(57)【要約】    【課題】  短期就労者・パート・アルバイトは面接予約を取り、履歴書をその都度記載して届けており、企業側も面接者の履歴を見てその場である程度判断しているのが実情である。    【解決手段】  企業に配設された個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと、個人識別手段により発行されたＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎと、個人識別データを記憶させるデータベース４と、データベース４に接続可能な個人側端末機５と、データベース４に閲覧可能な企業側端末機６ａ．６ｂ．６ｃ．・・・６ｎとを用いて、個人はデータベース４の個人識別データに個人側端末機５により個人履歴情報を記載し、データベース４に記憶された個人識別データと履歴情報とを個人が所有するＩＤカードとＩＤカードに付された暗証手段を用いて接続して許可した情報のみを個人識別手段を介して企業側端末機に表示させる。    【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業に配設された短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するための夫々の個人識別手段と、該夫々の個人識別手段により識別された個人識別データにより暗証手段を付して個人別に発行されたＩＤカードと、前記個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段を介して記憶させる管理側のデータベースと、該データベースに記憶させた個人識別データに通信手段を介して接続可能な個人側端末機と、前記データベースに記憶させた個人識別データを通信手段を介して閲覧可能な複数の企業が所有する企業側端末機と、を用いて、短期就労者・パート・アルバイトの個人は前記データベースに記憶された個人識別データに個人側端末機により通信手段を介してＩＤカードに付された暗証手段を用いて接続すると共に個人履歴情報を記載し、前記データベースに記憶された個人識別データと履歴情報とを個人が所有するＩＤカードとＩＤカードに付された暗証手段を用いて接続して個人が許可した情報のみを個人識別手段を介して企業側端末機に表示させることを特徴とする短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法。
【請求項２】
前記データベースには前記ＩＤカードに付された暗証手段を用いて短期就労者・パート・アルバイトの個人が希望する前記個人識別データと前記個人履歴情報とを公開情報として記憶し公開でき、前記公開情報は複数の企業が前記個人識別手段と前記企業側端末機を用いて通信手段を介し表示して検索できることを特徴とする請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法。
【請求項３】
前記データベースには複数の企業が前記個人識別手段と前記企業側端末機を用いて通信手段を介し雇用情報を記憶させると共に、短期就労者・パート・アルバイトの個人は前記データベースに記憶された雇用情報を前記個人側端末機により通信手段を介して前記ＩＤカードに付された暗証手段を用いて表示して検索できることを特徴とする請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法に関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別して暗証手段が付されたＩＤカードを発行すると共に個人識別データを記憶させ、個人識別データにその個人が履歴情報を記載し、その個人が許可した場合にその履歴情報を企業側が表示可能とすると共に、ＩＤカードを用いて雇用情報を検索できる短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、短期就労者・パート・アルバイトは全労働者の略２０パーセントも居るに拘わらず、在社期間が短く出入りの激しいため充分に管理できないのが現状であり、雇用される側も雇用する側も手探り状態の現状である。
【０００３】
つまり、短期就労者・パート・アルバイトは就職する際には求人誌や新聞の求人欄等を見て面接予約を取り、履歴書をその都度記載して届けているものであり、企業側も面接に来た短期就労者・パート・アルバイトの履歴を見てその場である程度判断しているのが実情である。
【０００４】
その為に、例えば、ＩＣカード履歴書システムとしては、個人の履歴情報を記憶するＩＣカード１からデータを読出してデータを書込むリーダ／ライタ２と、このリーダ／ライタ２を制御するパソコン３と、このパソコン３を端末として相互に接続して秘匿的にデータ通信を行なう通信回線５とを設けるたもの（特許文献１参照）や、出退勤管理装置として、電子財布としてのＩＣカード７に対してデータの読取り及び書込みを行うカードリーダライタ８を出退勤端末１に設け、各出退勤被管理者がそれぞれ所有するＩＣカード７に自身の身分証明コードを記録する。当日日付が出退勤被管理者の給与支給日であればカードリーダライタ８に装着されたＩＣカード７内の電子現金データにこの出退勤被管理者の給与支給額を加算することによって、ホストコンピュータ３によって計算された給与を自動的に支給するもの（特許文献２参照）や、本出願人と協力関係の出願人が先に開示した、短期就労者の個人を識別すると共にその個人を識別するＩＤカード１ａを発行する個人識別手段１と、個人識別手段１で識別された個人識別データを通信手段２を介して記憶させるデータベース３と、データベース３に記憶させた個人識別データにその個人が履歴情報を通信手段２を介して記載する個人側端末機４と、データベース３に記憶させた個人識別データと履歴情報とを表示させる雇用側端末機５とを備えた、更に、雇用側端末機５により通信手段２を介してデータベース３に雇用側情報を記憶させると共に、個人側端末機４によりデータベース３に記憶された雇用側情報をＩＤカード１ａを所有する個人が表示して検索できるもの（特許文献３参照）等が開示されている。
