(57)【要約】【課題】管理者が事前にデータ入力をしてデータベースを作成しなくても、子供の所在を保護者に電子メールで通知することが可能なシステムを提供する。【解決手段】保護者が使用する受信者情報端末２０において、子供が使用する対象者情報端末４０の端末ＩＤを取得し、その端末ＩＤを含む第１の端末ＩＤ電子メールをサーバ３０に送信する。さらに、サーバ３０において、受信した第１の端末ＩＤ電子メールから送信元アドレス情報と端末ＩＤとを抽出し、抽出した送信元アドレス情報を所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、端末ＩＤと対応付けてユーザＤＢ３６に記録することにより、受信者情報端末２０を使用する保護者による端末ＩＤの取得および電子メールの送信という簡単な作業だけで、所在電子メールの送信に必要なユーザＤＢ３６を自動的に生成できるようにする。【選択図】        図１
2009253492.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定場所に設置された特定場所情報端末と、管理対象者の所在を知らせる所在電子メールの通知を受ける受信者が使用する受信者情報端末と、上記特定場所情報端末および上記受信者情報端末と通信ネットワークを介して接続されるサーバとを備えた所在通知システムであって、
上記受信者情報端末は、
上記管理対象者が使用する対象者情報端末の識別情報である端末ＩＤを取得する第１の端末ＩＤ取得手段と、
上記第１の端末ＩＤ取得手段により取得された上記端末ＩＤを含む端末ＩＤ電子メールを上記サーバに送信する端末ＩＤメール送信手段と、
上記サーバから上記所在電子メールを受信する所在メール受信手段とを備え、
上記サーバは、
上記受信者情報端末から上記端末ＩＤ電子メールを受信する端末ＩＤメール受信手段と、
上記端末ＩＤメール受信手段により受信された上記端末ＩＤ電子メールから、上記端末ＩＤおよび上記端末ＩＤ電子メールに付されている送信元アドレス情報を抽出する第１の抽出手段と、
上記第１の抽出手段により抽出された上記送信元アドレス情報を上記所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、当該送信先アドレスと上記第１の抽出手段により抽出された上記端末ＩＤとを対応付けてデータベースに記憶させるデータベース更新手段と、
上記特定場所情報端末から上記端末ＩＤを含む端末ＩＤ情報を受信する端末ＩＤ情報受信手段と、
上記端末ＩＤ情報受信手段により受信された上記端末ＩＤ情報から上記端末ＩＤを抽出する第２の抽出手段と、
上記第２の抽出手段により抽出された上記端末ＩＤをもとに上記データベースを参照して上記送信先アドレスを抽出するアドレス抽出手段と、
上記アドレス抽出手段により抽出された上記送信先アドレスに上記所在電子メールを送信する所在メール送信手段とを備え、
上記特定場所情報端末は、
上記対象者情報端末から上記端末ＩＤを取得する第２の端末ＩＤ取得手段と、
上記第２の端末ＩＤ取得手段により取得された上記端末ＩＤを含む上記端末ＩＤ情報を上記サーバに送信する端末ＩＤ情報送信手段とを備えたことを特徴とする所在通知システム。
【請求項２】
上記特定場所情報端末は、
上記第２の端末ＩＤ取得手段により取得された上記端末ＩＤおよび上記サーバのアドレスを含むコード情報を生成して出力するコード生成手段を更に備え、
上記受信者情報端末の上記第１の端末ＩＤ取得手段は、上記コード生成手段により生成された上記コード情報を読み取って上記端末ＩＤを取得し、
上記端末ＩＤメール送信手段は、上記コード生成手段により生成された上記コード情報を読み取って取得した上記サーバのアドレスに基づいて、上記端末ＩＤ電子メールを上記サーバに送信することを特徴とする請求項１に記載の所在通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は所在通知システムに関し、特に、子供の所在を保護者の使用端末に電子メールで通知するシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、子供が通う学習塾等では、学校と同様に学習塾の教室で点呼により子供の出欠を確認し、あるいはタイムカード等により子供の出欠を確認している。しかし、子供の無断欠席等が続かない限り、学習塾は保護者への連絡を行わないことが多い。そのため保護者側は、家を出た子供が予定通り学習塾につき、学習後予定通り学習塾を出たということを確認することは困難である。
【０００３】
このような不都合を解消するために、子供の所在を保護者の携帯電話等に電子メールで通知するようにしたシステムが提案されている（例えば、特許文献１，２参照）。
【特許文献１】特開２００５−０８０２０８号公報
【特許文献２】特開２００５−１７５８９６号公報
【０００４】
上記特許文献１に記載のシステムは、子供が携帯所持する端末機から学習塾の特定場所に設置されたメール送信機（バーコードリーダ等）に個人ＩＤを送ると、個人ＩＤを受け取ったメール送信機が、当該個人ＩＤと特定場所を識別するための場所ＩＤとを含む電子メールをネットワーク上にある管理装置の特定アドレスに送信するように成されている。管理装置は、メール送信機から電子メールを受信すると、データベースにあらかじめ登録されている通知先（保護者の携帯電話機など）に特定場所の出入りを知らせる電子メールを送信する。
【０００５】
