(57)【要約】【課題】上水又は下水用管路復旧工法に使用される筒状可変形導管で、筒状管接続自在継手を両端に持ち、さらに筒状可変形部分を持つことから作業の簡素化を特徴とする筒状可変形導管を提供する。【解決手段】上水又は下水用管路復旧工法に使用さる、複数の筒状管を連結して一体化した筒状可変形導管は筒状管接続自在継手を両端に持つため、筒状可変形導管の接続される相手方との接続作業が簡素化され、又、筒状可変形部分は形状を維持させるための形状固定金物を持つため、直線状態では直線導管として、彎曲させれば迂回導管として使用できることを特徴とする筒状可変形導管。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の筒状管を連結して一体化した筒は、両端に連結用の筒状管２５を持ち、両端の連結用筒状管２５に連結される相手側に自在受けリング金物２を取付け、連結用筒状管２５側には締付け用ボルト受け金物３を取付け、自在受けリング金物２と締付け用ボルト受け金物３を、片側がコの字型金物９に片側をねじ切りしたボルト金物を一体化した締め付け用ボルト金物４で、連結用筒状管２５が接続される相手方と連結用筒状管２５を締付けて接続できる構造とした筒状管接続自在継手を持つ、又、連結用筒状管２５の接続部分反対側には接続リング１１が取付けられており、他の接続リング１１を持つ筒状管と連結して一体化した筒にできる構造を持つことを特徴とする筒状可変形導管。
【請求項２】
請求項１記載の連結用筒状管２５に連結される相手側に取付けられた自在受けリング金物２にリング型止水ゴム６を取付け、請求項１記載のように連結接続すれば、漏水のない止水連結ができる構造とした筒状管接続自在継手を持つことを特徴とする筒状可変形導管。
【請求項３】
請求項１及び請求項２記載の筒状可変形導管は一箇所又は複数個所に、曲げる、伸縮することが自在にできる筒状可変形部材１２を持ち、筒状可変形部材１２の両端には接合フランジ１１が取付けられている、筒状可変形部材１２の両端に接合フランジ１１が取付けられた筒状可変形部分２６の両側には請求項１記載の連結用筒状管２５、又は、両端に接合フランジ１１が取付けられた筒状の彎曲部分、又は、両端に接合フランジ１１が取付けられた筒状の直線部分を自由に組合せて接合する、又、上記の複数の筒状管を連結して一体化した筒には、請求項１及び請求項２記載の筒状管接続自在継手が両端に取付けられ、接合フランジで接続される、各接続部分には止水ガスケット１５を取付け、止水連結された一本の筒として使用することを特徴とする筒状可変形導管。
【請求項４】
請求項３記載の筒状可変形部分２６は、筒状可変形部分２６を彎曲変形又は直線状に伸縮変形させた場合に、形状を維持させるための形状固定金物を筒状可変形部分２６の両側にある連結用筒状管２５、又は、筒状の彎曲部分又は筒状の直線部分に設けたことにより、請求項３記載の筒状可変形導管は、筒状可変形部分２６を彎曲、又、は直線状に伸縮変形させた状態で固定できるため、請求項３記載の筒状可変形導管は直線状態では直線導管として、彎曲させれば迂回導管として使用できることを特徴とする筒状可変形導管。
【請求項５】
請求項１、請求項２、請求項３、請求項４記載の筒状可変形導管は使用される場所の流量、流速を事前調査し、調査結果の流量、流速データーに合わせた筒状部分の管径を選択できる特徴を持つ筒状可変形導管。
【請求項６】
上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を使用し、上水又は下水の復旧しようとする管路の復旧又は上水又は下水の復旧しようとする管路の流路変更又は上水又は下水の復旧しようとする管路に人孔を設置しようとする場合、復旧しようとする管路の上流側と下流側の管路内に上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を設け、この間に請求項３、請求項４記載の筒状可変形導管を請求項１、請求項２記載の筒状管接続自在継手で連結して、上流側の水を復旧しようとする管路の下流側に流し、水の流れを確保しながら上水又は下水用管路の復旧工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の流路変更工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の人孔設置工事に使用されることを特徴とする筒状可変形導管。
