(57)【要約】【課題】３次元立体図形データにおける寸法公差のデータを、色データと関連付けることによって、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭから容易に移し替えて、この３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法の寸法公差を記入することが可能なＣＡＤ装置を提供する。【解決手段】３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法の寸法公差を記入することが可能なＣＡＤ装置を、累進寸法の寸法公差と対応する色データを備えた上記の３次元立体図形データ１、上記の累進寸法公差付２次元図２、寸法公差記入手段３、及び、寸法公差基準データ４を備えて構成する。【選択図】図１
2009009313.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
造作部分が形成されている金型ブロックの３次元立体図形を表す３次元立体図形データと、
該３次元立体図形データから３角法に基づき作成された２次元図に、累進寸法が記入された寸法付２次元図と、
前記３次元立体図形データを用いて、前記寸法付２次元図に、前記累進寸法の寸法公差である累進寸法公差を記入する寸法公差記入手段と、
通常寸法公差と対応させた公差色を規定する寸法公差基準データと、を備えたＣＡＤ装置であって、
前記３次元立体図形データは、
前記３次元立体図形の寸法基準点である３次元寸法基準点を原点とすると共に、該原点から延びる座標軸であるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸で構成される３次元空間に形成された前記金型ブロックの３次元立体図形のデータであって、
前記金型ブロックの前記造作部分を構成する面である造作面毎に形成された造作面データで構成されていると共に、
該造作面データは、前記３次元空間における前記造作面を構成する辺である造作線分に関し、該造作線分の端点である造作線分端点の情報を有する前記造作線分の情報のほか、前記造作線分において、該造作線分の寸法である通常寸法に付される通常寸法公差が必要な場合に、前記寸法公差基準データに規定されている通常寸法公差と対応した公差色の情報で、構成されており、
前記寸法付２次元図は、
前記金型ブロックの前記３次元立体図形の投影により、前記造作線分と対応して形成される投影造作線分と、前記造作線分端点と対応して形成される投影造作線分端点とで構成されると共に、
前記３次元寸法基準点が前記２次元図に投影された２次元寸法基準点からの前記累進寸法が記入されており、
前記寸法公差記入手段は、
前記寸法付２次元図の前記投影造作線分の寸法に付される、前記投影造作線分端点における前記累進寸法公差である投影造作線分端点寸法公差として、
前記投影造作線分と対応する前記造作線分が含まれていると共に前記公差色を備えている単又は複数の前記造作面の造作面データの中から、前記寸法公差記入手段が選択した前記造作面である選択造作面の造作面データが備える前記公差色と対応する通常寸法公差を、前記寸法公差基準データの中から抽出して、前記寸法付２次元図に記入することを特徴とするＣＡＤ装置。
【請求項２】
前記投影造作線分と対応する前記造作線分が含まれている単又は複数の前記造作面に、優先順位付けがなされており、
前記寸法公差記入手段は、最も高い優先順位付けがなされている前記造作面を、前記選択造作面として選択する請求項１記載のＣＡＤ装置。
【請求項３】
前記投影造作線分と対応する前記造作線分が含まれている単又は複数の前記造作面の前記優先順位付けにおける、高い方から低い方への順位は、前記寸法付２次元図の作成における前記３次元立体図形の投影方向に対して、該投影方向と平行な前記造作面、前記投影方向と垂直な前記造作面、前記投影方向と平行でも垂直でもない前記造作面、の順である請求項２記載のＣＡＤ装置。
【請求項４】
前記３次元空間では、前記３次元空間内において、前記Ｘ軸、前記Ｙ軸、及び、前記Ｚ軸のいずれかの軸名称と、該軸名称の軸における前記原点からの正（プラス）方向の向きと同じ方向を正向き、前記原点からの負（マイナス）方向の向きと同じ方向を負向きとする該正向き又は該負向きのいずれかの向きと、で規定される軸向きの定義が用いられ、
前記造作面データは、前記造作面における前記造作がソリッド状態である側の向きを、該向きと一致する前記軸向きで表したソリッド側向きの情報を含んで構成されており、
前記寸法公差記入手段は、前記投影造作線分端点における前記投影造作線分端点寸法公差の記入に際して、
前記投影造作線分端点を有する前記投影造作線分と対応している前記造作線分を含む前記選択造作面が、前記投影造作線分端点と対応している前記造作線分端点を共有して隣接すると共に、前記投影方向と平行となっている造作面である特定隣接造作面の造作面データにおいて、該造作面データの有するソリッド側向きである特定隣接造作面ソリッド側向きが、
該特定隣接造作面の存在する前記３次元空間の象限内において、前記特定隣接造作面ソリッド側向きと平行な座標軸そのものの軸向きと、同じ向きであると、前記投影造作線分端点寸法公差として抽出された前記通常寸法公差が有するプラス及びマイナスの符号をそのまま用い、
反対向きであると、前記投影造作線分端点寸法公差として抽出された前記通常寸法公差が有するプラス及びマイナスの符号を反転させて用いる請求項１〜３のいずれか１項に記載のＣＡＤ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、３次元空間に作成された金型ブロックの３次元立体図形から、３角法に基づき２次元図を作成するＣＡＤ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、樹脂製成形品等の製造に使用される射出成形用の金型として、モールドベースが多く使用されている。このモールドベースは、成形機に装着して使用する際に必要な、金属製の固定側取付板や、固定側型板、可動側型板、可動側取付板等の規格化された全てのブロックやピン類等のパーツをセットで組込んだものである。このモールドベースを使用すると、成形品の雌型であるキャビティや雄型であるコアの設計のほか、これらのキャビティやコアをモールドベースに嵌め込んで使用するための、モールドベースの各ブロックの加工設計をするだけで、樹脂射出成形用の金型の設計を行うことができる。そのため、設計工数の低減や設計期間の短縮等を図ることができる利点がある。
【０００３】
そこで、モールドベースを使用する際には、上記のモールドベースの各ブロック（以下、これらのブロックを、本明細書では、「金型ブロック」と称する）における加工設計が必要であるが、この加工設計には、最近では、従来から用いられてきた２次元図面作成用の２次元ＣＡＤ(Computer Aided Design)に代わって、３次元ＣＡＤが用いられている。この３次元ＣＡＤは、設計された対象物を立体的に表現することができ、しかもその看視方向を変えることができることから、設計された対象物の形状を容易に把握することができる特徴を備えている。
【０００４】
この３次元ＣＡＤの特徴は、金型ブロックの加工設計においても、重宝される点ではある。しかしながら、２次元図面の利便性も無視し難く、金型ブロックの加工用図面として、２次元図面の必要性も皆無ではない。そのため、３次元ＣＡＤでは、３次元立体図形から２次元図面を作成する機能が備えられており、これらの機能を用いて、金型ブロックの加工用の２次元図面が作成されている。
【０００５】
この２次元図面の利便性の１つは、２次元図面に寸法が記入されていることである。これは、３次元ＣＡＤにより、３次元立体図形から作成された２次元図面に対しても同様である。このため、３次元ＣＡＤを用いて３次元立体図形から作成された２次元図面に対する寸法生成に関しては、３次元ＣＡＤの分野において、一般的に、これまでに検討がなされており(例えば、特許文献１参照)、最近では、一般的なＣＡＤでは、２次元平面図形に対する寸法生成が、３次元ＣＡＤの機能の１部として自動的に行なわれるようになっている。
【０００６】
又、金型ブロックは、製作において、特に高い精度が要求されており、このため、この金型ブロックにおける上記の２次元図面に対しては、この２次元図面の寸法における寸法公差の記入が、重要視されている。この２次元図面の寸法に対する寸法公差の記入は、３次元ＣＡＤデータが備える寸法公差に関する情報を基にして、２次元図面の作成の際に、記入されている。
【特許文献１】特開２００１−９２８６５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、３次元ＣＡＤを用いて一旦設計されたデータを、他のＣＡＤやＣＡＭ(Computer Aided Manufacture)に移して使用される場合が多く見られる。このように、３次元ＣＡＤデータを他のＣＡＤやＣＡＭに移し替える場合、当初は、製作メーカ等が異なるＣＡＤやＣＡＭに対しては、ＣＡＤやＣＡＭの規格や仕様が異なることにより、移し替えは、一般に、困難であった。
【０００８】
ところが、最近では、データファイルフォーマットの変換技術の進歩により、３次元ＣＡＤデータを、製作メーカ等が異なるＣＡＤやＣＡＭへの移し替えを行う場合でも、図形データや寸法データは、移し替えが可能な状態となっている。
【０００９】
しかし、図形データや寸法データが、移し替え可能なＣＡＤやＣＡＭ相互間においても、寸法公差の移し替えは、データファイルフォーマットが異なることが障害となって、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭ相互間における寸法公差の移し替えは、一般に困難である。
【００１０】
但し、ＣＡＤデータを他のＣＡＤやＣＡＭに移し替える場合に、従来においても、図形データに付随する色データを図形データと共に移し替えることは、比較的容易に行える状況にある。
【００１１】
又、金型ブロックの２次元図面においては、寸法としては、寸法基準点からの累進寸法がよく用いられる。この累進寸法を用いることによって、金型ブロックの製作の精度と能率を向上させることができるからである。そのため、この累進寸法に対する寸法公差を、何らかの形で、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭの間で、移し替えできるようにすることが要望されていた。
【００１２】
そこで、この発明は、このような状況に対処するためになされたものであって、３次元立体図形データにおける寸法公差のデータを、色データと関連付けることによって、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭから容易に移し替えて、この３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法の寸法公差を記入することが可能なＣＡＤ装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
図１は、本発明のＣＡＤ装置の構成を示したブロック図である。図１において、本発明のＣＡＤ装置は、３次元立体図形データ１、寸法付２次元図２、寸法公差記入手段３、及び、寸法公差基準データ４を備えたＣＡＤ装置である。
【００１４】
この内、３次元立体図形データ１は、造作部分が形成されている金型ブロックの３次元立体図形を表すデータである。寸法付２次元図６は、上記の３次元立体図形データ１から３角法に基づき作成された２次元図に、累進寸法が記入されたものである。寸法公差記入手段３は、上記の３次元立体図形データ１を用いて、上記の寸法付２次元図６に、累進寸法の寸法公差である累進寸法公差を記入する手段である。そして、寸法公差基準データ４は、通常寸法公差と対応させた公差色を規定した色データである。
【００１５】
この本発明のＣＡＤ装置では、上記の３次元立体図形データ１は、３次元立体図形の寸法基準点である３次元寸法基準点を原点とする座標軸であるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸で構成される３次元空間に形成された金型ブロックの３次元立体図形のデータである。又、この３次元立体図形データ１は、金型ブロックの造作部分を構成する面である造作面毎に形成された造作面データで構成されている。
【００１６】
さらに、この造作面データは、上記の３次元空間における造作面を構成する辺である造作線分に関し、この造作線分の端点である造作線分端点の情報を有する造作線分の情報のほか、この造作線分において、造作線分の寸法である通常寸法に付される通常寸法公差が必要な場合に、上記の寸法公差基準データに規定されている通常寸法公差と対応した公差色の情報で構成されている。この造作面データに上記の公差色の情報が含まれている場合は、この公差色は、当該造作面データの造作面の面色でもある。
【００１７】
又、上記の寸法付２次元図６は、金型ブロックの３次元立体図形の投影により、造作線分と対応して形成される投影造作線分と、造作線分端点と対応して形成される投影造作線分端点とで構成されている。そして、この２次元図には、３次元寸法基準点が投影された２次元寸法基準点が記入されていると共に、この２次元寸法基準点からの累進寸法が記入されている。
【００１８】
この本発明のＣＡＤ装置において、上記の寸法公差記入手段３は、投影造作線分端点寸法公差を、上記の寸法付２次元図６に記入する。この投影造作線分端点寸法公差とは、投影造作線分の寸法に付される、投影造作線分端点における累進寸法公差である。
【００１９】
この投影造作線分端点寸法公差は、寸法公差記入手段により、次のように記入される。即ち、投影造作線分と対応する造作線分が含まれていると共に、公差色を備えている単又は複数の造作面の造作面データの中から、寸法公差記入手段が選択した造作面である選択造作面の造作面データが備える公差色と対応する通常寸法公差を、寸法公差基準データの中から抽出して、寸法付２次元図に記入するのである。本発明のＣＡＤ装置は、このような特徴を備えている。
【００２０】
上記のＣＡＤ装置によれば、累進寸法公差として、金型ブロックの３次元立体図形データ１が備える公差色と対応する通常寸法公差が、寸法公差基準データ４の中から抽出されて、金型ブロックの寸法付２次元図６に記入される。従って、通常寸法公差そのもののデータを用いず、これに代えて、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭ相互間で移し替えが比較的容易な色データである公差色のデータを用いて、累進寸法公差を寸法付２次元図６に記入することができる。
