(57)【要約】【課題】ＡＳ間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御において、ルータの負荷軽減とともに障害復旧までの時間短縮を図る。【解決手段】ＡＳ境界ルータＣは、ＥＢＧＰによって自律システム間の経路障害を検知すると、ＯＳＰＦにより、パケットの宛先に対応する転送先の情報を格納する経路表を更新し、所定の迂回経路を設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自律システム間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御装置において、
自律システム間で利用する外部ゲートウェイ・プロトコルを実行する外部ゲートウェイ・プロトコル処理部と、
自律システム内で利用する内部ゲートウェイ・プロトコルを実行する内部ゲートウェイ・プロトコル処理部と、
パケットの宛先に対応する転送先の情報を格納する経路表と、を備え、
前記外部ゲートウェイ・プロトコル処理部は、自律システム間の経路障害の情報を前記内部ゲートウェイ・プロトコル処理部に通知し、
前記内部ゲートウェイ・プロトコル処理部は、該自律システム間の経路障害の情報に基づいて、前記経路表を更新し、所定の迂回経路を設定する、
ことを特徴とする経路制御装置。
【請求項２】
前記迂回経路は、前記内部ゲートウェイ・プロトコルにより、宛先の自律システムに係るネクストホップアドレスが前記経路表に設定されるとともに、該ネクストホップアドレスに通信回線を介して接続される境界ルータが転送先として前記経路表に設定されることを特徴とする請求項１に記載の経路制御装置。
【請求項３】
前記外部ゲートウェイ・プロトコルはＢＧＰであり、
前記内部ゲートウェイ・プロトコルはＯＳＰＦである、
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の経路制御装置。
【請求項４】
自律システム間の経路として３つ以上を設けた場合、障害発生時には優先度に応じた経路選択を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項５】
経路切り替え後は、必要に応じて、境界ルータ以外のＯＳＰＦ対応ルータに対して迂回経路を通知し、各ＯＳＰＦ対応ルータが最短経路を再計算するようにしたことを特徴とする請求項３に記載の経路制御装置。
【請求項６】
自律システム間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御方法であって、
自律システム間で利用する外部ゲートウェイ・プロトコルによって、自律システム間の経路障害を検知するステップと、
該自律システム間の経路障害の情報に基づいて、自律システム内で利用する内部ゲートウェイ・プロトコルにより、パケットの宛先に対応する転送先の情報を格納する経路表を更新し、所定の迂回経路を設定するステップと、
を含むことを特徴とする経路制御方法。
【請求項７】
前記迂回経路は、前記内部ゲートウェイ・プロトコルにより、宛先の自律システムに係るネクストホップアドレスが前記経路表に設定されるとともに、該ネクストホップアドレスに通信回線を介して接続される境界ルータが転送先として前記経路表に設定されることを特徴とする請求項６に記載の経路制御方法。
【請求項８】
自律システム間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御処理を行うためのコンピュータプログラムであって、
自律システム間で利用する外部ゲートウェイ・プロトコルによって、自律システム間の経路障害を検知するステップと、
