(57)【要約】【課題】電線の被覆に損傷を与えることなく、電線の周方向の変位を規制することが可能な電線ホルダを提供する。【解決手段】電線１５の端末に接続された端子１１を収容可能なハウジング１０に取り付けられ、前記端子１１を前記ハウジング１０に収容したときにこのハウジング１０から引き出される電線１５を保持する電線ホルダＪ１であって、前記ハウジング１０に係合可能な係合部３９と、前記電線１５に外嵌可能な電線外嵌部３１とを備え、前記電線外嵌部３１には前記電線１５に弾接する弾接部３６が設けられ、この弾接部３６と前記電線１５との接触により生じる摩擦力によって前記電線１５の周方向の変位を規制する。【選択図】図１０
2009146768.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線の端末に接続された端子を収容可能なハウジングに取り付けられてこのハウジングから引き出される電線を保持する電線ホルダであって、
前記ハウジングに係合可能な係合部と、前記電線に外嵌可能な電線外嵌部とを備え、
前記電線外嵌部には前記電線に弾接する弾接部が設けられ、この弾接部と前記電線との接触により生じる摩擦力によって前記電線の周方向の変位を規制することを特徴とする電線ホルダ。
【請求項２】
前記弾接部は、前記電線外嵌部の内側に設けられて内外方向に弾性撓み可能とされた弾性押圧片であることを特徴とする請求項１に記載の電線ホルダ。
【請求項３】
前記弾性押圧片のうち前記電線に接触する部分は、前記電線の外形に沿う略弧状をなすことを特徴とする請求項２に記載の電線ホルダ。
【請求項４】
前記電線外嵌部は前記電線の周囲に配される環状をなすとともにその周方向の一部分が開放された形状をなし、この開放部分を開閉方向に弾性変形させることにより前記電線に外嵌するものとされ、
前記電線外嵌部のうち前記開放部分側には組付部品が組み付けられ、
前記開放部分の両端部には、前記組付部品が組み付けられる側に突出する突出部がそれぞれ設けられるとともに、前記組付部品には、前記一対の突出部の外側に配されてこの突出部の開き方向への変位を規制する変位規制部が備えられていることを特徴とする請求項２または請求項３に記載の電線ホルダ。
【請求項５】
前記弾性押圧片は、前記電線外嵌部のうち少なくとも前記開放部分との対向部分に設けられ、
前記組付部材には、前記電線外嵌部に嵌合された前記電線のうち前記開放部分に臨んで配される部分に弾接する組付側押圧片が備えられていることを特徴とする請求項４に記載の電線ホルダ。
【請求項６】
前記電線外嵌部および前記組付部品はともに合成樹脂製であり、前記組付部品は前記電線外嵌部よりも硬い樹脂により形成されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の電線ホルダ。
【請求項７】
前記電線外嵌部は、前記電線を屈曲させた状態に保持可能な形状をなし、
前記弾接部は、前記電線外嵌部のうち前記屈曲された電線の復元方向側に配される弾接壁であることを特徴とする請求項１に記載の電線ホルダ。
【請求項８】
前記電線外嵌部は、合体すると前記電線に外嵌可能な筒状をなす一対のガイド溝により構成され、
前記ガイド溝がそれぞれ形成された一対の部品には、この一対の部品を離間不能に保持する保持部材が備えられていることを特徴とする請求項７に記載の電線ホルダ。
【請求項９】
前記係合部は、前記ハウジングのうち前記端子を挿入する端子挿抜口に嵌まって前記電線に嵌着されたゴム栓を前記端子挿抜口内に保持可能とされていることを特徴とする請求項１ないし請求項８のいずれか一項に記載の電線ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保持する電線ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電線の端末に接続した端子をコネクタのハウジングに収容し、このコネクタを相手側コネクタに嵌合することで電気的な接続を図ることがなされている。ここで電線が、例えば動力回路に用いられる電線のように、太くて曲げ剛性が大きいものである場合、コネクタを嵌合した状態で電線にねじり荷重が作用すると、電線が局部的にねじられるのではなく全体にわたってねじれようとする。このため、電線の端末に接続された端子が相手側の端子に対して傾き、接触不良になることが懸念される。そこで、ねじり荷重に起因して電線が周方向に変位することを防ぐためのものとして、例えば特許文献１に記載の電線ホルダが知られている。
【０００３】
この電線ホルダは、電線を挟み込んだ状態でハウジングに組み付けられるものであり、電線ホルダのうち電線を囲う部分には、電線の被覆に食い込む突起部が形成されている。この突起部は先端が尖った形状をなしており、突起部を電線の被覆に食い込ませることにより周方向の変位を規制している。
