(57)【要約】【課題】種々の活動において、自動的にコミュニケーション相手を予想することができるとともに、その予測情報に基づいて高精度なコミュニケーション評価を行うことができる評価システムを提供する。【解決手段】プロセスにおける複数の活動相互間の関係に関するプロセス記述データを保持するプロセス記述保持手段１２と、組織内のメンバの各活動への関与情報を保持する活動フェーズ保持手段１４と、プロセス記述データと、メンバの各活動への関与情報とを用いて、各活動において行われる組織内の対話を予測する期待値算出手段２０と、実際の対話履歴を保持する対話履歴保持手段１８と、プロセスのうちから任意の活動を特定し、その活動の際に行われた対話を、予測情報と対話履歴とを用いて比較する比較手段２４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセスを構成する複数の活動における、組織内のコミュニケーションを評価する評価システムであって、
前記プロセスにおける複数の活動相互間の関係に関するプロセス記述情報を保持するプロセス記述情報保持手段と、
前記組織内のメンバの前記各活動への関与情報を保持する活動フェーズ情報保持手段と、
前記プロセス記述情報と、前記メンバの各活動への関与情報とを用いて、前記各活動において行われる前記組織内のコミュニケーションを予測する予測手段と、
前記組織内におけるコミュニケーション履歴を保持するコミュニケーション履歴保持手段と、
前記プロセスのうちから任意の活動を特定し、その活動の際に行われた前記組織内のコミュニケーションを、前記予測情報と前記コミュニケーション履歴とを用いて評価する評価手段と、を備える評価システム。
【請求項２】
前記予測手段は、前記活動ごとに、前記コミュニケーションを行うべきメンバを予測するとともに、そのコミュニケーション量に関する期待値を設定し、
前記評価手段は、前記予測されたメンバによって前記活動の際に行われたコミュニケーション量が、前記期待値を満足しているか否かを評価することを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記コミュニケーション量は、コミュニケーション回数であることを特徴とする請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
前記予測手段は、前記複数の活動のうち、次に行われる活動が共通する２以上の活動を特定し、該特定された２以上の活動に関与するメンバ間のコミュニケーションが行われることを予測するとともに、その期待値を設定することを特徴とする請求項２又は３に記載の評価システム。
【請求項５】
前記予測手段は、前記各活動において行われるべきコミュニケーションを予測し、
前記評価手段は、前記各活動において行われたコミュニケーションを、前記予測されたコミュニケーションと、予測されていないコミュニケーションと、に区別して評価することを特徴とする請求項１に記載の評価システム。
【請求項６】
前記プロセスの全てを特定のメンバが行う場合に、
前記予測手段は、前記特定のメンバが、前記各活動をサポートするサポートメンバとの間でコミュニケーションを行うものと予測することを特徴とする請求項５に記載の評価システム。
【請求項７】
前記予測手段は、前記各活動に関与するメンバが、その活動の前後の活動に関与するメンバとの間でコミュニケーションを行うものと予測することを特徴とする請求項５に記載の評価システム。
【請求項８】
前記コミュニケーション履歴は、前記組織内における情報通信装置の使用履歴を含むことを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の評価システム。
【請求項９】
前記コミュニケーション履歴は、前記組織内のメンバの位置を検出する人位置検出装置の検出結果に基づく対話履歴を含むことを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項記載の評価システム。
【請求項１０】
前記予測手段は、前記プロセス記述情報保持手段が保持するプロセス記述情報と、前記活動フェーズ情報保持手段が保持する関与情報とを、クエリにより取得することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一項に記載の評価システム。
【請求項１１】
前記評価手段による評価結果を、前記組織内の少なくとも１人のメンバに対して出力する出力手段を更に備える請求項１〜１０のいずれか一項に記載の評価システム。
【請求項１２】
前記評価手段による評価条件を入力する条件入力手段を更に備える請求項１〜１１のいずれか一項に記載の評価システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は評価システムに関し、特にプロセスを構成する複数の活動における、組織内のコミュニケーションを評価する評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織経営や組織運用においては、収益を上げるなどの何らかの目的を達成するのに適した組織設計を行うことが必要である。この場合、組織設計が目的達成に適したものとなっているかどうかは、実際の売上などを基準として判断するのが一般的である。しかしながら、会社の売上などは、月単位や期、年単位などで集計されることが多いため、これを基準とすると、組織の見直しに長時間を要することになる。また、このことは、目的達成に適していない組織を長期にわたって運用してしまう可能性があることを意味している。
