っている作業者が万が一転落しても該作業者を安全に保護するため、梁や柱などの建築部材（支持体）に安全ネットを張設し、落下した作業者をこの安全ネットで受け止めて、作業者にかかる衝撃を減ずるような安全策が講じられてきた（例えば、特許文献１の図４参照）。
【特許文献１】特開平６−２３５２６４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述したような安全ネットにあっては、ネット本体を構成する網糸に伸縮性を持たせてネット本体を伸縮自在に形成し、衝撃吸収性を向上させるような検討はなされているものの、このネット本体の周縁部に設けられた周囲ロープなどのロープにあっては、十分な検討がなされておらず、その結果、出来上がった安全ネットの衝撃吸収特性（減速度）についてバラツキが発生し易くなるという問題点があった。
【０００４】
本発明は、上述した問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、ネット本体を柱や梁などの支持体に繋ぐ際に用いる安全ネット用ロープであって、引張強さが１４．７ｋＮ以上であり、かつ、３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度が１３％以上である安全ネット用ロープである。
【０００６】
請求項２に係る発明は、網糸を編み込んで形成したネット本体と、このネット本体の周縁を取り囲むように設けられ、前記ネット本体に接続された環状の周囲ロープとを備え、前記網糸は、１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度が１５％以上であり、前記周囲ロープは、請求項１記載の安全ネット用ロープで形成されている安全ネットである。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項２に記載の安全ネットにおいて、ネット本体を柱や梁などの支持体に繋ぐ連結体を有し、この連結体は、周囲ロープに取り付けられているものである。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の安全ネットにおいて、連結体は、請求項１記載の安全ネット用ロープで形成されているものである。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に記載の安全ネット用ロープによれば、引張強さが１４．７ｋＮ以上であり、かつ、３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度が１３％以上であるため、ロープの強度を確保しつつネット本体と柱や梁などの支持体とを伸縮自在に繋いで安全ネットを張ることができ、ネット本体で受け止める落下した作業者にかかる衝撃を低減することができる。
【００１０】
請求項２に記載の安全ネットによれば、網糸を編み込んで形成したネット本体と、このネット本体の周縁を取り囲むように設けられ、前記ネット本体に接続された環状の周囲ロープとを備え、前記網糸は、１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度が１５％以上であり、前記周囲ロープは、請求項１記載の安全ネット用ロープで形成されているため、ネット本体の伸縮性を確保すると共に、このネット本体の周縁部に設けられた周囲ロープに伸縮性を付与することで、ロープの強度を確保しつつネット本体と柱や梁などの支持体とを伸縮自在に繋いで安全ネットを張ることができ、ネット本体で受け止める落下した作業者にかかる衝撃を低減することができる。
【００１１】
請求項３に記載の安全ネットによれば、請求項２に記載の発明の効果に加え、ネット本体を柱や梁などの支持体に繋ぐ連結体を有し、この連結体は、周囲ロープに取り付けられているため、連結体により安全ネットを柱や梁などの支持体に繋ぐことができる。
【００１２】
請求項４に記載の安全ネットによれば、請求項３に記載の発明の効果に加え、連結体は、請求項１記載の安全ネット用ロープで形成されているため、ネット本体および周囲ロープの伸縮性に加え、連結体に伸縮性を付与することで、ロープ（手棒ロープ）の強度を確保しつつ周囲ロープと柱や梁などの支持体とを伸縮自在に繋いで安全ネットを張ることができ、ネット本体で受け止める落下した作業者にかかる衝撃をより一層低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の安全ネット用ロープの一例を、図１に基づき説明する。図１においてＡは本発明に係る安全ネット用ロープであり、この安全ネット用ロープＡは、ネット本体を柱や梁などの支持体に繋ぐ際に用いるものであり、例えば、後記する安全ネットＢの周囲ロープ１や手棒ロープ２１などに用いたりすることができる。
【００１４】
この安全ネット用ロープＡは、引張強さが１４．７ｋＮ以上であり、かつ、３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度が１３％以上の特性を有するものである。
【００１５】
