(57)【要約】【課題】センサ系統又は操作系統に関する信号を短距離無線を使用して無線通信する医用画像診断装置を提供すること【解決手段】操作卓２１で発生させられる入力信号は、無線通信部Ｂ１９から送信されて無線通信部Ａ１７で受信される。主制御部１１は受信した入力信号を計算処理して、処理済み信号を無線通信部Ｂ１９を介して操作卓２１に返すように制御する。このように、操作卓２１で発生させられる入力信号が無線通信部Ｂ１９を介して無線通信されるので、装置１における省配線化を図ることができる。また、無線通信部Ａ１７，Ｂ１９は短距離無線で信号を送受信するので、装置１を用いてＸ線撮影などされる検査室７を超えて他の部屋に備えられる無線機器やペースメーカなどの医療機器が発生する電波の影響を受けにくくなる。【選択図】図１
2009066063.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センサ系統又は操作系統に関する信号を発生させる信号発生手段と、前記センサ系統又は操作系統に関する信号に基づき制御信号を発生させる制御手段とを備える医用画像診断装置において、前記信号発生手段側に設けられて無線通信する第１無線通信手段と、前記制御手段側に設けられて無線通信する第２無線通信手段とを備え、前記各手段の接続は、前記信号発生手段と前記第１無線通信手段とを有線で接続し、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを無線で接続し、前記第２無線通信手段と前記制御手段とを有線で接続するものであり、前記センサ系統又は操作系統に関する信号の流れは、前記信号発生手段から前記第１無線通信手段に前記信号を有線で送信し、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に前記センサ系統又は操作系統に関する信号を無線で送信し、前記第２無線通信手段から前記制御手段に前記センサ系統又は操作系統に関する信号を有線で送信するものであり、前記第２無線通信手段の配置は、前記第１無線通信手段が配置される部屋と同じ部屋の内壁面であることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項２】
請求項１記載の発明において、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを結ぶ経路の間に介して無線を中継する中継手段を配設することを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項３】
請求項２記載の発明において、前記中継手段は第１無線通信手段と第２無線通信手段とを結ぶ経路が遮へい物で遮られないように配設されることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項４】
請求項２又は３記載の発明において、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段と前記中継手段のうち少なくとも１つの手段は複数配置されており、前記各手段を結ぶ経路はそれぞれメッシュ状に結ばれており、前記センサ系統又は操作系統に関する信号は遮へい物による通信不能の経路を避けて他の通信可能な経路を選択して通信されることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項５】
請求項１記載の発明において、前記第１無線通信手段は複数設置され、複数の前記第１無線通信手段と第２無線通信手段とがスター結線されることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項６】
請求項５記載の発明において、スター結線される前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを結ぶ経路には前記中継手段が少なくとも１つ配置されることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項７】
請求項１ないし６記載の発明において、前記信号発生手段は機械式センサ若しくは機械量検出センサ又は操作手段であることを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項８】
操作対象となる対象物に着脱自在に取り付けられて前記対象物の操作に関する操作信号を出力する操作手段と、前記操作信号に基づき前記対象物の操作を制御する制御信号を前記操作手段に出力する制御手段とを備える医用画像診断装置であって、前記操作手段側に設けられて無線通信する第１無線通信手段と、前記制御手段側に設けられて無線通信する第２無線通信手段とを備え、前記各手段の接続は、前記操作手段と前記第１無線通信手段とを有線で接続し、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを無線で接続し、前記第２無線通信手段と前記制御手段とを有線で接続するものであり、前記制御信号の流れは、前記制御手段から前記第２無線通信手段に前記制御信号を有線で送信し、前記第２無線通信手段から前記第１無線通信手段に前記制御信号を無線で送信し、前記第１無線通信手段から前記操作手段に前記制御信号を有線で送信するものであり、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを一対一の関係で結ぶ経路を複数経路備え、前記経路と同数の第１無線通信手段と第２無線通信手段とを各経路ごとに備えられるものであり、前記制御手段は、前記複数経路のうちの１つの経路から受信する前記操作信号に基づき前記操作信号が前記複数経路のうちどの経路上に配置される前記操作手段から出力されるものかを判定することを特徴とする医用画像診断装置。
【請求項９】
