(57)【要約】【課題】波形鋼板を用いて耐震性を高めた遮音壁構造において、低音域の構造共振現象を防止又は低減することにより遮音性を向上させた遮音壁構造を提供することを課題とする。【解決手段】第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂとを、相互に非接触状かつ略平行になるように、かつ、これら各々の折り筋１１が略水平になるように、設置面に立設して構成された遮音壁１である。第１の波形鋼板１０Ａの各部と、当該各部に対向する前記第２の波形鋼板１０Ｂの各部とは、少なくとも一部が相互に略非平行に配置される。相互に略平行に配置される部分がある場合には、当該部分の相互の間隔を、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔とする。【選択図】図３
2009007887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の波形鋼板と第２の波形鋼板とを、相互に非接触状かつ略平行になるように、かつ、これら各々の折り筋が略水平になるように、設置面に立設して構成された遮音壁であって、
前記第１の波形鋼板の各部と、当該各部に対向する前記第２の波形鋼板の各部とは、
少なくとも一部が相互に略非平行に配置され、
相互に略平行に配置される部分の相互の間隔を、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔としたこと、
を特徴とする波形鋼板を用いた遮音壁構造。
【請求項２】
前記第１の波形鋼板の各部と、当該各部に対向する前記第２の波形鋼板の各部とを、これら第１の波形鋼板と第２の波形鋼板との略全域において、相互に略非平行としたこと、
を特徴とする請求項１に記載の波形鋼板を用いた遮音壁構造。
【請求項３】
前記第１の波形鋼板と前記第２の波形鋼板とを相互に略同一形状に形成したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の波形鋼板を用いた遮音壁構造。
【請求項４】
前記第１の波形鋼板と前記第２の波形鋼板とを相互に略異形状に形成したこと、
を特徴とする請求項１又は２に記載の波形鋼板を用いた遮音壁構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、各種建造物の外壁又は内壁を構成する遮音壁の構造であって、特に波形鋼板を用いた遮音壁構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、各種建造物の外壁又は内壁には、遮音性能を高めた遮音壁が設けられている。この遮音壁の一例として、合板等にて構成された支持材と、この支持材の内側に配置された石膏ボードの如き内装材とを、相互に中空層を隔てて平行に立設することによって構成された二重壁構造がある（例えば特許文献１参照）。この二重壁構造においては、支持材と内装材の各々の質量に応じて音エネルギーが吸収されるので、当該二重壁構造の一側方から他側方への音の伝播が防止される。
【０００３】
また従来から、構造材として、平板をプレス機にて曲げ加工することで複数の折り筋が形成された波形鋼板が知られている。この波形鋼板は、水平荷重に対する高い変形性能とエネルギー吸収能力を有すると共に、当該波形鋼板の四周のコンクリート柱の変形を拘束しないので当該コンクリート柱がラーメン的に挙動することを許容し、高い耐震性を有する。従って、このような波形鋼板を用いて壁構造を構築することで、壁構造に高い耐震性を持たせることができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−００４４６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来の二重壁構造においては、実際には、高音域におけるコインシデンス効果や、低音域において中空層がバネとして両部材を共振させてしまう構造共振現象によって、二重壁構造の遮音性能が低下してしまうことが知られている。特に、低音域においては、近年多用されるようになった乾式工法による対処が困難で、部屋の使用者に不快感を生じさせる可能性があることから、これを低減することが要望されていた。
【０００６】
また、耐震性を高めるために波形鋼板を用いて二重壁構造を構築することも考えられるが、この場合にも上記のコインシデンス効果や構造共振現象が発生し、遮音性能が低下するという問題が生じ得る。
【０００７】