また、上記特許文献２に記載のシステムは、子供の所持する携帯通信端末が、ＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて現在位置を測定する測位手段と、登録位置情報と通知先と通知内容とをあらかじめ対応付けて記憶した記憶手段とを備え、測位された位置と登録位置情報とが一致した場合に、通知内容を通知先（保護者の携帯電話機など）に電子メールで送信するように成されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１，２に記載の技術では、学習塾等の特定場所を識別する場所ＩＤ、学習塾に通う子供が所持する携帯端末を識別する端末ＩＤ、電子メールによる通知先を表すメールアドレスなどを項目として含むデータベースをあらかじめ構築しておかなければならない。そのため、システムを管理する管理者または学習塾の管理者が、事前にデータ入力をしてデータベースを作成しなければならない手間があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような問題を解決するために成されたものであり、管理者が事前にデータ入力をしてデータベースを作成しなくても、子供の所在を保護者に電子メールで通知することが可能なシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記した課題を解決するために、本発明では、保護者等（子供等の所在を知らせる所在電子メールの通知を受ける受信者）が使用する受信者情報端末において、子供等の管理対象者が使用する対象者情報端末の端末ＩＤを取得し、その端末ＩＤを含む電子メールをサーバに送信するようにする。さらに、この電子メールを受信したサーバにおいて、当該受信した電子メールから、その電子メールに付されている送信元アドレス情報と上述の端末ＩＤとを抽出し、抽出した送信元アドレス情報を所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、端末ＩＤと対応付けてデータベースを構築する。データベースの構築後に、学習塾等の特定場所に設置された特定場所情報端末から端末ＩＤを含む情報がサーバに送られてくると、サーバは、その情報に含まれている端末ＩＤをもとにデータベースを参照して送信先アドレスを抽出し、その送信先アドレスに所在電子メールを送信する。
【発明の効果】
【０００９】
上記のように構成した本発明によれば、保護者等が使用する受信者情報端末において端末ＩＤを取得して電子メールをサーバに送信すれば、サーバにおいて、当該受信した電子メールから送信元アドレス情報と端末ＩＤとが抽出されて、所在電子メールを受信者情報端末に送信する際に参照すべきデータベースが自動的に構築される。すなわち、保護者による端末ＩＤの取得および電子メールの送信という簡単な作業だけで、所在電子メールの送信に必要なデータベースが自動的に生成される。これにより、所在管理システムを管理する管理者または学習塾の管理者が事前にデータ入力をしてデータベースを作成しなくても、子供の所在を保護者に電子メールで通知することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、第１の実施形態による所在通知システム１００の構成例を示すブロック図である。図１に示すように、第１の実施形態の所在通知システム１００は、特定場所（例えば、学習塾）に設置された特定場所情報端末１０と、管理対象者（例えば、学習塾に通う子供）の所在を知らせる電子メール（以下、これを所在電子メールという）の通知を受ける受信者（例えば、子供の保護者）が使用する受信者情報端末２０と、特定場所情報端末１０および受信者情報端末２０と通信ネットワーク５０を介して接続されるサーバ３０とを備えて構成されている。通信ネットワーク５０は、例えばインターネットである。
【００１１】
図２は、第１の実施形態による特定場所情報端末１０の構成例を示すブロック図である。図２に示すように、第１の実施形態による特定場所情報端末１０は、カードリーダ１１と、このカードリーダ１１に接続された情報処理装置（例えば、パーソナルコンピュータ）１２とを備えている。情報処理装置１２は、その機能構成として、判定部１３、端末ＩＤ記録部１４、端末ＩＤ記憶部１５、２次元コード生成部１６、２次元コード印刷部１７および第２の端末ＩＤメール送信部１８を備えている。
【００１２】
図３は、第１の実施形態による受信者情報端末２０の構成例を示すブロック図である。図３に示すように、第１の実施形態による受信者情報端末２０は、その機能構成として、２次元コード読取部２１、第１の端末ＩＤメール送信部２２、ユーザ情報入力部２３、ユーザ情報送信部２４および所在メール受信部２５を備えている。
【００１３】
図４は、第１の実施形態によるサーバ３０の構成例を示すブロック図である。図４に示すように、第１の実施形態によるサーバ３０は、その機能構成として、端末ＩＤメール受信部３１、判定部３２、第１の抽出部３３、ユーザ情報取得部３４、データベース（ＤＢ）更新部３５、ユーザＤＢ３６、第２の抽出部３７、アドレス抽出部３８および所在メール送信部３９を備えている。
【００１４】
図２において、カードリーダ１１は、本発明の第２の端末ＩＤ取得手段を構成するものであり、管理対象者（以下、子供とする）が使用する対象者情報端末４０から、当該対象者情報端末４０の識別情報である端末ＩＤを読み取って取得する。対象者情報端末４０は、例えば、端末ＩＤがあらかじめ記録された情報記録カードである。この場合の端末ＩＤは、カードの認識番号である。なお、対象者情報端末４０は情報記録カードに限られない。端末毎にユニークな識別情報が記録されているものであれば、例えば携帯電話機のようなものでも良い。
【００１５】
情報処理装置１２の判定部１３は、カードリーダ１１により読み取られた対象者情報端末４０の端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に既に記録済みであるか否かを判定する。端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録されていないと判断した場合、判定部１３はその旨を端末ＩＤ記録部１４および２次元コード生成部１６に通知するとともに、端末ＩＤを端末ＩＤ記録部１４および２次元コード生成部１６に供給する。一方、端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録済みであると判断した場合、判定部１３はその旨を第２の端末ＩＤメール送信部１８に通知するとともに、端末ＩＤを第２の端末ＩＤメール送信部１８に供給する。
【００１６】
端末ＩＤ記録部１４は、カードリーダ１１により読み取られた端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録されていない旨の通知を判定部１３から受けた場合に、そのその端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部１５に記録する。端末ＩＤ記憶部１５は、端末ＩＤ記録部１４により記録される端末ＩＤをリストとして記憶する記録媒体であり、例えばハードディスクにより構成される。
