(57)【要約】【課題】  電子メールを発信しようとする発信者に対して、金銭的な危険負担を確実に負わせることを可能にする電子メールの抑止システムおよび電子メールの抑止方法を提供する。【解決手段】  発信者から預かった預託金を記録するデータベースサーバ２２と、発信者から電子メールを受信したときにデータベースサーバ２２を参照し、預託金が預けられていると該電子メールを送信し、該電子メールが迷惑メールと判明したときに預託金を没収する管理サーバ２１とを備える。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信者から預かった預託金を記録する記憶手段と、
前記発信者から電子メールを受信したときに前記記憶手段を参照し、預託金が預けられていると該電子メールを送信し、該電子メールが迷惑メールと判明したときに前記預託金を没収する管理手段と、
を備えることを特徴とする電子メールの抑止システム。
【請求項２】
前記管理手段は、前記記憶手段を参照したときに、預託金が所定額以上であるときに前記電子メールを送信することを特徴とする請求項１に記載の電子メールの抑止システム。
【請求項３】
前記管理手段は、前記発信者から受信した電子メールに電子署名を添付することを特徴とする請求項１または２に記載の電子メールの抑止システム。
【請求項４】
前記管理手段は、前記発信者からの電子メールが迷惑メールではないと判明したときに、前記電子署名の発行代金を差し引いて前記預託金を該発信者に返還することを特徴とする請求項３に記載の電子メールの抑止システム。
【請求項５】
発信者から預かった預託金の記録を作成し、
前記発信者から電子メールを受信したときに、前記記録を参照して預託金が預けられていると、該電子メールを送信し、
該電子メールが迷惑メールと判明したときに、前記預託金を没収する、
ことを特徴とする電子メールの抑止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールを抑止する電子メールの抑止システムおよび電子メールの抑止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールは通信網を経由してパーソナルコンピュータや携帯電話機に発信される。しかし、発信者の中には、受信者の同意を得ないで、無差別に電子メール（以下、「迷惑メール」という）を送る者がある。こうした発信者による電子メールを管理する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。この管理方法によれば、電子メールを解析し、電子メールが迷惑メール（スパム）の候補と判明した場合には、発信者に対して課金の確認を行う。そして、発信者の承認を得られた場合には、迷惑メールの候補である電子メールを受信者に配信し、また、発信者の承認を得られない場合には、この電子メールを破棄する。
【０００３】
こうした管理方法は、発信者に対して金銭的な危険負担を与えることにより、迷惑メールを減少する。
【特許文献１】特開２００４−２４２１９９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、先に述べた従来の管理方法には次の課題がある。例えば、電子メールの発信者が、後日、課金に対して金銭を支払わない事態が生じることがある。こうした発信者は所在等を偽装している場合が多く、発信者を追跡することが困難である。つまり、従来の管理方法は、こうした発信者に対して有効ではない。
【０００５】
この発明の目的は、前記の課題を解決し、電子メールを発信しようとする発信者に対して、金銭的な危険負担を確実に負わせることを可能にする電子メールの抑止システムおよび電子メールの抑止方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記の課題を解決するために、請求項１の発明は、発信者から預かった預託金を記録する記憶手段と、前記発信者から電子メールを受信したときに前記記憶手段を参照し、預託金が預けられていると該電子メールを送信し、該電子メールが迷惑メールと判明したときに前記預託金を没収する管理手段とを備えることを特徴とする電子メールの抑止システムである。
【０００７】