この発明は、上述した従来技術の課題を解決するためになされたものであり、波形鋼板を用いて耐震性を高めた遮音壁構造において、低音域の構造共振現象を防止又は低減することにより遮音性を向上させた遮音壁構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、請求項１に係る発明は、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板とを、相互に非接触状かつ略平行になるように、かつ、これら各々の折り筋が略水平になるように、設置面に立設して構成された遮音壁であって、前記第１の波形鋼板の各部と、当該各部に対向する前記第２の波形鋼板の各部とは、少なくとも一部が相互に略非平行に配置され、相互に略平行に配置される部分の相互の間隔を、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔としたこと、を特徴とする。
【０００９】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記第１の波形鋼板の各部と、当該各部に対向する前記第２の波形鋼板の各部とを、これら第１の波形鋼板と第２の波形鋼板との略全域において、相互に略非平行としたこと、を特徴とする。
【００１０】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記第１の波形鋼板と前記第２の波形鋼板とを相互に略同一形状に形成したこと、を特徴とする。
【００１１】
請求項４に係る発明は、請求項１又は２に係る発明において、前記第１の波形鋼板と前記第２の波形鋼板とを相互に略異形状に形成したこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に係る発明によれば、複数の波形鋼板を用いて強固な耐震性を確保した上で、さらに、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板との相互間に非平行領域を形成したので、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板とによる構造共振を回避でき、遮音壁の遮音性能を一層向上させることができる。また、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板との相互間の平行領域については、両者間の構造共振の周波数が遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回るように、これら第１の波形鋼板と第２の波形鋼板との間隔を決定することで、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板とによる構造共振を低減でき、遮音壁の遮音性能を向上させることができる。これらのことから、波形鋼板による二重壁の遮音性能を、同じ面密度の単層壁の遮音性能に比べて同等以上とすることができる。
【００１３】
請求項２に係る発明によれば、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板との各部を略全域において相互に略非平行としたので、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板とによる構造共振を略全域において回避でき、遮音壁の遮音性能を一層向上させることができる。
【００１４】
請求項３に係る発明によれば、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板とを相互に略同一形状に形成した場合においても、波形鋼板による二重壁の遮音性能を、同じ面密度の単層壁の遮音性能に比べて同等以上とすることができる。特に、同一形状の波形鋼板のみを用いて遮音壁を構成できるので、施工効率を向上させることができる。
【００１５】
請求項４に係る発明によれば、第１の波形鋼板と第２の波形鋼板とを相互に略異形状に形成した場合においても、波形鋼板による二重壁の遮音性能を、同じ面密度の単層壁の遮音性能に比べて同等以上とすることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に添付図面を参照して、この発明の各実施の形態を詳細に説明する。まず、〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念を説明した後、〔II〕各実施の形態の具体的内容について説明し、〔III〕最後に、各実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、これら各実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００１７】
〔I〕各実施の形態に共通の基本的概念
