(57)【要約】【課題】直流電流によるアークがプラグに備えてある一対の接続端子の両方で生じるといった事態を防止することのできる直流接続装置を提供する。【解決手段】直流駆動される電気機器に使用される一対の接続端子３を有するＤＣ配電用のプラグ２と、上記プラグ２の各接続端子３を挿入する挿入口４と該挿入口４を通じて挿入される各接続端子３が電気接続される一対の接続部５とを有するＤＣ配電用のコンセント１と、から成る直流接続装置である。上記プラグ２の一対の接続端子３の一方と他方とで、上記コンセント１の接続部５から開離するタイミングを相違させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
直流駆動される電気機器に使用される一対の接続端子を有するＤＣ配電用のプラグと、上記プラグの各接続端子を挿入する挿入口と該挿入口を通じて挿入される各接続端子が電気接続される一対の接続部とを有するＤＣ配電用のコンセントと、から成る直流接続装置であって、上記プラグの一対の接続端子の一方と他方とで上記コンセントの接続部から開離するタイミングを相違させる開離タイミング相違手段を具備することを特徴とする直流接続装置。
【請求項２】
上記開離タイミング相違手段として、一対の接続端子の一方と他方とで、プラグからの突出長さを相違させることを特徴とする請求項１に記載の直流接続装置。
【請求項３】
上記プラグの突出長さが短い側の接続端子の先端から絶縁体を延設し、該絶縁体を含む接続端子の突出長さを、長い側の接続端子の突出長さと一致させることを特徴とする請求項２に記載の直流接続装置。
【請求項４】
上記開離タイミング相違手段として、上記コンセントの一対の接続部の一方と他方とで、挿入口から接続部までの挿入深さを相違させることを特徴とする請求項１に記載の直流接続装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＤＣ配電用のプラグ及びコンセントから成る直流接続装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からＡＣ配電用の接続装置として、電気機器に使用される一対の接続端子を有するＡＣ配電用のプラグと、上記プラグの各接続端子が電気接続される一対の接続部を有するＡＣ配電用のコンセントとから成るものが周知である（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、通電中に上記コンセントから上記プラグを引き抜き、上記プラグの一対の接続端子を上記コンセントの一対の接続部から開離させた場合には、一対の接続端子の両方でアークが生じることになる。ここで生じるアークは交流によるものであって磨耗や安全性確保等に大きな影響を与えないが、上記のＡＣ配電用の直流接続装置をＤＣ配電に適用しようとする場合には、直流電流によるアークが一対の接続端子の両側で発生することとなり、磨耗や安全性確保等の面で大きな影響を与えてしまう。
【特許文献１】特開平１０−３２６６５６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記問題点に鑑みて発明したものであって、直流電流によるアークがプラグに備えてある一対の接続端子の両方で生じるといった事態を防止することのできる直流接続装置を提供することを、課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するための本発明は、直流駆動される電気機器１０２に使用される一対の接続端子３を有するＤＣ配電用のプラグ２と、上記プラグ２の各接続端子３を挿入する挿入口４と該挿入口４を通じて挿入される各接続端子３が電気接続される一対の接続部５とを有するＤＣ配電用のコンセント１と、から成る直流接続装置であって、上記プラグ２の一対の接続端子３の一方と他方とで上記コンセント１の接続部５から開離するタイミングを相違させる開離タイミング相違手段を具備する。このようにすることで、通電中にプラグ２をコンセント１から引き抜く場合において、まずプラグ２の一方の接続端子３がコンセント１の接続部５から開離してアークを生じるものの、他方の接続端子３がコンセント１の接続部５から開離する際には電気が遮断された状態になってアークが生じることがなくなる。つまり、直流電流によるアークが両方の接続端子３で生じるといった事態が防止される。
