(57)【要約】【課題】  適切な電話機能の選択を促進するために、改善が必要な携帯端末を特定可能な通信管理支援システムを提供する。【解決手段】  位置認識時間毎に、アクセスポイント２の通信圏内にある携帯端末４別に、携帯端末４の第１識別情報、アクセスポイント２の第２識別情報、認識時間情報を含む端末位置情報を取得する位置情報取得手段１１と、公衆携帯電話回線３の利用毎に、携帯端末４の携帯電話番号情報、利用開始時間情報、利用終了時間情報を含む携帯電話利用情報を取得する携帯電話利用情報取得手段１２と、携帯端末４毎に、第１識別情報、内線番号情報、携帯電話番号情報、所有者情報を含む端末管理情報を記憶した端末管理情報記憶手段１３と、携帯電話利用情報毎に、携帯端末４の位置を特定し、通信適正判定条件に基づいて、不適正通信であるか否かを判定する通信適正判定手段１４と、不適正通信の携帯端末４を特定する携帯端末特定手段１５を備える。【選択図】        図１
2009225092.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由した無線ＩＰ電話通信を行うためのＩＰ内線電話機能と公衆携帯電話回線を経由した携帯電話通信を行うための携帯電話機能の２つの電話機能を備える携帯端末の複数について、利用する前記電話機能の選択管理を支援する通信管理支援システムであって、
所定の位置認識時間毎に、前記アクセスポイントの夫々について通信圏内にある前記携帯端末を認識し、前記アクセスポイントの通信圏内にあることが認識された前記携帯端末別に、前記携帯端末に固有の第１識別情報と、前記携帯端末を認識した前記アクセスポイントに固有の第２識別情報と、前記携帯端末が認識された時間を示す認識時間情報と、を含む端末位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記公衆携帯電話回線の利用毎に、前記公衆携帯電話回線を利用した前記携帯端末の前記携帯電話番号情報と、前記公衆携帯電話回線の利用開始時間を示す利用開始時間情報と、前記公衆携帯電話回線の利用期間または利用終了時間を示す利用終了時間情報と、を含む携帯電話利用情報を取得する携帯電話利用情報取得手段と、
前記携帯端末毎に、前記第１識別情報と、前記ＩＰ内線電話機能により通信するための内線番号情報と、前記携帯電話機能により通信するための携帯電話番号情報と、前記携帯端末の所有者に固有の所有者情報と、を含む端末管理情報を記憶した端末管理情報記憶手段と、
前記端末位置情報、前記携帯電話利用情報及び前記端末管理情報を用い、前記携帯電話利用情報毎に、前記携帯端末の位置を特定し、所定の通信適正判定条件に基づいて、前記携帯電話通信が適切な通信回線を利用していない不適正通信であるか否かを判定する通信適正判定手段と、
前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報の夫々について、前記端末管理情報を用いて前記携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、を備えることを特徴とする通信管理支援システム。
【請求項２】
前記通信適正判定手段が、
前記携帯電話利用情報毎に、前記端末管理情報を用い、前記携帯電話利用情報の前記携帯電話番号情報から前記携帯端末の前記第１識別情報を取得し、取得した前記第１識別情報を有する前記端末位置情報を抽出し、抽出された前記端末位置情報の内、前記携帯電話利用情報の前記利用開始時間から、前記携帯電話利用情報の前記利用終了時間または前記携帯電話利用情報の前記利用開始時間及び前記利用期間から求められる前記利用終了時間までの間に記憶された中間端末位置情報を抽出し、
前記携帯電話利用情報毎に、前記利用開始時間から前記利用終了時間までの間の全ての前記位置認識時間において、前記中間端末位置情報が記憶されている場合に、前記携帯電話利用情報が前記不適正通信であると判定することを特徴とする請求項１に記載の通信管理支援システム。
【請求項３】
前記通信適正判定手段が、
前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報の内、前記利用開始時間の直前の前記位置認識時間、及び、前記利用終了時間の直後の前記位置認識時間の少なくとも何れか一方において、前記端末位置情報が記憶されていない前記携帯電話利用情報については、前記不適正通信ではないと判定することを特徴とする請求項２に記載の通信管理支援システム。
【請求項４】
前記通信適正判定手段が、
前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報の内、異なる前記第２識別情報が記憶された複数の前記端末位置情報を含み、所定の前記第２識別情報が示す前記アクセスポイントの通信圏内から、異なる他の前記第２識別情報が示す前記アクセスポイントの通信圏内への移動が、前記アクセスポイントの通信圏外での移動を必要とする前記携帯電話利用情報については、前記不適正通信ではないと判定することを特徴とする請求項２または３に記載の通信管理支援システム。
【請求項５】