ここで、安全ネット用ロープＡの引張強さを１４．７ｋＮ以上としたのは、この引張強さが１４．７ｋＮ未満であると、後記するネット本体３に設けられた周囲ロープ１や手棒ロープ２１が、衝撃に耐えきれずに破断する危険性が高くなるためである。また、３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度を１３％以上としたのは、この伸度が１３％未満であると、ネット本体３の衝撃吸収性が十分ではない場合に、安全ネット全体で十分な減速度（落下した作業者にかかるマイナスの加速度）が得られない可能性があるからである。また、ネット本体３の衝撃吸収性を考慮すると１０％以上の伸度でも十分であるが、減速度のばらつきを考慮すると１３％以上であるのが好ましい。
【００１６】
安全ネット用ロープＡを構成するフィラメント素材、フィラメントの構成、合撚方法は、引張強さおよび伸度の条件を具備する限り特に限定されるものではなく、フィラメント素材としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ビニロン、ポリプロピレン、レーヨン等の合成繊維あるいは天然繊維などが用いられ、フィラメントの構成は、モノフィラメントあるいはマルチフィラメントのいずれであっても構わず、合撚方法にあっては、例えば、三つ打ち、四つ打ち、編み打ちなどの公知の方法を採用することができる。
【００１７】
なお、図１（ａ）、（ｂ）に示したように、安全ネット用ロープＡを構成する各々の原糸ａは、フィラメントａ１（マルチフィラメントにあっては複数のフィラメント）の外周を鞘部材ａ２で被覆したいわゆる芯鞘構造とするのが好ましい。このような芯鞘構造にあっては、鞘部材ａ２に、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ビニロン、ポリプロピレン、レーヨンなどの繊維素材を用いることができる。
【００１８】
次に、本発明の安全ネットの一例について図２〜５を参照して説明する。図２〜５において、Ｂは本発明に係る安全ネットであり、安全ネットＢは、概略的に、ネット本体３と、周囲ロープ１とを備えている。
【００１９】
ネット本体３は、図２に示したように、網糸３１を編み込んで形成したものであり、この網糸３１は、１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度は１５％以上のものである。ここで、網糸３１を１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度を１５％以上としたのは、この伸度が１５％未満であると、ネット本体３自身の伸縮性が小さくなり、減速度が大きくなって作業者への負荷が大きくなり過ぎるからである。
【００２０】
なお、網糸３１を構成するフィラメント素材、フィラメントの構成、合撚方法は、引張強さおよび伸度の条件を具備する限り特に限定されるものではなく、フィラメント素材としては、例えば、ポリエステル、ナイロン、ポリエチレン、ビニロン、ポリプロピレン、レーヨン等の合成繊維あるいは天然繊維などが用いられ、フィラメントの構成は、モノフィラメントあるいはマルチフィラメントのいずれであっても構わず、合撚方法にあっては、例えば、三つ打ち、四つ打ち、編み打ちなどの公知の方法を採用することができる。
【００２１】
また、ネット本体３の編網方法については、十分な強度を有する構造であれば特に限定されるものではなく、例えば、無結節編み、木目編み、かえる又編み、モジ網み、ラッセル編み等により編み込むことができる。
【００２２】
前述の周囲ロープ１は、ネット本体３の周縁を取り囲むように設けられ、ネット本体３に接続された環状のものであり、前述の安全ネット用ロープＡで形成されている。なお、周囲ロープ１とネット本体３との接続は、例えば、図３に示したように、ネット本体３の周縁部３ａの網糸３１を環状に形成し、形成されたそれぞれの環３１ａ、３１ａ、・・・に周囲ロープ１を挿通して周囲ロープ１とネット本体３とを接続することができる。
【００２３】
ところで、安全ネットＢには、図２、図４に示したように、ネット本体３を柱や梁などの支持体Ｐに繋ぐ連結体２を設けることができる。この連結体２は、周囲ロープ１の適所（通常は複数箇所）に取り付けられているもので、例えば、図４（ａ）に示したように、周囲ロープ１に連結体２となる手棒ロープ２１（ネット本体を支持体に繋ぎ止めるロープ）を連結し、この手棒ロープ２１により支持体Ｐにネット本体３を繋いだり、図４（ｂ）に示したように、連結体２となる略コ字状の係止用の金具２２を周囲ロープ１に連結し、この金具２２により支持体Ｐにネット本体３を繋いでもよい。
【００２４】
なお、前述の手棒ロープ２１を用いる場合にあっては、該手棒ロープ２１（連結体２）を安全ネット用ロープＡで形成するのが好ましい。この手棒ロープ２１に伸縮性を付与することにより、周囲ロープ1と柱や梁などの支持体Ｐとを伸縮自在に繋いで安全ネットＢを張ることができ、周囲ロープ１の伸縮性と相俟って、ネット本体３で受け止める落下した作業者にかかる衝撃をより一層低減することができる。
【００２５】
図５は、安全ネットＢを支持体Ｐに装着した状態を示した図であり、例えば、図５に示したように、連結体２（図５では連結体２として手棒ロープ２１を例示）を支持体Ｐの水平部材Ｐ１と垂直部材Ｐ２との交叉部や、水平部材Ｐ１、垂直部材Ｐ２に括り着けて安全ネットＢを装着することができる。