該自律システム間の経路障害の情報に基づいて、自律システム内で利用する内部ゲートウェイ・プロトコルにより、パケットの宛先に対応する転送先の情報を格納する経路表を更新し、所定の迂回経路を設定するステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記迂回経路は、前記内部ゲートウェイ・プロトコルにより、宛先の自律システムに係るネクストホップアドレスが前記経路表に設定されるとともに、該ネクストホップアドレスに通信回線を介して接続される境界ルータが転送先として前記経路表に設定されることを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インターネット等における自律システム（Autonomous System：ＡＳ）間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御装置、経路制御方法及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インターネットは、各組織（インターネットサービスプロバイダ（ＩＳＰ）、企業等）が有する自律したＴＣＰ（Transmission Control Protocol）／ＩＰ（Internet Protocol）ネットワーク（自律システム（Autonomous System：ＡＳ））を、相互に接続して構成されている。ＡＳは、共通の経路制御ポリシーで運用されるネットワーク接続機器（ルータ等）の集合体として構成される。ルータは、経路表を保有し、経路表に従ってパケットのルーティングを行う。
【０００３】
一般的に、ＡＳは、経路制御プロトコルとして、ＡＳ間で利用する外部ゲートウェイ・プロトコル（Exterior Gateway Protocol：ＥＧＰ）と、ＡＳ内で利用する内部ゲートウェイ・プロトコル（Interior Gateway Protocol：ＩＧＰ）とを用いる。外部ゲートウェイ・プロトコルとしては、一般的に、ＢＧＰ（Border Gateway Protocol）が用いられる。ＢＧＰについては、例えば非特許文献１に記載されている。内部ゲートウェイ・プロトコルとしては、例えば、ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）などが挙げられる。ＯＳＰＦについては、例えば非特許文献２に記載されている。又、ＢＧＰは、ＡＳ間のルータ同士を接続する場合には「ＥＢＧＰ」と称され、ＡＳ内のルータ同士を接続する場合には「ＩＢＧＰ」と称される。
【０００４】
図６は、従来のＡＳ間経路制御方法を説明するための概念図である。図６において、２つの自律システム（ＡＳ＿Ｘ，ＡＳ＿Ｙ）の間は、ＡＳ境界ルータＡ，Ｃ間、及び、ＡＳ境界ルータＢ，Ｄ間でそれぞれ通信回線により接続されている。ここでは、ＡＳ＿ＹからＡＳ＿Ｘへ向かう方向の経路に着目する。ＡＳ境界ルータＡのネクストホップアドレスは「ＮＨ１」、ＡＳ境界ルータＢのネクストホップアドレスは「ＮＨ２」である。ＡＳ間の経路制御にはＢＧＰを用いている。ここで、非特許文献３のような従来技術では、通常時に使う「プライマリ（Primary）経路」と障害時に使う「バックアップ（Backup）経路」を設定する。図６では、ＡＳ＿ＹからＡＳ＿Ｘへ向かう経路として、プライマリ経路をＡＳ境界ルータＣからネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けに設定し、障害時に使うバックアップ経路をＡＳ境界ルータＣからネクストホップアドレス「ＮＨ２」向けに設定している。ＡＳ境界ルータＣからネクストホップアドレス「ＮＨ２」向けの経路は、トンネル技術によって実現する。つまり、ＡＳ境界ルータＣからＡＳ境界ルータＤ経由でＡＳ境界ルータＢに至る経路を、トンネル技術を用いて構築する。
【０００５】
ＢＧＰにおける障害回復では、「Withdrawメッセージ」を用いた障害経路情報の伝搬と「Announceメッセージ」を用いた迂回経路情報の通知が必要になるが、ネットワークの構成や扱う経路数に応じて復旧までに数秒から数十秒の時間を要することが問題である。この対処方法として非特許文献３では、障害に備え、予め迂回経路（図６のバックアップ経路）を確保し、障害検知と同時に迂回経路に切替えるようにしている。
【非特許文献１】A Border Gateway Protocol 4（BGP-4）, RFC 4271
【非特許文献２】Open Shortest Past First (OSPF) version 2, RFC 2328
【非特許文献３】O. Bonaventure, C. Filsfils, and P. Francois, “Achieving Sub-50 Milliseconds Recovery Upon BGP Peering Link Failures,” ACM CoNEXT’05, October 2005.
