(57)【要約】【課題】投資教育情報の生成に必要な加入者それぞれのプロファイルの項目数を抑制し、加入者個別の投資教育情報を加入者の関心を得られる形で配信する。【解決手段】情報提供サーバ７は、通信制御ＩＦ１４とストレージ１３と処理部１０とを有する。通信制御ＩＦ１４は、生年月日などのプロファイルの入力を受ける。ストレージ１３は、公的年金制度における給付額とプロファイルとの関係を予め記憶した公的年金テーブル３３を有する。処理部１０は、サーバプログラム１０Ａを実行し、入力されたプロファイルに基づいて公的年金テーブル３３から厚生年金の給付額を取得する。そして、厚生年金の給付額に基づき加入者の目標資産額を算出し、目標資産額を積み立てるために必要な確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する年金拠出額の推奨値や年金運用率の推奨値、積立モデル、アセットアロケーションモデルなどを生成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確定拠出型年金制度および公的年金制度の加入者から、前記公的年金制度に関する前記加入者のプロファイルの入力を受ける入力手段、
前記公的年金制度における給付額と前記プロファイルとの関係を予め記憶し、且つ、複数の金融商品の過去の運用成績を記憶した記憶手段、
前記入力手段で入力されたプロファイルに基づいて、前記記憶手段に記憶した関係から前記給付額を取得し、所定の退職後運用率の基での運用益が、前記給付額と退職後の必要生活費との差である不足収入推定額と同額になる目標資産額を算出する目標資産額算出手段、
確定拠出型年金制度の年金拠出額を所定額とした場合の、前記目標資産額算出手段で算出した前記目標資産額を積み立てるために必要な前記確定拠出型年金制度の年金運用率に関する情報と、前記年金運用率を実現するために選定された、前記複数の金融商品の資産分散割合であるアセットアロケーションモデルに関する情報と、前記年金運用率を最小のリスクで実現するために選定された前記アセットアロケーションモデルである有効フロンティアモデルに関する情報と、を生成する情報生成手段、
および、前記加入者に提供するため前記情報を出力する出力手段、を備える情報提供装置。
【請求項２】
確定拠出型年金制度および公的年金制度の加入者に対して、前記確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する情報を提供するためにコンピュータを、
前記公的年金制度に関する前記加入者のプロファイルを入力する入力手段、
前記公的年金制度における給付額と前記プロファイルとの関係を予め記憶した記憶手段、
前記入力手段で入力されたプロファイルに基づいて、前記記憶手段に記憶した関係から前記給付額を取得し、所定の退職後運用率の基での運用益が、前記給付額と退職後の必要生活費との差である不足収入推定額と同額になる目標資産額を算出する目標資産額算出手段、
前記目標資産額算出手段で算出した前記目標資産額を積み立てるために必要な前記確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する情報を生成する情報生成手段、
および、前記加入者に提供するため前記情報を出力する出力手段、として機能させるための情報提供プログラム。
【請求項３】
前記情報生成手段は、確定拠出型年金制度の年金拠出額を所定額とした場合の、前記目標資産額を積み立てるために必要な年金運用率に関する情報を生成する手段である請求項２に記載の情報提供プログラム。
【請求項４】
前記記憶手段は、複数の金融商品の過去の運用成績を記憶し、
前記情報生成手段は、前記年金運用率を実現するために選定された、前記複数の金融商品の資産分散割合であるアセットアロケーションモデルに関する情報を生成する手段である請求項３に記載の情報提供プログラム。
【請求項５】
前記情報生成手段は、前記年金運用率を最小のリスクで実現するために選定された前記アセットアロケーションモデルである有効フロンティアモデルに関する情報を生成する手段である請求項４に記載の情報提供プログラム。
【請求項６】
前記情報生成手段は、確定拠出型年金制度の年金運用率を所定率とした場合の、前記目標資産額を積み立てるために必要な年金拠出額に関する情報を生成する手段である請求項２に記載の情報提供プログラム。