まず、各実施の形態に共通の基本的概念について説明する。各実施の形態に係る波形鋼板を用いた遮音壁構造は、任意の建造物の外壁や内壁として適用可能な構造であり、概略的には、複数の波形鋼板を、相互に非接触状かつ略平行になるように設置面に立設して構成されている（各実施の形態において鋼板の設置方向を表現する場合には、鋼板全体を１枚の板状部材と見た場合の方向を表現しており、後述する非平行部や平行部の如き鋼板の各部分を個別的に見た場合の方向の表現とは異なる）。このように波形鋼板を支持材として用いることで、壁構造の剛性を高め、基本的な耐震性を確保している。
【００１８】
各実施の形態に係る遮音壁構造の特徴の一つは、複数の波形鋼板の相互の配置関係を工夫することで、１）これら波形鋼板の相互における共振現象を回避し、あるいは、２）共振現象を回避できない場合においてはその周波数が、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る周波数とする点にある。具体的には、複数の波形鋼板の相互に対向する部分を非平行にすることで、共振現象を回避する。あるいは、対応する対向が平行になる場合であっても、これら各部の相互間隔を一定間隔以上として、構造共振を低減する。これら非平行関係による共振回避機能と、平行関係による共振低減機能とを組合せることで、遮音壁全体の遮音性能を高めている。
【００１９】
〔II〕各実施の形態の具体的内容
次に、本発明に係る波形鋼板を用いた遮音壁構造の各実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２０】
〔実施の形態１〕
まず、本発明の実施の形態１について説明する。この形態は、相互に略同一形状の複数の波形鋼板を用いた形態である。
【００２１】
（全体構成）
図１は本実施の形態１に係る遮音壁の正面図（波形鋼板側から見た図）、図２は図１の遮音壁の縦断面図、図３は図２の要部拡大図である。図１、２に示すように、本実施の形態１に係る遮音壁１は、複数（ここでは２枚）の波形鋼板１０を備えた二重壁として構成されている。以下では、両者を区別する必要がある場合には、波形鋼板１０を「第１の波形鋼板」１０Ａと称すると共に波形鋼板１０を「第２の波形鋼板」１０Ｂと称するが、両者を区別する必要がない場合には、これら第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂとを単に波形鋼板１０と称する（他の実施の形態においても同様に称する）。
【００２２】
（全体構成−波形鋼板）
波形鋼板１０は、全体として方形状に形成されており、鉛直方向に略沿う方向で設置面に立設されている。この波形鋼板１０を複数配置することで壁構造に高い耐震性を持たせることができる。この波形鋼板１０の具体的な設置方法は任意であるが、例えば、波形鋼板１０の上下には略水平配置された平板が溶接されると共に、波形鋼板１０の左右には略鉛直配置された平板（図示省略）が溶接され、これら各平板には複数のスタッドボルト（図示省略）が直交状に溶接されている。そして、このスタッドボルトを内包するようにコンクリート枠を枠組し、この枠体にコンクリートを打設することにより、波形鋼板１０の周囲にコンクリート柱３０を設けると同時に、このコンクリート柱３０にスタッドボルトを埋設することで、このスタッドボルトを介して波形鋼板１０をコンクリート柱３０に緊結することができる。特に本実施の形態１のように複数の波形鋼板１０を設置する場合には、これら全ての波形鋼板１０を一度に同一のコンクリート柱３０に緊結させることができる。
【００２３】
複数の波形鋼板１０Ａ、１０Ｂは、その設置方向が異なるが、基本的には相互に同一形状として構成されている。すなわち、各波形鋼板１０Ａ、１０Ｂは、平板状の原板をプレス機によって曲げ加工することで構成されたもので、相互に略平行な複数の折り筋１１を備えている。本実施の形態１では、図１に示すように、各折り筋１１が略水平になるような向きで、波形鋼板１０Ａ、１０Ｂが配置されている。この折り筋１１は、３つに大別することができ、具体的には図３に示すように、鉛直方向に略沿った第１平行部１２、鉛直方向に略沿った部分であって第１平行部１２とは異なる平面位置に配置される第２平行部１３、及び、鉛直方向対して非平行な非平行部１４とに分けられる。非平行部１４は、この実施の形態１においては平板状に形成されており、第１平行部１２と第２平行部１３とを相互に斜行状に連接する。
【００２４】
（全体構成−吸音手段）
このように構成された一対の波形鋼板１０Ａ、１０Ｂの相互間には、グラスウール５０が配置されている。このグラスウール５０は、波形鋼板１０Ａ、１０Ｂの相互間を伝播する音エネルギーを吸収する吸音手段である。このグラスウール５０は、例えば密度が２４〜３２Ｋｇ／ｍ３程度のものであり、波形鋼板１０Ａ、１０Ｂの相互間の略全領域に設けられている。このグラスウール５０の形状や固定方法は任意であるが、例えば、長尺の角柱状のグラスウール５０を、波形鋼板１０Ａ、１０Ｂの相互間に挟持させることができる。
