(57)【要約】【課題】使用者が着座状態から起立状態になった際に常に安定した制動力で後輪が制動されるような車椅子用ブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が取り付けられた車椅子を提供すること。【解決手段】車椅子の後輪２２の転動面２６ａに隣接する位置に着座センサユニットからの出力信号に基づいて作動されるブレーキ装置３９を配設する。ブレーキ装置３９は、先端が後輪２２の転動面２６ａの略前転方向に沿った方向に延出され、揺動基部を中心に第１の停止位置と第２の停止位置の間を揺動する揺動プレート５８とを備えている。揺動プレート５８は第１の停止位置で転動面２６ａに揺動プレート５８先端の当接側角部が当接し、同当接部の当接状態で同当接部と前記揺動基部を結ぶ直線と当接部を基準とした後転方向における前記転動面とのなす角度が狭角とされ、第２の位置で前記揺動部材先端が前記転動面から離間した位置とされる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体フレームに対して装着された前輪及び後輪から構成される車輪と、使用者が着座するための座部と、同座部に使用者が着座している状態と着座していない状態とをそれぞれ検出するための着座状態検出手段を備えた車椅子において使用され、前記車輪の転動面に隣接する位置に配置されて前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動されるブレーキ装置であって、
先端が前記車輪の前記転動面の略前転方向に沿った方向に延出され、揺動基部を中心に第１の停止位置と第２の停止位置の間を揺動する揺動部材と、
前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動し、駆動伝達部材を介して前記揺動部材を直接的又は間接的に押動又は牽引することで第１の停止位置に停止している前記揺動部材を第２の停止位置に、あるいは第２の停止位置に停止している前記揺動部材を第１の停止位置に変位させる駆動手段とを備え、
前記揺動部材は前記第１の停止位置で前記転動面に前記揺動部材先端側の当接部が当接し、同当接部の当接状態で同当接部と前記揺動基部を結ぶ直線と同当接部を基準とした後転方向における前記転動面とのなす角度が狭角とされ、前記第２の位置で前記揺動部材先端が前記転動面から離間した位置とされることを特徴とするブレーキ装置。
【請求項２】
本体フレームに対して装着された前輪及び後輪から構成される車輪と、使用者が着座するための座部と、同座部に使用者が着座している状態と着座していない状態とをそれぞれ検出するための着座状態検出手段を備えた車椅子において、
前記車輪の転動面に隣接する位置には前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動されるブレーキ装置が配設され、
同ブレーキ装置は、先端が前記車輪の前記転動面の略前転方向に沿った方向に延出され、揺動基部を中心に第１の停止位置と第２の停止位置の間を揺動する揺動部材と、
前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動し、駆動伝達部材を介して前記揺動部材を直接的又は間接的に押動又は牽引することで第１の停止位置に停止している前記揺動部材を第２の停止位置に、あるいは第２の停止位置に停止している前記揺動部材を第１の停止位置に変位させる駆動手段とを備え、
前記揺動部材は前記第１の停止位置で前記転動面に前記揺動部材先端側の当接部が当接し、同当接部の当接状態で同当接部と前記揺動基部を結ぶ直線と同当接部を基準とした後転方向における前記転動面とのなす角度が狭角とされ、前記第２の位置で前記揺動部材先端が前記転動面から離間した位置とされることを特徴とする車椅子。
【請求項３】
前記揺動部材は付勢手段によって常時第１の位置側あるいは第２の位置側のいずれかに付勢されていることを特徴とする請求項２に記載の車椅子。
【請求項４】
前記揺動部材を押動又は牽引する前記駆動伝達部材は緩衝部材を介して前記揺動部材を押動又は牽引することを特徴とする請求項２又は３に記載の車椅子。
【請求項５】
前記ブレーキ装置には前記着座状態検出手段からの出力信号の有無に関わらず前記揺動部材を前記第２の位置において保持させる保持手段が併設されていることを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の車椅子。
【請求項６】
使用者が能動的に操作して前記後輪に対して制動を行う第２のブレーキ装置が併設されていることを特徴とする請求項２〜５のいずれかに記載の車椅子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は着座すると解除され起立すると自動的に車輪にブレーキがかかる車椅子用のブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が装着された車椅子に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から車椅子の座部に着座状態にある使用者が車椅子から起立した際に自動的に車輪にブレーキをかけるための車椅子用のブレーキ装置が開発されている。