【００２１】
従って、金型ブロックの３次元立体図形データ１を、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭから比較的容易に移し替えて、この３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図６に、容易に累進寸法公差を記入することができる。
【００２２】
上記のＣＡＤ装置において、投影造作線分と対応する造作線分が含まれている単又は複数の造作面に、優先順位付けするようにしてもよい。この場合は、寸法公差記入手段が、最も高い優先順位付けがなされている造作面を、選択造作面として選択する。
【００２３】
この優先順位付けとしては、具体的に、例えば、次のようにする。即ち、投影造作線分と対応する造作線分が含まれている単又は複数の造作面の優先順位付けにおける、高い方から低い方への順位として、寸法付２次元図の作成における３次元立体図形の投影方向に対して、該投影方向と平行な造作面、該投影方向と垂直な造作面、該投影方向と平行でも垂直でもない造作面、の順とするのである。
【００２４】
上記の優先順位付けの場合、寸法公差記入手段による選択造作面の選択は、次のようにして行われる。例えば、ある線分を含むと共に公差色を備えた造作面データを有する造作面が、３次元立体図形の投影方向と平行な垂直造作面、及び、３次元立体図形の投影方向と垂直な水平造作面の２つが存在する場合は、垂直造作面が選択される。
【００２５】
又、例えば、ある線分を含むと共に公差色を備えた造作面データを有する造作面が、３次元立体図形の投影方向と垂直な水平造作面しか存在しない場合は、この水平造作面が選択される。
【００２６】
このようにすることにより、寸法付２次元図において、３次元立体図形における造作面の造作線分が投影されて形成される投影造作線分に対する累進寸法の累進寸法公差の指定に、柔軟性を持たせることができる。
【００２７】
ところで、寸法に関し、一般に、寸法の許容範囲を表す寸法公差には、上限を表す値に、プラス（＋）、下限を表す値に、マイナス（−）の符号が付されている。通常、金型ブロックでは、造作部分は、ベースとなる立方体や直方体のブロックの上面から底面に向けて窪んでいる凹部であるのが一般的である。しかし、造作部分が、ブロックの上面から上方に向けて突出している凸部である場合もある。この場合に、一般的に、寸法公差は、金型ブロックの凹部では、上限が有限値、下限が０であり、凸部では、上限が０、下限が有限値である。
【００２８】
そのため、金型ブロックにおいては、有限値となる寸法公差の上限、又は、下限にのみ注目しても、問題は少ないと考えられる。そこで、本明細書では、この寸法公差の有限値となる上限、又は、下限にのみ注目して、「寸法公差の符号はプラス（＋）である」、或いは、「寸法公差の符号はマイナス（−）である」との表現も、用いることにする。
【００２９】
即ち、この場合、「寸法公差の符号はプラス（＋）である」とは、寸法公差の上限が有限値、下限が０であることを意味し、上限である有限値には、プラス（＋）符号が付され、下限である０には、マイナス（−）符号が付されるものとする。又、「寸法公差の符号はマイナス（−）である」とは、寸法公差の上限が０、下限が有限値であることを意味し、上限である０には、プラス（＋）符号が付され、下限である有限値には、マイナス（−）符号が付されるものとする。
【００３０】
そうすると、上述したように、金型ブロックにおける寸法公差は、金型ブロックの凹部では、寸法公差の符号はプラス（＋）であり、金型ブロックの凸部では、寸法公差の符号はマイナス（−）であるべきである。しかし、金型ブロックの３次元立体図形データに寸法公差のデータが付与される場合に、この点に対する考慮がなされていない場合が多いようである。この場合、一般的に、寸法公差の符号は、金型ブロックの造作部分が、凹部、凸部のいずれであろうと関係なく、プラス（＋）とされている。この金型ブロックにおける一般的な公差が、上述した、通常寸法公差であり、この通常寸法公差は、累進寸法以外の寸法、即ち、上述した、通常寸法に付されて用いられる。
【００３１】
ところで、上述したように、金型ブロックの２次元図面においては、寸法としては、寸法基準点からの累進寸法がよく用いられる。そこで、この場合には、公差の符号がプラス（＋）とされている通常寸法公差を累進寸法公差に適用する際に、金型ブロックの造作部分が、凹部、凸部のいずれであるかによって、プラス（＋）又はマイナス（−）のいずれが適正であるかを考慮することが好適である。それは、次のような理由による。
【００３２】
即ち、例えば、図２に示すような直方体のブロックの上面から底面に向けて窪んでいる凹部の造作部分を備えた金型ブロックの場合、この金型ブロックの２次元図である平面図に、上記の通常寸法公差を備えた累進寸法を記入すると、図３（ａ）のようになる。しかし、金型ブロックの凹部の造作部分に対しては、図３（ｂ）のようにするのが好適である。
【００３３】
又、図４に示すような直方体のブロックの上面から上方に向けて突出している凸部の造作部分を備えた金型ブロックの場合、この金型ブロックの２次元図である平面図に、上記の通常寸法公差を備えた累進寸法を記入すると、図５（ａ）のようになる。しかし、金型ブロックの凸部の造作部分に対しては、図５（ｂ）のようにするのが好適である。
【００３４】
従って、通常寸法公差を累進寸法公差に適用する際に、金型ブロックの造作部分が、凹部、凸部のいずれであるかによって、プラス（＋）又はマイナス（−）のいずれが適正であるかを考慮することが、好適であるのである。
【００３５】
そこで、上述した累進寸法公差の符号に対して、次のような対処をするのが推奨される。即ち、上記のＣＡＤ装置において、まず、「軸向き」の定義を用いる。この「軸向き」とは、「軸名称」と、「正向き」、又は、「負向き」のいずれかの向きとで規定される定義である。この内、「軸名称」は、上記の３次元空間において、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸のいずれかの軸名称を言う。又、「正向き」、又は、「負向き」のいずれかの向きとは、上記の軸名称の軸において、それぞれ、上記の３次元空間の原点からの正（プラス）方向の向きと同じ方向を正向き、原点からの負（マイナス）方向の向きと同じ方向を負向きとして表現したものである。
【００３６】
後ほど詳しく述べるが、例えば、上記の３次元空間のＸ軸の方向を左右方向とし、原点からの正（プラス）方向の向きを右方向、原点からの負（マイナス）方向の向きを左方向とすると、上記の３次元空間では、軸向きとして、右方向が、Ｘ軸の正向きとなり、左方向が、Ｘ軸の負向きとなる。
【００３７】
ここで、注意を要するのは、次の点である。３次元空間は、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸により、第１象限から第８象限の８個の象限に分けられる。この３次元空間（いずれの象限であってもよい）における（一般的な）軸向きと、いずれかの象限における座標軸そのものの「軸向き」とは、異なる概念であることである。
【００３８】
上記の例では、例えば、第１象限、及び、第２象限においては、（一般的な）軸向きとして、右方向が、Ｘ軸の正向きであり、左方向が、Ｘ軸の負向きである。これに対して、第１象限、及び、第２象限におけるＸ座標軸そのものの「軸向き」は、一義的に定まり、Ｘ軸の正向きである。
【００３９】
又、第３象限、及び、第４象限においては、（一般的な）軸向きとして、右方向が、Ｘ軸の正向きであり、左方向が、Ｘ軸の負向きであるのは、第１象限、及び、第２象限におけるのと同じである。これに対して、第３象限、及び、第４象限におけるＸ座標軸そのものの「軸向き」は、一義的に定まり、Ｘ軸の負向きである。
【００４０】
上記の「軸向き」の定義の下で、ＣＡＤ装置において、３次元立体図形データを構成する造作面データを、この造作面データに、新たに追加データとして、造作面における「ソリッド側向き」を含ませて形成する。この「ソリッド側向き」とは、３次元空間において、金型ブロックの造作面における造作が、ソリッド状態である側の向きを、この向きと一致する上記の「軸向き」で表したものである。
【００４１】
ここで、ソリッド状態とは、固体状態を意味しており、金型ブロックの場合は、金型ブロックを形成している金属等の物質で形成されている状態であることを意味している。
【００４２】
上記の「ソリッド側向き」を含んだ造作面データを用いることにより、上記のＣＡＤ装置の寸法公差記入手段により、投影造作線分端点における投影造作線分端点寸法公差の記入に際して、抽出された上記の通常寸法公差が有する符号に対して、次のように対処される。
【００４３】
即ち、寸法公差記入手段は、「投影造作線分端点に関係する特定隣接造作面」における「特定隣接造作面ソリッド側向き」と、この「特定隣接造作面」の存在する上記の３次元空間の象限内における上記の「特定隣接造作面ソリッド側向き」と平行な座標軸そのものの「軸向き」とを比べて、同じ向きであるか否かにより、投影造作線分端点における投影造作線分端点寸法公差として抽出された上記の通常寸法公差に用いる符号に対する対処を行う。
【００４４】
つまり、同じ向きであると、抽出された通常寸法公差が有するプラス（＋）及びマイナス（−）の符号をそのまま用いる。又、同じ向きではなく、反対向きであると、抽出された通常寸法公差が有するプラス（＋）の符号をマイナス（−）の符号に変えると共に、マイナス（−）の符号をプラス（＋）の符号に変えて用いるのである。
【００４５】
上記の「投影造作線分端点に関係する特定隣接造作面」とは、次の条件を満たす造作面を言う。即ち、投影造作線分端点を有する投影造作線分と対応している造作線分を含む選択造作面が、投影造作線分端点と対応している造作線分端点を共有して隣接すると共に、投影方向と平行となっている造作面のことである。又、「特定隣接造作面ソリッド側向き」とは、この「特定隣接造作面」が備える造作面データにおける「ソリッド側向き」を言う。
【００４６】
上記のようにすることにより、３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法公差に付する符号を、累進寸法に対して正確に対応するように記入することができる。
【発明の効果】
【００４７】
本発明のＣＡＤ装置によれば、金型ブロックの３次元立体図形データの中から、選択造作面が選択されると共に、この選択造作面の造作面データが備える色データである公差色と対応する通常寸法公差が、寸法公差基準データの中から抽出されて、累進寸法公差として金型ブロックの寸法付２次元図に記入される。この色データである公差色は、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭ相互間で移し替えが比較的容易である。そのため、寸法公差そのもののデータを用いず、これに代えて、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭ相互間で移し替えが比較的容易な色データである公差色のデータを用いて、寸法公差を寸法付２次元図に記入することができる。
【００４８】
従って、金型ブロックの３次元立体図形データを、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭから比較的容易に移し替えて、この３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法公差を記入することができる。
【００４９】
又、本発明のＣＡＤ装置では、投影造作線分と対応する造作線分が含まれている単又は複数の造作面に、優先順位付けすることにより、寸法公差記入手段が、最も高い優先順位付けがなされている造作面を、選択造作面として選択することができる。従って、寸法付２次元図において、３次元立体図形における造作面の造作線分が投影されて形成される投影造作線分に対する累進寸法の累進寸法公差の指定に、柔軟性を持たせることができる。
【００５０】
又、上記のＣＡＤ装置において、上記の３次元立体図形データを構成する上記の造作面データを、この造作面データに、新たに追加データとして、造作面における「ソリッド側向き」を含ませて形成すると共に、この「ソリッド側向き」を用いることにより、寸法付２次元図に対する累進寸法公差の記入に際して、累進寸法公差が有する符号に対して、適正に対処することができる。従って、３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法公差に付する符号を、累進寸法に対して正確に対応するように記入することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００５１】
＜本実施の形態におけるＣＡＤ装置の一般的な説明＞
以下、本発明の実施の形態におけるＣＡＤ装置について、図面を参照しながら詳しく説明する。本実施の形態におけるＣＡＤ装置は、成形機に装着して使用されるモールドベースの金型ブロックの設計を行うＣＡＤ装置であり、ハードウエアとソフトウエアとで構成される。
【００５２】
このＣＡＤ装置のハードウエアとしては、ワークステーションや高性能のパソコンが用いられる。これらのワークステーションやパソコンを用いたＣＡＤ装置は、一般に、図６に示すような構成である。
【００５３】
即ち、上記のＣＡＤ装置１０は、図６において、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ＬＣＤ等で構成された表示装置２１が接続された表示制御部１３、キーボード２２及びマウス２３が接続された入力制御部１４、外部入力装置２４が接続された外部入力制御部１５、プリンタ２５が接続されたプリンタ制御部１６、及び、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ１７で構成されている。ＣＰＵ１１は、他の上記の各部と、制御バスライン１８を介して接続されている。
【００５４】
上記のメモリ１２は、ＨＤＤ１２ａ、ＲＯＭ１２ｂ、及び、ＲＡＭ１２ｃで構成されている。又、外部入力装置２４としてはＦＤＤ、メモリカードＲ／Ｗ、ＣＤドライブ、ＤＶＤドライブ等が用いられる。又、ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ１７は、ＬＡＮとの接続の制御を行う機能を備えている。
【００５５】