請求項１の発明では発信者から前もって預託金を預かっておく。この後、管理手段は、この発信者から電子メールを受信したときに記憶手段を参照し、預託金が預けられていると該電子メールを送信する。そして、この電子メールが迷惑メールと判明したときに、管理手段は預託金を没収する。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１に記載の電子メールの抑止システムにおいて、前記管理手段は、前記記憶手段を参照したときに、預託金が所定額以上であるときに前記電子メールを送信することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項１または２に記載の電子メールの抑止システムにおいて、前記管理手段は、前記発信者から受信した電子メールに電子署名を添付することを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項３に記載の電子メールの抑止システムにおいて、前記管理手段は、前記発信者からの電子メールが迷惑メールではないと判明したときに、前記電子署名の発行代金を差し引いて前記預託金を該発信者に返還することを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、発信者から預かった預託金の記録を作成し、前記発信者から電子メールを受信したときに、前記記録を参照して預託金が預けられていると、該電子メールを送信し、該電子メールが迷惑メールと判明したときに、前記預託金を没収することを特徴とする電子メールの抑止方法である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１および請求項５の発明によれば、電子メールの発信者から預託金をあらかじめ預かり、迷惑メールを発信した場合に発信者の預託金を没収するので、発信者に対しては金銭的な危険負担を負わせることができる。これにより、迷惑メールを抑制することが可能になる。
【００１３】
請求項２の発明によれば、発信者からの電子メールを受信した場合に、預託金が所定額以上であるときに、この電子メールを送信するので、発信者に対しては大きな金銭的な危険負担を負わせることができる。
【００１４】
請求項３の発明によれば、発信者から受信した電子メールに電子署名を添付するので、電子メールの信頼性を高めることができる。
【００１５】
請求項４の発明によれば、電子署名の発行代金を預託金から差し引くので、電子署名の発行代金を確実に回収することを可能にする。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
次に、この発明の実施の形態について、図面を用いて詳しく説明する。この実施の形態による電子メールの抑止システムを図１に示す。図１の電子メールの抑止システムは、発信者のコンピュータ１０と、電子署名発行機関に設置されている管理サーバ２１、データベースサーバ２２および通信制御装置２３と、受信者のコンピュータ３０１〜３０ｎとで構成されている。発信者と電子署名発行機関と受信者は、通信網４０によって相互にデータ通信可能な状態にある。
【００１７】
コンピュータ１０は発信者によって操作されるものである。発信者は、コンピュータ１０を操作して例えば電子メールを送信する。特に、この実施の形態では、発信者は比較的多くの電子メールを受信者に発信する。もし、発信者が電子メールの発信を主に行う場合、コンピュータ１０は電子メール専用のサーバであってもよい。コンピュータ３０１〜３０ｎは各受信者によって操作されるものである。コンピュータ３０１〜３０ｎとしては、電子メールの発信と受信とができるパーソナルコンピュータが該当する。コンピュータ３０１〜３０ｎは、電子メールを受信したときに、メーラに判定画面を表示させる機能を持つ。判定画面は、受信した電子メールが受信者に必要とするメール（以下、「必要メール」という）である、必要のないメール（以下、「不要メール」という）である、受信を拒絶するメール（以下、「受信拒絶」という）である、などの判定結果を入力するための画面である。
【００１８】
電子署名発行機関の管理サーバ２１とデータベースサーバ２２は、ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）２４によって電子署名発行機関内で相互にデータ通信が可能である。通信制御装置２３は管理サーバ２１と通信網４０とのデータ通信を可能とするものであり、これにより、管理サーバ２１はコンピュータ１０およびコンピュータ３０１〜３０ｎと電子メールなどの送受信をすることができる。
【００１９】
