(57)【要約】【課題】コーナ導波管の設計や製造を容易に行うことができるとともに、小型であって且つ低反射特性を広帯域で実現できるコーナ導波管を提供する。【解決手段】本発明にかかるコーナ導波管は、導波管１１と導波管１２を接続するコーナ部１３の外側内壁に、導波管１２の管軸を含む面に対して異なる角度で傾斜する傾斜面１４を設けたものである。なお、コーナ部の外側内壁は、複数の傾斜面にかえて前述の傾斜面に沿って形成された曲面としてもよい。【選択図】  図３
2009253369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波を伝送する第１の導波管と、
前記第１の導波管の電磁波伝送方向と異なる方向に電磁波を伝送する第２の導波管と、
前記第１の導波管と前記第２の導波管とを接続するコーナ部とを備え、
前記コーナ部の外側の内壁は、前記導波管の管軸を含む面に対して少なくとも３つ以上の異なる角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とするコーナ導波管。
【請求項２】
電磁波を伝送する第１の導波管と、
前記第１の導波管とは異なる方向に前記電磁波を伝送する第２の導波管と、
前記第１の導波管と前記第２の導波管とを接続するコーナ部とを備え、
前記コーナ部の外側の内壁は、導波管内を伝送する電磁波が反射する少なくとも３つ以上の傾斜面を有し、
前記傾斜面は、異なる傾斜面で反射した反射波同士の位相差が（２ｎ−１）・π［ｎ：整数］となる傾斜面領域を有することを特徴とするコーナ導波管。
【請求項３】
請求項１または２に記載のコーナ導波管において、
前記コーナ導波管は、前記第１の導波管の管軸と前記第２の導波管の管軸とを略平行に配置したＵ字コーナ導波管であることを特徴とするコーナ導波管。
【請求項４】
請求項３に記載のコーナ導波管において、
前記Ｕ字コーナ導波管は、前記第１の導波管の管軸を含む面に対して、２２．５度、４５度、６７．５度、１１２．５度、１３５度、１５７．５度の角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とするコーナ導波管。
【請求項５】
請求項１または２に記載のコーナ導波管において、
前記コーナ導波管は、前記第１の導波管の管軸と前記第２の導波管の管軸とを略垂直に配置したＬ字コーナ導波管であることを特徴とするコーナ導波管。
【請求項６】
請求項５に記載のコーナ導波管において、
前記Ｌ字コーナ導波管は、前記第１の導波管の管軸を含む面に対して、２２．５度、４５度、６７．５度の角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とするコーナ導波管。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のコーナ導波管において、
前記コーナ部の外側内壁を前記傾斜面にかえて、前記傾斜面に沿って形成される曲面にしたことを特徴とするコーナ導波管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マイクロ波などの電磁波を伝送するための導波管に関するものであり、特に曲げ角を有し、導波管内を伝送する電磁波の進行方向を変更するコーナ導波管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
図１は従来のＵ字コーナ導波管を示す図であり、図２は従来のＵ字コーナ導波管の内壁の形状を説明するための断面図である。
従来のＵ字コーナ導波管の代表例として図２（ａ）に示すコーナ部分の形状を円形にしたものと、図２（ｂ）に示すコーナの一部を導波管の外側内壁に対して４５度に切り欠いたものがある。以下の説明では図２（ａ）に示すコーナ導波管を円形コーナ導波管と称し、図２（ｂ）に示すコーナ導波管を４５度切欠コーナ導波管と称する。
【０００３】
これらのコーナ導波管は曲げによる反射を極力小さくするように設計されており、一般的なコーナ導波管の反射特性はＥ面を曲げたＥコーナで−３０ｄＢ程度、Ｈ面を曲げたＨコーナで−２０ｄＢ程度である。
