(57)【要約】【課題】複数の無線基地局装置２〜４が備えられた無線通信システムで、無線基地局装置に位置登録して当該無線基地局装置と無線により通信し、一の無線基地局装置から他の無線基地局装置へハンドオフを行う無線移動局装置５で、希望する無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行う。【解決手段】無線移動局装置５では、記憶手段１１が位置登録が希望される無線基地局装置に関する情報を記憶し、ハンドオフ制御手段が記憶手段に記憶された情報に基づいて位置登録が希望される無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行うように制御する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の無線基地局装置が備えられた無線通信システムで、無線基地局装置に位置登録して当該無線基地局装置と無線により通信し、一の無線基地局装置から他の無線基地局装置へハンドオフを行う無線移動局装置において、
位置登録が希望される無線基地局装置に関する情報を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、位置登録が希望される無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行うように制御するハンドオフ制御手段と、
を備えたことを特徴とする無線移動局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システムの無線移動局装置に関し、特に、希望する無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行う無線移動局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在実用化されている無線通信システムとして、無線サービスエリアの維持を行う１つ或いは複数の無線基地局装置と、この無線基地局装置を介して無線通信を行うことが可能な複数の無線移動局装置から構成される無線通信システムが知られている。
このような無線通信システムでは、ある無線移動局装置が、無線通信システム内における他の無線局装置（例えば、他の無線移動局装置など）と無線通信を行う場合には、当該ある無線移動局装置は、無線基地局装置が無線通信可能範囲を維持するサービスエリア内において、その無線基地局装置を介して或いは直接、他の無線通信システム内における他の無線局装置と無線通信を行う。
また、複数の無線基地局装置及び複数の無線移動局装置から構成される無線通信システムにおいて、無線移動局装置は、無線基地局装置からの制御チャネル信号を受信し、無線基地局装置に対して位置登録を行う。
【０００３】
図４を参照して、具体例を示す。
図４には、無線通信システムの構成例を示してある。
本例の無線通信システムは、無線回線制御装置１０１と、無線回線制御装置１０１に接続された複数の無線基地局装置１０２、１０３、１０４と、複数の無線移動局装置（無線端末局装置）１０５を備えている。なお、図４では、１つの無線移動局装置１０５のみを示してある。また、図４には、各無線基地局装置１０２、１０３、１０４により形成される無線サービスエリア２０１、２０２、２０３を示してある。
【０００４】
無線基地局装置２０２（無線基地局装置Ａ）から送信されるＣｃｈ（制御チャネル）の報知情報として、当該無線基地局装置２０２に隣接する無線基地局装置１０３（無線基地局装置Ｂ）及び無線基地局装置１０４（無線基地局装置Ｃ）に関する制御チャネル信号を送信する。
無線移動局装置１０５は、無線基地局装置１０２による無線サービスエリア２０１内に位置しており、当該無線基地局装置１０２に位置登録している。無線移動局装置１０５は、無線サービスエリア２０１内を移動して、無線基地局装置１０２による無線サービスエリア２０１における制御チャネル信号の受信電界がある規定値以下になった場合には、隣接する無線基地局装置１０３及び無線基地局装置１０４の制御チャネル信号の受信電界を測定して、一番受信電界が高い無線基地局装置へハンドオフして位置登録を行う。
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７６３３６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来では、複数の無線基地局装置１０２〜１０４が存在する無線通信システムにおいて、無線移動局装置１０５のハンドオフ時に、当該無線移動局装置１０５が希望しない無線基地局装置へハンドオフしてしまうことがあった。具体例として、無線移動局装置１０５が、優先的に登録を希望する無線基地局装置によるサービスエリア内においても、受信電界を測定した結果として優先的な登録を希望しない無線基地局装置からの受信電界が高いような場合に、希望しない無線基地局装置へハンドオフしてしまうことがあった。
【０００７】