そのようなブレーキ装置を備えた車椅子として特許文献１及び２を示す。特許文献１の車椅子では使用者が着座状態から起立することによって着座部２７が揺動し、その揺動量に基づいてワイヤ４０が引っ張られてブレーキシュー３６，３７が車輪２２のリム２２ａを制動するというものである。
【特許文献１】特開２００４−１６４０６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の車椅子のブレーキ装置は使用者が着座状態から起立状態になる際の座面の上下動を機械的にワイヤで伝達する構成であるため、そのワイヤが経年使用によって伸びてしまうと十分な制動力が得られなくなってしまうこととなりその調整が面倒である。また、そもそも座面の上下動はそれほど大きなものではないので十分な摩擦による制動力が得られない可能性もある。
そのため、安定した制動力が得られ、なおかつ簡単な構造でコストがかからず安全なブレーキ装置が求められていた。
本発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものである。その目的とするところは、使用者が着座状態から起立状態になった際に常に安定した制動力で後輪が制動されるような車椅子用ブレーキ装置及びそのようなブレーキ装置が取り付けられた車椅子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記の目的を達成するために請求項１に記載の発明では、本体フレームに対して装着された前輪及び後輪から構成される車輪と、使用者が着座するための座部と、同座部に使用者が着座している状態と着座していない状態とをそれぞれ検出するための着座状態検出手段を備えた車椅子において使用され、前記車輪の転動面に隣接する位置に配置されて前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動されるブレーキ装置であって、
先端が前記車輪の前記転動面の略前転方向に沿った方向に延出され、揺動基部を中心に第１の停止位置と第２の停止位置の間を揺動する揺動部材と、前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動し、駆動伝達部材を介して前記揺動部材を直接的又は間接的に押動又は牽引することで第１の停止位置に停止している前記揺動部材を第２の停止位置に、あるいは第２の停止位置に停止している前記揺動部材を第１の停止位置に変位させる駆動手段とを備え、前記揺動部材は前記第１の停止位置で前記転動面に前記揺動部材先端側の当接部が当接し、同当接部の当接状態で同当接部と前記揺動基部を結ぶ直線と同当接部を基準とした後転方向における前記転動面とのなす角度が狭角とされ、前記第２の位置で前記揺動部材先端が前記転動面から離間した位置とされることをその要旨とする。
【０００５】
また、請求項２に記載の発明では、本体フレームに対して装着された前輪及び後輪から構成される車輪と、使用者が着座するための座部と、同座部に使用者が着座している状態と着座していない状態とをそれぞれ検出するための着座状態検出手段を備えた車椅子において、前記車輪の転動面に隣接する位置には前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動されるブレーキ装置が配設され、同ブレーキ装置は、先端が前記車輪の前記転動面の略前転方向に沿った方向に延出され、揺動基部を中心に第１の停止位置と第２の停止位置の間を揺動する揺動部材と、前記着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動し、駆動伝達部材を介して前記揺動部材を直接的又は間接的に押動又は牽引することで第１の停止位置に停止している前記揺動部材を第２の停止位置に、あるいは第２の停止位置に停止している前記揺動部材を第１の停止位置に変位させる駆動手段とを備え、前記揺動部材は前記第１の停止位置で前記転動面に前記揺動部材先端側の当接部が当接し、同当接部の当接状態で同当接部と前記揺動基部を結ぶ直線と同当接部を基準とした後転方向における前記転動面とのなす角度が狭角とされ、前記第２の位置で前記揺動部材先端が前記転動面から離間した位置とされることをその要旨とする。
また、請求項３に記載の発明では請求項２に記載の発明の構成に加え、前記揺動部材は付勢手段によって常時第１の位置側あるいは第２の位置側のいずれかに付勢されるようにしたことをその要旨とする。
また、請求項４に記載の発明では請求項２又は３に記載の発明の構成に加え、前記揺動部材を押動又は牽引する前記駆動伝達部材は緩衝部材を介して前記揺動部材を押動又は牽引するようにしたことをその要旨とする。