【０００６】
また、上記構成の直流接続装置にあっては、上記開離タイミング相違手段として、一対の接続端子３の一方と他方とで、プラグ２からの突出長さＬを相違させることが好適である。このようにすることで、まずプラグ２の短い側の接続端子３がコンセント１の接続部５から開離してアークを生じるものの、長い側の接続端子３がコンセント１の接続部５から開離する際には電気が遮断された状態になってアークが生じることがなくなる。つまり、このようなシンプルな構成により、直流電流によるアークが両方の接続端子３で生じるといった事態が防止される。
【０００７】
更にこのとき、上記プラグ２の突出長さＬが短い側の接続端子３の先端から絶縁体１３を延設し、該絶縁体１３を含む接続端子３の突出長さを、長い側の接続端子３の突出長さＬと一致させることも好適である。これにより、絶縁体１３までを含んだ一方の接続端子３と、他方の接続端子３とを、コンセント１の挿入口４に対して同一タイミングで安定的に抜き差しすることが可能となる。
【０００８】
また、上記開離タイミング相違手段として、上記コンセント１の一対の接続部５の一方と他方とで、挿入口４から接続部５までの挿入深さＤを相違させることも好適である。このようにすることで、通電中にプラグ２をコンセント１から引き抜く場合において、まず挿入深さＤが深い側の挿入口４に挿入してある接続端子３がコンセント１の接続部５から開離してアークを生じるものの、挿入深さＤが浅い側の挿入口４に挿入してある接続端子３がコンセント１の接続部５から開離する際には電気が遮断された状態になってアークが生じることがなくなる。つまり、一対の接続端子３の突出長さＬを相違させることなく（若しくは大きくは相違させることなく）、直流電流によるアークが両方の接続端子で生じるといった事態が防止される。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明は、通電中にプラグをコンセントから引き抜く場合において、まずプラグの一方の接続端子がコンセントの接続部から開離してアークを生じるものの、他方の接続端子がコンセントの接続部から開離する際には電気が遮断された状態になってアークが生じることがなくなり、直流電流によるアークが両方の接続端子で生じるといった事態が防止されるという効果を奏する。
【００１０】
また請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、プラグ側の接続端子の突出長さを相違させるというシンプルな構成により、直流電流によるアークが両方の接続端子で生じるといった事態を防止することができるという効果を奏する。
【００１１】
また請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明の効果に加えて、絶縁体まで含んだ一方の接続端子と他方の接続端子の突出長さを一致させることができ、両方の接続端子をコンセントの挿入口に対して同一タイミングで安定的に抜き差しすることができるという効果を奏する。
【００１２】
また請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明の効果に加えて、一対の接続端子の突出長さを相違させることなく（若しくは大きくは相違させることなく）、直流電流によるアークが両方の接続端子で生じるといった事態を防止することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態における一例の直流接続装置を図に基づいて説明する。まず、本例の直流接続装置を用いて構成した直流配電システム全体について図３に基づいて説明し、次いで、直流接続装置について図１、図２に基づいて更に詳述する。
【００１４】