請求項８記載の発明において、前記制御手段はさらに、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に無線送信される操作信号を有線受信することにより前記操作手段の取付サイドを判定する取付サイド判定手段と、前記判定された取付サイドと基準となる取付サイドとが異なるときに前記操作手段の動作方向を変更する動作方向変更手段とを備えることを特徴とする医用画像診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、医用画像診断装置を構成する各構成部間における無線通信技術に係り、特に、センサ系統又は操作系統に関する信号を無線通信する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の装置として、Ｘ線センサ部と制御部との間で光通信又は電波通信によってＸ線画像データを無線通信するＸ線デジタル撮影装置がある（例えば、特許文献１参照）。また、特許文献１記載の装置は、Ｘ線センサ部と制御部とが撮影室と操作室とに分けて設置されている場合で、指向性の関係から光又は電波が届かないときや間壁の窓ガラスで減衰されて光又は電波が届かないときに、Ｘ線センサ部と制御部との間に複数の無線アクセスポイントを設けることも開示されている。
【特許文献１】特開２００５−１３３１０号公報（第２頁、７頁、１０頁、図３、図８）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような構成を有する従来例の場合には、次のような問題がある。
すなわち、従来の装置は、Ｘ線センサ部と制御部との間でＸ線画像データを通信することに関して省配線化をある程度可能にしている。しかし、センサ系統や操作系統に関する信号は依然としてケーブルで通信されている。装置の性能が高性能化し、機構が複雑化するにつれてケーブルの本数や信号線の数が増加する傾向にある。そのことにより、装置の据付工数やデザイン的制約、コストの肥大、使用時の周囲への干渉や手技の妨げとなる。また、電波による通信を行う場合、他の無線機器との電波の干渉による転送効率の低下の問題や、とくに病院内においてペースメーカなどの医療機器に対する影響が懸念されるという問題を根本的に解決していない。
【０００４】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、センサ系統又は操作系統に関する信号を無線通信する医用画像診断装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、請求項１記載の発明は、センサ系統又は操作系統に関する信号を発生させる信号発生手段と、前記センサ系統又は操作系統に関する信号に基づき制御信号を発生させる制御手段とを備える医用画像診断装置において、前記信号発生手段側に設けられて無線通信する第１無線通信手段と、前記制御手段側に設けられて無線通信する第２無線通信手段とを備え、前記各手段の接続は、前記信号発生手段と前記第１無線通信手段とを有線で接続し、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを無線で接続し、前記第２無線通信手段と前記制御手段とを有線で接続するものであり、前記センサ系統又は操作系統に関する信号の流れは、前記信号発生手段から前記第１無線通信手段に前記信号を有線で送信し、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に前記センサ系統又は操作系統に関する信号を無線で送信し、前記第２無線通信手段から前記制御手段に前記センサ系統又は操作系統に関する信号を有線で送信するものであり、前記第２無線通信手段の配置は、前記第１無線通信手段が配置される部屋と同じ部屋の内壁面であることを特徴とするものである。
【０００６】
［作用・効果］請求項1に記載の発明によれば、信号発生手段で発生するセンサ系統又は操作系統に関する信号は第１無線通信手段から第２無線通信手段に対して無線通信されるので、信号発生手段と制御手段との間で省配線化を図ることができる。さらに、第２無線通信手段は第１無線通信手段が配置される部屋と同じ部屋の内壁面に配置されるので、無線通信するときでも、容易に無線通信できる。
【０００７】
また、この発明において、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを結ぶ経路の間に介して無線を中継する中継手段を配設することが好ましい（請求項２記載の発明）。
【０００８】
これにより、第１無線通信手段と第２無線通信手段との間に中継手段を介して無線通信するので、信号発生手段と制御手段とが距離を隔てて配置されるときでも容易に無線通信でき、かつ省配線化を測ることができる。
【０００９】
また、この発明において、前記中継手段は第１無線通信手段と第２無線通信手段とを結ぶ経路が遮へい物で遮られないように配設されることが好ましい（請求項３記載の発明）。
【００１０】
これにより、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを結ぶ経路が遮へい物で遮られるときでも、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを結ぶ経路の間に配置される中継手段を介して無線通信するので、装置構成に関係なく信号発生手段から制御手段までの間で省配線化を測ることができる。
【００１１】
また、この発明において、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段と前記中継手段のうち少なくとも１つの手段は複数配置されており、前記各手段を結ぶ経路はそれぞれメッシュ状に結ばれており、前記センサ系統又は操作系統に関する信号は遮へい物によって通信不能の経路を避けて他の通信可能な経路を選択して通信されることが好ましい（請求項４記載の発明）。
【００１２】
これにより、第１無線通信手段と第２無線通信手段と中継手段とを結ぶ経路はそれぞれメッシュ状に結ばれており、各手段はそれぞれ他の手段に対して直接通信することができるので、センサ系統又は操作系統に関する信号は１つの経路が通信不能となっても、他の通信可能な経路を選んで通信される。その結果、無線通信される信号が遮へい物によってより一層遮られるときでも無線通信できるので、医用画像診断装置の構成に係りなく省配線化を図ることができる。
