(57)【要約】【課題】簡便な構成により所望の把持力で被把握物を繰り返し把持することができる把持装置を提供する。【解決手段】被把持物１００を把持する把持装置１０において、一端側に被把持物１００を受け入れ可能に開口する把持凹部１８が設けられた把持部１４と他端側に開口する開閉部２０が設けられた操作部１６とを一体に備える把持本体１２と、操作部１６と螺合して開閉部２０を貫通する操作ネジ３０と、操作ネジ３０の軸方向Ｌに沿って位置調整が可能な受け部材４０と、を備え、操作ネジ３０を締め付け操作ネジ３０の先端部３０ａを受け部材４０に当接させることによって、開閉部２０の間隔を広げて被把持物１００を把持凹部１８で締め付けることを特徴とする。【選択図】図２
2009066705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被把持物を把持する把持装置において、
一端側に前記被把持物を受け入れ可能に開口する把持凹部が設けられた把持部と前記把持部から距離を置いて他端側に開口する開閉部が設けられた操作部とを一体に備える把持本体と、前記操作部と螺合して前記開閉部を貫通する操作ネジと、を備え、
前記操作ネジを締め付け前記加圧ネジの先端部を操作部の反対側に当接させることによって、前記開閉部の間隔を広げて前記被把持物を前記把持凹部で締め付けることを特徴とする把持装置。
【請求項２】
前記操作ネジのネジ頭と前記操作部との間にスペーサが配設されていることを特徴とする請求項１に記載の把持装置。
【請求項３】
前記操作ネジの軸方向に沿って位置調整が可能な受け部材が配設されていることを特徴とする請求項２に記載の把持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被把握物の外周面に当接して当該被把握物を把握する把握装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被把握物の外周面に当接して被把握物を把握する把握装置として、例えば、固定部と、この固定部に一端が回動可能に軸支された可動部と、の間に締め付け部材を介在させ、締め付け部材を締め付けて固定部に対して可動部を押しつけることで、固定部と可動部との対向面において被把持物を把持するものが知られている（例えば、下記特許文献１参照）。
【０００３】
このような把持装置では、締め付け部材の締め付け量を調整することで把持力を調整するようになっているが、繰り返して把持作業を行った場合に締め付け部材の締め付け量を一定にすることが困難であるため、所望の把持力に繰り返し設定しにくいという問題がある。
【０００４】
しかも、固定部と可動部が別体に構成され軸部材を介して回動可能に軸支されているため、がたつきが生じやすい構成となり把持力の繰り返し精度を高めることが困難であるとともに、組み立て作業が複雑となり生産性に劣るという問題がある。
【特許文献１】特開２００２−８６３２５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、簡便な構成により所望の把持力または把持位置で被把握物を把持することができ、繰り返しの把持にも対応できる把持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の把持装置は、被把持物を把持する把持装置において、一端側に前記被把持物を受け入れ可能に開口する把持凹部が設けられた把持部と前記把持部から距離を置いて他端側に開口する開閉部が設けられた操作部とを一体に備える把持本体と、前記操作部と螺合して前記開閉部を貫通する操作ネジと、を備え、前記操作ネジを締め付け前記操作ネジの先端部を前記受け部材に当接させることによって、前記開閉部の間隔を広げて前記被把持物を前記把持凹部で締め付けることを特徴とする。
【０００７】
上記本発明によれば、把持部と操作部とが一体に形成されているため、部材連結部分によるがたつきが発生しないため、把持力の繰り返し精度を高めることができるとともに、構造が簡単となり組み立て作業性に優れている。
【０００８】