前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報を前記携帯端末毎に分類し、前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報を有する前記携帯端末の所有者の夫々に対し、前記不適正通信の不適正通信情報を生成する不適正通信情報生成手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の通信管理支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由した無線ＩＰ電話通信を行うためのＩＰ内線電話機能と公衆携帯電話回線を経由した携帯電話通信を行うための携帯電話機能の２つの電話機能を備える携帯端末の複数について、利用する前記電話機能の選択管理を支援するための通信管理支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯端末には、無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由した無線ＩＰ電話通信を行うためのＩＰ内線電話機能と公衆携帯電話回線を経由した携帯電話通信を行うための携帯電話機能の２つの電話機能を備えたデュアル端末がある。このような２つの電話機能を備えた携帯端末は、ＩＰ内線電話機能を利用する際に使用する内線電話番号と携帯電話機能を利用する際に使用する携帯電話番号とを備えている。
【０００３】
ＩＰ内線電話機能と携帯電話機能の２つの電話機能を備えた携帯端末（デュアル端末）に対し通話の際の接続制御を行うシステムとして、例えば、無線ＬＡＮの通信圏内にあるデュアル端末からＩＰ内線電話機能による発信を受け付けた際に、受話側のデュアル端末が無線ＬＡＮの通信圏内にいない場合は、自動的に、公衆携帯電話回線による掛電を行う携帯電話システムがある（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
ところで、デュアル端末では、一般的に、送話側及び受話側が共にＩＰ内線電話機能を利用している場合、一方がＩＰ内線電話機能を他方が携帯電話機能を利用している場合、送話側及び受話側が共に携帯電話機能を利用している場合の順に、通話コストが高くなる。このため、通話コストの観点からは、ＩＰ内線電話機能を利用可能な場合には、ＩＰ内線電話機能を利用することが好ましい。
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９７１７５号公報
【特許文献２】特開２００７−２５９３０９号公報
【特許文献３】特開２００７−２５１２７５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来のデュアル端末の場合、ＩＰ内線電話機能を利用するか携帯電話機能を利用するかは、デュアル端末の利用者に委ねられており、必ずしも適正な通信回線が選択されているとは限らず、通話コストの低減を十分に図ることができなかった。
【０００７】
尚、デュアル端末において、電話機能の選択に係る技術としては、例えば、電波強度等に基づいて無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内であるか否かを自動的に認識し、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内で発信するときは、自動的に、ＩＰ内線電話機能を利用して発信し、無線ＬＡＮの通信圏外で発信するときは、自動的に、携帯電話機能を利用して発信する機能設定変更手段を備えた携帯電話機が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
上記特許文献２に記載の携帯電話機では、携帯電話機が自動的に利用する電話機能を選択するので、デュアル端末の利用者に手間をかけることなく、通話コストの低減を効果的に図ることができる。
【０００９】
しかし、例えば、利用者のデュアル端末の利用態様によっては、発信時に無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内にいても、途中で無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏外に移動する場合がある。無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内から通信圏外への移動が予想される場合、発信時にＩＰ内線電話機能を選択すると、アクセスポイントの通信圏内から通信圏外への移動時に、掛け替えを行う必要が生じる。従って、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内から通信圏外への移動が予想される場合には、利便性の観点から、発信時から携帯電話機能を利用することが望ましいと言える。しかし、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏外への移動が予想されるか否かをデュアル端末側で自動的に判別することは非常に困難である。このため、上記特許文献２に記載の携帯電話機では、無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内から通信圏外への移動が予想される場合には、発信時に利用者が手動で、携帯電話機能を利用するように、電話機能の選択を行う必要があった。