【００１３】
この発明において、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段を結ぶ経路は前記第２無線通信手段を中心にスター結線されることが好ましい（請求項５記載の発明）。
【００１４】
これにより、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを結ぶ経路は第２無線通信手段を中心にスター結線されるので、信号発生手段の増減に関わらず無線通信が可能となる。その結果、医用画像診断装置の構成に係りなく省配線化を図ることができる。
【００１５】
この発明において、スター結線される前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを結ぶ経路には前記中継手段が少なくとも１つ配置されることが好ましい（請求項６記載の発明）。
【００１６】
これにより、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを結ぶ経路は中継手段を介して第２無線通信手段を中心にスター結線されるので、信号発生手段を増減した場合に、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを結ぶ経路上に遮へい物があるときでも、中継手段を介して無線通信でき、装置構成に関係なく信号発生手段から制御手段までの間で省配線化を測ることができる。
【００１７】
また、この発明において、前記信号発生手段は機械式センサ若しくは機械量検出センサ又は操作手段であることが好ましい（請求項７記載の発明）。
【００１８】
これにより、機械式センサ若しくは機械量検出センサ又は操作手段と制御手段との間で信号を無線通信するので、医用画像診断装置における省配線化を図ることができる。
【００１９】
請求項８に記載の発明は、操作対象となる対象物に着脱自在に取り付けられて前記対象物の操作に関する操作信号を出力する操作手段と、前記操作信号に基づき前記対象物の操作を制御する制御信号を前記操作手段に出力する制御手段とを備える医用画像診断装置であって、前記操作手段側に設けられて無線通信する第１無線通信手段と、前記制御手段側に設けられて無線通信する第２無線通信手段とを備え、前記各手段の接続は、前記操作手段と前記第１無線通信手段とを有線で接続し、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを無線で接続し、前記第２無線通信手段と前記制御手段とを有線で接続するものであり、前記制御信号の流れは、前記制御手段から前記第２無線通信手段に前記制御信号を有線で送信し、前記第２無線通信手段から前記第１無線通信手段に前記制御信号を無線で送信し、前記第１無線通信手段から前記操作手段に前記制御信号を有線で送信するものであり、前記第１無線通信手段と前記第２無線通信手段とを一対一の関係で結ぶ経路を複数経路備え、前記経路と同数の第１無線通信手段と第２無線通信手段とを各経路ごとに備えられるものであり、前記制御手段は、前記複数経路のうちの１つの経路から受信する前記操作信号に基づき前記操作信号が前記複数経路のうちどの経路上に配置される前記操作手段から出力されるものかを判定することを特徴とするものである。
【００２０】
これにより、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを一対一の関係で結ぶ経路が複数経路備えられるので、一方の経路上に遮へい物が配置されていて制御手段が操作信号を受信できないときでも、他方の経路上に遮へい物が配置されていなければ制御手段は操作信号を受信できる。したがって、制御手段は、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを一対一の関係で結ぶ経路が複数経路備えられるときは、第２無線通信手段を介して制御手段が受信する操作信号がどの操作手段から出力されたものか分かる。
【００２１】
請求項８記載の発明において、前記制御手段はさらに、前記第１無線通信手段から前記第２無線通信手段に無線送信される操作信号を有線受信することにより前記操作手段の取付サイドを判定する取付サイド判定手段と、前記判定された取付サイドと基準となる取付サイドとが異なるときに前記操作手段の動作方向を変更する操作手段動作方向変更手段とを備えることが好ましい（請求項９記載の発明）。
【００２２】
これにより、取付サイド判定手段は第１無線通信手段から第２無線通信手段に無線送信される操作信号を有線受信することにより前記操作手段の取付サイドを判定し、操作手段動作方向変更手段は前記判定された取付サイドと基準となる取付サイドとが異なるときに前記操作手段の動作方向を変更する。これにより、例えば操作手段が天板長手の左サイドの取付位置を基準として医用画像診断装置を操作するものである場合、操作手段の取付位置が天板長手の右側に変わったとき、天板長手の右側に取り付けられた操作手段に設けられる第１無線通信手段とこれに１対の第２無線通信手段とを結ぶ経路から取付サイド判定手段に操作信号が受信されるので、取付サイド判定手段は受信される操作信号に基づき操作手段が天板長手の右サイドに取り付けられたと判定できる。判定される取付サイドは右サイドであり、基準となる取付サイドは左サイドであるので、両者は異なる。この場合、操作手段動作方向変更手段は操作手段の動作方向を左右反対に変更するので、操作手段の動作方向と医用画像診断装置の動作方向とは一致する。その結果、操作者は操作手段の動作方向を容易に理解することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明に関わる医用画像診断装置によれば、信号発生手段で発生するセンサ系統又は操作系統に関する信号は第１無線通信手段から第２無線通信手段に対して無線通信されるので、信号発生手段と制御手段との間で省配線化を図ることができる。さらに、第２無線通信手段は第１無線通信手段が配置される部屋と同じ部屋の内壁面に配置されるので、無線通信するときでも、容易に無線通信できる。