上記発明において、前記操作ネジのネジ頭と前記操作部との間にスペーサが配設されてもよく、これにより、操作ネジを締め付けることでスペーサがネジ頭及び操作部と当接し、それ以上の締め付けを制限するため、把持本体に過剰な応力が作用することを防ぐことができる。
【０００９】
また上記発明において、受け部材が操作ネジの軸方向に沿って位置を調整できるため、操作ネジの先端部と受け部材との当接位置を調整することで、所望の把持力に繰り返し設定することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の把持装置によれば、簡便な構成により所望の把持力で被把握物を繰り返し把持することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して説明する。図１は本実施形態に係る把持装置１０の斜視図、図２は把持装置１０の一部欠損平面図である。
【００１２】
本実施形態に係る把持装置１０は、外周面に当接して被把持物１００を把持するものであって、例えば、被把持物１００として工具Ｔを受け入れて保持する工具ホルダのチャック部を把持するものである。
【００１３】
このチャック部は、工具Ｔに対して締まり嵌め寸法に形成された工具保持孔１０２が先端に開口しており、把持装置１０によって把持され弾性領域内で強制的に変形される。そして、弾性変形状態において、工具保持孔１０２と工具Ｔとの間にクリアランスを発生させ工具Ｔを工具保持孔１０２に挿入可能とするものである。
【００１４】
把持装置１０は、被把持物１００を把持する把持本体１２と、把持本体１２を弾性変形させる操作ネジ３０と、操作ネジ３０の先端部３０ａと当接する受け部材４０とを備える。
【００１５】
把持本体１２は、一端側に被把持物１００を把持する把持部１４と他端側に操作ネジ３０と螺合する操作部１６とが一体に設けられている。
【００１６】
詳細には、把持部１４には、把持本体１２の一方側面に開口し把持本体１２の上下の対向面を貫通する凹溝状の把持凹部１８が形成されており、操作部１６に操作されていない状態において円筒状の被把持物１００を受け入れ可能になっている。
【００１７】
操作部１６には、把持凹部１８が開口する一方側面と対向する他方側面に開口し把持凹部１８に向かって延びるスリット状の開閉部２０が形成され二分されており、把持凹部１８と開閉部２０との間にヒンジ部２１が形成されている。
【００１８】
二分された操作部１６のうち、一方の操作部１６ａには、図２に示すように、開閉部２０と直交する操作ネジ孔２２が開閉部２０に開口して設けられ、操作ネジ孔２２に操作ネジ３０が螺合されている。
【００１９】
操作ネジ３０は、操作ネジ孔２２に螺合する雄ネジ部３２と、雄ネジ部３２より外径が大きいネジ頭としての操作ノブ３４とから構成され、操作ノブ３４に付与する操作トルクが小さな場合であっても大きな締め付けトルクを雄ネジ部３２に付与できるようになっている。また、雄ネジ部３２にはナット等のスペーサ３６が螺合されており、雄ネジ部３２を操作ネジ孔２２に螺合させた状態において、スペーサ３６が一方の操作部１６ａと操作ノブ３４との間に配置されるようになっている。
【００２０】
他方の操作部１６ｂには、操作ネジ孔２２と同軸上に調整ネジ孔２４と、この調整ネジ孔２４の開閉部２０側に開閉部２０を介して操作ネジ孔２２と連通し、操作ネジ３０の先端部３０ａを挿通可能な口径の連通孔２６と、が設けられている。
【００２１】
調整ネジ孔２４には調整ネジ５０が螺合され、連通孔２６には球冠状の受け部材４０が配設され、調整ネジ５０の開閉部２０側の端面が受け部材４０の平面部４０ａと当接しており、調節ネジ５０の回転操作によって操作ネジ３０の軸方向Ｌに沿って受け部材４０の位置を調整できるようになっている。
【００２２】
また、他方の操作部１６ｂには、調整ネジ孔２４と直交する固定ネジ孔２８が設けられ、固定ネジ孔２８に螺合する固定ネジ５２がシム板５４を調整ネジ５０の側面に押接させて、調整ネジ５０を操作部１６ｂに固定するようになっている。
【００２３】
このような把持装置１０を用いて被把持物１００を把持するには、まず、把持凹部１８に被把持物１００の先端部分を挿入する。この時、操作ネジ３０の先端部３０ａは、受け部材４０と非接触状態あるいは軽く接触している状態にあり、受け部材４０を強く押圧していない。この状態では、開閉部２０の間隔を広げるようとする圧力が操作部１６に作用しておらず、簡単に被把持物１００を把持凹部１８に挿入することができる。
