(57)【要約】【課題】冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる冷媒回収装置および冷媒回収方法を提供すること。【解決手段】冷凍回路に接続して冷媒を回収する冷媒回収装置であって、冷凍回路に接続するための管路７と、管路７に設けた開閉弁１２と、減圧部１と、冷媒を吸着できる固体吸着剤２２を収容した断熱性の冷媒回収本体２０とを備え、冷凍回路に管路７を接続し開閉弁１２を開けて冷媒を減圧部１で減圧し、固体吸着剤２２に吸着して回収することにより、電源が不要且つ小型で、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍回路に接続して冷媒を回収する冷媒回収装置であって、冷凍回路に接続するための管路と、前記管路に設けた開閉弁と、減圧部と、冷媒を吸着できる固体吸着剤を収容した断熱性の冷媒回収本体とを備え、前記冷凍回路に前記管路を接続し前記開閉弁を開けて冷媒を前記減圧部で減圧し、前記固体吸着剤に吸着して回収することを特徴とする冷媒回収装置。
【請求項２】
冷媒回収本体を着脱可能に備えたことを特徴とする請求項１に記載の冷媒回収装置。
【請求項３】
減圧部は袋体であることを特徴とする請求項１または２に記載の冷媒回収装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気調和機等の冷媒の回収に使用される冷媒回収装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の冷媒回収装置は、故障等による修理や破棄される冷凍機内の冷媒を、冷媒圧を調整しながら圧縮機を利用して冷媒回収している。また、冷媒を吸着できる固体吸着剤を容器内に収容した冷媒回収本体を備えているものもある（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
冷媒回収装置１０６Ａは、冷凍回路に接続するための管路１０７と、この管路１０７に設けた開閉弁１０８と、冷凍回路中の冷媒を選択的に吸着できる固体吸着剤１０９を収容した冷媒回収本体１１０とを備えている。
【０００４】
そして、圧縮機１０２、凝縮器１０３、キャピラリチューブ１０４及び蒸発器１０５が順次接続された冷凍回路を備えた冷凍機器１０１の冷媒を回収するとき、冷媒回収装置１０６Ａの冷媒回収本体１１０を管路１０７を介して冷凍回路の圧縮機１０２に接続する。そうして、開閉弁１０８を開けることにより、冷凍回路中の冷媒を冷媒回収本体１１０内の固体吸着剤１０９に吸着させて、圧力計１１２の計測圧力に基づいて回収状態を判断する。
【０００５】
図４は、特許文献１に記載された従来の冷媒回収装置を冷媒回路に接続したブロック図を示すものである。図４に示すように、冷凍機器１０１と、圧縮機１０２と、凝縮器１０３と、キャピラリチューブ１０４と、蒸発器１０５と、冷媒回収装置１０６Ａと、管路１０７と、開閉弁１０８と、固体吸着剤１０９と、冷媒回収本体１１０と、圧力計１１２とから構成されている。
【特許文献１】特開２０００−６５４４７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前記従来の構成では、圧縮機を利用して冷媒回収する方式の場合、電源を必要とすると共に装置自体が大型であり、冷媒回収装置とは別に回収ボンベ等の回収容器が必要なために、場所によっては使用が困難な場合があるという課題を有していた。
【０００７】
また、固体吸着剤を利用して冷媒回収する方式の場合、冷媒を短時間に吸着するため、冷媒の急激な吸着発熱により容器自体が高温になり、作業の安全性が損なわれるという課題があると共に、空冷または水冷などの冷却手段を別に用意する場合は、冷却手段の設置や操作に手間がかかり、作業性が低下するという課題を有していた。
【０００８】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、電源が不要且つ小型で、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できる冷媒回収装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記従来の課題を解決するために、本発明の冷媒回収装置は、冷凍回路に接続するための管路と、管路に設けた開閉弁と、減圧部と、冷媒を吸着できる固体吸着剤を収容した断熱性の冷媒回収本体とを備え、冷凍回路からの冷媒を減圧部で減圧し、固体吸着剤に吸着して回収するものである。
【００１０】
