(57)【要約】【課題】構造の簡素化と部品点数の削減による装置の小型化と製造、組立作業能率の向上を図ると共に、駆動カムのレイアウトの自由度を向上させる。【解決手段】カムシャフト４の外周に、単一の駆動カム５を設けると共に、カムシャフトに平行に配設された制御軸２１の外周に、制御軸の軸心Ｐに対する偏心量が互いに異なる２つの制御カム２２を設け、さらに、一気筒当たり２つ設けられた吸気弁３をそれぞれ開閉作動させる２つの揺動カム７，７を設けた。前記駆動カムと各揺動カムとをそれぞれ２つのリンクアーム１６とリンクロッド１７を介して連係する２つのロッカアーム１５を設け、前記制御軸を介して前記各制御カムを回動させることにより、前記２つのロッカアームの姿勢を相対的に変化させて、各吸気弁の少なくとも小リフト制御時に、前記２つの吸気弁のバルブリフト差を設けた。【選択図】図１
2009041424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフトから回転力が伝達されるカムシャフトと、
該カムシャフトの外周に設けられた単一の駆動カム、
前記カムシャフトに平行に配設された制御軸と、
該制御軸の外周に設けられ、該制御軸の軸心に対する偏心量が互いに異なる２つの制御カムと、
吸気側あるいは排気側に一気筒当たり２つ設けられた機関弁をそれぞれ開閉作動させる２つの揺動カムと、
前記各制御カムにそれぞれ揺動自在に支持されつつ前記駆動カムと各揺動カムとを連係する２つのロッカアームを有し、前記駆動カムの回転に伴って前記揺動カムに揺動力を伝達する伝達機構と、を備え、
前記制御軸を介して前記各制御カムを回動させることにより、前記２つのロッカアームの姿勢を相対的に変化させて、機関弁の少なくとも小リフト制御時に、前記２つの機関弁のバルブリフト差を設けたことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項２】
請求項１に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記２つの機関弁の最大リフト制御時には、前記２つのロッカアームがほぼ同じ姿勢になって前記両機関弁のバルブリフト量をほぼ同一となるように設定したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項３】
請求項１また２に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記伝達機構は、
前記２つの制御カムの外周に揺動自在に支持された前記２つのロッカアームと、
前記駆動カムと前記各ロッカアームの一端部とを連係するリンクアームと、
前記各ロッカアームの他端部と前記各揺動カムとを連係するリンクロッドと、を備え、
前記リンクアームの一端部を前記単一の同じ駆動カムの外周に嵌合したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【請求項４】
請求項３に記載の内燃機関の可変動弁装置において、
前記リンクアームを、前記駆動カムに対応して単一に形成したことを特徴とする内燃機関の可変動弁装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機関弁である吸気弁や排気弁のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変にできる内燃機関の可変動弁装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の従来の可変動弁装置としては、本出願人が先に出願した以下の特許文献１にそれぞれ記載されたものがある。
【０００３】