【０００４】
また、図２（ｃ）、（ｄ）は、コーナ導波管を広帯域にわたって低反射化するための技術を示すものであり、図２（ｃ）は導波管内にスタブを設けたもの、図２（ｄ）は導波管内に金属ポストを設けたものを示している。これらは共に、導波管内にインピーダンス整合用のスタブや金属ポストを設け、広帯域化を実現するとともに、導波方向を変更する際に発生する反射を抑圧して低反射化を実現している。
【０００５】
ところで、上述のようなコーナ導波管の使用例としてはレーダ装置がある。コーナ導波管は、例えばマイクロ波を発振する発振器とマイクロ波を空中に放射するアンテナとの間の導波線路として用いられる。レーダ装置のアンテナは、約３０回／分程度の高速で回転し且つ１００ｍ／ｓの強風に耐えることが条件とされている。そのため、コーナ導波管が設けられたアンテナユニットは、可能な限り空気抵抗の少ない形状にする必要があり、アンテナユニットに含まれるコーナ導波管は、広帯域で低反射特性を実現するとともに、可能な限り小さな形状であることが求められている。
【特許文献１】特開２００１―２９８３０１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、図２（ａ）に示した円形コーナ導波管は広帯域ではあるが、円形コーナの半径を大きくとらないと良好な反射特性を得られないため、小型の円形コーナ導波管では良好な特性は得られない。また、円形コーナ導波管は、コーナ導波管の外形でコーナ部の半径が決まるため調整できるパラメータが少なく、設計自由度が小さいといった問題もある。
【０００７】
また、図２（ｂ）に示した４５度切欠コーナ導波管は円形コーナ導波管に比べ狭帯域であり、反射特性も良くないため実用化レベルの十分な特性が得られない。そのため、図２（ｃ）や（ｄ）に示したように、コーナ導波管にスタブや金属ポストを設けて低反射特性を広帯域で実現するのが一般的であるが、これらの構造では、導波管に突起物を形成する必要があるため製造が困難になる。また、コーナ導波管にスタブや金属ポストを設ける場合、導波管内に設けるスタブや金属ポストの位置、大きさ、本数などを調整する必要があり、調整パラメータが多くなりすぎ、設計が困難であるといった問題もある。
【０００８】
本発明は上記問題点に鑑みてなされたものであり、コーナ導波管の設計や製造を容易に行うことができるとともに、小型であって且つ低反射特性を広帯域で実現できるコーナ導波管を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明にかかるコーナ導波管は、電磁波を伝送する第１の導波管と、前記第１の導波管とは異なる方向に前記電磁波を伝送する第２の導波管と、前記第１の導波管と前記第２の導波管とを接続するコーナ部とを備え、前記コーナ部の外側の内壁は、前記導波管の管軸を含む面に対して少なくとも３つ以上の異なる角度で傾斜する傾斜面を有することを特徴とする。なお、ここでいう傾斜とは一定の傾きを有することを意味し、導波管１１或いは導波管１２の管軸を含む面に垂直に交わる面は含まない。
【００１０】
また、本発明にかかるコーナ導波管は、電磁波を伝送する第１の導波管と、前記第１の導波管とは異なる方向に前記電磁波を伝送する第２の導波管と、前記第１の導波管と前記第２の導波管とを接続するコーナ部とを備え、前記コーナ部の外側の内壁は、導波管内を伝送する電磁波が反射する少なくとも３つ以上の傾斜面を有し、前記傾斜面は、異なる傾斜面で反射した反射波同士の位相差が（２ｎ−１）・π［ｎ：整数］となる傾斜面領域を有することを特徴とする。
【００１１】
つまり、本発明では、コーナ導波管内を伝送する電磁波が異なる角度で形成された傾斜面にて反射し、反射波同士の位相差が（２ｎ−１）・π［ｎ：整数］となって反射波が互いに打ち消し合う。これにより、導波管内には反射波が存在できず低反射特性が実現される。また、電磁波の反射は一定の傾斜を持った傾斜面で発生するため、反射波は特定の周波数だけではなく、ある程度の範囲を持った周波数範囲で整合条件を満たす。そのため、低反射化とともに広帯域化も実現することができる。