【請求項７】
前記出力手段は、前記プロファイルをネットワークを介して受信し、当該ネットワークを介して前記情報を送信する請求項２〜６のいずれかに記載の情報提供プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、確定拠出型年金制度の制度加入者に、投資教育情報を提供する情報提供装置と情報提供プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
確定拠出型年金制度としては、例えば確定拠出年金法に基づく制度、中小企業退職金共済法に基づく制度、所得税法施行令７３条（特定退職金共済制度に関する。）に基づく制度、などがある。
【０００３】
確定拠出年金法に基づく確定拠出型年金制度では、制度加入者に対する投資教育情報の提供が事業主等に義務付けられている。具体的には、確定拠出型年金制度の具体的な内容、金融商品の仕組みと特徴、および、資産の運用の基礎知識に関する情報などの提供が事業者等に義務づけられている。
【０００４】
現代ポートフォリオ理論では、複数の金融商品への分散投資により、単一の金融商品に集中投資する場合よりもリスクが低減できるとされている。そこで、加入者に対して資産運用の基礎知識を説明する際には、複数の金融商品へ分散投資する場合の運用率（リターン）とその振れ幅（リスク）とを示すアセットアロケーションモデルが提示され、分散投資の意義が説明される。また、現代ポートフォリオ理論では、同一のリターンが期待される金融商品の複数の組み合わせのうち、最小のリスクを実現できる組み合わせは有効フロンティアと呼ばれる。この有効フロンティアのアセットアロケーションモデルを加入者に提示することで、加入者の希望するリターンを実現する際に、最もリスクが少ない金融商品の組み合わせ方を加入者に把握させることが可能となる。
【０００５】
また、加入者に対して確定拠出型年金制度を説明する際には、積立モデルが提示されることがある。積立モデルは、現在から退職時までの期間、老後の目標資産額、確定拠出型年金制度への年金拠出額、および年金運用の利率に従った、積立金額の時間遷移を例示するモデルである。確定拠出型年金制度では年金運用率が変動するために、将来の積立金額を正確に予測できない。そのため、所定の年金運用の利率で経過した場合の積立金額の推移例を提示することで、加入者の資産形成のおおまかな成り立ちを加入者に把握させることが可能になる。
【０００６】
このような投資教育情報を加入者に提示する、確定拠出型年金制度のネットワークシステムが従来から提案されている（例えば、特許文献１および２参照。）
【特許文献１】特開２００３−０４４６８１号公報
【特許文献２】特開２００４−３３４７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の確定拠出型年金制度では、資産運用に関する知識量が加入者ごとに異なるため、一般的なアセットアロケーションモデルや積立モデルを提供するのみでは、興味の薄い加入者や理解不足の加入者に自らの運用方針を決定させることが困難であった。そのため、加入者個別にアセットアロケーションモデルや積立モデルを提供することで、より具体的な資産運用の指針を与えることが期待されている。
【０００８】
しかしながら、従来の確定拠出型年金制度に用いられるネットワークシステムでは、投資教育情報を加入者個別の合理的な情報内容とするためには、多項目におよぶ加入者のプロファイルの取得が必要で、個人情報保護の点や加入者の入力の手間の点、プロファイルを記録管理するコストの点で問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、加入者にとって合理的な投資教育情報を提供でき、その投資教育情報の生成に必要なプロファイルの項目数を抑制できる情報提供装置および情報提供配信プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の情報提供プログラムは、コンピュータを入力手段、記憶手段、目標資産額算出手段、情報生成手段、および出力手段として機能させる。また、情報提供装置は、入力手段、記憶手段、目標資産額算出手段、情報生成手段、および出力手段を備える。これにより、確定拠出型年金制度および公的年金制度の加入者に対して、確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する情報を提供する。ここで公的年金制度とは、国民年金や厚生年金などの給付額が確定された確定給付型の公的年金制度のことである。