【特許文献１】特開２００２−３２７１９号公報
【特許文献２】特開平１０−２２８５５１号公報
【特許文献３】特開２００６−８５６５４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
然し乍ら、特許文献１に記載のものは、ＩＣカード履歴書システムとしては、個人の履歴情報を記憶するＩＣカード１からデータを読出してデータを書込むリーダ／ライタ２と、このリーダ／ライタ２を制御するパソコン３と、このパソコン３を端末として相互に接続して秘匿的にデータ通信を行なう通信回線５とを設けるたものでは、従来の履歴書を単にＩＣカードとしてパーソナルコンピュータを利用してリーダ／ライタ及び通信するだけのもので、多数の短期就労者・パート・アルバイトの個人識別データや履歴情報は管理できないものである。
【０００６】
更には、特許文献２に記載のものは、電子財布としてのＩＣカード７に対してデータの読取り及び書込みを行うカードリーダライタ８を出退勤端末１に設け、各出退勤被管理者がそれぞれ所有するＩＣカード７に自身の身分証明コードを記録する。当日日付が出退勤被管理者の給与支給日であればカードリーダライタ８に装着されたＩＣカード７内の電子現金データにこの出退勤被管理者の給与支給額を加算することによって、ホストコンピュータ３によって計算された給与を自動的に支給するものでは、出退勤管理装置であり、ＩＣカードに自身の身分証明コードを記録して出退勤を管理すると共に給与の支払い計算をホストコンピュータにより行うもので短期就労者・パート・アルバイトの個人識別データや履歴情報は管理できないものである。
【０００７】
更に、特許文献３に記載のものは、本願と同じ発明者の発明によるものであり、短期就労者の個人を識別すると共にその個人を識別するＩＤカード１ａを発行する個人識別手段１と、個人識別手段１で識別された個人識別データを通信手段２を介して記憶させるデータベース３と、データベース３に記憶させた個人識別データにその個人が履歴情報を通信手段２を介して記載する個人側端末機４と、データベース３に記憶させた個人識別データと履歴情報とを表示させる雇用側端末機５とを備えた、更に、雇用側端末機５により通信手段２を介してデータベース３に雇用側情報を記憶させると共に、個人側端末機４によりデータベース３に記憶された雇用側情報をＩＤカード１ａを所有する個人が表示して検索できるものでは、個人情報のセキュリティが保証できないものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法は、前述の課題に鑑み、鋭意研鑽の結果、企業に配設された短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するための個人識別手段と、個人識別手段により識別された個人識別データにより暗証手段を付して個人別に発行されたＩＤカードと、個人識別手段で識別された個人識別データを通信手段を介して記憶させる管理側のデータベースと、データベースに記憶させた個人識別データに通信手段を介して接続可能な個人側端末機と、データベースに記憶させた個人識別データを通信手段を介して閲覧可能な企業が所有する企業側端末機と、を用いて、短期就労者・パート・アルバイトの個人はデータベースに記憶された個人識別データに個人側端末機により通信手段を介してＩＤカードに付された暗証手段を用いて接続すると共に個人履歴情報を記載し、データベースに記憶された個人識別データと履歴情報とを個人が所有するＩＤカードとＩＤカードに付された暗証手段を用いて接続して個人が許可した情報のみを個人識別手段を介して企業側端末機に表示させるものである。
【０００９】
更に、データベースにはＩＤカードに付された暗証手段を用いて短期就労者・パート・アルバイトの個人が希望する個人識別データと個人履歴情報とを公開情報として記憶し公開でき、公開情報は複数の企業が個人識別手段と企業側端末機を用いて通信手段を介し表示して検索できるものである。
【００１０】
更には、データベースには企業が個人識別手段と企業側端末機を用いて通信手段を介し雇用情報を記憶させると共に、短期就労者・パート・アルバイトの個人は前記データベースに記憶された雇用情報を個人側端末機により通信手段を介してＩＤカードに付された暗証手段を用いて表示して検索できるものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法は、現在我が国には１，２００万人にいると言われている短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別してＩＤカードを発行すると共に個人識別データをデータベースに記憶させ、短期就労者・パート・アルバイトは履歴情報をデータベースに記載して、ＩＤカードを用いることで個人が許可すれば企業側からの閲覧を可能とするものであり、更に、個人が希望する個人識別データと個人履歴情報とを公開情報として記憶し公開させ、企業側の雇用情報を記憶させることで、双方が夫々希望条件に合致する短期就労者・パート・アルバイト、又は、職場が提供されるもので画期的で実用性の高い発明である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