【００１２】
なお、コーナ導波管の形状は特に限定はなく、前記第１の導波管の管軸と前記第２の導波管の管軸とを略平行に配置したＵ字コーナ導波管や前記第１の導波管の管軸と前記第２の導波管の管軸とを略垂直に配置したＬ字コーナ導波管であってもよい。
【００１３】
Ｕ字コーナ導波管やＬ字コーナ導波管の場合、コーナ部の外側の内壁に設ける傾斜面は、第１の導波管の管軸を含む面に対して、２２．５度、４５度、６７．５度の傾斜を有する３つの傾斜面とするのが好ましく、先ず４５度の傾斜面を形成し最適化後、２２．５度及び６７．５度の傾斜面を形成し調整を行うことにより、容易にコーナ導波管を設計することが可能になる。
【００１４】
また、コーナ部の外側内壁は、複数の傾斜面にかえて前述の傾斜面に沿って形成した曲面にすることもできる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、コーナ導波管のコーナ部の外側内壁に傾斜面を設けることにより、コーナ導波管を小型化することが可能になる。
【００１６】
また、本発明は、コーナ部に傾斜面を設けたことにより、傾斜面で反射した反射波同士の位相差が（２ｎ−１）・π［ｎ：整数］となる領域を広帯域にわたって形成することができ、スタブや金属ポストを導波管内に設けることなく、広帯域でかつ低反射特性を実現するコーナ導波管を得ることが可能になる。
【００１７】
また、本発明は、少なくとも３つの傾斜面を形成することにより、広帯域でかつ低反射特性を実現できるため、設計が容易であると共に、鋳型等を用いて簡単に製造することもできる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
（実施の形態１）
図３は本発明の実施の形態１によるコーナ導波管の内壁の形状を説明するための図であり、図３（ａ）は本発明の実施の形態１によるコーナ導波管の内壁面の斜視図、図３（ｂ）は本発明の実施の形態１によるコーナ導波管の内壁面断面図である。
【００１９】
本発明の実施の形態１によるコーナ導波管は、導波管１１（第１の導波管）の管軸と導波管１２（第２の導波管）の管軸とを略平行に配置したＵ字コーナ導波管であり、導波管１１内を伝送する電磁波の伝送方向と導波管１２内を伝送する電磁波の伝送方向とが略１８０度異なる。
【００２０】
導波管１１と導波管１２は矩形の金属管であり、電磁波を伝送する導波路となる。導波管１１と導波管１２の間にはコーナ部１３が設けられている。コーナ部１３は導波管１１を伝送する電磁波の導波方向を変更し、電磁波を導波管１１から導波管１２に伝送する役割を果たす。なお、コーナ部１３の折り曲げ方向は、Ｈ面で電磁波の導波方向を変更するＨコーナと、Ｅ面で導波方向を変更するＥコーナとがあるが、本発明はいずれの場合においても同様に適用可能である。ここではＨ面で電磁波の導波方向を変更するＨコーナ導波管を例にあげて説明する。
【００２１】
コーナ部１３は、導波管１１、１２と同様に金属管で構成されており、コーナ部１３の外側内壁は導波管１１或いは導波管１２の管軸を含む面に対して、少なくとも３つ以上の異なる角度で傾斜する傾斜面１４を有する。ここで傾斜面とは基準軸を含む面に対して一定の傾きを持って交わる面を意味し、導波管１１或いは導波管１２の管軸を含む面に対して垂直に交わる面は除かれる。本発明の実施の形態１によるＵ字コーナ導波管では、図３（ｂ）に示すように、コーナ導波管の外側内壁が、導波管の管軸を含む面（ここでは導波管の外側内壁と平行な面とする）に対してそれぞれ左右対称に２２．５度、４５度、６７．５度の角度で傾斜する傾斜面１４を有している。つまり、導波管１１の外側内壁に対しては傾斜面１４が２２．５度、４５度、６７．５度、１１２．５度、１３５度、１５７．５度の角度で形成されることになる。なお、コーナ部１３の内側内壁の形状については特に限定はない。
【００２２】
次に、傾斜面１４の設計方法について説明する。