【００１７】
２次元コード生成部１６は、本発明のコード生成手段に相当するものである。２次元コード生成部１６は、カードリーダ１１により読み取られた端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録されていない旨の通知を判定部１３から受けた場合に、当該端末ＩＤおよびサーバ３０のアドレスを含む２次元コード（本発明のコード情報に相当する）を生成して出力する。なお、サーバ３０のアドレスは、上述のハードディスクあるいは図示しないメモリ等にあらかじめ記憶されていて既知であるものとする。２次元コード印刷部１７は、２次元コード生成部１６により生成された２次元コード６０を紙媒体上に印刷する。
【００１８】
第２の端末ＩＤメール送信部１８は、本発明の端末ＩＤ情報送信手段に相当するものである。第２の端末ＩＤメール送信部１８は、カードリーダ１１により読み取られた端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録済みである旨の通知を判定部１３から受けた場合に、当該端末ＩＤを含む第２の端末ＩＤ電子メール（本発明の端末ＩＤ情報に相当）を生成してサーバ３０に送信する。この送信は、例えばＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）に従って行う。
【００１９】
次いで、図３に示す受信者情報端末２０の構成を説明する。所在電子メールの通知を受ける受信者（以下、保護者とする）が使用する受信者情報端末２０は、例えば携帯電話機である。図３において、２次元コード読取部２１は、本発明の第１の端末ＩＤ取得手段を構成するものである。２次元コード読取部２１は、２次元コード印刷部１７により紙媒体上に印刷された２次元コード６０を読み取って対象者情報端末４０の端末ＩＤおよびサーバ３０のアドレスを取得する。
【００２０】
第１の端末ＩＤメール送信部２２は、本発明の端末ＩＤメール送信手段に相当するものであり、２次元コード読取部２１により取得された端末ＩＤを含む第１の端末ＩＤ電子メール（本発明の端末ＩＤ電子メールに相当）を生成してサーバ３０に送信する。サーバ３０のアドレスも、上述のように２次元コード読取部２１により取得されている。すなわち、第１の端末ＩＤメール送信部２２は、２次元コード読取部２１により取得したサーバ３０のアドレスに基づいて、２次元コード読取部２１により取得した端末ＩＤを含む第１の端末ＩＤ電子メールをサーバ３０に送信する。この送信も、例えばＳＭＴＰに従って行う。
【００２１】
具体的には、２次元コード読取部２１が２次元コード６０を読み取ると、受信者情報端末２０のディスプレイにメール送信画面（図示せず）が表示される。このメール送信画面には、メール送信を指示するためのボタンが表示されている。このボタンをユーザが選択して押下すると、第１の端末ＩＤメール送信部２２が端末ＩＤを含む第１の端末ＩＤ電子メールを生成してサーバ３０に送信するようになっている。なお、ユーザによるボタン操作を待たずに、２次元コード読取部２１により２次元コード６０の読み取りが行われたら自動的に第１の端末ＩＤ電子メールを生成してサーバ３０に送信するようにしても良い。
【００２２】
ユーザ情報入力部２３は、対象者情報端末４０を使用する子供の生徒名、受講番号、パスワードなどのユーザ情報の入力を受け付ける。具体的には、第１の端末ＩＤメール送信部２２が第１の端末ＩＤ電子メールをサーバ３０に送信すると、その応答として、図５のような新規登録通知画面がサーバ３０から受信者情報端末２０に送られてきて、受信者情報端末２０のディスプレイに表示される。
【００２３】
新規登録通知画面の下方には、サーバ３０のアドレスが表示されている。このアドレスにはサーバ３０へのリンクが張られており、このアドレスをユーザが選択して決定すると、サーバ３０へのアクセスが行われる。そして、図６に示すようなユーザ情報入力画面が受信者情報端末２０のディスプレイに表示される。保護者は、このユーザ情報入力画面を通じて、子供の生徒名、受講番号、パスワードなどのユーザ情報を入力することができる。ユーザ情報入力部２３は、保護者によってユーザ情報入力画面を通じて行われるユーザ情報の入力を受け付ける。なお、受講番号とパスワードは、保護者と学習塾との受講契約により、学習塾から保護者に事前に通知されているものとする。
【００２４】
ユーザ情報送信部２４は、ユーザ情報入力部２３より入力されたユーザ情報をサーバ３０に送信する。この送信は、例えばＨＴＴＰ（Hypertext Transfer Protocol）に従って行う。所在メール受信部２５は、本発明の所在メール受信手段に相当するものであり、特定場所情報端末１０の第２の端末ＩＤメール送信部１８から第２の端末ＩＤ電子メールがサーバ３０に送信されたときに、その応答としてサーバ３０から送信される所在電子メールを受信する。なお、サーバ３０が所在電子メールを送信する仕組みは以下に説明する。
【００２５】
次いで、図４に示すサーバ３０の構成において、端末ＩＤメール受信部３１は、本発明の端末ＩＤメール受信手段および端末ＩＤ情報受信手段を構成する。端末ＩＤメール受信部３１は、受信者情報端末２０が備える第１の端末ＩＤメール送信部２２より送信された第１の端末ＩＤ電子メールを受信する。また、端末ＩＤメール受信部３１は、特定場所情報端末１０が備える第２の端末ＩＤメール送信部１８より送信された第２の端末ＩＤ電子メールを受信する。
【００２６】
判定部３２は、端末ＩＤメール受信部３１により端末ＩＤ電子メールが受信されたときに、その端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録済みであるか否かを判定する。端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないと判断した場合、判定部３２はその旨を第１の抽出部３３およびユーザ情報取得部３４に通知する。このとき判定部３２は、端末ＩＤメール受信部３１により受信された端末ＩＤ電子メールを第１の抽出部３３に供給する。端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないということは、端末ＩＤメール受信部３１にて受信した端末ＩＤ電子メールは、受信者情報端末２０から送信された第１の端末ＩＤ電子メールということである。
