(57)【要約】      （修正有）【課題】異なる国または地域で通信レギュレーションが異なる無線通信方式に対応した無線通信部を備えた携帯端末を利用する場合、国または地域ごとに異なる無線通信レギュレーションに合致させることができる携帯端末を提供する。【解決手段】携帯端末が異なる国または地域で通信レギュレーションが異なる無線通信方式での通信を開始する場合、まず携帯端末の位置を認識し、国または地域ごとに異なる無線通信レギュレーション情報を入手し、無線通信に設定し、各国または地域にあわせて、利用者は意識することなく、簡単にレギュレーションに合致した無線通信を実行することができる。さらに、レギュレーションにより使用不可の場合は画面に表示することでわかりやすく理解することが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる領域で通信レギュレーションが異なる無線通信方式に対応した無線通信部を備えた携帯端末装置であって、
自身の存在する位置に関連する位置関連情報を検知する手段と、
検知した位置関連情報に基づいて、対応する無線通信方式を実現するためのレギュレーション情報を特定する手段と、
特定されたレギュレーション情報に従った無線通信方式で、当該無線通信を実行する手段とを有することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末装置において、
前記領域のそれぞれにおけるレギュレーション情報を格納した管理サーバと接続する手段をさらに有し、
前記接続する手段は、
前記管理サーバに検知された前記位置関連情報を含むレギュレーション情報を要求する要求情報を送信し、
前記管理サーバにおいて、前記位置関連情報に基づいて検索されたレギュレーション情報を受信することで、前記レギュレーション情報の特定を実行することを特徴する携帯端末装置。
【請求項３】
請求項２に記載の携帯端末装置において、
レギュレーション情報を格納する手段をさらに有し、
前記接続する手段は、前記管理サーバへ、前記要求情報として、前記格納する手段に格納されたレギュレーション情報を識別するレギュレーション識別情報を送信し、
前記接続する手段は、前記管理サーバから、当該管理サーバにおいて検索されたレギュレーション情報が、前記レギュレーション識別情報の識別するレギュレーション情報と一致するか否かが判断され、一致しない場合に検索されたレギュレーション情報を受信することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の携帯端末装置において、
前記接続する手段は、前記管理サーバでの一致するかの判断において、一致すると判断された場合、前記管理サーバから一致することを示す情報を受信し、
前記無線通信を実行する手段は、前記格納する手段に格納されたレギュレーション情報に従った無線通信方式で、当該無線通信を実行することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれかに記載の携帯端末装置において、
前記無線通信を実行する手段は、前記無線通信として、ＩＣタグに対する情報の読み取り、書き込みを実行することを特徴とする携帯端末装置。
【請求項６】
異なる領域で通信レギュレーションが異なる無線通信方式に対応した無線通信部を備えた携帯端末装置における無線通信方式の管理方法あって、
前記携帯端末装置が、
自身の存在する位置に関連する位置関連情報を検知し、
検知した位置関連情報に基づいて、対応する無線通信方式を実現するためのレギュレーション情報を特定し、
特定されたレギュレーション情報に従った無線通信方式で、当該無線通信を実行することを特徴とする携帯端末装置における無線通信方式の管理方法。
【請求項７】
請求項６に記載の携帯端末装置における無線通信方式の管理方法において、
前記携帯端末装置は、前記領域のそれぞれにおけるレギュレーション情報を格納した管理サーバと接続し、
前記携帯端末装置は、前記管理サーバへ、前記管理サーバに検知された前記位置関連情報を含むレギュレーション情報を要求する要求情報を送信し、
前記管理サーバは、前記位置関連情報に基づいてレギュレーション情報を検索して、当該検索されたレギュレーション情報を前記携帯端末装置へ送信し、
前記携帯端末装置は、送信された前記レギュレーション情報を受信することで、前記レギュレーション情報の特定を実行することを特徴する携帯端末装置における無線通信方式の管理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の携帯端末装置における無線通信方式の管理方法において、
前記携帯端末装置は、レギュレーション情報を格納する格納部を有し、