【００１０】
利用者が手動で電話機能の選択を行う必要がある場合、利用者によっては、ＩＰ内線電話機能が利用可能な場合であっても、慣習的に常時携帯電話機能を利用している場合が考えられる。このような利用者に対し、ＩＰ内線電話機能の利用を促すためには、当該利用者を特定する必要があるが、上記特許文献１及び特許文献２には、当該利用者を特定する構成は記載されていない。
【００１１】
本発明は上記の問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、通信コストの観点から適切な電話機能の選択を促進するために、電話機能の選択について改善が必要な携帯端末を特定することが可能な通信管理支援システムを提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するための本発明に係る通信管理支援システムは、無線ＬＡＮのアクセスポイントを経由した無線ＩＰ電話通信を行うためのＩＰ内線電話機能と公衆携帯電話回線を経由した携帯電話通信を行うための携帯電話機能の２つの電話機能を備える携帯端末の複数について、利用する前記電話機能の選択管理を支援する通信管理支援システムであって、所定の位置認識時間毎に、前記アクセスポイントの夫々について通信圏内にある前記携帯端末を認識し、前記アクセスポイントの通信圏内にあることが認識された前記携帯端末別に、前記携帯端末に固有の第１識別情報と、前記携帯端末を認識した前記アクセスポイントに固有の第２識別情報と、前記携帯端末が認識された時間を示す認識時間情報と、を含む端末位置情報を取得する位置情報取得手段と、前記公衆携帯電話回線の利用毎に、前記公衆携帯電話回線を利用した前記携帯端末の前記携帯電話番号情報と、前記公衆携帯電話回線の利用開始時間を示す利用開始時間情報と、前記公衆携帯電話回線の利用期間または利用終了時間を示す利用終了時間情報と、を含む携帯電話利用情報を取得する携帯電話利用情報取得手段と、前記携帯端末毎に、前記第１識別情報と、前記ＩＰ内線電話機能により通信するための内線番号情報と、前記携帯電話機能により通信するための携帯電話番号情報と、前記携帯端末の所有者に固有の所有者情報と、を含む端末管理情報を記憶した端末管理情報記憶手段と、前記端末位置情報、前記携帯電話利用情報及び前記端末管理情報を用い、前記携帯電話利用情報毎に、前記携帯端末の位置を特定し、所定の通信適正判定条件に基づいて、前記携帯電話通信が適切な通信回線を利用していない不適正通信であるか否かを判定する通信適正判定手段と、前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報の夫々について、前記端末管理情報を用いて前記携帯端末を特定する携帯端末特定手段と、を備えることを第１の特徴とする。
【００１３】
上記特徴の本発明に係る通信管理支援システムは、前記通信適正判定手段が、前記携帯電話利用情報毎に、前記端末管理情報を用い、前記携帯電話利用情報の前記携帯電話番号情報から前記携帯端末の前記第１識別情報を取得し、取得した前記第１識別情報を有する前記端末位置情報を抽出し、抽出された前記端末位置情報の内、前記携帯電話利用情報の前記利用開始時間から、前記携帯電話利用情報の前記利用終了時間または前記携帯電話利用情報の前記利用開始時間及び前記利用期間から求められる前記利用終了時間までの間に記憶された中間端末位置情報を抽出し、前記携帯電話利用情報毎に、少なくとも前記利用開始時間から前記利用終了時間までの間の全ての前記位置認識時間において、前記中間端末位置情報が記憶されている場合に、前記携帯電話利用情報が前記不適正通信であると判定することを第２の特徴とする。
【００１４】
上記特徴の本発明に係る通信管理支援システムは、前記通信適正判定手段が、前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報の内、前記利用開始時間の直前の前記位置認識時間、及び、前記利用終了時間の直後の前記位置認識時間の少なくとも何れか一方において、前記端末位置情報が記憶されていない前記携帯電話利用情報については、前記不適正通信ではないと判定することを第３の特徴とする。
【００１５】
上記特徴の本発明に係る通信管理支援システムは、前記通信適正判定手段が、前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報の内、異なる前記第２識別情報が記憶された複数の前記端末位置情報を含み、所定の前記第２識別情報が示す前記アクセスポイントの通信圏内から、異なる他の前記第２識別情報が示す前記アクセスポイントの通信圏内への移動が、前記アクセスポイントの通信圏外での移動を必要とする前記携帯電話利用情報については、前記不適正通信ではないと判定することを第４の特徴とする。
【００１６】