【００２４】
次に、把持凹部１８に被把持物１００を挿入した状態において、操作ノブ３４を締め付け方向に回転させ操作ネジ３０の先端部３０ａを受け部材４０に押圧する。この動作により、操作ネジ３０より受け部材４０及び調整ネジ２４を介して操作部１６に押圧力が付与された把持本体１２は、ヒンジ部２１を支点として、操作部１６において開閉部２０の間隔を広げるように、把持部１４において把持凹部１８の間隔を狭めるように弾性変形することで、把持凹部１８が挿入された被把持物１００の外周面を把持する。
【００２５】
この時、図２に示すように、ヒンジ部２１から把持凹部１８までの距離Ａ、ヒンジ部２１から操作ネジ３０までの距離Ｂ、とすると、操作ネジ３０より操作部１６に作用する開閉部２０を広げようとする力Ｆ１を働かせた時の把持凹部１８が被把持物１００に作用する把持力Ｆ２は、Ｆ１×Ｂ＝Ｆ２×Ａの関係から、Ｆ２＝（Ｂ／Ａ）×Ｆ１の式で表される。つまり、距離Ｂを距離Ａより大きくすることにより、（Ｂ／Ａ）＞１となり、Ｆ２＞Ｆ１となって、操作部１６に比較的小さな力Ｆ１で把持部１４に大きな把持力Ｆ２を作用させることができる。
【００２６】
そして、更に操作ノブ３４を締め付け方向に回転させ続けていくと、操作ネジ３０に螺合されたスペーサ３６が一方の操作部１６ａに当接して更なる操作ノブ３４の回転を制限し、把持本体１２に過剰な圧力が作用して塑性変形するのを防ぐことができる。
【００２７】
しかも、繰り返し締め付け操作を行っても操作ノブ３４の締付量が一定するため、本実施形態において例示する工具ホルダのチャック部のように、被把持物１００が把持部１４に把持され弾性領域内で強制的に変形されるものである場合、被把持物１００の弾性変形量を一定量に保つことができ、また、被把持物１００が高剛性であり変形しにくいものの場合、被把持物１００の外周面に付与する把持力を一定に保つことができる。
【００２８】
また、把持装置１０では、固定ネジ５２を緩めて調整ネジ５０の固定を解除した後、調整ネジ５０を回転させて操作ネジ３０の軸方向に沿って受け部材４０の位置を調整し、受け部材４０と操作ネジ３０の先端部３０ａとの当接位置を調整することで、操作ネジ３０の締め付け時における開閉部２０の間隔を調整することができるため、被把持物１００の弾性変形量や被把持物１００の外周面に付与する把持力を調整できる。
【００２９】
以上のように、本実施形態の把持装置１０によれば、把持部１４と操作部１６とが一体に形成されているため、部材連結部分によるがたつきが発生しないため、繰り返し精度を高めることができるとともに、構造が簡単となり組み立て作業性に優れている。
【００３０】
しかも、操作ノブ３４と一方の操作部１６ａとの間にスペーサ３６が配設されているため、操作ネジ３０を締め付けることでスペーサ３６が操作ノブ３４及び操作部１６ａと当接し、それ以上の締め付けを制限するため、把持本体１２に過剰な圧力が作用することを防ぐことができる。また、スペーサ３６の厚さを調整することでも操作ネジ３０の雄ネジ部３２の長さを調整して操作ネジ３０の締め付け時における開閉部２０の間隔を調整することができる。
【００３１】
また、受け部材４０が操作ネジ３０の軸方向に位置を調整できるため、操作ネジ３０の先端部３０ａと受け部材４０との当接位置を調整することで、所望の弾性変形量や把持力に繰り返し設定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の一実施形態に係る把持装置の斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る把持装置の一部欠損平面図である。
【符号の説明】
【００３３】
１０…把持装置
１２…把持本体
１４…把持部
１６…操作部
１８…把持凹部
２０…開閉部
３０…操作ネジ
３４…操作ノブ
３６…スペーサ
４０…受け部材
５０…調整ネジ
１００…被把持物
【図１】
2009066705.tif 000003
【図２】
2009066705.tif 000004