このように、通常、ハンドオフを行う場合には、ＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）やＢＥＲ（Ｂｉｔ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｅ）を利用してハンドオフを行うことが多いが、例えば、消防車両や救急車両などの無線移動局装置においては、移動するときの目的地が予め判明しており、当該目的地に到達するまでにハンドオフして欲しくないエリア（無線基地局装置）が存在することもあった。
【０００８】
本発明は、このような従来の事情に鑑み為されたもので、例えば、無線移動局装置が無線基地局装置による無線サービスエリア内を移動する場合に、無線移動局装置が希望する無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行うことができる無線移動局装置を提供することを目的とする。
【０００９】
なお、関連する技術として、本出願人による特願２００６−３５５７０４号（移動局装置）に記載された技術では、無線基地局装置から所定のエリア情報を送信するという手法により、ハンドオフを希望しないエリアについてはハンドオフを回避するようにしていた。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するため、本発明では、複数の無線基地局装置が備えられた無線通信システムで、無線基地局装置に位置登録して当該無線基地局装置と無線により通信し、一の無線基地局装置から他の無線基地局装置へハンドオフを行う無線移動局装置において、次のような構成とした。
すなわち、記憶手段が、位置登録が希望される無線基地局装置に関する情報を記憶する。ハンドオフ制御手段が、前記記憶手段に記憶された情報に基づいて、位置登録が希望される無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行うように制御する。
従って、例えば、無線移動局装置が無線基地局装置による無線サービスエリア内を移動する場合に、無線移動局装置が希望する無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行うことができる。
【００１１】
ここで、位置登録が希望される無線基地局装置に関する情報としては、種々な情報が用いられてもよく、例えば、位置登録が希望される無線基地局装置を特定（識別）する情報を用いることができ、更に、優先度（例えば、優先順位）を示す値の情報を用いることもできる。また、無線基地局装置を特定（識別）する情報としては、例えば、無線基地局装置から無線送信される信号（例えば、制御チャネル信号）を特定（識別）する情報、或いは、その信号に含まれる特定の情報（例えば、各無線基地局装置の識別情報や、複数の無線基地局装置のグループの識別情報）などを用いることができる。
【００１２】
また、位置登録が希望される無線基地局装置に関する情報は、例えば、予め、各無線移動局装置の記憶手段に設定されて記憶される。
また、無線移動局装置の記憶手段としては、例えば、無線移動局装置の内部のメモリにより構成されてもよく、或いは、無線移動局装置の外部に設けられるメモリにより構成されてもよい。
【００１３】
また、位置登録が希望される無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行うように制御する態様としては、種々な態様が用いられてもよい。
具体例として、位置登録が希望される無線基地局装置を特定（識別）する情報が用いられるときには、位置登録が希望される無線基地局装置のみへハンドオフを行う（つまり、位置登録が希望されない無線基地局装置へはハンドオフを行わない）態様や、位置登録が希望される無線基地局装置であってハンドオフ可能なものが複数ある場合には最も受信電界が高いものへハンドオフを行う態様や、基本的には位置登録が希望される無線基地局装置へハンドオフを行うが、その無線基地局装置からの受信電界が所定の閾値以下（又は、所定の閾値未満）である場合には、位置登録が希望されない無線基地局装置へのハンドオフも許容される態様などを用いることができる。
【００１４】
また、更なる具体例として、更に、優先度（例えば、優先順位）を示す値の情報が用いられるときには、位置登録が希望される無線基地局装置であってハンドオフ可能なものが複数ある場合には最も優先度が高いものへハンドオフを行う態様や、位置登録が希望される無線基地局装置であってハンドオフ可能なものが複数ある場合には、各無線基地局装置について優先度の値と受信電界の値を予め設定された演算式に代入した結果の値が最も大きい（又は、最も小さい）ものへハンドオフを行う態様などを用いることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明に係る無線移動局装置によると、例えば、無線基地局装置による無線サービスエリア内を移動する場合に、希望する無線基地局装置へのハンドオフを優先的に行うことができ、一例として、消防車両や救急車両などの無線移動局装置が、希望しない無線基地局装置へのハンドオフを回避して、希望する１つ以上の無線基地局装置のみとの接続状態を維持して、目的地へ移動することなどが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
本発明に係る実施例を図面を参照して説明する。
図１には、本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示してある。