【００１１】
入力手段は、公的年金制度に関する加入者のプロファイルを入力する。記憶手段は、公的年金制度における給付額とプロファイルとの関係を予め記憶する。目標資産額算出手段は、入力手段で受けたプロファイルに基づいて記憶手段に記憶した関係から公的年金制度における給付額を取得し、目標資産額を算出する。ここでの目標資産額とは所定の退職後運用率の基での運用益が、不足収入推定額と同額になる資産額である。不足収入推定額は、加入者の公的年金制度における給付額と加入者の退職後に必要となる必要生活費との差である。情報生成手段は、目標資産額を積み立てるために必要な確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する情報を生成する。ここでの確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する情報とは、たとえば年金拠出額の推奨値や年金運用率の推奨値、積立モデル、アセットアロケーションモデルなどである。
【００１２】
一般的な公的年金制度である国民年金制度や厚生年金制度では、給付金は生年月日や、加入期間、平均標準報酬額、配偶者の有無、扶養家族数等によって定まる。これら少数項目のプロファイルを、加入者からの入力データや、データベース等に予め登録されたデータ、統計によって得られた標準的なデータなどとして取得することで、不足収入推定額を推定できる。そして、この不足収入推定額に基づく合理的な情報を加入者に提供する。
【００１３】
このような情報を加入者に提供することにより、加入者は、公的年金における自らの老後の不足収入推定額を把握するとともに、その不足収入推定額を運用益で補うことが可能になる目標資産額を把握する。さらに、その目標資産額の資産形成に確定拠出型年金で必要な運用方法を把握する。
【００１４】
このような情報の生成には、必要とする各加入者のプロファイルの項目数が、各加入者の公的年金の給付額を取得できる程度の少ない数でよいので、その入力の手間と、記録管理コストを抑制できる。
【００１５】
情報生成手段は、確定拠出型年金制度の年金拠出額を所定額とした場合の、目標資産額を積み立てるために必要な年金運用率に関する情報を生成してもよい。この場合、年金拠出額は、加入者から入力される額や、予め規定された額などとすると好適である。上記年金拠出額を積み立てた場合に、定年時に目標資産額が積み立てられるために必要な年金運用率を算定して加入者に提示することで、加入者は上記年金拠出額の適否や必要な年金運用率を把握できる。この場合には、情報生成に必要とするプロファイルの項目数が、各加入者の公的年金の給付額を取得でき、かつ確定拠出型年金の年金拠出額または年金運用率を取得できる程度の少ない数でよいので、その入力の手間と、記録管理コストを抑制できる。
【００１６】
記憶手段は、複数の金融商品の過去の運用成績を記憶し、情報生成手段は、上記年金運用率を実現するために選定された、複数の金融商品の資産分散割合であるアセットアロケーションモデルに関する投資教育情報を生成してもよい。仮に複数の金融商品が国内株式、国内債券、外国株式、外国債券などで有る場合、これら異なる市場の複数の金融商品に対して分散投資することにより、資産運用における市場リスクが低減される。したがって目標資産額を積み立てるために必要な年金運用率の実現の可能性が高く、かつ、市場リスクの低いアセットアロケーションのモデルを提示することで、加入者は金融商品の選択に関する判断材料を取得することができる。
【００１７】
情報生成手段は、年金運用率を最小のリスクで実現するために選定されたアセットアロケーションモデルである有効フロンティアモデルに関する投資教育情報を生成してもよい。有効フロンティアであるアセットアロケーションモデルを提示することで、必要とする年金運用率（リターン）を実現しながら、その振れ幅（リスク）が最小である金融商品の組み合わせを、加入者が把握できる。したがって目標資産額を積み立てるために必要な年金運用率の実現の可能性が高く、かつ、市場リスクの最も低いアセットアロケーションのモデルを提示することで、加入者は金融商品の選択に関する判断材料を取得することができる。