【００２４】
この発明とは異なる別発明に係る医用画像診断装置によれば、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを一対一の関係で結ぶ経路が複数経路備えられるので、一方の経路上に遮へい物が配置されていて制御手段が操作信号を受信できないときでも、他方の経路上に遮へい物が配置されていなければ制御手段は操作信号を受信できる。したがって、制御手段は、第１無線通信手段と第２無線通信手段とを一対一の関係で結ぶ経路が複数経路備えられるときは、第２無線通信手段を介して制御手段が受信する操作信号がどの操作手段から出力されたものか分かる。
【実施例１】
【００２５】
以下、図面を参照してこの発明の実施例1を説明する。
図１は、実施例１に係るＸ線透視撮影装置を示すブロック図である。図２は、実施例１に係るＸ線透視撮影装置において無線が中継される状態を示す模式図である。図３は、実施例１に係るＸ線透視撮影装置において無線が遮へい物を回避する状態を示す模式図である。図４は、実施例１に係るＸ線透視撮影装置におけるメッシュ状の接続を示す模式図である。図５は、実施例１に係るＸ線透視撮影装置におけるスータ結線を示す模式図である。なお、以下ではＸ線透視撮影装置は、Ｘ線透視撮影装置１（以下、装置１という。）とＸ線透視撮影装置本体３（以下、装置本体３という。）とを区別して記載される。装置本体３とは、被検体を載置する寝台部４とＸ線管６とＸ線検出器８とこれらを保持する保持部１０とを備える装置をいう。装置本体３は被検体にＸ線を照射する検査室７に設置される。一方、装置１は、検査室７に設置される装置本体３に加えて操作室９に設置される操作卓２１や機械室に配置される主制御部１１などを含む広い概念である。
【００２６】
図１に示すように実施例１に係る装置１は、各構成部が機械室５と検査室７と操作室９に分けて配置される。機械室５には、装置１の各構成部を統括制御する主制御部１１と、Ｘ線照射に必要な高電圧を発生させる高電圧発生部１３とが配置される。検査室７には、装置本体３と、装置本体３に設けられる寝台部４に取付可能でＸ線透視撮影に必要な操作を入力するベッドサイド操作盤１５と、Ｘ線透視撮影に必要な操作を入力する台車付操作卓２２と、検査室７の壁面に取り付けられてＸ線透視撮影に必要な信号を無線通信する無線通信部Ａ１７および無線通信部Ｂ１９とが配置される。そして操作室９には、Ｘ線透視撮影に必要な操作を入力する操作卓２１が配置される。なお、主制御部１１はこの発明の制御手段に相当し、ベッドサイド操作盤１５と操作卓２１と台車付操作卓２２はこの発明の信号発生手段もしくは操作手段に相当する。また、無線通信部Ａ１７はこの発明の第２無線通信手段に相当し、無線通信部Ｂ１９はこの発明の第１無線通信手段に相当する。
【００２７】
操作室９に配置される操作卓２１には、入力部２３と、入出力信号制御部２５と、出力部２７とが備えられる。入力部２３は、例えば撮影条件を設定するスイッチや、Ｘ線照射を開始させるスイッチや、寝台を昇降下降させるスイッチや、Ｘ線管保持部を水平もしくは回転駆動させるレバーなどを備える。そして入力部２３は操作者が入力する内容を入力信号として入出力信号制御部２５に出力する。入出力信号制御部２５は、入力部２３から入力される入力信号をパルス信号に変換して、検査室７に配置される無線通信部Ａ１７にパルス信号を出力する。入出力信号制御部２５と無線通信部Ｂ１９とは、ケーブル接続されても、更なる省配線のために高速電力線通信（ＰＬＣ）を用いて接続されてもよい。無線通信部Ｂ１９は、入出力信号制御部２５から入力されるパルス信号を無線通信のための電磁波に変調して、検査室７に配置される無線通信部Ａ１７に送信する。なお、図示の都合により無線通信は破線矢印で示し、有線通信は実線矢印で示す。出力部２７は、装置本体３の現在の操作状況を出力部２７でモニタ表示もしくはＬＥＤランプ等で点灯表示する。
【００２８】
検査室７に配置される台車付操作卓２２は、寝台部４の昇降下降操作を入力する入力部２４と、入力信号をパルス信号に変換して出力する入出力信号制御部２６と、パルス信号を変調して無線通信する無線通信部Ｊ３８と、寝台部４の操作状況を表示する出力部２８を備える。無線通信部Ｊ３８は、入出力信号制御部２６と有線で接続され、検査室７の壁面に取り付けられる無線通信部Ａ１７との間で無線通信する。なお、無線通信部Ｊ３８はこの発明の第１無線通信手段に相当する。
【００２９】
検査室７に配置されるベッドサイド操作盤１５は、寝台部４の昇降下降操作を入力する入力部２９と、入力信号をパルス信号に変換して出力する入出力信号制御部３１と、パルス信号を変調して無線通信する無線通信部Ｃ３３と、寝台部４の操作状況を表示する出力部３５とを備える。無線通信部Ｃ３３は、入出力信号制御部３１と有線で接続され、検査室７の壁面に取り付けられる無線通信部Ａ１７との間で無線通信する。なお、無線通信部Ｃ３３はこの発明の第１無線通信手段に相当する。
【００３０】
操作室９に配置される装置本体３には、図２に示されるＸ線管６とＸ線検出器８とを保持する保持部１０を水平あるいは回転駆動するモータＡ１２と、回転駆動量を検出するポテンショメータＡ１４と、寝台部４を昇降下降駆動するモータＢ１８と、上下駆動量を検出するポテンショメータＢ２０とを備える。
【００３１】
機械室５に配置される主制御部１１は、無線通信部Ａ１７とケーブルで接続されて、無線通信部Ａ１７から受信する電磁波をパルス信号に変調して計算処理を行い、制御信号を出力する。例えば、ベッドサイド操作盤１５や操作卓２１や台車付操作卓２２から無線通信部Ａ１７および無線通信部Ｂ１９を介して入力信号を受信した場合、入力信号に従って図２に示される保持部１０や寝台部４や高電圧発生部１３等を駆動する制御信号を出力する。これらの駆動部に取り付けられたセンサはセンサ信号を主制御部１１に出力する。主制御部１１は入力したセンサ信号を無線通信部Ａ１７および無線通信部Ｂ１９を介してベッドサイド操作盤１５や操作卓２１や台車付操作卓２２に出力して、出力部２７，２８，３５に装置本体３の現在の操作状況を表示させる。