本例の無線通信システムは、無線回線制御装置１と、無線回線制御装置１に接続された複数の無線基地局装置２、３、４と、複数の無線移動局装置（無線端末局装置）５を備えている。各無線移動局装置５は、例えば内部或いは外部に設けられるメモリの記憶領域１１を有している。なお、図１では、１つの無線移動局装置５のみを示してある。また、図１には、各無線基地局装置２、３、４により形成される無線サービスエリア２１、２２、２３を示してある。
【００１７】
本例の無線通信システムにおける構成及び動作の一例を示す。
無線移動局装置５は、無線基地局装置２（無線基地局装置Ａ）による無線サービスエリア２１内に位置しており、当該無線基地局装置２に位置登録している。
本例では、無線移動局装置５（例えば、無線移動局装置５を使用する者や車両など）が優先的に登録を希望する無線基地局装置の無線サービスエリアが、無線基地局装置２（無線基地局装置Ａ）による無線サービスエリア２１と無線基地局装置４（無線基地局装置Ｃ）による無線サービスエリアであるとする。また、無線移動局装置５（例えば、無線移動局装置５を使用する者や車両など）が優先的に登録を希望する無線基地局装置の無線サービスエリアを特定する情報が、当該無線移動局装置５の記憶領域１１に格納（記憶）されている。
【００１８】
無線移動局装置５は、無線サービスエリア２１内を移動して、無線基地局装置２による無線サービスエリア２１における制御チャネル信号の受信電界がある規定値以下になった場合には、例えば隣接する無線基地局装置３、４について、無線基地局装置３（無線基地局装置Ｂ）による制御チャネル信号の受信電界及び無線基地局装置４（無線基地局装置Ｃ）による制御チャネル信号の受信電界を測定する。
また、無線移動局装置５は、当該無線移動局装置５の記憶領域１１に格納されている情報を参照して、例えば、参照した当該情報や測定した受信電界に基づいて、ハンドオフ対象とする無線基地局装置を決定する。
【００１９】
具体的には、本例では、無線移動局装置５は、無線基地局装置４が優先的に登録を希望する無線基地局装置である一方、無線基地局装置３は優先的に登録を希望する無線基地局装置ではないため、例えば、無線基地局装置３の受信電界の方が無線基地局装置４の受信電界より高い場合においても、優先的に登録を希望する無線基地局装置４へ優先的にハンドオフして位置登録を行う。
他の例として、無線移動局装置５は、優先的に登録を希望する無線基地局装置であってハンドオフ可能なものが複数ある場合には、例えば、その中で一番受信電界が高い無線基地局装置へハンドオフして位置登録を行う。
【００２０】
このように、本例では、無線移動局装置５の記憶領域１１に優先的に接続する無線基地局装置を特定する情報を予め記憶させておくことで、無線移動局装置５が希望するハンドオフ先の無線基地局装置を決定することを可能とした。
また、一構成例として、複数の無線基地局装置についてハンドオフ先とする優先度の値（例えば、値が大きい方を優先させる、又はその逆）を無線移動局装置５の記憶領域１１に予め記憶させておくことで、ハンドオフしたくない無線基地局装置については優先度を下げることでハンドオフしにくくするようなことが可能である。
【００２１】
なお、ハンドオフ先の無線基地局装置を決定するための情報として、優先度の情報と、受信電界などの他の１種類以上の情報がある場合には、例えば、優先度の情報のみに基づいてハンドオフ先の無線基地局装置を決定する態様が用いられてもよく、或いは、予め設定されたハンドオフ先決定のための条件などに従って、優先度の情報と、受信電界などの他の１種類以上の情報との全てに基づいて、ハンドオフ先の無線基地局装置を決定する態様が用いられてもよい。
【００２２】
以上のように、本例では、基地局設備（本例では、無線基地局装置２〜４）、移動局設備（本例では、無線移動局装置５）、及び無線回線制御装置１を基本構成として、無線基地局装置２〜４経由で又は直接的に無線移動局装置５と他の無線移動局装置との間で無線通信することや、無線基地局装置２〜４と無線移動局装置５との間で無線通信することを行う無線通信システムにおいて、無線移動局装置５に位置登録を希望する無線基地局装置のエリアの情報を記憶した記憶領域１１を具備し、無線移動局装置５が希望する無線基地局装置のエリアへ優先的にハンドオフを行うことを可能とした。
【００２３】
具体的には、本例では、無線移動局装置５に記憶領域１１として外部媒体や内蔵メモリを設け、優先的に登録を希望する無線基地局装置の情報（例えば、制御チャネルの情報）を当該記憶領域１１に格納し、そして、無線移動局装置５は、ハンドオフ時に位置登録を行う際に、当該記憶領域１１に格納された情報を参照して、例えば、優先的に登録を希望する無線基地局装置の無線サービスエリア内において移動するときに、優先的に登録を希望する無線基地局装置からの受信電界がそれ以外の無線基地局装置からの受信電界より低い場合においても、優先的に登録を希望する無線基地局装置へハンドオフして位置登録を行う。
【００２４】
従って、本例の無線通信システムでは、無線移動局装置５のハンドオフに関して、エリア優先型のハンドオフ方式を採用しており、無線移動局装置５に希望する無線基地局装置の情報を格納した記憶領域１１を具備し、そして、無線移動局装置５が、無線サービスエリア内を移動してハンドオフを行う場合に、その記憶領域１１の情報を参照することにより、希望する無線基地局装置のエリアから優先的にハンドオフを行うことができる。