【００１８】
情報生成手段は、所定の年金運用率で目標資産額を積み立てるために必要な年金拠出額に関する投資教育情報を生成してもよい。この場合、年金運用率を、加入者から入力される率や、予め規定された率などとすると好適である。上記年金運用率で積立を行った場合に、定年時に目標資産額が積み立てられるために必要な年金拠出額を算定して加入者に提示することで、加入者は上記年金運用率の適否や必要な年金拠出額を把握できる。この場合には、情報生成に必要とする各加入者のプロファイルの項目数が、各加入者の公的年金の給付額を取得でき、かつ確定拠出型年金の年金運用率を取得できる程度の少ない数でよいので、その入力の手間と、記録管理コストを抑制できる。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように本発明によれば、確定拠出型年金制度の投資教育情報の提供にあたって、加入者の行動決定の指針となる具体的な情報を提供でき、公的年金の各種データを援用して情報生成に必要なプロファイルの項目数を低減し、入力の手間や記録管理コストを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、確定拠出年金法に基づく企業型の確定拠出型年金制度を運用する場合について説明する。なお、本発明のプログラムは、確定拠出年金法や中小企業退職金共済制度や特定退職金共済制度などの企業型の確定拠出型年金制度や個人型の確定拠出型年金制度を運用するシステムに適用でき、また、複数の企業型確定拠出型年金制度を同時に運営するシステムに対しても適用可能である。
【００２１】
まず、確定拠出型年金制度のネットワークシステムの概要を説明する。
【００２２】
図１にネットワークシステム１の概略構成を示す。このネットワークシステム１は、ＷＷＷ（Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ）を含むネットワークを介して接続された、企業サーバ３、クライアント４、運営管理サーバ２、情報提供サーバ７、資産管理サーバ５、および、金融商品提供サーバ６、を含み構成され、企業型確定拠出型年金制度を運営・管理する。
【００２３】
運営管理機関と業務委託または信託契約を合意した加入企業は企業サーバ３を管理する。サーバ３は、各従業員の過去の給与明細や各種年金制度への拠出履歴などを記憶し、それらを情報提供サーバ７に提供する。
【００２４】
加入企業に所属する加入者はクライアント４を利用する。クライアント４は、加入者が金融商品の選択を行う際や、加入者が情報提供サーバ７から投資教育情報を受ける際に利用される。
【００２５】
加入企業から委託された情報提供機関は、情報提供サーバ７を管理する。サーバ７は、クライアント４に対して投資教育情報の配信を行う。
【００２６】
運営管理機関は運営管理サーバ２を管理する。サーバ２は、加入者からの投資指示に従った金融商品の発注指示を資産管理サーバ５へ行う。またサーバ２は、レコードキーピング業務を行う。またサーバ２は、情報提供サーバ７への各種データの提供を行う。
【００２７】
金融機関は資産管理サーバ５を管理する。サーバ５は各従業員の確定拠出の資産を実際に管理し、金融商品の購入時に指示された商品を金融商品提供企業に発注し売買を行う。
【００２８】
証券会社や金融機関などは金融商品提供サーバ６を管理する。サーバ６は投資指示に基づいて各金融商品の運用管理を行う。
【００２９】
確定拠出年金法では金融商品の運用や管理だけでなく、運営管理機関や加入企業による加入者に対しての投資教育情報の提供が義務付けられる。上記のシステムでは、投資教育情報の提供を、情報提供サーバ７が行うものとする。なお、投資教育情報の提供は、運営管理サーバ２や企業サーバ３で行っても良い。
【００３０】
また、金融商品を扱うこのようなネットワークシステムでは、各装置間の通信に認証を伴う必要があるが、本発明の本質とは係らないために以下では詳細な説明を除く。認証についても従来のネットワークシステムと同様に行うものとする。
【００３１】
以下、投資教育情報を提供する情報提供サーバ７の概要について説明する。
【００３２】