【００３２】
無線通信部Ａ１７および無線通信部Ｂ１９には短距離無線を使用する。例えば、ＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）８０２．１５．４規格、通称ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）（Koninklijke Philips Electronics N.V.）と呼ばれる規格を使用する無線通信モジュールである。これは、市販されるレベルのもので十分であるが、電波法認証を受けたモジュールを選択するのが無難である。ＺＩＧＢＥＥ（登録商標）（Koninklijke Philips Electronics N.V.）は、通信到達距離が短いので、１つの部屋内部程度の無線通信しか成立しない。このように、短距離無線で入力信号を送受信するので、検査室７を超えて他の部屋に備えられる無線機器やペースメーカなどの医療機器が発生する電波の影響を受けにくくなる。
【００３３】
検査室７が広い場合、１つの部屋内部であっても無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９との間の距離が長いので、直接的に無線通信できないときもある。その場合、図２に示すように、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９とを結ぶ経路の間に介して無線を中継する無線通信部Ｄ３７、Ｅ３９を配設する。なお、無線通信部Ｄ３７と無線通信部Ｅ３９はこの発明の中継手段に相当する。
【００３４】
台車付操作卓２２と主制御部１１との間で無線通信する場合、無線通信部Ｊ３８から無線通信部Ａ１７に無線で送信される電磁波は、装置本体３の保持部１０に遮られる。同様に、ベッドサイド操作盤１５と主制御部１１との間で無線通信する場合、無線通信部Ｃ３３から無線通信部Ａ１７に無線で送信される電磁波は、装置本体３の保持部１０に遮られる。この場合、図３に示すように、検査室７の天井に無線通信部Ｄ３７を配設して、無線通信部Ｃ３３又は無線通信部Ｊ３８と無線通信部Ａ１７とを結ぶ経路が装置本体３の保持部１０などの遮へい物で遮られないようにする。無線通信部Ｃ３３又は無線通信部Ｊ３８の上方に配設される無線通信部Ｄ３７で電磁波を受信して、無線通信部Ａ１７に電磁波を送信する。
【００３５】
実施例１において、無線通信部Ａ１７，Ｂ１９，Ｃ３３，Ｄ３７，Ｅ３９，Ｊ３８がそれぞれメッシュ状に結ばれている。図４に示すように、無線通信部Ｊ３８は無線通信部Ａ１７，Ｂ１９，Ｃ３３，Ｄ３７，Ｊ３８との間でそれぞれ無線通信経路を有するが、装置本体３の保持部１０が図３に示す位置で静止する場合、無線通信部Ｊ３８と無線通信部Ａ１７とを結ぶ経路は通信不能であるので、この経路を避けて他の経路を選択する。他の経路として、図３では無線通信部Ｄ３７を中継して無線通信部Ａ１７と無線通信する経路を選択する。無線通信部Ｂ１９を中継して無線通信部Ａ１７と無線通信する経路もあるが、無線通信部Ｄ３７を選択する経路より時間がかかるので、無線通信部Ｄ３７を中継する経路を選択する。無線通信部Ｃ３３を中継する経路は無線通信部Ｃ３３を中継する電磁波が保持部１０に遮られるので、無線通信部Ｊ３８はこの経路を選択しない。次に、保持部１０が図４に示す位置に静止する場合、無線通信部Ｊ３８と無線通信部Ａ１７とを結ぶ経路が通信可能となる。無線通信部Ｊ３８と無線通信部Ａ１７とを結ぶ経路は他の経路よりも短時間で主制御部１７に信号を送信できるので、無線通信部Ｊ３８はこの経路を選択する。
【００３６】
また、図４において図示されないが、無線通信部Ｃ３３も、無線通信部Ａ１７，Ｂ１９，Ｄ３７，Ｊ３８とそれぞれメッシュ状に結ばれている。図３においては通信不能な経路を避けて無線通信部Ｄ３７を中継して無線通信部Ａ１７と無線通信する経路を選択したが。無線通信部Ｃ３３は短時間で主制御部１７に信号を送信できる経路を選択するので、無線通信部Ｊ３８を中継して無線通信部Ａ１７と無線通信する経路を選択する。
【００３７】
図５においても、無線通信部Ｂ１９と無線通信部Ｃ３３と無線通信部Ｊ３８と無線通信部Ａ１７とはメッシュ状に結ばれている。また、図３に示すように、保持部１０が無線通信を遮へいする場合、無線通信部Ｄ３７を中継して無線通信部Ａ１７と無線通信する。なお、図５において、無線通信部Ｃ３３が保持部１０に無線通信を遮へいされない場合、無線通信部１９と無線通信部Ｃ３３と無線通信部Ｊ３８は、無線通信部Ａ１７を中心にスター結線される。
【００３８】
無線通信部Ｂ１９，Ｊ３８と無線通信部Ａ１７とは、ＡＲＣＮＥＴ（Ａｔｔａｃｈｅｄ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれてＡＮＳＩ(ｔｈｅ  Ａｍｅｒｉｃａｎ  Ｎａｔｉｏｎａｌ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ)８７８．１の認定を受けた改良型トークンパッシング方式ネットワークプロトコルで無線通信する。ＡＲＣＮＥＴの特徴は、トークンと呼ばれる送信権データがネットワーク中に流されていて、このトークンを受信した時でなければ無線通信部Ａ１７，Ｂ１９，Ｃ３３はデータを送信できない。したがって、無線通信部Ｂ１９がトークンを受け取って無線通信部Ａ１７にデータを送信する時に、無線通信部Ｊ３８は無線通信部Ａ１７にデータを送信しないように構成される。
【００３９】
実施例１に係る装置１によれば、ベッドサイド操作盤１５又は操作卓２１で発生させられる入力信号は、無線通信部Ｂ１９又はＣ３３から送信されて無線通信部Ａ１７で受信される。主制御部１１は受信した入力信号を計算処理して、処理済み信号を無線通信部Ａ１７，Ｂ１９を介してベッドサイド操作盤１５又は操作卓２１に返すように制御する。このように、ベッドサイド操作盤１５又は操作卓２１で発生させられる入力信号が無線通信部Ａ１７，Ｂ１９，Ｃ３３を介して無線通信されるので、装置１における省配線化を図ることができる。さらに、無線通信部Ａ１７は無線通信部Ｄ３７又は無線通信部Ｅ３９が配置される部屋と同じ部屋の内壁面に配置されるので、無線通信する場合でも容易に無線通信できる。