上記特徴の本発明に係る通信管理支援システムは、前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報を前記携帯端末毎に分類し、前記不適正通信であると判定された前記携帯電話利用情報を有する前記携帯端末の所有者の夫々に対し、前記不適正通信の不適正通信情報を生成する不適正通信情報生成手段を備えることを第５の特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
上記特徴の通信管理支援システムによれば、例えば、携帯電話事業者からの通話明細等の携帯電話利用情報と、携帯端末がアクセスポイントの通信圏内にあることを示す端末位置情報と、携帯端末の携帯電話番号や所有者の情報等を記憶した端末管理情報を用いて、公衆携帯電話回線の利用毎に、公衆携帯電話回線の利用時の携帯端末の位置を特定し、特定した位置に基づいて不適正通信であるか否かを判定するので、不適正通信を行った携帯端末の特定を容易に行うことができる。これにより、上記特徴の通信管理支援システムでは、通信コストに対する意識の少ない所有者を特定することが可能になり、当該所有者に対し適切な電話機能の選択を促すことが可能になる。
【００１８】
また、上記特徴の通信管理支援システムでは、携帯電話利用情報、端末位置情報及び端末管理情報を用いて不適正通信を特定するので、不適正通信による通信コスト、即ち、通信コストの削減が見込まれる携帯電話通信にかかる通信コストを把握可能になる。
【００１９】
上記第２の特徴の通信管理支援システムによれば、通信適正判定手段により、公衆携帯電話回線の利用開始時間から利用終了時間までの間の全ての位置認識時間において、中間端末位置情報が記憶されている場合、即ち、携帯端末が、公衆携帯電話回線の利用開始時間から利用終了時間までの全てにおいてアクセスポイントの通信圏内にあり、ＩＰ内線電話機能を利用可能であった可能性の高い場合に、携帯電話利用情報が不適正通信であると判定することができる。従って、上記第２の特徴の通信管理支援システムによれば、ＩＰ内線電話機能が利用可能であると考えられる携帯電話利用情報をより正確に特定し、当該携帯電話利用情報の携帯端末の所有者に対してＩＰ内線電話機能の利用を促すことが可能になる。
【００２０】
上記第３の特徴の通信管理支援システムによれば、通信適正判定手段により、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報であっても、利用開始時間直前の位置認識時間及び利用終了時間直後の位置認識時間の少なくとも何れか一方において、携帯端末がアクセスポイントの通信圏外にある場合、即ち、不適正通信ではない可能性の高い携帯電話利用情報について、不適正通信ではないと判定することができる。
【００２１】
具体的には、例えば、特に、位置認識時間の間隔が比較的長い場合、例えば、位置認識時間の間隔が３０分間隔等である場合には、利用開始時間直前の位置認識時間において端末位置情報が記憶されておらず、次の位置認識時間に中間端末位置情報が記憶されている場合、利用開始時間直前の位置認識時間から次の位置認識時間までの間に、アクセスポイントの通信圏外から通信圏内に移動したと考えられる。この場合、携帯端末の利用開始時間に、アクセスポイントの通信圏外であった可能性が高く、ＩＰ内線電話機能が利用可能な状態ではなかった可能性が高いと考えられる。
【００２２】
同様に、特に、位置認識時間の間隔が長い場合には、利用終了時間直前の位置認識時間において中間端末位置情報が記憶され、利用終了時間直後の位置認識時間において端末位置情報が記憶されていない場合、利用終了時間直前の位置認識時間から利用終了時間直後の位置認識時間までの間に、アクセスポイントの通信圏内から通信圏外に移動したと考えられる。この場合には、携帯端末の利用終了時間には、アクセスポイントの通信圏外であった可能性が高く、ＩＰ内線電話機能から携帯電話機能の切り替えが必要となる可能性が高いと考えられる。
【００２３】
そうすると、上記第３の特徴の通信管理支援システムのように、利用開始時間直前の位置認識時間及び利用終了時間直後の位置認識時間の少なくとも何れか一方において、アクセスポイントの通信圏外であると判定された携帯電話利用情報について、不適正通信ではないと判定することで、不適正通信ではない可能性の高い携帯電話利用情報が不適正通信であると判定されるのを効果的に回避できる。
【００２４】
上記第４の特徴の通信管理支援システムによれば、通信適正判定手段により、所定のアクセスポイント通信圏内から他のアクセスポイント通信圏内への移動であっても、アクセスポイントの通信圏外への移動が考えられる場合に、不適正通信であると判定されるのを回避できる。具体的には、特に、位置認識時間の間隔が比較的長い場合に、例えば、携帯端末が、所定の位置認識時間において本社ビルディング内の無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内にあり、次の位置認識時間において支社ビルディングの無線ＬＡＮのアクセスポイントの通信圏内にある場合、本社ビルディングから支社ビルディングへ移動するにあたって必ずアクセスポイントの通信圏外を移動することになる場合には、移動中にＩＰ内線電話機能が利用できなくなる。上記第４の特徴の通信管理支援システムによれば、このように、記憶された端末位置情報から、ＩＰ内線電話機能を利用できない可能性があることが推察できる携帯電話利用情報については、不適正通信ではないと判定することができる。