【請求項７】
請求項１、請求項２記載の筒状管接続自在継手を持つ請求項３、請求項４記載の筒状可変形導管と上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を併用し、請求項６記載のように、水の流れを確保しながら上水又は下水用管路の復旧工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の流路変更工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の人孔設置工事を行うことを特徴とする上水又は下水用管路仮管工事方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、上水又は下水で断水不可能な、鋼管・ヒューム管・陶管・塩化ビニール管・ボックスカルバート・現場施工流路等の管路で、水流を止めることなく管路修復又は管路の切替え流路変更又は人孔設置を可能とした、筒接続自在継手を持つ筒状可変形導管及び上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を併用して工事を行う上水又は下水用管路仮管工事方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  地震や災害或いは事故等で上水又は下水の管路が損傷した場合、損傷した部分の復旧工事、又は管路が古くなり取替える工事に上水又は下水管の水流を止めずに工事が出来る特許文献１記載の管路開閉装置と上水又は下水用管路復旧工法がある、この上水又は下水用管路復旧工法に使用される上水又は下水用管路開閉装置、又は特許文献２記載の上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置と仮管を併用した上水又は下水用管路復旧工法がある。【０００３】  復旧しようとする部分の管路上部に開口部を作り、この開口部から復旧しようとする部分の管路の上流と下流に０００２記載の上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を挿入設置し、復旧しようとする部分の上流に設置された上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置の持つ機能により復旧しようとする管路内の流水を一時止水し、上流側が一時止水された状態で、復旧しようとする部分の上流と下流の２箇所に設置された上水又は下水用管路開閉装置又は上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置の間を仮管で接続し、上流側の一時止水を開放して、仮管で上流側の管路内の水を下流側に流すことにより、復旧しようとする部分の管路の水の流れを仮管で確保しながら、復旧しようとする部分の水を無くし、上水又は下水の管路が損傷した部分の復旧工事、又は管路が古くなり取替える工事を行うとしている。
【特許文献１】特許番号  第２９０００２２号
【特許文献２】特開  ２００７−２６４４
【０００４】  先ず、発明の説明を解り易くするため、以降は語句の一部を０００５記載の通り置き換える。【０００５】特許文献１上水又は下水用管路開閉装置又は特許文献２上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を「管路開閉装置」と記載する。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかしながら、近年、ライフラインである上下水道は、上水又は下水の管路が損傷した部分の復旧工事、又は管路が古くなり取替える工事以外に都市開発に伴う上水又は下水用管路の新設に伴う流路変更、さらに新設人孔設置などのインフラストラクチャーの整備が進んでいる。（たとえば地下鉄工事に伴う汚水管の移設、都市開発に伴う高架橋の高架柱工事に伴う汚水管の移設）また、新たに設置された新設管の上流部分又は下流部分には断水不可能な生活用水・雨水の流れている既設管に接続されるため、新設管の上流部分又は下流部分の接続工事は断水不可能な状態での作業となる問題がある。