【００２７】
一方、端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録済みであると判断した場合、判定部３２はその旨を第２の抽出部３７に通知するとともに、端末ＩＤメール受信部３１により受信された端末ＩＤ電子メールを第２の抽出部３７に供給する。端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録済みということは、端末ＩＤメール受信部３１にて受信した端末ＩＤ電子メールは、特定場所情報端末１０から送信された第２の端末ＩＤ電子メールということである。
【００２８】
第１の抽出部３３は、本発明の第１の抽出手段に相当するものである。第１の抽出部３３は、端末ＩＤメール受信部３１にて受信した端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていない旨の通知を判定部３２から受けた場合、すなわち、端末ＩＤメール受信部３１にて第１の端末ＩＤ電子メールを受信した場合、当該第１の端末ＩＤ電子メールから、端末ＩＤおよび第１の端末ＩＤ電子メールに付されている送信元アドレス情報を抽出してＤＢ更新部３５に供給する。
【００２９】
ユーザ情報取得部３４は、端末ＩＤメール受信部３１にて受信した端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていない旨の通知を判定部３２から受けた場合、図５のような新規登録通知画面を受信者情報端末２０に送信する。そして、これに応答して受信者情報端末２０のユーザ情報送信部２４により送信されてくるユーザ情報（生徒名、受講番号、パスワード）を受信して取得する。ユーザ情報取得部３４は、取得したユーザ情報をＤＢ更新部３５に供給する。
【００３０】
ＤＢ更新部３５は、本発明のデータベース更新手段に相当するものである。ＤＢ更新部３５は、第１の抽出部３３により抽出された送信元アドレス情報を所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、当該送信先アドレスと、第１の抽出部３３により抽出された端末ＩＤと、ユーザ情報取得部３４により取得されたユーザ情報とを対応付けてユーザＤＢ３６に記憶させる。
【００３１】
図７は、ユーザＤＢ３６に記憶されるデータの例を示す図である。図７に示すように、ユーザＤＢ３６は、端末ＩＤ、送信先アドレス、生徒名、受講番号およびパスワードを１人の受講生に関する情報として、１つのレコードに記憶している。ユーザＤＢ３６は、例えばサーバ３０を管理する管理者または学習塾の管理者が各レコードの情報を事前にデータ入力して作成しているものではなく、端末ＩＤメール受信部３１が第１の端末ＩＤ電子メールを受信する度に、ＤＢ更新部３５がレコードを１つずつ追加していくことによって作成される。
【００３２】
なお、所在電子メールを受信者情報端末２０に送信する際に使用する情報としては、端末ＩＤおよび送信先アドレスがあれば充分であり、ユーザＤＢ３６へのユーザ情報の登録は必須ではない。ユーザ情報のうち生徒名や受講番号は、例えば、所在電子メールの本文中に挿入する情報として利用する。また、パスワードは、図示しない保護者の情報処理端末（パーソナルコンピュータ等）からサーバ３０にアクセスして生徒の登校履歴などを参照する際のログイン時に利用する。
【００３３】
第２の抽出部３７は、本発明の第２の抽出手段に相当するものである。第２の抽出部３７は、端末ＩＤメール受信部３１にて受信した端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録済みである旨の通知を判定部３２から受けた場合、すなわち、端末ＩＤメール受信部３１にて第２の端末ＩＤ電子メールを受信した場合、当該第２の端末ＩＤ電子メールから端末ＩＤを抽出してアドレス抽出部３８に供給する。
【００３４】
アドレス抽出部３８は、本発明のアドレス抽出手段に相当するものである。アドレス抽出部３８は、第２の抽出部３７により抽出された端末ＩＤをもとにユーザＤＢ３６を参照して、当該端末ＩＤに対応付けて記憶されている送信先アドレスを抽出する。所在メール送信部３９は、本発明の所在メール送信手段に相当するものである。所在メール送信部３９は、あらかじめ用意された文章中にユーザ情報等の文言を挿入して所在電子メールを生成し、アドレス抽出部３８により抽出された送信先アドレス、すなわち、受信者情報端末２０のメールアドレスに当該所在電子メールを送信する。この送信は、例えばＳＭＴＰに従って行う。
【００３５】
図８は、受信者情報端末２０に送信される所在電子メールの表示例を示す図である。図８に示す例において、「○○○○様」の部分はユーザ情報の生徒名を利用して生成する。それ以外の部分は固定文としてあらかじめ用意されているものを利用する。なお、所在電子メールの文章は、例えば「○○○○様が××月××日××時××分に登校しましたのでお知らせします。」のように、子供が学習塾に登校したのか下校したのかのステータスや、その登校日時あるいは下校日時を含めたものとしても良い。
【００３６】
所在電子メールの文章中にステータスを含める場合は、そのステータスを検出する手段を設ける必要がある。例えば、カードリーダ１１による端末ＩＤの読み取りが１日の中で登校時および下校時の２回行われることに着目して、判定部１３が１回目の読み取りか２回目の読み取りかを判定し、その判定結果に応じたステータス情報を端末ＩＤと共に第２の端末ＩＤメール送信部１８に供給する。そして、第２の端末ＩＤメール送信部１８が端末ＩＤおよびステータス情報を含む第２の端末ＩＤ電子メールを生成してサーバ３０に送信するようにする。このようにすれば、サーバ３０においてステータス情報を取得することができるので、そのステータスを文章中に含んだ所在電子メールを生成することができる。
【００３７】
また、所在電子メールの文章中に登校日時あるいは下校日時を更に含める場合は、その日時を検出する手段を設ける必要がある。例えば、カードリーダ１１による端末ＩＤの読み取りが行われた日時を検出する手段を設け、検出した日時を第２の端末ＩＤメール送信部１８に供給する。そして、第２の端末ＩＤメール送信部１８が端末ＩＤ、ステータス情報および日時情報を含む第２の端末ＩＤ電子メールを生成してサーバ３０に送信するようにする。このようにすれば、サーバ３０においてステータス情報と日時情報とを取得することができるので、ステータスと日時とを文章中に含んだ所在電子メールを生成することができる。
