(57)【要約】【課題】  架空電線路が活線状態のまま、蓄力コネクタを用いて架空電線の露出した導体部分に高圧引下線の端部導体を効率的かつ安全に接続できる蓄力コネクタ挟持具を提供する。【解決手段】  対向して配置され、先端側が互いに接近する方向に付勢されて蓄力コネクタ本対頭部を挟持可能な第１および第２の挟持手段（10、11）と、当該各挟持手段の先端側を互いに離隔する方向に開く第１および第２の摘み手段（15、16）とを有しており、前記第１摘み手段（15）は、少なくとも前記第１挟持手段の先端側に設けられた軸支部（12、12）に嵌入された支軸（19、19）の軸心回りに回動可能とされており、前記蓄力コネクタ本体頭部（41）の被挟持面（43ａ）に略垂直な位置で自身の回動を規制する回動規制手段（19）を備えてなる蓄力コネクタ挟持具。【選択図】  図１
2009044940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向して配置され、先端側が互いに接近する方向に付勢されて蓄力コネクタ本対頭部を挟持可能な第１および第２の挟持手段と、当該各挟持手段の先端側を互いに離隔する方向に開く第１および第２の摘み手段とを有しており、前記第１摘み手段は、少なくとも前記第１挟持手段の先端側に設けられた軸支部に嵌入された支軸の軸心回りに回動可能とされており、前記蓄力コネクタ本体頭部の被挟持面に略垂直な位置で自身の回動を規制する回動規制手段を備えてなることを特徴とする蓄力コネクタ挟持具。
【請求項２】
前記回動規制手段は、前記第１摘み手段の先端にその長手方向に略垂直に外方に延びる回動規制面を備えており、前記摘み手段の回動によって当該回動規制面が前記被挟持面に当接することで、前記第１摘み手段の回動を規制し、その位置を前記被挟持面に対して略垂直に維持するものである請求項１に記載の蓄力コネクタ挟持具。
【請求項３】
前記第２挟持手段は、前記第２摘み手段を兼ね備えたものである請求項１または２に記載の蓄力コネクタ挟持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄力コネクタを接続具として用い、２本の高圧電線を電気的に接続する際に当該蓄力コネクタを挟持するのに使用される蓄力コネクタ挟持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
高圧の架空配電線路では、電力を降圧して電力重要家に配電されている。架空配電線と柱上変圧器との間には高圧カットアウトが設けられ、これらの機器の間は高圧引下線によって接続されるが、この高圧引下線と架空配電線との接続にはこれらの高圧電線が備える導体の材質によって種々の接続具が使用される（例えば、特許文献１参照）。塩害の著しい海岸周辺の地域などでは、通常、架空配電線や高圧引下線には銅製または銅合金製の導体を有する電線が使用されるため、架空配電線からの高圧引下線の分岐接続箇所では、銅製や銅合金製の同様の材質を備えた接続具を用いてこれら電線同士を接続することにより、電気的な腐食などが生じないようにしている。
【０００３】
図８は、このような銅製などの導体を有する電線同士を接続する接続具として常用されている蓄力コネクタの一例を示す斜視図である。この図に示すように、蓄力コネクタ３０は、蓄力コネクタ本体４０と、蓄力座金５０を備えたナット４８とから構成されている。また、図９は、図８に示す蓄力コネクタ本体の正面図（同図（ａ））および側面図（同図（ｂ））であり、図１０は、図８に示す蓄力座金５０を備えたナット４８を示す図であり、それぞれ（ａ）は正面図、（ｂ）は側面図（一部断面図を含む）、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図である。さらに、図１１は、この蓄力コネクタを用いた２本の電線の接続状態を示しており、（ａ）は電線の軸線方向に沿った方向から見た図、（ｂ）は電線の軸線方向に直角な方向から見た図である。
【０００４】
蓄力コネクタ本体４０は、所定の間隔だけ離して平行に配置された脚部材４２、４３の一端が連結部材４４を介して連結された略コの字状の構造を備えている。脚部材４２、４３のそれぞれは、連結部材４４と連結された側に互いに平行に平坦な内外面を備えた端部４２ａ、４３ａと、他端側にこれらの長さ方向に直交する断面が円弧と弦とで囲まれた形状を有し、この円弧面にねじが刻設されたねじ部４２ｂ、４３ｂとから構成され、これらのねじ部４２ｂ、４３ｂにはナット４８が螺合するようになっている。連結部材４４の内周面は、高圧電線における断面円形の導体の外周面と密着させるために略半円形の曲面状に形成されている。なお、本明細書では以下、脚部材４２、４３のねじ部４２ｂ、４３ｂを除く互いに平行な内外面を備えた部分４２ａ、４３ａよび連結部材４４をまとめて蓄力コネクタ本体４０の「頭部」（符号４１）と指称することとする。
【０００５】
