(57)【要約】【課題】  放射ノイズの分布、強度の傾向を把握することができ、対策すべきポイントを絞り込むことが可能になり、また、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になるノイズ計測方法及び計測システムを提供する。【解決手段】  測定対象となる電子機器（１）から放出される電磁波で波長が１ｍｍ以上の電磁波及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満の赤外線領域の電磁波を計測し、電子機器（１）から放出される場所に対応させて２種類の電磁波強度を計測する。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
測定対象となる電子機器から放出される電磁波で波長が１ｍｍ以上の電磁波及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満の赤外線領域の電磁波を計測し、前記電子機器から放出される場所に対応させて前記２種類の電磁波強度を計測することを特徴とするノイズ計測方法。
【請求項２】
測定対象となる電子機器から放出される波長が１ｍｍ以上の電磁波を計測する電磁波測定部及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満の赤外線領域の電磁波を計測する赤外線計測部を有する計測部と、前記計測部で計測した前記２種類の電磁波を読み取り記憶するとともにノイズ計測のためのデータ処理を行うデータ処理部と、前記データ処理部で処理したデータを表示機において表示または印刷機において印字させる出力部とを有することを特徴とするノイズ計測システム。
【請求項３】
前記電磁波測定部は、平坦な箱型のケース部に形成され、そのケース部の上面には測定対象となる前記電子機器を水平に配置する透明な板材からなる測定板が設けられ、この測定板の下部の前記ケース部内に水平なＸ軸方向及びＹ軸方向に移動する電磁波検知用のアンテナプローブが設けられていることを特徴とする請求項２に記載のノイズ計測システム。
【請求項４】
前記赤外線測定部は、前記測定板近傍の前記ケース部の上部に支持軸が設けられ、この支持軸の上端部側に赤外線検知機が設けられていることを特徴とする請求項２に記載のノイズ計測システム。
【請求項５】
前記データ処理部は、前記電磁波測定部から送信されてくる電磁波データを受信する電磁波データ入力部と、前記赤外線測定部から送信されてくる赤外線データを受信する赤外線データ入力部と、前記電磁波データ入力部で受信した前記電磁波データを記憶する電磁波データ記憶部と、前記赤外線データ入力部で受信した赤外線データを記憶する赤外線データ記憶部と、前記電磁波データ記憶部及び赤外線データ記憶部に記憶したデータを読出すデータ読出部と、このデータ読出部で読出したデータを表示または印刷のために出力する出力部とを有することを特徴とする請求項２記載のノイズ計測システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器から放出される電磁波を可視化できるよう計測するためのノイズ計測方法及び計測システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、プリント基板等は、電子機器の小型化に伴って実装密度が高まるとともに、動作周波数も高くなることにより放出ノイズが出やすくなっており、そのため、放出ノイズ対策がますます困難な状況になっている。例えば、プリント基板の放出ノイズ対策は、パターン設計に負うところが大きく、その電磁妨害評価には多大の時間を要していた。この電磁波に対する対策としては、設計段階からシミュレーション等により行われていた。しかしながら、現実には、試作段階での実測における評価、発生原因確認、及び対策効果確認等における実測の重要性が高まっている。また、電磁波の放出による対策設計と同様に、発熱に対する熱対策設計が重要となっており、同様にシミュレーション等により事前対策が行われているが、同じく実測の重要性が高まっている。すなわち、現場においては、電磁波の対策の後に熱対策のやり直し、あるいは熱対策後に電磁波の放出が大きくなる等の背反する現象により開発期間、評価期間を費やす結果となることがあった。ここで電磁波とは、電子機器から発生する妨害となる波長が１ｍｍ以上の電磁波、及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満程度の赤外線領域の電磁波を言うものとする。
【０００３】
なお、本出願人は、各種電子機器等から発生する空間波ノイズの発生方向を探査する空間波ノイズの方向探査方法及びその方法探査システムに関して開示している（例えば、特許文献１参照）。また、電子回路を実装したプリント配線基板から輻射するノイズ（電磁波）発生位置を自動的に特定をする装置に関連して、ノイズファインダー装置が開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３２３５４８号公報
【特許文献２】特開平５−３１２８６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みなされたもので、放射ノイズの分布、強度の傾向を把握することができ、対策すべきポイントを絞り込むことが可能になり、また、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になるノイズ計測方法及び計測システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために請求項１に記載の発明にあっては、測定対象となる電子機器から放出される電磁波で波長が１ｍｍ以上の電磁波及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満の赤外線領域の電磁波を計測し、前記電子機器から放出される場所に対応させて前記２種類の電磁波強度を計測することを特徴とするものである。２種類の電磁波強度を計測することにより、放射ノイズの分布、強度の傾向を把握し、対策すべきポイントを絞り込むことができ、また、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になる。