図２に情報提供サーバ７の構成を示す。情報提供サーバ７は、処理部１０とＲＡＭ１１とドライブ１２とストレージ１３と通信制御インターフェイス（ＩＦ）１４と入出力制御インターフェイス（ＩＦ）１５と入力装置１６と出力装置１７とを備えるコンピュータであり、サーバプログラムを実行する。
【００３３】
ドライブ１２は記憶メディアから各種データを読み込む。入出力制御インターフェイス（ＩＦ）１５は、入力装置１６および出力装置１７が接続される。入力装置１６は、マウスやキーボードなどである。出力装置１７はプリンタやモニタなどである。通信制御ＩＦ１４は、ネットワークを介してクライアント４および企業サーバ３ならびに運営管理サーバ２に接続される。処理部１０は、サーバ７全体の動作を統括して制御するＣＰＵやＲＯＭ（不図示）などを備え、各種処理をソフトウェア処理により実行する。ストレージ１３は、処理部にて実行するサーバプログラムのコードデータ（不図示）、参照値テーブル３２、公的年金テーブル３３、および金融商品テーブル３４を記憶する。ＲＡＭ１１はストレージ１３に記憶されたプログラムを展開する。
【００３４】
参照値テーブル３２は、公的機関の公表する家計調査年報などの統計に記載された数値を参照値として記憶している。公的年金テーブル３３は、公的年金の給付額に関するデータを記憶している。金融商品テーブル３４は、金融商品の過去の成績に関するデータを記憶している。各テーブルの内容は、入力装置１６またはドライブ１２あるいは通信制御ＩＦを介して予め入力される。
【００３５】
なお、ここではストレージ１３に、公的年金制度における給付額とプロファイルとの関係を示す公的年金テーブル３３を記憶する例を示しているが、このテーブルに替えて、公的年金制度における給付額とプロファイルとの関係を示す算出式を記憶するようにしてもよい。
【００３６】
処理部１０は、サーバプログラム１０Ａをソフトウェア処理する。ここでは、サーバプログラム１０Ａが本発明の情報提供プログラムである。サーバプログラム１０Ａは、公的年金給付額取得プロセス２１と不足収入推定額取得プロセス２２と目標資産額取得プロセス２３と情報生成プロセス２４とＷＥＢサーバプロセス２５とを、この順に実行する。
【００３７】
公的年金給付額取得プロセス２１では、通信制御ＩＦ１４を介して入力される加入者個別のプロファイルデータと公的年金テーブル３３のデータとに基づいて、各加入者の公的年金制度の給付額を取得する。
【００３８】
不足収入推定額取得プロセス２２では、公的年金給付額取得プロセス２１で取得した公的年金の給付額と、加入者の退職後の必要生活費との差を不足収入推定額として算出する。
【００３９】
目標資産額取得プロセス２３では、不足収入推定額取得プロセス２２で算出した不足収入推定額が運用益として確保できる目標資産額を、所定の退職後運用率に基づいて算出する。
【００４０】
情報生成プロセス２４では、目標資産額取得プロセス２３で算出した目標資産額を、確定拠出型年金制度で積立可能になる年金拠出額および年金運用率に関する情報を生成する。
【００４１】
サーバプロセス２５は、クライアント４からのＷＥＢブラウザのアプリケーションを介したＨＴＴＰ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルによる所定ＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）へのリクエストに対して、対応するＷＥＢページを配信する。このＷＥＢページへ加入者が入力するプロファイルデータに基づいて、情報生成プロセス２４で生成した情報をＣＧＩ（Ｃｏｍｍｏｎ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）やスクリプト言語などによってＷＥＢページに表示させる。
【００４２】
以上のように、サーバプログラム１０Ａが複数のプロセスを順に処理することで、確定拠出型年金制度および公的年金制度の加入者に対して、確定拠出型年金制度の年金拠出額と年金運用率とに関する情報を提供する。なお、ここではサーバプログラム１０Ａが情報提供プログラムを兼ねるものとして説明しているが、情報提供プログラムがサーバ機能を備えず、クライアント上で直接実行されるものであってもよい。
【００４３】