これによって、一旦、減圧された冷媒は、回収容器内に収納された吸着材に徐々に吸着されるので、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、また断熱されているため、回収容器が温度上昇しても作業者の安全性や作業性を向上できる。また、別に冷却手段を用意する必要がなくなるので、小型で低コストの冷媒回収装置を実現できる。また、圧縮機が不要なので、電源が不要である。尚、１つの回収容器で全冷媒を回収できない場合は、複数の回収容器を用意して、回収容器を交換することにより全冷媒を回収するようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の冷媒回収装置は、電源が不要且つ小型で、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できるので、故障等による修理や破棄される冷凍機内の冷媒を安全且つ安価に回収することができ、冷媒の破壊や再生によって地球環境の保存に貢献することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
第１の発明は冷凍回路に接続して冷媒を回収する冷媒回収装置であって、冷凍回路に接続するための管路と、前記管路に設けた開閉弁と、減圧部と、冷媒を吸着できる固体吸着剤を収容した断熱性の冷媒回収本体とを備え、前記冷凍回路に前記管路を接続し前記開閉弁を開けて冷媒を前記減圧部で減圧し、前記固体吸着剤に吸着して回収することにより、電源が不要且つ小型で、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、また断熱されているため、回収容器が温度上昇しても作業者の安全性や作業性を向上でき、故障等による修理や破棄される冷凍機内の冷媒を安全且つ安価に回収することができる。
【００１３】
第２の発明は、特に、第１の発明の冷媒回収本体を着脱可能に備えたことにより、より小型で、作業性の高い冷媒回収装置を提供することができる。
【００１４】
第３の発明は、特に、第１または第２の発明の減圧部を袋体とすることにより、より小型かつ安価で、作業性の高い冷媒回収装置を提供することができる。
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の第１の実施の形態における冷媒回収装置を空調機の室外機に接続した模式図、図２は、本発明の第１の実施の形態における冷媒回収から再生・破壊処理までの模式フロー図、図３は、本発明の第１の実施の形態における固体吸着剤の性能図を示すものである。
【００１７】
図１において、冷媒回収装置６は、開閉弁１２と減圧部１とを設けた管路７の両端に、第１接続部１１、第２接続部１３を備え、冷媒を吸着できる固体吸着剤２２を収容した回収部２全体を断熱容器２１で内包し、回収側接続部２４を有する冷媒回収本体２０とで構成されている。
【００１８】
冷媒回収装置６は、第２接続部１３と回収側接続部２４とで接続され、冷媒回収本体２０は着脱可能に備えられている。
【００１９】
以上のように構成された冷媒回収装置について、以下その動作、作用を説明する。
【００２０】
冷媒回収装置６の第１接続部１１を、空気調和機の室外機３の閉鎖弁４とホース５で接続し、開閉弁１２を開ける。
【００２１】
空気調和機の室外機３内の冷媒は高圧となっているので、低圧側の冷媒回収装置６に、第１接続部１１、管路７を通じて流入し、減圧部１に導入される。
【００２２】
本実施の形態では、減圧部１は袋体（例えば、市販されているフロン回収袋）で、冷媒の流量を調節することによって、導入される冷媒量に対し十分な容積を有しているので、導入された冷媒は減圧され、更に高温状態から大気温度に温度低下するため、放熱して液化し、流速が低下する。
【００２３】
回収側接続部２４は、第２接続部１３が接続された状態では開き、第２接続部１３が接続されていない状態では閉じる閉鎖弁が内蔵されている。
【００２４】
第２接続部１３から回収側接続部２４を介して、減圧された冷媒は、断熱容器２１に内包された回収部２に導入され、固体吸着剤２２（例えば、モレキュラーシーブ）に徐々に吸着される。
【００２５】
その際、吸着熱によって温度上昇が生じる。例えば、固体吸着剤２２としてモレキュラーシーブ１３Ｘを使用した場合、吸着能力が２０〜３０％であれば、１ｋｇの吸着剤で２００〜３００ｇの冷媒回収が可能で８０ｋ程度の温度上昇となる。
【００２６】
しかし、冷媒回収本体２０に導入される冷媒の流速が低下しているので急激な温度上昇は生じず、更に断熱容器２１に内包されているので、高温が外郭へ伝わらず、作業者の安全性や作業性を向上できる。また、別に回収容器を冷却する冷却手段を用意する必要がなくなるので、小型で低コストな冷媒回収装置を実現することができる。
【００２７】