【０００７】  特許文献１記載の上水又は下水用管路復旧工法を使用して行われる下水道工事の、下水の管路が損傷した部分、又は管路が古くなり取替える部分で、工事部分の管路は比較的古く、上流人孔から下流人孔の間に布設され通常直線状になっている場合が多い、しかし下水用管路の新設に伴う流路変更、新設人孔設置工事に使用される仮管は００１９から００３３記載のように、使用される仮管は複数必要であり、また、彎曲仮管の種類も多く、特許文献１記載の上水又は下水用管路復旧工法に使用される仮管だけでは、下水用管路の新設に伴う流路変更、新設人孔設置工事はできない問題がある。【０００８】  また、特許文献１記載の上水又は下水用管路復旧工法に使用される仮管は０００３記載のように上流側を一時止水した状態で仮管を接続、仮管を接続完了後上流の水を開放し、仮管で上流側の管路内の水を下流側に流す方法である、この方法は上流側の流水を一時堰止めるため、止水の時間が長くなれば止水部分から上流の水位が高くなる、よって止水の時間は短い時間にすることが望ましく、このためには仮管の接続作業を効率よく短時間に作業することが必要である、又、下水用管路の新設に伴う流路変更、新設人孔設置工事などは００１９から００３３記載のように、使用される仮管の種類が多い場合は、上流側の流水を一時堰止めた仮管の接続作業の回数が多くなるため、さらに、仮管の接続作業を効率よくして、短時間の作業が必要となる問題がある。【０００９】  特許文献１記載の上水又は下水用管路復旧工法に使用される従来工法の仮管５１が伸縮出来ない構造の場合、たとえば００２９、００３０、００３１に記載する作業手順のように上流部分を一時止水し、最初の仮管を取外し、次の仮管を設置する作業では、図３５に示すように、既設管内に設置固定された上流側「管路開閉装置」３５と下流側「管路開閉装置」３６の間にある最初の仮管の接続部分に、接続ラップ部分４９があるため、上流側「管路開閉装置」３５と下流側「管路開閉装置」３６が固定された状態では仮管５１を取外し出来ない、つまり上流側「管路開閉装置」３５は止水状態で固定されているため、下流部分の「管路開閉装置」３６の外袋の流体を抜き固定をはずし「管路開閉装置」３６を下流方向へ移動させて、最初の仮管を取外し、次の仮管を設置する必要がある、この場合下流既設管２８と「管路開閉装置」３６の外周に隙間４７ができ、下流既設管２８内にある残留水４８が逆流して作業エリアに吐出されることから、作業面、衛生面、安全面の問題がある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明の第１番目の発明である筒状管接続自在継手は０００８記載のような従来技術の問題点を解決すべく、まず、筒状可変形導管（図１４から図１７）の両端連結部分にある連結用筒状管２５に連結される相手側２４に自在受けリング金物２を取付け、連結用筒状管２５に締付け用ボルト受け金物３を取付け、自在受けリング金物２と締付け用ボルト受け金物３を、片側がコの字型金物９に、片側をねじ切りしたボルト締め金具８を一体化した締め付け用ボルト金物（図７）で、連結用筒状管２５が接続される相手方２４と連結用筒状管２５を締付け連結できる構造とした。【００１１】  ００１０記載の筒状管接続自在継手は、締め付け用ボルト金物（図７）のコの字型金物９部分は、自在受けリング金物２のどの部分でも簡易に取付け可能であるため、連結用筒状管２５と連結用筒状管２５に連結される相手側２４を連結する場合、連結用筒状管２５に取付けられた締付け用ボルト受け金物３はどの位置にあっても、締め付け用ボルト金物（図７）を取付けできるため、連結作業時の微調整が不要となり、作業効率がよくなる、さらに、連結用筒状管２５側に取付けられた締付け用ボルト受け金物３の受け部分はＵ字型の溝になっており、締付け用ボルト金物（図７）に締付けボルトナット１０を取付けた状態で、締付け用ボルト受け金物３のＵ字型溝に直接差込こんで締付けボルトを締付けることができることから作業効率がよくなる、上記理由から筒状管接続自在継手は連結用筒状管２５が接続される相手方２４と連結用筒状管２５を締付け止水連結する作業が簡素化され、筒状管接続自在継手を両端に持つ筒状可変形導管は従来工法に比べ作業時間が短縮される特徴を持つ。【００１２】  ０００６記載の筒状管接続自在継手は連結用筒状管２５に連結される相手側２４に取付けられた自在受けリング金物２にリング型止水ゴム６を取付け、００１０記載のように連結接続すれば、漏水のない止水連結ができる構造とした筒状管接続自在継手を持つ筒状可変形導管。