【００３８】
次に、以上のように構成した第１の実施形態による所在通知システム１００の動作を説明する。図９は、第１の実施形態において新規の受講生に関する情報をユーザＤＢ３６に登録する際の動作例を示すフローチャートである。また、図１０は、第１の実施形態においてユーザＤＢ３６への登録の完了後に、サーバ３０が受信者情報端末２０に所在電子メールを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【００３９】
図９において、新規の受講生である子供またはその保護者が、子供が使用する対象者情報端末４０をカードリーダ１１に近づけると、カードリーダ１１は、対象者情報端末４０から端末ＩＤを読み取って取得する（ステップＳ１）。端末ＩＤが読み取られると、判定部１３は、その端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録されていないかを判定する（ステップＳ２）。
【００４０】
ここでは新規の登録であるので、判定部１３は、受信者情報端末２０から読み取られた端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録されていないと判断する。この判断を受けて端末ＩＤ記録部１４は、端末ＩＤを端末ＩＤ記憶部１５に記録する（ステップＳ３）。また、２次元コード生成部１６は、端末ＩＤおよびサーバ３０のアドレスを含む２次元コードを生成して出力する。そして、２次元コード生成部１６により生成された２次元コード６０を２次元コード印刷部１７が紙媒体上に印刷する（ステップＳ４）。
【００４１】
保護者は、受信者情報端末２０が備える２次元コード読取部２１の機能を使って、２次元コード印刷部１７により紙媒体上に印刷された２次元コード６０を読み取る。これにより２次元コード読取部２１は、対象者情報端末４０の端末ＩＤおよびサーバ３０のアドレスを取得し、これを第１の端末ＩＤメール送信部２２に供給する（ステップＳ５）。第１の端末ＩＤメール送信部２２は、２次元コード読取部２１により取得された端末ＩＤを含む第１の端末ＩＤ電子メールを生成してサーバ３０に送信する（ステップＳ６）。
【００４２】
サーバ３０では、端末ＩＤメール受信部３１において第１の端末ＩＤ電子メールを受信したときに、判定部３２が、その第１の端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないかを判定する（ステップＳ７）。ここでは新規の登録であるので、判定部３２は、その第１の端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないと判断する。
【００４３】
この判断を受けて第１の抽出部３３は、端末ＩＤメール受信部３１にて受信した第１の端末ＩＤ電子メールから、端末ＩＤおよび第１の端末ＩＤ電子メールに付されている送信元アドレス情報を抽出する（ステップＳ８）。続いてユーザ情報取得部３４は、図５のような新規登録通知画面を受信者情報端末２０に送信する。そして、これに応答して受信者情報端末２０のユーザ情報送信部２４により送信されてくるユーザ情報（生徒名、受講番号、パスワード）を受信して取得する（ステップＳ９）。
【００４４】
次いで、ＤＢ更新部３５は、第１の抽出部３３により抽出された送信元アドレス情報を所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、当該送信先アドレスと、第１の抽出部３３により抽出された端末ＩＤと、ユーザ情報取得部３４により取得されたユーザ情報とを対応付けてユーザＤＢ３６に記憶させる（ステップＳ１０）。以上により、新たな受講生に関する情報をユーザＤＢ３６に新規に登録する動作が終了する。
【００４５】
なお、ステップＳ２において、受信者情報端末２０から読み取られた端末ＩＤが特定場所情報端末１０の端末ＩＤ記憶部１５に既に記録済みであると判断された場合、および、ステップＳ７において、サーバ３０にて受信した端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録済みであると判断された場合は（この場合は必ず、端末ＩＤメール受信部３１にて受信する端末ＩＤ電子メールは第２の端末ＩＤ電子メールである）、本フローチャートの処理を終了する。
【００４６】
次に、図１０において、ユーザＤＢ３６に情報を登録済みの子供が、自身の使用する対象者情報端末４０をカードリーダ１１に近づけると、カードリーダ１１は、対象者情報端末４０から端末ＩＤを読み取って取得する（ステップＳ１１）。端末ＩＤが読み取られると、判定部１３は、その端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に既に記録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１２）。
【００４７】
ここでは端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に既に記録済みであるので、判定部１３は、端末ＩＤが端末ＩＤ記憶部１５に記録されている旨を第２の端末ＩＤメール送信部１８に通知する。これを受けて第２の端末ＩＤメール送信部１８は、当該端末ＩＤを含む第２の端末ＩＤ電子メールを生成してサーバ３０に送信する（ステップＳ１３）。
【００４８】
サーバ３０では、端末ＩＤメール受信部３１において第２の端末ＩＤ電子メールを受信したときに、判定部３２が、その第２の端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録済みであるか否かを判定する（ステップＳ１４）。ここでは端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録されているので、判定部３２は、その旨を第２の抽出部３７に通知する。この通知を受けて第２の抽出部３７は、第２の端末ＩＤ電子メールから端末ＩＤを抽出する（ステップＳ１５）。
【００４９】