前記携帯端末装置は、前記管理サーバへ、前記要求情報として、前記格納部に格納されたレギュレーション情報を識別するレギュレーション識別情報を送信し、
前記管理サーバは、当該管理サーバにおいて検索されたレギュレーション情報が、前記レギュレーション識別情報の識別するレギュレーション情報と一致するか否かを判断し、
前記管理サーバは、当該判断の結果、一致しない場合に検索されたレギュレーション情報を前記携帯端末装置に送信することを特徴とする携帯端末装置における無線通信方式の管理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の携帯端末装置における無線通信方式の管理方法において、
前記管理サーバは、前記一致するかの判断において、一致すると判断された場合、前記携帯端末装置へ、一致することを示す情報を送信し、
前記携帯端末装置は、前記一致することを示す情報を受信した場合、前記格納部に格納されたレギュレーション情報に従った無線通信方式で、当該無線通信を実行することを特徴とする携帯端末装置における無線通信方式の管理方法。
【請求項１０】
請求項６乃至９のいずれかに記載の携帯端末装置における無線通信方式の管理方法において、
前記携帯端末装置は、無線通信を実行する手段は、前記無線通信として、ＩＣタグに対する情報の読み取り、書き込みを実行することを特徴とする携帯端末装置における無線通信方式の管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる国または地域等の領域で無線レギュレーションが異なる通信方式に対応した携帯端末の技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、異なる国または地域でサービスを受けることが可能で音声メモ機能を備えた携帯端末を用いて国際ローミング契約されている諸外国と通話を行う場合、それぞれの国の法律事情に応じて音声メモ機能の使用の可否ができるような携帯端末、及び移動体無線通信システムが特許文献１に記載されている。
【０００３】
特許文献１では、国内無線通信網１と海外無線通信網２は国際ローミング３が契約されている。音声メモ機能を備えた移動局５が海外無線通信網２の移動局７と通話するとき、移動局５は、海外無線通信網２をサービスエリアとする国が会話録音の法律規制を行っている国であるか否かを判断する。会話録音の法律規制を行っていない国であれば、移動局５は、所望により音声メモ機能を有効にし、移動局７との会話を録音する。一方、会話録音の法律規制を行っている国であれば、移動局５は音声メモ機能を自動的に無効化するので、移動局７との会話は録音されない。また、録音規制された理由が移動局５のディスプレイに表示される。すなわち、国際ローミング先で割り当てられる自己のローミング番号を識別番号として記憶し、この識別番号に基づいて録音機能を制限している。具体的な例としては、携帯端末が国際ローミング先で使用する自己の電話番号を検出して、この番号体系と自己のメモリ内容とを比較しながら録音機能を制限するか否かを決定している、ことが開示されている。
【０００４】
また、列車の線区変更時に移動局の送受信周波数をその線区に応じた周波数に切り替える列車無線システムが特許文献２に記載されている。特許文献２では、従来手動操作で周波数の切り替えを行っていたものを、地上子１２が送信する線区を示す信号を受信してこれに基づいて線区切替ポイントを認識し、これに基づいて次の線区の無線周波数に設定変更し、併せてデータ伝送に用いる線区データを新しい情報に設定変更することが開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−３５７２２９号公報
【特許文献２】特開２００１−５４１５９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、それぞれの国の法律に応じて機能の使用の可否を決定すればよい場合もあるが、携帯端末が異なる無線通信方式をサポートしている場合、通信方式によっては各国のレギュレーションが細かく異なっている場合があり、周波数帯や出力等が詳細に制限されておりそれに従わなくてはならない。
【０００７】
特許文献１の場合、周波数帯などをその国、地域などの領域に従うことの問題意識がされていない。また、特許文献２の場合、線区を対象にしており、地上子などの特殊な構成が必要になるだけでなく、線区の数もさほど多くないため、周波数帯などの特性の管理も特に考慮しなくてすむ。例えば、各移動局が線区ごとの特性に関する情報の全てを保持し、これを用いても構わないが、無線端末やＩＣタグリーダのように多数国にまたがって利用されるものの場合、これらの全てを各端末側で管理することは現実的ではない。特に、法改正、規制緩和などでの変更に対応するためにも、端末側で全て管理することは非常に困難である。