上記のメモリ１２には、本実施の形態で必要なＯＳや各種ソフトウエアが搭載されており、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０の機能は、これらのソフトウエアを実行することにより実現される。
【００５６】
上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０は、次の４つの機能を備えている。即ち、３次元空間に金型ブロックの３次元立体図形を作成する機能、この３次元空間に形成された金型ブロックの３次元立体図形から、３角法に基づき、金型ブロックの２次元図を作成する機能、この金型ブロックの２次元図に、累進寸法を記入する機能、及び、この累進寸法が記入された金型ブロックの寸法付２次元図に、寸法公差を記入する機能である。
【００５７】
又、このＣＡＤ装置１０は、上述した各機能を用いることにより、次のような機能を実行することができる。即ち、他の３次元ＣＡＤ装置で作成された金型ブロックの３次元立体図形データの入力を受けて、この３次元立体図形データから３角法に基づき、金型ブロックの２次元図を作成する機能、この金型ブロックの２次元図に累進寸法を記入する機能、及び、この累進寸法が記入された金型ブロックの寸法付２次元図に、累進寸法公差を記入する機能である。
【００５８】
又、このＣＡＤ装置１０は、次の点が特徴である。即ち、上記で述べた、他の３次元ＣＡＤ装置で作成された金型ブロックの３次元立体図形データの入力を受けて、このＣＡＤ装置１０により、累進寸法が記入された金型ブロックの寸法付２次元図が作成された場合に、この累進寸法が記入された寸法付２次元図に、累進寸法公差を記入する点が特徴である。
【００５９】
そこで、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０の説明では、上記の４つの機能の内、３次元空間に金型ブロックの３次元立体図形を作成する機能、この３次元空間に形成された金型ブロックの３次元立体図形から、３角法に基づき、金型ブロックの２次元図を作成する機能、及び、この金型ブロックの２次元図に、累進寸法を記入して寸法付２次元図とする機能の説明を省略する。
【００６０】
そして、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０の説明としては、このＣＡＤ装置１０の特徴である、残りの１つの機能について説明する。即ち、上記のＣＡＤ装置１が、他の３次元ＣＡＤ装置で作成された金型ブロックの３次元立体図形データの入力を受けて、累進寸法が記入された金型ブロックの寸法付２次元図を作成したときに、この累進寸法付２次元図に、累進寸法公差を記入する機能について説明する。
【００６１】
ところで、前述したように、３次元ＣＡＤデータを、製作メーカ等が異なるＣＡＤやＣＡＭへ移し替えて、移し替えたこの３次元ＣＡＤデータを用いて作業を行おうとする場合、現在では、図形データや寸法データは、移し替えが可能な状況となっている。
【００６２】
しかし、図形データや寸法データの移し替えが可能なＣＡＤやＣＡＭ相互間においても、寸法公差の移し替えは、データファイルフォーマットが異なることが障害となって、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭ相互間における寸法公差の移し替えは、一般に困難である。
【００６３】
但し、ＣＡＤデータを他のＣＡＤやＣＡＭに移し替える場合に、従来においても、図形データに付随する色データを図形データと共に移し替えることは、比較的容易に行える状況にある。そこで、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０では、寸法公差のデータを色データに変換して図形データに付与させることにより、寸法公差のデータを、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭから容易に移し替えようとするものである。
【００６４】
即ち、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０では、寸法公差のデータを色データに変換して図形データに付与させた３次元ＣＡＤデータを用いる。従って、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０が入力を受ける、他の３次元ＣＡＤ装置で作成された金型ブロックの３次元ＣＡＤデータは、寸法公差のデータが色データに変換されて、図形データに付与されている。
【００６５】
このような他の３次元ＣＡＤ装置で作成された上記の金型ブロックの３次元立体図形データを、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０に入力する方法としては、次のような方法が用いられる。例えば、上記のＣＡＤ装置１０と他の３次元ＣＡＤ装置とをＬＡＮで接続し、ＣＡＤ装置１０のＬＡＮ・Ｉ／Ｆ１７を介して受信したり、或いは、他の３次元ＣＡＤ装置で記録されたＦＤや、メモリカード、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ等を、上記のＣＡＤ装置１０の外部入力装置２４を介して読込んだりする。
【００６６】
＜寸法公差基準データの説明＞
又、上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０では、累進寸法付２次元図に累進寸法公差を記入する上述した機能を実現するために、上記のＣＡＤ装置１０のメモリ１２に、通常寸法公差と対応させた公差色を規定したデータである寸法公差基準データを備えている。
【００６７】
そこで、次に、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０が備える上記の寸法公差基準データについて説明する。図７は、この寸法公差基準データの例を示したものである。図７の例では、公差色として、赤、黄、及び、青が用いられている。又、上限が０．１５、下限が−０の通常寸法公差と対応する公差色を赤、上限が０．１０、下限が−０の通常寸法公差と対応する公差色を黄、そして、上限が０．０５、下限が−０の通常寸法公差と対応する公差色を青としている。
【００６８】
尚、通常寸法公差とは、前述したように、金型ブロックにおいて、累進寸法以外の寸法である通常寸法が用いられる場合に、この通常寸法に付される寸法公差である。この通常寸法公差は、前述したように、金型ブロックの造作部分が、凹部、凸部のいずれであろうと関係なく、寸法公差の符号がプラス（＋）とされている。即ち、図７に示すように、通常寸法公差における上限は有限値でこの有限値の符号はプラス（＋）、下限は０で、この０の符号はマイナス（−）である。通常、０に付される符号は、省略される。
【００６９】
上記の寸法公差基準データは、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０では、ＣＡＤ装置１０のメモリ１２に備えられている。しかし、金型ブロックの３次元立体図形データと同様に、外部から、上記のＣＡＤ装置１０へ入力されたものであってもよい。或いは、ＣＡＤ装置１０の操作者により、ＣＡＤ装置１０のキーボード２２やマウス２３を用いてＣＡＤ装置１０に対して入力操作をすることにより、作成されたものであってもよい。又、ＣＡＤ装置１０のメモリ１２に保持されるこの寸法公差基準データに対しては、ＣＡＤ装置１０のキーボード２２やマウス２３を用いて入力操作をすることにより、修正することもできる。
【００７０】
＜３次元立体図形データの説明＞
次に、他の３次元ＣＡＤ装置で作成され、上記のＣＡＤ装置１０に入力される金型ブロックの３次元立体図形データについて、説明する。この３次元立体図形データは、次のように構成されている。まず、この金型ブロックの３次元立体図形が形成される３次元空間は、この３次元立体図形の３次元寸法基準点を原点とする座標軸であるＸ軸、Ｙ軸、及びＺ軸で構成される３次元空間である。
【００７１】
又、この３次元立体図形データは、金型ブロックの造作部分を構成する面である造作面毎に形成された造作面データで構成されている。この造作面データは、当該造作面を構成する線分である造作線分に関するデータと、公差色、及び、ソリッド側向きとで構成されている。図８は、この造作面データの例を示したものである。この図８の例では、造作面Ｎｏ．の頭に、面を意味するＦ(Face)が付与されている。又、この造作面データは、造作面が、例えば、四辺形の場合、４個の造作線分に関するデータを備えている。又、実際に公差色が設定されるのは、当該造作面を構成する造作線分において、造作線分の寸法である通常寸法に付される通常寸法公差が必要な場合のみである。
【００７２】
上記の造作線分に関するデータについては、別途、造作線分データが用意されている。この造作線分データは、各造作線分の端点である造作線分端点の座標値で構成されている。各造作線分の端点は、両端あわせて２個あるので、造作線分データは、各造作線分に対して、２個の座標値で構成されている。この座標値は、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸の座標値の組合せで構成されている。又、この造作線分データには、金型ブロックの３次元立体図形データに存在する全ての造作線分が記載されている。図９は、この造作線分データの例を示したものである。この図９の例では、造作線分Ｎｏ．の頭に、線を意味するＬ(Line)が付与されている。
【００７３】
上記の造作面データに記載される公差色は、上述したように、当該造作面を構成する造作線分において、造作線分の寸法である通常寸法に付される通常寸法公差が必要な場合である。即ち、当該造作面を構成する造作線分において、造作線分の寸法である通常寸法に付される通常寸法公差が必要でない場合は、この公差色は、造作面データに設定されない。
【００７４】
この公差色は、造作線分の寸法である通常寸法に付される通常寸法公差と対応した色であり、上述した寸法公差基準データで規定されている色の中の１つが用いられる。この公差色と対応する通常寸法公差は、当該造作面データが表している造作面を構成する全ての造作線分に適用される。又、この公差色は、当該造作面データが表している造作面の面色でもある。
【００７５】
上記の造作面データに記載されるソリッド側向きとは、次のようなものである。まず、上記の３次元立体図形が形成される３次元空間では、軸向きの定義が用いられる。この「軸向き」とは、「軸名称」と、「正向き」、又は、「負向き」のいずれかの向きとで規定される定義である。
【００７６】
この内、「軸名称」は、上記の３次元空間において、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸のいずれかの軸名称を言う。又、「正向き」、又は、「負向き」のいずれかの向きとは、上記の軸名称の軸において、それぞれ、上記の３次元空間の原点からの正（プラス）方向の向きと同じ方向を正向き、原点からの負（マイナス）方向の向きと同じ方向を負向きとして表現したものである。軸名称としては、Ｘ、Ｙ、又は、Ｚが用いられ、正向きとしては（＋）が、負向きとしては（−）が、それぞれ用いられる。
【００７７】
この軸向きの定義から導き出される概念としては、２種類の概念がある。即ち、３次元空間の各象限における座標軸そのものの軸向きの概念と、３次元空間における（一般的な）軸向きの概念とである。
【００７８】
図１０は、この軸向きの定義の説明図である。図１０に示す３次元空間において、まず、この３次元空間における座標軸そのものの軸向きは、Ｘ座標軸に対して、座標の原点Ｏから右方向を、Ｘ（＋）、左方向を、Ｘ（−）、Ｙ座標軸に対して、座標の原点Ｏから奥方向を、Ｙ（＋）、手前方向を、Ｙ（−）、そして、Ｚ座標軸に対して、座標の原点Ｏから上方向を、Ｚ（＋）、下方向を、Ｚ（−）とする。
【００７９】
図１０から分かるように、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸により、空間は、第１象限から第８象限までの８つの空間に分けられる。そこで、図１０のように象限が分けられた３次元空間においては、例えば、第１象限と第２象限では、共に、Ｘ座標軸そのものの軸向きは、一義的に定まり、Ｘ（＋）である。又、第３象限と第４象限では、共に、Ｘ座標軸そのものの軸向きは、上記と同様、一義的に定まり、Ｘ（−）である。
【００８０】
従って、図１０に示す３次元空間における第１象限から第８象限は、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸の座標軸そのものの軸向きで、一義的に表示することができる。例えば、第１象限は、Ｘ（＋），Ｙ（＋），Ｚ（＋）、第２象限は、Ｘ（−），Ｙ（＋），Ｚ（＋）、第３象限は、Ｘ（−），Ｙ（−），Ｚ（＋）、第４象限は、Ｘ（＋），Ｙ（−），Ｚ（＋）のように表示することができる。
【００８１】
そして、図１０に示す３次元空間における（一般的な）軸向きは、次のようになる。即ち、（一般的な）軸向きは、上述した、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸のいずれかの軸名称と、正向き（＋）、又は、負向き（−）のいずれかの向きと、で規定される。ここで、正向き（＋）とは、当該軸名称の軸における原点からの正（プラス）方向の向きと同じ方向を言う。又、負向き（−）とは、上記の原点からの負（マイナス）方向の向きと同じ方向をいう。
【００８２】
そこで、図１０に示す３次元空間のいずれの象限においても、（一般的な）軸向きは、次のようになる。即ち、図１０に示す３次元空間における右方向は、Ｘ座標軸の正（プラス）方向の向きと同じ方向であり、正向きであるので、Ｘ（＋）となる。又、左方向は、Ｘ座標軸の負（マイナス）方向の向きと同じ方向であり、負向きであるので、Ｘ（−）となる。同様にして、図１０に示す３次元空間における奥方向は、Ｙ（＋）、手前方向は、Ｙ（−）、上方向は、Ｚ（＋）、そして、下方向は、Ｚ（−）となる。
【００８３】
ここで、注意を要するのは、上述したように、３次元空間（いずれの象限であってもよい）における（一般的な）軸向きと、３次元空間のいずれかの象限における座標軸そのものの軸向きとは、異なる概念であることである。
【００８４】
上記の図１０に示す３次元空間では、上述したように、図１０に示す３次元空間のいずれの象限においても、（一般的な）軸向きとしては、右方向が、Ｘ（＋）であり、左方向が、Ｘ（−）である。これに対して、図１０に示す３次元空間の、例えば、第１象限、及び、第２象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きは、一義的に定まり、Ｘ（＋）であり、第３象限、及び、第４象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きは、上記と同様、一義的に定まり、Ｘ（−）である。