【０００７】
請求項２に記載の発明にあっては、測定対象となる電子機器から放出される波長が１ｍｍ以上の電磁波を計測する電磁波測定部及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満の赤外線領域の電磁波を計測する赤外線計測部を有する計測部と、前記計測部で計測した前記２種類の電磁波を読み取り記憶するとともにノイズ計測のためのデータ処理を行うデータ処理部と、前記データ処理部で処理したデータを表示機において表示または印刷機において印字させる出力部とを有することを特徴とするものである。２種類の電磁波強度を計測することにより、放射ノイズの分布、強度の傾向を把握し、対策すべきポイントを絞り込むことができ、また、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になる。
【０００８】
請求項３に記載の発明にあっては、前記電磁波測定部は、平坦な箱型のケース部に形成され、そのケース部の上面には測定対象となる前記電子機器を水平に配置する透明な板材からなる測定板が設けられ、この測定板の下部の前記ケース部内に水平なＸ軸方向及びＹ軸方向に移動する電磁波検知用のアンテナプローブが設けられていることを特徴とするものである。電磁波検知用のアンテナプローブを水平なＸ軸方向及びＹ軸方向に移動させて電子機器から放出される電磁波を検出することができる。
【０００９】
請求項４に記載の発明にあっては、前記赤外線測定部は、前記測定板近傍の前記ケース部の上部に支持軸が設けられ、この支持軸の上端部側に赤外線検知機が設けられていることを特徴とするものである。赤外線検知機により電磁波を計測することができる。
【００１０】
請求項５に記載の発明にあっては、前記データ処理部は、前記電磁波測定部から送信されてくる電磁波データを受信する電磁波データ入力部と、前記赤外線測定部から送信されてくる赤外線データを受信する赤外線データ入力部と、前記電磁波データ入力部で受信した前記電磁波データを記憶する電磁波データ記憶部と、前記赤外線データ入力部で受信した赤外線データを記憶する赤外線データ記憶部と、前記電磁波データ記憶部及び赤外線データ記憶部に記憶したデータを読出すデータ読出部と、このデータ読出部で読出したデータを表示または印刷のために出力する出力部とを有することを特徴とするものである。データ処理部により電磁波データ及び赤外線データをデータ処理して出力することができる。
【発明の効果】
【００１１】
測定対象となる電子機器から放出される電磁波で波長が１ｍｍ以上の電磁波及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満の赤外線領域の電磁波を計測し、電子機器から放出される場所に対応させて２種類の電磁波強度を計測することで、放射ノイズの分布、強度の傾向を把握することができ、対策すべきポイントを絞り込むことが可能になり、また、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になるノイズ計測方法及び計測システムを提供することができる。
【００１２】
測定対象となる電子機器から放出される波長が１ｍｍ以上の電磁波を計測する電磁波測定部及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満の赤外線領域の電磁波を計測する赤外線計測部を有する計測部と、計測部で計測した前記２種類の電磁波を読み取り記憶するとともにノイズ計測のためのデータ処理を行うデータ処理部と、データ処理部で処理したデータを表示機において表示または印刷機において印字させる出力部とを有することで、放射ノイズの分布、強度の傾向を把握することができ、対策すべきポイントを絞り込むことが可能になり、また、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になるノイズ計測方法及び計測システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
以下、本発明を図示の一実施形態により具体的に説明する。図１〜図４は本発明実施形態のノイズ計測を説明する図であり、図１はノイズ計測のための構成を説明する図、図２はノイズ計測システムを説明する図、図３はノイズ計測部の構成を説明する斜視図、図４はノイズ計測部のケース部の平面図である。
【００１４】
本発明実施形態のノイズ計測は、測定対象となる電子機器１から電磁波として放出される波長が１ｍｍ以上の電磁波、及び波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満程度の赤外線領域の電磁波を計測部１０において計測し、この計測部１０で計測した電磁波をデータ処理部２０において読み取り記憶するとともにノイズ計測のためのデータ処理を行い、そのデータ処理結果を出力部３０において出力する処理を行うものである。
【００１５】
計測部１０は、計測対象となる電子機器１から放出される電磁波として、波長が１ｍｍ以上の電磁波を測定する電磁波測定部１１と、同じ電子機器１から放射される波長が０．３μｍ〜１ｍｍ未満程度の赤外線領域の電磁波を測定する赤外線測定部１２と、電磁波測定部１１の測定動作を制御する測定制御部１３とから構成されている。電磁波測定部１１は、図３及び図４に示すように、平坦な箱型のケース部１４に形成され、そのケース部１４の上面には測定対象となる電子機器１を水平に配置する透明なアクリル板等からなる測定板１５が設けられ、この測定板１５の下部のケース部１４内には、測定板１５の下部において水平なＸ軸方向及びＹ軸方向に移動する電磁波検知用のアンテナプローブ１７が駆動部１６に設けられたものである。すなわち、電磁波測定部１１は、測定板１５の表面に配置された電子機器１の下部において、水平なＸ軸方向及びＹ軸方向に移動するアンテナプローブ１７により、電子機器１から放出される電磁波を計測するようになっている。赤外線測定部１２は、測定板１５近傍のケース部１４の上部に支持軸１８が設けられ、この支持軸１８の上端部側に赤外線検知機１９が設けられたものである。この赤外線測定部１２の支持軸１８は、その上端部に設けられた赤外線検知機１９が電子機器１の上部に位置するよう調整可能に傾斜させることができるようになっている。すなわち、赤外線測定部１２は、赤外線検知機１９を電子機器１の上部に位置するよう調整し電子機器１から放出される赤外線領域の電磁波を計測するようになっている。