【０００３】
これを解消するための手段として、例えば、情報システムのログから求められるコミュニケーション活性度と、その組織のパフォーマンス値とを関連付けて表示することで、コミュニケーション活動が組織のパフォーマンスへ与えた影響を評価する評価方法及び装置が提案されている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、タスクに関連付けられたコミュニケーションの内容によって、タスクの問題点を把握するタスク管理システムも提案されている（特許文献２参照）。
【０００５】
更に、個人間における情報の授受の頻度と、企業の組織構造とに基づいて、経営戦略によって規定されたグループの組織構造の効率を定量的に評価する組織効率評価装置も提案されている（特許文献３参照）。
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−０３７９７８号公報
【特許文献２】特開２００６−３３１２９８号公報
【特許文献３】特開２００６−４８１４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の評価方法及び装置では、組織のパフォーマンス（売上など）とコミュニケーション活性度とを比較することから、売上などのデータが必要である点については従来と変わりがなく、評価に長時間を要してしまう。
【０００８】
また、特許文献２に記載のタスク管理システムは、タスクの問題点を、そのタスク中に行われたコミュニケーションの内容（担当者のメッセージ作成頻度など）から判断するのみであり、複数のタスク相互間の関係などが考慮されたものとなっていない。このため、タスクの問題点の把握の正確性に欠けるという問題がある。
【０００９】
更に、特許文献３に記載の組織効率評価装置は、固定的な組織構造の評価に特化しているため、流動的に変化する業務プロセスの評価に、この装置をそのまま適用することは困難である。
【００１０】
そこで本発明は上記の課題に鑑みてなされたものであり、種々の活動において、コミュニケーション相手を自動的に予想することができるとともに、その予測情報に基づいて高精度なコミュニケーション評価を行うことができる評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、通常の組織は一種の機能単位で構成されているため、組織が正常に機能していれば、下位組織間でのやりとりがある一定以上発生するはずであり、換言すれば、下位組織間でのやりとりを分析することにより、組織が正常に機能しているかどうか、すなわち、組織設計が目的に適したものとなっているかどうかを判断することができるであろう、との知見に基づくものであり、以下の構成を採用する。
【００１２】
本発明の評価システムは、プロセスを構成する複数の活動における、組織内のコミュニケーションを評価する評価システムであって、前記プロセスにおける複数の活動相互間の関係に関するプロセス記述情報を保持するプロセス記述情報保持手段と、前記組織内のメンバの前記各活動への関与情報を保持する活動フェーズ情報保持手段と、前記プロセス記述情報と、前記メンバの各活動への関与情報とを用いて、前記各活動において行われる前記組織内のコミュニケーションを予測する予測手段と、前記組織内におけるコミュニケーション履歴を保持するコミュニケーション履歴保持手段と、前記プロセスのうちから任意の活動を特定し、その活動の際に行われた前記組織内のコミュニケーションを、前記予測情報と前記コミュニケーション履歴とを用いて評価する評価手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
ここで、「複数の活動相互間の関係」とは、例えば、複数の活動の前後の活動（すなわち、依存関係）は勿論、複数の活動相互で主体が共通するなどの関係も含む概念である。
【００１４】
これによれば、予測手段が、複数の活動相互間の関係に関するプロセス記述情報とメンバの各活動への関与情報とを用いることにより、種々の活動において、自動的にコミュニケーション相手や回数などを予想することができる。また、この予想手段による予想情報と実際に行われたコミュニケーション履歴とを用いてコミュニケーションを評価することにより、行われるべきコミュニケーションの実施状況（コミュニケーションの有無やコミュニケーション回数の多少）を簡易に判断することが可能となる。したがって、この評価結果を用いることにより、組織内におけるコミュニケーション回数の改善、組織設計の変更の必要性を簡易に認識することが可能となる。
【００１５】
この場合において、前記予測手段は、前記活動ごとに、前記コミュニケーションを行うべきメンバを予測するとともに、そのコミュニケーション量に関する期待値を設定し、前記評価手段は、前記予測されたメンバによって前記活動の際に行われたコミュニケーション量が、前記期待値を満足しているか否かを評価することとすることができる。ここで、「コミュニケーション量」とは、コミュニケーションを行った時間や頻度などを意味する。かかる場合には、予測されたメンバごとに、実際に行われたコミュニケーション量が期待値を満足しているか否かを判断することによりコミュニケーションの評価を行うので、各活動及び各メンバに応じた適切な評価を行うことが可能となる。