【００２５】
なお、本例の無線移動局装置５では、位置登録が希望される無線基地局装置２〜４に関する情報を記憶する記録領域（例えば、メモリの記憶領域）１１の機能により記憶手段が構成されており、その記憶情報（必要な場合には、更に、受信電界などの他の情報）に基づいて位置登録が希望される無線基地局装置２〜４へのハンドオフを優先的に行うように制御する例えば制御部などの機能によりハンドオフ制御手段が構成されている。
【００２６】
以下で、図２及び図３を参照して、本発明を適用することが可能なシステムの一例を示す。
図２には、防災デジタル無線システムの一例である消防デジタル無線システムの構成例を示してある。
本例の消防デジタル無線システムは、操作部４１と表示部４２と記憶部４３を有する指令装置（指令卓）３１と、回線制御装置（無線回線制御装置）３２と、複数であるｎ個の基地局装置（無線基地局装置）Ｇ１〜Ｇｎと、複数であるｎ個の遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎと、複数であるｍ個の移動局装置（無線移動局装置）Ｉ１〜Ｉｍを備えている。
各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは、車載機５１と携帯機５２から構成されており、また、携帯機５２を置くための置台５３を有している。
【００２７】
本例の消防デジタル無線システムは、東京都など各都道府県の地域防災のために用いることができる。本例では、指令装置３１や回線制御装置３２は防災センタに設置されており、各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎは消防署内或いはビルの上や街中や山上などの外部に設置されており、各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎは消防署内に設置されており、各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは消防車或いは救急車などの車両に設置されている。
各車両では、例えば、車載機５１や置台５３が当該各車両に取り付けられるなどして搭載されており、携帯機５２は人により持ち運ぶことや置台５３に置くことが可能になっている。
なお、図２に示されるのと同様なシステムを複数設けて、いずれかのシステムを運用するとともに他のシステムを予備として待機させ、運用しているシステムが故障したときに予備のシステムを運用させることで全体の運用を継続させるような構成とすることも可能である。
また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で通信する配下の装置としては、例えば、固定機、半固定機、携帯機、可搬機など、種々なものが用いられてもよい。
【００２８】
本例の消防デジタル無線システムにおいて行われる動作の概要を示す。
指令装置３１では、操作部４１が人（指令者）により操作されることにより各種の指示や情報を入力し、表示部４２が表示対象となる各種の情報を画面に表示出力し、メモリから構成された記憶部４３が記憶対象となる各種の情報を記憶する。
指令者は、指令装置３１から配下の装置（回線制御装置３２、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎ、遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎ、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍ）へ各種の指示を送信することができる。また、指令者は、指令装置３１が配下の装置から受信した各種の情報を画面表示により見ることができる。また、必要な情報は、記憶部４３に保持される。
【００２９】
回線制御装置３２は、例えば有線で指令装置３１と複数の基地局装置Ｇ１〜Ｇｎと接続されており、これらの間の通信を中継し、また、無線回線などに関する各種の制御を行う。
各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎは、通信可能な領域（エリア）に存在する移動局装置Ｉ１〜Ｉｍとの間で無線により通信し、また、有線で接続された各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎとの間で通信する。
各遠隔制御器Ｈ１〜Ｈｎは、有線で接続された各基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で通信し、例えば、移動局装置と同様な機能を有しており、人（署員）により操作などされる。
各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍは、当該各移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが収容（例えば、位置登録）される基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で無線により通信する。
【００３０】