【００２５】
（波形鋼板の相互関係）
次に、波形鋼板１０Ａ、１０Ｂの相互関係について説明する。図４は図３の波形鋼板１０Ａ、１０Ｂの拡大断面図（グラスウール５０を省略）である。この図４に示すように、第１の波形鋼板１０Ａの非平行部１４と、当該非平行部１４に対向する第２の波形鋼板１０Ｂの非平行部１４や平行部１３とは、相互に非平行になっているため、両者の相互間には非平行領域Ｓ１が形成されている。この非平行領域Ｓ１においては、波形鋼板１０Ａ、１０Ｂの相互の共振が防止されるので、遮音壁１の遮音性能を向上させることができる。
【００２６】
一方、第１の波形鋼板１０Ａの第１平行部１２と、当該第１平行部１２に対向する第２の波形鋼板１０Ｂの第１平行部１２とは、相互に平行になっているため、両者の相互間には平行領域Ｓ２が形成されている。この平行領域Ｓ２においては、これら第１平行部１２の相互の構造共振によって遮音性能が低下する可能性がある。そこで本実施の形態１では、これら第１平行部１２の相互間隔を以下のように工夫することで、共振を低減している。
【００２７】
日本建築学会による遮音性能基準では、建築物の遮音性能を評価する尺度として遮音等級が決められており、この遮音等級の一種として、音響試験室で測定された遮音壁単体の遮音性能（音響透過損失）を示すＴＬＤ値が設定されている。このＴＬＤ値は、中心周波数１２５Ｈｚ、２５０Ｈｚ、５００Ｈｚ、１，０００Ｈｚ、２，０００Ｈｚ、４，０００Ｈｚの６帯域における音響透過損失を測定し、この測定値を遮音基準曲線に当てはめることで決定される。従って、ＴＬＤ値による所望の遮音等級を得るためには、上記６帯域の各周波数を中心周波数とする１／１オクターブ帯域（具体的には９０Ｈｚ〜５，７６０Ｈｚの周波数範囲であり、特許請求の範囲における遮音性能評価対象周波数範囲に対応する）に対して、遮音性能評価上のメリットが得られるような二重壁構造を構築する必要がある。これら中心周波数及び遮音性能評価対象周波数範囲の相互関係等を図５に示す。
【００２８】
一般に、二重壁構造は、下記式（１）に示す共鳴透過周波数ｆｒ付近において著しい遮音性能（音響透過損失）の低下を生じることが知られている。その一方で、共鳴透過周波数ｆｒに比べて十分に高い周波数領域においては、同じ面密度（単位面積当たりの質量）の単層壁の遮音性能と同等以上の遮音性能を期待することができる。
【００２９】
【数１】
2009007887.tif 000003
【００３０】
ここで、式（１）において、ｆｒは二重壁構造における共鳴透過周波数（Ｈｚ）、ｍ１及びｍ２は二重壁構造における各壁の面密度（ｋｇ／ｍ２）、ｄは二重壁構造の中空空気層の厚さ（ｍ）、ｃは空気中の音速（３４０ｍ／ｓ）、ρｃは空気の特性インピーダンス（４１５ｋｇ／ｍ２・ｓ）である。
【００３１】
二重壁構造の遮音性能を、同じ面密度の単層壁の遮音性能と同等以上とするためには、最低限、共鳴透過周波数ｆｒを、上述の遮音性能評価対象周波数範囲の下限値である９０Ｈｚを下回る値とすることが必要である。しかし実際には、図５の下方に示すように、共鳴透過周波数ｆｒのみならず、この共鳴透過周波数ｆｒの前後の近傍周波数範囲においても音響透過損失が低下する範囲が存在するので、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値を共鳴透過周波数ｆｒの目標値（以下、目標周波数ｆｔ）としただけでは十分とは言えない。このため、本実施の形態１においては、目標周波数ｆｔを遮音性能評価対象周波数範囲の下限値よりもさらに小さくなるように（少なくとも、目標周波数ｆｔが、音響透過損失の低下がほぼ無くなる周波数と共鳴透過周波数ｆｒとの相互の周波数間隔ｆｄだけ、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値よりも小さくなるように）設定した上で、この目標周波数ｆｔを共鳴透過周波数ｆｒが下回るように、二重壁構造の中空空気層の厚さを決定する必要がある。
【００３２】
このように目標周波数ｆｔを設定する具体的方法として、本実施の形態１においては、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値を１より大きい所定係数で除算し、この除算結果を目標周波数ｆｔとしている。ここで、具体的な所定係数としては、√２（ルート２）、２、又は３を用いる。√２は上述の周波数間隔ｆｄを算定するための係数、２又は３は二重壁構造の低音域における遮音性能を１又は２ランク高めるための係数である。具体的には、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値である９０Ｈｚを√２、２、３でそれぞれ除算した値である約６３Ｈｚ、約４５Ｈｚ、約３０Ｈｚを目標周波数ｆｔとする。
【００３３】