【０００８】
本発明では、それぞれの国などの領域でレギュレーションが異なる無線通信方式をサポートした携帯端末であっても、容易に領域毎のレギュレーションに無線通信方式を適合させる携帯端末を提供できるようにすることを目的とする。なお、本無線通信方式には、いわゆるＩＣタグに対するリード／ライトも含まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するために、本発明では、携帯端末が、当該携帯端末の要求に対する管理サーバからのレスポンスに応じて、当該携帯端末の位置に基づく、レギュレーション情報を特定し、これに従った無線通信方式での通信を可能とするものである。本発明には、以下の態様が含まれる。
【００１０】
携帯端末が、自身の位置に関する位置情報を検知し、この位置情報およびレギュレーション情報を要求する要求情報を管理サーバに送信し、管理サーバにおいて位置情報を用いて特定されたレギュレーション情報を管理サーバから受信し、これを自身の記憶装置に記録する。
【００１１】
また、携帯端末は、要求情報に自身が格納しているレギュレーション情報を識別するレギュレーション識別情報を含めて送信してもよい。この場合、管理サーバにおいて、レギュレーション識別情報で識別されるレギュレーション情報と位置情報に基づき特定されるレギュレーション情報を比較し、一致する場合には携帯端末が格納しているレギュレーション情報を用いることが可能であることを示す情報を、管理サーバから携帯端末に送信する。逆に、一致しない場合には、位置情報により特定されるレギュレーション情報を管理サーバから携帯端末に送信する。
【００１２】
なお、この場合、携帯端末は複数のレギュレーション情報を格納しており、それぞれのレギュレーション識別情報を携帯端末から管理サーバへ送信し、管理サーバではそのうちの少なくとも１つが位置情報に基づき特定されるレギュレーション情報のものと一致した場合、その旨の管理サーバから形態通信端末に送信する。
【００１３】
送信されたレギュレーション情報に、携帯端末において利用できない場合、携帯端末装置はエラーを出力する。これは、携帯端末が、自身で対応できない（もしくは対応可能な）レギュレーション情報のレギュレーション識別情報のリストを記憶しておき、これと管理サーバから送信されるレギュレーション識別情報と比較することで判断する。
【００１４】
なお、本発明の位置情報には、いわゆるＧＰＳを利用して特定される緯度経度情報、この緯度経度情報から携帯端末が特定する領域名（国名、地域名、都市名など）利用者からの入力で受付けられる領域名（国名、地域名、都市名など）が含まれる。この場合、領域名は、各レギュレーション情報で制限される領域と一致させる。もしくは、一致しない場合、各レギュレーション情報で制限される領域と領域名との対応表を、管理サーバおよび携帯端末の少なくともいずれかで保持し、これに基づき入力等される領域名がどの領域（制限の単位となる）かを特定する。
【００１５】
さらに、携帯端末は、周期的に自身の位置を検知し、前回検知した制限の単位となる領域から変更があったかを判断し、変更があったと判断した場合、要求情報を管理サーバに送信することも本発明の一態様に含まれる。
【００１６】
また、本発明には、リーダライタ機能（リーダライタ部）以外の機能により、制限の単位となる領域が変更されたことを検知し、この検知があった場合、要求情報を管理サーバに送信する。これは、携帯端末が保持する制限の単位となる領域のリストにより、領域が変更されたかを判断することを実現する。より具体的には、携帯電話機能（もしくはメールなど）において、つながったアクセスポイントにより国(領域)が変更されたことを検知し、タグリーダ／ライタ機能に、変更があった旨を通知する。また、タグリーダ／ライタ機能が携帯電話機能などに周期的に問合せを行い、これに対するレスポンスで判断してもよい。もしくは、携帯端末全体を制御する制御部が検知する構成としてもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、容易に各領域に沿った無線通信方式での通信が可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
本発明の好ましい実施態様については、その詳細は、後述するが、携帯端末が異なる国または地域で通信レギュレーションが異なる無線通信方式での通信を開始する場合、まず携帯端末の位置を認識し、国または地域ごとに異なる無線通信レギュレーション情報を入手し、無線通信に設定することで、利用者は意識することなく、簡単にレギュレーションに合致した無線通信を実行することが可能になる。
【００１９】