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、上述した従来のＡＳ間経路制御方法では、トンネル技術を利用するので、パケット転送時に全てのパケットをカプセル化およびデカプセル化する必要があることから、以下に示す問題が生じる。
（１）パケット単位でカプセル化およびデカプセル化の処理が必要となり、ルータの負荷が増大する。
（２）カプセル化によってオーバーヘッドが生じるために、最大転送効率が低下する。
（３）カプセル化によってパケットサイズが通信リンクの最大転送単位を超える場合には、複数のパケットに分割する必要がある。これは、ルータの負荷をさらに増大させると共に、転送効率をさらに低下させる。又、分割が許されないパケットについては、送信元に再送を要求する必要があり、転送効率をさらに低下させる。
【０００７】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、その目的は、ＡＳ間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御において、ルータの負荷軽減とともに障害復旧までの時間短縮を図ることのできる経路制御装置、経路制御方法及びコンピュータプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明に係る経路制御装置は、自律システム間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御装置において、自律システム間で利用する外部ゲートウェイ・プロトコルを実行する外部ゲートウェイ・プロトコル処理部と、自律システム内で利用する内部ゲートウェイ・プロトコルを実行する内部ゲートウェイ・プロトコル処理部と、パケットの宛先に対応する転送先の情報を格納する経路表と、を備え、前記外部ゲートウェイ・プロトコル処理部は、自律システム間の経路障害の情報を前記内部ゲートウェイ・プロトコル処理部に通知し、前記内部ゲートウェイ・プロトコル処理部は、該自律システム間の経路障害の情報に基づいて、前記経路表を更新し、所定の迂回経路を設定することを特徴とする。
【０００９】
本発明に係る経路制御装置においては、前記迂回経路は、前記内部ゲートウェイ・プロトコルにより、宛先の自律システムに係るネクストホップアドレスが前記経路表に設定されるとともに、該ネクストホップアドレスに通信回線を介して接続される境界ルータが転送先として前記経路表に設定されることを特徴とする。
【００１０】
本発明に係る経路制御装置においては、前記外部ゲートウェイ・プロトコルはＢＧＰであり、前記内部ゲートウェイ・プロトコルはＯＳＰＦであることを特徴とする。
【００１１】
本発明に係る経路制御装置においては、自律システム間の経路として３つ以上を設けた場合、障害発生時には優先度に応じた経路選択を行うことを特徴とする。
【００１２】
本発明に係る経路制御装置においては、経路切り替え後は、必要に応じて、境界ルータ以外のＯＳＰＦ対応ルータに対して迂回経路を通知し、各ＯＳＰＦ対応ルータが最短経路を再計算するようにしたことを特徴とする。
【００１３】
本発明に係る経路制御方法は、自律システム間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御方法であって、自律システム間で利用する外部ゲートウェイ・プロトコルによって、自律システム間の経路障害を検知するステップと、該自律システム間の経路障害の情報に基づいて、自律システム内で利用する内部ゲートウェイ・プロトコルにより、パケットの宛先に対応する転送先の情報を格納する経路表を更新し、所定の迂回経路を設定するステップとを含むことを特徴とする。
【００１４】
本発明に係る経路制御方法においては、前記迂回経路は、前記内部ゲートウェイ・プロトコルにより、宛先の自律システムに係るネクストホップアドレスが前記経路表に設定されるとともに、該ネクストホップアドレスに通信回線を介して接続される境界ルータが転送先として前記経路表に設定されることを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るコンピュータプログラムは、自律システム間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御処理を行うためのコンピュータプログラムであって、自律システム間で利用する外部ゲートウェイ・プロトコルによって、自律システム間の経路障害を検知するステップと、該自律システム間の経路障害の情報に基づいて、自律システム内で利用する内部ゲートウェイ・プロトコルにより、パケットの宛先に対応する転送先の情報を格納する経路表を更新し、所定の迂回経路を設定するステップとをコンピュータに実行させることを特徴とする。