先ず、左右に９０度コーナを有するＵ字コーナ導波管に対して、導波管１１の管軸を含む面に対して４５度の角度を持つ傾斜面１４と導波管１２の管軸を含む面に対して４５度の角度を持つ傾斜面１４を設ける。この時、４５度の角度を持つ傾斜面１４の位置を調整し、コーナ導波管内を伝送する伝送波の帯域特性及び反射特性を最適化する。この設計は設計パラメータが一つであるため比較的容易に行うことができる。
【００２３】
次に、導波管１１または導波管１２の管軸を含む面に対して２２．５度と６７．５度の角度を持つ２つの傾斜面１４をそれぞれ設ける。この時、２２．５度と６７．５度の角度を持つ傾斜面１４の位置を調整し、コーナ導波管内を伝送する伝送波の帯域特性及び反射特性を最適化する。
【００２４】
なお、導波管１１または導波管１２の管軸を含む面に対して６７．５度の角度を持つ傾斜面１４は、導波管１１または導波管１２の管軸を含む面に垂直に交わる面に対して２２．５度の角度を持つ傾斜面１４となる。そのため、２２．５度と６７．５度の角度を持つ傾斜面１４を線対称に形成すれば、これらは１つの設計パラメータとして設計を行うことができる。つまり、本発明のコーナ導波管は、４５度の傾斜面と２２．５度（６７．５度）の傾斜面の２つのパラメータで整合をとることができる。
【００２５】
通常、スタブや金属ポストを用いてコーナ導波管を設計する場合には、スタブや金属ポストの配置位置や大きさの自由度が大きく、最適化することが困難である。一方で、本発明は上述のように２つの設計パラメータにて整合をとることができ、スタブや金属ポストを用いてコーナ導波管を設計する場合に比べ、極めて簡易にコーナ導波管の設計を行うことができる。
なお、導波管の管軸を含む面に対する角度は、２２．５度、４５度、６７．５度に限定されず、その他の角度であっても整合をとることは可能である。
【００２６】
次に、本発明のコーナ導波管の作用について説明する。
図３（ａ）の矢印で示すように導波管１１から入力された電磁界は導波管１１内を伝送し、コーナ部１３でその一部が反射する。この反射波が信号の入出力特性を劣化させる原因となる。
【００２７】
本発明のコーナ導波管は、コーナ部１３の外側内壁に複数の異なる角度の傾斜面１４を設け、異なる傾斜面１４で反射した反射波同士の位相差が（２ｎ−１）・π［ｎ：整数］となる領域を積極的に生じさせている。この時、傾斜面１４で反射した反射波同士の波長は、λ／４＋λ／２×ｍ（λ：導波管内を伝送する電磁波の波長、ｍ：整数）の関係となり、反射波は互いに打ち消し合い、導波管内で反射波が存在できない。これにより、本発明は良好な入出力特性を実現している。
【００２８】
また、本発明のコーナ導波管では、電磁波の反射が一定の傾斜を持った傾斜面１４で発生するため、反射波は特定の周波数だけではなく、ある程度の範囲を持った周波数範囲で整合条件を満たす。これにより、本発明のコーナ導波管は、低反射化とともに広帯域化も同時に実現している。
【００２９】
次に、本発明のコーナ導波管を用いて行ったシミュレーション結果を示す。
図４は、本発明のコーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示し、図５はシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す。
【００３０】
シミュレーションに用いたコーナ導波管はいずれも長辺が２２．９ｍｍ、短辺が１０．２ｍｍの矩形の導波管１１、１２をコーナ部１３により接続したものであり、平行に配置された導波管１１と導波管１２の内壁の間隔を２．５ｍｍとした。
【００３１】
比較は、図５に示すように、コーナ部１３の外側内壁を円形にした円形コーナ導波管（図５（ａ））と、コーナ部１３の外側内壁を４５度切欠コーナにした４５度切欠コーナ導波管（図５（ｂ））と、導波管の管軸を含む面に対して２２．５度、４５度、及び６７．５度の傾斜面を形成した本発明のコーナ導波管（図５（ｃ））とで行った。なお、いずれもコーナ導波管の中心周波数が９．４１ＧＨｚになるように設計したものである。
【００３２】
先ず、図５（ａ）に示す円形コーナ導波管の場合、円形コーナの半径が導波管の長辺の距離と、導波管１１、１２の間隔で決まる。そのため、導波管１１、１２の間隔を狭めて小型化した場合には、円形コーナの径を大きくとることができず特性が悪くなる。図４からも明らかなように、本発明のコーナ導波管と比較した場合、反射特性が広い帯域にわたって本発明のコーナ導波管よりも悪い。