まず概略を説明すれば、この可変動弁装置は、一気筒当たり２つの吸気弁を備えた内燃機関に適用されたもので、該一対の吸気弁に対して一方の吸気弁側に設けられる第１可変動弁機構と、他方の吸気弁側に設けられる第１可変動弁機構の２つの可変動弁機構が独立して設けられている。これらの可変動弁機構は、クランク軸から回転力が伝達されるカムシャフトの外周に設けられて、軸心がカムシャフトの軸心から偏心した２つの駆動カムと、該両駆動カムのそれぞれの回転力をそれぞれ２つのリンクアームやロッカアーム、リンクロッドによって揺動運動に変換する一対の伝達機構と、前記各リンクロッドに連係されて、前記各吸気弁の上端部に有する２つのバルブリフターの上面をカム面が摺接して各吸気弁をバルブスプリングのばね力に抗して開作動させる２つの揺動カムと、機関運転状態に応じて各吸気弁のリフト量を可変にする制御機構と、を備えている。
【０００４】
この制御機構は、電動アクチュエータによって回転位置が制御される制御軸と、該制御軸の外周に固定されて、それぞれ互いに異なる位相並びに偏心量を有する２つの制御カムとを有し、該各制御カムの回動角度によって前記各ロッカアームの揺動支点位置を変更するようになっている。
【０００５】
そして、機関運転状態に応じて前記電動アクチュエータによって制御軸を回転制御すると、各制御カムの回動角度がそれぞれ変化して、前記各伝達機構の姿勢を相対的に変化させ、これにより、各吸気弁のバルブリフト量を微小リフトから最大リフトまで連続的に可変制御する互いに異ならせると共に、該各リフト量が互いに異なる大きさになるように制御される。
【特許文献１】特開２０００−３８９１０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の内燃機関の可変動弁装置にあっては、各吸気弁の互いのバルブリフト量をそれぞれ異ならせために、駆動カムを含めた２つの可変動弁機構をそれぞれ独立して設けていることから、装置全体の構造が複雑になると共に、多くの部品点数が必要になって、製造作業や組付作業が煩雑になり、コストの高騰も余儀なくされている。
【０００７】
しかも、各駆動カムを隣接する気筒間の空きスペースを利用して配置していることから、該各駆動カムのレイアウトの自由度が制約されてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、前記従来の可変動弁装置の技術的課題に鑑みて案出されたもので、請求項１に記載の発明は、とりわけ、クランクシャフトから動力が伝達されるカムシャフトの外周に設けられる駆動カムを単一に形成し、この単一の駆動カムに、各制御カムの外周にそれぞれ揺動自在に支持された一対のロッカアームの一端部を連係すると共に、前記各制御カムの制御軸の軸心に対する偏心量を異ならせて、少なくとも小リフト制御時に各機関弁にバルブリフト差を設けるようにした。
【０００９】
この発明によれば、小バルブリフト量制御時において、２つの機関弁である例えば２つ吸気弁間にリフト差を設けることによって、気筒内でスワールを生成させることが可能になり、これによって、燃焼を促進できる。この結果、燃費と出力トルクの向上が図れる。
【００１０】
また、駆動カムの単一化によって、装置全体の構造が簡素化でき、製造、組立作業能率が向上すると共に、該駆動カムをいずれの箇所にでも配置できるのでレイアウトの自由度が向上する。
【００１１】
しかも、前記２つの揺動カムのカムプロフィールを同一に設定することができるので、かかる揺動カムの製造作業も容易になり、この点でもコストの低減化が図れる。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、前記２つの機関弁の最大リフト制御時には、伝達機構の２つのロッカアームの姿勢がほぼ同じになって、前記両機関弁のバルブリフト量がほぼ同一となることから、かかる最大リフト制御時における機関高回転高負荷などの運転状態時に、気筒内のスワールの発生を抑制して吸気充填効率の向上が図れ、出力トルクの増加を図ることができる。
【００１３】