【特許文献１】特開２００７−２８７４６４公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のように突起部を電線の被覆に食い込ませる構造の電線ホルダでは、例えば長期間にわたってコネクタを使用した場合に、電線の被覆に亀裂が生じることが懸念される。電線の被覆に亀裂が生じると、例えば防水コネクタにおいてはその亀裂から水が浸入して防水性の低下を招くおそれがあり、対策が望まれていた。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電線の被覆に損傷を与えることなく、電線の周方向の変位を規制することが可能な電線ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、電線の端末に接続された端子を収容可能なハウジングに取り付けられてこのハウジングから引き出される電線を保持する電線ホルダであって、前記ハウジングに係合可能な係合部と、前記電線に外嵌可能な電線外嵌部とを備え、前記電線外嵌部には前記電線に弾接する弾接部が設けられ、この弾接部と前記電線との接触により生じる摩擦力によって前記電線の周方向の変位を規制することに特徴を有する。これにより、電線の被覆に損傷を与えることなく、電線の周方向の変位を規制することができる。
【０００７】
前記弾接部は、前記電線外嵌部の内側に設けられて内外方向に弾性撓み可能とされた弾性押圧片であるものとしてもよい。このような構成によれば、弾性押圧片は、その弾性復元力によって電線に接触した状態になる。これにより、電線と弾性押圧片との間に摩擦力が生じ、もって電線の周方向の変位を規制することができる。
【０００８】
前記弾性押圧片のうち前記電線に接触する部分は、前記電線の外形に沿う略弧状をなすものとしてもよい。これにより、弾性押圧片は電線の外形に沿って接触するから、点接触する場合に比べて広範囲にわたって摩擦が生じ、確実に電線の周方向の変位を規制することができる。
【０００９】
前記電線外嵌部は前記電線の周囲に配される環状をなすとともにその周方向の一部分が開放された形状をなし、この開放部分を開閉方向に弾性変形させることにより前記電線に外嵌するものとされ、前記電線外嵌部のうち前記開放部分側には組付部品が組み付けられ、前記開放部分の両端部には、前記組付部品が組み付けられる側に突出する突出部がそれぞれ設けられるとともに、前記組付部品には、前記一対の突出部の外側に配されてこの突出部の開き方向への変位を規制する変位規制部が備えられてものとしてもよい。このような構成によれば、組付部品によって電線外嵌部が開き方向に弾性変形することが規制され、弾性押圧片と電線との間の摩擦力が低減することを防止することができる。
【００１０】
前記弾性押圧片は、前記電線外嵌部のうち少なくとも前記開放部分との対向部分に設けられ、前記組付部材には、前記電線外嵌部に嵌合された前記電線のうち前記開放部分に臨んで配される部分に弾接する組付側押圧片が備えられているものとしてもよい。これにより、電線は弾性押圧片と組付側押圧片とに弾性的に挟持された状態になるから、電線の周方向の変位を確実に規制することができる。
前記電線外嵌部および前記組付部品はともに合成樹脂製であり、前記組付部品は前記電線外嵌部よりも硬い樹脂により形成されているものとしてもよい。
【００１１】
また、前記電線外嵌部は、前記電線を屈曲させた状態に保持可能な形状をなし、前記弾接部は、前記電線外嵌部のうち前記屈曲された電線の復元方向側に配される弾接壁であるものとしてもよい。これにより、電線は、その弾性復元力によって弾接壁に接触した状態になり、電線と弾接壁との間に摩擦力が生じて電線の周方向の変位を規制することができる。
【００１２】
前記電線外嵌部は、合体すると前記電線に外嵌可能な筒状をなす一対のガイド溝により構成され、前記ガイド溝がそれぞれ形成された一対の部品には、この一対の部品を離間不能に保持する保持部材が備えられているものとしてもよい。これにより、一対の部品が離間して弾接壁と電線との間の摩擦力が低減することを防止することができる。
【００１３】
前記係合部は、前記ハウジングのうち前記端子を挿入する端子挿抜口に嵌まって前記電線に嵌着されたゴム栓を前記端子挿抜口内に保持可能とされているものとしてもよい。これにより、電線ホルダの係合部がゴム栓ホルダとして機能するから、これらのホルダが別部品である場合に比べて部品点数を少なくすることができ、またホルダをハウジングに取り付ける作業を一度で済ませることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電線の被覆に損傷を与えることなく、電線の周方向の変位を規制することが可能な電線ホルダを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態１を図１〜図１０によって説明する。