ここで、図３にサーバプロセス２５が配信するＷＥＢページの表示態様の一例を示す。加入者はクライアント４のＷＥＢブラウザウィンドウを立ち上げ、情報提供サーバ７のＷＥＢページのＵＲＬにアクセスする。これによりクライアント４のＷＥＢブラウザウィンドウには、ＷＥＢページＰ１が表示される。
【００４４】
ここで例示するＷＥＢページＰ１は、フォームＦ１〜Ｆ１０とエリアＥ１とボタンＢ１，Ｂ２とを備える。なお、図において各フォームに示している数字や各エリアに示している図、ボタンはあくまで表示例である。
【００４５】
ＷＥＢページＰ１の表示直後には、フォームＦ１〜Ｆ１０は空欄である。まず、加入者はフォームＦ１〜Ｆ３に自らのプロファイルデータを記入する。フォームＦ１には、加入者が自らの生年月日を入力する。フォームＦ２には、加入者が過去の公的年金加入月数を入力する。フォームＦ３には、加入者が自らの配偶者の有無（有であれば１を、無であれば０）を入力する。フォームＦ１〜Ｆ３への加入者の記入後に、ボタンＢ１が選択されることで、各フォームに入力されたプロファイルデータは情報提供サーバ７に送信される。
【００４６】
その後、情報提供サーバ７からは各種数値データと各種図データとが送信され、各数値データがフォームＦ４〜Ｆ１０に表示され、図データがエリアＥ１に表示される。
【００４７】
フォームＦ６には、公的年金制度による月当たりの給付額が表示される。この値は、サーバ７の公的年金給付額取得プロセス２１で、加入者の入力したプロファイルデータである生年月日と公的年金加入月数と配偶者の有無とに基づいて公的年金テーブル３３から取得される。
【００４８】
なお、プロファイルデータの一部は加入者の入力により取得する以外にも、外部のデータベース等に予め登録しておき、加入者の認証を経てデータベースから各プロファイルデータを取得するようにしてもよい。また、公的機関の公表する家計調査年報などに記載されている統計値などを予め参照値テーブル３２に記憶しておき、その参照値をプロファイルデータの一部として取得しても良い。また、加入者ＩＤとパスワードを加入者が入力し、その他のプロファイルデータについては参照値テーブル３２やデータベースから取得するようにしてもよい。
【００４９】
例えば、生年月日のみが加入者に入力されるようにして、その他のプロファイルデータについては参照値テーブル３２に記憶した参照値を用いるようにしても良い。具体例をあげれば、老齢年金加入月数を、年金制度に加入して４０年（４８０月）として参照値テーブル３２に記憶しておく。また、配偶者の有無を、「配偶者あり」として参照値テーブル３２に記憶しておく。また、標準報酬額を、公的機関が標準金額として提示する３６万円として参照値テーブル３２に記憶しておく。このような参照値を用いて老齢年金給付額取得プロセス２１では、公的年金制度による月当たりの給付額を取得するとよい。
【００５０】
フォームＦ４には、加入者の退職後の月当たりの必要生活費が表示される。この値は、参照値テーブル３２に予め登録された参照値とすると好適である。なお、必要生活費は扶養家族数などに基づいて算出するようにしてもよい。
【００５１】
フォームＦ５には、加入者の退職後の月当たりの不足収入額が表示される。この値は、サーバ７の不足収入推定額取得プロセス２２で、フォームＦ４に表示される生活必要費から、フォームＦ６に表示される公的年金支給額を差し引いた値として、算出される。
【００５２】
エリアＥ１には、生活必要費に占める公的年金支給額の割合と、生活必要費に占める不足収入額の割合とを表示するグラフが表示される。なお、グラフの描画は必須ではない。
【００５３】
フォームＦ７には、フォームＦ５に表示される不足収入額が表示される。
【００５４】
フォームＦ８には、必要運用益が表示される。必要運用益は、不足収入額を補うために必要な１年当たりの金額であり、不足収入額に１２ヶ月を乗じた値である。
【００５５】
フォームＦ９には、１年当たりの退職後運用率が表示される。この退職後運用率は、参照値テーブル３２に予め登録された参照値である。なお、退職後運用率は、国内債券の金融商品の運用率の統計値などとして予め登録しておくと好適である。また、加入者の入力値としてもよい。
【００５６】
フォームＦ１０には、確定拠出型年金で積み立てるべき目標資産額が表示される。この値は、目標資産額取得プロセス２３で、目標資産額に退職後運用率を乗じた値が１年当たりの必要運用益と等しくなるよう、１年当たりの必要運用益を退職後運用率で割った値として算出する。