【００４０】
実施例１に係る装置１によれば、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９との間に無線通信部Ｅ３９を介して無線通信するので、台車付操作卓２２と主制御部１１とが距離を隔てて配置されるときでも容易に無線通信でき、かつ省配線化を測ることができる。
【００４１】
実施例１に係る装置１によれば、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９とを結ぶ経路が装置本体３で遮られるときでも、この経路の間に無線通信部Ｅ３９を配置して無線通信するので、装置構成に関係なく台車付操作卓２２から主制御部１１までの間で省配線化を測ることができる。
【００４２】
実施例１に係る装置１によれば、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９と無線通信部Ｄ３７と無線通信部Ｅ３８と無線通信部Ｅ３９とを結ぶ経路はそれぞれメッシュ状に結ばれており、各手段はそれぞれ他の手段に対して直接通信することができるので、センサ系統又は操作系統に関する信号は１つの経路、例えば無線通信部Ｃ３３、Ａ１７を結ぶ経路又は無線通信部Ｃ３３、Ｅ３９、Ａ１７を結ぶ経路が通信不能となっても、他の通信可能な経路、例えば無線通信部Ｃ３３、Ｄ３７、Ｅ３９、Ａ１７を結ぶ経路を選んで通信される。その結果、無線通信される信号が遮へい物によって深く遮られるときでも無線通信できるので、装置１の構成に係りなく省配線化を図ることができる。
【００４３】
実施例１に係る装置１によれば、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９とを結ぶ経路は無線通信部Ａ１７を中心にスター結線されるので、ベッドサイド操作盤１５や操作卓２１や台車付操作卓２２の増減に関わらず無線通信が可能となる。その結果、装置１の構成に係りなく省配線化を図ることができる。
【００４４】
実施例１に係る装置１によれば、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９とを結ぶ経路は無線通信部Ｄ３７、Ｅ３９を介して無線通信部Ａ１７を中心にスター結線されるので、ベッドサイド操作盤１５や操作卓２１や台車付操作卓２２を増減した場合に、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９とを結ぶ経路上に装置本体３があるときでも、無線通信部Ｄ３７、Ｅ３９を介して無線通信でき、装置構成に関係なくベッドサイド操作盤１５、操作卓２１、台車付操作卓２２から主制御部１１までの間で省配線化を測ることができる。
【００４５】
実施例１に係る装置１によれば、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｂ１９，Ｃ３３、Ｊ３８とは無線通信部Ａ１７を中心にスター結線され、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｃ３３とを結ぶ経路は無線通信部Ｊ３８で中継される。また、装置本体３の必要に応じてスター結線される経路に介して無線通信部Ｄ３７を配設する。したがって、無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｃ３３とを結ぶ経路上に遮へい物があるときや、無線通信部Ｃ３３又は無線通信部Ｊ３８を増設したが無線通信部Ａ１７との間で直接に無線通信できないときに、無線通信部Ｊ３８や無線通信部Ｄ３７を介して無線通信でき、装置構成に関係なくベッドサイド操作盤１５、操作卓２１、台車付操作卓２２から主制御部１１までの間で省配線化を測ることができる。
【００４６】
実施例１に係る装置１によれば、ベッドサイド操作盤１５や操作卓２１や台車付操作卓２２と主制御部１１との間で信号を無線通信するので、装置１における省配線化を図ることができる。
【実施例２】
【００４７】
次に、図面を参照してこの発明の実施例２を説明する。図６は、実施例２に係る天井走行式Ｘ線管保持装置を示すブロック図であり、図７は、実施例２に係る天井走行式Ｘ線管保持装置の使用状態を示す模式図である。実施例２の特徴は、この発明の信号発生手段としてセンサ系統に関する信号を発生させるリミットスイッチ６５とポテンショメータ６６とが加わったことである。以下、実施例１と重複する内容は省略して、実施例２の特徴部分を中心に説明する。
【００４８】
図７に示すように、実施例２に係る天井走行式Ｘ線管保持装置５０（以下、装置５０という。）は、天井に敷かれる固定レール５３と、固定レール５３上を走行する移動レール５５と、移動レール５５上を走行するキャリッジ部５７と、キャリッジ部５７に保持されて伸縮する支柱５９と、支柱５９に保持されるＸ線管６１と、支柱５９に保持される操作パネル６３と、装置５０を制御する主制御部１１と、Ｘ線管６１に高電圧を印加する高電圧発生部１３とを備える。以下では、固定レール５３と移動レール５５とキャリッジ部５７と支柱５９とＸ線管６１とを合わせて装置可動部５１という。なお、装置可動部５１と操作パネル６３とはこの発明の信号発生手段に相当する。
【００４９】
図６に示すように、装置可動部５１と操作パネル６３とは検査室７に配置され、主制御部１１と高電圧発生部１３とは機械室５に配置される。
【００５０】