データベースサーバ２２は、大量のデータを記憶する記憶装置を備え、電子メールの抑制に用いられる各種のデータをデータベースとして記憶装置に記憶している。電子メールの抑制に用いられるデータには、発信者を管理する発信者管理データがある。発信者管理データの一例を図２に示す。図２の発信者管理データは、発信者、発信登録アドレス、決済口座、発信禁止アドレス、送信不可アドレスおよびスパム認定フラグの項目から成る。発信者管理データの発信者の項目には、発信者の名称が記録される。発信登録アドレスの項目には、発信者が用いる電子メールのアドレスが記録される。決済口座の項目には、発信者が開設した決済口座の口座番号が記録される。発信禁止アドレスの項目には、電子メールの送信を不可にする受信者のメールアドレスが記録される。送信不可アドレスの項目には、使用することができない発信者のメールアドレスが記録される。スパム認定フラグの項目には、迷惑メールとされた場合のフラグの値が記録される。フラグの値には「０」〜「４」まであり、値「０」は発信者からの電子メールが迷惑メールでないことを表し、値「１」〜「４」は発信者からの電子メールが迷惑メールであることを表す。これらについては後述する。
【００２０】
電子メールの抑制に用いられるデータには、発信者が電子署名発行機関に預けた預託金を管理する決済口座データがある。決済口座データの一例を図３に示す。図３の決済口座データは、発信者、発信登録アドレス、決済口座、預託金残高および不足フラグの項目から成る。決済口座データの発信者の項目には、発信者の名称が記録される。発信登録アドレスの項目には、発信者が用いる電子メールのアドレスが記録される。決済口座の項目には、発信者が電子署名発行機関に開設した決済口座の番号が記録される。預託金残高の項目には、発信者が電子署名発行機関の決済口座に預けた預託金の残高が記録される。不足フラグの項目には「０」または「１」の値が記録され、次の状態を表す。
１．不足フラグ「０」…あらかじめ決められている金額以上の預託金残高がある
２．不足フラグ「１」…あらかじめ決められている金額より預託金残高が少ない
電子メールの抑制に用いられるデータには、発信者が送信した電子メールに関するデータを記録した送信履歴データがある。送信履歴データの一例を図４に示す。図４の送信履歴データは、発信者、発信者アドレス、同時発信件数、タイムスタンプ、題名および結果管理フラグの項目から成り、結果管理フラグは発信済と受信済の項目から成る。送信履歴データの発信者の項目には、電子メールを送信した発信者の名称が記録される。送信履歴データの発信者アドレスの項目には、発信された電子メールのアドレスが記録される。同時発信件数の項目には、発信された電子メールの総数が記録される。タイムスタンプの項目には、電子メールが作成された日時が記録される。題名の項目には、電子メールの題名が記録される。結果管理フラグの発信済の項目には「１」または「２」の値が記録され、次の状態を表す。
１．結果管理フラグの発信済＝「１」…電子メールが単独メール
２．結果管理フラグの発信済＝「２」…電子メールが一斉メール
また、結果管理フラグの受信済の項目には、「０」、「３」、「９」の中の１つの値が記録され、次の状態を表す。
１．結果管理フラグの受信済＝「０」…電子メールは必要メール
２．結果管理フラグの受信済＝「３」…電子メールは不要メール
３．結果管理フラグの受信済＝「９」…電子メールを受信拒否
管理サーバ２１は、データベースサーバ２２へのアクセスが可能である。コンピュータ１０から電子メールを受信すると、電子メールに電子署名を添付する。このとき、管理サーバ２１は、発信者管理データ（図２）のスパム認定フラグの値「１」〜「４」に応じて、電子署名の発行に次の制約をかける。
制約１．
拒絶を希望する特定の受信者のみに電子署名の発行を拒絶する
制約２．
電子署名の発行を一部拒絶して、発信したメールアドレスを所定期間だけ使用禁止にする
制約３．
電子署名の発行を一部拒絶して、発信したメールアドレスを使用禁止にする
制約４．
全ての受信者へ電子署名の発行を拒絶して、完全に発信を不可にする
また、管理サーバ２１は、電子署名を発行する際に、発信者の決済口座から預託金を預かる。そして、発信者の電子メールが迷惑メールではないと判明したときには、管理サーバ２１は発信者の決済口座に預託金を返済する。しかし、発信者の電子メールが迷惑メールであると判明したときには、管理サーバ２１は預かった預託金を没収する。
【００２１】