以下に説明する直流配電システムの実施形態は、本発明を適用する建物として戸建て住宅の家屋を想定して説明するが、本発明の技術思想を集合住宅に適用することを妨げるものではない。家屋Ｈには、図３に示すように、直流電力を出力する直流電力供給部１０１と、直流電力により駆動される負荷としての電気機器１０２とが設けられ、直流電力供給部１０１の出力端部に接続した直流供給線路Ｗｄｃを通して電気機器１０２に直流電力が供給される。直流電力供給部１０１と電気機器１０２との間には、直流供給線路Ｗｄｃに流れる電流を監視し、異常を検知したときに直流供給線路Ｗｄｃ上で直流電力供給部１０１から電気機器１０２への給電を制限ないし遮断する直流ブレーカ１１４が設けられる。
【００１５】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力の給電路であるとともに通信路としても兼用されており、高周波の搬送波を用いてデータを伝送する通信信号を直流電圧に重畳することにより直流供給線路Ｗｄｃに接続された機器間での通信を可能にしている。この技術は、交流電力を供給する電力線において交流電圧に通信信号を重畳させる電力線搬送技術と類似した技術である。
【００１６】
直流供給線路Ｗｄｃは、直流電力供給部１０１を介して宅内サーバ１１６に接続される。宅内サーバ１１６は、宅内の通信網（以下、「宅内網」という）を構築する主装置であり、宅内網において電気機器１０２が構築するサブシステムなどと通信を行う。
【００１７】
図示例では、サブシステムとして、パーソナルコンピュータ、無線アクセスポイント、ルータ、ＩＰ電話機のような情報系の電気機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１、照明器具のような照明系の電気機器１０２からなる照明システムＫ１０２，Ｋ１０５、来客対応や侵入者の監視などを行う電気機器１０２からなる玄関システムＫ１０３、火災感知器のような警報系の電気機器１０２からなる住警器システムＫ１０４などがある。各サブシステムは、自立分散システムを構成しており、サブシステム単独でも動作が可能になっている。
【００１８】
上述した直流ブレーカ１１４は、サブシステムに関連付けて設けられており、図示例では、情報機器システムＫ１０１、照明システムＫ１０２および玄関システムＫ１０３、住警器システムＫ１０４、照明システムＫ１０５に関連付けて４個の直流ブレーカ１１４を設けている。１台の直流ブレーカ１１４に複数個のサブシステムを関連付ける場合には、サブシステムごとに直流供給線路Ｗｄｃの系統を分割する接続ボックス１２１が設けられる。図示例においては、照明システムＫ１０２と玄関システムＫ１０３との間に接続ボックス１２１が設けられている。
【００１９】
情報機器システムＫ１０１としては、壁コンセントあるいは床コンセントの形態で家屋Ｈに先行配置（家屋Ｈの建築時に施工）されるＤＣ配電用のコンセント１に接続される電気機器１０２からなる情報機器システムＫ１０１が設けられる。コンセント１の更に詳細な構成については後述する。
【００２０】
照明システムＫ１０２、Ｋ１０５としては、家屋Ｈに先行配置される照明器具（電気機器１０２）からなる照明システムＫ１０２と、天井に先行配置される引掛シーリング１３２に接続する照明器具（電気機器１０２）からなる照明システムＫ１０５とが設けられる。引掛シーリング１３２には、家屋Ｈの内装施工時に施工業者が照明器具を取り付けるか、または家人自身が照明器具を取り付ける。
【００２１】
照明システムＫ１０２を構成する電気機器１０２である照明器具に対する制御の指示は、赤外線リモコン装置を用いて与えるほか、直流供給線路Ｗｄｃに接続されたスイッチ１４１から通信信号を用いて与えることができる。すなわち、スイッチ１４１は電気機器１０２とともに通信の機能を有している。また、スイッチ１４１の操作によらず、宅内網の別の電気機器１０２あるいは宅内サーバ１１６から通信信号により制御の指示がなされることもある。照明器具への指示には、点灯、消灯、調光、点滅点灯などがある。
【００２２】
上述したコンセント１、引掛シーリング１３２には、任意の電気機器１０２を接続することができ、接続された電気機器１０２に直流電力を出力するから、以下ではコンセント１、引掛シーリング１３２を区別する必要がない場合には「直流アウトレット」と呼ぶ。
【００２３】