図３には、車載機５１の構成例及び携帯機５２の構成例を示してある。
車載機５１は、アンテナ６１と、無線部６２と、キー操作部６３と、表示部６４と、マイクを有するマイク部６５と、例えば２つのスピーカを有するスピーカ部６６と、メモリ６７と、携帯インタフェース６８と、制御部６９を備えている。
携帯機５２は、アンテナ７１と、無線部７２と、キー操作部７３と、表示部７４と、マイクを有するマイク部７５と、スピーカを有するスピーカ部７６と、メモリ７７と、車載インタフェース７８と、制御部７９を備えている。
ここで、車載機５１が有する内部の処理機能と携帯機５２が有する内部の処理機能は、例えばスピーカの数が異なるなどの相違はあるが、概略的には、同様である。
【００３１】
車載機５１では、無線部６２がアンテナ６１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部６３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部６４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部６５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部６６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ６７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、携帯インタフェース６８が携帯機５２の車載インタフェース７８との間で例えば光信号により通信し、制御部６９が各種の制御を行う。
【００３２】
同様に、携帯機５２では、無線部７２がアンテナ７１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で信号を無線送信や無線受信し、キー操作部７３が人（使用者）からのキー操作を受け付け、表示部７４が使用者に対して情報を画面に表示し、マイク部７５が使用者などにより発せられる音（音声）を入力し、スピーカ部７６が使用者に対して音（音声）を出力し、メモリ７７が例えば呼び出されるための電話番号となる呼出情報（ＩＤ情報）を記憶し、車載インタフェース７８が車載機５１の携帯インタフェース６８との間で例えば光信号により通信し、制御部７９が各種の制御を行う。
【００３３】
ここで、車載機５１のメモリ６７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）と携帯機５２のメモリ７７に記憶される呼出情報（ＩＤ情報）としては、同一の情報が設定される。
また、車載機５１と携帯機５２とは、携帯機５２が置台５３に置かれた状態では携帯インタフェース６８と車載インタフェース７８との間で通信することが可能であるが、例えば、携帯機５２が置台５３から取り外されて持ち運ばれる状態では携帯インタフェース６８と車載インタフェース６８との間では通信しない。
【００３４】
本例では、携帯機５２が置台５３にセットされている（置かれている）状態では、携帯機５２は特に機能せず、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などは全て車載機５１により行われる。
一方、携帯機５２が置台５３から取り外された状態では、携帯機５２により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの送信や、キー入力や、表示出力や、音声入力や、音声出力などの全てが行われ、この状態では、車載機５１により基地局装置Ｇ１〜Ｇｎからの受信や、表示出力や、音声出力のみが行われる。つまり、車載機５１と携帯機５２とは同一の呼出情報（ＩＤ情報）が設定されており、受信は両方で同時に行うことが可能であるが、送信は片方ずつ行う構成となっている。
【００３５】
なお、置台５３から取り外された携帯機５２は、車載機５１を介さずに、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で直接的に無線通信する。この点は、通常の親子電話の子機とは異なる点であると考えられる。
また、携帯機５２が置台５３にセットされた状態や置台５３から取り外された状態は、車載機５１や携帯機５２により検出されて、それぞれの制御部６９、７９によりそのときの状態に応じて実行可能な機能（或いは、実行不可能な機能）が設定される。
【００３６】
また、車載機５１では、２つのスピーカを有しており、例えば、携帯機５２が置台５３から取り外された状態では、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎから携帯機５２へ送信される通話の内容を一のスピーカから音声出力するとともに、携帯機５２から基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへ送信される通話の内容を他のスピーカから音声出力する。
一例として、消防車などに移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが設けられており、当該消防車などが火災などの現場にいて、或る隊員が携帯機５２を持って当該消防車などの外部に出て活動し、他の隊員が当該消防車などの内部で待機する際に、当該他の隊員は車載機５１から出力される音声を聞くことにより、携帯機５２と基地局装置Ｇ１〜Ｇｎとの間で行われる通話の内容を聞くことができる。