このように目標周波数ｆｔを設定した場合において、第１平行部１２の相互間における構造共振の周波数が当該目標周波数ｆｔを下回るようにするために必要な間隔は、以下のように算定することができる。すなわち、鋼板１０の面密度を２５．１ｋｇ／ｍ２（厚み３．２ｍｍで密度７８５０ｋｇ／ｍ３の鋼板１０の場合）とすると、上記式（１）より、目標周波数ｆｔ＝６３Ｈｚとした場合にはｄ＝約７２ｍｍであるため「約７５ｍｍ以上」、目標周波数ｆｔ＝４５Ｈｚとした場合にはｄ＝約１４０ｍｍであるため「約１４５ｍｍ以上」、目標周波数ｆｔ＝３０Ｈｚとした場合にはｄ＝約３１７ｍｍであるため「約３２０ｍｍ以上」とすればよいことが判る。従って、第１の波形鋼板１０Ａの第１平行部１２と、第２の波形鋼板１０Ｂの第１平行部１２との相互の間隔（以下、間隔Ｌ１）を、少なくとも約７５ｍｍ以上とし、より好ましくは約１４５ｍｍ以上とし、さらに好ましくは約３２０ｍｍ以上とする。
【００３４】
（波形鋼板の各部の面積比について）
次に、第１平行部１２、第２平行部１３、及び、非平行部１４の面積の相互関係について説明する。上述のように、非平行領域Ｓ１の割合を極力大きくすることが遮音性能上は好ましい。従って、非平行領域Ｓ１の略鉛直面に対する投影面積をＡ１、平行領域Ｓ２の略鉛直面に対する投影面積をＡ２とすると、投影面積Ａ１＞投影面積Ａ２となるように、各第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂにおける第１平行部１２、第２平行部１３、及び、非平行部１４の面積比を決定することが好ましい。
【００３５】
（実施の形態１の効果）
このような構成によれば、複数の波形鋼板１０を用いて強固な耐震性を確保した上で、さらに、第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂとの相互間に非平行領域Ｓ１を形成したので、第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂとによる構造共振を回避でき、遮音壁１の遮音性能を一層向上させることができる。
また、第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂとの相互間に平行領域Ｓ２ができる場合には、共鳴透過周波数ｆｒが、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回るように、第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂとの相互間隔を決定することで、第１の波形鋼板１０Ａと第２の波形鋼板１０Ｂとによる構造共振を低減でき、遮音壁１の遮音性能を向上させることができる。
また、平行領域Ｓ２の投影面積を、非平行領域Ｓ１の投影面積より小さくしたので、遮音性能を一層向上させることができる。
【００３６】
〔実施の形態２〕
次に、本発明の実施の形態２について説明する。実施の形態２は、実施の形態１とは異なる形状の波形鋼板を用いた形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００３７】
（全体構成）
図６は本実施の形態２に係る遮音壁の拡大断面図（図３に対応する箇所における断面図）である。この図６に示すように、本実施の形態２に係る遮音壁２は、複数（ここでは２枚）の波形鋼板６０Ａ、６０Ｂを備え、これら波形鋼板６０Ａ、６０Ｂの相互間にグラスウール５０を配置して構成されている。
【００３８】
（全体構成−波形鋼板）
波形鋼板６０Ａ、６０Ｂは、全体として方形状に形成されており、鉛直方向に略沿う方向で設置面に立設されている。各波形鋼板６０Ａ、６０Ｂは複数の折り筋６１を備え、この折り筋６１は、鉛直方向に略沿った平板部６２と、左右いずれかに突出する略Ｖ字状の突出部６３とを含んで構成されている。
【００３９】
具体的には、第１の波形鋼板６０Ａについては、その突出部６３が図示右側に突出するように配置され、第２の波形鋼板６０Ｂについては、その突出部６３が図示左側に突出するように配置されている。すなわち、これら波形鋼板６０Ａ、６０Ｂは全体として同一形状で構成されている一方で、左右異なる向きで対向するように配置されている。
【００４０】
さらに、これら形鋼板６０Ａ、６０Ｂは相互に上下にずれる位置で配置されており、具体的には、第１の波形鋼板６０Ａの突出部６３に対応する水平位置には第２の波形鋼板６０Ｂの平板部６２が位置し、第１の波形鋼板６０Ａの平板部６２に対応する水平位置には第２の波形鋼板６０Ｂの突出部６３が位置している。このため、図７の拡大断面図（グラスウール５０を省略する）に示すように、第１の波形鋼板６０Ａと第２の波形鋼板６０Ｂとの相互間に非平行領域Ｓ１と平行領域Ｓ２とが形成されている。
【００４１】