本実施形態の電線ホルダＪ１は、図示しない機器（例えば、ハイブリッド車等に搭載されたモータやインバータ等）に電力を供給する機器用のコネクタＣ１に取り付けられ、このコネクタＣ１のハウジング１０から引き出される電線１５を保持するものである。コネクタＣ１は、シールド機能を有するケースの取付孔Ｈに取り付けられた相手側コネクタＣ２と嵌合可能とされている。
以下、各構成部材において、図１における右側（相手側コネクタＣ２との嵌合面側）を前方とし、また、上側を上方、下側を下方として説明する。
【００１６】
コネクタＣ１のハウジング１０は合成樹脂製であって、ハウジング１０内には、端子１１を収容可能なキャビティ１２が３つ幅方向に一定ピッチで並列されている。各キャビティ１２内には、後方から端子１１を挿抜可能とされており、端子１１が正規の深さ位置に挿入されるとランス１３により抜け止されるようになっている。また、各キャビティ１２の後端部は、キャビティ１２の前側の部分よりも一回り大きい略円形断面をなす端子挿抜口１４とされている。
【００１７】
端子１１は、電線１５の端末部に露出された芯線１５Ａに、圧着により接続されている。また、電線１５の絶縁被覆１５Ｂの端部には、円筒形をなすゴム栓１６が液密状に嵌着されている。そして、端子１１がキャビティ１２内の正規深さに挿入されると、ゴム栓１６が端子挿抜口１４に密着してキャビティ１２内への水の浸入が防止されるようになっている。
【００１８】
端子挿抜口１４には、後述するゴム栓ホルダ２０の抜止め突起２６が係止可能な抜止め孔１７が設けられている。抜止め孔１７は各端子挿抜口１４の上下に設けられ、端子挿抜口１４を構成する周壁を上下方向に貫通している。なお、抜止め孔１７は、端子挿抜口１４の前後方向中央位置よりも若干後側の位置（ゴム栓１６が密着する部分より後側の位置）に配されている。
【００１９】
ハウジング１０の端子挿抜口１４には、ゴム栓ホルダ２０が取り付けられている。ゴム栓ホルダ２０は、端子挿抜口１４に嵌着されたゴム栓１６の後方への離脱を規制するものである。ゴム栓ホルダ２０は、図２に示すように、上下対称をなす一対の半割体２１の左端同士をヒンジ２２により連結してなるものである。両半割体２１には、合体するとリング状をなす半円部２３が、結合部２４を介して３つずつ横並びに設けられている。一対の半割体２１の合体状態においては、半円部２３は電線１５に外嵌するとともに端子挿抜口１４に内嵌する環状嵌合部２５を構成し、電線１５は各環状嵌合部２５を貫通してハウジング１０から後方へ導出される。
【００２０】
環状嵌合部２５の上側および下側には、抜止め突起２６が設けられている（図１参照）。抜止め突起２６は、環状嵌合部２５から上方および下方にそれぞれ突出する形状をなし、ハウジング１０の抜止め孔１７に係止する。これにより、ゴム栓ホルダ２０はハウジング１０から離脱しないように保持される。
【００２１】
ゴム栓ホルダ２０がハウジング１０の端子挿抜口１４に組み付けられた状態では、ゴム栓ホルダ２０の結合部２４の上下に、後述する電線ホルダＪ１の係合突部３９が嵌合可能な係合凹部１８が形成される（図２参照）。この係合凹部１８は、ゴム栓ホルダ２０の結合部２４と、端子挿抜口１４を構成する周壁１４Ａと、隣り合う周壁１４Ａ間を連結する連結リブ１９とによって囲まれてなる凹部である。
【００２２】
電線ホルダＪ１は、各電線１５毎に外嵌可能な３つの電線外嵌部３１を有する合成樹脂製の本体部品３２を備えている（図４参照）。電線外嵌部３１は、電線１５の周囲に配される環状をなすとともにその周方向の一部分が開放された形状をなし、その開放部分の両端部には、下方へ垂下する一対の突出片３３（本発明の突出部に該当する）が一体に形成されている。一対の突出片３３は、対向方向（開放部分の開閉方向）に弾性変位可能とされ、電線１５は、一対の突出片３３の間を通って電線外嵌部３１内に嵌合される。
【００２３】
一対の突出片３３の下端寄りの位置には、後述する組付部品４１と係合して組付部品４１と本体部品３２とを組み付け状態にロックするロック突部３４が設けられている。ロック突部３４は、突出片３３から外側（一対の突出片３３の対向方向とは反対側）へ突出している。ロック突部３４の前後方向の幅寸法は、図５に示すように、突出片３３の同幅寸法よりも若干小さい寸法とされ、ロック突部３４は突出片３３の前後方向中央部に配されている。
【００２４】
突出片３３の下端からロック突部３４の略下半部分にわたる部分の外側の面（一対の突出片３３が対向する側とは反対側の面）は、上方へ向かって少しずつ外側へ張り出す傾斜の誘導面３５とされている。また、ロック突部３４の上面は、突出片３３の垂下方向に対して略垂直をなすロック面３４Ａとされている。
【００２５】
電線外嵌部３１は電線１５の外形よりも一回り大きい形状とされ、この電線外嵌部３１の内側には第１弾性押圧片３６（本発明の弾性押圧片に該当する）が備えられている。第１弾性押圧片３６は、電線外嵌部３１のうちの上側の縁部（開放部分との対向部分）と、この上側の縁部を間に挟む両側の縁部との３箇所に設けられている。
【００２６】