これらの直流アウトレットは接触式で給電を行う。直流アウトレットに接続された電気機器１０２が通信機能を有する場合には、直流供給線路Ｗｄｃを通して通信信号を伝送することが可能になる。電気機器１０２だけではなく直流アウトレットにも通信機能が設けられている。
【００２４】
宅内サーバ１１６は、宅内網に接続されるだけではなく、インターネットを構築する広域網ＮＴに接続される接続口を有している。宅内サーバ１１６が広域網ＮＴに接続されている場合には、広域網ＮＴに接続されたコンピュータサーバであるセンタサーバ２００によるサービスを享受することができる。
【００２５】
センタサーバ２００が提供するサービスには、広域網ＮＴを通して宅内網に接続された機器（主として電気機器１０２であるが通信機能を有した他の機器も含む）の監視や制御を可能にするサービスがある。このサービスにより、パーソナルコンピュータ、インターネットＴＶ、移動体電話機などのブラウザ機能を備える通信端末（図示せず）を用いて宅内網に接続された機器の監視や制御が可能になる。
【００２６】
宅内サーバ１１６は、広域網ＮＴに接続されたセンタサーバ２００との間の通信と、宅内網に接続された機器との間の通信との両方の機能を備え、宅内網の機器に関する識別情報（ここでは、ＩＰアドレスを用いるものとする）の取得の機能を備える。
【００２７】
宅内サーバ１１６は、センタサーバ２００との通信機能を用いることにより、広域網ＮＴに接続された通信端末からセンタサーバ２００を通して宅内の機器の監視や制御を可能にする。センタサーバ２００は、宅内の機器と広域網ＮＴ上の通信端末とを仲介する。
【００２８】
通信端末から宅内の機器の監視や制御を行う場合は、監視や制御の要求をセンタサーバ２００に記憶させ、宅内の機器は定期的に片方向のポーリング通信を行うことにより、通信端末からの監視や制御の要求を受信する。この動作により、通信端末から宅内の機器の監視や制御が可能になる。
【００２９】
また、宅内の機器において火災検知など通信端末に通知すべきイベントが生じたときには、宅内の機器からセンタサーバ２００に通知し、センタサーバ２００から通信端末に対して電子メールによる通知を行う。
【００３０】
宅内サーバ１１６における宅内網との通信機能のうち重要な機能は、宅内網を構成する機器の検出と管理である。宅内サーバ１１６では、ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）を応用して宅内網に接続された機器を自動的に検出する。宅内サーバ１１６はブラウザ機能を有する表示器１１７を備え、検出した機器の一覧を表示器１１７に表示する。この表示器１１７はタッチパネル式もしくは操作部が付設された構成を有し、表示器１１７の画面に表示された選択肢から所望の内容を選択する操作が可能になっている。したがって、宅内サーバ１１６の利用者（施工業者あるいは家人）は、表示器１１７の画面上で機器の監視ないし制御が可能になる。表示器１１７は宅内サーバ１１６とは分離して設けてもよい。
【００３１】
宅内サーバ１１６では、機器の接続に関する情報を管理しており、宅内網に接続された機器の種類や機能とアドレスとを把握する。したがって、宅内網の機器を連動動作させることができる。機器の接続に関する情報は上述のように自動的に検出されるが、機器を連動動作させるには、機器自身が保有する属性により自動的に関係付けを行うほか、宅内サーバ１１６にパーソナルコンピュータのような情報端末を接続し、情報端末のブラウザ機能を利用して機器の関係付けを行うこともできる。
【００３２】
機器の連動動作の関係は各機器がそれぞれ保持する。したがって、機器は宅内サーバ１１６を通すことなく連動動作することができる。各機器について、連動動作の関係付けを行うことにより、たとえば、機器であるスイッチの操作により、機器である照明器具の点灯あるいは消灯の動作を行うことが可能になる。また、連動動作の関係付けはサブシステム内で行うことが多いが、サブシステムを超える関係付けも可能である。
【００３３】