本発明は短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法に関するものであり、更に詳細には、短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別してＩＤカードを発行すると共に個人識別データを記憶させ、個人識別データにその個人が履歴情報を記載し、その個人が許可した場合にその履歴情報を企業側が表示可能とすると共に、ＩＤカードを用いて雇用情報を検索できる短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法に関するものであり、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法は、複数の企業に配設された短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するための夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと、該夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより識別された個人識別データにより暗証手段を付して個人別に発行されたＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎと、前記個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎで識別された個人識別データを通信手段３を介して記憶させる管理側のデータベース４と、該データベース４に記憶させた個人識別データに通信手段３を介して接続可能な個人側端末機５と、前記データベース４に記憶させた個人識別データを通信手段３を介して閲覧可能な複数の企業が所有する企業側端末機６ａ．６ｂ．６ｃ．・・・６ｎと、を用いて、短期就労者・パート・アルバイトの個人は前記データベース４に記憶された個人識別データに個人側端末機５により通信手段３を介してＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎに付された暗証手段を用いて接続すると共に個人履歴情報を記載し、前記データベース４に記憶された個人識別データと履歴情報とを個人が所有するＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎとＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎに付された暗証手段を用いて接続して個人が許可した情報のみを個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎを介して企業側端末機６ａ．６ｂ．６ｃ．・・・６ｎに表示させることを特徴とするものである。
【００１３】
更に、請求項２に記載の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法は、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法において、前記データベース４には前記ＩＤカード２に付された暗証手段を用いて短期就労者・パート・アルバイトの個人が希望する前記個人識別データと前記個人履歴情報とを公開情報として記憶し公開でき、前記公開情報は複数の企業が前記個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと前記企業側端末機６ａ．６ｂ．６ｃ．・・・６ｎを用いて通信手段３を介し表示して検索できることを特徴とするものである。
【００１４】
更に、請求項３に記載の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法は、請求項１に記載の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法において、前記データベース４には複数の企業が前記個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと前記企業側端末機６ａ．６ｂ．６ｃ．・・・６ｎを用いて通信手段３を介し雇用情報を記憶させると共に、短期就労者・パート・アルバイトの個人は前記データベース４に記憶された雇用情報を前記個人側端末機５により通信手段３を介して前記ＩＤカード２に付された暗証手段を用いて表示して検索できることを特徴とするものである。
【実施例】
【００１５】
以下、本発明の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法を実施例の図面を用いて詳細に説明すると、図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカードの使用方法の実施例の構成図である。
【００１６】
即ち、個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎは複数の企業に配設され、夫々の個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎは短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別するもので、免許書、身分証明書等の提示を求め姓名、誕生日、現住所等により短期就労者・パート・アルバイトの個人を識別する個人識別データを作成するものである。
【００１７】