各第１弾性押圧片３６は、電線外嵌部３１の周方向に延びる第１電線接触部３６Ａと、第１電線接触部３６Ａの延び方向の両端から電線外嵌部３１側に延びてその内周面に連結される一対の第１脚部３６Ｂとを備えてなる両持ち状をなし、内外方向に弾性撓み可能とされている。一対の第１脚部３６Ｂは、第１電線接触部３６Ａの両端から互いに離れる方向に斜めに延びており、各第１弾性接触片は全体として略台形状をなしている。なお、第１弾性押圧片３６の厚さ寸法は、電線外嵌部３１の厚さ寸法（内外方向の幅寸法）よりも薄い（約３分の１）ものとされている。
【００２７】
第１電線接触部３６Ａは、電線外嵌部３１に内嵌した電線１５に接触する部分であり（図３参照）、電線外嵌部３１の内周面と略平行をなす弧状、言い換えると電線１５の外形に沿う略弧状をなしている。また、第１弾性押圧片３６（すなわち第１電線接触部３６Ａ）の前後方向の幅寸法は、電線外嵌部３１の同幅寸法よりもわずかに小さい寸法とされ、第１電線接触部３６Ａを内側から見ると、前後方向に若干長い略長方形状をなしている。第１弾性押圧片３６が自然状態にあるとき（電線外嵌部３１に電線１５が嵌合されていないとき）には、３つの第１電線接触部３６Ａの内側の間隔は、電線１５の外形よりも小さいものとされている。
【００２８】
３つの電線外嵌部３１は、連結板３７により一体に連結され、所定の間隔（ハウジング１０の端子挿抜口１４の間隔とほぼ同間隔）を空けて並列されている。連結板３７は、隣り合う電線外嵌部３１の上端同士を連結する連結天井板３７Ａと、隣り合う電線外嵌部３１の側縁同士を連結するとともに連結天井板３７Ａから下方へ垂下する形態をなす連結縦板３７Ｂとからなるものである。
【００２９】
連結天井板３７Ａと連結縦板３７Ｂとはともにその厚さ寸法が電線外嵌部３１の厚さ寸法と同等の板状をなし、連結縦板３７Ｂが連結天井板３７Ａの板面に対して略垂直に垂下する形態をなしている。連結天井板３７Ａの前後方向の幅寸法は、電線外嵌部３１の前後方向の幅寸法と等しく、連結縦板３７Ｂは、連結天井板３７Ａおよび電線外嵌部３１の前後方向中央位置に連結されている。連結縦板３７Ｂの幅方向両端部は下方へ突出し、電線外嵌部３１の側縁部の上下方向のほぼ中央位置までの部分にわたって連結されている。
【００３０】
連結天井板３７Ａの上面には、電線外嵌部３１の並列方向に延びる補強リブ３８が設けられている。補強リブ３８は、連結天井板３７Ａの前後方向中央位置を幅方向に連続して延びる形状をなし、その両端部は、両端に配された電線外嵌部３１の外側縁部に沿ってその上下方向中央位置まで延びており、言い換えると、補強リブ３８の両端と連結縦板３７Ｂの両端とはほぼ等しい高さ位置に配されている。すなわち、電線外嵌部３１は、補強リブ３８と連結縦板３７Ｂとにより、略上半部分の補強がなされている。
【００３１】
各連結縦板３７Ｂ（隣り合う電線外嵌部３１の間）には、ハウジング１０の係合凹部１８に嵌合する係合突部３９（本発明の係合部に該当する）が設けられている。係合突部３９は、連結縦板３７Ｂの幅方向中央位置から前方へ突出する形態をなし、前方から見ると横方向に長い略長方形状をなしている。係合突部３９は、電線外嵌部３１よりも前方まで突出しており、その突出端の周縁は面取りされて係合凹部１８に差し込みやすくされている（図５参照）。
【００３２】
電線ホルダＪ１は、本体部品３２の下側（電線外嵌部３１の開放側）に組み付けられる組付部品４１を備えている。組付部品４１は、本体部品３２よりも硬い合成樹脂により形成されている。組付部品４１には、本体部品３２の一対の突出片３３の開き方向への変位を規制する変位規制部４２が備えられている。変位規制部４２は、組付部品４１が本体部品３２に組み付けられると一対の突出片３３の外側に配されるものであり、詳しくは、隣り合う電線外嵌部３１の間に配される一対の中間板部４２Ａと、両端の電線外嵌部３１の両外側に配される一対の端板部４２Ｂとにより構成されている（図１０参照）。中間板部４２Ａおよび端板部４２Ｂは前後方向の幅寸法が電線外嵌部３１の前後方向の幅寸法と等しい略板状をなし、その板厚寸法は電線外嵌部３１の厚さ寸法よりもわずかに大きくされている。中間板部４２Ａおよび端板部４２Ｂの上面には、上方へ立ち上がる複数の立上板４３が設けられ、組付部品４１に比較的大きな力が作用しても中間板部４２Ａおよび端板部４２Ｂの形状が保持されるようになっている。
【００３３】
一対の中間板部４２Ａの間と、中間板部４２Ａと端板部４２Ｂとの間の部分は、一対の突出片３３を差し込み可能な開口部４４とされている（図８参照）。開口部４４を上方から見ると幅方向に長い略長方形状をなし、その長手方向の寸法は、自然状態の一対の突出片３３の両外側の面同士の間隔よりも若干小さい寸法とされている。この開口部４４の周縁部のうち長手方向の両端縁部（すなわち中間板部４２Ａおよび端板部４２Ｂの端縁部）には、その上縁に沿って面取りがなされ（図９参照）、突出片３３の誘導面３５が引っ掛かりにくくされている。
【００３４】