請求項３に記載の発明は、前記伝達機構の構成を明確化したもので、前記２つの制御カムの外周面に揺動自在に支持された２つのロッカアームと、前記駆動カムと前記各ロッカアームの一端部とを連係するリンクアームと、前記各ロッカアームの他端部と前記各揺動カムとを連係するリンクロッドと、を備え、前記リンクアームの一端部を前記単一の駆動カムの外周に嵌合したことを特徴としている。
【００１４】
請求項４に記載の発明は、前記リンクアームを、前記駆動カムに対応して単一に形成したことを特徴としている。
【００１５】
リンクアームも単一化することによって、装置のさらなる簡素化が図れると共に、製造、組立作業能率の向上とコストの低減化が図れる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明に係る内燃機関の可変動弁装置の各実施例を図面に基づいて詳述する。この各実施例では、可変動弁装置を、Ｖ型６気筒の内燃機関の吸気側に適用したものを示している。
【００１７】
〔第１実施例〕
すなわち、この実施形態における可変動弁装置は、３気筒の片バンク側を示した図１〜図３に示すように、シリンダヘッド１にバルブガイド２を介して摺動自在に設けられて、吸気ポート１ａを開閉する一気筒当たり２つの第１、第２吸気弁３，３と、機関前後方向に配置された内部中空状のカムシャフト４と、該カムシャフト４に気筒毎に一つずつ固設された駆動カム５と、各吸気弁３，３の上端部に配設された各スイングアーム６、６を介して各吸気弁３，３を開作動させる一対の揺動カム７，７と、駆動カム５と揺動カム７，７との間を連係し、駆動カム５の回転力を揺動運動に変換して揺動カム７，７の揺動力（開弁力）として伝達する伝達機構８と、該伝達機構８の作動位置（姿勢）を変化させて各吸気弁３，３のバルブリフト量を機関運転状態に応じて可変制御する制御機構９とを備えている。
【００１８】
前記２つの吸気弁２，２は、シリンダヘッド１の上端部内に収容されたほぼ円筒状のボア１ｂの底面とバルブステム上端部のスプリングリテーナ１０との間に弾装されたバルブスプリング１１，１１によって吸気ポート１ａ、１ａの各開口端を閉塞する方向へ付勢されている。
【００１９】
前記カムシャフト４は、機関前後方向に沿って配設されて、所定部位がシリンダヘッド１の上部に設けられた後述する軸受部１２によって回転自在に軸支されていると共に、一端部に設けられた図外の従動スプロケットや該従動スプロケットに巻装されたタイミングチェーン等を介して機関のクランク軸から回転力が伝達されている。
【００２０】
前記駆動カム５は、図２に示すように、軸方向に比較的長いほぼ円柱状に形成されて、前記両揺動カム７，７の間に配置されていると共に、カムシャフト４の所定位置に一体に固定されている。また、駆動カム５の外周面は、偏心円のカムプロフィールに形成されて、軸心Ｙがカムシャフト４の軸心Ｘから径方向へ所定量だけオフセットしている。
【００２１】
前記各スイングアーム６は、凹状の一端部の下面が前記各吸気弁３のステムエンドに当接していると共に、他端部の球面状の下面がシリンダヘッド１に形成された保持穴１ｃ内に保持された油圧ラッシアジャスタ１３に当接支持されて、この油圧ラッシアジャスタ１３を枢支点として揺動するようになっている。また、スイングアーム６は、中空状のほぼ中央位置に各揺動カム７が当接するニードルローラ１４が回転自在に支持されている。
【００２２】
前記油圧ラッシアジャスタ１３は、その構造が一般的なものであって、前記保持穴１ｃに挿通固定された有底円筒状のボディ１３ａと、該ボディ１３ａ内から上方へ摺動自在に設けられて、球状の先端部が前記スイングアーム６の他端部に当接したプランジャ１３ｂとを備え、ボディ１３ａの内底部とプランジャ１３ｂの隔壁との間に隔成された高圧室１３ｃにリザーバ１３ｄ内の油圧をチェック弁１３ｅを介して適宜供給することによって、プランジャ１３ｂの先端部とスイングアーム６の他端部との間の隙間（揺動カム７のカム面とニードルローラ１４との間）を常に零にするようになっている。
【００２３】