【００１３】  本発明の第２番目の発明である請求項３記載の筒状可変形導管（図１４から図１７）は００１０、００１２記載の筒状管接続自在継手を両端に持ち、さらに、一箇所、又は複数箇所に、曲げる、伸縮するが自在に出来る筒状軟質ゴム１２の両端に顆粒接合１６で接合された接合フランジ１１が取付けられている筒状可変形部分２６を持つ、筒状可変形部分２６の両側には、請求項１記載の接合フランジ１１を持つ連結用筒状管２５、又は、接合フランジ１１を両端に取付けた筒状の彎曲部材、又は、接合フランジ１１を両端に取付けた筒状の直線部材で構成され、さらに各接合フランジ１１接続部分には止水ガスケット１５を取付け、接合ボルトとナット２３で止水連結された一本の筒として使用できることを特徴とする筒状可変形導管。【００１４】  ００１３記載の筒状可変形導管（図１４から図１７）の持つ筒状可変形部分２６は図１６のように自在に彎曲、又は直線状の伸縮が可能であり、筒状可変形部部分２６を彎曲、又は直線状に伸縮させた状態を保持固定させるために形状固定金物Ａ１７と形状固定金物Ｂ１８を、筒状可変形部材２６の両側に接続される、接合フランジ１１を両端に持つ連結用筒状管２５又は筒��の彎曲部部分又は筒状の直線部部分に溶接接合２２し、図１５のように上下左右にそれぞれ取付け、形状固定金物Ａ１７と形状固定金物Ｂ１８に空けられたルーズホール１９に形状固定金物固定用ボルトとナット２０で締付け固定し、筒状可変形部分２６を彎曲させた状態、又は直線状に伸縮させた状態を保持固定する、このように請求項３記載の筒状可変形導管は直線状態では直線導管として、彎曲させれば迂回導管として使用できることを特徴とする筒状可変形導管。【００１５】  本発明の第３番目の発明である上水又は下水用管路仮管工事方法は図３４に示すように、筒状可変形導管を既設管内に設置固定された上流側「管路開閉装置」３５と下流側「管路開閉装置」３６の中間に連結して使用することにより、００１４記載のように、直線状態では直線導管として、彎曲させれば迂回導管として使用できる、又筒状可変形導管は伸縮が自在にできるため０００９に記載する問題も解決できることを特徴とし、００１９から００３３に記載のように使用され、水の流れを確保しながら上水又は下水用管路の復旧工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の流路変更工事又は上水又は下水用管路の復旧部分の人孔設置工事を行うことを特徴とする上水又は下水用管路仮管工事方法。【００１６】  請求項１、請求項２、請求項３、請求項４記載の筒状可変形導管は使用される場所の流量、流速を事前調査し、調査結果の流量、流速データーに合わせた筒状部分の管径を選択できることから、上水又は下水用管路の復旧部分の流量の流速にとらわれることなく上水又は下水用管路の復旧部分の工事に使用できる特徴を持つ筒状可変形導管。
【発明の効果】
【００１７】  以上の通り、本発明の筒状可変形導管は、請求項１、請求項２に記載された筒状管接続自在継手を持つことから、「管路開閉装置」と止水連結できる、さらに筒状可変形導管の止水連結作業は００１９から００３３に記載された通り、「管路開閉装置」の上流部分を一時止水状態にして行われるが、００１１に記載の通り本発明の筒状可変形導管は接続作業効率がよくなる、つまり管路の工事時間を大幅に短縮できる効果があるため管路内の水の流れを止める止水時間が短く、管路上流の水位上昇をおさえ安全性が向上する。【００１８】  また、ひとつの工事で００１９から００３３に記載のようなケースでは、形状の異なる複数の筒状導管が必要になるが、筒状可変形導管は、請求項３、請求項４記載のように、一箇所、又は複数箇所に接合フランジ１１が両面に取付けられている筒状可変形部分２６と、接合フランジ１１を両面に取付けられた筒状の彎曲部材又は筒状の直線部材の組合せで構成されているため、工事に使用される形状の異なる複数の筒状導管は、筒状可変形部分２６と筒状の彎曲部材又は筒状の直線部材を必要な形状に組合せて使用できることから、ひとつの工事だけでなく、他の工事にも転用ができる、さらに、短い部材の組合せとなるため運搬にも有利となる、又従来のように形状の異なる複数の筒状導管を製作する必要がないため、筒状可変形導管を使用することで、従来よりも材料、労務、ＣＯＳＴ、運搬などで合理化されるため工事費が削減できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】  以下に、添付図面（図１８）から（図３３）に沿って本発明の筒状可変形導管、及び「管路開閉装置」を使用した上水又は下水用管路仮管工事方法について説明する、上水又は下水用管路復旧方法を実施する最良の形態は「管路開閉装置」と本発明の筒状可変形導管を使用する。