【００２５】
上記第５の特徴の通信管理支援システムによれば、不適正通信と判定された携帯電話通信を行った携帯端末の所有者を特定することが可能になり、通信コストに対する意識の比較的低い携帯端末の所有者に対し、ＩＰ内線電話機能を選択可能な場合におけるＩＰ内線電話機能の利用を促すことが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２６】
以下、本発明に係る通信管理支援システム（以下、適宜「本発明システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２７】
〈第１実施形態〉
本発明システムの第１実施形態について、図１〜図６を基に説明する。
【００２８】
先ず、本発明システム１の構成について、図１を基に説明する。ここで、図１は、本発明システム１及び周辺装置の概略構成例を示している。
【００２９】
本発明システム１は、無線ＬＡＮのアクセスポイント２を経由した無線ＩＰ電話通信を行うためのＩＰ内線電話機能４ａと、公衆携帯電話回線３を経由した携帯電話通信を行うための携帯電話機能４ｂの２つの電話機能を備える携帯端末４の複数について、利用する電話機能の選択管理を支援する。ここで、本実施形態では、本発明システム１は、通信インターフェース１０を介して、無線ＬＡＮのアクセスポイント２から端末位置情報を取得可能に構成されている。また、本発明システム１は、携帯電話事業者７から、携帯電話利用情報を取得可能に構成されている。尚、本実施形態では、本発明システム１がＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｓｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ内に構築されている場合について説明するが、ＳＩＰサーバと併設する構成であってもよい。本発明システム１がＳＩＰサーバと併設される場合には、端末位置情報及び携帯電話利用情報をＳＩＰサーバから取得するように構成しても良い。
【００３０】
アクセスポイント２は、携帯端末４から無線ＩＰ電話機能４ａによって発信されたときに、相手先の受信者の番号が内線番号の場合は、無線ＬＡＮを介して携帯端末４を受信者の端末に接続し、相手先の受信者の番号が携帯電話番号の場合は、本発明システム１が構築されたＳＩＰサーバ、交換機６及び公衆携帯電話回線３を介して受信者の端末に接続する。
【００３１】
携帯端末４は、本実施形態では、携帯電話機である場合を想定して説明するが、２つの電話機能を備える携帯端末であれば良い。尚、携帯電話機４は、携帯電話機能４ｂを用いて、他の携帯電話機４の携帯電話機能４ｂに、或いは、固定電話機５に発信する場合は、公衆携帯電話回線３を介して接続される。
【００３２】
より具体的には、本発明システム１は、図１に示すように、所定の位置認識時間毎に、アクセスポイント２の夫々について通信圏内にある携帯電話機４を認識し、アクセスポイント２の通信圏内にあることが認識された携帯電話機４別に、携帯電話機４に固有の第１識別情報と、携帯電話機４を認識したアクセスポイント２に固有の第２識別情報と、携帯電話機４が認識された時間を示す認識時間情報と、を含む端末位置情報を取得する位置情報取得手段１１と、公衆携帯電話回線３の利用毎に、公衆携帯電話回線３を利用した携帯電話機４の携帯電話番号情報と、公衆携帯電話回線３の利用開始時間を示す利用開始時間情報と、公衆携帯電話回線３の利用期間または利用終了時間を示す利用終了時間情報と、を含む携帯電話利用情報を取得する携帯電話利用情報取得手段１２と、携帯電話機４毎に、第１識別情報と、ＩＰ内線電話機能４ａにより通信するための内線番号情報と、携帯電話機能４ｂにより通信するための携帯電話番号情報と、携帯電話機４の所有者に固有の所有者情報と、を含む端末管理情報を記憶した端末管理情報記憶手段１３と、端末位置情報、携帯電話利用情報及び端末管理情報を用い、携帯電話利用情報毎に、携帯電話機４の位置を特定し、所定の通信適正判定条件に基づいて、携帯電話通信が適切な通信回線を利用していない不適正通信であるか否かを判定する通信適正判定手段１４と、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報の夫々について、端末管理情報を用いて携帯電話機４を特定する携帯端末特定手段１５と、を備えて構成されている。
【００３３】
更に、本実施形態の本発明システム１は、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報を携帯電話機４毎に分類し、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報を有する携帯電話機４の所有者の夫々に対し、不適正通信の不適正通信情報を生成する不適正通信情報生成手段１６を備えている。