また、請求項５に記載の発明では請求項２〜４のいずれかに記載の発明の構成に加え、前記ブレーキ装置には前記着座状態検出手段からの出力信号の有無に関わらず前記揺動部材を前記第２の位置において保持させる保持手段が併設されているようにしたことをその要旨とする。
また、請求項６に記載の発明では請求項２〜５のいずれかに記載の発明の構成に加え使用者が能動的に操作して前記後輪に対して制動を行う第２のブレーキ装置が併設されていることをその要旨とする。
【０００６】
このような構成のブレーキ装置を車椅子に使用した場合に（あるいはこのような構成のブレーキ装置を備えた車椅子）では、まず使用者が座面に着座していない場合（起立している状態）ではブレーキ装置の揺動部材は第１の停止位置側に揺動されることとなる。この時先端が車輪の転動面の略前転方向に沿った方向に延出された揺動部材は車輪の転動面に揺動部材先端側の当接部が当接する。そして、当接状態で当接部と揺動基部を結ぶ直線と当接部を基準とした後転方向における転動面とのなす角度は狭角とされる。尚、「先端が車輪の転動面の略前転方向に沿った」とは揺動部材の延出方向と車輪の転動方向が完全に平行でなく角度を持っていてもよいという意味である。要は揺動部材先端側の当接部が揺動作用によって車輪の転動面に接離できればよいからである。
揺動部材の転動面に対するこのような接し方で車輪は後転することによって揺動部材の制動を受け、前転することでは制動されることはない。つまり、使用者が起立した際の車椅子の後退のみが規制され、前進は許容されることとなる。この原理を図１３に基づいて説明する。図１３において車輪の中心をＯ、揺動基部をＢ、当接部をＰとする。当接部Ｐと揺動基部Ｂを結ぶ直線と同当接部を基準とした後転方向における前記転動面とのなす角度は狭角θとなっている。
後転方向に車輪が回転すると車輪の回転力は転動面と当接部との摩擦によって揺動部材の当接部Ｐから揺動部材に伝達され揺動部材は揺動基部Ｂを中心に車輪の中心Ｏ方向に回動（揺動）させられることとなる。つまり揺動部材は車輪に接近する方向の回転力が付与されることとなる。もっとも揺動部材の回動を許容するためには揺動部材の当接部Ｐは転動面の弾性に抗して若干転動面に食い込むあるいは当接部Ｐ自身が変形する必要がある。その点から転動面あるいは当接部Ｐの少なくとも一方は多かれ少なかれ弾性を有する必要がある。例えば車椅子の車輪という必要性から一般的に転動面はゴム素材のような滑りにくく弾性のある合成ゴムのような材質が想定されるが、ここで言う弾性は必ずしもこの合成ゴムのような大きな弾性までを必要とするものではない。揺動部材の回動に伴う転動面への当接部Ｐの食い込みあるいは当接部Ｐ自身の変形に伴って揺動部材に対して揺動軸方向に向かって押圧力が発生する。この押圧力は車輪の回転力と逆方向に作用する力の成分（制動力）を含んでいるため回転力と制動力が釣り合った段階で車輪は停止させられることとなる。
一方、前転方向に車輪が回転すると上記と同様車輪の回転力は転動面と当接部Ｐとの摩擦によって揺動部材の当接部Ｐから揺動部材に伝達され揺動部材は揺動基部Ｂを中心に車輪の中心Ｏから離間する方向に回動（揺動）させられることとなる。従って、前転方向では当接部Ｐは常に転動面から離間する方向に揺動させられることとなり車輪への制動はない。
【０００７】
次に使用者が座面に着座している場合ではブレーキ装置の揺動部材は第２の停止位置側に揺動されることとなる。この時揺動部材の当接部は車輪の転動面に当接しないこととなるため、車輪の転動面に制動はかからず、車輪は前転・後転いずれの方向にも自由に回転が許容される。
ここに、上記の作用を実現するためには理論的には揺動基部Ｂと当接部Ｐ間の長さは上記の車輪の中心Ｏと揺動基部Ｂを結ぶ直線において揺動基部Ｂから転動面までの距離（これをＬ１とする）よりも長く、揺動基部Ｂから転動面まで接線の長さ（これをＬ２とする）よりも短くなければならない。尚、当接部Ｐは揺動部材の先端位置になければならないわけではない。
上記使用者の座面への着座、あるいは着座していない状態は着座状態検出手段によって検出される。そして、着座状態検出手段からの出力信号に基づいて作動する駆動手段によって第１の停止位置に停止している揺動部材を第２の停止位置に、あるいは第２の停止位置に停止している揺動部材を第１の停止位置に変位させるようにする。
このようなブレーキ装置は後輪又は前輪の少なくとも一方にあればよく、左右一対の後輪又は前輪の両方に設けても片方のみに設けてもよい。
【０００８】
ここに上記揺動部材は付勢手段によって常時第１の位置側あるいは第２の位置側のいずれかに付勢されることが好ましく、より好ましくは常時第１の位置側に付勢されることである。第１の位置側に付勢されることで車輪の転動面のどの位置にブレーキ装置を配置しても安定して当接部は車輪の転動面に当接するため、使用者が着座していない状態で確実に車輪の後転を防止することができるからである。