【００５７】
このようなＷＥＢページＰ１がクライアント４に表示される。このＷＥＢページＰ１を閲覧することにより、加入者は、公的年金における自らの老後の不足収入推定額を把握するとともに、その不足収入推定額を運用益で補うことが可能になる目標資産額を把握する。このＷＥＢページＰ１において、加入者がボタンＢ２を選択することで、次にＷＥＢページＰ２が表示されることになる。
【００５８】
図４にサーバプロセス２５が配信するＷＥＢページＰ２の表示態様の一例を示す。ここで例示するＷＥＢページＰ２は、フォームＦ１２〜Ｆ２１とエリアＥ２〜Ｅ４とボタンＢ３を備える。なお、図において各フォームに示している数値は仮の値であり、必ずしも正確な数値とはしていない。また、各エリアに示している図もあくまで表示例である。
【００５９】
ＷＥＢページＰ１の表示直後には、フォームＦ１２には、前述の目標資産額が表示される。一方、フォームＦ１３〜Ｆ２１は空欄である。
【００６０】
そこで、加入者はフォームＦ１３，Ｆ１４に、自らのプロファイルデータを記入する。加入者はフォームＦ１２の目標資産額を参照して、確定拠出型年金で積み立てる目標金額を決定する。そして、加入者は、フォームＦ１３に対して、決定した確定拠出型年金での積立金の目標金額を入力する。なお、加入者は確定拠出型年金で積み立てる目標金額を、フォームＦ１２の目標資産額から増減して随意に決定することができる。フォームＦ１４には、加入者が確定拠出型年金に対して拠出する月当たりの拠出額を入力する。
【００６１】
フォームＦ１３，Ｆ１４への加入者の記入後に、ボタンＢ３が選択されることで、各フォームに入力されたプロファイルデータは情報提供サーバ７に送信される。
【００６２】
その後、情報提供サーバ７からは各種数値データと各種図データとが送信され、各数値データがフォームＦ１５〜Ｆ２１に表示され、各図データがエリアＥ２〜Ｅ４に表示される。
【００６３】
フォームＦ１５には、確定拠出型年金における１年当たりの年金運用率が表示される。この値は、フォームＦ１３に加入者が入力した積立目標額と、フォームＦ１４に加入者が入力した年金拠出額と、取得した加入者の生年月日とに基づいて、加入者の満６０歳時までに、積立目標額を積み立てるため必要な運用率としてサーバ７の目標資産額取得プロセス２３で算出される。
【００６４】
確定拠出型年金制度では、賃金の上昇などに応じて、法定上限額に至るまで拠出額を年々増額するようにもできる。そのため、ここでは目標資産額取得プロセス２３で、賃金の上昇などに伴って年金拠出額を年々増額させるものとして増額分を加味して上記運用率を算出する。なお、目標資産額取得プロセス２３では、確定拠出型年金制度への拠出額が毎年一定であるとして上記運用率を算出してもよい。これらの設定が変更可能であるとより好適である。
【００６５】
エリアＥ２には、フォームＦ１４に入力された年金拠出額の累積金額の遷移と、フォームＦ１５に表示した年金運用率で、フォームＦ１４に表示した年金拠出額を運用した場合の積立金額の遷移と、を示す積立モデルが表示される。
【００６６】
エリアＥ３には、過去１０年間の金融商品の運用成績が表示される。具体的には、金融商品それぞれの過去１０年間の平均運用率であるリターンと、リターンの振れ幅（標準偏差）を示すリスクとが表示される。これらのリターンおよびリスクの数値は、サーバ７の金融商品テーブル３４に予め記憶されていた数値である。なお、過去１０年間ではなく、過去５年間や過去１年間などを表示するようにしても良い。また、利用者から期間の選択を受け、その期間での金融商品の運用成績を表示するようにしても良い。
【００６７】
エリアＥ４には、上記金融商品それぞれの運用成績に基づく、金融商品の組み合わせによるリターンとリスクをプロットした分布図が表示される。現代ポートフォリオ理論では、金融商品を分散運用することによりリスクが低減することが知られており、その現代ポートフォリオ理論に基づき求めた、金融商品の組み合わせ割合ごとのリターンとリスクをプロットする。また、有効フロンティアを表す実線を描画する。
【００６８】
フォームＦ１６には、フォームＦ１５に表示した年金運用率が表示される。
【００６９】