また、各開口部４４の前後には、中間板部４２Ａと端板部４２Ｂとの間を連結する対向壁４５が一対ずつ設けられている。対向壁４５は、各開口部４４の長手方向の両端縁部を連結するとともに下方へ垂下する形態をなしている。各対向壁４５は下端へ向かって幅寸法が少しずつ小さくなる形状をなし、その両側の傾斜は突出片３３の上端からロック突部３４にかけて形成された誘導面３５とほぼ等しい勾配をなしている。これにより、組付部品４１が本体部品３２に組み付けられると、突出片３３の上端からロック突部３４にかけての部分が対向壁４５により前後を覆われた状態になり、もって異物が突出片３３に当たって不用意に両部品３２，４１の係合が外れることを防止することができる（図１０参照）。
【００３５】
一対の対向壁４５の下端部の幅方向中央位置には、架渡部４６が掛け渡されている。架渡部４６は、各開口部４４の長手方向中央位置において開口部４４を短手方向に横切る前後方向に長い略角柱状をなしている。
【００３６】
各架渡部４６の上面には第２弾性押圧片４７（本発明の組付側押圧片に該当する）が備えられている。第２弾性押圧片４７は、幅方向の両端が架渡部４６に支持された両持ち状をなし、詳しくは架渡部４６の上面に略平行をなす第２電線接触部４７Ａと、この第２電線接触部４７Ａの幅方向両端と架渡部４６とを連結する一対の第２脚部４７Ｂとからなり、上下方向に弾性撓み可能とされている。第２弾性押圧片４７の自然状態（電線１５が未嵌合の本体部品３２に組付部品４１が組み付けられた状態）においては、第２電線接触部４７Ａと、この第２電線接触部４７Ａと対向して配される第１電線接触部３６Ａとの間の間隔は、電線１５の径寸法よりも小さくなる設定とされている。第２電線接触部４７Ａを上方から見ると、前後方向に長い略長方形状をなしている。
【００３７】
次に、実施形態１の電線ホルダＪ１のハウジング１０への組み付けについて説明する。
まず、本体部品３２をハウジング１０に取り付ける。ハウジング１０から引き出されている３本の電線１５を各突出片３３間に差し入れるようにすると、突出片３３は電線１５に押圧されて開き、電線１５に電線外嵌部３１が嵌合すると閉じ方向に弾性復帰する。電線外嵌部３１に嵌合した電線１５は、３つの第１弾性押圧片３６を外側へ押圧してその内部に収まった状態になる。このとき、３つの第１弾性押圧片３６は、内側へ戻ろうとする弾性復元力により電線１５に密着し、各第１電線接触部３６Ａと電線１５との間（電線１５の上側と左右両側）に摩擦力が生じる。
そして、本体部品３２の２つの係合突部３９をハウジング１０の各係合凹部１８に嵌め込み、本体部品３２をハウジング１０に取り付ける。
【００３８】
次に、に組付部品４１を組み付ける。まず、組付部品４１の各開口部４４に突出片３３を差し入れるよう位置あわせして組付部品４１を本体部品３２側に接近させる。すると、突出片３３の先端の誘導面３５が開口部４４の両縁部に当たり、さらに組付部品４１を接近させると、誘導面３５の傾斜によって突出片３３同士が接近方向に弾性撓みするとともに第２弾性押圧片４７が電線１５の下面（開放部分に臨んで配された面）に接触した状態になる。そして、組付部品４１が正規の位置に至ると、第２弾性押圧片４７は電線１５との当接によって下方へ弾性撓みし、上方へ戻ろうとする弾性復元力により電線１５に密着した状態になる（図１０参照）。これにより、各電線１５と第２弾性押圧片４７との間には摩擦力が生じる。また、突出片３３が外側に弾性復帰してロック面３４Ａが中間板部４２Ａおよび端板部４２Ｂの下面側に係合した状態になり、組付部品４１と本体部品３２とが組み付け状態に保持される。なお、突出片３３は完全な自然状態に至る前の段階（完全に弾性復帰する前の段階）で変位規制部４２に当接し、それ以上の開きが防止される。こうして、３本の電線１５は、それぞれ電線ホルダＪ１に設けられた第１弾性押圧片３６および第２弾性押圧片４７との接触により生じた摩擦力で、個別に周方向への変位を規制された状態に保持される。
【００３９】
そして、使用時に電線１５にねじり荷重が作用して電線１５が周方向へ変位しようとした場合には、第１弾性押圧片３６および第２弾性押圧片４７との接触により生じた摩擦力によりその変位が規制される。このため、電線１５が周方向に変位することにより端子１１が傾き姿勢となって相手側端子Ｔとの接触不良を生じることが防止され、コネクタＣ１の接続信頼性を高めることができる。
【００４０】
以上説明したように実施形態１によれば、第１弾性押圧片３６および第２弾性押圧片４７と電線１５との接触により生じる摩擦力によって、電線１５の周方向の変位を規制する構造としたので、電線１５の絶縁被覆１５Ｂに損傷を与えることなく、電線１５の周方向の変位を規制することができる。
【００４１】
また、各第１弾性押圧片３６の第１電線接触部３６Ａは略弧状をなしているので、電線１５の外形に沿って接触する。したがって、弾性押圧片が電線１５に点接触する場合に比べて広範囲にわたって摩擦が生じ、確実に電線１５の周方向の変位を規制することができる。なお、第２弾性押圧片４７の第２電線接触部４７Ａも平面状をなしているので、点接触する場合に比べて広範囲の摩擦を生じさせることができる。