非平行領域Ｓ１においては、波形鋼板６０Ａ、６０Ｂの相互の共振が防止されるので、遮音壁１の遮音性能を向上させることができる。一方、平行領域Ｓ２においては、実施の形態１と同様に、第１の波形鋼板６０Ａと第２の波形鋼板６０Ｂとの相互の間隔Ｌ１を、実施の形態１の間隔Ｌ１と同様に設定することで、波形鋼板６０Ａ、６０Ｂの相互の構造共振を低減し、遮音壁２の遮音性能を一層向上させている。
【００４２】
（実施の形態２の効果）
このような構成によれば、実施の形態１と同様に、非平行領域Ｓ１における構造共振の回避効果と、平行領域Ｓ２における構造共振の低減効果を組み合わせて、遮音性能に優れた遮音壁２を構築することができる。
【００４３】
〔実施の形態３〕
次に、本発明の実施の形態３について説明する。実施の形態３は、実施の形態１とは異なる形状の波形鋼板を用いた形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００４４】
（全体構成）
図８は本実施の形態３に係る遮音壁の拡大断面図（図３に対応する箇所における断面図）である。この図８に示すように、本実施の形態３に係る遮音壁３は、複数（ここでは２枚）の波形鋼板７０Ａ、７０Ｂを備えた二重壁として構成されている。なお、この遮音壁２には実施の形態１と同様にグラスウール５０を配置してもよいが、以下では当該グラスウール５０を省略して示す（実施の形態４において同じ）。
【００４５】
（全体構成−波形鋼板）
波形鋼板７０Ａ、７０Ｂは、全体として方形状に形成されており、鉛直方向に略沿う方向で設置面に立設されている。各波形鋼板７０Ａ、７０Ｂの折り筋７１は、具体的には、図示右側に突出する略Ｖ字状の突出部７２と、図示左側に突出する略Ｖ字状の突出部７３とに分けられ、これら２つの突出部７２、７３が交互に上下方向に一体に並設されている。
【００４６】
（波形鋼板の相互関係）
次に、波形鋼板７０Ａ、７０Ｂの相互関係について説明する。本実施の形態３においては、第１の波形鋼板７０Ａの各部と、当該各部に対向する第２の波形鋼板７０Ｂの各部とは、相互に略非平行になるように上下方向にずれた位置で配置されている。具体的には、第１の波形鋼板７０Ａの突出部７２と、この突出部７２とは突出方向が異なる第２の波形鋼板７０Ｂの突出部７３とが、水平位置において相互に対向するように、これら第１の波形鋼板７０Ａと第２の波形鋼板７０Ｂとの配置が決定されている。このため、図９の拡大断面図に示すように、第１の波形鋼板７０Ａと第２の波形鋼板７０Ｂとの相互間に非平行領域Ｓ１が形成されている。この非平行領域Ｓ１においては、波形鋼板７０Ａ、７０Ｂの相互の共振が防止されるので、遮音壁３の遮音性能を向上させることができる。
【００４７】
特に、本実施の形態３においては、第１の波形鋼板７０Ａと第２の波形鋼板７０Ｂとの相互間の略全域が、非平行領域Ｓ１とされている。このため、第１の波形鋼板７０Ａと第２の波形鋼板７０Ｂとの相互間の構造共振を全領域において回避することができ、高い遮音性能を得ることができる。
【００４８】
（実施の形態３の効果）
このような構成によれば、第１の波形鋼板７０Ａと第２の波形鋼板７０Ｂとの相互間の略全域を非平行領域Ｓ１としたので、これら第１の波形鋼板７０Ａと第２の波形鋼板７０Ｂとの相互の構造共振を回避でき、遮音壁３の遮音性能を一層向上させることができる。
【００４９】
〔実施の形態４〕
次に、本発明の実施の形態４について説明する。実施の形態４は、相互に異形状の波板鋼板を用いた形態である。なお、実施の形態１と略同様の構成要素については、必要に応じて、実施の形態１で用いたのと同一の符号又は名称を付してその説明を省略する。
【００５０】
（全体構成）
図１０は本実施の形態４に係る遮音壁４の拡大断面図（図３に対応する箇所における断面図）である。この図１０に示すように、遮音壁４は、複数（ここでは２枚）の波形鋼板７０、１０を備えた二重壁として構成されている。
【００５１】
（全体構成−波形鋼板）
これら波形鋼板７０、１０は、全体として方形状に形成されており、鉛直方向に略沿う方向で設置面に立設されている。ここで、第１の波形鋼板７０と第２の波形鋼板１０とは相互に異なる形状にて形成されている。具体的には、第１の波形鋼板７０は実施の形態３と同形状に形成され、第２の波形鋼板１０は実施の形態１と同形状に形成されている。
【００５２】
（波形鋼板の相互関係）
次に、波形鋼板７０、１０の相互関係について説明する。本実施の形態４においては、図１１の拡大断面図に示すように、第１の波形鋼板７０の一部と第２の波形鋼板１０の非平行部８４の一部とが相互に略平行であるために平行領域Ｓ２が形成されており、その他の領域は非平行領域Ｓ１とされている。
【００５３】