前記各揺動カム７は、同一形状のほぼ雨滴状を呈し、基端部側に前記カムシャフト４の外周面に嵌合するほぼＵ字形状の嵌合溝７ａが形成されて、該嵌合溝７ａを介して前記カムシャフト４の軸心Ｘを中心として揺動自在に支持されていると共に、下面には、前記カム面７ｂがそれぞれ形成されている。
【００２４】
このカム面７ｂは、基端部側の基円面と、該基円面からカムノーズ部７ｃ側に円弧状に延びるランプ面と、該ランプ面からカムノーズ部７ｃの先端側に有する最大リフトの頂面に連なるリフト面とが形成されており、該基円面とランプ面、リフト面及び頂面とが、揺動カム７の揺動位置に応じて各スイングアーム６のニードルローラ１４の外周面の変位した位置に当接するようになっている。また、各揺動カム７の各カム面７ｂは、同一のカムプロフィールに形成されている。
【００２５】
また、揺動カム７の前記カムノーズ部７ｃ側には、後述するリンクロッド１７の他端部と連結するピン２０が挿通されるピン孔が両側面方向へ貫通形成されている。
【００２６】
前記伝達機構８は、図１及び図２に示すように、カムシャフト４の上方に配置された左右一対のロッカアーム１５、１５と、該各ロッカアーム１５、１５の各一端部１５ａ、１５ａと駆動カム５とを連係する一対のリンクアーム１６、１６と、各ロッカアーム１５の各他端部１５ｂ、１５ｂと両方の揺動カム７、７のカムノーズ部７ｂ、７ｂとを連係する一対のリンクロッド１７、１７とを備えている。
【００２７】
前記各ロッカアーム１５は、中央の各筒状基部から機関内側へ突出した一端部１５ａがピン１８を介して前記各リンクアーム１６の突出端に回転自在に連結されている一方、機関外側へ突出した各他端部１５ｂが前記各リンクロッド１７の一端部にピン１９によって回転自在に連結されている。また、前記筒状基部の内部には、大径な支持孔１５ｃが貫通形成されている。
【００２８】
前記各リンクアーム１６は、比較的大径な円環部１６ａと、該円環部１６ａの外周面所定位置に突設された前記突出端１６ｂとを備え、円環部の中央位置には、前記駆動カム５の外周面を回転自在に嵌合支持する嵌合孔１６ｃがそれぞれ貫通形成されている。
【００２９】
前記各リンクロッド１７は、プレス成形によって一体に形成され、横断面ほぼコ字形状に形成されており、内側がコンパクト化を図るために、ほぼ円弧状に折曲形成されていると共に、各他端部がそれぞれに形成されたピン孔に挿通したピン２０を介して各揺動カム７のカムノーズ部７ｃが回転自在に連結されている。
【００３０】
前記各ピン１９，２０は、両端部がそれぞれかしめ加工されて、前記各ロッカアーム１５の各他端部１５ｂと各揺動カム７のカムノーズ部７ｂの各ピン孔から抜け出しが防止されつつ連結されている。
【００３１】
前記制御機構９は、カムシャフト４の上方位置に配置された制御軸２１と、該制御軸２１の外周に一体に固定されて各ロッカアーム１５の揺動支点となる２つの制御カム２２、２２と、前記制御軸２１を回転制御する図外のアクチュエータと、該アクチュエータを回転制御する電子コントローラとを備えている。
【００３２】
前記制御軸２１は、カムシャフト４と並行に機関前後方向に配設されていると共に、前記軸受部１２の上部に有するサブブラケット２３によって回転自在に支持されている。
【００３３】
一方、前記各制御カム２２は、図１に示すように、円筒状を呈し、それぞれの軸心Ｐ１、Ｐ２が肉厚部の分だけ制御軸２１の軸心Ｐから所定分だけ偏心しているが、この各偏心量が互いに相違している。このため、前記各軸心Ｐ１、Ｐ２の位置がずれており、したがって、各ロッカアーム１５，１５の支持位置が図１の実線と破線で示すように径方向で若干ずれている。
【００３４】
前記アクチュエータは、シリンダヘッド１の後端部に固定された電動モータと、該電動モータの回転駆動力を前記制御軸２１に伝達する減速機とから構成されている。前記電動モ−タは、比例型のＤＣモータによって構成され、機関の運転状態を検出する前記電子コントローラからの制御信号によって駆動するようになっている。