次に、この実施の形態による電子メールの抑止システムを用いた抑止方法について説明する。このシステムを利用する発信者は次の準備を行う。発信者は、電子証明の認証局である電子署名発行機関にあらかじめ登録する。また、発信者は、電子署名発行機関に電子署名発行用の決済口座を開設し、この口座に預託金を振り込む。さらに、発信者は、電子署名発行機関を経由するように、コンピュータ１０のメーラを設定する。
【００２２】
こうした準備段階が終了すると、受信者のコンピュータ３０１〜３０ｎに対して、発信者が電子メールを送信することが可能になる。つまり、発信者のコンピュータ１０、電子署名発行機関の管理サーバ２１、および、電子メールの送信先として指定された受信者のコンピュータは図５〜図１０に示す処理を行う。発信者が電子メールを送信するためにコンピュータ１０を操作すると、図５に示すように、コンピュータ１０は電子メールを送信する（ステップＳ１）。電子署名発行機関の管理サーバ２１は、通信網４０と通信制御装置２３を経由して、コンピュータ１０から電子メールを受信するとメール判別処理を行う（ステップＳ２）。
【００２３】
メール判別処理を開始すると図６に示すように、管理サーバ２１は、コンピュータ１０から受信した電子メール（以下、「受信メール」という）のメールアドレスを抽出し（ステップＳ１０１）、このメールアドレスを用いてデータベースサーバ２２の発信者管理データ（図２）を参照し、メールアドレスに該当する発信者管理データを調べる（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２では、発信者管理データ（図２）の中で、
１．メールアドレスが送信不可アドレスの項目に記録されていない、
２．スパム認定フラグの項目が「０」である、
という２つの条件が満足されると、つまり、電子メールの発信者が迷惑メールの発信者ではないと判明すると（ステップＳ１０３）、管理サーバ２１は、新たな送信履歴を記録するための送信履歴データを作成して（ステップＳ１０４）、メール判別処理を終了する。
【００２４】
ステップＳ１０４で、管理サーバ２１は、受信メールを基にして、送信履歴データの発信者、発信者アドレス、タイムスタンプ、題名の項目にデータを記録する。また、管理サーバ２１は、発信者が送信した電子メールの件数に応じて、同時発信件数の項目にデータを記録する。さらに、管理サーバ２１は、同時発信件数のデータに応じて、結果管理フラグの発信済を「１」（単独メール）または「２」（一斉メール）にする。電子メールが単独メールである場合の送信履歴データの一例を図１１（ａ）に示し、電子メールが一斉メールである場合の送信履歴データの一例を図１１（ｂ）に示す。
【００２５】
なお、ステップＳ１０３で受信メールの発信者が迷惑メールの発信者であると判明すると、管理サーバ２１は、受信メールが迷惑メールであることを表すメッセージを発信者に送信して（ステップＳ１０５）、メール判別処理を終了する。
【００２６】
管理サーバ２１は、メール判別処理を終了すると、送信処理を行う（ステップＳ３）。送信処理を開始すると図７に示すように、管理サーバ２１は、受信メール中の発信者のメールアドレスを用いてデータベースサーバ２２の発信者管理データ（図２）を参照し、発信者の決済口座を調べる（ステップＳ１２１）。管理サーバ２１は、決済口座の口座番号を用いてデータベースサーバ２２の決済口座データ（図３）を参照し、不足フラグが立っているかどうかを調べる（ステップＳ１２２）。つまり、管理サーバ２１はステップＳ１２２で預託金が不足しているかどうかを調べる。不足フラグが立っていなければ、管理サーバ２１は、発信者の決済口座から預託金を引き出して預かる（ステップＳ１２３）。ステップＳ１２３の後、管理サーバ２１は、受信メール中の発信者のメールアドレスを用いてデータベースサーバ２２の発信者管理データ（図２）を参照し、メールアドレスに該当する発信禁止アドレスを調べる（ステップＳ１２４）。管理サーバ２１は、発信禁止アドレスとして記録されているメールアドレスを除き、残りのメールアドレスを持つ電子メールに対して電子署名を添付する（ステップＳ１２５）。管理サーバ２１は、電子署名を添付すると、決済口座から電子署名発行代金を差し引き決済して（ステップＳ１２６）、署名添付処理を終了する。
【００２７】
なお、ステップＳ１２２で不足フラグが立っていると、管理サーバ２１は、預託金残高が不足していることを表すメッセージを、通信制御装置２３と通信網４０を経由してコンピュータ１０に送信し（ステップＳ１２７）、電子メールの抑止方法の処理を終了する。
【００２８】