【００２６】
以下に、本発明の安全ネット用ロープＡを用いた安全ネットＢの実施例を、比較例と共に示した。
【００２７】
［実施例１］
素材がポリエステルのマルチフィラメントを引き揃えて網糸を形成し、この網糸をラッセル編みで編み込んで大きさが５ｍ×５ｍの正方形のネット本体を作製した。なお、網糸の１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度は、網糸に使用する原糸の本数により調整した。また、周囲ロープは、素材がポリエステルのマルチフィラメントを合撚して作製した。なお、ロープの引張強さおよび３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度は、ロープに使用する原糸の本数および合撚時の撚数により調整した。
そして、得られたネット本体の周縁部に周囲ロープを接続し、正方形のネット本体の四隅部および各辺の中央部であって周囲ロープの部位に、該周囲ロープと同様に作製した手棒ロープ（連結体）を取り付けて安全ネットを得た。
【００２８】
［実施例２］実施例１のものよりもロープに使用する原糸の本数を減らして、ロープの３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度を大きくした以外は、実施例１と同様の構成および同様の製造方法を用いて安全ネットを得た。
【００２９】
［実施例３］実施例１のものよりもロープに使用する原糸の本数を増やして、ロープの３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度を小さくした以外は、実施例１と同様の構成および同様の製造方法を用いて安全ネットを得た。
【００３０】
［比較例１］実施例３のものよりもロープに使用する原糸の本数を増やして、ロープの３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度を小さくすると共に、網糸に使用する原糸の本数を増やして、網糸の１００Ｎの荷重で引っ張ったときの伸度を小さくし、これら以外は実施例３と同様の構成および同様の製造方法を用いて安全ネットを得た。
【００３１】
［比較例２］実施例３のものよりもロープに使用する原糸の本数を増やして、ロープの３．７５ｋＮの荷重で引っ張ったときの伸度を小さくした以外は、実施例３と同様の構成および同様の製造方法を用いて安全ネットを得た。
【００３２】
表１に、上述した実施例および比較例の安全ネットの衝撃吸収特性（減速度）を示した。なお、試験方法および判定方法は次の通りである。
（試験方法）平面視、正方形に組み立てられた梁（支持体）の内方に、実施例および比較例の安全ネットを、前述の正方形の梁の角部および各梁の中央部の合計８箇所において、手棒ロープにより安全ネットを展張させた状態で取り付ける。そして、直径φ３１０ｍｍ×高さ４００ｍｍ（円柱状）、質量９０ｋｇの金属製の錘の重心部位に加速度計を取り付け、この錘を前述の安全ネットの上方３．７５ｍの高さから該安全ネットの中央部に自由落下させ、錘に生じる減速度（マイナスの加速度）を測定する。
（判定方法）判定は、減速度の大きさにより行い、減速度の最大値が１４７ｍ／ｓ2（１５Ｇ）未満のときは合格（○）とし、１４７ｍ／ｓ2（１５Ｇ）以上のときは不合格（×）とした。
【００３３】
【表１】
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【００３４】
表１に示したように、実施例１〜３の安全ネットでは、いずれも減速度が１４７ｍ／ｓ2（１５Ｇ）未満であるのに対し、周囲ロープおよび手棒ロープの伸度が１３％未満の比較例１、２のものでは、いずれも減速度が１４７ｍ／ｓ2（１５Ｇ）以上の結果となった。なお、上述した実施例および比較例のロープの引張強さは、いずれも１４．７ｋＮ以上であり、これらのロープに破断の発生はみられなかった。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の安全ネット用ロープを示した図であり、図１（ａ）は一部を破断して示した斜視図を、図１（ｂ）は図１（ａ）のＸ−Ｘ線で切断した断面図をそれぞれ示している。
【図２】本発明の安全ネットの平面図である。
【図３】図２の一部を拡大して示す斜視図である。
【図４】図２の一部を拡大して示す斜視図であり、図４（ａ）は連結体として手棒ロープを用いた場合の図を、図４（ｂ）は連結体として金具を用いた場合の図をそれぞれ示している。
【図５】図２の安全ネットを支持体に装着した状態を示した斜視図である。
【符号の説明】
【００３６】
Ａ      安全ネット用ロープ
Ｂ      安全ネット
１      周囲ロープ
２      連結体
３      ネット本体
３１    網糸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2009174245.tif 000007
【図５】
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