そして、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎは、個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより発行されるもので、予めＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎに備えた磁気又はＩＣチップ等の情報記憶部に個人の識別に必要とする数字又は符号等の情報を記憶させると共に、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを保有する個人のみが知り得る暗証手段を付して個人別に発行されるもので、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎの管理は短期就労者・パート・アルバイト自身が行うものである。
【００１８】
次に、データベース４は、管理側に配設されているもので、個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎで識別された個人識別データをインターネット、通信回線等の通信手段３を介して記憶させるもので、更に、後述する個人の履歴情報も併せて蓄積できるものである。
【００１９】
次いで、個人側端末機５は、データベース４に記憶させた個人識別データに通信手段３を介して接続可能なものであり、個人が所有するパーソナルコンピュータ又は携帯電話でデータベース４にアクセスできリーダ及びライタができるものである。
【００２０】
更に、企業側端末機６ａ．６ｂ．６ｃ．・・・６ｎは、複数の企業が所有している汎用のパーソナルコンピュータであり、データベース４に記憶させた個人識別データを通信手段３を介して閲覧可能なものである。
【００２１】
そして、短期就労者・パート・アルバイトの個人はデータベース４に記憶されたその個人の個人識別データに個人側端末機５により通信手段３を介してＩＤカード２に付された暗証手段を用いて接続すると共に、記憶さている個人識別データにその個人が学歴、職歴等の履歴情報等の個人履歴情報を記入するものである。
【００２２】
つまり、短期就労者・パート・アルバイトは個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎにより識別され発行されたＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを所持していれば当該データベース４に接続可能な雇用側端末機５を所持している企業にはＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを提示し暗証手段を個人又は企業が入力することで表示され、身分も証明され、更に、履歴書が無くとも履歴を明確にすることが可能となるものである。
【００２３】
次に、短期就労者・パート・アルバイトのデータベース４に記憶させた個人識別データと、短期就労者・パート・アルバイトが記憶させた履歴情報とを、希望する個人が所有するＩＤカード２に付された暗証手段を用いて通信手段３を介して個人側端末機５により接続し個人が希望する情報のみを公開情報として記憶させ、企業は個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎを介して企業側端末機６ａ．６ｂ．６ｃ．・・・６ｎに表示させるものである。
【００２４】
加えて、複数の企業が雇用情報を個人識別手段１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎと雇用側端末機５とを用い通信手段３を介してデータベース４３に記憶させるもので、企業側の会社、店舗の規模、住所、連絡手段、労働条件、職種等を規定された通りに記憶させるものである。
【００２５】
更に、データベース４に記憶された企業側の雇用情報は、ＩＤカード２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎを所有する短期就労者・パート・アルバイトの個人が、転職や求職を希望する場合、ＩＤカード２に付された暗証手段を用い通信手段３を介して個人側端末機５に雇用情報を表示して検索できるものである。
【産業上の利用可能性】
【００２６】
本発明の短期就労者・パート・アルバイトのＩＤカード使用方法は、短期就労者・パート・アルバイトと、短期就労者の雇用の割合が多い、飲食業、小売業、ビル管理、警備業等の特に中小企業等とに好適に使用できるもので、個人を識別してＩＤカードを発行することと、個人識別データをデータベースに記憶させることで雇用側が希望する個人を必要なときに希望条件に合致する短期就労者・パート・アルバイトを探すことを可能とし、更に、短期就労者・パート・アルバイトは個人側端末機により雇用側情報を表示して検索することを可能とするものである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は本発明の短期就労者・パート・アルバイトのカードシステムの実施例の構成図である。
【符号の説明】
【００２８】
１ａ．１ｂ．１ｃ・・・１ｎ        個人識別手段
２．２ａ．２ｂ．２ｃ・・・２ｎ    ＩＤカード
３                                通信手段
４                                データベース
５                                個人側端末機
６ａ．６ｂ．６ｃ・・・６ｎ        企業側端末機
【図１】
2009146264.tif 000003