署名添付処理が終了すると、管理サーバ２１は、電子署名を添付した電子メールを各受信者のコンピュータに送信する（ステップＳ４）。
【００２９】
受信者のコンピュータの中で例えばコンピュータ３０１は、管理サーバ２１から電子メールを受信すると、識別処理を行う（ステップＳ５）。識別処理を開始すると図８に示すように、コンピュータ３０１は、電子署名発行機関が発行した電子署名の添付があるかどうかを調べる（ステップＳ１４１）。所定の電子署名があると、コンピュータ３０１は、電子署名を検証して、電子署名に偽りが無いかどうかを調べる（ステップＳ１４２）。電子署名に偽りが無ければ、コンピュータ３０１は、電子メールを受信する（ステップＳ１４３）。コンピュータ３０１は、電子メールを受信すると、コンピュータ３０１の表示装置に判定画面を表示する（ステップＳ１４４）。判定画面は、受信した電子メールに対する受信者の判定結果、つまり、このメールが不要メールであるなどの判定結果を入力するための画面である。受信者が判定画面に判定結果を入力し、コンピュータ３０１は判定結果を受け取り（ステップＳ１４５）、判定データを作成する（ステップＳ１４６）。
【００３０】
この判定データの一例を図１２に示す。図１２の判定データは、履歴情報、受信結果フラグおよびメール本文の項目から成る。さらに、履歴情報は発信者アドレス、タイムスタンプおよび題名の項目から成り、これらの項目は電子メールに含まれるデータである。判定データの受信結果フラグには、受信者が入力した判定結果が入力される。受信した電子メールが必要メールであるという判定結果が入力されると、コンピュータ３０１は結果管理フラグを「０」にする。また、受信した電子メールが不要メールであるという発信結果が入力されると、コンピュータ３０１は結果管理フラグを「３」にする。電子メールの受信拒絶という判定結果が入力されると、コンピュータ３０１は結果管理フラグを「９」にする。つまり、受信結果フラグは次の３通りの状態を表す。
１．受信結果フラグ＝「０」…必要メール
２．受信結果フラグ＝「３」…不要メール
３．受信結果フラグ＝「９」…受信拒絶
判定データのメール本文の項目には、受信結果フラグが「３」または「９」のときに、受信した電子メールの本文が記録される。コンピュータ３０１は、こうして判定データを作成すると、識別処理を終了する。この識別処理は電子メールを受信したすべてのコンピュータが行う。
【００３１】
なお、ステップＳ１４１で電子署名が添付されていない場合、または、ステップＳ１４２で電子署名が正当なものでない場合、コンピュータ３０１は、電子メールを発信者に返送し（ステップＳ１４７）、電子メールの抑止方法の処理を終了する。
【００３２】
コンピュータ３０１は、識別処理を終了すると、この処理で作成した判定データを電子署名発行機関の管理サーバ２１に送信する（ステップＳ６）。
【００３３】
電子署名発行機関の管理サーバ２１は、各受信者のコンピュータから判定データをそれぞれ受信すると、受信処理を行う（ステップＳ７）。受信処理を開始すると図９に示すように、管理サーバ２１は、判定データの履歴情報と、データベースサーバ２２の記憶する送信履歴データと照合し（ステップＳ１６１）、送信履歴データの発信者アドレス、タイムスタンプおよび題名と、判定データの履歴情報とが一致するかどうかを判断する（ステップＳ１６２）。２つが一致すると、管理サーバ２１は受信処理を終了する。
【００３４】
なお、ステップＳ１６２で、送信履歴データの発信者アドレス、タイムスタンプおよび題名と、判定データの履歴情報とが一致しないと、管理サーバ２１は、この履歴情報を含む判定データを送信してきた受信者のコンピュータに履歴情報を返信し（ステップＳ１６３）、この判定データを削除して（ステップＳ１６４）、受信処理を終了する。
【００３５】
管理サーバ２１は、各判定データに対する受信処理を終了すると、判定処理を行う（ステップＳ８）。判定処理は、発信者の送信した電子メールが迷惑メールであるかどうかを判定するための処理である。判定処理を開始すると図１０に示すように、管理サーバ２１は、送信履歴データ（図４）の結果管理フラグ（発信済）を参照し（ステップＳ１８１）、発信者が送信した電子メールが単独メールであるかどうかを判断する（ステップＳ１８２）。
【００３６】