【００４２】
さらに、組付部品４１が本体部品３２に組み付けられると、変位規制部４２により電線外嵌部３１は開き方向に弾性変形することが防止される。これにより、電線１５に作用する外力等によって電線外嵌部３１が開き方向に変形して第１弾性押圧片３６または第２弾性押圧片４７の弾性撓み量が減少することを防止でき、電線１５の周方向の変位を防ぐための十分な摩擦力を確実に確保することができる。
【００４３】
加えて、電線１５は、第２弾性押圧片４７および第１弾性押圧片３６とによって弾性的に挟持された状態になる。ここで、例えば弾性押圧片が電線１５の両側のうち一方にしかない場合には、電線１５が、外力等により弾性接触片のない側へ押し付けられると一方の弾性押圧片との摩擦力が低減してしまうおそれがある。しかしながら、本実施形態のように、電線１５を間に挟む両側に第１弾性押圧片３６および第２弾性押圧片４７があれば、いずれか一方の側へ電線１５が寄ったとしても、寄った側においては摩擦力が大きくなるので、摩擦力が不足することを防止できる。また、本実施形態においては、電線１５は四方を挟持された状態になっているから、電線１５が四方へ変位しても十分な摩擦力が確保される。
【００４４】
また、本体部品３２は柔らかい樹脂製であり、組付部品４１はそれよりも硬い樹脂製である。このように、電線１５との嵌合時に弾性変形する電線外嵌部３１を備えた本体部品３２を柔らかい樹脂製とし、電線外嵌部３１の変位を規制する変位規制部４２を備えた組付部品４１を硬い樹脂製とすることで、双方を合理的な形状（部材の厚さや大きさ等）とすることを実現することができる。
【００４５】
＜実施形態２＞
次に、本発明の実施形態２に係る電線ホルダＪ２を図１１〜図１４によって説明する。
本実施形態の電線ホルダＪ２は、屈曲された電線１５の復元方向側に配される第１弾接壁６４および第２弾接壁６５と電線１５との接触により、電線１５の周方向の変位を規制する摩擦力を生じさせる構造とした点で、実施形態１とは相違する。なお、実施形態１と同様の構成には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４６】
電線ホルダＪ２は、ハウジング１０から後方へ導出された電線１５を電線ホルダＪ２内において側方（ハウジング１０からの導出方向に対して約９０度の方向）へ屈曲させるとともに、斜め上方へ向かって導出するものとされている（図１２および図１４参照）。
【００４７】
電線ホルダＪ２には、各電線１５の外形に沿う略円筒状をなす３本の電線外嵌部６１が備えられている。３本の電線外嵌部６１は、それぞれ電線ホルダＪ２がハウジング１０に取り付けられるとハウジング１０側に配される電線入り口６２から、電線１５を電線ホルダＪ２から外部へ導出する電線導出口６３にかけて側方（図１４の右方）へ曲がる弧状をなしている。電線ホルダＪ２がハウジング１０に取り付けられた状態では、３つの電線導出口６３はハウジング１０の背面に対して略垂直方向に並ぶ。
【００４８】
また、電線外嵌部６１は、電線導出口６３側の端部が斜め上方（図１２の左上方）へ屈曲された形状をなしている。電線外嵌部６１のうち斜め上方に傾斜している部分の長さ寸法（電線外嵌部６１の軸線方向の寸法）は、弧状における最外側に配された電線外嵌部６１（全長が最も大きい電線外嵌部６１）において最も大きく、最内側に配された電線外嵌部６１において最も小さくなっている。
【００４９】
そして、電線外嵌部６１のうち弧状の外側に配される部分は、電線１５が外方への弾性復元力により押し付けられる第１弾接壁６４とされ、電線外嵌部６１のうち斜め上方に傾斜している部分の下側に配される部分は、電線１５が下方への弾性復元力により押し付けられる第２弾接壁６５とされている。すなわち第１弾接壁６４および第２弾接壁６５は、それぞれ電線外嵌部６１内において屈曲された電線１５の復元方向側に配される本発明の弾接壁に該当する。
【００５０】
各電線外嵌部６１の電線入り口６２側の端部には、その外周から外側へ突出する係合部６６が設けられている。各係合部６６は、ハウジング１０の端子挿抜口１４にほぼ隙間なく嵌合可能な略リング状をなしている。
【００５１】
各係合部６６には、ハウジング１０の抜止め孔１７に係合可能な係止突起６７が設けられている。係止突起６７は、各係合部６６の上下に一対ずつ設けられ、各係合部６６が各端子挿抜口１４に嵌め込まれると、係止突起６７が抜止め孔１７に係止することで電線ホルダＪ２がハウジング１０に取り付けられた状態に保持される（図１１および図１２参照）。
【００５２】