また、導波管１１、１２の間隔を２．５ｍｍで固定しているため円形コーナの半径が確定し、円形コーナを設計する際に調整を行うパラメータが存在しない。そのため、円形コーナを有するコーナ導波管の中心周波数は８ＧＨｚ付近になってしまい、本発明のコーナ導波管のように中心周波数を所望周波数である９．４１ＧＨｚ付近に調整することができない。
【００３３】
一方で、図５（ｂ）に示す４５度切欠コーナ導波管の場合には、円形コーナの場合と異なり４５度の切欠を形成する位置を調整することができる。そのため、コーナ導波管の中心周波数を所望周波数である９．４１ＧＨｚ付近にすることができている。しかしながら、４５度切欠コーナ導波管は、−４０ｄＢでの周波数帯域が約３００ＭＨｚと極めて狭く、実用上問題がある。これに対し本発明のコーナ導波管は、コーナ導波管の中心周波数を９．４１ＧＨｚ付近にすることができるとともに、反射特性が−４０ｄＢで８００ＭＨｚ以上であり、４５度切欠コーナのコーナ導波管よりも２倍以上広帯域になっている。
【００３４】
次に、本発明のコーナ導波管と、スタブあるいは金属ポストを設けた４５度切欠コーナを有するコーナ導波管との比較結果について説明する。
図６は、本発明のコーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示し、図７はシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す。
【００３５】
図７に示すように、シミュレーションに用いたコーナ導波管はいずれも長辺が２２．９ｍｍ、短辺が１０．２ｍｍの矩形の導波管１１、１２をコーナ部１３により接続したものであり、平行に配置された導波管１１と導波管１２の内壁の間隔を２．５ｍｍとした。図７（ａ）は本発明のコーナ導波管であり、図７（ｂ）は図５（ｂ）に示した４５度切欠コーナ導波管のコーナ部１３にスタブを、図７（ｃ）は図５（ｂ）に示した４５度切欠コーナ導波管のコーナ部１３に金属ポストを設けて、広帯域に亘って低反射特性を実現するよう調整したものである。
【００３６】
シミュレーションの結果、図６に示すように、反射特性が−３０ｄＢ及び−４０ｄＢの範囲では、本発明のコーナ導波管がスタブあるいは金属ポストを設けた従来のコーナ導波管よりも広帯域になっており、スタブあるいは金属ポストを設けた従来のコーナ導波管と同様あるいはそれ以上の効果が得られることが分かる。また、スタブあるいは金属ポストを設けた従来のコーナ導波管は、図７（ｂ）、（ｃ）に示す構造からも明らかなように、導波管内の内壁に突起物を設ける必要があるため、鋳型を用いて製造することができない。
【００３７】
以上より、本発明のコーナ導波管は、電気的特性、加工の容易さ共にスタブあるいは金属ポストを設けた従来のコーナ導波管に比べて優れているといえる。
また、導波管１１と導波管１２とを近接して配置し、導波管１１を伝送する電磁波と導波管１２を伝送する電磁波とがコーナ部１３で互いに干渉するような場合であっても、本発明のコーナ導波管によれば、広帯域にわたって低反射特性を得ることができ、コーナ導波管の小型化を実現することができる。
【００３８】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２によるコーナ導波管について説明する。
図８は本発明の実施の形態２によるコーナ導波管の内壁の形状を説明するための図であり、図８（ａ）は本発明の実施の形態２によるコーナ導波管の内壁面の斜視図、図８（ｂ）は本発明の実施の形態２によるコーナ導波管の内壁面断面図である。
【００３９】
本発明の実施の形態２によるコーナ導波管は、導波管１１（第１の導波管）の管軸と導波管１２（第２の導波管）の管軸とを略垂直に配置したＬ字コーナ導波管であり、導波管１１内を伝送する電磁波の伝送方向と導波管１２内を伝送する電磁波の伝送方向とが略９０度異なる。なお、本発明の実施の形態１で前述したＵ字コーナ導波管と同じ構成要素については、同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。