次いで、アドレス抽出部３８は、第２の抽出部３７により抽出された端末ＩＤをもとにユーザＤＢ３６を参照して、当該端末ＩＤに対応付けて記憶されている送信先アドレスを抽出する（ステップＳ１６）。そして、所在メール送信部３９は、アドレス抽出部３８により抽出された送信先アドレス、すなわち、保護者が使用する受信者情報端末２０のメールアドレスに所在電子メールを送信する（ステップＳ１７）。
【００５０】
なお、ステップＳ１２において、受信者情報端末２０から読み取られた端末ＩＤが特定場所情報端末１０の端末ＩＤ記憶部１５に記録されていないと判断された場合（最初のユーザ登録の場合）、および、ステップＳ１４において、サーバ３０にて受信した端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないと判断された場合は（この場合は必ず、端末ＩＤメール受信部３１にて受信する端末ＩＤ電子メールは第１の端末ＩＤ電子メールである）、本フローチャートの処理を終了する。
【００５１】
以上詳しく説明したように、第１の実施形態の所在通知システム１００では、保護者が使用する受信者情報端末２０において、子供が使用する対象者情報端末４０の端末ＩＤを取得し、その端末ＩＤを含む第１の端末ＩＤ電子メールをサーバ３０に送信するようにする。さらに、この第１の端末ＩＤ電子メールを受信したサーバ３０において、当該受信した第１の端末ＩＤ電子メールから送信元アドレス情報と端末ＩＤとを抽出し、抽出した送信元アドレス情報を所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、端末ＩＤと対応付けてユーザＤＢ３６を構築するようにしている。
【００５２】
このように構成した第１の実施形態の所在通知システム１００によれば、受信者情報端末２０において対象者情報端末４０の端末ＩＤを取得して、当該端末ＩＤを含む電子メールをサーバ３０に送信すれば、サーバ３０において、当該受信した電子メールから端末ＩＤと送信元アドレス情報とが抽出されて、所在電子メールを受信者情報端末２０に送信する際に参照すべきユーザＤＢ３６が自動的に構築される。すなわち、保護者が受信者情報端末２０を用いて端末ＩＤの取得および電子メールの送信という簡単な作業を行うだけで、所在電子メールの送信に必要なユーザＤＢ３６をサーバ３０上に自動的に生成することができる。これにより、サーバ３０を管理する管理者または学習塾の管理者が事前にデータ入力をしてユーザＤＢ３６を作成しなくても、子供の所在を保護者に電子メールで通知することができる。
【００５３】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を図面に基づいて説明する。第２の実施形態において所在通知システム１００の全体構成は、図１に示したブロック図と同様である。また、第２の実施形態において受信者情報端末２０の構成は、図３に示したブロック図と同様である。
【００５４】
図１１は、第２の実施形態による特定場所情報端末１０の構成例を示すブロック図である。図１１に示すように、第２の実施形態による特定場所情報端末１０は、２つのカードリーダ１１Ａ，１１Ｂと、これらのカードリーダ１１Ａ，１１Ｂに接続された情報処理装置１２とを備えている。情報処理装置１２は、その機能構成として、２次元コード生成部１６、２次元コード印刷部１７および端末ＩＤ情報送信部１１８を備えている。なお、図１１において、図２に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、以下では重複する説明を省略する。
【００５５】
図１２は、第２の実施形態によるサーバ３０の構成例を示すブロック図である。図１２に示すように、第２の実施形態によるサーバ３０は、その機能構成として、端末ＩＤメール受信部１３１、端末ＩＤ情報受信部１３２、第１の抽出部３３、ユーザ情報取得部３４、ＤＢ更新部１３５、ユーザＤＢ３６、第２の抽出部３７、アドレス抽出部３８および所在メール送信部３９を備えている。なお、図１２において、図４に示した符号と同一の符号を付したものは同一の機能を有するものであるので、以下では重複する説明を省略する。
【００５６】
図１１において、第１のカードリーダ１１Ａは端末ＩＤ登録用のカードリーダであり、第２のカードリーダ１１Ｂは所在情報送信用のカードリーダである。このように第２の実施形態では、第１の実施形態において端末ＩＤ登録用と所在情報送信用とを区別することなく用いていた１つのカードリーダ１１の代わりに、用途別に２つカードリーダ１１Ａ，１１Ｂを備えるようにしている。何れのカードリーダ１１Ａ，１１Ｂも、子供が使用する対象者情報端末４０から、当該対象者情報端末４０の識別情報である端末ＩＤを読み取って取得する。
【００５７】
２次元コード生成部１６は、第１のカードリーダ１１Ａにより対象者情報端末４０の端末ＩＤが読み取られた場合に、当該端末ＩＤおよびサーバ３０のアドレスを含む２次元コードを生成して２次元コード印刷部１７に出力する。
【００５８】
端末ＩＤ情報送信部１１８は、本発明の端末ＩＤ情報送信手段に相当するものである。端末ＩＤメール送信部１１８は、第２のカードリーダ１１Ｂにより対象者情報端末４０の端末ＩＤが読み取られた場合に、当該端末ＩＤを含む端末ＩＤ情報を生成してサーバ３０に送信する。この送信は、例えばＨＴＴＰに従って行う。
【００５９】
なお、ここでは用途別に２つカードリーダ１１Ａ，１１Ｂを備える構成例を説明したが、これに限定されない。例えば、カードリーダは１つとし、情報処理端末１２に端末ＩＤ登録用のアプリケーション（ソフトウェア）と所在情報送信用のアプリケーションとを持たせるようにしても良い。この場合は、用途に応じて何れかのアプリケーションを立ち上げて、その立ち上げたアプリケーションを通じて１つのカードリーダから端末ＩＤを読み取る。
【００６０】
次いで、図１２に示すサーバ３０の構成において、端末ＩＤメール受信部１３１は、本発明の端末ＩＤメール受信手段に相当するものである。端末ＩＤメール受信部１３１は、受信者情報端末２０が備える第１の端末ＩＤメール送信部２２よりＳＭＴＰに従って送信された第１の端末ＩＤ電子メール（以下、第２の実施形態では単に「端末ＩＤ電子メール」という）を受信する。端末ＩＤメール受信部１３１は、受信者情報端末２０から端末ＩＤ電子メールを受信した場合、その旨を第１の抽出部３３に通知するとともに、端末ＩＤ電子メールを第１の抽出部３３に供給する。