以下、本発明の実施例を、図面を参照しながら説明していく。本実施例では、異なる国または地域で通話やデータ通信サービスを受けることが可能で、さらにRFIDと無線通信を行うためのR/Wを搭載した携帯端末が、搭載しているRFID R/Wの無線通信レギュレーションが国ごとに異なる場合にどのようにその国のレギュレーションに簡単に対応させていくかについて説明していく。
【００２０】
図１は、本発明の一実施形態に係る、異なる国または地域でサービスを受けることが可能でRFIDと通信を行うためのRFID R/Wを搭載した携帯端末１００が国Ａのサービスエリア１０１から国Ｂのサービスエリア１０２に移動した場合の、基地局A１０２、基地局B１０４、端末１００が位置を認識するためのＧＰＳ衛星１０５、各国のRFID  R/Wレギュレーション情報を保持している管理サーバ１０６との関連を示した図である。
【００２１】
図２は、携帯端末１００の内部構成例を示した図である。必要なプログラムやデータを保持し、各種判定や、演算などにより携帯電話の統括制御を行う制御部２０１と、音声通話を行うための入出力部２０２と、各種設定データ等を保存する記憶部２０３と、音声通信やデータ通信を行う通信部２０４と、携帯端末アンテナ２０５と、テンキー入力やRFIDのR/Wの読み取り処理を開始するための入力部２０６と、電話番号情報等の各種情報を表示する表示部２０７と、基地局からの情報やGPS衛星等により端末の位置を認識する端末位置認識部２０８と、各国の無線通信レギュレーションに従いRFID R/Wを設定するRFID R/Wレギュレーション設定部２０９と、RFID R/Wレギュレーション情報設定部２０９の設定に従いRFIDと通信を行うRFID R/Ｗ部２１０と、ＲＦＩＤ R/Wアンテナ２１１を具備したものとなっている。
【００２２】
なお、ここで、RFID R/Wレギュレーション情報設定部２０９は、レギュレーション情報を格納してもよいし、レギュレーション情報を識別するレギュレーション識別情報(図示せず)を格納し、レギュレーション情報を記憶部２０３にレギュレーション情報識別情報と対応付けて記憶しておきてもよい。後者の場合、設定部２０９に格納されたレギュレーション識別情報に対応するレギュレーション情報を記憶部２０３から読み出して、その制御を行う。
【００２３】
図３は、国別RFID  R/Wレギュレーション情報管理サーバ１０６内に保持されている、国別のレギュレーション情報の例を示した図である。情報の項目としてどの国のレギュレーション情報かを示す国３００と、その国でRFID R/Wが利用可能か不可能かを示す利用可否３０１と、利用可能な周波数３０２と、最大出力３０３と、電波干渉を回避するための共用化制御方式３０４と、その他の情報であるその他３０５からなっている。
【００２４】
これらのデータは、集中管理してもよいし、各国ごとに個別管理をしてもかまわない。また携帯端末１００がアクセスして取得してもよいし、事前に携帯端末１００の中の記憶部２０３に格納しておいてもよい。またさらに、各レギュレーション情報は、自身を識別するレギュレーション識別情報（図示せず）と対応付けて格納されている。さらに、管理サーバ１０６は、国３００と緯度・経度情報など携帯端末１００から送信される位置情報を対応付けて記憶する対応表(図示せず)も記憶装置に格納している。
【００２５】
図４は、携帯端末１００の中のRFID R/Wレギュレーション設定部２０９に設定(格納)するデータの例である。これらのデータは、R/Wレギュレーション情報管理サーバ１０６内に保持されている、国別のレギュレーション情報に合致する範囲で設定する。この情報は、携帯端末１００の無線通信を制御する情報であって、携帯端末１００は、この内容に従って通信を行う。先に述べたように、本情報は、記憶部２０３に格納しておき、RFID R/Wレギュレーション設定部２０９には対応するレギュレーション識別情報を格納するようにしてもよい。また、図４には図示しないが、レギュレーション識別情報も対応付いて格納されている。また、この設定情報も複数格納しておいてもよい。この場合、現時点で利用する設定情報に「フラグ」を立てて記憶しておく。
【００２６】
図５は、携帯端末１００のRFID R/Wを用いてRFIDの読取を実行する場合に、それぞれの国のレギュレーションにどのように合致して読取を行うかについてどのような処理手順で処理するかを示すフロー例である。
【００２７】
まず携帯端末１００でRFIDの読取を開始する場合、例えば入力部２０６に割り当てられている読取開始スイッチを押すことでステップS５００が呼び出され処理がスタートし、ステップS５０１に進む。なお、読取りスイッチの押下の代わりに以下のようにして、本処理を開始してもよい。例えば、通信を行った場合、通信エラーを検知した場合に開始するようにしてもよい。また、携帯端末１００は、周期的に自身の位置を検知し、前回検知した制限の単位となる領域から変更があったかを判断し、変更があったと判断した場合、本処理を開始してもよい。