ここでは下水用管路の復旧工事部分の流路変更工事と既設人孔を撤去し、新設人孔設置工事を説明する。また、本発明の筒状可変形導管と「管路開閉装置」が連結された状態は参考図に示す。【００２０】  図１８は復旧工事部分を山留めライナー３１を使用して山留めし、掘削が完了した状況で、既設管２８と既設人孔３０（既設人孔は解体し、同じ位置に新たな新設人孔を設置する）が露出、さらに新設管２９が掘削部分まで布設され、流水は既設管２８上流から既設人孔３０を通り既設管２８下流に流れている状況の図である。【００２１】  図１９は新設管２９を新設人孔設置予定位置３０まで延長させた場合、新設管延長部分３２と既設管２８下流が交差し、この交差部分３３の既設管を取除く必要があることが判る。【００２２】  図２０既設管２８と新設管延長部分３２と交差する部分３４の上部半分を切取り、既設管２８下流上部に開口部を作る。この作業は事前に既設管２８の時間帯流量を調査し、調査データーを分析して流量の少ない時間帯に行う。図２０は水が流れている状態で既設管２８下流上部を切開いた図である。【００２３】  次に、既設管２８下流上部開口部分３４から既設管２８上流へ「管路開閉装置」３５を挿入し、図２１に示す所定の位置に固定する、同様に、既設管上部開口部分３４から既設管２８下流へもうひとつの「管路開閉装置」３６を図２１に示す所定の位置に挿入仮固定する。【００２４】  ００２３に記載の作業は水が流れている状態で行われるが、「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３６には事前に既設管２８の時間帯流量調査結果から設計された通水用開口部を設けてあり、また、既設管径と「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３６の外径は隙間ができるように設計されている、この通水用開口部分と隙間部分から水の流れを確保できるため、既設管内の流水を阻害しない。【００２５】  ００２４記載の「管路開閉装置」３５の先端部分２４には請求項１記載の自在受けリング金物２が取付られている、又、「管路開閉装置」３６にも自在受けリング金物が取付けられた状態で図２１に示す位置にある。【００２６】  次に、既設管２８上流部分に固定された「管路開閉装置」３５の外袋に流体を圧入し、外袋を膨張させ、既設管２８上流部分内壁に「管路開閉装置」３５を密閉装着する、さらに「管路開閉装置」３５の止水機能を使用し００２４記載の通水用開口部分を封鎖すれば、既設管２８上流部分の水は「管路開閉装置」３５により完全に止水される。【００２７】  図２２では００２６記載の既設管２８上流部分を止水した状態で、既設管２８の曲がりに合わせて設計製作された第一番目の筒状可変形導管３７を「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３６に請求項１記載の筒接続自在継手で接続する、筒状可変形導管３７接続後に既設管２８下流部分に固定された「管路開閉装置」３６の外袋に流体を圧入し、外袋を膨張させ、既設管２８下流部分内壁に「管路開閉装置」３６を密閉装着する。【００２８】  ００２５記載の作業が完了すれば、既設管２８上流の「管路開閉装置」３５に取付けられた００２４記載の通水用開口部分を開放し水を流す、流水は筒状可変形導管３７を通り上流から下流に流れる。この状態で既設人孔を解体し、さらに既設管２８の新設管延長部分３２と交差する部分３４の既設管２８下流下部を解体する、図２３に示すように既設人孔３０と既設管２８下流の新設管延長部分３２と交差する部分