【００３４】
位置情報取得手段１１は、本実施形態では、例えば、５〜１５分毎に、アクセスポイント２の夫々について通信圏内にある携帯電話機４を認識するように構成されている。尚、本実施形態では、説明のために、位置認識時間が１５分毎に設定されている場合について説明する。具体的には、毎時０分、１５分、３０分、４５分にアクセスポイント２の通信圏内にある携帯電話機４を認識する。ここで、図２は、端末位置情報の一例を示している。図２に示すように、本実施形態の本発明システム１は、端末位置情報として、携帯電話機４が認識された時間を示す日時（認識時間情報に相当）と、携帯電話機４に固有の端末ＩＤ（第１識別情報に相当）と、アクセスポイント２に固有のＡＰ位置（第２識別情報に相当）を記憶している。ＡＰ位置は、本実施形態では、無線ＬＡＮのアクセスポイント２の設置場所を示す情報、詳細には、本社ビルディングＨＯ及び支社ビルディングＢＯとその階で表している。
【００３５】
携帯電話利用情報取得手段１２は、本実施形態では、公衆携帯電話回線３の利用毎に、発信者携帯電話番号（公衆携帯電話回線３を利用した携帯電話機４の携帯電話番号情報に相当）と、公衆携帯電話回線３の利用開始時間を示す通話開始時間（利用開始時間情報に相当）と、公衆携帯電話回線３の利用期間を示す通話時間（利用終了時間情報に相当）と、を含む携帯電話利用情報を取得する。ここで、図３は、携帯電話利用情報の一例を示している。本実施形態では、携帯電話利用情報として、携帯電話事業者からの通話明細のデータを想定しており、通話明細データには、所定期間（例えば、１ヶ月等）における、本発明システム１が管理する全ての携帯電話機４についてのデータが含まれている。通話明細データは、図３に示すように、発信者携帯電話番号、通話開始時間、通話時間に加え、受信者携帯電話番号及び通話料金が含まれている。
【００３６】
端末管理情報記憶手段１３は、ハードディスク等の不揮発性の記憶装置で構成されており、携帯電話機４毎に、端末ＩＤ（第１識別情報に相当）と、内線番号（内線番号情報に相当）と、携帯電話番号（携帯電話番号情報に相当）と、携帯電話機４の所有者に固有の所有者ＩＤ（所有者情報）と、を含む端末管理情報を記憶している。尚、本実施形態の端末管理情報記憶手段１３は、端末管理情報の変更、新たな携帯電話機４の導入に伴う端末管理情報の追加、端末管理情報の削除等を任意に実行可能に構成されている。
【００３７】
通信適正判定手段１４は、本実施形態では、図２に示す端末位置情報、図３に示す携帯電話利用情報、及び、図４に示す端末管理情報を用いて、携帯電話利用情報毎に不適正通信であるか否かを判定する。
【００３８】
より詳細には、本実施形態の通信適正判定手段１４は、先ず、図３に示す携帯電話利用情報毎に、図４に示す端末管理情報を用い、携帯電話利用情報の発信者携帯電話番号から携帯電話機４の端末ＩＤを取得する。例えば、図３に示すＮｏ１の携帯電話利用情報では、発信者携帯電話番号が“０９０−１２３−＊＊＊４”であり、図４に示す端末管理情報から、対応する端末ＩＤ“１”が得られる。
【００３９】
続いて、本実施形態では、携帯電話利用情報の通話開始時間と通話時間から、通話終了時間（利用終了時間に相当）を求める。例えば、図３に示すＮｏ１の携帯電話利用情報では、通話開始時間が、“２０＊＊／＊＊／＊＊  １３：１０”であり、通話時間が３９０［ｓ］なので、通話終了時間は、“２０＊＊／＊＊／＊＊  １３：１６：３０”となる。
【００４０】
引き続き、通信適正判定手段１４は、携帯電話利用情報毎に、図２に示す端末位置情報から、取得した端末ＩＤを有する端末位置情報を抽出し、抽出された端末位置情報の内、携帯電話利用情報の通話開始時間から通話終了時間までの間に記憶された中間端末位置情報を抽出する。例えば、図３に示すＮｏ１の携帯電話利用情報の場合、１３：１０から１３：１６：３０までの間（１３：１５）に記憶された中間端末位置情報Ｐ４が抽出される。ここで、図５は、携帯電話利用情報毎の中間端末位置情報の抽出結果を示している。より詳細には、図５は、端末ＩＤ１〜３の携帯電話機４の夫々について、通話開始時間から通話終了時間までの間の携帯電話機４の位置を示している。また、図６は、携帯電話機４毎に、端末位置情報と端末位置情報の関係を示しており、図６（ａ）は端末ＩＤ１の携帯電話機４について、図６（ｂ）は端末ＩＤ２の携帯電話機４について、図６（ｃ）は端末ＩＤ３の携帯電話機４について夫々示している。
【００４１】
引き続き、通信適正判定手段１４は、携帯電話利用情報毎に、通話開始時間から通話終了時間までの間の全ての位置認識時間において、中間端末位置情報が記憶されている場合に、携帯電話利用情報が不適正通信であると判定する。本実施形態では、図５（ａ）、（ｃ）、（ｄ）に示す携帯電話利用情報Ｎｏ１、Ｎｏ３、Ｎｏ４には、全ての位置認識時間において、中間端末位置情報が記憶されているため、ＩＰ内線電話機能４ａの利用が可能である不適正通信と判定する。
【００４２】