ところで、直流電力供給部１０１は、基本的には、商用電源のように宅外から供給される交流電源ＡＣの電力変換により直流電力を生成する。図示する構成では、交流電源ＡＣは、分電盤１１０に内器として取り付けられた主幹ブレーカ１１１を通して、スイッチング電源を含むＡＣ／ＤＣコンバータ１１２に入力される。ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２から出力される直流電力は、協調制御部１１３を通して各直流ブレーカ１１４に接続される。
【００３４】
直流電力供給部１０１には、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間（たとえば、商用電源ＡＣの停電期間）に備えて二次電池１６２が設けられている。また、直流電力を生成する太陽電池１６１や燃料電池１６３を併用することも可能になっている。交流電源ＡＣから直流電力を生成するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を備える主電源に対して、太陽電池１６１や二次電池１６２や燃料電池１６３は分散電源になる。なお、図示例において、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３は出力電圧を制御する回路部を含み、二次電池１６２は放電だけではなく充電を制御する回路部も含んでいる。
【００３５】
分散電源のうち太陽電池１６１や燃料電池１６３は必ずしも設けなくてもよいが、二次電池１６２は設けるのが望ましい。二次電池１６２は主電源や他の分散電源により適時充電され、二次電池１６２の放電は、交流電源ＡＣから電力が供給されない期間だけではなく必要に応じて適時に行われる。二次電池１６２の充放電や主電源と分散電源との協調は、協調制御部１１３により行われる。すなわち、協調制御部１１３は、直流電力供給部１０１を構成する主電源および分散電源から電気機器１０２への電力の配分を制御する直流電力制御部として機能する。なお、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３の出力を交流電力に変換し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の入力電力として用いる構成を採用してもよい。
【００３６】
電気機器１０２の駆動電圧は機器に応じた複数種類の電圧から選択されるから、協調制御部１１３にＤＣ／ＤＣコンバータを設け、主電源および分散電源から得られる直流電圧を必要な電圧に変換するのが望ましい。通常は、１系統のサブシステム（もしくは１台の直流ブレーカ１１４に接続された電気機器１０２）に対して１種類の電圧が供給されるが、１系統のサブシステムに対して３線以上を用いて複数種類の電圧を供給するように構成してもよい。あるいはまた、直流供給線路Ｗｄｃを２線式とし、線間に印加する電圧を時間経過に伴って変化させる構成を採用することも可能である。ＤＣ／ＤＣコンバータは、直流ブレーカと同様に複数に分散して設けてもよい。
【００３７】
上述の構成例では、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を１個だけ図示しているが、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を並設することが可能であり、複数個のＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を設けるときには、負荷の大きさに応じて運転するＡＣ／ＤＣコンバータ１１２の台数を増減させるのが望ましい。
【００３８】
上述したＡＣ／ＤＣコンバータ１１２、協調制御部１１３、直流ブレーカ１１４、太陽電池１６１、二次電池１６２、燃料電池１６３には通信機能が設けられており、主電源および分散電源や電気機器１０２を含む負荷の状態に対処する連携動作を行うことを可能にしている。この通信に用いる通信信号は、電気機器１０２に用いる通信信号と同様に直流電圧に重畳する形式で伝送する。
【００３９】
上述の例では主幹ブレーカ１１１から出力された交流電力をＡＣ／ＤＣコンバータ１１２により直流電力に変換するために、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２を分電盤１１０内に配置しているが、主幹ブレーカ１１１の出力側において分電盤１１０内に設けた分岐ブレーカ（図示せず）で交流供給線路を複数系統に分岐し、各系統の交流供給線路にＡＣ／ＤＣコンバータを設けて系統ごとに直流電力に変換する構成を採用してもよい。