【００８５】
上記の（一般的な）軸向きの概念を用いて規定されたのが、上記の造作面データに記載されるソリッド側向きである。即ち、このソリッド側向きは、３次元空間において、金型ブロックの造作面における造作が、ソリッド状態である側の向きを、この向きと一致する上記の（一般的な）軸向きで表したものである。
【００８６】
ここで、ソリッド状態とは、固体状態を意味しており、金型ブロックの場合は、金型ブロックを形成している金属等の物質で形成されている状態であることを意味している。
【００８７】
上記のソリッド側向きについて、図１１に示す物体９００、及び、図１２に示す物体９１０を例に説明する。図１１、及び、図１２において、Ｆ９０１〜Ｆ９０４、及び、Ｆ９１１〜Ｆ９１４は、造作面を表している。
【００８８】
例えば、図１１に示す金属製で立方体状の物体９００が、左右方向がＸ軸方向である、図１０に示す３次元空間に存在している場合、ソリッド側向きは、次のようになる。即ち、この物体９００の、背面Ｆ９０１のソリッド側向きは、手前方向、即ち、Ｙ（−）となり、右側面Ｆ９０２のソリッド側向きは、左方向、即ち、Ｘ（−）となり、左側面Ｆ９０３のソリッド側向きは、右方向、即ち、Ｘ（＋）となり、又、上面Ｆ９０４のソリッド側向きは、下方向、即ち、Ｚ（−）となる。
【００８９】
又、図１２に示す金属製の立方体状で、上面に凹部が形成されている物体９１０が、同じく、左右方向がＸ軸方向である、図１０に示す３次元空間に存在している場合、この凹部におけるソリッド側向きは、次のようになる。即ち、この物体９１０の内側後面Ｆ９１１のソリッド側向きは、奥方向、即ち、Ｙ（＋）となり、右内側面Ｆ９１２のソリッド側向きは、右方向、即ち、Ｘ（＋）となり、左内側面Ｆ９１３のソリッド側向きは、左方向、即ち、Ｘ（−）となり、又、底面Ｆ９１４のソリッド側向きは、下方向、即ち、Ｚ（−）となる。
【００９０】
そこで、次に、図１３に示すように、上記の物体９００を、図１０に示す３次元空間の第３象限に配置すると共に、上記の物体９１０を、図１０に示す３次元空間の第４象限に配置する。そして、この場合における、物体９００の右側面Ｆ９０２、左側面Ｆ９０３、及び、物体９１０の右内側面Ｆ９１２、左内側面Ｆ９１３の各ソリッド側向きと、それぞれの象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きとを比較する。
【００９１】
すると、第３象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きは、Ｘ（−）であるので、第３象限に配置された物体９００の右側面Ｆ９０２のソリッド側向きは、第３象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きと同じであり、左側面Ｆ９０３のソリッド側向きは、第３象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きと反対である。この状況は、物体９００を、図１０に示す３次元空間の第２象限に配置した場合も変わらない。
【００９２】
又、第４象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きは、Ｘ（＋）であるので、第４象限に配置された物体９１０の右内側面Ｆ９１２のソリッド側向きは、第４象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きと同じであり、左内側面Ｆ９１３のソリッド側向きは、第４象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きと反対である。この状況は、物体９１０を、図１０に示す３次元空間の第１象限に配置した場合も変わらない。
【００９３】
図１４は、上記の物体９１０を、図１０に示す３次元空間の第３象限から第４象限にかけて配置した場合を示したものである。即ち、右内側面Ｆ９１２が第４象限に位置し、左内側面Ｆ９１３が第３象限に位置している。この場合、第４象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きは、Ｘ（＋）であり、第４象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きは、Ｘ（＋）である。そこで、物体９１０の右内側面Ｆ９１２のソリッド側向きは、第４象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きと同じであり、又、左内側面Ｆ９１３のソリッド側向きは、第３象限におけるＸ座標軸そのものの軸向きと同じである。この状況は、物体９１０を、図１０に示す３次元空間の第１象限から第２象限にかけて配置した場合も変わらない。
【００９４】
上記の図１３や図１４において、物体の造作面におけるソリッド側向きと、３次元空間の象限における座標軸そのものの軸向きとを比較する上述したような比較方法は、後述する累進寸法公差を記入する処理動作で用いられる。
【００９５】
＜寸法付２次元図の説明＞
次に、上記のＣＡＤ装置１０により、他の３次元ＣＡＤ装置で作成された金型ブロックの３次元立体図形データの入力を受けて作成される、累進寸法が記入された金型ブロックの寸法付２次元図について説明する。この寸法付２次元図は、金型ブロックの３次元立体図形の投影により、３次元立体図形を構成する造作線分と対応して形成される投影造作線分と、３次元立体図形を構成する造作線分の造作線分端点と対応して形成される投影造作線分端点とで構成される。
【００９６】
この寸法付２次元図は、図１５に示すような投影造作線分データと対応している。投影造作線分データは、寸法付２次元図の２次元図形を構成する各投影造作線分の端点である投影造作線分端点の座標値で構成されている。各投影造作線分の端点は、両端あわせて２つあるので、投影造作線分データは、各投影造作線分に対して、２個の座標値で構成されている。この座標値は、投影方向と同じ方向の座標軸の座標値を省略した座標値の組合せで構成されている。図１５の場合は、投影方向と同じ方向の座標軸がＺ軸の場合であるので、Ｚ軸の座標値が省略されている。又、この造作線分データには、金型ブロックの２次元図に存在する全ての造作線分が記載されている。
【００９７】
そして、この２次元図には、３次元寸法基準点が投影された２次元寸法基準点が記入されると共に、この２次元寸法基準点からの累進寸法が記入される。
【００９８】
図１６は、３次元立体図形として、図１０に示す３次元空間に配置された上記の物体９００を用いた場合の、この物体９００の３次元立体図形と、この３次元立体図形をＺ軸方向と同じ方向に投影して形成された物体９００の２次元図（平面図）との関係を示した説明図である。この物体９００の３次元立体図形については、図８に示すような造作面データ、及び、図９に示すような、造作線分データが形成されている。又、この物体９００の２次元図（平面図）については、上述した図１５に示すような、投影造作線分データが形成されている。
【００９９】
図１６において、矢印９９は、物体９００の投影方向を示しており、この場合、投影方向は垂直方向である。そこで、この投影方向と同じ方向の座標軸は、Ｚ軸であり、従って、この場合の、投影造作線分データにおける、各投影造作線分の投影造作線分端点の座標値としては、Ｚ軸の座標値が省略されている（図１５参照）。
【０１００】
この図１６において、Ｆ９０１〜Ｆ９０４は、上述したように、造作面である。又、Ｌ９０１〜Ｌ９０４は、造作線分であり、Ｐ９０１〜Ｐ９０４は、造作線分端点である。造作線分Ｌ９０１は、造作面Ｆ９０１、及び、造作面Ｆ９０４を構成する辺の１つであるので、造作面Ｆ９０１、及び、造作面Ｆ９０４の双方の造作面データに含まれている。
【０１０１】
又、造作線分端点Ｐ９０１は、造作線分Ｌ９０１、及び、Ｌ９０２を含む３個の造作線分に含まれているので、この造作線分端点Ｐ９０１は、これらの各造作線分の造作線分データに含まれている。又、造作線分端点Ｐ９０２は、造作線分Ｌ９０１、及び、Ｌ９０３を含む３個の造作線分に含まれているので、この造作線分端点Ｐ９０２は、これらの各造作線分の造作線分データに含まれている。
【０１０２】
図１６において、３次元立体図形である物体９００の投影により、造作線分Ｌ９０１が投影されて形成されたのが、投影造作線分ｄＬ９０１である。同様にして、造作線分Ｌ９０２〜Ｌ９０４が投影されて形成されたのが、投影造作線分ｄＬ９０２〜ｄＬ９０４である。これらの投影造作線分は、物体９００の２次元図の投影造作線分データに含まれている。
【０１０３】
又、造作線分端点Ｐ９０１が投影されて形成されたのが、投影造作線分端点ｄＰ９０１である。同様にして、造作線分端点Ｐ９０２〜Ｐ９０４が投影されて形成されたのが、投影造作線分端点ｄＰ９０２〜ｄＰ９０４である。これらの投影造作線分端点は、物体９００の２次元図の投影造作線分データに含まれている。
【０１０４】
又、図１７は、３次元立体図形として、図１０に示す３次元空間に配置された上記の物体９１０を用いた場合の、この物体９１０の３次元立体図形と、この３次元立体図形をＺ軸方向と同じ方向に投影して形成されたこの物体９１０の２次元図（平面図）との関係を示した説明図である。この物体９１０の３次元立体図形については、図１６の場合と同様、図８に示すような造作面データ、及び、図９に示すような、造作線分データが形成されている。又、この物体９１０の２次元図（平面図）についても、図１６の場合と同様、図１５に示すような、投影造作線分データが形成されている。
【０１０５】
又、図１７において、矢印９９は、物体９１０の投影方向を示しており、この場合、投影方向は、物体９００の場合と同じく、垂直方向であり、この投影方向と同じ方向の座標軸は、Ｚ軸である。従って、この場合の、投影造作線分データにおける、各投影造作線分の投影造作線分端点の座標値としては、Ｚ軸の座標値が省略されている。この図１７においても、物体９１０の３次元立体図形と、この物体９１０の２次元図（平面図）との関係としては、上記の物体９００におけるのと同様の関係を有している。
【０１０６】
＜累進寸法公差を記入する処理動作の説明＞
次に、本実施の形態におけるＣＡＤ装置１０において、他の３次元ＣＡＤ装置で作成された金型ブロックの３次元立体図形データの入力を受けて、累進寸法が記入された金型ブロックの累寸法付２次元図を作成した場合に、この累進寸法付２次元図に、累進寸法公差を記入する処理動作について、説明する。
【０１０７】
この累進寸法公差を記入する処理動作は、上記のＣＡＤ装置１０が保持している寸法公差基準データ、金型ブロックの３次元立体図形データ、及び、この３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図を用いて行われる。即ち、図７に示すような寸法公差基準データ、図８に示すような造作面データ、図９に示すような造作線分データ、及び、図１５に示すような投影造作線分データを用いて行われる。
【０１０８】
又、上記の累進寸法公差を記入する処理動作を行うために、ＣＡＤ装置１０のメモリ１２には、図１８に示すような、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦ、投影方向表示エリア、及び、特定造作線分端点表示エリアが、設けられている。投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦは、リセット状態でＦ＝０であり、投影造作線分端点寸法公差を付与できる場合は、Ｆ＝１となり、付与できない場合は、Ｆ＝０のままであるフラグである。投影方向表示エリアは、２次元図が作成された際の投影方向と平行な座標軸名称が記入されるエリアである。そして、特定造作線分端点表示エリアは、累進寸法公差を記入する対象の投影造作線分端点と対応する造作線分端点の座標値が入力されるエリアである。この特定造作線分端点表示エリアには、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸の座標値が記入される。
【０１０９】
又、上記の累進寸法公差を記入する処理動作は、ＣＡＤ装置１０の表示装置２１に、この処理動作の対象となる金型ブロックの累進寸法付２次元図（以下、２次元図と称する）が表示されている状態で、このＣＡＤ装置１０の操作者により、累進寸法公差の記入が必要な投影造作線分端点を、マウスでクリックすることで指定することにより、開始されるものとする。この累進寸法公差の記入が必要な投影造作線分端点における累進寸法公差を、投影造作線分端点寸法公差と称する。又、２次元図が作成された投影方向と平行な座標軸名称が、上記の投影方向表示エリアに記入されているものとする。
【０１１０】
次に、上記の累進寸法公差を記入する処理動作について、具体的に説明する。図１９〜図２４は、この累進寸法公差を記入する処理動作を示したフローチャートである。この内、図１９、及び、図２０は、この処理動作の基本部分を示している。
【０１１１】
図１９、及び、図２０において、ＣＡＤ装置１０は、まず、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦをリセットして、Ｆ＝０とする（Ｓ１）。次に、２次元図における累進寸法公差の記入を要する投影造作線分端点の指定の有無をチェックする（Ｓ２）。この投影造作線分端点の指定は、上述したように、累進寸法公差の記入が必要な投影造作線分端点を、マウスでクリックすることで、行われる。
【０１１２】
Ｓ２における、累進寸法公差の記入を要する投影造作線分端点の指定の有無のチェックで、指定があると（Ｓ３）、次に、指定された投影造作線分端点の座標値を基に、投影造作線分データの中から、当該投影造作線分端点を含む投影造作線分を抽出する（Ｓ４）。
【０１１３】
次に、Ｓ４で抽出された投影造作線分と対応する造作線分を、造作線分データの中から抽出する（Ｓ５）。この投影造作線分と対応する造作線分の抽出は、例えば、次のようにして、行うことができる。
【０１１４】
即ち、図１５に示すような投影造作線分データ、及び、図９に示すような造作線分データを、投影造作線分の投影造作線分データにおける名称と、この投影造作線分が対応する造作線分の造作線分データにおける名称との関連性を持たせて作成しておく。例えば、図９の造作線分データにおける当該造作線分の名称に、ｄを付与した名称を、当該造作線分と対応する図１５の投影造作線分データにおける投影造作線分の名称とするのである（図９と図１５とを比較参照）。このようにすることにより、投影造作線分と同一の名称を一部に備えた名称の造作線分を造作線分データの中から抽出することにより、投影造作線分が対応する造作線分の抽出（Ｓ５）を容易に行うことができる。