携帯端末特定手段１５は、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報の夫々について、図４に示す端末管理情報を用いて携帯電話機４を特定する。具体的には、本実施形態では、図５（ａ）に示す携帯電話利用情報Ｎｏ１について、発信者携帯電話番号“０９０−１２３−＊＊＊４”から端末ＩＤ１の携帯電話機４を特定する。同様に、図５（ｃ）に示す携帯電話利用情報Ｎｏ３について、発信者携帯電話番号“０９０−１２３−＊＊＊５”から端末ＩＤ２の携帯電話機４を特定する。図５（ｄ）に示す携帯電話利用情報Ｎｏ４について、発信者携帯電話番号“０９０−１２３−＊＊＊６”から端末ＩＤ３の携帯電話機４を特定する。
【００４３】
不適正通信情報生成手段１６は、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報を携帯電話機４毎に分類し、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報を有する携帯電話機４の所有者の夫々について、不適正通信の不適正通信情報を生成する。不適正通信情報は、所有者ＩＤ、指名、メールアドレスや内線番号等の連絡先、発信者携帯電話番号、受信者携帯電話番号、通話開始時間、通話時間及び通話料金等を含む携帯電話利用情報を含んで構成される。本実施形態の不適正通信情報生成手段１６は、更に、適切な電話機能の選択を促すために、所有者に対して携帯電話利用情報を通知する。
【００４４】
〈第２実施形態〉
本発明システムの第２実施形態について、図１〜図７を基に説明する。本実施形態では、上記第１実施形態とは、通信適正判定手段１４の構成が異なる場合について説明する。
【００４５】
本発明システム１は、上記第１実施形態と同様に、図１に示すように、所定の位置認識時間毎に、アクセスポイント２の夫々について通信圏内にある携帯電話機４を認識し、アクセスポイント２の通信圏内にあることが認識された携帯電話機４別に、端末位置情報を取得する位置情報取得手段１１と、公衆携帯電話回線３の利用毎に携帯電話利用情報を取得する携帯電話利用情報取得手段１２と、携帯電話機４毎に端末管理情報を記憶した端末管理情報記憶手段１３と、端末位置情報、携帯電話利用情報及び端末管理情報を用い、携帯電話利用情報毎に、携帯電話機４の位置を特定し、所定の通信適正判定条件に基づいて、携帯電話通信が適切な通信回線を利用していない不適正通信であるか否かを判定する通信適正判定手段１４と、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報の夫々について、端末管理情報を用いて携帯電話機４を特定する携帯端末特定手段１５と、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報を携帯電話機４毎に分類し、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報を有する携帯電話機４の所有者の夫々に対し、不適正通信の不適正通信情報を生成する不適正通信情報生成手段１６を備えている。
【００４６】
尚、本実施形態の位置情報取得手段１１、携帯電話利用情報取得手段１２、端末管理情報記憶手段１３、携帯端末特定手段１５、及び、不適正通信情報生成手段１６夫々の各構成は、上記第１実施形態と同じである。
【００４７】
本実施形態の通信適正判定手段１４は、通話開始時間から通話終了時間までの間の全ての位置認識時間に加え、通話開始時間直前の位置認識時間、及び、通話終了時間直後の位置認識時間において、端末位置情報が記憶されている場合に、前記携帯電話利用情報が前記不適正通信であると判定する。
【００４８】
より詳細には、本実施形態の通信適正判定手段１４は、図７に示すように、通話開始時間と通話終了時間の間の位置認識時間に記憶された中間端末位置情報に加え、通話開始時間直前、及び、通話終了時間直後について、端末管理情報記憶手段１３に端末位置情報が記憶されている場合は、記憶されている端末位置情報を抽出する。例えば、図３に示すＮｏ１の携帯電話利用情報の場合、１３：１０から１３：１６：３０までの間（１３：１５）に記憶されたＰ４の中間端末位置情報が抽出される。更に、通話開始時間直前（１３：００）に記憶されたＰ１の端末位置情報と、通話終了時間直後（１３：３０）に記憶されたＰ７の端末位置情報を抽出する。
【００４９】
引き続き、通信適正判定手段１４は、携帯電話利用情報毎に、通話開始時間直前の位置認識時間から通話終了時間直後の位置認識時間までの間の全ての位置認識時間において、端末位置情報が記憶されている場合に、携帯電話利用情報が不適正通信であると判定する。本実施形態では、図７（ａ）、（ｄ）に示す携帯電話利用情報Ｎｏ１、Ｎｏ４について、不適正通信と判定する。
【００５０】
ところで、本実施形態では、図７（ｃ）の場合、通話開始時間１３：０５から９３０［ｓ］経過した通話終了時間１３：２０：３０の前後で、支社ビルディングＢＯの３Ｆから無線ＬＡＮのアクセスポイント２の通信圏外に移動している。この場合には、アクセスポイント２の通信圏外への移動を考慮して公衆携帯電話回線３を利用していると考えられるため、適正に電話機能を選択したとみなすことができる。
【００５１】
〈別実施形態〉