また、駆動伝達部材は緩衝部材を介して揺動部材を押動又は牽引するように構成することが好ましい。使用者が着座していない状態で車輪が後退すると上記のように揺動部材が車輪の転動面に対して制動して車輪の転動が停止するわけであるが、車輪が制動されて停止している状態から思わず更に車輪が後転してしまう場合がある。その場合に車輪の回転に追随した揺動部材が大きく揺動して駆動伝達部材を駆動手段側に大きく押してしまう場合がありうる。つまり過負荷が駆動手段側にかかり破損・故障等の不具合の原因となる可能性がある。
ところがこのように駆動伝達部材と揺動部材の間に緩衝部材を配置すると過負荷が駆動伝達部材にかかった際に緩衝部材にその過負荷を吸収させて駆動伝達部材側に過負荷が伝達されて部材の破損・故障等の不具合が発生することを防止することができる。
【０００９】
また、ブレーキ装置には着座状態検出手段からの出力信号の有無に関わらず揺動部材を第２の位置において保持させる保持手段が併設されていることが好ましい。このような構成は使用者が着座していないカラの状態で車椅子を移動させて片づける際にブレーキ装置が効いて後退できないことが取り回し上不便であるため、カラの状態では前進・後退とも移動を自由にさせるためには必要である。
また、前記車輪は後輪であって、ブレーキ装置は同後輪の回動中心よりも下方位置で、かつ同回動中心よりも前方位置に配置されることが好ましい。この位置は前輪と後輪に挟まれた領域となり、使用者の着座の際の邪魔になることがなく後輪の背後に立つ介護者にとっても邪魔とならない好適な配置位置である。また、使用者が能動的に操作して前記後輪に対して制動を行う第２のブレーキ装置が併設されていることが更なる安全性の点から好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
上記各請求項の発明では、使用者が起立した際にその状態を検出して車輪の後転方向の回転が制動されるため車椅子が後退できなくなる。一方、着座していなくとも車輪の前転方向の回転は許容されるため起立状態にある使用者は着座の際に自身が後退したり振り向かなくとも車椅子を前進させて膝窩付近に車椅子を軽く当てさせることで車椅子が間違いなく着座位置にあるという後方確認ができることとなり実際の使用においても非常に便利である。また、使用者が着座した際にはその状態を検出して車輪の前転・後転方向とも許容されるため自身あるいは介護者による車椅子の移動操作が可能となる。更に制動時には単に揺動部材が転動面に当接するだけで制動作用が行われるため構造が簡単でなおかつ安定した制動力の車椅子を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の車椅子用ブレーキ装置及びそのブレーキ装置が取り付けられた車椅子の一実施例について図面に基づいて説明する。
（実施例１）
図１及び図２に示すように、車椅子１１は折り畳み可能な本体フレーム１２を骨格として備えている。本体フレーム１２は左右の縦フレーム１３とこれを連結する連結部材としての折り畳みフレーム（図示せず）から構成されている。縦フレーム１３はアルミ合金製のパイプ材を溶接して構築された平板状の枠体とされている。縦フレーム１３は前後に立設された前脚及び後脚フレーム１４，１５とこれら脚フレーム１４，１５と交差する座部フレーム１６及び下部フレーム１７から構成されている。
左右の前脚フレーム１４の下端位置には前輪としてのキャスター１８が配設されている。左右の後脚フレーム１５の上部にはハンドル部１９が形成されている。左右いずれかのハンドル部１９には保持手段としてのキャンセルスイッチ２１が併設されている。両後脚フレーム１５の下部寄り外側位置には後輪２２が配設されている。後輪２２はリム２３、ハブ２４、スポーク２５、合成ゴム製のタイヤ２６及び図示しないチューブから構成されている。後輪２２には使用者が自走するためのハンドリム２７が併設されている。
前脚フレーム１４の上部寄りは徐々に水平となるように屈曲形成されて後脚フレーム１５に連結されている。前脚フレーム１４の後脚フレーム１５に連結された水平部分を肘掛フレーム２８とする。肘掛フレーム２８と座部フレーム１６とによって包囲される面には補強用のアルミ合金製の側面プレート２９が配設されている。座部フレーム１６及び下部フレーム１７の前方位置には跳ね上げ式の足乗せプレート３０が配設されている。
【００１２】
左右の座部フレーム１６間には可撓性のある布製の座面（図示せず）が張設されている。両後脚フレーム１５間であって座部フレーム１６とハンドル部１９の間には可撓性のある布製の背もたれ部（図示せず）が張設されている。図１において手前側の座部フレーム１６との外側方には使用者が能動的に操作するためのブレーキレバー３１とブレーキレバー３１によって駆動されるブレーキ機構３２が併設されている。ブレーキ機構３２は使用者のブレーキレバー３１の能動的な操作によって当接部３３を後輪２２のタイヤ２６の転動面２６ａにしっかりと食い込ませることによって後輪２２の前転・後転方向の回転を制動する役割を果たす。前記側面プレート２９の内側位置には着座状態検出手段としての着座センサユニット３５が配設されている。着座センサユニット３５は対面配置された赤外線投光器とこれを受けるホトセンサを一組として二組が平面視において光軸が交叉するように配置されている。