【００３５】
前記電子コントローラは、機関回転数を検出するクランク角センサや、吸入空気量を検出するエアーフローメータ、機関の水温を検出する水温センサ及び制御軸２１の回転位置を検出するポテンショメータ等の各種のセンサからの検出信号をフィードバックして現在の機関運転状態を演算などにより検出して、前記電動モータに制御信号を出力して、制御軸２１を例えば正逆回転させて前記各制御カム２２の回動位置を制御するようになっている。
【００３６】
そして、前記制御機構９によって制御軸２１を回転制御して、各吸気弁３のバルブリフト量を小リフトに制御した際には、前記各制御カム２２の異なる偏心量によって前記各揺動カム７，７を介して各吸気弁３，３に僅かなリフト差が生じるように構成されていると共に、最大リフトに制御した際には、前記各吸気弁３，３にリフト差が生じないよう構成されている。
【００３７】
なお、前記軸受部１２は、図１に示すように、前記サブブラケット２３の他に、シリンダヘッド１のアッパデッキ上面に載置固定された支持枠２４と、該支持枠２４の上面に機関前後方向の等間隔位置に載置固定されたメインブラケット２５とを備えている。また、前記各メインブラケット２５と前記サブブラケット２３とは、左右のボルト挿通孔をそれぞれ挿通された複数の軸受ボルト２６，２６によって支持枠２４上に重合状態に共締め固定されている。
【００３８】
前記支持枠２４は、アルミ合金材などによってシリンダヘッド１の外形に沿ったほぼ矩形枠状に形成されて、その上下方向の幅が均一な所定幅に設定されて、両側部や前後端部がシリンダヘッド１の上面に複数の取付ボルト２７によって固定されている。
【００３９】
以下、本実施形態の作用を説明すれば、まず、例えば、機関のアイドリング運転時を含む低回転域では、電子コントローラからの制御信号によって前記電動モータが一方向へ回転駆動し、この回転トルクが減速機を介して制御軸２１に伝達されて、該制御軸２１が一方向へ所定量回転駆動される。これにより、図４Ａ、Ｂに示すように、各制御カム２２、２２が一方向へ回動して、軸心Ｐ１、Ｐ２が制御軸２１の軸心Ｐの回りを同一半径でそれぞれ回転して、各肉厚部がカムシャフト４から上方向に離間移動する。
【００４０】
したがって、各ロッカアーム１５、１５の各他端部１５ｂ、１５ｂと各リンクロッド１７、１７の枢支点は、図示のように、カムシャフト４に対して上方向へ移動し、このため、各揺動カム７、７は、リンクロッド１７、１７を介してカムノーズ部７ｂ、７ｂ側が所定量だけ強制的に引き上げられる。
【００４１】
よって、駆動カム５が回転して各リンクアーム１６、１６を介して各ロッカアーム１５、１５の一端部１５ａ、１５ａを押し上げると、そのバルブリフト力が各リンクロッド１７、１７を介して各揺動カム７、７から各スイングアーム６、６のニードルローラ１４、１４に伝達され、各吸気弁３，３のバルブリフト量は図６Ａに示すように充分小さくなる。
【００４２】
したがって、かかる機関の低回転領域では、各吸気弁３，３のバルブリフト量が小さくなることにより、各吸気弁３、３の開時期が遅くなり、排気弁とのバルブオーバラップが小さくなる。このため、燃費の向上と機関の安定した回転が得られる。
【００４３】
しかも、かかる小リフト制御時には、前記２つの制御カム２２，２２の偏心量の相違によって各揺動カム７，７を介して第１吸気弁３と第２吸気弁３のバルブリフト量に差が生じている（図６Ａ参照）ことから、気筒内に強い吸気スワールを発生させることができる。このため、燃焼が促進されて、前記燃費と機関回転の安定化をさらに向上させることができる。
【００４４】
また、機関が中回転から高回転領域に移行した場合は、コントローラからの制御信号によって電動モータが逆回転して減速機を同方向へ回転させると、この回転に伴って制御軸２１が各制御カム２２、２２を他方向へ回転させて、該各制御カム２２，２２の軸心Ｐ１，Ｐ２が、図５Ａ、Ｂに示すように、下方向へ移動する。このため、各ロッカアーム１５、１５は、今度は全体がカムシャフト４方向に移動して各他端部１５ｂ、１５ｂによって各揺動カム７、７のカムノーズ部７ｃ、７ｃを、各リンクロッド１７、１７を介して下方へ押圧して該各揺動カム７、７全体を所定量だけ反時計方向へ回動させる。