電子メールが単独メールであると、管理サーバ２１は、送信履歴データの結果管理フラグと判定データの履歴情報における受信結果フラグの値に応じてスパム認定フラグの値を決定し（ステップＳ１８３）、判定処理を終了する。ステップＳ１８３を行うために、管理サーバ２１は、判定テーブルをあらかじめ保持している。この判定テーブルの一例を図１３に示す。図１３（ａ）の判定テーブルは、電子メールが単独メールである場合、つまり、送信履歴データの管理フラグ（発信済）が「１」である場合（図１１（ａ））のものである。管理サーバ２１は、この判定テーブルを用いて、受信者が入力した結果管理フラグの値に応じてスパム認定フラグを決定する。
１．受信結果フラグ＝「０」（必要メール）の場合、
スパム認定フラグ＝「０」
２．受信結果フラグ＝「３」（不要メール）の場合、
スパム認定フラグ＝「０」
３．受信結果フラグ＝「９」（受信拒絶）の場合、
スパム認定フラグ＝「１」
一方、ステップＳ１８２で、電子メールが一斉メールであると、管理サーバ２１は、受信者が入力した受信結果フラグの値に応じて次の３つの中で該当する割合算出を行う（ステップＳ１８４）。ステップＳ１８４を行うために、管理サーバ２１は判定テーブル（図１３（ｂ））をあらかじめ保持している。この判定テーブルは、電子メールが一斉メールである場合、つまり、送信履歴データの管理フラグ（発信済）が「２」である場合（図１１（ｂ））のものである。管理サーバ２１は、この判定テーブルを用いて、受信者が入力した結果管理フラグの値に応じて次の３つの中で該当する割合算出を行う。
１．受信結果フラグ＝「０」の場合
割合算出を行わない
２．受信結果フラグ＝「３」の場合
受信結果フラグ＝「３」の割合を算出する
３．受信結果フラグ＝「９」
受信結果フラグ＝「９」の割合を算出する
さらに、電子メールが一斉メールである場合に、管理サーバ２１は、上記２で算出した割合と上記３で算出した割合とを組み合わせてスパム認定フラグを決定し（ステップＳ１８５）、判定処理を終了する。ステップＳ１８５で、管理サーバ２１は、次の４つの場合を想定している。
１．受信結果フラグ＝「３」（不要メール）の割合が５０［％］より少なく、かつ、受信結果フラグ＝「９」（受信拒絶）の割合が３０［％］より少ない場合、
スパム認定フラグ＝「１」
２．受信結果フラグ＝「３」（不要メール）の割合が５０［％］以上で８０［％］より少なく、かつ、受信結果フラグ＝「９」（受信拒絶）の割合が３０［％］以上で５０［％］より少ない場合、
スパム認定フラグ＝「２」
３．受信結果フラグ＝「３」（不要メール）の割合が８０［％］以上であり、かつ、受信結果フラグ＝９（受信拒絶）の割合が５０［％］以上で８０［％］より少ない場合、
スパム認定フラグ＝「３」
４．受信結果フラグ＝「９」（受信拒絶）の割合が８０［％］以上である場合、
スパム認定フラグ＝「４」
スパム認定フラグの値「１」〜「４」に応じて、発信者管理データ（図２）を更新する内容は次のとおりである。
スパム認定フラグ＝「１」
発信者管理データの発信禁止アドレスに対して送信不可
スパム認定フラグ＝「２」
発信者管理データの送信不可アドレスでは所定期間発信不可
スパム認定フラグ＝「３」
発信者管理データの送信不可アドレスでは永久に発信不可
スパム認定フラグ＝「４」
いかなる電子メール、送信先に対して電子署名の発行不可
ステップＳ１８３またはステップＳ１８５が終了すると、スパム認定フラグが「１」〜「４」と判定した電子メールについて、管理サーバ２１は、値が「３」または「９」の受信結果フラグを含む判定データの中から任意に選択したものに含まれるメール本文を含み、かつ、迷惑メールであることを示すメッセージをコンピュータ１０に送信し（ステップＳ１８６）、判定処理を終了する。なお、メール本文は発信者が内容を確認するために送られる。
【００３７】
判定処理が終了すると、管理サーバ２１は、判定処理で決定したスパム認定フラグの値に応じて、預かった預託金を精算する（ステップＳ９）。つまり、スパム認定フラグの値が「０」である場合、管理サーバ２１は、預かった預託金を発信者の決済口座に返還する。また、スパム認定フラグの値が「１」〜「４」である場合、管理サーバ２１は、預かった預託金を没収する。
【００３８】
ステップＳ９の後、管理サーバ２１は、データベースサーバ２２のデータベースを更新する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０で、管理サーバ２１は、判定処理で決定されたスパム認定フラグの値に応じた更新内容によって、発信者管理データ（図２）の発信者アドレス、送信不可アドレスおよびスパム認定フラグの項目を更新する。また、電子メールが単独メールである場合、管理サーバ２１は、受信者が入力した判定データの受信結果フラグの値に応じて、次の３つの中で該当する追加登録を行う。