【００１６】
データ処理部２０は、パーソナルコンピュータから構成され、計測部１０の電磁波測定部１１及び赤外線測定部１２から送信されてくる計測データを受信しデータ処理する部分である。このデータ処理部２０は、図１に示すように、電磁波測定部１１から送信されてくる電磁波データを受信する電磁波データ入力部２１と、赤外線測定部１２から送信されてくる赤外線データを受信する赤外線データ入力部２２と、電磁波データ入力部２１で受信した電磁波データを記憶する電磁波データ記憶部２３と、赤外線データ入力部２２で受信した赤外線データを記憶する赤外線データ記憶部２４と、電磁波データ記憶部２３及び赤外線データ記憶部２４に記憶したデータを読出すデータ読出部２５と、このデータ読出部２５で読出したデータを表示または印刷のために出力するデータ出力部２６とから構成されている。
【００１７】
出力部３０は、データ処理部２０のデータ出力部２６から送信されてくる読出しデータを表示する表示機３１と、読出しデータを印刷する印刷機３２とから構成されている。この出力部３０においては、電磁波データ及び赤外線データを同一の画面上に対応させて表示あるいは印字するようになっている。
【００１８】
図５及び図６は本発明実施形態を説明する図であり、図５は電子機器から発生する電磁波及び赤外線の対策前の発生状態を説明する図、図６は電子機器から発生する対策後の電磁波及び赤外線の発生状態を説明する図である。図５及び図６に示すように、電磁波データの発生状況に関しては上部に斜視図で表示し、赤外線データの発生状況に関しては下部に平面図で表示した状態を示している。
【００１９】
図５において、上部に斜視図で示すように、電子機器１から放出される電磁波データが最も強い強度Ａ１で放出される部分は、その下部に平面で示される赤外線データが同様に強い強度Ａ２で放出される部分と一致している。すなわち、電子機器１の同じ場所が電磁波及び赤外線の発生源であることを示している。一方、図５において、赤外線データが強い強度Ｂ１で放出される部分において、電磁波データは弱い強度であることを示している。従って、この強度Ｂ１においては熱対策に重点を置くべきことを知ることができる。
【００２０】
次に、図６において、電磁波データ放出に対する対策後には、電磁波データが弱い強度Ａ３で放出される部分は、その下部に平面で示される赤外線データが同様に弱い強度Ａ４で放出される部分と一致している。従って、対策後に同じ場所における電磁波データと赤外線データの発生量を低減させることができたことを示している。一方、赤外線データが強い強度Ｂ１で放出された部分は、強度Ｂ２で放出されていることを示している。さらに、対策後には、別の場所において新たな赤外線データが強度Ｃで放出される部分が生じていることを示している。
【００２１】
なお、上記の実施例において、電磁波データの発生状況に関しては上部に斜視図で表示し、赤外線データの発生状況に関しては下部に平面図で表示した例を説明したが、両方とも平面図あるいは斜視図で表示することもでき、かつこれらの表示を強度に合わせて色彩表示することで見易くすることが可能になる。
【００２２】
以上説明したように、本発明のノイズ計測方法及び計測システムでは、電子機器１から放出される電磁波となる電磁波データ及び赤外線データの放出位置及びその放出強度を同時に表示させることができるため、電磁波放出の対策と赤外線放出の対策を同時に知ることができる。したがって、放射ノイズの分布、強度の傾向を把握することができ、対策すべきポイントを絞り込むことが可能になり、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になる。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
放射ノイズの分布、強度の傾向を把握することができ、対策すべきポイントを絞り込むことが可能になり、対策後の効果をすぐに確認でき、測定回数も減らすことが可能になるノイズ計測方法及び計測システムを提供する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明実施形態のノイズ計測のための構成を説明する図である。
【図２】本発明実施形態のノイズ計測システムを説明する図である。
【図３】本発明実施形態のノイズ計測部の構成を説明する斜視図である。
【図４】本発明実施形態のノイズ計測部のケース部の平面図である。
【図５】本発明実施形態の電子機器から発生する電磁波及び赤外線の対策前の発生状態を説明する図である。
【図６】本発明実施形態の電子機器から発生する対策後の電磁波及び赤外線の発生状態を説明する図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  計測部
１１  電磁波測定部
１２  赤外線測定部
１３  測定制御部
１４  ケース部
１５  測定板
１６  駆動部
１７  アンテナプローブ
１８  支持軸
１９  赤外線検知機
２０  データ処理部
２１  電磁波データ入力部
２２  赤外線データ入力部
２３  電磁波データ記憶部
２４  赤外線データ記憶部
２５  データ読出部
２６  出力部
３０  出力部
３１  表示機
３２  印刷機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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