フォームＦ１７には、上記年金運用率をリターンとして実現する金融商品の組み合わせのうち、リスクが最小になる組み合わせでの、リスクの値が表示される。現代ポートフォリオ理論では、このようなリスクが最小になる金融商品の組み合わせを有効フロンティアと称する。エリアＥ４に示す実線が有効フロンティアラインである。この有効フロンティアでのリスクの値は、サーバ７の情報生成プロセス２４で、ストレージ１３の金融商品テーブル３４に記憶された、各金融商品の組み合わせごとのリターンとリスクのデータに基づいて取得する。
【００７０】
フォームＦ１８〜Ｆ２１には、上記有効フロンティア時の各金融商品への投資割合が表示される。これらの数値がアセットアロケーションモデルを構成する。
【００７１】
なお、例えば、加入者がフォームＦ１４に入力した月当たりの年金拠出額が低すぎる場合には、フォームＦ１５に表示される年金運用率が極めて高くなってしまう。すると、用意された金融商品の組み合わせでは、その年金運用率を実現できなくなることがある。その際にはフォームＦ１６〜Ｆ２１には、エラー表示を行うようにするとよい。
【００７２】
このようにＷＥＢページＰ２にて、退職後の不足収入額を運用益で補うことができる目標資産額の積立モデルを加入者に提供するとともに、その目標資産額の資産形成に必要な確定拠出型年金制度での年金運用率とアセットアロケーションモデルとを加入者に提供する。
【００７３】
以上に示したようなＷＥＢページＰ１，Ｐ２を確定拠出型年金制度の加入者に提供することにより、各加入者は自らのプロファイルによって個別化された投資教育情報を受け、目標資産額の資産形成に確定拠出型年金で必要な運用方法を把握する。このため、加入者は分散投資の意義と資産形成のおおまかな成り立ちを把握できる。投資教育情報の生成に必要な各加入者のプロファイルは、各加入者の公的年金給付額を取得でき、且つ、年金運用率の取得できる程度の項目数でよく、プロファイルデータの入力の手間と管理コストが低減可能になる。
【００７４】
なお、ここではＷＥＢページＰ２で、加入者の年金拠出額の入力を受けて、年金運用率を算出する例を示したが、加入者の目標積立額および年金運用率の入力を受けて、年金拠出額を算出するようにしてもよい。
【００７５】
また、情報提供サーバ７として、単一の装置により構成されたサーバを用いる例を示したが、情報提供サーバ７の機能を複数の装置により実現してもよい。
【００７６】
ＷＥＢサーバプロセス２５では、たとえばＸＭＬなどの技術を採用し、ＷＥＢページ上でのユーザの入力をリクエストとして随時受信し、ＷＥＢページの一部表示内容を変更するデータをリクエストと非同期に送信してもよい。
【００７７】
なお、上述したプログラムは、必ずしもサーバプログラムと一体でなくてもよい。また、表計算ソフトウェアのマクロプログラムや、単機能のプログラムであってもよい。
【００７８】
以上の実施形態の説明は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述の実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。さらに、本発明の範囲には、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【図面の簡単な説明】
【００７９】
【図１】確定拠出型年金制度のネットワークシステムの概要を示す図である。
【図２】情報提供サーバの概要を説明する図である。
【図３】情報提供サーバの配信するＷＥＢページを説明する図である。
【図４】情報提供サーバの配信する他のＷＥＢページを説明する図である。
【符号の説明】
【００８０】
１…ネットワークシステム
４…クライアント
７…情報提供サーバ
１０…処理部
１０Ａ…サーバプログラム
１３…ストレージ
１４…通信制御ＩＦ
２１…公的年金給付額取得プロセス
２２…不足収入推定額取得プロセス
２３…目標資産額取得プロセス
２４…情報生成プロセス
２５…サーバプロセス
３２…参照値テーブル
３３…公的年金テーブル
３４…金融商品テーブル
Ｅ…エリア
Ｂ…ボタン
Ｆ…フォーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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