【００１６】
この場合において、前記コミュニケーション量は、コミュニケーション回数であることとすることができる。
【００１７】
この場合において、前記予測手段は、前記複数の活動のうち、次に行われる活動が共通する２以上の活動を特定し、該特定された２以上の活動に関与するメンバ間のコミュニケーションが行われることを予測するとともに、その期待値を設定することとすることができる。かかる場合には、次に行われる活動が共通する２以上の活動は、並行して行われる蓋然性が高く、これらの活動を行うメンバ間におけるコミュニケーションの頻度も高いと考えられるので、このような予測を行うことで、適切な評価を行うことが可能となる。
【００１８】
本発明では、前記予測手段は、前記各活動において行われるべきコミュニケーションを予測し、前記評価手段は、前記各活動において行われたコミュニケーションを、前記予測されたコミュニケーションと、予測されていないコミュニケーションと、に区別して評価することとすることができる。かかる場合には、予測されたコミュニケーションとともに、予測されていないコミュニケーションについても評価するので、この評価を基準として組織の再設計等を行うことにより、適切な組織設計を実現することが可能となる。
【００１９】
この場合において、前記プロセスの全てを特定のメンバが行う場合に、前記予測手段は、前記特定のメンバが、前記各活動をサポートするサポートメンバとの間でコミュニケーションを行うものと予測することとしても良い。かかる場合には、サポートメンバとのコミュニケーションと、サポートメンバ以外とのコミュニケーションを区別して評価することができるので、例えば、サポートメンバ以外とのコミュニケーションが多い場合には、その評価情報に基づいて、業務改善及び組織の再設計等を、適切に行うことが可能となる。
【００２０】
また、前記予測手段は、前記各活動に関与するメンバが、その活動の前後の活動に関与するメンバとの間でコミュニケーションを行うものと予測することとしても良い。かかる場合には、前後の活動に関与するメンバとの間でコミュニケーションが行われる蓋然性が高いことから、これらのメンバ間でコミュニケーションが行われると予測することで、コミュニケーションの適切な評価を行うことが可能となる。
【００２１】
また、本発明では、前記コミュニケーション履歴は、前記組織内における情報通信装置の使用履歴を含むこととしても良い。また、前記コミュニケーション履歴は、前記組織内のメンバの位置を検出する人位置検出装置の検出結果に基づく対話履歴を含むこととしても良い。かかる場合には、メールのログなどにのみ基づいてコミュニケーションを判断する場合と比べ、現実的で、より高精度なコミュニケーション履歴を取得することが可能となる。
【００２２】
また、本発明では、前記予測手段は、前記プロセス記述情報保持手段が保持するプロセス記述情報と、前記活動フェーズ情報保持手段が保持する関与情報とを、クエリにより取得することとすることができる。
【００２３】
また、本発明では、前記評価手段による評価結果を、前記組織内の少なくとも１人のメンバに対して出力する出力手段を更に備えることとしても良いし、前記評価手段による評価条件を入力する条件入力手段を更に備えることとしても良い。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、種々の活動において、自動的にコミュニケーション相手を予想することができるとともに、その予測情報に基づいて高精度なコミュニケーション評価を行うことができる評価システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
《第１の実施形態》
以下、本発明を実施するための第１の実施形態について図１〜図９に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
図１には、第１の実施形態に係る評価システム１００の構成が概略的に示されている。この評価システム１００は、組織情報保持手段１６、プロセス記述保持手段１２、活動フェーズ保持手段１４、対話履歴保持手段１８、及び期待値算出手段２０、観測値集計手段２２、比較手段２４、出力手段２６を備えている。期待値算出手段２０、観測値集計手段２２、比較手段２４、及び出力手段２６は、それぞれを別々の装置で構成し、各装置間をＵＳＢ等のケーブルにより接続することとしても良いし、各装置をＬＡＮやイントラネット、インターネットなどのネットワークに接続することとしても良い。また、評価システム１００を、計算機システムとして構成し、上記各手段の機能をプログラムによって実現することとしても良い。
【００２７】
組織情報保持手段１６は、例えば、会社内のメンバの組織構成が、図２（ａ）に示されるようになっている場合に、図２（ｂ）に示されるような組織情報データ（テーブル）を保持するデータベースである。この図２（ｂ）の組織情報データは、各組織に属するメンバについて、組織ＩＤとメンバＩＤのリストとを対応付けて記述したものである。なお、この場合におけるメンバは、個人であっても良いし、個人の集合である組織であっても良い。また、ある組織に関する集計を行う際には、組織に所属するメンバ全員のデータを、再帰的に集計することとすれば良い。