【００１３】
左右の下部フレーム１７の裏面側であってキャスター１８と後輪２２の間にはブラケット３８に保持されたブレーキ装置３９が配設されている。ブレーキ装置３９の収納ケース３７内の機構部４０の構成について図３〜図６に基づいて説明する。
機構部４０の上部取り付けフレーム４１の設置床部４１ａ上には断面円形形状をなす一対の案内ロッド４２が平行に立設されている。両案内ロッド４２の上端には抜け止め用のヘッド４２ａが固着されている。上部取り付けフレーム４１の設置床部４１ａ上には両案内ロッド４２と交錯するようにスライダ４３が配設されている。スライダ４３は両案内ロッド４２によって挿通された上下スライドプレート４４，４５を備えており、両スライドプレート４４，４５間には案内ロッド４２と平行に配置された中空のロッドケース４６が配設されている。ロッドケース４６内にはプッシュロッド４７が上下方向に進退可能に挿入されている。プッシュロッド４７のヘッド４７ａと上スライドプレート４４の間には緩衝部材としてのコイルばね４８が配設されており、プッシュロッド４７は同コイルばね４８によって下方（上スライドプレート４４から離間する方向）に向かって常時付勢されている。上下スライドプレート４４，４５間であって前記両案内ロッド４２間にはラック４９が配設されている。
【００１４】
上部取り付けフレーム４１の側壁部４１ｂの外方には駆動手段としてのＤＣモータ５１が固着されている。ＤＣモータ５１の駆動軸５２先端側は側壁部４１ｂを貫通して延出されており、駆動軸５２先端にはピニオン５３が固着されている。ピニオン５３は前記スライダ４３側のラック４９と噛合させられている。
上部取り付けフレーム４１の設置床部４１ａの裏面側には下部取り付けフレーム５５が固着されている。上下部取り付けフレーム４１，５５の前記プッシュロッド４７の進出方向には案内用の透孔５６が形成されており、プッシュロッド４７は透孔５６を挿通して下部取り付けフレーム５５側に突出されている。プッシュロッド４７は下部取り付けフレーム５５の裏面に装着された案内ブラケット５４にも挿通されており、プッシュロッド４７の安定した進退が確保されている。
下部取り付けフレーム５５の下垂壁５５ａの下端寄りにはヒンジ金具５７を介して揺動部材としての揺動プレート５８が揺動可能に装着されている。揺動プレート５８はヒンジ金具５７位置において付勢手段としてのぜんまいばね５９によって常時内折れする方向に付勢されている。揺動プレート５８の内側面はプッシュロッド４７の先端に当接させられている。ぜんまいばね５９の揺動プレート５８を付勢する力はコイルばね４８がプッシュロッド４７を付勢する力よりも小さく設定されている。そのため通常の使用状態において揺動プレート５８がプッシュロッド４７をロッドケース４６側に押し戻してしまうことはない。
【００１５】
このような構成のブレーキ装置３９の機構部４０ではＤＣモータ５１の駆動軸５２の回転力がピニオン５３とラック５２を介して図上における上下方向の直線運動に変換され、その結果スライダ４３が設置床部４１ａとヘッド４２ａの間を上下動することとなる。図３の状態がスライダ４３が設置床部４１ａ側に当接したプッシュロッド４７が進出した状態であり、図４の状態がスライダ４３がヘッド４２ａ側に当接したプッシュロッド４７が後退した状態である。プッシュロッド４７が進出した状態では図３の位置まで揺動プレート５８を押動し（押し戻し）、プッシュロッド４７の押動がなくなると揺動プレート５８はぜんまいばね５９の付勢力によって内折れ方向に揺動する。また、図５は図４のプッシュロッド４７がスライダ４３の移動によって最も後退した状態からコイルばね４８の付勢力に抗してプッシュロッド４７を強く押し込んだプッシュロッド４７がより後退した状態である。
このような構成のブレーキ装置３９はブラケット３８に対してスライダ４３の進退方向がタイヤ２６の転動面２６ａへの接線とちょうど平行になるように配置されている。そして、図３のプッシュロッド４７が進出した状態で揺動プレート５８先端はタイヤ２６の転動面２６ａから若干離間した位置に配置され、図４のプッシュロッド４７が後退した状態で揺動プレート５８先端の当接側角部５８ａがタイヤ２６の転動面２６ａに斜めに軽く当接することとなる。
前記ブラケット３８のブレーキ装置３９の取り付け位置に裏面側には制御ボックス６０が配設されている。制御ボックス６０内には電源としての蓄電池や制御装置が配設されている。
【００１６】
次に本実施例１のブレーキ装置３９の電気的構成の一例について図７に基づいて簡単に説明する。尚、本発明の実施例とは直接関係のない構成については説明は省略する。