【００４０】
この場合、家屋Ｈの各階や各部屋を単位として直流電力供給部１０１を設けることができるから、直流電力供給部１０１を系統別に管理することができ、しかも、直流電力を利用する電気機器１０２との間の直流供給線路Ｗｄｃの距離が小さくなるから、直流供給線路Ｗｄｃでの電圧降下による電力損失を低減させることができる。また、主幹ブレーカ１１１および分岐ブレーカを分電盤１１０に収納し、ＡＣ／ＤＣコンバータ１１２と協調制御部１１３と直流ブレーカ１１４と宅内サーバ１１６とを分電盤１１０とは別の盤に収納してもよい。
【００４１】
次に、ＤＣ配電用の上記コンセント１とＤＣ配電用のプラグ２とから成る直流接続装置の構成について、図１、図２に基づいて詳述する。
【００４２】
プラグ２は、直流駆動される上記電気機器１０２に使用される一対の接続端子３と、各接続端子３を支持するプラグ本体６を有するものである。またコンセント１は、コンセント本体７と、プラグ２から突設される一対の接続端子３がそれぞれ挿入するようにコンセント本体７に形成される一対の挿入口４と、各挿入口４を通じてコンセント本体７内に挿入される各接続端子３が電気接続されるように該コンセント本体７内に配置される一対の直流給電用の接続部５とを有するものである。
【００４３】
プラグ２の接続端子３は、箱型を成すプラグ本体６の一面側から平行に突設される平板状の栓刃から成るものであって、一対の接続端子３の一方と他方とで、プラグ本体６からの突出長さＬを相違させている。なお、以下においては突出長さＬが長い側の接続端子３を「接続端子３ａ」としてその突出長さＬを「突出長さＬａ」とし、突出長さＬが短い側の接続端子３を「接続端子３ｂ」としてその突出長さＬを「突出長さＬｂ」とする。
【００４４】
コンセント１の挿入口４は、箱型を成すコンセント本体７の一面側に並設されるものであって、各挿入口４内に接続端子３が嵌入するような断面形状に設けている。各挿入口４は、コンセント本体７内に形成してある収納室８と挿通孔１２を通じて連通接続させており、該収納室８内に接続部５を配置させている。この接続部５は、対向する一対のバネ片９の端部同士を連結片１０でコ字状に連結させた刃受部材から成るもので、一対のバネ片９には、互いに接近する方向にく字状に屈曲させた弾接部分１１を設けている。この接触部１１が接触端子３と弾接して電気接続する部分である。
【００４５】
本例のコンセント１においては一対の挿通孔１２の深さを一致させており、これによって、各挿入口４から対応する接続部５に至るまでの挿入深さＤを一致させている。なお、ここでの挿入深さＤとは、プラグ２の接続端子３がコンセント本体７の外面に開口する挿入口４から挿入された後に接続部５の接触部１１と弾接して電気接続されるまでの深さである。
【００４６】
上記構成のコンセント１及びプラグ２から成る直流接続装置にあっては、通電中にコンセント１からプラグ２を引き抜く場合において、まず短い側の接続端子３ｂがコンセント１内の対応する接続部５の弾接部分１１から開離する。このとき長い側の接続端子３ａはコンセント１内の対応する接続部５の弾接部分１１と電気接続を継続する。ここで、短い側の接続端子３ｂからは対応する接続部５との間でアークを生じるものの、長い側の接続端子３ａが対応する接続部５の弾接部分１１から開離する際には通電が遮断された状態となるため、長い側の接続端子３ａからは対応する接続部５との間でアークが生じることがない。つまり、直流電流によるアークが一対の接続端子３ａ，３ｂの両方で生じるといった事態が防止される。
【００４７】
なお、長い側の接続端子３ａの突出長さＬａと短い側の接続端子３ｂの突出長さＬｂとの差Ｌｃ＝Ｌａ−Ｌｂを、短い側の接続端子３ｂが開離してから長い側の接続端子３ａが開離するまでの間に通電を遮断することのできる長さに設定することは勿論である。
【００４８】