【００２８】
プロセス記述保持手段１２（図１参照）は、例えば、図３に示されるような、プロセス記述データを保持するデータベースである。これについて更に詳述すると、図３のプロセス記述データは、会社内における特許出願活動のプロセスを記述したものであり、プロセスの記述方法として、「活動」と、この活動によって生み出される「資源」との依存関係のモデルで表現したものである。なお、このようなプロセスの記述方法（表現方法）の詳細については、特開２００１−２７３３１３号公報等に開示されている。
【００２９】
この図３では、「活動」として、特許アイデア抽出（ＩＤ＝１）、先行特許調査（ＩＤ＝２）、発明説明書作成（ＩＤ＝３）、及び出願書類作成（ＩＤ＝５）が存在し、「資源」として、発明説明書作成活動（ＩＤ＝３）によって生成される発明説明書（ＩＤ＝４）が存在する。そして、依存関係は、各活動又は資源の接続関係を示すものであり、接続元のＩＤと接続先のＩＤとが記述されている。
【００３０】
この図３の特許出願活動のプロセスでは、特許アイデア抽出活動と、先行特許調査活動とが同時並行的に行われ、かつ、これら２つの活動の接続先（両活動の直後に行われる活動）が共通（具体的には、発明説明書作成活動）となっている。
【００３１】
活動フェーズ保持手段１４（図１参照）は、図４に示されるような活動の進捗度合いなどの管理データ（活動フェーズデータ）を保持するデータベースである。この図４の活動フェーズデータは、各組織が、図３のプロセス記述データのうちの、どの活動を行っているかを記述するものである（活動ＩＤが６以上のものは、特許出願活動以外のプロセスを行っていることを意味する）。この活動フェーズデータは、会社内のメンバの作成した日報などから把握されるメンバの活動状況に基づいて作成される。
【００３２】
なお、記述対象の組織が複数の活動フェーズにある場合には、全ての活動フェーズを記述することとしても良いし、あるいは、下位組織に分割できる場合には、上位組織には記述せず、最も上位の下位組織のみに記述しても構わない。なお、本実施形態では、後者の記述方法を採用している。
【００３３】
対話履歴保持手段１８（図１参照）は、図５に示されるような、実際に行われた対話の履歴を纏めた対話履歴データを保持するデータベースである。この図５の対話履歴データは、誰が、誰と、どれだけの時間、どのような種別（対面又は電話）の対話を行ったかについての履歴を表すデータである。この対話履歴データは、対話をしている複数のメンバのうち、メンバＩＤが最も小さいメンバを基準とし（「メンバＩＤ」の欄に記載）、その他のメンバのＩＤを「対象者ＩＤ」の欄にリストで表示している。
【００３４】
ここで、対面による対話の履歴については、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＲＦＩＤシステム、無線ＬＡＮなどによって、人の位置を特定するとともに、例えば、会議室内で複数人のメンバが同時検出された場合などを、対面の対話として取り扱うこととする。なお、例えば、職種上関係の薄いメンバが複数集合しているような場合には、業務に関する会議を行っていないことが推定されているので、このような場合を対面としてカウントしないようなデータ処理を行うこととしても良いし、その他、重み付け等を行うこととしても良い。
【００３５】
なお、履歴の形式については、図５のような場合に限らず、例えば、メンバＩＤと対象者ＩＤとをまとめて、対話メンバのリストにすることとしても良い。また、例えば、図５の上から３つ目の履歴データのように対話したメンバが３人以上いるような場合には、メンバＩＤ＝２，６，７，８，９，１０それぞれを２人ずつに分けて、その組み合わせごとに履歴を残すこととしても良い。更に、開始時刻と終了時刻を記述する代わりに、開始時刻と対話時間（終了時刻−開始時刻）とを記述することとしても良いし、固定電話と携帯電話を区別して記述するなど種別を更に細かく設定することとしても良い。また、電話と対面に限らず、電子メールなどのツールでのコミュニケーションの回数を考慮することとしても良いし、メールの本文や添付文書の長さに応じて、メール文書を時間に換算し、その時間を対話時間に加算することとしても良い。
【００３６】
期待値算出手段２０（図１参照）は、図４の活動フェーズデータと、図３のプロセス記述データに基づいて、図６に示されるように、協業組織を予測するとともに、その協業組織との間で行われるコミュニケーションの期待値を設定する。
【００３７】
これについて、具体的に説明すると、協業組織の予測に関しては、図３のプロセス記述データの「依存関係」において、接続先ＩＤが一致するものを選択し、それらの接続元ＩＤを「協業活動」として設定する。この場合、特許アイデア抽出活動（ＩＤ＝１）と先行特許調査活動（ＩＤ＝２）とが、協業活動として設定される。また、それら協業活動を行っている組織を「協業組織」として設定する。この場合、特許アイデア抽出活動（ＩＤ＝１）を行っている組織ＩＤ＝１９と、先行特許調査活動（ＩＤ＝２）を行っている組織ＩＤ＝２９の両組織が「協業組織」に設定される。
【００３８】