【００４５】
したがって、各揺動カム７、７の各スイングアーム６、６のニードルローラ１４、１４に対する各カム面７ｂ、７ｂの当接位置が、カムノーズ部７ｃ側（リフト部側）に移動する。このため、各吸気弁３，３の開作動時に駆動カム５が回転して各ロッカアーム１５、１５の一端部１５ａ、１５ａを、各リンクアーム１６、１６を介して押し上げると、各スイングアーム６、６に対するそのリフト量は十分に大きくなる。
【００４６】
よって、かかる高回転領域では、各吸気弁３，３のバルブリフト量が、図６Ｂに示すようにそれぞれ最大になり、各吸気弁３、３の開時期が早くなると共に、閉時期が遅くなる。この結果、吸気充填効率が向上して十分な出力トルクが確保できる。
【００４７】
また、前記かかる最大リフト制御領域では、図６Ｂに示すように、各伝達機構前記第１、第２吸気弁３，３のリフト量がほぼ同一となる。このため、気筒内のスワールの発生が十分に抑制されることから、前述の吸気充填効率の向上と、出力トルクの増加を図ることができる。
【００４８】
また、この第１実施例では、前記駆動カム５を単一にすることによって、装置全体の構造が簡素化でき、製造、組立作業能率が向上する。また、前記駆動カム５の単一化に伴って、該駆動カム５の配置箇所の制約が少なくなることからレイアウトの自由度が向上する。
【００４９】
しかも、前記２つの揺動カム７，７のカムプロフィールを同一に設定することができるので、かかる各揺動カム７，７の製造作業も容易になり、この点でもコストの低減化が図れる。
〔第２実施例〕
図７及び図８は本発明の第２実施例を示し、駆動カム５の他にリンクアーム１６も単一構造に形成したもので、嵌合孔１６ｃを介して駆動カム５の外周面を嵌合する円環部１６ａが単一に形成されていると共に、該円環部１６ａの端部に一体に設けられた突出端１６ｂが二股状に形成されている。
【００５０】
前記駆動カム５は、その軸方向の幅長さＷが第１実施例の場合に比較して小さく形成されている一方、前記円環部１６ａも、その幅長さＷが駆動カム５とほぼ同一に形成されている。
【００５１】
また、前記突出端１６ｂは、円環部１６ａに基部から左右に二股状に形成されてコ字形状に形成され、該二股片１６ｄ、１６ｄの間に、前記各ロッカアーム１５，１５の互いに近接するように折曲された各一端部１５ａ、１５ａが収容配置されていると共に、該各一端部１５ａ、１５ａがそれぞれに形成されたピン孔１５ｄ、１５ｅに挿通された長尺な一本のピン１８によって回動自在に連結されている。この場合、前記各一端部１５ａ、１５ａに形成されたピン孔１５ｄ、１５ｅのうち一方のピン孔１５ｅは、図８に示すように、前記一端部１５ａの長手方向に沿って長円形の長孔に形成されて、前記制御カム２２，２２の回転に伴う一方のロッカアーム１５の相対的ずれを吸収できるようになっている。
【００５２】
また、前記各一端部１５ａ、１５ａの中心位置(図７の中心線)は少なくとも前記駆動カム５の幅長さＷの内側に位置するように配置され、これによって作動中にリンクアーム１６に生じる倒れモーメントの増大化を防止するようになっている。その他の構成は第１実施例と同様である。
【００５３】
したがって、この実施例によれば、第１実施例と同様な作用効果が得られると共に、リンクアーム１６も単一化したことから、部品点数の一層の削減が図れ、製造や組立作業能率が向上し、コストの低減化が図れる。
【００５４】
また、装置全体のコンパクト化が図れ、レイアウトの自由度がさらに向上して、内燃機関への搭載性が良好になる。
【００５５】
〔第３実施例〕
図９〜図１１は第３実施例を示し、前記リンクアーム１６を廃止して、駆動カム５の外周面に各ロッカアーム１５，１５の一端部１５ａ、１５ａを、ローラ３０、３０を介して直接的に連係させたものである。