次に、本発明の実施形態における他例の直流接続装置について図４に基づいて説明するが、上記した一例の直流接続装置と同様の構成については詳細な説明を省略し、一例とは相違する本例の特徴的な構成についてのみ以下に詳述する。
【００４９】
本例では、プラグ２に設けてある一対の接続端子３のプラグ本体６からの突出長さＬを一致させるとともに、コンセント１に設けてある一対の挿通孔１２の深さを相違させ、これにより各挿入口４から対応する接続部５に至るまでの挿入深さＤを相違させている。なお、以下においては挿入深さＤが深い側の挿入口４を「挿入口４ａ」としてその挿入深さを「挿入深さＤａ」とし、挿入深さＤが浅い側の挿入口４を「挿入口４ｂ」としてその挿入深さＤを「挿入深さＤｂ」とする。
【００５０】
上記構成のコンセント１及びプラグ２から成る直流接続装置にあっては、通電中にコンセント１からプラグ２を引き抜く場合において、まず深い側の挿入口４ａに挿入される接続端子３がコンセント１内の対応する接続部５の弾接部分１１から開離する。このとき浅い側の挿入口４ｂに挿入される接続端子３はコンセント１内の対応する接続部５の弾接部分１１と電気接続を継続する。ここで、深い側の挿入口４ａ内に挿入される接続端子３からは対応する接続部５との間でアークを生じるものの、浅い側の挿入口４ｂに挿入される接続端子３が対応する接続部５の弾接部分１１から開離する際には通電が遮断された状態となるため、この接続端子３ａからは対応する接続部５との間でアークが生じることがない。つまり、直流電流によるアークが一対の接続端子３の両方で生じるといった事態が防止される。
【００５１】
なお、深い側の挿入口４ａの挿入深さＤａと浅い側の挿入口４ｂの挿入深さＤｂとの差Ｄｃ＝Ｄａ−Ｄｂを、深い側の挿入口４ａに挿入される接続端子３が開離してから浅い側の挿入口４ｂに挿入される接続端子が開離するまでの間に通電を遮断することのできる深さに設定することは勿論である。
【００５２】
次に、本発明の実施形態における更に他例の直流接続装置について図５に基づいて説明するが、上記した一例の直流接続装置と同様の構成については詳細な説明を省略し、一例とは相違する本例の特徴的な構成についてのみ以下に詳述する。
【００５３】
本例では、プラグ２に設けてある一対の接続端子３ａ，３ｂのうち、短い側の接続端子３ｂの先端から更に絶縁体１３を一直線状に延設している。絶縁体１３は、接続端子３ｂと同様の断面形状を有する平板状のものであり、接続端子３ｂと一体に接続されている。絶縁体１３の長さは、長い側の接続端子３ａの突出長さＬａと短い側の接続端子３ｂの突出長さＬｂとの差Ｌｃに一致させている。つまり、この先端の絶縁体１３をも含んだ接続端子３ｂの突出長さＬｂ＋Ｌｃは、長い側の接続端子３ａの突出長さＬａと一致している。
【００５４】
上記構成のコンセント１及びプラグ２から成る直流接続装置にあっては、一例と同様の作用により、直流電流によるアークが一対の接続端子３ａ，３ｂの両方で生じるといった事態が防止される。加えて、先端の絶縁体１３をも含んだ接続端子３ｂと接続端子３ａとが同じ長さになっているので、絶縁体１３を含む接続端子３ｂと接続端子３ａとを、コンセント１の対応する挿入口４に対して同一タイミングで安定的に抜き差しすることが可能となっている。
【図面の簡単な説明】
【００５５】
【図１】本発明の実施形態における一例の直流接続装置の斜視図である。
【図２】同上の直流接続装置の概略断面図である。
【図３】同上の直流接続装置を用いて構成する直流配電システムの全体説明図である。
【図４】本発明の実施形態における他例の直流接続装置の概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態における更に他例の直流接続装置の概略断面図である。
【符号の説明】
【００５６】
１  コンセント
２  プラグ
３  接続端子
４  挿入口
５  接続部
１３  絶縁体
１０２  電気機器
Ｄ  挿入深さ
Ｌ  突出長さ
【図１】
2009146777.tif 000003
【図２】
2009146777.tif 000004
【図３】
2009146777.tif 000005
【図４】
2009146777.tif 000006
【図５】
2009146777.tif 000007