次いで、これらの協業組織について、活動フェーズと、プロセスの依存関係あるいは活動内容のデータから、協業相手との間の対話回数に関する期待値を設定する。この場合における期待値は、協業活動が、特許アイデア抽出活動と、先行特許調査活動であるため、活動内容として、（１）特許アイデア抽出活動を行った組織から調査依頼活動を行い、（２）その調査依頼活動に基づいて行われる調査の結果を、先行特許調査活動を行う組織からフィードバックするという内容が記述されているならば、期待値算出手段２０は、少なくとも２回以上の対話が必要であると判断し、期待値を「２」に設定する。
【００３９】
なお、実際には、調査依頼の事前確認や途中経過の報告もある可能性があるため、期待値以上の対話が行われる可能性が高いので、期待値を２以上に設定しても良い。
【００４０】
観測値集計手段２２（図１参照）は、図７に示されるように、図５の対話履歴データを組織ＩＤごとに集計し、実際にどの組織が、どの組織と何回対話をしたかを集計するものである。
【００４１】
比較手段２４（図１参照）は、図６で設定された期待値と、図７の観測値とを比較するものである。この比較手段２４の比較方法としては、観測値と期待値との差分をとり、観測値が期待値以下であるかどうか（差分が０よりも小さいか否か）を判断することとすることができる。この結果が、図８に示されている。本実施形態では、組織ＩＤ＝１９の組織と組織ＩＤ＝２９の組織との間で、少なくとも２回以上の対話が期待されているが、実際には１回しか観測されていないので、その部分の比較結果（差分）は０未満（−１）となる。
【００４２】
図１に戻り、出力手段２６は、比較手段２４における結果を、出力するためのものである。この出力方法としては、例えば、電子メール、ＦＡＸ、及びウェブサーバ上へのアップロードなどで比較結果や、この比較結果から判明した情報を通知したり、必要であれば警告などを出したりする。
【００４３】
具体的には、本実施形態の比較結果を参照した者は、特許アイデア抽出活動（ＩＤ＝１）を行ったメンバと先行特許調査活動（ＩＤ＝２）を行ったメンバとの間のコミュニケーションが、期待されていたよりも少なかったことを認識することができるので、それにより、組織ＩＤ＝１９，２９のいずれかの進捗が遅れているか、あるいは両組織間でとるべきコミュニケーションが取れていないことを推測することができる。したがって、組織ＩＤ＝１９，２９の組織に対する業務改善の指示を行ったり、組織の再設計を行ったり、あるいはこれを用いた社員教育を行ったりすることが可能である。
【００４４】
なお、出力手段２６の出力先は、差分が０未満となった組織に属する全メンバ又はその組織の長であっても良いし、その組織の上位組織の全メンバ又はその長や、管理・監査部門などの第三者機関などであっても良い。
【００４５】
次に、本実施形態における処理の流れについて、図９のフローチャートに沿って簡単に説明する。なお、この処理の前提として、判断を必要とする組織（主体組織）は予め設定されているものとする（なお、ここでは、主体組織として、会社内の全ての組織（組織ＩＤ＝１，２，３，４…）が設定されているものとする）。
【００４６】
まず、図９のステップＳ１０において、期待値算出手段２０と、観測値集計手段２２が、組織情報保持手段１６の保持する図２（ｂ）の組織情報データから組織ＩＤ＝１の組織情報の読み出しを行う。
【００４７】
次いで、ステップＳ１２では、全組織の対話履歴の集計が終了したか否かを判断するが、ここでは、まだ終了していないので判断は否定され、次のステップＳ１４に移行する。
【００４８】
ステップＳ１４では、活動フェーズ保持手段１４が保持する図４の活動フェーズデータから、組織ＩＤ＝１を検索する。この場合、検索結果として活動ＩＤ＝８を得ることができる。
【００４９】
次のステップＳ１６では、期待値算出手段２０が、プロセス記述保持手段１２の保持する図３のプロセス記述データから協業関係（プロセス依存関係）を検索する。なお、説明の便宜上、特許出願業務のプロセス以外のプロセスを構成する活動のそれぞれについては、協業活動は存在しないものとする。
【００５０】
次のステップＳ１８では、期待値算出手段２０が期待値を算出するが、ここでは、協業組織が存在しないので、期待値は０に設定される。また、次のステップＳ２０では、観測値集計手段２２が、組織ＩＤ＝１の組織の実際の対話履歴を、対話履歴保持手段１８の保持する対話履歴データから読み出し、ステップＳ１０に戻る。
【００５１】
その後、ステップＳ１０〜Ｓ２０を繰り返して、組織ＩＤ＝２，３，４…の順に、活動フェーズデータの検索→協業関係検索→期待値算出→該当組織の履歴集計、を繰り返す。そして、組織ＩＤ＝１９のときには、ステップＳ１４において、活動ＩＤ＝１が検索されることから、ステップＳ１６の協業関係検索では、図３のプロセス記述データから、活動ＩＤ＝２を行う組織（組織ＩＤ＝２９）との協業関係が検索される。この場合、ステップＳ１８では、前述のように、期待値が２に設定される。
【００５２】
その後、ステップＳ２０において、観測値集計手段２２が、組織ＩＤ＝１９の組織の、実際の対話履歴を、対話履歴保持手段１８の保持する対話履歴データ（図５参照）から読み出し、ステップＳ１０に戻る。
【００５３】
以降、同様にして、全ての主体組織に関する対話履歴データの集計を行い、その全てが終了した段階で、ステップＳ１２の判断が否定され、ステップＳ２２に移行する。
【００５４】