制御装置はＣＰＵ（中央処理装置）６５をメインにした制御回路を有している。図７に示すように、ＣＰＵ６５にはリードオンリーメモリ（Read Only Memory、以下ＲＯＭ）６６、ランダムアクセスメモリ（Random Access Memory、以下ＲＡＭ）６７、基準クロック６８等が内蔵されている。ＲＯＭ６６にはＤＣモータ５１の制御プログラムやプログラムを実行するための初期データがあらかじめ記憶されている。ＲＡＭはＣＰＵによる演算結果を一旦記憶する。ＣＰＵ６５はＲＯＭ６６のプログラムに基づいて演算処理を行う。ＣＰＵ６５は外部入力回路７０及び外部出力回路６９を有している。ＣＰＵ６５には外部入力回路７０を介して着座センサユニット３５（ホトセンサ）とキャンセルスイッチ２１が接続され、外部出力回路６９を介してＤＣモータ５１が接続されている。
ＣＰＵ６５は着座センサユニット３５のホトセンサからの出力信号に基づいて使用者が着座状態にあると判断するとＤＣモータ５１に所定時間（例えば０．２ｓｅｃ）正方向に駆動させ、その後停止するよう制御する。本実施例では正方向に駆動させることで図３のようにプッシュロッド４７が進出して揺動プレート５８を押し戻すように作用する。一方、ＣＰＵ６５はホトセンサからの出力信号がなくなることに基づいて使用者が着座状態にないと判断するとＤＣモータ５１に同様の所定時間逆方向に駆動させその後停止させるよう制御する。
また、ＣＰＵ６５はキャンセルスイッチ２１が入力されたと判断すると、まずＤＣモータ５１がどのような停止状態にあるか判断する。つまりＤＣモータ５１が正方向に駆動させられ停止している状態であれば揺動プレート５８による制動はされていないためＤＣモータ５１を駆動制御はしない。一方、ＤＣモータ５１が逆方向に駆動させられ停止している場合（図４の状態）であれば揺動プレート５８によって後輪２２が制動状態であるため、これを非制動状とするためにＣＰＵ６５は上記と同様にＤＣモータ５１を正方向に駆動制御して停止させる。
【００１７】
次に、このような構成の車椅子１１の作用について説明する。
使用者が車椅子１１に着座した使用状態においては着座センサユニット３５のホトセンサによって着座状態が検出され、ブレーキ装置３９は図３及び図８（ｂ）のように揺動プレート５８先端がタイヤ２６の転動面２６ａから離間させられている。
一方、使用者が車椅子１１から起立すると着座センサユニット３５のホトセンサによって非着座状態が検出され、ブレーキ装置３９は図４及び図８（ａ）のように揺動プレート５８先端の当接側角部５８ａがタイヤ２６の転動面２６ａに軽く当接する。この状態で図１３に基づいて上記で説明した原理によって後輪２２は前転方向においては回転が許容され、後転方向においては制動されることとなる。
また、後輪２２が制動されて停止している状態において例えば起立している使用者が車椅子１１に寄りかかったりして更に後輪２２が後転してしまう場合がありうる。つまり図８（ｃ）のように揺動プレート５８がタイヤ２６の転動面２６ａに比較的大きく食い込んでしまうような状態である。その場合には図５のようにプッシュロッド４７がコイルばね４８の付勢力に抗して後退するようになっている。
また、キャンセルスイッチ２１が入力された場合には必ずブレーキ装置３９は図３及び図８（ｂ）のように揺動プレート５８先端がタイヤ２６の転動面２６ａから離間させられることとなるため、使用者が着座していなくとも車椅子１１単独で自在に移動させることができる。
【００１８】
上記のように構成することにより本実施例１では次のような効果が奏される。
（１）従来のこの種の着座することで自動的にブレーキのかかる車椅子のようにワイヤを必要としないため、ワイヤの調整が不要となる。また、制動のために強い制動力を発生させるような機構は必要なく、単に揺動プレート５８先端をタイヤ２６の転動面２６ａに斜めに軽く当接させるだけの動作でよいため機械の構成も簡単で低コストでの実現が可能となっている。
（２）ブレーキ装置３９は揺動プレート５８は単にプッシュロッド４７に押動されて揺動するだけの単純な構造であり、プッシュロッド４７も単純な進退動作を行うだけであるため故障しにくい。
（３）プッシュロッド４７はロッドケース４６内においてコイルばね４８によって常に進出方向に付勢された状態にあり、過負荷がかかった際には後退するような構成であるためスライダ４３や案内ロッド４２等の駆動伝達経路の途中にある部材が破損したりすることがない。
【００１９】
（実施例２）
実施例２は実施例１におけるブレーキ装置３９内部の機構部４０の構造を変更した態様である。特に変更した部分を中心に説明し、他の部分については実施例１と同様であるため詳しい説明を省略する。