【００１６】
本発明に係るコンピュータプログラムにおいては、前記迂回経路は、前記内部ゲートウェイ・プロトコルにより、宛先の自律システムに係るネクストホップアドレスが前記経路表に設定されるとともに、該ネクストホップアドレスに通信回線を介して接続される境界ルータが転送先として前記経路表に設定されることを特徴とする。
これにより、前述の経路制御装置がコンピュータを利用して実現できるようになる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ＡＳ間に複数設けられた経路の切替を行う経路制御において、ルータの負荷軽減とともに障害復旧までの時間短縮を図ることができるという効果が得られる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図面を参照し、本発明の実施形態について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成図である。図１において、各ＡＳ（ＡＳ＿Ｘ，ＡＳ＿Ｙ）は、ＥＧＰとしてＢＧＰ（ＥＢＧＰ）を利用し、ＩＧＰとしてＢＧＰ（ＩＢＧＰ）及びＯＳＰＦを利用する。ＡＳ＿ＸとＡＳ＿Ｙの間は、ＡＳ境界ルータＡ，Ｃ間、及び、ＡＳ境界ルータＢ，Ｄ間でそれぞれ通信回線により接続されている。
【００１９】
本実施形態では、ＡＳ＿ＹからＡＳ＿Ｘへ向かう方向の経路に着目して説明する。ＡＳ境界ルータＡのネクストホップアドレスは「ＮＨ１」、ＡＳ境界ルータＢのネクストホップアドレスは「ＮＨ２」である。
【００２０】
ＡＳ境界ルータＣは、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」へ向かう通信回線のインタフェースＬ１を有する。ＡＳ境界ルータＤは、ネクストホップアドレス「ＮＨ２」へ向かう通信回線のインタフェースＬ２を有する。又、ＡＳ境界ルータＣは、ＡＳ境界ルータＤへ向かう通信回線のインタフェースＬ３とルータＥへ向かう通信回線のインタフェースＬ４を有する。又、ＡＳ境界ルータＤは、ＡＳ境界ルータＣへ向かう通信回線のインタフェースＬ３とルータＥへ向かう通信回線のインタフェースＬ５を有する。
【００２１】
まず、本実施形態のＡＳ間経路制御方法の概略を説明する。
【００２２】
本実施形態のＡＳ間経路制御方法ではＢＧＰを用いる。図１において、ＡＳ＿ＹからＡＳ＿Ｘへ向かう経路の内、通常時に使用するプライマリ経路は、ＡＳ境界ルータＣからネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けの経路である。障害時に使うバックアップ経路は、ＡＳ境界ルータＤからネクストホップアドレス「ＮＨ２」向けの経路である。
【００２３】
ＡＳ境界ルータＣは、ＡＳ境界ルータＡ間の通信回線の障害を検出すると、隣接するＡＳ境界ルータＤに対してＯＳＰＦにより障害経路を通知すると共に、同じくＯＳＰＦを用いてネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けの経路をＡＳ境界ルータＤ向けに設定変更する。この時、ＡＳ＿Ｘに係るＡＳ境界ルータではないルータＥへの通知は一切行わない。ＡＳ境界ルータＤは、ＯＳＰＦによりＡＳ境界ルータＣから障害経路通知を受け取ると、ＯＳＰＦを用いてネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けの経路をネクストホップアドレス「ＮＨ２」向けに設定変更する。この設定変更の具体例が図２及び図３に示されている。
【００２４】
図２は、本実施形態のＡＳ間経路制御方法に係る経路切替前後におけるＡＳ境界ルータＣの経路表の例である。図３は、本実施形態のＡＳ間経路制御方法に係る経路切替前後におけるＡＳ境界ルータＤの経路表の例である。
【００２５】
まず、経路切替前の状態を説明する。
図２において、ＡＳ境界ルータＣの経路切替前の経路表３０−１では、ＯＳＰＦにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのネクストホップ（転送先）として「インタフェースＬ１」が設定されている。これにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのパケットは、インタフェースＬ１に出力され、ＡＳ境界ルータＡに伝送される。又、図３において、ＡＳ境界ルータＤの経路切替前の経路表３０−１では、ＯＳＰＦにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのネクストホップとして「ＡＳ境界ルータＣ」が設定されている。これにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのパケットは、ＡＳ境界ルータＣ向けのインタフェースＬ３に出力され、ＡＳ境界ルータＣに伝送される。このＡＳ境界ルータＣに伝送されたパケットは、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのパケットとしてインタフェースＬ１に出力され、ＡＳ境界ルータＡに伝送される。