その後、ステップＳ２２では、前述のように、期待値と観測値を比較し（差分をとり）、ステップＳ２４において比較結果に応じたアクション（前述したメール出力など）を行うことにより、図９の全工程を終了する。
【００５５】
なお、上記においては、主体組織のデータを順に取得するために、ステップＳ１０〜ステップＳ２０を繰り返すこととしているが、例えばクエリ（ＳＱＬなど）によりデータを取得することにより、ステップＳ１０〜ステップＳ２０の繰り返しを省略することも可能である。
【００５６】
以上詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、図３のプロセス記述データと、図４の活動フェーズデータとを用いることにより、各活動における対話する相手の予測や対話回数の期待値の設定を、自動的に行うことができる。また、対話する相手や対話回数の期待値と、実際に行われた対話履歴とを、比較手段２４が比較することにより、必要な対話が行われたかどうかを簡易に判断することが可能である。したがって、本第１の実施形態では、この比較結果を用いることで、組織における業務の改善を促したり、組織設計の変更を行ったりすることが可能である。
【００５７】
なお、上記実施形態では、期待値を、対話の回数で規定する場合について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、対話の時間や、対話の頻度（例えば、全時間に対する対話時間の割合）などで規定することとしても良い。また、これと併せて、観測値集計手段２２は、図７の対話履歴データにおいて、対話時間や対話頻度を集計することとしても良い。
【００５８】
なお、上記実施形態では、特許出願活動に関するプロセスを例にとり説明したが、例えば、図１０に示されるような、顧客提案活動に関するプロセスについても同様に適用することが可能であるし、その他のプロセスについても同様に適用することが可能である。
【００５９】
なお、上記実施形態では、比較手段２４における比較条件（比較範囲等）を設定するための条件設定手段を別途設けることとしても良い。また、この条件設定手段に対してユーザが条件を入力するための入力手段（例えば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）など）を設けることとしても良い。
【００６０】
《第２の実施形態》
次に、本発明の第２の実施形態について、図１１〜図２０に基づいて詳細に説明する。本第２の実施形態の説明において、前述した第１の実施形態と同一又は同等の構成については同一の符号を付すとともに、その説明を省略又は簡略化するものとする。
【００６１】
本第２の実施形態の評価システム１１０は、図１１に概略的に示されるように、プロセス記述保持手段１２、組織情報保持手段１６、活動フェーズ保持手段１４、対話履歴保持手段１８、及びプロセス行動分析手段１２０、出力手段２６、分析条件設定手段１２２、入力手段１２４を備えている。
【００６２】
プロセス記述保持手段１２は、図１２（ａ）に示されるような、プロセス情報テーブルを保持するリレーショナルデータベースである。このプロセス情報テーブルは、図１３に示されるような順番で工程が進行するソフトウェア販売のプロセス（プロセスＩＤ＝１０１）の内容を表に纏めたものである。
【００６３】
組織情報保持手段１６（図１１参照）は、図１２（ｂ）に示されるような組織情報テーブルを保持するリレーショナルデータベースである。この組織情報テーブルには、社員ＩＤ、名前、所属、職階が記述されている。
【００６４】
活動フェーズ保持手段１４（図１１参照）は、図１２（ｃ）に示されるような活動フェーズ情報テーブルを保持するリレーショナルデータベースである。この活動フェーズ情報テーブルには、フェーズＩＤ、このフェーズを担当する担当者の社員ＩＤ、当該フェーズの開始日時、終了日時が記述されている。
【００６５】
対話履歴保持手段１８（図１１参照）は、図１４に示されるような対話履歴テーブルを保持するリレーショナルデータベースである。この対話履歴テーブルには、対話を行った社員の社員ＩＤ、対話開始日時及び終了日時、その対話の相手社員の社員ＩＤ、対話の種別（本実施形態では、対話のみとする）、その対話に要した時間（ここでは、対話終了日時と対話開始日時との差）が記述されている。ここで、対面による対話は、第１の実施形態と同様、例えば、携帯電話、ＰＨＳ、ＲＦＩＤシステム、無線ＬＡＮなどによって、人の位置を特定するとともに、例えば、会議室内で複数人のメンバが同時検出された場合などを、対面の対話として取り扱うものとする。なお、この場合においても、例えば、職種上関係の薄いメンバが複数集合しているような場合には、業務に関する会議を行っていないことが推定されているので、このような場合を対面としてカウントしないようなデータ処理を行うこととしても良いし、その他、重み付け等を行うこととしても良い。
【００６６】
図１１に戻り、プロセス行動分析手段１２０は、前述した各テーブルに記述されたデータに基づいて、対話履歴を分析するものであり、出力手段２６は、プロセス行動分析手段１２０における結果を、出力するためのものである。出力手段２６としては、例えば、電子メール、ＦＡＸ、及びウェブサーバ上へのアップロードなどを用いることができる。
【００６７】