【０１１５】
このようにして、Ｓ５で抽出された造作線分の造作線分データの中から、Ｓ２で指定された投影造作線分端点と対応する造作線分端点の座標値を抽出する。即ち、造作線分データ中で、Ｓ５で抽出された造作線分が有する座標値の組合せ２個の内、Ｓ２で指定された投影造作線分端点と同じ座標値を含む造作線分端点の座標値が、Ｓ２で指定された投影造作線分端点と対応する造作線分端点の座標値である。
【０１１６】
このようにして、抽出された造作線分端点の座標値、即ち、Ｓ２で指定された投影造作線分端点と対応する造作線分端点の座標値を、特定造作線分端点表示エリアに記入する（Ｓ６）。そして、次に、Ｓ５で抽出された造作線分を含むと共に公差色が設定されている造作面を、造作面データの中から抽出する（Ｓ７）。
【０１１７】
このＳ７おける、Ｓ５で抽出された造作線分を含むと共に公差色が設定されている造作面を、造作面データの中から抽出する当該造作面の抽出において、該当する造作面が抽出できない場合は（Ｓ８）、Ｓ５で抽出された造作線分を含む造作面の造作面データには、公差色は設定されていない。つまり、Ｓ５で抽出された造作線分には、通常寸法公差は必要とされていないのである。従って、この造作線分と対応する投影造作線分（即ち、Ｓ２で指定された投影造作線分端点を含む投影造作線分）には、累進寸法公差は必要とされていないことになる。
【０１１８】
そこで、Ｓ９へ進む。Ｓ９では、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦが、Ｆ＝１か否かをチェックする。このＳ９における投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦのチェックで、Ｆ＝１でなければ（Ｓ１０）、即ち、Ｆ＝０のままであれば、投影造作線分端点寸法公差を付与できる場合ではない。
【０１１９】
即ち、上記のＳ７おける、Ｓ５で抽出された造作線分を含むと共に公差色が設定されている造作面を、造作面データの中から抽出する当該造作面の抽出において、抽出できない場合にあっては（Ｓ８）、Ｓ１でＦ＝０とされた後は、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦに対しては、なんらの対処もなされず、Ｆ＝０のままであるので、投影造作線分端点寸法公差を付与できる場合ではない（Ｓ９，Ｓ１０）。そこで、Ｓ１１へ進み、ＣＡＤ装置１０の表示装置２１に、投影造作線分端点寸法公差の付与不能の旨を表示して、Ｓ１へ戻り、最初から、Ｓ１以降の処理を繰返す。
【０１２０】
上記のＳ７おける、Ｓ５で抽出された造作線分を含むと共に公差色が設定されている造作面を、造作面データの中から抽出する当該造作面の抽出において、抽出できた場合は（Ｓ８）、Ｓ５で抽出された造作線分を含む造作面の造作面データには、公差色が設定されている。即ち、Ｓ５で抽出された造作線分には、通常寸法公差は必要とされており、この造作線分と対応する投影造作線分（即ち、Ｓ２で指定された投影造作線分端点を含む投影造作線分）には、累進寸法公差が必要とされている。
【０１２１】
そこで、投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）へ進む。次に、この投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）について説明する。図２１は、この投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）を示したフローチャートである。図２１において、この投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）では、まず、Ｓ７で抽出された造作面の個数が、複数か否かをチェックする（Ｓ２１）。
【０１２２】
Ｓ２１におけるチェックで、Ｓ７で抽出された造作面の個数が複数でなければ（Ｓ２２）、即ち、Ｓ７で抽出された造作面が１個しかなければ、Ｓ７で抽出された造作面を選択造作面として（Ｓ２３）、Ｓ３０へ進む。ここで、選択造作面とは、通常寸法公差が必要とされている当該造作線分に適用する公差色が、造作面データに含まれている造作面のことである。
【０１２３】
Ｓ２１における、Ｓ７で抽出された造作面の個数が、複数か否かのチェックで、Ｓ７で抽出された造作面の個数が複数であれば（Ｓ２２）、いずれの造作面を選択造作面とするか決定する必要がある。この場合、予め、造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）のソフトウエアで設定されている造作面の優先付けに従って、選択し、決定される。
【０１２４】
この造作面の優先付けは、ソフトウエアで次のように設定されている。即ち、この優先付けは、２次元図の作成における３次元立体図形の投影方向に対して、この投影方向と平行な造作面、この投影方向と垂直な造作面、この投影方向と平行でも垂直でもない造作面、の順にされている。そこで、次に、Ｓ７で抽出された造作面の中から、上述した投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行なものを抽出する（Ｓ２４）。
【０１２５】
この投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行なものの抽出は、次のように行うことができる。即ち、Ｓ７で抽出された造作面の中から、この造作面を構成する全ての造作線分の造作線分端点の座標値において、投影方向表示エリアに記入されている座標軸と異なる他の２つの座標軸のいずれかの座標軸の座標値が、全て同じである造作面を抽出するのである。この異なる他の２つの座標軸とは、例えば、投影方向表示エリアに記入されている座標軸の名称がＺ軸であれば、Ｘ軸とＹ軸である。
【０１２６】
上記のような方法を用いたＳ２４における、Ｓ７で抽出された造作面の中から投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行なものの抽出で、抽出できた場合は（Ｓ２５）、Ｓ７で抽出された造作面を選択造作面として（Ｓ２６）、Ｓ３０へ進む。
【０１２７】
Ｓ２４における、Ｓ７で抽出された造作面の中から投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行なものの抽出で、抽出できない場合は（Ｓ２５）、次に、Ｓ７で抽出された造作面の中から、上述した投影方向表示エリアに記入されている座標軸と垂直なものを抽出する（Ｓ２７）。
【０１２８】
この投影方向表示エリアに記入されている座標軸と垂直なものの抽出は、次のように行うことができる。即ち、Ｓ７で抽出された造作面の中から、この造作面を構成する全ての造作線分の造作線分端点の座標値において、投影方向表示エリアに記入されている座標軸と同じ座標軸の座標値が、全て同じである造作面を抽出するのである。この方向表示エリアに記入されている座標軸と同じ座標軸とは、例えば、投影方向表示エリアに記入されている座標軸の名称がＺ軸であれば、Ｚ軸である。
【０１２９】
上記のような方法を用いたＳ２７における、Ｓ７で抽出された造作面の中から投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行なものの抽出で、抽出できた場合は（Ｓ２８）、Ｓ７で抽出された造作面を選択造作面として（Ｓ２９）、Ｓ３０へ進む。
【０１３０】
Ｓ２７における、Ｓ７で抽出された造作面の中から投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行なものの抽出で、抽出できない場合は（Ｓ２８）、Ｓ７で抽出された造作面は、複数個で、且つ、投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行でも垂直でもないものである。しかし、Ｓ７で抽出された造作面は複数個であるので、ここでは、いずれかを選択することはできない。即ち、この場合は、Ｓ７で抽出された造作面の造作面データには、Ｓ５で抽出された造作線分に適用される公差色は設定されているものの、造作面が複数存在し、いずれかを選択することはできない場合となる。そこで、何もしないで、投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処（Ｓ２０）を終了する。即ち、この場合は、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦは、Ｆ＝０のままである。
【０１３１】
但し、Ｓ７で抽出された造作面が、投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行でも垂直でもないものである場合に、Ｓ７で抽出されたこの造作面の個数が、複数でなければ、即ち、１個であれば、Ｓ２１における、Ｓ７で抽出された造作面の個数が、複数か否かのチェックで、抽出された造作面が１個となり（Ｓ２２）、Ｓ７で抽出された造作面は、選択造作面とされる（Ｓ２３）。従って、Ｓ７で抽出された造作面が、投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行でも垂直でもない場合で、且つ、抽出された個数が１個であれば、選択造作面とされることになる。
【０１３２】
上述したように、Ｓ２３、Ｓ２６、及び、Ｓ２９では、Ｓ７で抽出された造作面を選択造作面として、Ｓ３０へ進むことになる。Ｓ３０では、この選択造作面の造作面データに設定されている公差色に対応した通常寸法公差の上限値、及び、下限値を、図７に示すような寸法公差基準データから抽出する。そして、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦをセットして、Ｆ＝１として（Ｓ３１）、投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）を終了する。
【０１３３】
上記の投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）が終了すると、図１９、及び、図２０の累進寸法公差を記入する処理動作の基本部分を示したフローチャートの、Ｓ９へ進む。このＳ９では、次のような処理が行われる。
【０１３４】
上述したように、処理を終了した図１９のフローチャートで示す投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）のＳ２７において、Ｓ７で抽出された造作面の中から投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行なものの抽出で、抽出できない場合は（Ｓ２８）、Ｓ７で抽出された造作面の造作面データには、Ｓ５で抽出された造作線分に適用される公差色は設定されているものの、造作面が複数存在し、いずれかを選択することはできない場合であり、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦは、Ｆ＝０のままとなっている。
【０１３５】
そこで、この場合に、次に、Ｓ９で、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦが、Ｆ＝１か否かをチェックするが、このＳ９における投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦのチェックでは、Ｆ＝０であり、Ｆ＝１ではないので（Ｓ１０）、Ｓ１１へ進み、ＣＡＤ装置１０の表示装置２１に、投影造作線分端点寸法公差の付与不能の旨を表示して、Ｓ１へ戻り、最初から、Ｓ１以降の処理を繰返す。
【０１３６】
又、上述したように、図１９のフローチャートで示す投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）のＳ３０では、選択造作面の公差色に対応した通常寸法公差の上限値、及び、下限値を、寸法公差基準データから抽出すると共に、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦを、Ｆ＝１として（Ｓ３１）、投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処（Ｓ２０）を終了している。
【０１３７】
即ち、この場合は、Ｓ７で抽出された造作面の造作面データから、Ｓ５で抽出された造作線分に適用される公差色が確定された場合であり、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦは、Ｆ＝１となっている。
【０１３８】
そこで、次に、Ｓ９で、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦが、Ｆ＝１か否かをチェックするが、この場合、このＳ９における投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦのチェックでは、Ｆ＝１である（Ｓ１０）。そこで、投影造作線分端点に累進寸法公差を付与する必要があり、次に、この投影造作線分端点に累進寸法公差を付与する際に必要な、累進寸法公差の符号に関する処理を行う必要がある。
【０１３９】
そこで、次に、寸法公差符号処理（Ｓ４０）へ進む。次に、この寸法公差符号処理（Ｓ４０）について説明する。この寸法公差符号処理（Ｓ４０）は、次のような趣旨の下に実行される。
【０１４０】
上述したＳ３０で、寸法公差基準データから抽出される通常寸法公差は、前述したように、金型ブロックの造作部分が、凹部、凸部のいずれであろうと関係なく、寸法公差の符号がプラス（＋）とされる。即ち、図８に示すように、通常寸法公差における上限は有限値でこの有限値の符号はプラス（＋）、下限は０で、この０の符号はマイナス（−）である。
【０１４１】
しかし、金型ブロックの２次元図面に使用される累進寸法の場合には、公差の有限値の符号がプラス（＋）とされている通常寸法公差を、累進寸法公差に適用する際には、前述したように、次のようにするのが好適である。即ち、金型ブロックの造作部分が、凹部、凸部のいずれであるかによって、プラス（＋）又はマイナス（−）のいずれとするのが適正であるかを考慮することが、好適である。そこで、この寸法公差符号処理（Ｓ４０）が行われるのである。
【０１４２】