【００２６】
次に、経路切替後の状態を説明する。
図２において、ＡＳ境界ルータＣの経路切替後の経路表３０−２では、ＯＳＰＦにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのネクストホップとして「ＡＳ境界ルータＤ」に設定変更される。これにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのパケットは、ＡＳ境界ルータＤ向けのインタフェースＬ３に出力され、ＡＳ境界ルータＤに伝送される。又、図３において、ＡＳ境界ルータＤの経路切替後の経路表３０−２では、ＯＳＰＦにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのネクストホップとしてネクストホップアドレス「ＮＨ２」に設定変更される。これにより、ネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのパケットは、ネクストホップアドレス「ＮＨ２」向けのインタフェースＬ２に出力され、ＡＳ境界ルータＢに伝送される。この結果、ＡＳ境界ルータＣからＡＳ境界ルータＤに転送されたネクストホップアドレス「ＮＨ１」向けのパケットは、インタフェースＬ２に出力され、ＡＳ境界ルータＢに伝送される。
【００２７】
次に、本実施形態に係る経路制御装置を説明する。
【００２８】
図４は、本実施形態に係る経路制御装置１の構成を示すブロック図である。この経路制御装置１は、ＡＳ境界ルータに具備される。
図４において、経路制御装置１は、ＢＧＰ部１０とＯＳＰＦ部２０と経路表（Forward Information Base：ＦＩＢ）３０を有する。ＢＧＰ部１０は、障害検知部１１とＢＧＰメッセージ伝播制御部１２と迂回経路設定部１３を有する。ＯＳＰＦ部２０は、迂回経路管理部２１と迂回経路データベース（迂回経路ＤＢ）２２と迂回経路設定部２３と障害通知部２４を有する。
【００２９】
経路制御装置１において、ＢＧＰ部１０はＢＧＰに係る処理を行う。ＯＳＰＦ部２０は、ＯＳＰＦに係る処理を行う。経路表３０は、図２及び図３に示されるように、宛先（Destination）に対応するネクストホップ（Nexthop）の情報を有する。経路表３０は、ＢＧＰにより設定される情報とＯＳＰＦにより設定される情報とから構成される。
【００３０】
ＢＧＰ部１０において、障害検知部１１は、ＥＢＧＰによりＡＳ間の障害を検知する。障害検知部１１は、障害を検知すると、経路切替に係る動作を制御する。ＢＧＰメッセージ伝播制御部１２は、障害検知部１１からの指示に従って、ＢＧＰに係るメッセージの伝播を制御する。迂回経路設定部１３は、ＢＧＰメッセージ伝播制御部１２からの指示に従って、ＢＧＰによる経路表３０の更新を行う。
【００３１】
ＯＳＰＦ部２０において、迂回経路管理部２１は、障害検知部１１から障害情報を受け取る。迂回経路管理部２１は、その障害情報に基づいて、迂回経路ＤＢ２２の中からどの迂回経路を利用するのかを決定する。迂回経路ＤＢ２２は、迂回経路の情報を蓄積している。迂回経路設定部２３は、迂回経路管理部２１からの指示に従って、ＯＳＰＦによる経路表３０の更新を行う。障害通知部２４は、迂回経路管理部２１からの指示に従って、ＯＳＰＦにより隣接のＡＳ境界ルータへの障害通知を行う。
【００３２】
図５は、本実施形態に係る経路制御装置１の処理手順を示すフローチャートである。
図５において、ステップＳ１では、障害検知部１１がＥＢＧＰによりＡＳ間の障害を検知する。ステップＳ２では、障害検知部１１が、ＡＳ間に設けられた経路の情報に基づいて、障害箇所に対応する迂回経路が存在するか否かを判断する。この結果、迂回経路有りの場合にはステップＳ３に進み、迂回経路無しの場合にはステップＳ４に進む。
【００３３】
ステップＳ４では、迂回経路無しのため従来と同様に、ＢＧＰメッセージ伝播制御部１２が、ＢＧＰにより、「Withdrawメッセージ」を送信して障害経路情報の伝搬を行う。そして、迂回経路設定部１３が、従来と同様に、ＢＧＰにより経路表３０を更新する。
【００３４】
一方、迂回経路有りの場合には、ＯＳＰＦによる迂回経路設定処理を行う。まず、ステップＳ３では、ＢＧＰメッセージ伝播制御部１２が、ＢＧＰによる障害関連メッセージの送信を取り消す。これにより、当該障害関連のＢＧＰメッセージは送信されない。そして、迂回経路設定部１３は、ＢＧＰによる経路表３０の更新を行わない。
【００３５】