【００４０】
コーナ部２３は導波管１１を伝送する電磁波の導波方向を変更し、電磁波を導波管１１から導波管１２に伝送する役割を果たす。コーナ部２３は、導波管１１、１２と同様に金属管で構成されており、コーナ部１３の外側内壁は導波管１１或いは導波管１２の管軸を含む面に対して、少なくとも３つ以上の異なる角度で傾斜する傾斜面２４を有する。ここで傾斜面とは基準軸を含む面に対して一定の傾きを持って交わる面を意味し、導波管１１或いは導波管１２の管軸を含む面に対して垂直に交わる面は除かれる。本発明の実施の形態２によるＬ字コーナ導波管では、図８（ｂ）に示すように、コーナ導波管の外側内壁が、導波管の管軸を含む面（ここでは導波管の外側内壁と平行な面とする）に対して２２．５度、４５度、６７．５度の角度で傾斜する傾斜面２４を有している。なお、コーナ部１３の内側内壁の形状については特に限定はなく、図示するように９０度コーナであっても、それ以外の形状であっても良い。
【００４１】
図９は、本発明のコーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示し、図１０はシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す。
シミュレーションに用いたコーナ導波管は、いずれも長辺が２２．９ｍｍ、短辺が１０．２ｍｍの矩形の導波管１１及び矩形の導波管１２をコーナ部１３により接続したものである。比較は、図１０に示すように、コーナ部１３の外側内壁を４５度切欠コーナにした従来のコーナ導波管（図１０（ａ））と、導波管の管軸を含む面に対して２２．５度、４５度、及び６７．５度の傾斜面を形成した本発明のコーナ導波管（図１０（ｂ））で行った。なお、いずれもコーナ導波管の中心周波数が９．４１ＧＨｚになるように設計したものである。
【００４２】
図１０（ａ）に示す４５度切欠コーナ導波管の場合、−４０ｄＢでの周波数帯域が約４００ＭＨｚと狭い。これに対し本発明のコーナ導波管は、反射特性が−４０ｄＢで４ＧＨｚ以上の帯域があり、４５度切欠コーナのコーナ導波管よりも１０倍以上広帯域になっている。
【００４３】
以上のように、導波管１１或いは導波管１２の管軸を含む面に対して、少なくとも３つ以上の異なる角度で傾斜する傾斜面２４をＬ字コーナ導波管に設けたことにより、Ｕ字コーナ導波管と同様に、広帯域にわたって低反射特性を実現することができる。また、このことは、Ｌ字コーナ導波管やＵ字コーナ導波管に限定されず、他のコーナ導波管であっても同様に効果を得ることができる。
【００４４】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３によるコーナ導波管は、コーナ部１３の外側内壁を、実施の形態１、２で説明した複数の傾斜面を設けた内壁にかえて、複数の傾斜面に沿って形成した曲面にしたものである。
【００４５】
図１１は、本発明の実施の形態３によるコーナ導波管の内壁の形状を説明するための図であり、図１１（ａ）は本発明の実施の形態３によるコーナ導波管の内壁面の斜視図、図１１（ｂ）は本発明の実施の形態３によるコーナ導波管の内壁面断面図である。なお、図１１（ｂ）の点線で示す傾斜面１４が本発明の実施の形態１、２で説明した傾斜面に相当する。
【００４６】
本発明の実施の形態３によるコーナ導波管は、図１１に示すようにＵ字コーナ導波管の外側内壁面の形状を、複数の傾斜面１４に沿って形成した曲面３１にしたものである。なお、本発明の実施の形態１で前述したＵ字コーナ導波管と同じ構成要素については、同じ符号を付し、ここでは説明を省略する。
【００４７】
図１１に示す曲面３１は、本発明の実施の形態１によるコーナ導波管の内壁面を構成する傾斜面同士の交線を曲面で結んだものであり、コーナ導波管の外側内壁を傾斜面で形成した場合と同様に、広帯域にわたって低反射特性を実現することができる。なお、曲面３１は、傾斜面の交線を曲面で結んだもののほか、傾斜面に接するように曲面を形成したものなど、傾斜面１４に沿って形成された曲面（断面が真円の弧になるものは除く）であればよく、ある程度の幅をもって設計が可能である。