このうち、非平行領域Ｓ１においては、波形鋼板７０、１０の相互の共振が防止されるので、遮音壁４の遮音性能を向上させることができる。一方、平行領域Ｓ２においては、実施の形態１と同様に、非平行領域Ｓ１における第１の波形鋼板７０と第２の波形鋼板１０との相互の間隔Ｌ１を、実施の形態１の間隔Ｌ１と同様に設定することで、波形鋼板７０、１０の相互の構造共振を低減し、遮音壁４の遮音性能を一層向上させている。
【００５４】
（実施の形態４の効果）
このような構成によれば、相互に異形状の波形鋼板７０、１０を用いた場合においても、実施の形態１と同様に、非平行領域Ｓ１による共振回避機能と、平行領域Ｓ２による共振低減機能とを組合せることで、遮音壁４の遮音性能を向上させることができる。
【００５５】
〔III〕各実施の形態に対する変形例
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００５６】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
また、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００５７】
（各実施の形態の組合せ）
各実施の形態に示した構成は、相互に組合せることができ、例えば、実施の形態１の壁構造と実施の形態２の壁構造を一体的に並設して１つの壁構造を構築したり、実施の形態１のグラスウール５０を実施の形態３、４の構造に適用してもよい。
【００５８】
（波形鋼板について）
波形鋼板の断面形状については、上述の形状以外にも種々の形状を採用することができる。これらいずれの場合においても、波形鋼板の相互間の少なくとも一部を非平行領域Ｓ１とすることで、あるいは、平行領域Ｓ２がある場合には、当該部分の相互間隔を、当該部分間に生じる構造共振の周波数が遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔とすることで、遮音壁の遮音性能を向上させることができる。また、３枚以上の波形鋼板を並設することもでき、この場合には、これら３枚以上の波形鋼板のうちの少なくとも２枚の波形鋼板の相互間において、上述のような非平行領域Ｓ１又は平行領域Ｓ２を形成する。
【００５９】
（吸音手段について）
吸音手段は、グラスウール５０に限定されず、波板鋼板と石膏ボードとの間を伝播する音エネルギーを吸収する可能な任意の手段を用いることができる。例えば高密度ロックウール、スポンジ、発泡ウレタンを用いてもよい。特に、グラスウール５０やロックウールを用いた場合には、遮音性能以外にも、断熱性能や耐火性能を向上させることができる点で好ましい。また、吸音手段の配置位置は、上述の例に限定されず、例えば、波板鋼板の折り筋によって形成された凹状の空間部に、高密度ロックウールや発泡ウレタン等を充填することで、共振を低減させてもよい。
【００６０】
（内装材や外装材について）
各実施の形態１〜４で示した波形鋼板の組み合わせの一側方又は両側方に、内装材や外装材を配置してもよい。例えば内装材としては、石膏ボードの如き板材を、波形鋼板と平行に配置することができる。このような場合、波形鋼板と内装材や外装材との相互間隔についても、これら波形鋼板と内装材や外装材との相互間に生じる構造共振の周波数が、遮音性能評価対象周波数範囲の下限値より小さくなるように設定された目標周波数を下回る間隔とすることで、壁構造の遮音性能を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００６１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る遮音壁の正面図である。
【図２】図１の遮音壁の縦断面図である。
【図３】図２の要部拡大図である。
【図４】図３の拡大断面図である。
【図５】中心周波数及び遮音性能評価対象周波数範囲の相互関係等を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る遮音壁の拡大断面図である。
【図７】図６の拡大断面図である。
【図８】実施の形態３に係る遮音壁の拡大断面図である。
【図９】図８の拡大断面図である。
【図１０】実施の形態４に係る遮音壁の拡大断面図である。
【図１１】図１０の拡大断面図である。
【符号の説明】
【００６２】
１、２、３、４  遮音壁
１０、１０Ａ、１０Ｂ、６０、６０Ａ、６０Ｂ、７０、７０Ａ、７０Ｂ  鋼板
１１、６１、７１  折り筋
１２  第１平行部
１３  第２平行部
１４  非平行部
３０  コンクリート柱
５０  グラスウール
６２  平板部
６３、７２、７３  突出部
Ｓ１  非平行領域
Ｓ２  平行領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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