〈１〉上記第１及び第２実施形態では、携帯電話利用情報が、利用終了時間情報として、通話時間（利用期間に相当）を含んで構成されており、通話開始時間と通話時間に基づいて通話終了時間を求めるように構成したが、これに限るものではない。携帯電話利用情報を、通話時間ではなく、通話終了時間（利用終了時間）を含む、或いは、通話時間と通話終了時間の両方を含むように構成しても良い。
【００５２】
〈２〉上記第１及び第２実施形態では、位置認識時間を１５分毎に設定したが、これに限るものではない。携帯端末４の所有者の業務内容等に応じて、適切に設定すれば良い。
【００５３】
〈３〉上記第１及び第２実施形態において、不適正通信であると判定された携帯電話利用情報の内、異なる第２識別情報が記憶された複数の端末位置情報を含み、所定の第２識別情報が示すアクセスポイントの通信圏内から、異なる他の第２識別情報が示すアクセスポイントの通信圏内への移動が、アクセスポイントの通信圏外での移動を必要とする携帯電話利用情報については、不適正通信ではないと判定するように構成しても良い。
【００５４】
具体的には、例えば、第１実施形態における図５（ｄ）の場合、通話開始時間から通話終了時間までの間の全ての位置認識時間において、端末位置情報が記憶されている。しかし、図５（ｄ）の場合、通話中に、支社ビルディングＢＯから本社ビルディングＨＯに移動している。即ち、支社ビルディングＢＯの無線ＬＡＮのアクセスポイント２の通信圏内から、アクセスポイント２の通信圏外への移動を挟んで、本社ビルディングＨＯの無線ＬＡＮのアクセスポイント２の通信圏内に移動していると考えられる。このような場合には、通話開始時間から通話終了時間までの間の全ての位置認識時間において、端末位置情報が記憶されていても、不適正通信の判定対象から除外するように構成しても良い。この場合には、携帯電話機４の所有者の利用態様に、より柔軟に対応して、より適切に不適正通信を特定することが可能になる。
【００５５】
また、例えば、第２実施形態における図７（ｄ）の場合、上記第１実施形態と同様に、通話開始時間直前の位置認識時間（１４：４５）から通話終了時間直後の位置認識時間（１５：３０）までの間の全ての位置認識時間において、端末位置情報が記憶されているが、通話中に、支社ビルディングＢＯの無線ＬＡＮのアクセスポイント２の通信圏内から、アクセスポイント２の通信圏外への移動を挟んで、本社ビルディングＨＯの無線ＬＡＮのアクセスポイント２の通信圏内に移動していると考えられる。このような場合には、通話開始時間直前の位置認識時間から通話終了時間直後の位置認識時間までの間の全ての位置認識時間において、端末位置情報が記憶されていても、不適正通信の判定対象から除外するように構成しても良い。この場合には、携帯電話機４の所有者の利用態様に、より柔軟に対応して、より適切に不適正通信を特定することが可能になる。
【００５６】
尚、特に、位置認識時間の間隔が比較的長い場合、例えば、３０分毎に設定されている場合には、携帯電話機４が、アクセスポイント２の通信圏内から通信圏外への移動を介して、他のアクセスポイント２の通信圏内へ移動した場合に、通信圏外への移動が認識されず、通話開始時間から通話終了時間までの間の全ての位置認識時間において端末位置情報が記憶される可能性が高くなる。従って、全ての位置認識時間において端末位置情報が記憶されていても、アクセスポイント２の通信圏外への移動が考えられる場合は、不適正通信ではないと判定することで、より正確に不適正通信を特定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
【図１】本発明に係る通信管理支援システム及び周辺装置の概略構成例を示す概略部分ブロック図
【図２】本発明に係る通信管理支援システムで用いる端末位置情報の例を示す図
【図３】本発明に係る通信管理支援システムで用いる携帯電話利用情報の例を示す図
【図４】本発明に係る通信管理支援システムで用いる端末管理情報の例を示す図
【図５】本発明に係る通信管理支援システムにおける携帯電話利用情報毎の端末位置情報の抽出結果を示す説明図
【図６】本発明に係る通信管理支援システムにおける携帯電話利用情報と端末位置情報の関係を示す説明図
【図７】本発明に係る通信管理支援システムにおける携帯電話利用情報毎の端末位置情報の抽出結果を示す説明図
【符号の説明】
【００５８】
１      本発明に係る通信管理支援システム
２      アクセスポイント
３      公衆携帯電話回線
４      携帯電話機（携帯端末）
４ａ    ＩＰ内線電話機能
４ｂ    携帯電話機能
５      固定電話機
６      交換機
７      携帯電話事業者
１０    通信インターフェース
１１    位置情報取得手段
１２    携帯電話利用情報取得手段
１３    端末管理情報記憶手段
１４    通信適正判定手段
１５    携帯端末特定手段
１６    不適正通信情報生成手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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