図９に示すように、正面視で略チャンネル状をなす取り付けフレーム７１の天板７１ａの内側位置には駆動手段としての双安定ラッチング式の電磁ソレノイド７２が配設されている。電磁ソレノイド７２内に挿通された可動鉄心７３は図上上下方向に進退可能とされている。可動鉄心７３の先端にはコネクタ７４が連結されており、同コネクタ７４を介してプッシュロッド７５が直列に接続されている。コネクタ７４内には緩衝部材としてのコイルばね７６が配設されており、プッシュロッド７５は同コイルばね７６によって下方（電磁ソレノイド７２から離間する方向）に向かって常時付勢されている。プッシュロッド７５は底板７１ｂの案内透孔７９内に挿通されている。
取り付けフレーム７１の側板７１ｃの下端寄りにはヒンジ金具７７を介して揺動プレート７８が揺動可能に装着されている。揺動プレート７８はヒンジ金具７７位置において付勢手段としてのぜんまいばね８０によって常時内折れする方向に付勢されている。揺動プレート７８の内側面はプッシュロッド７５の先端に当接させられている。ぜんまいばね８０の揺動プレート７８を付勢する力はコイルばね７６がプッシュロッド７５を付勢する力よりも小さく設定されている。そのため通常の使用状態において揺動プレート７８がプッシュロッド７５をコネクタ７４側に押し戻してしまうことはない。
【００２０】
このような構成のブレーキ装置３９はブラケット３８に対して可動鉄心７３の進退方向がタイヤ２６の転動面２６ａへの接線とちょうど平行になるように配置されている。ブレーキ装置３９の機構部４０では電磁ソレノイド７２への励磁と消磁の繰り返しによって可動鉄心７３が進退し、同可動鉄心７３とコネクタ７４を介して接続されたプッシュロッド７５が一緒に進退することとなる。そして、図９のプッシュロッド７５が進出した状態で揺動プレート７８先端はタイヤ２６の転動面２６ａから若干離間した位置に配置され、図１０のプッシュロッド７５が後退した状態で揺動プレート７８先端の当接側角部７８ａがタイヤ２６の転動面２６ａに斜めに軽く当接することとなる。
【００２１】
次に本実施例２のブレーキ装置３９の電気的構成の一例について図１１に基づいて簡単に説明する。実施例２での実施例１との違いは外部出力回路６９を介して電磁ソレノイド７２が接続されていることである。
ＣＰＵ６５は着座センサユニット３５のホトセンサからの出力信号に基づいて使用者が着座状態にあると判断すると電磁ソレノイド７２を励磁するように制御する。本実施例では電磁ソレノイド７２は双安定ラッチング式であるため内蔵された第１のコイル側に励磁した後に消磁させることで可動鉄心７３は進出方向に駆動されて進出位置で保持される。同時に図９のようにプッシュロッド７５が可動鉄心７３とともに進出して揺動プレート７８を押動（押し戻し）することとなる。
一方、ＣＰＵ６５はホトセンサからの出力信号がないことによって着座状態にないと判断すると電磁ソレノイド７２に内蔵された第２のコイル側に励磁した後に消磁させることで可動鉄心７３を後退方向に駆動させその位置で保持させる。同時に図１０のようにプッシュロッド７５も可動鉄心７３とともに後退する。プッシュロッド７５の押動がなくなると揺動プレート７８はぜんまいばね８０の付勢力によって内折れ方向に揺動する。
次に、このような構成の車椅子１１の作用について説明する。
使用者が車椅子１１に着座した使用状態と起立状態における作用は上記実施例１と同じである。また、後輪２２が制動されて停止している状態から例えば起立している使用者が車椅子１１に寄りかかったりして更に後輪２２が後転してしまう場合でも実施例１と同様プッシュロッド７５がコネクタ７４内のコイルばね７６の付勢力に抗して後退するようになっている。
このような実施例２の構成でも、上記実施例１と同様の効果が奏されることとなる。
【００２２】
（実施例３）
実施例３は実施例２におけるブレーキ装置３９内部の機構部４０の構造を更に変更した態様である。特に変更した部分を中心に説明し、他の部分については実施例１及び実施例２と同様であるため詳しい説明を省略する。
図１２に示すように、正面視で略Ｌ字状をなす取り付けフレーム８１の天板８１ａの上には駆動手段としての双安定ラッチング式の電磁ソレノイド８２が配設されている。電磁ソレノイド８２内に挿通された可動鉄心８３は図上左右方向に進退可能とされている。取り付けフレーム８１の側板８１ｂの下端寄りにはヒンジ金具８４を介して揺動プレート８５が揺動可能に装着されている。揺動プレート８５はヒンジ金具８４位置において付勢手段としてのぜんまいばね８６によって常時内折れする方向に付勢されている。揺動プレート８５にはヒンジ金具８４側の外方に延出される揺動ハンドル８７が連結されている。揺動ハンドル８７の先端（つまり揺動プレート８５の当接側角部８５ａのヒンジ金具８４を挟んだ反対側）は可動鉄心８３先端と緩衝部材としてのコイルばね８８を介して連結されている。揺動ハンドル８７はコイルばね８８によって常時可動鉄心８３側に付勢されている。ぜんまいばね８６の揺動プレート８５を付勢する力はコイルばね８８が揺動ハンドル８７を付勢する力よりも小さく設定されている。尚、実施例３の電気的構成は上記実施例２に準じるため省略する。
【００２３】
次に、このような構成の車椅子１１の作用について説明する。