また、分析条件設定手段１２２は、プロセス行動分析手段１２０の分析条件を設定するものである。この場合の分析条件としては、分析期間、分析対象者（個人や集団）、分析対象プロセス、分析対象コミュニケーション（対話の種別）などを採用することができる。このシステムのユーザは、入力手段１２４（例えば、ＧＵＩ（Graphical User Interface）など）を介して、分析条件を設定することが可能である。なお、分析条件設定手段１２２は、タスクとして、所定時間ごとに予め設定した条件でプロセス行動分析手段１２０の分析が実行されるように設定することとしても良い。
【００６８】
なお、図１１の評価システム１１０を構成する、プロセス行動分析手段１２０、出力手段２６、分析条件設定手段１２２、及び入力手段１２４は、それぞれを別々の装置で構成し、各装置間をＵＳＢ等のケーブルにより接続することとしても良いし、各装置をＬＡＮやインターネットなどのネットワークで接続することとしても良い。また、図１１の評価システム１１０を、計算機システムとして構成し、上記各手段の機能をプログラムによって実現することとしても良い。
【００６９】
次に、本第２の実施形態における処理について、図１５のフローチャートに沿って説明する。
【００７０】
前提として、図１２（ａ）のプロセス情報、図１２（ｂ）の組織情報、図１２（ｃ）の活動フェーズ情報、図１４の対話履歴情報は、すでに取得され、対応する各保持手段（リレーショナルデータベース）に格納されているものとする。
【００７１】
まず、図１５のステップＳ３０では、入力手段１２４を介してユーザにより入力された入力情報に基づいて、分析条件設定手段１２２が、プロセス行動分析手段１２０の分析条件を設定する。
【００７２】
次いで、ステップＳ３２においては、プロセス行動分析手段１２０が、ステップＳ３０で設定された分析条件に合致した活動フェーズ情報を抽出する。ここで、分析期間として「２００７年３月（２００７年３月１日〜２００７年３月３１日）」が設定され、分析対象者として、「部門Ｍ」が設定され、分析対象プロセスとして「ソフトウェア販売プロセス」が設定されていたものとすると、図１６（ａ）に示されるような活動フェーズ抽出クエリ（ＳＱＬ）により、図１６（ｂ）に示されるようなデータを抽出することが可能である。
【００７３】
次いで、ステップＳ３４において、プロセス行動分析手段１２０は、対応する対話情報を抽出する。この場合、活動フェーズ抽出クエリを用いた抽出結果（図１６（ｂ））を利用して、活動フェーズに対応する対話履歴を図１７に示される対話抽出クエリ（ＳＱＬ）により抽出する。これによる抽出結果が、図１８に示されている。この図１８における最も右側の列「関連部門内」には、対話の「相手部門」が「関連部門」に含まれている場合に「１」が表示され、含まれていない場合に「０」が表示される。
【００７４】
次いでステップＳ３６では、プロセス行動分析手段１２０は、ステップＳ３４で得られた結果（図１８の結果）を集計・加工する。この場合、図１９（ａ）の対話集計クエリにより、図１９（ｂ）に示されるように、図１６（ｂ）と図１８から、フェーズＩＤ、フェーズ名、相手部門、対話量、関連部門内のみが集計される。
【００７５】
その後、プロセス行動分析手段１２０は、ステップＳ３８において、ステップＳ３６で得た結果を、出力手段２６を介して、出力する。ここで、プロセス行動分析手段１２０は、図２０に示されるように、図１９（ｂ）の結果を視覚化することが可能である。この図２０では、フェーズごとに、対話量を棒グラフで表しており、縦軸の０のラインよりも下側に「関連部門内の対話」を表示し、０のラインよりも上側に「関連部門外の対話」を表示している。このような結果を得たユーザは、（１）部門Ｂとの対話は、「ダイレクトメール送付」のフェーズや「アポイントメント確保」のフェーズの場合でも高頻度で行われていることや、（２）部門Ｃとは、プロセス全体にわたって対話が行われていることや、（３）「納品」のフェーズでは、関連部門以外の部門との対話がないこと、などを認識することができる。したがって、ユーザは、この認識に基づいて、組織の再設計や、業務改善、あるいは社員教育などを行うことが可能である。
【００７６】
以上詳細に説明したように、本第２の実施形態によると、プロセス行動分析手段１２０が、プロセス情報テーブルに記述された複数のフェーズ間の関係（本第２の実施形態では、担当部門Ｍが一貫してプロセスの全てに関与するということ）と、関連部門とを用いることにより、対話すべき相手を自動的に決定することができ、また、この対話すべき相手に関する情報と、実際に行われたコミュニケーション履歴とを用いてコミュニケーションを評価することにより（図１８の「関連部門内」の項目や、図２０参照）、行われるべき対話の実施状況（対話の有無や対話回数の多少）を簡易に判断することが可能となる。したがって、この評価結果をユーザが用いることで、組織内における業務の改善を行ったり、組織設計の変更を行ったりすることが可能である。また本第２の実施形態では、関連部門外の対話についても精査することができるので、この内容を組織の再設計に用いることで、適切な組織の再設計を行うことができる。
【００７７】