図７に示すように、固定レール５３の端部にはリミットスイッチ６５が設けられ、移動レール５５が端部に到達するとキャリッジ部５７を駆動するモータ６８の電源をオフしたり、キャリッジ部５７を走行させる図示されない車輪の駆動を停止させる図６に示されるブレーキ７０の電源をオンしたりする。このとき、リミットスイッチ６５から出力されるオン信号又はオフ信号は、キャリッジ部５７に設けられる入出力信号制御部６７に入力されて、入出力信号制御部６７でパルス信号に変換されて、無線通信部Ｆ６９に出力される。入出力信号制御部６７と無線通信部Ｆ６９とは有線で接続される。パルス信号は、無線通信部Ｆ６９で電磁波に変調されて無線通信部Ａ１７に無線送信される。電磁波は無線通信部Ａ１７でパルス信号に変調されて、無線通信部Ａ１７と有線で接続される主制御部１１に出力される。主制御部１１は、電磁波から変調されるパルス信号に従ってモータ６８又はブレーキ７０に対してモータオフ信号又はブレーキオン信号を出力して、無線通信部Ａ１７および無線通信部Ｆ６９と入出力信号制御部６７とを介してモータをオフし又はブレーキ７０をオンする。リミットスイッチ６５の代わりにポテンショメータ６６を設けても構わない。この場合、ポテンショメータ６６は図示されない車輪が所定量駆動したことを検出すると、検出信号を入出力信号制御部６７に出力する。検出信号は入出力信号制御部６７でパルス信号に変調されて無線通信部Ｆ６９に出力されて、無線通信部Ａ１７と無線送信される。なお、リミットスイッチ６５およびポテンショメータ６６はこの発明の信号発生手段に相当し、無線通信部Ｆ６９はこの発明の第１無線通信手段に相当する。
【００５１】
支柱５９に保持される操作パネル６３は、撮影条件等を入力する入力部７１と、入力部７１から出力される入力信号をパルス信号に変換する入出力信号制御部７３と、入出力信号制御部７３と有線で接続されてパルス信号を電磁波に変換する無線通信部Ｇ７５と、装置５１の操作状況を表示する出力部７７とを備える。無線通信部Ｇ７５は検査室７の壁面に配置される無線通信部Ａ１７と無線通信して、無線通信部Ａ１７と有線で接続される主制御部１１に入力信号を送信する。主制御部１１は入力信号に基づいてＸ線透視撮影を制御する。Ｘ線透視撮影の状況は無線通信部Ａ１７と無線通信部Ｇ７５を介して無線通信されて、出力部７７でモニタ表示もしくはＬＥＤランプ等で点灯表示される。なお、無線通信部Ｇ７５はこの発明の第１無線通信手段に相当する。
【００５２】
実施例２に係る装置５０によれば、リミットスイッチ６５などの機械式センサ若しくはポテンショメータ６６などの機械量検出センサ又は操作パネル６３と主制御部１１との間で信号を無線通信するので、装置５０における省配線化を図ることができる。
【００５３】
なお、実施例１に係る装置１で説明した内容は実施例２にも該当するので、実施例１と同様の効果を生じる。
【実施例３】
【００５４】
次に、図面を参照してこの発明の実施例３を説明する。図８は、実施例３に係るＸ線透視撮影装置の特徴部分を示す模式図である。Ｘ線透視撮影装置は実施例１に係るＸ線透視撮影装置１と同様であるので、その説明を省略する。
【００５５】
図８に示すように、実施例３に係るＸ線透視撮影装置１（以下、装置１という。）は、説明を省略する装置１の構成に加えて、被検体Ｐを載置する寝台部４と、寝台部４の長手方向の左右いずれかに取り付けられるベッドサイド操作盤１５と、ベッドサイド操作盤１５に設けられる無線通信部Ｃ３３と、無線通信部Ｃ３３との間でベッドサイド操作盤１５の入力信号を無線通信する無線通信部Ｈ８１および無線通信部Ｉ８３と、ベッドサイド操作盤１５が寝台部４の長手方向の左右いずれのサイドに取り付けられたか判定する取付サイド判定部Ｊ８５および取付サイド判定部Ｋ８７と、必要に応じて装置１の動作方向を変更する動作方向変更部８９とを備える。なお、取付サイド判定部Ｊ８５、Ｋ８７、動作方向変更部８９は主制御部１１に備えられる。
【００５６】
無線通信部Ｉ８３はベッドサイド操作盤１５が寝台部４の長手方向の左側Ｌに取付られる場合を説明する。無線通信部Ｉ８３は無線通信部Ｃ３３と対向する検査室壁面８４に配置される。ベッドサイド操作盤１５に設けられる動作レバー８２を操作すると、入力信号（以下、取付サイド信号という。）が無線制御部Ｉ８３に無線送信される。
【００５７】
ベッドサイド操作盤１５がＬ側に取り付けられるとき、無線通信部Ｃ３３と無線通信部Ｈ８１とは無線通信することができない。これは、無線通信部Ｃ３３から無線送信される取付サイド信号は装置１に遮られて無線通信部Ｈ８１に届かないからである。したがって、ベッドサイド操作盤１５がＬ側に取り付けられるとき、無線通信部Ｃ３３から無線通信される取付サイド信号は必ず無線通信部Ｉ８３に無線送信される。
【００５８】
取付サイド判定部Ｋ８７は無線通信部Ｉ８３から有線送信される取付サイド信号を受信すると、ベッドサイド操作盤１５がＬ側に取り付けられていると判定して、動作方向変更部８９に取付サイド判定信号を有線送信する。
【００５９】
動作方向変更部８９は、取付サイド判定部Ｋ８７から取付サイド判定信号を受信する場合、ベッドサイド操作盤１５は基準位置に取り付けられていると判断して、装置１の動作方向を変更しない。
【００６０】
次に、無線通信部Ｈ８１はベッドサイド操作盤１５が寝台部４の長手方向の右側Ｒ、すなわち破線で図示する位置に取り付られる場合を説明する。無線通信部Ｈ８１は無線通信部Ｃ３３と対向する検査室壁面８４に配置される。ベッドサイド操作盤１５に設けられる動作レバー８２を操作すると、取付サイド信号が無線制御部Ｈ８１に無線送信される。
【００６１】
取付サイド判定部Ｊ８５は無線通信部Ｈ８１から有線送信される取付サイド信号を受信する。取付サイド判定部Ｊ８５が取付サイド信号を受信するとき、ベッドサイド操作盤１５は寝台部４の長手方向のＲ側に取り付けられている。したがって、取付サイド判定部Ｊ８５は、ベッドサイド操作盤１５がＲ側に取り付けられていると判定して、動作方向変更部８９に取付サイド判定信号を有線送信する。
【００６２】
動作方向変更部８９は、取付サイド判定部Ｊ８５から取付サイド判定信号を受信する場合、ベッドサイド操作盤１５は基準位置と異なる位置に取り付けられたと判断して、装置１の動作方向を反転させる。
【００６３】