使用者が車椅子１１に着座した使用状態ではこの状態を検出したホトセンサからの出力信号に基づいて電磁ソレノイド８２が駆動され図１２において可動鉄心８３は後退する（図において左方移動）。この時、揺動ハンドル８７の先端は図において実線の位置となり揺動プレート８５も実線の状態、つまり、図８（ｂ）の状態となる。一方、使用者が車椅子１１から起立すると電磁ソレノイド８２が駆動され図１２において可動鉄心８３は進出する（図において右方移動）。この時、揺動ハンドル８７の先端は図において仮想線の位置となり揺動プレート８５も仮想線の状態、つまり、図８（ａ）の状態となる。
また、後輪２２が制動されて停止している状態から例えば起立している使用者が車椅子１１に寄りかかったりして更に後輪２２が後転してしまう場合（図８（ｃ）の状態）にはコイルばね８８が伸びて可動鉄心８３や揺動ハンドル８７等の部材の破損が防止されることとなる。
このような実施例３の構成でも、上記実施例１と同様の効果が奏されることとなる。更に、実施例３では揺動ハンドル８７のような駆動伝達部材を介して揺動プレート８５を作動させる力点を支点であるヒンジ金具８４位置の外方に配置させるようにしているため、力点位置をどのように配置するかの裕度が上記実施例１や実施例２よりも向上することとなる。例えば上記実施例１では力点となるプッシュロッド４７は揺動プレート５８の先端からヒンジ金具５７の間に配置させなければならず、なおかつ作用点である揺動プレート５８の先端付近に配置させることは困難である。ところが、実施例３のような揺動ハンドル８７では力点の位置にそのような制限はなくなる。
また、実施例３では上記実施例１及び実施例２に比べて部品点数が少なくなり、低コスト化に貢献する。
【００２４】
尚、この発明は、次のように変更して具体化することも可能である。
・ブレーキ装置３９の構成や車椅子１１の構成は一例であって、他の態様で実施することは自由である。例えば車椅子１１に介護者が操作するブレーキ装置を取り付けることも可能である。
・ブレーキ装置３９は上記実施例では左右の後輪２２を制動するようになっていたが、片方だけでもよく、前輪であるキャスター１８に配置するようにしてもよい。
・揺動プレート５８，７８の揺動についてプッシュロッド４７，７５はこれを押して実行するようにしていたが、逆に牽引して揺動させるようにしてもよい。
・揺動プレート５８，７８の形状は上記に限定されるものではない。また、タイヤ２６の転動面２６ａへの接触角度は適宜変更することは可能である。
・着座状態検出手段としては上記のホトセンサを使用した着座センサユニット３５のような光センサ以外に押圧センサやリミットスイッチのようなセンサを用いてもよい。
・緩衝手段として上記実施例では具体的にコイルバネ４８，７６を使用したが、他の手段、例えば板バネやダンパー装置等を使用することも自由である。
・上記実施例ではブレーキ装置３９後輪２２の前方側下方位置に配設したが他の位置に配設するようにしても構わない。
・その他、本発明の趣旨を逸脱しない態様で実施することは自由である。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施例の車椅子の側面図。
【図２】同じ車椅子の要部拡大図。
【図３】本発明の実施例１のブレーキ装置の機構部においてプッシュロッドが進出した状態の正面図。
【図４】同じブレーキ装置のプッシュロッドが後退した状態の正面図。
【図５】同じブレーキ装置のプッシュロッドに過負荷がかかって後退した状態の正面図。
【図６】同じブレーキ装置の側面図。
【図７】実施例１の電気的構成を説明するブロック図。
【図８】揺動プレートとタイヤとの位置関係を説明する図であってそれぞれ（ａ）は揺動プレート先端が転動面に当接した状態、（ｂ）は離間した状態、（ｃ）は食い込んだ状態。
【図９】実施例２のブレーキ装置の機構部においてプッシュロッドが進出した状態の正面図。
【図１０】同じブレーキ装置のプッシュロッドが後退した状態の正面図。
【図１１】実施例１の電気的構成を説明するブロック図。
【図１２】実施例３のブレーキ装置の機構部の概略を説明するための説明図。
【図１３】制動の原理を説明する説明図。
【符号の説明】
【００２６】
１１…車椅子、１２…本体フレーム、１８…前輪としてのキャスター、２２…後輪、２６ａ…転動面、３５…着座状態検出手段としての着座センサユニット、３９…ブレーキ装置、４７，７５…駆動伝達部材としてのプッシュロッド、５１…駆動手段としてのＤＣモータ、５７，７７，８４…揺動基部としてのヒンジ金具、５８，７８，８５…揺動部材としての揺動プレート、７２，８２…駆動手段としての電磁ソレノイド、８７…駆動伝達部材としての揺動ハンドル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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