図２２は、この寸法公差符号処理（Ｓ４０）を示したフローチャートである。図２２において、この寸法公差符号処理（Ｓ４０）では、まず、特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）を行う。次に、この特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）について、説明する。
【０１４３】
図２３は、この特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）を示したフローチャートである。図２３において、この特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）では、まず、投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）で抽出された選択造作面と隣接する造作面（隣接造作面）を、造作面データの中から抽出する（Ｓ５１）。
【０１４４】
この隣接造作面の抽出は、次のようにして行うことができる。即ち、選択造作面が備えている全ての造作線分において、これらの造作線分のいずれか一つと同じ造作線分を備える造作面を、造作面データの中から抽出して、抽出された全ての造作面を、隣接造作面とするのである。
【０１４５】
このようにして隣接造作面の抽出が終了すると、次に、このＳ５１で抽出された隣接造作面の中から、投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行な隣接造作面を抽出する（Ｓ５２）。
【０１４６】
この投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行な隣接造作面の抽出は、次のようにして行うことができる。即ち、Ｓ５１で抽出された隣接造作面の中から、この隣接造作面を構成する全ての造作線分が備える造作線分端点の座標値において、投影方向表示エリアに記入されている座標軸と異なる他の２つの座標軸のいずれかの座標軸の座標値が、全て同じである造作面を抽出するのである。この異なる他の２つの座標軸とは、例えば、投影方向表示エリアに記入されている座標軸の名称がＺ軸であれば、Ｘ軸とＹ軸である。
【０１４７】
このようにして投影方向表示エリアに記入されている座標軸と平行な隣接造作面の抽出が終了すると、次に、特定造作線分端点表示エリアに記入されている造作線分端点を含む造作線分を、造作線分データの中から抽出する（Ｓ５３）。この造作線分は、複数抽出される。
【０１４８】
そして、さらに、Ｓ５３で抽出された複数の造作線分の中で、いずれかの造作線分を含む造作面を、Ｓ５２で抽出された隣接造作面の中から抽出して、この抽出された隣接造作面を特定隣接造作面にして（Ｓ５４）、特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）を終了する。
【０１４９】
この特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）が終了すると、次に、図２２の寸法公差符号処理（Ｓ４０）を示したフローチャートにおける、Ｓ６０の特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理へ進む。次に、この特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）について、説明する。
【０１５０】
図２４は、この特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）を示したフローチャートである。図２４において、この特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）では、まず、金型ブロックの３次元立体図形が存在する３次元空間において、Ｓ５０で抽出された特定隣接造作面が存在する象限を確定する（Ｓ６１）。
【０１５１】
この特定隣接造作面が存在する象限の確定（Ｓ６１）は、次のように行うことができる。即ち、この特定隣接造作面を構成する全ての造作線分の造作線分端点におけるＸ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸の座標値の符号が、プラス（＋）であるかマイナス（−）であるかを調べて、上述した第１象限から第８象限における、Ｘ軸、Ｙ軸、及び、Ｚ軸の座標軸そのものの軸向きと比較して、全て一致する象限を、特定隣接造作面が存在する象限と確定するのである（図１０参照）。
【０１５２】
上記のようにして、特定隣接造作面が存在する象限が確定されると（Ｓ６１）、次に、図２４のフローチャートで示す、特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）のＳ６２へ進む。Ｓ６２では、造作面データから、特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）のＳ５４で抽出された特定隣接造作面の造作面データにおけるソリッド側向きの座標軸名称を抽出する。
【０１５３】
そして、次に、Ｓ６１で抽出された象限において、Ｓ６２で抽出されたソリッド側向きの座標軸名称と平行な座標軸の座標軸そのものの軸向きを確定して（Ｓ６３）、特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）を終了する。
【０１５４】
上記の特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）が終了すると、図８０の寸法公差符号処理（Ｓ４０）を示したフローチャートの、Ｓ４１へ進む。
【０１５５】
Ｓ４１では、特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）のＳ５４で抽出された特定隣接造作面の造作面データにおけるソリッド側向きと、特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）のＳ６３で特定された座標軸そのものの軸向きとを比較する。
【０１５６】
このＳ４１における比較において、双方の向きが同じである場合は（Ｓ４２）、次のように処理して、寸法公差符号処理（Ｓ４０）を終了する。即ち、投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）のＳ３０で抽出された通常寸法公差において、上限値である有限値を、この有限値の符合をプラス（＋）のまま、又、下限値０の符合をマイナス（−）のままとして（通常、このマイナス（−）符号は省略される）、抽出された通常寸法公差を、投影造作線分端点累進寸法公差として確定する。
【０１５７】
又、Ｓ４１における、Ｓ５０で抽出された特定隣接造作面の造作面データにおけるソリッド側向きと、Ｓ６０で特定された座標軸そのものの軸向きとの比較において、双方の向きが同じでない場合（Ｓ４２）、即ち、双方の向きがお互いに異なる場合は、次のように処理して、寸法公差符号処理（Ｓ４０）を終了する。
【０１５８】
即ち、投影造作線分端点寸法公差に適用する公差抽出処理（Ｓ２０）のＳ３０で抽出された通常寸法公差において、上限値である有限値の符合を、プラス（＋）からマイナス（−）に変更して下限値とすると共に、通常寸法公差の下限値０の符合を、マイナス（−）からプラス（＋）に変更して上限値０とする（通常、このプラス（＋）符号は省略される）。このように、抽出された通常寸法公差の符号を変更して、投影造作線分端点累進寸法公差として確定する。
【０１５９】
上記のようにして、寸法公差符号処理（Ｓ４０）が終了すると、次に、図１９、及び、図２０の累進寸法公差を記入する処理動作の基本部分を示したフローチャートの、Ｓ１２へ進む。Ｓ１２では、寸法公差符号処理（Ｓ４０）のＳ４３、又は、Ｓ４４で確定された投影造作線分端点累進寸法公差を、２次元図において、Ｓ２で指定された投影造作線分端点の累進寸法公差として、２次元図に記入して、Ｓ１へ戻り、最初から、Ｓ１以降の処理を繰返す。
【０１６０】
上記の累進寸法公差を記入する処理動作において、寸法公差符号処理（Ｓ４０）のＳ４１における、Ｓ５４で抽出された特定隣接造作面の造作面データにおけるソリッド側向きと、Ｓ６３で特定された座標軸そのものの軸向きとの比較に基づいて、投影造作線分端点累進寸法公差の確定を行うことが可能であるのは、次の根拠による。
【０１６１】
即ち、上述したように、金型ブロックの３次元立体図形の３次元寸法基準点は、この金型ブロックの３次元立体図形が形成される３次元空間の原点であると共に、上記の金型ブロックの２次元図には、上記の３次元寸法基準点が投影された２次元寸法基準点が記入され、この２次元寸法基準点からの累進寸法が記入されているからである。
【０１６２】
＜具体例を用いた説明＞
次に、上述した累進寸法公差を記入する処理動作の説明に対して、具体的な例に即して説明する。この具体的な例としては、まず、他の３次元ＣＡＤ装置で作成され、上記のＣＡＤ装置１０に入力された金型ブロック（以下、例示の金型ブロックと称する）の３次元立体図形データの例として、図２５に示すような例示の金型ブロックの３次元立体図形のデータを用いる。
【０１６３】
又、この例示の金型ブロックの３次元立体図形データに基づいて、ＣＡＤ装置１０により作成された、累進寸法付２次元図の例として、図２６に示す累進寸法付２次元図（以下、２次元図と称する）を用いる。この２次元図は、例示の金型ブロックの３次元立体図形を、Ｚ軸方向と平行に投影して形成された平面図である。又、寸法公差基準データの例としては、上述した、図７に示す、寸法公差基準データを用いる。又、図２７は、上述した累進寸法公差を記入する処理動作により作成された例示の金型ブロックの累進寸法公差付平面図である。
【０１６４】
上記の３次元立体図形のデータとしては、図８に示すような造作面データ、及び、図９に示すような造作線分データが形成されている。又、上記の２次元図と対応する投影造作線分データとしては、図１５に示すような投影造作線分データが形成されている。
【０１６５】
上記の例示の金型ブロックには、図２５に示す３次元立体図形のとおり、ブロックの上面に、造作部分として、凹形状の造作部１００、凸形状の造作部１１０、及び、凹形状の造作部１２０が形成されている。又、この上記の例示の金型ブロックでは、図２５に示すように、この例示の金型ブロックの３次元立体図形の底面の中心に、３次元空間座標の原点Ｏが位置している。即ち、図２５に示す３次元立体図形の底面の中心が、３次元寸法基準点である。
【０１６６】
又、図２６に示す２次元図は、上述したように、投影方向がＺ軸と平行であり、上記の投影方向表示エリアには、Ｚ軸が記入されている。又、図２６に示す２次元図の累進寸法の基準点は、例示の金型ブロックの３次元寸法基準点、即ち、上記の３次元空間における原点Ｏが投影されて形成された点であり、図２６に示す２次元図の図形の中心に位置している。
【０１６７】
又、ＣＡＤ装置１０では、図２６に示す２次元図が、ＣＡＤ装置１０の表示装置２１に表示されている状態で、累進寸法公差の記入が必要な投影造作線分端点を、ＣＡＤ装置１０の操作者により、ＣＡＤ装置１０のマウス２３でクリックされることで、上述した累進寸法公差を記入する処理動作が開始される。
【０１６８】
次に、上記の例示の金型ブロックにおける、図２５に示す３次元立体図とそのデータ、図２６に示す２次元図とそのデータ、及び、図２５に示す３次元立体図形と、図２６に示す２次元図との関係について、補足説明する。
【０１６９】
まず、図２５に関し、上記の例示の金型ブロックの表面のＦ２０１は、例示の金型ブロックの表面としての造作面Ｆ２０１である。又、造作面Ｆ２０１には、公差色は、設定されていない。
【０１７０】
次に、図２５、及び、図２６に関し、上記の例示の金型ブロックの造作部１００に対して補足説明する。まず、Ｆ１０１〜Ｆ１０３は、造作面である。又、Ｆ１０１の造作面データには、公差色として黄色が設定されている。又、Ｆ１０１以外の造作面の造作面データには、公差色は設定されていない。又、Ｆ１０２の造作面データには、ソリッド側向きとしてＸ（＋）が設定されている。又、Ｆ１０３の造作面データには、ソリッド側向きとしてＸ（−）が設定されている。又、Ｌ１０１〜Ｌ１０３は、造作線分である。又、Ｐ１０１〜Ｐ１０３は、造作線分端点である。又、ｄＬ１０１〜ｄＬ１０３は、造作線分Ｌ１０１〜Ｌ１０３が投影されて形成された投影造作線分である。そして、ｄＰ１０１〜ｄＰ１０３は、造作線分端点Ｐ１０１〜Ｐ１０３が投影されて形成された投影造作線分端点である。
【０１７１】
次に、図２５、及び、図２６に関し、上記の例示の金型ブロックの造作部１１０に対して補足説明する。まず、Ｆ１１１〜Ｆ１１４は、造作面である。又、Ｆ１１１の造作面データには、公差色として赤色が設定されている。又、Ｆ１１４の造作面データには、公差色として赤色が設定されている。又、Ｆ１１１、及び、Ｆ１１４以外の造作面の造作面データには、公差色は設定されていない。又、Ｆ１１２の造作面データには、ソリッド側向きとしてＸ（−）が設定されている。又、Ｆ１１３の造作面データには、ソリッド側向きとしてＸ（＋）が設定されている。又、Ｌ１１１〜Ｌ１１３は、造作線分である。又、Ｐ１１１〜Ｐ１１３は、造作線分端点である。又、ｄＬ１１１〜ｄＬ１１３は、造作線分Ｌ１１１〜Ｌ１１３が投影されて形成された投影造作線分である。そして、ｄＰ１１１〜ｄＰ１１３は、造作線分端点Ｐ１１１〜Ｐ１１３が投影されて形成された投影造作線分端点である。
【０１７２】
次に、図２５、及び、図２６に関し、上記の例示の金型ブロックの造作部１２０に対して補足説明する。まず、Ｆ１２１〜Ｆ１２３は、造作面である。又、Ｆ１２１の造作面データには、公差色として青色が設定されている。又、Ｆ１２１以外の造作面の造作面データには、公差色は設定されていない。又、Ｆ１２２の造作面データには、ソリッド側向きとしてＸ（＋）が設定されている。又、Ｆ１２３の造作面データには、ソリッド側向きとしてＸ（−）が設定されている。又、Ｌ１２１〜Ｌ１２３は、造作線分である。又、Ｐ１２１〜Ｐ１２３は、造作線分端点である。又、ｄＬ１２１〜ｄＬ１２３は、造作線分Ｌ１２１〜Ｌ１２３が投影されて形成された投影造作線分である。そして、ｄＰ１２１〜ｄＰ１２３は、造作線分端点Ｐ１２１〜Ｐ１２３が投影されて形成された投影造作線分端点である。
【０１７３】
＜具体例１の説明＞