装置１ではベッドサイド操作盤１５がＬ側にあるときを基準位置とするので、ベッドサイド操作盤１５が寝台部４の長手方向の左側Ｌに取り付けられるとき、動作レバー９１をＭ方向に倒すと、装置１はｍ方向に動作する。反対に、ベッドサイド操作盤１５が寝台部４の長手方向の右側Ｒ、すなわち図８に破線で示す位置に取り付けられるとき、動作レバーをＭ方向に倒しても、装置１はｍ方向に動作せずｎ方向に動作する。これにより、寝台部４の長手方向の右側Ｒで操作者が破線で示すベッドサイド操作盤１５を操作するときでも、動作レバー９１の動作方向Ｍと装置１の動作方向ｎとが一致するので、操作者は直感的に装置１を操作することができる。
【００６４】
実施例３に係る装置１によれば、無線通信部Ｃ３３と無線通信部Ｈ８１又はＩ８３とを一対一の関係で結ぶ経路が複数経路備えられるので、一方の経路、例えばＲ側に取り付けられる無線通信部Ｃ３３と無線通信部Ｈ８１とを結ぶ経路上に装置１が配置されていて主制御部１１が操作信号を受信できないときでも、他方の経路、例えばＬ側に取り付けられる無線通信部Ｃ３３と無線通信部Ｉ８１とを結ぶ経路上に装置１が配置されていなければ主制御部１１は操作信号を受信できる。したがって、主制御部１１は、無線通信部Ｃ３３と無線通信部Ｈ８１，Ｉ８３とを一対一の関係で結ぶ経路が複数経路備えられるときは、無線通信部Ｈ８１、Ｉ８３を介して主制御部１１が受信する操作信号が寝台４のＲ側又はＬ側のどちらのベッドサイド操作盤１５から出力されたものか分かる。
【００６５】
実施例３に係る装置１によれば、取付サイド判定部Ｊ８５、Ｋ８７は無線通信部Ｃ３３から無線通信部Ｈ８１，Ｉ８３に無線送信される操作信号を有線受信することによりベッドサイド操作盤１５が寝台４のＲ側サイドＬ側サイドいずれに取り付けられたかを判定する。動作方向変更部８９は判定された取付サイドと基準となる取付サイドとが異なるときにベッドサイド操作盤１５の動作レバー８２の動作方向を変更する。これにより、例えばベッドサイド操作盤１５が天板長手のＬ側サイドの取付位置を基準として装置１を操作するものである場合、ベッドサイド操作盤１５の取付位置が天板長手のＲ側サイドに変わったとき、天板長手のＲ側サイドに取り付けられたベッドサイド操作盤１５に設けられる無線通信部Ｃ３３とこれに１対の無線通信部Ｈ８１とを結ぶ経路から取付サイド判定部Ｊ８５に操作信号が受信されるので、取付サイド判定部Ｊ８５は受信される操作信号に基づきベッドサイド操作盤１５が天板長手のＲ側サイドに取り付けられたと判定できる。判定される取付サイドはＲ側サイドであり、基準となる取付サイドはＬ側サイドであるので、両者は異なる。この場合、動作方向変更部８９はベッドサイド操作盤１５に設けられる動作レバー８２の動作方向を左右反対に変更するので、ベッドサイド操作盤１５でＭ方向に操作すると装置１はｎ方向に動作する。その結果、操作者はベッドサイド操作盤１５の動作方向を容易に理解することができる。
【００６６】
この発明は、上記実施形態に限られることはなく、下記のように変形実施することができる。
【００６７】
（１）上述した各実施例では、この発明の信号発生手段としてベッドサイド操作盤１５と操作卓２１と操作パネル６３とリミットスイッチ６５とポテンショメータ６６を挙げて説明したが、センサ系統又は操作系統に属するものであればこれらに限らない。
【００６８】
（２）上述した各実施例では、この発明の「……複数配置される前記無線通信手段……」であって「……無線でメッシュ状に結ばれ…」るものとして無線通信部Ｂ１９，３３と無線通信部Ａ１７との間又は無線通信部Ｆ６９，７５と無線通信部Ａ１７との間に配置される無線通信部Ｄ３７および無線通信部Ｅ３９を挙げて説明したが、無線通信部Ｄ３７および無線通信部Ｅ３９を配置する場所や配置する個数はとくに限定されない。
【００６９】
（３）上述した各実施例では、無線通信部Ａ１７，Ｂ１９，Ｃ３３，Ｄ３７，Ｅ３９又は無線通信部Ａ１７，Ｆ６９，Ｇ７５，Ｄ３７，Ｅ３９はメッシュ形態で接続されて、同時に無線通信部Ｂ１９，３３又は無線通信部Ｆ６９，７５と無線通信部Ａ１７とはスター形態で接続されているが、メッシュ形態のみで接続されても、スター形態のみで接続されても構わない。
【００７０】
（４）上述した実施例３では、Ｘ線透視撮影装置１をこの発明の医用画像診断装置の例に挙げて説明したが、天井走行式Ｘ線管保持装置その他の放射線撮影装置であっても構わない。
【００７１】
（５）上述した実施例３では、ベッドサイド操作盤１５が寝台４の天板のどちらのサイドに取り付けられたかを判定したが、この発明はこれに限らず、複数配置される操作卓のうちどの操作卓から信号を受信したかを判定したり、複数配置される操作卓が異なる部屋に配置される場合に、どの部屋に配置される操作卓から信号を受信したかを判定したりすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００７２】
【図１】実施例１に係る装置のブロック図である。
【図２】実施例１に係る装置において無線を中継する状態を示す模式図である。
【図３】実施例１に係る装置において無線が遮へい物を回避する状態を示す模式図である。
【図４】実施例１に係る装置においてメッシュ結線される状態を示す模式図である。
【図５】実施例１に係る装置においてメッシュ結線させる別の状態を示す模式図である。
【図６】実施例２に係る装置のブロック図である。
【図７】実施例２に係る装置の使用状態を示す模式図である。
【図８】実施例３に係る装置の特徴部分を示す模式図である。
【符号の説明】
【００７３】
１    …装置
７    …検査室７
１１  …主制御部
１５  …ベッドサイド操作盤
１７  …無線通信部Ａ
１９  …無線通信部Ｂ
２１  …操作卓
２２  …台車付操作卓
３３  …無線制御部Ｃ
３８  …無線制御部Ｊ
【図１】
2009066063.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2009066063.tif 000008
【図７】
2009066063.tif 000009
【図８】
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