【００６１】
第１の抽出部３３は、端末ＩＤ電子メールを受信した旨の通知を端末ＩＤメール受信部１３１から受けた場合に、当該端末ＩＤ電子メールから、端末ＩＤおよび端末ＩＤ電子メールに付されている送信元アドレス情報を抽出してＤＢ更新部１３５に供給する。
【００６２】
ＤＢ更新部１３５は、第１の抽出部３３により抽出された端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録済みであるか否かを判定する。端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないと判断した場合、ＤＢ更新部１３５は、その旨をユーザ情報取得部３４に通知してユーザ情報の取得を要求する。そして、ＤＢ更新部１３５は、第１の抽出部３３により抽出された送信元アドレス情報を所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、当該送信先アドレスと、第１の抽出部３３により抽出された端末ＩＤと、ユーザ情報取得部３４により取得されたユーザ情報とを対応付けてユーザＤＢ３６に記憶させる。
【００６３】
一方、端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録済みであると判断した場合、ＤＢ更新部１３５は、ユーザ情報の取得要求をユーザ情報取得部３４に対して行わず、ユーザＤＢ３６の更新を行わない。
【００６４】
端末ＩＤ情報受信部１３２は、本発明の端末ＩＤ情報受信手段に相当するものである。端末ＩＤ情報受信部１３２は、特定場所情報端末１０が備える端末ＩＤ情報送信部１１８よりＨＴＴＰに従って送信された端末ＩＤ情報を受信する。端末ＩＤ情報受信部１３２は、特定場所情報端末１０から端末ＩＤ情報を受信した場合、その旨を第２の抽出部３７に通知するとともに、端末ＩＤ情報を第２の抽出部３７に供給する。
【００６５】
第２の抽出部３７は、端末ＩＤ情報を受信した旨の通知を端末ＩＤ情報受信部１３２から受けた場合に、当該端末ＩＤ情報から端末ＩＤを抽出してアドレス抽出部３８に供給する。
【００６６】
次に、以上のように構成した第２の実施形態による所在通知システム１００の動作を説明する。図１３は、第２の実施形態において新規の受講生に関する情報をユーザＤＢ３６に登録する際の動作例を示すフローチャートである。また、図１４は、第２の実施形態においてユーザＤＢ３６への登録の完了後に、サーバ３０が受信者情報端末２０に所在電子メールを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【００６７】
図１３において、新規の受講生である子供またはその保護者が、子供が使用する対象者情報端末４０を第１のカードリーダ１１Ａに近づけると、第１のカードリーダ１１Ａは、対象者情報端末４０から端末ＩＤを読み取って取得する（ステップＳ２１）。端末ＩＤが読み取られると、２次元コード生成部１６は、端末ＩＤおよびサーバ３０のアドレスを含む２次元コードを生成して出力する。そして、２次元コード生成部１６により生成された２次元コード６０を２次元コード印刷部１７が紙媒体上に印刷する（ステップＳ２２）。
【００６８】
保護者は、受信者情報端末２０が備える２次元コード読取部２１の機能を使って、２次元コード印刷部１７により紙媒体上に印刷された２次元コード６０を読み取る。これにより２次元コード読取部２１は、対象者情報端末４０の端末ＩＤおよびサーバ３０のアドレスを取得し、これを第１の端末ＩＤメール送信部２２に供給する（ステップＳ２３）。第１の端末ＩＤメール送信部２２は、２次元コード読取部２１により取得された端末ＩＤを含む端末ＩＤ電子メールを生成してサーバ３０に送信する（ステップＳ２４）。
【００６９】
サーバ３０では、端末ＩＤメール受信部１３１において端末ＩＤ電子メールを受信したときに、第１の抽出部３３が、当該受信した端末ＩＤ電子メールから端末ＩＤおよび送信元アドレス情報を抽出する（ステップＳ２５）。続いてＤＢ更新部１３５は、第１の抽出部３３により抽出された端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないかを判定する（ステップＳ２６）。
【００７０】
ここで、端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないと判断した場合、ユーザ情報取得部３４は、図５のような新規登録通知画面を受信者情報端末２０に送信する。そして、これに応答して受信者情報端末２０のユーザ情報送信部２４により送信されてくるユーザ情報（生徒名、受講番号、パスワード）を受信して取得する（ステップＳ２７）。
【００７１】
次いで、ＤＢ更新部１３５は、第１の抽出部３３により抽出された送信元アドレス情報を所在電子メールの通知先を表す送信先アドレスとして、当該送信先アドレスと、端末ＩＤと、ユーザ情報取得部３４により取得されたユーザ情報とを対応付けてユーザＤＢ３６に記憶させる（ステップＳ２８）。以上により、新たな受講生に関する情報をユーザＤＢ３６に新規に登録する動作が終了する。
【００７２】
一方、上記ステップＳ２６において、端末ＩＤ電子メールに含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていると判断した場合、ステップＳ２７、Ｓ２８の処理は行わずに本フローチャートの処理を終了する。なお、この場合に、既に端末ＩＤが登録済みであることを知らせる情報（例えば、既登録通知画面）を受信者情報端末２０に送信するようにしても良い。
【００７３】
次に、図１４において、ユーザＤＢ３６に情報を登録済みの子供が、自身の使用する対象者情報端末４０を第２のカードリーダ１１Ｂに近づけると、第２のカードリーダ１１Ｂは、対象者情報端末４０から端末ＩＤを読み取って取得する（ステップＳ３１）。端末ＩＤが読み取られると、端末ＩＤ情報送信部１１８は、当該端末ＩＤを含む端末ＩＤ情報を生成してサーバ３０に送信する（ステップＳ３２）。
【００７４】