次に、図２５に示す３次元立体図形、及び、図２６に示す２次元図を用いて説明する。まず、図２６の２次元図の投影造作線分端点ｄＰ１０１をＣＡＤ装置１０のマウス２３でクリックすることにより、指定した場合について説明する。この投影造作線分端点ｄＰ１０１が指定されると（Ｓ２，Ｓ３）、投影造作線分ｄＬ１０１が投影造作線分データから抽出され（Ｓ４）、次に、この投影造作線分ｄＬ１０１と対応する造作線分Ｌ１０１が、造作線分データから抽出される（Ｓ５）。
【０１７４】
次に、投影造作線分端点ｄＰ１０１と対応する図２５の造作線分端点Ｐ１０１の座標が造作線分データから抽出されて、特定造作線分端点表示エリアに入力され（Ｓ６）、さらに、上記の造作線分Ｌ１０１、及び、公差色を含む造作面が、造作面データから抽出される（Ｓ７）。この場合、上記の造作線分Ｌ１０１を含む造作面は、造作面Ｆ１０１と、造作面Ｆ２０１であるが、造作面データに公差色が設定されている造作面は、造作面Ｆ１０１のみであり、この造作面Ｆ１０１が抽出される。
【０１７５】
この場合は、造作面Ｆ１０１が抽出できた状態であるので（Ｓ９，Ｓ１０）、次に、公差抽出処理（Ｓ２０）へ進む。この公差抽出処理（Ｓ２０）では、上記で抽出された造作面が造作面Ｆ１０１の１個であることから（Ｓ２１，Ｓ２２）、この造作面Ｆ１０１が選択造作面となり（Ｓ２３）、この造作面Ｆ１０１の造作面データが備える公差色である黄色に対応した通常寸法公差の上限値＋０．１０、及び、下限値−０が、図７に示す寸法公差基準データから抽出されると共に（Ｓ３０）、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦがセットされて、Ｆ＝１となる（Ｓ３１）。
【０１７６】
又、この場合は、上述したようにＦ＝１となっているので（Ｓ２，Ｓ３）、次に、寸法公差符号処理（Ｓ４０）へ進む。寸法公差符号処理（Ｓ４０）では、まず、特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）が行われる。この特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）では、選択造作面Ｆ１０１と隣接する隣接造作面として、造作面Ｆ１０２、造作面Ｆ１０３、及び、造作面Ｆ２０１が抽出される（Ｓ５１）。この中から投影方向表示エリアに記入されているＺ軸と平行な隣接造作面として、造作面Ｆ１０２、及び、造作面Ｆ１０３が抽出される（Ｓ５２）。
【０１７７】
次に、特定造作線分端点表示エリアに記入されている造作線分端点Ｐ１０１を含む造作線分として、造作線分Ｌ１０１と造作線分Ｌ１０２が抽出される（Ｓ５３）。さらに、これらのいずれかの線分を含む隣接造作面として、Ｓ５２で抽出された造作面Ｆ１０２、及び、造作面Ｆ１０３の中から、造作線分Ｌ１０２を含む造作面Ｆ１０２が特定隣接造作面として抽出される（Ｓ５４）。
【０１７８】
次に、特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）が行われる。この特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）では、まず、Ｓ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１０２の存在する象限が、第１象限と第４象限であることが確定される（Ｓ６１）。
【０１７９】
次に、このＳ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１０２の造作面データのソリッド側向きの座標軸名称として、Ｘ軸が抽出される（Ｓ６２）。そして、次に、Ｓ６１で確定された特定隣接造作面Ｆ１０２の存在する第１象限と第４象限における、Ｓ６２で抽出されたソリッド側向きの座標軸名称であるＸ軸における座標軸そのものの軸向きが、Ｘ（＋）と確定される（Ｓ６３、図１０参照）。
【０１８０】
次に、寸法公差符号処理（Ｓ４０）のＳ４１で、Ｓ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１０２の造作面データのソリッド側向きと、Ｓ６３で確定された第１象限と第４象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きとが比較される（Ｓ４１）。特定隣接造作面Ｆ１０２の造作面データのソリッド側向きは、Ｘ（＋）であり、第１象限と第４象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きは、上記の通り、Ｘ（＋）である。
【０１８１】
この状態は、図１４における造作面Ｆ９１２の状態と同じであり、双方の向きは共に、Ｘ（＋）となり、同じ向きである（Ｓ４２）。従って、この場合は、Ｓ３０で抽出された通常寸法公差の上限値＋０．１０、及び、下限値−０が、そのまま、図２７に示すように、ｄＰ１０１における累進寸法公差として用いられる（Ｓ４３）。
【０１８２】
＜具体例２の説明＞
次に、図２６の２次元図の投影造作線分端点ｄＰ１０２が、指定された場合について説明する。この場合は、上記の投影造作線分端点ｄＰ１０１の場合と略同様に処理される。即ち、投影造作線分端点ｄＰ１０２と対応する図２５の造作線分端点Ｐ１０２の座標が造作線分データから抽出されて、特定造作線分端点表示エリアに入力される（Ｓ６）。又、造作面Ｆ１０１が選択造作面となり（Ｓ２３）、この造作面Ｆ１０１の造作面データが備える公差色である黄色に対応した通常寸法公差の上限値＋０．１０、及び、下限値−０が、図７に示す寸法公差基準データから抽出される（Ｓ３０）。又、投影方向表示エリアに記入されているＺ軸と平行な隣接造作面として、造作面Ｆ１０２、及び、造作面Ｆ１０３が抽出される（Ｓ５２）。
【０１８３】
次に、特定造作線分端点表示エリアに記入されている造作線分端点Ｐ１０２を含む造作線分として、造作線分Ｌ１０１と造作線分Ｌ１０３が抽出される（Ｓ５３）。さらに、これらのいずれかの線分を含む隣接造作面として、Ｓ５２で抽出された造作面Ｆ１０２、及び、造作面Ｆ１０３の中から、造作線分Ｌ１０３を含む造作面Ｆ１０３が特定隣接造作面として抽出される（Ｓ５４）。又、Ｓ６３では、この特定隣接造作面Ｆ１０３が存在する象限が、第２象限と第３象限であると確定される。
【０１８４】
又、特定隣接造作面Ｆ１０３の造作面データのソリッド側向きは、Ｘ（−）であり、第２象限と第３象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きは、Ｘ（−）である。この状態は、図１４における造作面Ｆ９１３の状態と同じであり、双方の向きは共に、Ｘ（−）となり、同じ向きである（Ｓ４２）。従って、この場合は、Ｓ３０で抽出された通常寸法公差の上限値＋０．１０、及び、下限値−０が、そのまま、図２７に示すように、ｄＰ１０２における累進寸法公差として用いられる（Ｓ４３）。
【０１８５】
＜具体例３の説明＞
次に、図２６の２次元図の投影造作線分端点ｄＰ１１１が、指定された場合について説明する。この投影造作線分端点ｄＰ１１１が指定されると（Ｓ２，Ｓ３）、投影造作線分ｄＬ１１１が投影造作線分データから抽出され（Ｓ４）、次に、この投影造作線分ｄＬ１１１と対応する造作線分Ｌ１１１が、造作線分データから抽出される（Ｓ５）。
【０１８６】
次に、投影造作線分端点ｄＰ１１１と対応する図２５の造作線分端点Ｐ１１１の座標が造作線分データから抽出されて、特定造作線分端点表示エリアに入力され（Ｓ６）、さらに、上記の造作線分Ｌ１１１、及び、公差色を含む造作面が、造作面データから抽出される（Ｓ７）。この場合、上記の造作線分Ｌ１１１を含む造作面は、造作面Ｆ１１１と、造作面Ｆ１１４であり、共に、造作面データに公差色が設定されているので、この造作面Ｆ１１１と、造作面Ｆ１１４が共に抽出される。
【０１８７】
この場合は、造作面Ｆ１１１及び造作面Ｆ１１４が抽出できた状態であるので（Ｓ９，Ｓ１０）、次に、公差抽出処理（Ｓ２０）へ進む。この公差抽出処理（Ｓ２０）では、上記で抽出された造作面が造作面Ｆ１１１と造作面Ｆ１１４の２個であることから、複数個であり（Ｓ２１，Ｓ２２）、この２個の中から、投影方向表示エリアに記入されている座標軸であるＺ軸と平行な造作面Ｆ１１１が抽出され（Ｓ２４，Ｓ２５）、この造作面Ｆ１１１が選択造作面となる（Ｓ２６）。
【０１８８】
この造作面Ｆ１０１の造作面データが備える公差色である赤色に対応した通常寸法公差の上限値＋０．１５、及び、下限値−０が、図７に示す寸法公差基準データから抽出されると共に（Ｓ３０）、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦがセットされて、Ｆ＝１となる（Ｓ３１）。
【０１８９】
この場合は、上述したようにＦ＝１となっているので（Ｓ２，Ｓ３）、次に、寸法公差符号処理（Ｓ４０）へ進む。寸法公差符号処理（Ｓ４０）では、まず、特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）が行われる。この特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）では、選択造作面Ｆ１１１と隣接する隣接造作面として、造作面Ｆ１１２、造作面Ｆ１１３、及び、造作面Ｆ１１４が抽出される（Ｓ５１）。この中から投影方向表示エリアに記入されているＺ軸と平行な隣接造作面として、造作面Ｆ１１２、及び、造作面Ｆ１１３が抽出される（Ｓ５２）。
【０１９０】
次に、特定造作線分端点表示エリアに記入されている造作線分端点Ｐ１１１を含む造作線分として、造作線分Ｌ１１１と造作線分Ｌ１１２が抽出される（Ｓ５３）。さらに、これらのいずれかの線分を含む隣接造作面として、Ｓ５２で抽出された造作面Ｆ１１２、及び、造作面Ｆ１１３の中から、造作線分Ｌ１１２を含む造作面Ｆ１１２が特定隣接造作面として抽出される（Ｓ５４）。
【０１９１】
次に、特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）が行われる。この特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）では、まず、Ｓ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１１２の存在する象限が、第２象限と第３象限であることが確定される（Ｓ６１）。
【０１９２】
そして、次に、このＳ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１０２の造作面データのソリッド側向きの座標軸名称として、Ｘ軸が抽出される（Ｓ６２）。そして、次に、Ｓ６１で確定された特定隣接造作面Ｆ１１２の存在する第２象限と第３象限における、Ｓ６２で抽出されたソリッド側向きの座標軸名称であるＸ軸の座標軸そのものの軸向きが、Ｘ（−）と確定される（Ｓ６３、図１０参照）。
【０１９３】
次に、寸法公差符号処理（Ｓ４０）のＳ４１で、Ｓ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１１２の造作面データのソリッド側向きと、Ｓ６３で確定された第２象限と第３象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きとが比較される（Ｓ４１）。特定隣接造作面Ｆ１１２の造作面データのソリッド側向きは、Ｘ（−）であり、第１象限と第４象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きは、上記の通り、Ｘ（−）である。
【０１９４】
この状態は、図１３における造作面Ｆ９０２の状態と同じであり、双方の向きは共に、Ｘ（−）となり、同じ向きである（Ｓ４２）。従って、この場合は、Ｓ３０で抽出された通常寸法公差の上限値＋０．１５、及び、下限値−０が、そのまま、図２７に示すように、ｄＰ１１１における累進寸法公差として用いられる（Ｓ４３）。
【０１９５】
＜具体例４の説明＞
次に、図２６の２次元図の投影造作線分端点ｄＰ１１２が、指定された場合について説明する。この場合は、上記の投影造作線分端点ｄＰ１１１の場合と略同様に処理される。即ち、投影造作線分端点ｄＰ１１１と対応する図２５の造作線分端点Ｐ１１１の座標が造作線分データから抽出されて、特定造作線分端点表示エリアに入力される（Ｓ６）。又、造作面Ｆ１１１が選択造作面となり（Ｓ２３）、この造作面Ｆ１０１の造作面データが備える公差色である赤色に対応した通常寸法公差の上限値＋０．１５、及び、下限値−０が、図７に示す寸法公差基準データから抽出される（Ｓ３０）。又、投影方向表示エリアに記入されているＺ軸と平行な隣接造作面として、造作面Ｆ１１２、及び、造作面Ｆ１１３が抽出される（Ｓ５２）。
【０１９６】
次に、特定造作線分端点表示エリアに記入されている造作線分端点Ｐ１１２を含む造作線分として、造作線分Ｌ１１１と造作線分Ｌ１１３が抽出される（Ｓ５３）。さらに、これらのいずれかの線分を含む隣接造作面として、Ｓ５２で抽出された造作面Ｆ１１２、及び、造作面Ｆ１１３の中から、造作線分Ｌ１１３を含む造作面Ｆ１１３が特定隣接造作面として抽出される（Ｓ５４）。又、Ｓ６３では、この特定隣接造作面Ｆ１１３が存在する象限が、第２象限と第３象限であると確定される。
【０１９７】
又、特定隣接造作面Ｆ１１３の造作面データのソリッド側向きは、Ｘ（＋）であり、第２象限と第３象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きは、Ｘ（−）である。この状態は、図１３における造作面Ｆ９０３の状態と同じであり、双方の向きは、お互いに反対向きである（Ｓ４２）。従って、この場合は、Ｓ３０で抽出された通常寸法公差の上限値＋０．１５の符号がプラス（＋）からマイナス（−）に変更されると共に、下限値−０の符号がマイナス（−）からプラス（＋）に変更されて、図２７に示すように、ｄＰ１１２における累進寸法公差として用いられる（Ｓ４３）。
【０１９８】
＜具体例５の説明＞
次に、図２６の２次元図の投影造作線分端点ｄＰ１２１が指定された場合について説明する。この投影造作線分端点ｄＰ１２１が指定されると（Ｓ２，Ｓ３）、投影造作線分ｄＬ１２１が投影造作線分データから抽出され（Ｓ４）、次に、この投影造作線分ｄＬ１２１と対応する造作線分Ｌ１２１が、造作線分データから抽出される（Ｓ５）。
【０１９９】
次に、投影造作線分端点ｄＰ１２１と対応する図２５の造作線分端点Ｐ１２１の座標が造作線分データから抽出されて、特定造作線分端点表示エリアに入力され（Ｓ６）、さらに、上記の造作線分Ｌ１２１、及び、公差色を含む造作面が、造作面データから抽出される（Ｓ７）。この場合、上記の造作線分Ｌ１２１を含む造作面は、造作面Ｆ１２１と、造作面Ｆ２０１であるが、造作面データに公差色が設定されている造作面は、造作面Ｆ１２１のみであり、この造作面Ｆ１２１が抽出される。