ステップＳ５では、障害検知部１１が障害経路の情報をＯＳＰＦ部２０の迂回経路管理部２１に通知する。ステップＳ６では、迂回経路管理部２１が、その障害経路に対応する迂回経路を迂回経路ＤＢ２２から検索し、検索結果の迂回経路の情報を迂回経路設定部２３に通知する。迂回経路設定部２３は、その迂回経路の情報に従ってＯＳＰＦにより経路表３０を更新し、迂回経路を設定する。
【００３６】
ステップＳ７では、迂回経路管理部２１が、障害経路及び迂回経路の情報を障害通知部２４に通知する。障害通知部２４は、その障害経路及び迂回経路の情報をＯＳＰＦメッセージにより隣接のＡＳ境界ルータへ広報する。これにより、隣接のＡＳ境界ルータは、受け取った障害経路及び迂回経路の情報に従って自己の経路表を更新し、迂回経路を設定する。
【００３７】
上述したように本実施形態によれば、ＯＳＰＦにより経路表を更新して迂回経路を設定するので、経路表に従ったパケット転送によって迂回経路が実現される。これにより、トンネル技術は不要となるので、ルータの負荷が軽減される。
【００３８】
又、ＢＧＰによるメッセージ交換を行わないので、迂回経路設定完了までの時間を短縮することができ、障害復旧までの時間短縮を図ることが可能になる。又、迂回経路はＡＳ境界ルータ間で確保されるので、他のルータに対して、経路変更を隠蔽することができる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る経路制御装置１は、専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、あるいはパーソナルコンピュータ等のコンピュータシステムにより構成され、図４に示される経路制御装置１の各部の機能を実現するためのプログラムを実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
【００４０】
また、その経路制御装置１には、周辺機器として入力装置、表示装置等（いずれも図示せず）が接続されるものとする。ここで、入力装置とはキーボード、マウス等の入力デバイスのことをいう。表示装置とはＣＲＴ（Cathode Ray Tube）や液晶表示装置等のことをいう。
また、上記周辺機器については、経路制御装置１に直接接続するものであってもよく、あるいは通信回線を介して接続するようにしてもよい。
【００４１】
また、図５に示す各ステップを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、経路制御処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００４２】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００４３】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
例えば、ＡＳ間の経路として３つ以上を設け、障害発生時には優先度に応じた経路選択を行うようにしてもよい。優先度は、経路のコストに応じて予め設定しておく。
【００４４】
又、経路切り替え後は、必要に応じて、ＡＳ境界ルータ以外のＯＳＰＦ対応ルータに対して迂回経路を通知し、各ＯＳＰＦ対応ルータが最短経路（ＳＰＦ）を再計算するようにしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】本発明の一実施形態に係る通信ネットワークシステムの概略構成図である。
【図２】同実施形態のＡＳ間経路制御方法に係る経路切替前後におけるＡＳ境界ルータＣの経路表の例である。
【図３】同実施形態のＡＳ間経路制御方法に係る経路切替前後におけるＡＳ境界ルータＤの経路表の例である。
【図４】同実施形態に係る経路制御装置１の構成を示すブロック図である。
【図５】同実施形態に係る経路制御装置１の処理手順を示すフローチャートである。
【図６】従来のＡＳ間経路制御方法を説明するための概念図である。
【符号の説明】
【００４６】
１…経路制御装置、１０…ＢＧＰ部、１１…障害検知部、１２…ＢＧＰメッセージ伝播制御部、２０…ＯＳＰＦ部、２１…迂回経路管理部、２２…迂回経路データベース、２３…迂回経路設定部、２４…障害通知部、３０，３０−１，３０−２…経路表、ＡＳ＿Ｘ，ＡＳ＿Ｙ…自律システム、Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ…ＡＳ境界ルータ
【図１】
2009225056.tif 000003
【図２】
2009225056.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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