【００２８】
ステップS５０１において携帯端末１００は、端末位置情報を取得しどの国で携帯端末が使用されているかを認識しステップS５０２に進む。どの国で利用されているかを認識するためには基地局からの国際ローミング情報を利用してもよいし、GPS情報をもとにR/Wレギュレーション情報管理サーバ１０６に問い合わせて認識してもよい。
【００２９】
ステップS５０２において携帯端末１００は、UHF RFID R/Wのレギュレーション情報を取得しS５０３に進む。レギュレーション情報葉、ステップS５０２で認識した端末位置情報をもとに、対応する国R/Wレギュレーション情報管理サーバ１０６に問い合わせることで入手する。
【００３０】
ここで、ステップＳ５０１、Ｓ５０２のより詳細な処理を説明する。
まず、第一の例を説明する。携帯端末１００は、ＧＰＳ機能により現在の緯度・経度を示す緯度経度情報を取得する。そして、この緯度経度情報を管理サーバ１０６に送信する。
【００３１】
ここで、管理サーバ１０５は、送信された緯度経度情報に対応する国名を、図示しない対応表（緯度経度と国の対応関係を有するもの）から検索する。そして、管理サーバ１０５は検索された国名を、携帯端末に送信する。これによって、ステップ５０１での端末位置情報＝国名を、携帯端末１００が取得することになる。
【００３２】
続いて、携帯端末１００は、取得した国名(例えば、日本)を含む要求情報を管理サーバ１０５に送信する。管理サーバ１０５では、要求情報に含まれる国名に対応するレギュレーション情報を、図3に示すデータベースから検索し、これを携帯端末１００に送信する。これを、携帯端末１００は受信し、設定部２０９もしくは記憶部２０３に格納する。これによって、現在位置に沿ったレギュレーション情報の取得がなされる。
【００３３】
本例で、ＧＰＳ情報の代わりに国際ローミング情報を利用する場合も同様に処理する。但し、この場合、国際ローミング情報として、アクセスポイントを特定する情報や国を特定する情報＝国名を利用できる。アクセスポイントを特定する情報の場合、上記の緯度経度情報の代わりにこれを用い、対応表もアクセスポイントに変えたもので代用する。国名を特定する場合、ステップＳ５０１をスキップしてＳ５０２から実行するようにする。
【００３４】
次に、第二の例について、説明する。その内容は、携帯端末１００は、Ｓ５０１で位置情報＝国名の特定を省略し、レギュレーション情報を取得するものである。つまり、携帯端末１００は、Ｓ５０１において、緯度経路情報やアクセスポイントを特定する情報を含む要求情報を送信する。そして、管理サーバ１０５が、その情報に基づいて位置情報＝国名を上述したように特定する。そして、管理サーバ１０５は、特定した国名を含むレギュレーション情報を携帯端末１００に送信する。
【００３５】
また、要求情報に、携帯端末１００自身が設定部２０９（もしくは記憶部２０３）に格納しているレギュレーション情報を識別するレギュレーション識別情報を含めて送信してもよい。この場合、管理サーバ１０５は、要求情報に含まれるレギュレーション識別情報と上述の特定された国名を含むレギュレーション情報のレギュレーション識別情報を比較し、一致する場合、携帯端末１００に対して、既に必要なレギュレーション情報が格納されていることを示す情報を送信する。また、一致しない場合に、該当するレギュレーション情報を携帯端末に送信する。
【００３６】
また、緯度経度情報の代わりに、利用者からの入力などにより国名を直接的に携帯端末１００にて特定してもよい。
【００３７】
次に、第三の例について、説明する。この例では、図３に示すテーブルを携帯端末１００にも保持する例である。但し、容量の関係で全てのレギュレーション情報は保持できいことも多い。まず、第一の例のように携帯端末１００が、管理サーバ１０５から位置情報＝国名の通知を受ける。そして、携帯端末１００内の記憶部２０３に格納されたレギュレーション情報から、当該国名をキーにレギュレーション情報を検索する。その結果、記憶部２０３に格納されている場合は、それを用いるようにする。例えば、その情報を記憶部２０３から設定部２０９にコピーもしくは移動させる。または、設定部２０９にこのレギュレーション情報のレギュレーション識別情報を格納してもよいし、記憶部２０３で該当するレギュレーション情報に対して、有効フラグを立てるようにしてもよい。
【００３８】
また、検索されなかった場合、携帯端末１００は、国名を含む要求情報を、管理サーバ１０５に送信し、以降は第一や第二の例と同様の処理を実行する。
【００３９】