３４の既設管はすべて取除かれた状態になる。【００２９】  次に、図２４に示すように新設管２９延長すれば第一番目の「筒状可変形導管」３７に当たるため、「管路開閉装置」３５の止水機能を使用し００２４記載の通水用開口部分を封鎖し、既設管２８上流部分を止水した状態にして、「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３６に接続されている第一番目の筒状可変形導管３７を請求項１記載の筒状管接続自在継手部分で取り外し、図２５に示すように、第二番目の筒状可変形導管４０を「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３６に請求項１記載の筒状管接続自在継手で接続し、既設管２８上流の「管路開閉装置」３５の通水用開口部分を開放し水を流す。【００３０】  次に、図２６に示すように、新設管２９を所定の位置まで布設し、図２７に示すように第二の「管路開閉装置」３９を新設管に挿入し、次に「管路開閉装置」３５の止水機能を使用し００２４記載の通水用開口部分を封鎖し、既設管２８上流部分を止水した状態にして、「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３６に接続されている第二番目の筒状可変形導管４０を請求項１記載の筒状管接続自在継手部分で取り外し、図２８に示すように、第三番目の筒状可変形導管４１を「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３９に請求項１記載の筒状管接続自在継手で接続し、既設管２８上流の「管路開閉装置」３５の通水用開口部分を開放し水を流す。【００３１】  次に、「管路開閉装置」３５の止水機能を使用し００２４記載の通水用開口部分を封鎖し、既設管２８上流部分を止水した状態にして、「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３９に接続されている第三番目の筒状可変形導管４１を図２９に示すように請求項１記載の筒状管接続自在継手部分で取り外し、図３０に示すように新設人孔４２を所定に位置に設置し、図３１に示すように第三番目の筒状可変形導管４１を再度「管路開閉装置」３５と「管路開閉装置」３９に請求項１記載の筒接続自在継手で接続し、既設管２８上流の「管路開閉装置」３５の通水用開口部分を開放し水を流す。【００３２】  次に、新設人孔４２と既設管２８上流の接合部分、又、新設人孔４２と新設管２８の接合部分の小口仕上げ、補強巻きコンクリート構築する、図３２はこの状態を示す。【００３３】  ００３２の作業のすべてが完了後、第三番目の筒状可変形導管４１を取外し、次に「管路開閉装置」３９の外袋の流体を抜き「管路開閉装置」３９を取外し、次に「管路開閉装置」３５の外袋の流体を抜き「管路開閉装置」３５を取外し、新設人孔４２設置と新設管２９接続の流路変更工事が完了する。【００３４】  この発明の上水又は下水用管路仮管工事方法は、００１９から００３３で説明の通り、復旧しようとする管路内の上水又は下水の流れを停止すると共に、筒状可変形導管を変形又は長さを変えて変形させた数種類の筒状可変形導管で上流側の上水又は下水用「管路開閉装置」と下流側の上水又は下水用「管路開閉装置」に繋ぎ、変形又は長さを変えて変形させた数種類の筒状可変形導管で上流側の管路内の水を下流側に流すことにより、流れを止めずに工事行うことができるので、復旧しようとする管路を復旧することができる、地震で管路が損傷した場合は、応急工事に引き続き本復旧工事が可能であり、上水又は下水用管路の流水を止水する又は流すことが自在できる方法で上水又は下水用管路の復旧工事又は流路変更工事又はマンホール設置工事に使用されることを特徴とする上水又は下水用管路仮管工事方法である。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  近年、環境問題が重要課題として取上げられておりますが、歴史の長い上下水道の老朽化問題も環境問題の重要な一環です、また、都市開発などに伴うインフラストラクチャーの整備等、市民の生活に欠かせないライフラインとして、今後も下水道の整備が多く行われていくと考えられます、これらの下水道整備の大きな問題は、生活用水のため断水不可能な状態で、老朽管の復旧、または新設ラインの設置などの工事を行わなければならず、とくに雨水と汚水が合流して流れる合流管の工事は工事部分の管内流量は天候に左右される、困難を伴う工事もあります、上記様な状況の工事に対し本発明の管路仮管工事方法が使用されるため産業上の利用価値が大きい。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】自在受けリング金物２が取付けられた筒状管１と締付け用ボルト受け金物３と接続リング１１が取付けられた筒状管５を締付け用ボルト金物で接続一体化した筒状管接続自在継手部分の断面図である。