電線ホルダＪ２は、第１半割部品６８Ａと第２半割部品６８Ｂとの２つの部品（本発明の一対の部品に該当する）から構成されている。第１半割部品６８Ａおよび第２半割部品６８Ｂには、合体すると電線外嵌部６１を構成する第１ガイド溝６１Ａおよび第２ガイド溝６１Ｂがそれぞれ形成されている。第１ガイド溝６１Ａおよび第２ガイド溝６１Ｂはそれぞれ略半円断面の溝状をなし、第１半割部品６８Ａと第２半割部品６８Ｂとに３本ずつ形成されている。第１ガイド溝６１Ａのうち電線導出口６３側の端部は、第１ガイド溝６１Ａの開放側を上に向けたときに、端に向かって下がる傾斜をなしている。一方、第２ガイド溝６１Ｂのうち電線導出口６３側の端部は、第２ガイド溝６１Ｂの開放側を上に向けたときに、端に向かって上る傾斜をなしている。
【００５３】
第１ガイド溝６１Ａ同士および第２ガイド溝６１Ｂ同士は、それぞれ第１連結板６９Ａおよび第２連結板６９Ｂにより連結されている。第１連結板６９Ａおよび第２連結板６９Ｂは、各ガイド溝６１Ａ，６１Ｂの両側縁同士を連結する板状をなし、第１半割部品６８Ａと第２半割部品６８Ｂとを合体させると、第１・第２連結板６９Ａ，６９Ｂの板面同士が当接した状態になる（図１１参照）。なお、第１・第２連結板６９Ａ，６９Ｂの板厚寸法は、電線外嵌部６１の壁厚寸法とほぼ等しい寸法とされている。
【００５４】
また、第１・第２連結板６９Ａ，６９Ｂには、第１半割部品６８Ａと第２半割部品６８Ｂとを合体させたときに上下方向に貫通した状態に配される貫通孔７１が形成されている。貫通孔７１は、各第１ガイド溝６１Ａおよび第２ガイド溝６１Ｂの間に一ずつ形成されている。
【００５５】
第１ガイド溝６１Ａおよび第２ガイド溝６１Ｂの電線入り口６２側の端部には、第１・第２半割部品６８Ａ，６８Ｂが合体すると係合部６６を構成する第１係合部６６Ａと第２係合部６６Ｂとが設けられている。第１係合部６６Ａと第２係合部６６Ｂとは係合部６６をほぼ半分に割った半円形状をなしている。
【００５６】
第１半割部品６８Ａと第２半割部品６８Ｂとは、３本のタイバンド７２（本発明の保持部材に該当する）によって合体状態（離間不能）に保持される。各タイバンド７２は合成樹脂製であって、貫通孔７１を貫通可能な幅寸法の帯状をなすとともに各電線外嵌部６１の周囲に巻き付け可能な長さ寸法を備えている。
【００５７】
次に、実施形態２の電線ホルダＪ２のハウジング１０への組み付けについて説明する。
まず、第２半割部品６８Ｂを、第２ガイド溝６１Ｂに電線１５を沿わせるようにしてセットする。すると、３本の電線１５は、その略下半分が各第２ガイド溝６１Ｂに嵌った状態になり、各第２ガイド溝６１Ｂの形状に沿って側方へ屈曲した状態になる。また、電線導出口６３側の端部においては、電線１５は第２ガイド溝６１Ｂから若干浮いた状態になる。
【００５８】
次いで、第２半割部品６８Ｂに這わされた電線１５を挟み込むようにして、第１半割部品６８Ａを重ねあわせる。すると、第１半割部品６８Ａの第１ガイド溝６１Ａが、電線１５の略上半分に嵌まり、各電線外嵌部６１に電線１５が個別に嵌合した状態になる。このとき、電線１５のうち第２ガイド溝６１Ｂから若干浮いた状態になっていた部分が、第１半割部品６８Ａの第１ガイド溝６１Ａに押圧されて屈曲し、第１・第２ガイド溝６１Ａ，６１Ｂに接した状態になる。そして、電線１５は、第１弾接壁６４と第２弾接壁６５とに押し付けられた状態になる。
【００５９】
次に、第１・第２両半割部品６８Ａ，６８Ｂを重ね合わせた状態で、係合部６６をハウジング１０の電線挿抜口１４に挿入する。すると、係止突起６７が抜止め孔１７に嵌合して係合部６６が電線挿抜口１４から抜け止めされた状態に保持される。こうして、電線ホルダＪ２はハウジング１０に取り付けられ、また係合部６６が電線挿抜口１４に嵌合することにより、第１・第２両半割部品６８Ａ，６８Ｂの開き止めがなされる。
【００６０】
次に、タイバンド７２を順番に貫通孔７１に通して各電線外嵌部６１の周りに巻き付ける。そして、各タイバンド７２を緊張状態（ピンと張った状態）に締め付けて係止部（図示せず）を係止させ、タイバンド７２に緩みが生じないようにする。これにより、第１・第２両半割部品６８Ａ，６８Ｂが離間しないように保持される。
【００６１】
以上のように本実施形態においては、電線外嵌部６１に嵌合された電線１５は、その弾性復元力によって第１弾接壁６４および第２弾接壁６５に押し付けられた状態になる。これにより、電線１５と第１弾接壁６４および第２弾接壁６５との間に摩擦力が生じ、実施形態１と同様、その摩擦力によって電線１５の周方向の変位を規制することができるから、電線１５の絶縁被覆１５Ｂに損傷を与えることなく、電線１５の周方向の変位を規制することができる。また、電線１５を２方向に屈曲する構造としたことで、第１弾接壁６４と第２弾接壁６５との２箇所において摩擦力が生じるようにしたから、例えばいずれか１箇所のみにおいて摩擦力が生じる場合に比べて、大きなねじり荷重に対して電線１５の周方向の変位を規制できるものとなっている。
【００６２】
また、タイバンド７２によって第１・第２両半割部品６８Ａ，６８Ｂが離間しないように保持されているから、電線１５に作用する外力等によって第１ガイド溝６１Ａと第２ガイド溝６１Ｂとを開く方向に力が作用しても、それらの開きが確実に防止される。したがって、第１弾接壁６４および第２弾接壁６５と電線１５との間の摩擦力が低減することを確実に防止することができる。