１．受信結果フラグ＝「０」の場合
追加登録を行わない
２．受信結果フラグ＝「３」の場合
追加登録を行わない
３．受信結果フラグ＝「９」
発信者管理データの送信不可アドレスに追加登録を行う
また、管理サーバ２１は、受信者が入力した判定データの受信結果フラグの値を、送信履歴データにおける結果管理フラグ（受信済）に記録し、同じ発信者による次回の電子メール発信の際の参考とする。
【００３９】
ステップＳ１０が終了すると、管理サーバ２１は、受信者から迷惑メールとされた発信者からの電子メールに対し、スパム認定フラグの値「１」〜「４」に応じて、電子署名を発行する際に先に述べた４つの制約をそれぞれ与える。こうした制約により、管理サーバ２１は、発信者の電子メールやメールアドレスの利用を制限する。
【００４０】
こうして、この実施の形態により、電子署名を発行する際に、発信者から預託金を預かり、発信者の電子メールが迷惑メールではないと判明したときには、預託金を返済する。しかし、発信者の電子メールが迷惑メールであると判明したときには、預かった預託金を没収するので、電子メールの発信者に対して金銭的な危険負担つまりリスクを確実に負わせて、迷惑メールを抑止することができる。また、預託金の額などは電子署名発行機関で決めることができるので、電子メールの抑止システムの弾力的な運営を可能にする。さらに、電子署名発行機関は発信者から前もって預託金を預かってあるので、電子署名の発行代金を預託金から確実に回収することができる。
【００４１】
以上、この発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成はこの実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、電子署名を発行する際に、発信者から預託金を預かったが、電子署名の発行をしなくても、預託金の預かりと、返済または没収のシステムを形成することはできる。また、この実施の形態では、受信者がコンピュータ３０１〜３０ｎを所有している場合を例としたが、コンピュータ３０１〜３０ｎの代わりに携帯電話機やＰＡＤ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などを所有する場合にも、この発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】この発明の実施の形態による電子メールの抑止システムを示す構成図である。
【図２】発信者管理データの一例を示す図である。
【図３】決済口座データの一例を示す図である。
【図４】送信履歴データの一例を示す図である。
【図５】電子メールの抑止方法を説明するシーケンス図である。
【図６】メール判別処理を示すフローチャートである。
【図７】送信処理を示すフローチャートである。
【図８】識別処理を示すフローチャートである。
【図９】受信処理を示すフローチャートである。
【図１０】判定処理を示すフローチャートである。
【図１１】送信履歴データの一例を表す図であり、図１１（ａ）は単独メールである場合を示す図、図１１（ｂ）は一斉メールである場合を示す図である。
【図１２】判定データの一例を示す図である。
【図１３】判定テーブルの一例を示す図であり、図１３（ａ）は単独メールの場合を示す図、図１３（ｂ）は一斉メールの場合を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０  コンピュータ
２１  管理サーバ（管理手段）
２２  データベースサーバ（記憶手段）
２３  通信制御装置
３０１〜３０ｎ  コンピュータ
４０  通信網
【図１】
2009059227.tif 000003
【図２】
2009059227.tif 000004
【図３】
2009059227.tif 000005
【図５】
2009059227.tif 000006
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図４】
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【手続補正書】
【提出日】平成19年9月6日(2007.9.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図４】
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