【００５６】
つまり、前記駆動カム５は、図１１に示すように一般的な卵形形状に一体に形成されていると共に、図９に示すように、軸方向の幅長さがＷ２第２実施例のものよりも大きく形成され、軸方向のほぼ中央位置に形成された環状溝５ａによって軸方向で左右に分かれた分割カム５ｂ、５ｃに形成されて、これらは同一のカムプロフィールに形成されている。このように、隣接するカムプロフィールが同一のため、大型の砥石で一緒に加工できるので、該加工作業が容易になるといった利点がある。なお、前記駆動カム５は、前記環状溝５ａを形成せずに左右一体的に形成することも可能である。
【００５７】
一方、各ロッカアーム一端部１５ａ、１５ａの二股状の先端部には、それぞれローラ軸３１，３１を介してローラ３０，３０が回転自在に取り付けられていると共に、該各ローラ３０，３０が前記各、前記駆動カム５の分割カム５ｂ、５ｃが転接している。また、前記各ロッカアームの一端部１５ａ、１５ａは、各ローラ３０，３０がばね部材３２によって各分割カム５ｂ、５ｃの外周面常時弾接するように付勢されている。前記ばね部材３２は、トーションスプリングであって、一端部３２ａが前記軸受１２に係止固定され、他端部３２ｂがロッカアームの各一端部１５ａ、１５ａに弾接して各ローラ３０，３０を各分割カム５ｂ、５ｃ方向に押圧している。他の構成は、第１実施例の構成と同一である。
【００５８】
したがって、この実施例も第１実施例と同様な作用効果が得られると共に、リンクアームをも廃止したため、部品点数のさらなる削減によって製造、組立作業能率が大幅に向上する。
【００５９】
しかも、リンクアームの廃止と共に、各ローラ３０、３０が駆動カム５の分割カム５ｂ、５ｃに転接するから、この間のフリクションが大幅に減少して、駆動カム５のリフト力を各ロッカアーム１５，１５に効率良く伝達することができる。
【００６０】
本発明は、前記各実施例の構成に限定されるものではなく、排気弁側に適用することも可能であり、また伝達機構８の例えば揺動カム７，７の構造やリンクロッド１７の構造などをさらに変更することも可能であり、あるいは、リンクロッド１７を廃止してロッカアーム１５，１５の他端部１５ｂ、１５ｂを直接各揺動カム７，７に連結させることも可能である。
【００６１】
また、機関低回転時から中回転に移行する際、あるいは中回転時にも前記各吸気弁３，３のリフト差を設けるように構成しても良い。
【図面の簡単な説明】
【００６２】
【図１】第１実施例における可変動弁装置の要部断面図である。
【図２】本実施例における可変動弁装置の要部正面図である。
【図３】本実施例における可変動弁装置の要部を示す平面図である。
【図４】Ａは本実施例における最小リフト制御時における閉弁状態を示す概略図、Ｂは開弁状態を示す概略図である。
【図５】Ａは本実施例における最大リフト制御時における閉弁状態を示す概略図、Ｂは開弁状態を示す概略図である。
【図６】Ａは本実施例の小リフト制御時における両吸気弁のリフト特性図、Ｂは最大リフト制御時における両吸気弁のリフト特性図である。
【図７】本発明の第２実施例の可変動弁装置の要部側面図である。
【図８】同第２実施例の可変動弁装置の要部平面図である。
【図９】第３実施例の可変動弁装置の要部側面図である。
【図１０】同第３実施例の可変動弁装置の要部平面図である。
【図１１】同第３実施例の可変動弁装置の要部断面図である。
【符号の説明】
【００６３】
１…シリンダヘッド
３…吸気弁（機関弁）
４…カムシャフト
５…駆動カム
７…揺動カム
８…伝達機構
９…制御機構
１５…ロッカアーム
１６…リンクアーム
１７…リンクロッド
２１…制御軸
２２…制御カム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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