【図２】自在受けリング金物２が取付けられた筒状管１にリング型止水ゴム６が取付けられた断面図である。
【図３】図２の右側面図である。
【図４】締付け用ボルト受け金物３接続リング１１が取付けられた筒状管５の断面図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】締付け用ボルト受け金物図である。
【図７】締付け用ボルト金物図である。
【図８】図１０接合フランジに筒状可変形軟質ゴム材１２を顆粒接合１６させ、両端の接合フランジ外側に止水ガスケットを取付けた図である。
【図９】図１０接合フランジ１１に筒状管５を接合した図である。
【図１０】接合フランジ図である。
【図１１】図８部分を変形させた状態を保たせる形状固定金物図である。
【図１２】図１１の側面図である。
【図１３】形状固定金物の平面図である。
【図１４】図８部材を２箇所に図９部材をボルト接合して一体化し、両端に筒状管接続自在継手をボルト接合させた筒状可変形導管の断面図である。
【図１５】形状固定金物が取付けられた筒状可変形導管の側面図である。
【図１６】図８部材を２箇所変形させた状態に図９部材をボルト接合して変形一体化し、両端に筒状管接続自在継手をボルト接合させた筒状可変形導管が変形状態の断面図である。
【図１７】変形させた筒状可変形導管を形状固定金物で形状固定した状態の平面図である。
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【図３４】上流側に「管路開閉装置」３５、下流側に「管路開閉装置」３６を設置固定し中間に筒状可変形導管を接続した断面図である。
【図３５】上流側に「管路開閉装置」３５、下流側に「管路開閉装置」３６を設置固定し中間に従来の仮管を接続し、下流側の「管路開閉装置」３６の外袋の流体を抜いた場合の断面図である。
【図３６】図３５の４５部分の拡大図。
【符号の説明】
【００３７】  １  筒状管。
２  自在受けリング金物。
３  締付け用ボルト受け金物。
４  締付け用ボルト金物。
５  筒状管。
６  リング型止水ゴム。
７  溶接部分。
８  ボルト締め金具。
９  コの字型金物。
１０  ボルト。
１１  接合フランジ。
１２  筒状軟質ゴム。
１３  フランジ接合用ボルト穴。
１４  孔（丸穴）。
１５  止水ガスケット。
１６  顆粒接合部分。
１７  形状固定金物Ａ。
１８  形状固定金物Ｂ。
１９  ルーズホール
２０  形状固定金物固定用ナットとボルト。
２１  溶接部分。
２２  筒状管５に接続（溶接）部分。
２３  接合フランジ接合ボルトとナット。
２４  図２筒状管接続自在継手部分の筒状管２５に連結される相手方部分。
２５  図４部分。
２６  図８部分。
２７  図９部分。
２８  既設管（上流部分・下流部分）
２９  新設管。
３０  既設人孔（撤去する人孔）。
３１  山留めライナー。
３２  新設管布設部分。
３３  新設管を布設した場合、既設管と交差する部分。
３４  既設管切取部分。
３５  特許文献１上水又は下水用管路開閉装置又は特許文献２上水又は下水用管路開閉装置と一体化された内導管式加圧作動開閉耐重圧蓋装置を総じて「管路開閉装置」。
３６  特許文献１下流側「管路開閉装置」。
３７  第１番目の「筒状可変形導管」
３８  「管路開閉装置」３５の止水状態を示す。
３９  第２番目の特許文献１下流側「管路開閉装置」。
４０  第２番目の「筒状可変形導管」
４１  第３番目の「筒状可変形導管」
４２  新設人孔（インバート付）
４３  巻立補強コンクリート
４４  上流部分で止水された流水
４５  この部分を図３６で拡大した
４６  逆流して吐出される流水
４７  下流部分の「管路開閉装置」３６の外袋の流体を抜き、既設管２８と「管路開閉装置」３６の間にできた隙間。
４８  下流既設管２８内の残留水
４９  既設管２８と仮管５１（従来工法）ラップ部分
５０  「管路開閉装置」３５、３６と仮管５１の接続部分、既設管と仮管（従来工法）ラップ部分
５１  仮管（従来工法）
５２  締付け用ナットとボルト（従来工法）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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