また、圧縮機等を使用していないので電源が不要で且つ小型・軽量なので、作業性をより向上できる。
【００２８】
冷媒の回収終了後、回収側接続部２４と第２接続部１３との接続を外す。そうすることにより、回収部２の回収側接続部２４に内蔵された閉鎖弁は閉じた状態になって回収容器２０が密閉され、回収された冷媒が漏れることがなく、運搬が可能になる。その後、空気調和機３の閉鎖弁４とホース５の一端との接続を外すと共に、ホース５の他端と減圧部１の第１接続部１１との接続を外す。
【００２９】
また、冷媒回収本体を着脱可能としたので、複数の回収容器を用意して回収容器を交換することで、多くの冷媒回収ができるため、冷媒回収装置自体の小型・軽量化に繋がり、高所などでの作業時の作業者の安全性や作業性を向上できる。
【００３０】
また、冷媒回収後、回収部のみ或いは固体吸着剤のみを取り出して処理場に搬送すれば、搬送効率が向上する。
【００３１】
処理場にて吸着剤を加熱処理することで、冷媒を脱離することができ、高温雰囲気（焼成帯）等で冷媒破壊処理するか、冷媒再生処理が行われる。
【００３２】
尚、吸着剤は脱着（再生）温度２５０℃にて１０回程度の繰返し使用が可能である。
【００３３】
以上のように、本実施の形態においては冷凍回路に接続するための管路と、管路に設けた開閉弁と、袋体の減圧部と、冷媒を吸着できる固体吸着剤を収容した断熱性の冷媒回収
本体とを備え、冷媒回収本体を着脱可能に備え、冷凍回路に管路を接続し開閉弁を開けて冷媒を減圧部で減圧し、固体吸着剤に吸着して回収することにより、電源が不要且つ小型で、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できるので、故障等による修理や破棄される冷凍機内の冷媒を安全且つ安価に回収することができ、冷媒の破壊や再生によって地球環境の保存に貢献することができる。
【００３４】
尚、本実施の形態では、吸着材としてモレキュラーシーブを用いた冷媒回収装置について説明したが、冷媒を吸着する吸着材はこれに限らず、活性炭やガス吸着樹脂などの様々な吸着材を用いた冷媒回収装置にこの発明を適用してもよい。また、この発明の冷媒回収装置により回収される冷媒は、空気調和機等の冷凍機に用いられるフロン系冷媒に限らず、炭化水素類（プロパン，ブタンおよびペンタン等）、ヘリウム、アンモニア等の各種冷媒の回収に適用してもよい。ここで、フロン系冷媒には、フッ素と塩素を置換基にもつクロロフルオロカーボン（ＣＦＣ）、フッ素，水素，塩素を含むヒドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、フッ素，水素を含むヒドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、すべての水素をフッ素で置換したペルフルオロカーボン（ＰＦＣ）などがある。
【００３５】
また、減圧容器内の冷媒圧力を計測する圧力計を設けてもよい。この場合、圧力計により計測された減圧容器内の冷媒圧力に基づいて、冷媒が回収容器内に回収されたか否かすなわち冷媒回収の終了を判断することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３６】
以上のように、本発明にかかる冷媒回収装置は、電源が不要且つ小型で、冷媒の急激な吸着発熱を抑制して回収容器の高温化を防止でき、作業者の安全性や作業性を向上できるので、除湿機等の冷媒の回収用途にも適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１における冷媒回収装置を空調機の室外機に接続した模式図
【図２】本発明の実施の形態１における冷媒回収から再生・破壊処理までの模式フロー図
【図３】本発明の実施の形態１における固体吸着剤の性能図
【図４】従来の冷媒回収装置を冷媒回路に接続したブロック図
【符号の説明】
【００３８】
１  減圧部
２  回収部
３  空気調和機の室外機
４  閉鎖弁
５  ホース
６  冷媒回収装置
７  管路
１１  第１接続部
１２  開閉弁
１３  第２接続部
２０  冷媒回収本体
２１  断熱容器
２２  固体吸着剤
２４  回収側接続部
【図１】
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【図４】
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【図２】
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【図３】
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