【００４８】
図１２は、本発明の実施の形態１及び３によるコーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示し、図１３はシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す。
【００４９】
シミュレーションに用いたコーナ導波管は、いずれも長辺が２２．９ｍｍ、短辺が１０．２ｍｍの矩形の導波管１１及び矩形の導波管１２をコーナ部１３により接続したものである。比較は、図１３に示すように、コーナ部１３の外側内壁を円形コーナにした従来のコーナ導波管（図１３（ａ））と、導波管の管軸を含む面に対して２２．５度、４５度、及び６７．５度の傾斜面を形成した本発明の実施の形態１によるコーナ導波管（図１３（ｂ））と、該傾斜面の交線を曲面で結んだ本発明の実施の形態３によるコーナ導波管（図１３（ｃ））で行った。なお、いずれもコーナ導波管の中心周波数が９．４１ＧＨｚになるように設計したものである。
【００５０】
図１２に示すように、本発明の実施の形態１によるコーナ導波管（傾斜面）及び本発明の実施の形態３によるコーナ導波管（曲面）では−３０ｄＢでの周波数帯域が少なくとも２ＧＨｚ以上あり、広帯域にわたって低反射特性を実現できている。これに対して従来の円形コーナ導波管は、本発明に比べて全体的に約２０ｄＢ程度反射特性が悪くなっている。
【００５１】
このように、コーナ部１３の外側内壁を傾斜面１４に沿って形成した曲面３１にした場合でも、コーナ部１３の外側内壁を傾斜面１４にした場合とほぼ同等の効果を得ることができ、従来のコーナ導波管に比べ広帯域にわたって低反射特性を実現することができる。
【００５２】
なお、本発明は、本発明の各実施の形態で説明した発明の本旨を逸しない範囲で自由に設計変更可能であり、本発明の各実施の形態で説明した内容に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】従来のコーナ導波管を示す図
【図２】従来のコーナ導波管の内壁の形状を説明するための断面図
【図３】本発明の実施の形態１によるＵ字コーナ導波管の内壁の形状を説明するための図
【図４】本発明の実施の形態１によるＵ字コーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示す図
【図５】図４に示すシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す図
【図６】本発明の実施の形態１によるＵ字コーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示す図
【図７】図６に示すシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す図
【図８】本発明の実施の形態２によるＬ字コーナ導波管の内壁の形状を説明するための断面図
【図９】本発明の実施の形態２によるＬ字コーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示す図
【図１０】図９に示すシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す図
【図１１】本発明の実施の形態３によるＵ字コーナ導波管の内壁の形状を説明するための断面図
【図１２】本発明の実施の形態３によるＵ字コーナ導波管と従来のコーナ導波管の反射特性のシミュレーション結果を示す図
【図１３】図１２に示すシミュレーションで用いたコーナ導波管の内壁面の断面形状を示す図
【符号の説明】
【００５４】
１１  第１の導波管
１２  第２の導波管
１３、２３  コーナ部
１４、２４  傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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