【０２００】
この場合は、造作面Ｆ１２１が抽出できた状態であるので（Ｓ９，Ｓ１０）、次に、公差抽出処理（Ｓ２０）へ進む。この公差抽出処理（Ｓ２０）では、上記で抽出された造作面が造作面Ｆ１２１の１個であることから（Ｓ２１，Ｓ２２）、この造作面Ｆ１０１が選択造作面となり（Ｓ２３）、この造作面Ｆ１０１の造作面データが備える公差色である青色に対応した通常寸法公差の上限値＋０．０５、及び、下限値−０が、図７に示す寸法公差基準データから抽出されると共に（Ｓ３０）、投影造作線分端点寸法公差付与フラグＦがセットされて、Ｆ＝１となる（Ｓ３１）。
【０２０１】
又、この場合は、上述したようにＦ＝１となっているので（Ｓ２，Ｓ３）、次に、寸法公差符号処理（Ｓ４０）へ進む。寸法公差符号処理（Ｓ４０）では、まず、特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）が行われる。この特定隣接造作面抽出処理（Ｓ５０）では、選択造作面Ｆ１２１と隣接する隣接造作面として、造作面Ｆ１２２、造作面Ｆ１２３、及び、造作面Ｆ２０１が抽出される（Ｓ５１）。この中から投影方向表示エリアに記入されているＺ軸と平行な隣接造作面として、造作面Ｆ１２２、及び、造作面Ｆ１２３が抽出される（Ｓ５２）。
【０２０２】
次に、特定造作線分端点表示エリアに記入されている造作線分端点Ｐ１２１を含む造作線分として、造作線分Ｌ１２１と造作線分Ｌ１２２が抽出される（Ｓ５３）。さらに、これらのいずれかの線分を含む隣接造作面として、Ｓ５２で抽出された造作面Ｆ１２２、及び、造作面Ｆ１２３の中から、造作線分Ｌ１２２を含む造作面Ｆ１２２が特定隣接造作面として抽出される（Ｓ５４）。
【０２０３】
次に、特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）が行われる。この特定隣接造作面の存在する象限の座標軸そのものの軸向き確定処理（Ｓ６０）では、まず、Ｓ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１２２の存在する象限が、第１象限と第４象限であることが確定される（Ｓ６１）。
【０２０４】
次に、このＳ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１０２の造作面データのソリッド側向きの座標軸名称として、Ｘ軸が抽出される（Ｓ６２）。そして、次に、Ｓ６１で確定された特定隣接造作面Ｆ１２２の存在する第１象限と第４象限における、Ｓ６２で抽出されたソリッド側向きの座標軸名称であるＸ軸の座標軸そのものの軸向きが、Ｘ（＋）と確定される（Ｓ６３、図１０参照）。
【０２０５】
次に、寸法公差符号処理（Ｓ４０）のＳ４１で、Ｓ５４で抽出された特定隣接造作面Ｆ１２２の造作面データのソリッド側向きと、Ｓ６３で確定された第１象限と第４象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きとが比較される（Ｓ４１）。特定隣接造作面Ｆ１２２の造作面データのソリッド側向きは、Ｘ（＋）であり、第１象限と第４象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きは、上記の通り、Ｘ（＋）である。
【０２０６】
この状態は、図１３における造作面Ｆ９１２の状態と同じであり、双方の向きは共に、Ｘ（＋）となり、同じ向きである（Ｓ４２）。従って、この場合は、Ｓ３０で抽出された通常寸法公差の上限値＋０．０５、及び、下限値−０が、そのまま、図２７に示すように、ｄＰ１２１における累進寸法公差として用いられる（Ｓ４３）。
【０２０７】
＜具体例６の説明＞
次に、図２６の２次元図の投影造作線分端点ｄＰ１２２が、指定された場合について説明する。この場合は、上記の投影造作線分端点ｄＰ１２１の場合と略同様に処理される。即ち、投影造作線分端点ｄＰ１２２と対応する図２５の造作線分端点Ｐ１２２の座標が造作線分データから抽出されて、特定造作線分端点表示エリアに入力される（Ｓ６）。又、造作面Ｆ１２１が選択造作面となり（Ｓ２３）、この造作面Ｆ１２１の造作面データが備える公差色である青色に対応した通常寸法公差の上限値＋０．０５、及び、下限値−０が、図７に示す寸法公差基準データから抽出される（Ｓ３０）。又、投影方向表示エリアに記入されているＺ軸と平行な隣接造作面として、造作面Ｆ１２２、及び、造作面Ｆ１２３が抽出される（Ｓ５２）。
【０２０８】
次に、特定造作線分端点表示エリアに記入されている造作線分端点Ｐ１２２を含む造作線分として、造作線分Ｌ１２１と造作線分Ｌ１２３が抽出される（Ｓ５３）。さらに、これらのいずれかの線分を含む隣接造作面として、Ｓ５２で抽出された造作面Ｆ１２２、及び、造作面Ｆ１２３の中から、造作線分Ｌ１２３を含む造作面Ｆ１２３が特定隣接造作面として抽出される（Ｓ５４）。又、Ｓ６３では、この特定隣接造作面Ｆ１２３が存在する象限が、第１象限と第４象限であると確定される。
【０２０９】
又、特定隣接造作面Ｆ１２３の造作面データのソリッド側向きは、Ｘ（−）であり、第１象限と第４象限におけるＸ軸の座標軸そのものの軸向きは、Ｘ（＋）である。
この状態は、図１３における造作面Ｆ９１３の状態と同じであり、双方の向きは、お互いに反対向きである（Ｓ４２）。従って、この場合は、Ｓ３０で抽出された通常寸法公差の上限値＋０．０５の符号がプラス（＋）からマイナス（−）に変更されると共に、下限値−０の符号がマイナス（−）からプラス（＋）に変更されて、図２７に示すように、ｄＰ１２２における累進寸法公差として用いられる（Ｓ４３）。
【０２１０】
＜本実施の形態におけるＣＡＤ装置の効果等＞
上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置によれば、金型ブロックの３次元立体図形データの中から、選択造作面が選択されると共に、この選択造作面の造作面データが備える色データである公差色と対応する通常寸法公差が、寸法公差基準データの中から抽出されて、累進寸法公差として金型ブロックの累進寸法付２次元図に記入される。この色データである公差色は、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭ相互間で移し替えが比較的容易である。そのため、寸法公差そのもののデータを用いず、これに代えて、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭ相互間で移し替えが比較的容易な色データである公差色のデータを用いて、寸法公差を寸法付２次元図に記入することができる。
【０２１１】
従って、金型ブロックの３次元立体図形データを、規格や仕様が異なるＣＡＤやＣＡＭから比較的容易に移し替えて、この３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法公差を記入することができる。
【０２１２】
又、上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置によれば、投影造作線分と対応する造作線分が含まれている造作面に、優先順位付けすることにより、最も高い優先順位付けがなされている造作面を、選択造作面として選択することができる。従って、累進寸法付２次元図において、３次元立体図形における造作面の造作線分が投影されて形成される投影造作線分に対する累進寸法の累進寸法公差の指定に、柔軟性を持たせることができる。
【０２１３】
又、上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置によれば、３次元立体図形データを構成する造作面データを、この造作面データに造作面におけるソリッド側向きを含ませて形成すると共に、このソリッド側向きを用いることにより、累進寸法付２次元図に対する累進寸法公差の記入に際して、累進寸法公差が有する符号に対して、適正に対処することができる。従って、３次元立体図形データから作成された累進寸法付２次元図に、累進寸法公差に付する符号を、累進寸法に対して正確に対応するように記入することができる。
【０２１４】
上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置の具体例を用いた処理動作説明では、Ｘ軸方向の寸法についてのみ説明を行っているが、上記の説明と同様にして、Ｙ軸方向の寸法についても対応することができる。
【０２１５】
又、上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置の具体例を用いた処理動作説明では、２次元図として、３次元立体図形をＺ軸と同じ方向に投影して形成された平面図を対象として説明しているが、上記の説明と同様にして、Ｙ軸やＸ軸と同じ方向に投影して形成された正面図や側面図を対象として対応することができる。
【０２１６】
又、上記の本実施の形態におけるＣＡＤ装置の処理動作説明では、ＣＡＤ装置１０の表示装置２１に表示されている２次元図に対して、ＣＡＤ装置１０の操作者が、累進寸法公差の記入が必要な投影造作線分端点を、ＣＡＤ装置１０のマウス２３でクリックして指定することにより、累進寸法公差記入の処理動作が開始される。しかし、ＣＡＤ装置１０が、累進寸法公差の記入が必要な投影造作線分端点を自動的に探索することにより、累進寸法公差記入の処理動作が開始されるようにすることもできる。
【図面の簡単な説明】
【０２１７】
【図１】本発明のＣＡＤ装置の構成を示したブロック図である。
【図２】金型ブロックの累進寸法公差説明用の金型の外観図(その１)である。
【図３】(ａ),(ｂ)は図２の金型ブロックの累進寸法公差説明用の平面図である。
【図４】金型ブロックの累進寸法公差説明用の金型の外観図(その２)である。
【図５】(ａ),(ｂ)は図４の金型ブロックの累進寸法公差説明用の平面図である。
【図６】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の構成を示したブロック図である。
【図７】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の寸法公差基準データを示したテーブルである。
【図８】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の造作面データを示したテーブルである。
【図９】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の造作線分データを示したテーブルである。
【図１０】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の軸向きの定義の説明図(その１)である。
【図１１】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の軸向きの定義の説明図(その２)である。
【図１２】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の軸向きの定義の説明図(その３)である。
【図１３】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の軸向きの定義の説明図(その４)である。
【図１４】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の軸向きの定義の説明図(その５)である。
【図１５】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の投影造作線分データを示したテーブルである。
【図１６】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の３次元立体図形と２次元図との関係を示した説明図(その１)である。
【図１７】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の３次元立体図形と２次元図との関係を示した説明図(その２)である。
【図１８】本実施の形態におけるＣＡＤ装置のメモリに設けられているエリアを示した説明図である。
【図１９】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の処理動作を示したフローチャート(その１)である。
【図２０】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の処理動作を示したフローチャート(その２)である。
【図２１】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の処理動作を示したフローチャート(その３)である。
【図２２】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の処理動作を示したフローチャート(その４)である。
【図２３】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の処理動作を示したフローチャート(その５)である。
【図２４】本実施の形態におけるＣＡＤ装置の処理動作を示したフローチャート(その６)である。
【図２５】本実施の形態におけるＣＡＤ装置で使用される金型ブロックの３次元立体図である。
【図２６】本実施の形態におけるＣＡＤ装置で使用される金型ブロックの２次元図である。
【図２７】本実施の形態におけるＣＡＤ装置で作成された金型ブロックの累進寸法公差付平面図である。
【符号の説明】
【０２１８】
１  ３次元立体図形データ
２  寸法付２次元図
３  寸法公差記入手段
４  寸法公差基準データ
１０  ＣＡＤ装置
１１  ＣＰＵ
１２  メモリ
１２ａ  ＨＤＤ
１２ｂ  ＲＯＭ
１２ｃ  ＲＡＭ
１３  表示制御部
１４  入力制御部
１５  外部入力制御部
１６  プリンタ制御部
１７  ＬＡＮ・Ｉ／Ｆ
１８  制御バスライン
２１  表示装置
２２  キーボード
２３  マウス
２４  外部入力装置
２５  プリンタ
９９  投影方向
１００  造作部
１１０  造作部
１２０  造作部
９００  物体
９１０  物体
【図１】
2009009313.tif 000003
【図２】
2009009313.tif 000004
【図３】
2009009313.tif 000005
【図４】
2009009313.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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