なお、例えば、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎから移動局装置Ｉ１〜Ｉｍへの下りの通信と、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍから基地局装置Ｇ１〜Ｇｎへの上りの通信とでは、異なる周波数が用いられる。
【００３７】
また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎの側（例えば、指令装置３１）と移動局装置Ｉ１〜Ｉｍとの間の通信としては、例えば、プレストーク通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、通常の携帯電話のような両方向同時通信が行われる構成が用いられてもよく、或いは、他の態様の通信が行われる構成が用いられてもよい。また、基地局装置Ｇ１〜Ｇｎの側から移動局装置Ｉ１〜Ｉｍへ報知のための情報を送信して、移動局装置Ｉ１〜Ｉｍが当該情報の受信に応じて当該情報を（自動的に）出力するような構成を用いることもできる。
【００３８】
消防車の場合には、例えば、プレストーク通信が用いられ、指令装置３１から複数の消防車の移動局装置Ｉ１〜Ｉｍを呼び出してグループ通信（例えば、事業リンクでのグループ通信）し、このグループ内でプレストーク通信することにより、これら複数の消防車により同一の火災現場の処置を行うことができる。
救急車の場合には、例えば、通常の電話のような通信が用いられ、発話（発呼）及び受話により通話を行うことができる。
また、例えば、車載機５１と携帯機５２との間で離れた所でも無線により通信することが可能な機能を車載機５１及び携帯機５２に設けることも可能である。この場合、一例として、トンネル内などの不感地帯で携帯機５２を車両の外部に持ち出すときに、車載機５１と携帯機５２をトランシーバのように用いて互いに通話することができる。
以上のように、本発明は、一例として、図２及び図３に示されるようなシステムに適用することが可能である。
【００３９】
ここで、本発明に係るシステムや装置などの構成としては、必ずしも以上に示したものに限られず、種々な構成が用いられてもよい。また、本発明は、例えば、本発明に係る処理を実行する方法或いは方式や、このような方法や方式を実現するためのプログラムや当該プログラムを記録する記録媒体などとして提供することも可能であり、また、種々なシステムや装置として提供することも可能である。
また、本発明の適用分野としては、必ずしも以上に示したものに限られず、本発明は、種々な分野に適用することが可能なものである。
また、本発明に係るシステムや装置などにおいて行われる各種の処理としては、例えばプロセッサやメモリ等を備えたハードウエア資源においてプロセッサがＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）に格納された制御プログラムを実行することにより制御される構成が用いられてもよく、また、例えば当該処理を実行するための各機能手段が独立したハードウエア回路として構成されてもよい。
また、本発明は上記の制御プログラムを格納したフロッピー（登録商標）ディスクやＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）−ＲＯＭ等のコンピュータにより読み取り可能な記録媒体や当該プログラム（自体）として把握することもでき、当該制御プログラムを当該記録媒体からコンピュータに入力してプロセッサに実行させることにより、本発明に係る処理を遂行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施例に係る無線通信システムの構成例を示す図である。
【図２】消防デジタル無線システムの構成例を示す図である。
【図３】車載機及び携帯機の構成例を示す図である。
【図４】無線通信システムの構成例を示す図である。
【符号の説明】
【００４１】
１、１０１・・無線回線制御装置、  ２〜４、１０２〜１０４・・無線基地局装置、  ５、１０５・・無線移動局装置、  １１・・記憶領域、  ２１〜２３、２０１〜２０３・・無線基地局装置による無線サービスエリア、
３１・・指令装置、  ３２・・回線制御装置、  ４１・・操作部、  ４２・・表示部、  ４３・・記憶部、  ５１・・車載機、  ５２・・携帯機、  ５３・・置台、  Ｇ１〜Ｇｎ・・基地局装置（無線基地局装置）、  Ｈ１〜Ｈｎ・・遠隔制御器、  Ｉ１〜Ｉｍ・・移動局装置（無線移動局装置）、  ６１、７１・・アンテナ、  ６２、７２・・無線部、  ６３、７３・・キー操作部、  ６４、７４・・表示部、  ６５、７５・・マイク部、  ６６、７６・・スピーカ部、  ６７、７７・・メモリ、  ６８・・携帯インタフェース、  ６９、７９・・制御部、  ７８・・車載インタフェース、
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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