サーバ３０では、端末ＩＤ情報受信部１３２において端末ＩＤ情報を受信したときに、第２の抽出部３７が、当該端末ＩＤ情報から端末ＩＤを抽出してアドレス抽出部３８に供給する（ステップＳ３３）。次いで、アドレス抽出部３８は、第２の抽出部３７により抽出された端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されているか否かを判定する（ステップＳ３４）。端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていると判断した場合、アドレス抽出部３８は、当該端末ＩＤに対応付けて記憶されている送信先アドレスをユーザＤＢ３６から抽出する（ステップＳ３５）。そして、所在メール送信部３９は、アドレス抽出部３８により抽出された送信先アドレス、すなわち、保護者が使用する受信者情報端末２０のメールアドレスに所在電子メールを送信する（ステップＳ３６）。
【００７５】
なお、ステップＳ３４において、サーバ３０にて受信した端末ＩＤ情報に含まれている端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録されていないと判断された場合は、ステップＳ３５、Ｓ３６の処理はせずに本フローチャートの処理を終了する。
【００７６】
以上詳しく説明したように、第２の実施形態においても、受信者情報端末２０において対象者情報端末４０の端末ＩＤを取得して、当該端末ＩＤを含む電子メールをサーバ３０に送信すれば、サーバ３０において、当該受信した電子メールから端末ＩＤと送信元アドレス情報とが抽出されて、所在電子メールを受信者情報端末２０に送信する際に参照すべきユーザＤＢ３６が自動的に構築される。これにより、サーバ３０を管理する管理者または学習塾の管理者が事前にデータ入力をしてユーザＤＢ３６を作成しなくても、子供の所在を保護者に電子メールで通知することができる。
【００７７】
なお、上記第２の実施形態では、端末ＩＤ電子メールから抽出した端末ＩＤがユーザＤＢ３６に既に記録済みである場合にはユーザＤＢ３６の更新は行わないものとして説明したが、これに限定されない。例えば、ＤＢ更新部１３５が、第１の抽出部３３により抽出された端末ＩＤと送信元アドレス情報との組み合わせがユーザＤＢ３６に記録済みか否かを判定し、その組み合わせが記録されていないときにのみユーザＤＢ３６の更新を行うようにしても良い。
【００７８】
つまり、端末ＩＤ電子メールから抽出した端末ＩＤがユーザＤＢ３６に記録済みであっても、それに対応して記録されている送信元アドレス情報（所在電子メールの送信先アドレス）が端末ＩＤ電子メールから抽出した送信元アドレス情報と異なっている場合には、その端末ＩＤと送信元アドレス情報との組み合わせをユーザＤＢ３６に新たに登録する。このようにすれば、１つの端末ＩＤに対して複数の送信元アドレス情報を対応させてユーザＤＢ３６に登録することができる。これにより、１人の子供が所有する対象者情報端末４０の端末ＩＤを第２のカードリーダ１１Ｂにて読み取ったときに、複数の受信者情報端末２０に所在電子メールを送信することができる。
【００７９】
なお、上記第１および第２の実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその精神、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】第１、第２の実施形態による所在通知システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態による特定場所情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】第１、第２の実施形態による受信者情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図４】第１の実施形態によるサーバの構成例を示すブロック図である。
【図５】第１、第２の実施形態による受信者情報端末に表示される新規登録通知画面の例を示す図である。
【図６】第１、第２の実施形態による受信者情報端末に表示されるユーザ情報入力画面の例を示す図である。
【図７】第１、第２の実施形態によるユーザＤＢに記憶されるデータの例を示す図である。
【図８】第１、第２の実施形態による受信者情報端末に表示される所在電子メールの例を示す図である。
【図９】第１の実施形態において新規の受講生に関する情報をユーザＤＢに登録する際の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第１の実施形態においてサーバが受信者情報端末に所在電子メールを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【図１１】第２の実施形態による特定場所情報端末の構成例を示すブロック図である。
【図１２】第２の実施形態によるサーバの構成例を示すブロック図である。
【図１３】第２の実施形態において新規の受講生に関する情報をユーザＤＢに登録する際の動作例を示すフローチャートである。
【図１４】第２の実施形態においてサーバが受信者情報端末に所在電子メールを送信する際の動作例を示すフローチャートである。
【符号の説明】
【００８１】
１０  特定場所情報端末
１１  カードリーダ
１８  第２の端末ＩＤメール送信部
２０  受信者情報端末
２１  ２次元コード読取部
２２  第１の端末ＩＤメール送信部
２５  所在メール受信部
３０  サーバ
３１  端末ＩＤメール受信部
３３  第１の抽出部
３５  ＤＢ更新部
３６  ユーザＤＢ
３７  第２の抽出部
３８  アドレス抽出部
３９  所在メール送信部
１１８  端末ＩＤ情報送信部
１３１  端末ＩＤメール受信部
１３２  端末ＩＤ情報受信部
１３５  ＤＢ更新部
【図１】
2009253492.tif 000003
【図２】
2009253492.tif 000004
【図３】
2009253492.tif 000005
【図４】
2009253492.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2009253492.tif 000009
【図８】
2009253492.tif 000010
【図９】
2009253492.tif 000011
【図１０】
2009253492.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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