次に、ステップS５０３において携帯端末１００は、ステップS５０２で取得したレギュレーション情報から、携帯端末が使用される位置でRFIDのR/Wが使用可能かを判断し、使用可の場合はステップＳ５０６に進み、使用不可の場合はステップS５０４に進む。
【００４０】
すなわち、特定されたレギュレーション情報の「利用可否３０１」の欄を参照し、その内容に従う。つまり、図３の例では「ボリビア」の場合、使用不可と判断する。また、管理サーバ１０５が有する図３のテーブルでは、利用可否３０１の欄を省略してもよい。この場合、携帯端末１００は、自身で利用可能か不可能かを判断するための対応表を有してこれに基づいて、判断する。すなわち、対応表として、レギュレーション識別情報と当該レギュレーション情報が自身で使用可能か不可能かを示す情報を対応付けて記憶しておき、特定されたレギュレーション情報のレギュレーション識別情報でこの対応表を検索することで使用可能、不可能を判断する。なお、本対応表の代わりに、使用可能なレギュレーション識別情報もしくは使用不可能なレギュレーション識別情報のリストを保有していてもよい。
【００４１】
使用不可の場合は、ステップＳ５０４において携帯端末１００は、表示部２０７にR/Wの利用不可であることの表示を出し、ステップＳ５０５に進み処理を終了する。
【００４２】
使用可能の場合は、ステップＳ５０６において携帯端末１００は、レギュレーション情報に基づきR/Wに設定を行い、ステップＳ５０７に進む。ステップＳ５０７では、設定されたレギュレーションでRFD R/Ｗの動作を開始する。
【００４３】
図６は、ステップＳ５０４で表示部にRFID  Ｒ／Ｗの使用不可である場合の画面の例である。なお、ステップＳ５０６やＳ５０７において、携帯端末１００が、特定されたレギュレーション情報の「その他３０５」の内容（図3の例では「日本」の「４Ｗ出力にはライセンスが必要」）を表示することも本実施の形態に含まれる。
【００４４】
なお、複数の国で共通のレギュレーション情報を利用可能な場合、図３や図４に示したレギュレーション情報の国３００の欄に複数の国名を記録する。
【００４５】
以上のように本実施例によれば  異なる国または地域で通信レギュレーションが異なる無線通信方式に対応した無線通信部を備えた携帯端末であっても、携帯端末の位置を認識し、国または地域ごとに異なる無線通信レギュレーション情報を入手し、無線通信に設定することで、各国または地域にあわせて、利用者は意識することなく、簡単にレギュレーションに合致した無線通信を実行することができる。さらに、レギュレーションにより使用不可の場合は画面に表示することでわかりやすく理解することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本発明の実施例にかかる、携帯端末、基地局、ＧＰＳ衛星、国別UHF ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗレギュレーション情報管理サーバの関係示した図である。
【図２】図２は、本発明の実施例にかかる、携帯端末の内部構成の例を示した図である。
【図３】図３は、本発明の実施例にかかる、国別UHF帯RFID R/Wレギュレーション情報の項目例を示した図である。
【図４】図４は、本発明の実施例にかかる、RFID R/Wレギュレーション設定情報の例を示した図である。
【図５】図５は、本発明の実施例にかかる、RFID Ｒ／Ｗ動作開始までの処理フローの例である。
【図６】図６は、本発明の実施例にかかる、RFID R/Wが使用不可の場合の画面例を示した図である。
【符号の説明】
【００４７】
１００  携帯端末
１０１  国Ａ
１０２  携帯端末基地局Ａ
１０３  国Ｂ
１０４  携帯端末基地局Ｂ
１０５  ＧＰＳ衛星
１０６  国別UHF ＲＦＩＤ  Ｒ／Ｗレギュレーション情報管理サーバ
２０１  制御部
２０２  音声入出力部
２０３  記憶部
２０４  通信部
２０５  アンテナ
２０６  入力部
２０７  表示部
２０８  端末位置認識部
２０９  RFID  Ｒ／Ｗレギュレーション設定部
２１０  RFID  Ｒ／Ｗ部
４０１  制御部
４０２  改札通過情報記憶部
４０３  非接触ＩＣカード通信部
４０４  通信部
５０１  制御部
５０２  改札通過情報記憶部
５０３  顧客データ記憶部
５０４  通信部
６００  RFID R/Ｗ使用不可画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009253565.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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