【００６３】
さらに、電線ホルダＪ２の係合部６６がハウジング１０の端子挿抜口１４に嵌まってゴム栓１６の後方が塞がれ、電線１５に嵌着されたゴム栓１６は端子挿抜口１４内に保持される。すなわち、電線ホルダＪ２がゴム栓ホルダとして機能するから、これらのホルダが別部品である場合に比べて部品点数を少なくすることができ、またホルダをハウジング１０に取り付ける作業を一度で済ませることができる。
【００６４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００６５】
（１）実施形態１では、弾性押圧片は両持ち状をなしているが、弾性押圧片は内外方向に弾性撓み可能であればよく、例えば片持ち状をなしていてもよい。
（２）実施形態１では、電線外嵌部３１は、電線１５の周囲に配される環状をなすとともにその周方向の一部分が開放された形状とされているが、これに限らず、電線外嵌部は全周にわたって閉じた環状をなしていてもよく、そのような場合には、端子をハウジングに収容する前に、電線外嵌部に電線を通すようにして嵌合させればよい。
【００６６】
（３）実施形態１では、ゴム栓ホルダ２０とハウジング１０との間に形成された係合凹部１８に電線ホルダＪ１の係合突部３９を嵌合するようにしたが、これに限らず、例えば電線ホルダがゴム栓ホルダと一体に設けられた構造にしてもよく、また係合突部と係合凹部とは異なる形態の係合部を別途設けるようにしてもよい。
【００６７】
（４）実施形態２では、第１・第２半割部品６８Ａ，６８Ｂをタイバンド７２により離間不能に保持する構造としたが、保持構造はどのようなものであってもよく、例えば上下半割部品に外嵌して離間不能に保持するものであってもよい。また保持部材を別途設ける替わりに半割部品にロック構造を設ける等してもよい。
【００６８】
（５）実施形態２では、電線１５を屈曲させた状態に保持する電線外嵌部６１の第１弾接壁６４および第２弾接壁６５と電線１５との間で摩擦を生じさせるようにしたが、これに限らず、例えば電線外嵌部を直線状にして内部に弾性押圧片を設けてこの弾性押圧片と電線との間で摩擦を生じさせるようにしてもよく、また電線外嵌部を屈曲した形状にするとともに弾性押圧片を備えたものとし、弾接壁と弾性押圧片との双方により摩擦を生じさせるようにしてもよい。
【００６９】
（６）実施形態２では、電線外嵌部６１は全周にわたって閉じられた略円筒状をなしているが、電線外嵌部は電線を屈曲させた状態に保持可能であればどのような形態であってもよく、例えば電線外嵌部は、全周のうち一部分が開放された形態であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】実施形態１にかかる電線ホルダが取り付けられたコネクタと相手側コネクタとの正規の嵌合状態を表す側断面図
【図２】電線ホルダを取り付ける前の状態を表すコネクタの背面図
【図３】電線ホルダを取り付けた状態を表すコネクタの背面図
【図４】電線ホルダの本体部品の正面図
【図５】同側面図
【図６】組付部品の正面図
【図７】図６のＡ−Ａ断面図
【図８】組付部品の平面図
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図
【図１０】電線ホルダが電線に組み付けられた状態を表す正断面図
【図１１】実施形態２にかかる電線ホルダが取り付けられたコネクタと相手側コネクタとの正規の嵌合状態を表す側断面図
【図１２】同背面図
【図１３】同平断面図
【図１４】電線ホルダの取り付け状態を表す平面図
【符号の説明】
【００７１】
Ｊ１、Ｊ２…電線ホルダ
１０…ハウジング
１１…端子
１４…端子挿抜口
１５…電線
１６…ゴム栓
３１…電線外嵌部
３３…突出片（突出部）
３６…第１弾性押圧片（弾性押圧片）
３６Ａ…第１電線接触部（電線に接触する部分）
３９…係合突部（係合部）
４１…組付部品
４２…変位規制部
４７…第２弾性押圧片（組付側押圧片）
６１…電線外嵌部
６１Ａ…第１ガイド溝（ガイド溝）
６１Ｂ…第２ガイド溝（ガイド溝）
６４…第１弾接壁（弾接壁）
６５…第２弾接壁（弾接壁）
６６…係合部
６８Ａ…第１半割部品（一対の部品）
６８Ｂ…第２半割部品（一対の部品）
７２…タイバンド（保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2009146768.tif 000011
【図１０】
2009146768.tif 000012
【図１１】
2009146768.tif 000013
【図１２】
2009146768.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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