なお、上記第２の実施形態では、直接対面して行う対話のみを分析対象としているが、これに限られるものではなく、これとともに又はこれに代えて、例えば、電話、メール、ファックスなどの情報通信装置を介した対話を分析対象とすることもできる。この場合、電話の時間を対面時間と同様に扱うこととしても良いし、電話の時間と対面時間の少なくとも一方に、重み付け演算を施すこととしても良い。また、メールやファックスについては、１通を一律の所定時間に換算しても良いし、メールの容量に応じた時間に換算することとしても良い。また、１対１でやり取りされるメールと、同報メールとを区別して時間換算することとしても良い。
【００７８】
なお、上記第２の実施形態において、同時に同一位置で検出されたメンバが複数ある場合（すなわち、複数人で対面している場合）には、対面時間を、対面に参加している人数で除して、１人あたりの対面時間を算出し、この時間を分析に用いることとしても良い。
【００７９】
また、１人が複数の活動フェーズを同時に担当するような場合には、ある時間に同時に関与する活動フェーズの全ての関連部門に含まれているか否かで、「関連部門内」の項目の「０」、「１」を判断することとしても良い。
【００８０】
また、上記第２の実施形態では、クエリによりデータの抽出を一括して行うこととしたが、これに限らず、各メンバのデータを順に抽出する処理を行うこととしても良い。この場合、各メンバ（メンバＩＤ）ごとに図１５のステップＳ３２→ステップＳ３４→ステップＳ３６を繰り返すようなシーケンスを採用する必要がある。
【００８１】
なお、上記第２の実施形態では、プロセスの全工程にわたって、１つの部門が担当をする場合について説明したが、これに限られるものではなく、例えば、図２１に示されるように、各工程を別々の部門が担当することとしても良い。この場合には、例えば、図２１に示されるように、ある工程を担当する部門のメンバが、その前後の工程を担当する部門のメンバと対話した場合が、「業務プロセスに応じたコミュニケーション」であり、それ以外の工程を担当する部門と対話した場合が、「業務プロセスを越えたコミュニケーション」であるものとすることができる。
【００８２】
このような場合であっても、上記第２の実施形態と同様の処理を行うことにより、業務プロセスに応じたコミュニケーションと、業務プロセスを越えたコミュニケーションとに区別して、コミュニケーションの内容を精査することができる。
【００８３】
なお、上記各実施形態では、評価システム１００，１１０が出力手段２６を有する場合について説明したが、これに限られるものではなく、出力手段２６を設けなくても良い。
【００８４】
上述した各実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】第１の実施形態に係る評価システムの概略的な構成を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る組織情報データを説明するための図である。
【図３】第１の実施形態に係るプロセス記述データを示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る活動フェーズデータを示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る対話履歴データを示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る期待値データを示す図である。
【図７】第１の実施形態に係る観測値集計データを示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る比較結果を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る評価システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態の変形例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る評価システムの概略的な構成を示す図である。
【図１２】第２の実施形態に係る各種テーブルを示す図である。
【図１３】第２の実施形態のプロセスを簡略化して示す図である。
【図１４】第２の実施形態に係る対話履歴テーブルを示す図である。
【図１５】第２の実施形態に係る評価システムの処理の流れを示すフローチャートである。
【図１６】第２の実施形態に係る活動フェーズ抽出クエリと、その結果を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る対話抽出クエリを示す図である。
【図１８】図１７の対話抽出クエリの結果を示す図である。
【図１９】第２の実施形態に係る対話集計クエリと、その結果を示す図である。
【図２０】図１９（ｂ）の結果を可視化したグラフである。
【図２１】第２の実施形態の変形例を示す図である。
【符号の説明】
【００８６】
１２  プロセス記述保持手段
１４  活動フェーズ保持手段
１６  組織情報保持手段
１８  対話履歴保持手段
２０  期待値算出手段
２２  観測値集計手段
２４  比較手段
２６  出力手段
１００  評価システム
１１０  評価システム
１２０  プロセス行動分析手段
１２２  分析条件設定手段
１２４  入力手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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