また、蓄力座金５０は、図８および図１０に示すように、貫通部材５１と、上部部材５２とからなる。貫通部材５１は、ナット４８の開口方向に直交する断面が略矩形を呈し、対角長がナット４８の開口直径よりも僅かに小さい中間部分を備えており、当該中間部分がナット４８の開口を貫通している。この中間部分の長さ方向（ナット４８の開口方向）両端部からは、外方に向けてそれぞれ当該中間部分の短辺の長さと略同等の幅を備えた各２個の爪５１ａ、５１ａ；５１ｂ、５１ｂが互いに離隔する方向に向けて突設されている。これらの爪５１ａ、５１ａおよび５１ｂ、５１ｂの最外端を通る外接円の直径はナット４８の開口端部の直径よりも大きく設定されており、これにより貫通部材５１がナット４８のいずれの開口からも脱落しないで、ナット４８の開口内を自在に回転するようになっている。爪５１ｂ、５１ｂのそれぞれの最外端部には、図１０（ｃ）に示すように、これらに垂直に突片５１ｃがそれぞれ立設され、この図に向って上方に開いた略コの字状に形成されている。また、貫通部材５１の略中心には貫通孔が穿設され、当該貫通孔に軸棒（ねじ）５４が挿通されている。この貫通孔の上側は略同心円状にこれよりも僅かに大径の開口に形成され、当該開口にはバネ５７の下部が収容されている。
【０００６】
貫通部材５１の上方に配置される上部部材５２は、図８および図１０に示すように、その上面が貫通部材５１の爪５１ｂの突設方向に沿ってＶ字溝状に形成されている。この上部部材５２の略中心には、貫通部材５２の貫通孔に対応する位置に上下に貫通するねじ孔が穿設されており、このねじ孔にはねじ５４が螺合挿通されている。また、ねじ孔の貫通部材５１寄りには僅かに大径の開口が略同心円状に形成され、当該開口にバネ５７の上部が収容されている。このような構造を備える上部部材５２は、バネ５７によって上方に付勢された状態でねじ５４を介して貫通部材５１に支持されるとともに、前記Ｖ字溝の刻設方向両端が爪５１ｂ、５１ｂがそれぞれ備える突片５１ｃ、５１ｃによって挟まれており、軸棒５４の軸心回りに回転しないようになっている。
【０００７】
架空配電線路に高圧引下線を新設する場合、当該配電線路は停電状態であるので、この蓄力コネクタ３０を使用するに当たっては、予め架空配電線Ｗ１の途中に露出した導体部分６０に沿って高圧引下線Ｗ２の端部導体が略平行に沿うように、これら２本の電線W1、Ｗ２の導体６０、６１から僅かに離れた位置を作業者が直接把持しておく。その状態で蓄力コネクタ本体４０を用いてこれが有する空間４５内に２本の高圧電線Ｗ１、Ｗ２の導体６０、６１をともに収容するように被せた上で、当該空間４５内に蓄力座金５０を通しながら、ねじ部４２ｂ、４３ｂにナット４８を螺合していく。これにより、連結部材４４と蓄力座金５０の上部部材５２とでこれら２本の高圧電線Ｗ１、Ｗ２の導体同士（６０、６１）をばね５７の付勢力が加わった状態で挟み込むことができ、その結果、この蓄力コネクタ３０によって２本の電線を確実に固定することができる。その後、この蓄力コネクタと2本の高圧電線の導体とは、防護用カバー（不図示）によって被覆される。
【０００８】
一方、高圧カットアウトの破損や柱上変圧器の焼損などの事故が発生した場合、破損または焼損した設備を取り替えるためには、間接活線作業によって蓄力コネクタを取り外して高圧引下線を充電状態の架空配電線路から切り離して無充電状態とし、感電事故や地絡事故などを未然に防止する必要があり、また設備の取替え後には再び蓄力コネクタを用い、間接活線作業によって高圧引下線を架空配電線に接続する作業が必要となる。
【０００９】
しかし、特に間接活線作業によって高圧引下線を配電線に接続する場合、把持工具であるヤットコの１対の把持片先端の互いに対向する面の大きさに比べて蓄力コネクタ本体は非常に小さいため、ヤットコによっては直接蓄力コネクタ本体を非常に摘みにくく、仮にこれを摘めたとしても、蓄力コネクタ本体を摘んだ状態を維持するには、作業者が絶えずヤットコの操作レバーを操作しておく必要があり、作業者には細心の注意とともに熟練が要求されていた。そうして蓄力コネクタをあらかじめ並列に揃えておいた前記配電線および高圧引下線の導体部分に取り付けるには、蓄力コネクタ本体を摘んだ状態でヤットコ先端を移動させる必要があるが、蓄力コネクタ本体の向きを変更する必要がある場合には、ヤットコ先端を作業者の手元に戻して行わなければならず、このようにヤットコを動かす際に蓄力コネクタ本体を落下させる危険性があった。このような事情から、高圧引下線を無充電状態にするために、既設の高圧引下線と配電線とを接続する蓄力コネクタを取り外して当該配電線の露出した導体部分から前記高圧引下線を切り離すことはできても、その露出した導体部分に蓄力コネクタを用いて再び高圧引下線を接続するのは長時間を要し、効率的に作業を行えないという問題があった。
【００１０】
そのため、従来より、高圧引下線と架空配電線とを接続する蓄力コネクタを取り外しまたは取り付けるのではなく、高圧引下線の途中を切断することによって取り替えようとする設備側の高圧引下線を無充電状態にし、設備取替え後に切断した高圧引下線を元通りに接続することが行われていた。この接続作業としては、高圧引下線の切断によって生じた端部の被覆をそれぞれ剥いて導体を露出させ、露出した導体部分を管スリーブの両端にそれぞれ差し込んだ上で共用操作棒の先端に取り付けられた圧縮ペンチによってこの管スリーブ外周面の所定の位置を圧縮するのが一般的である。
【００１１】
しかし、高圧引下線などの縁線は強風下では揺動してしまい、この接続作業がしにくく、また圧縮ペンチは非常に重量物であり、共用操作棒の先端にこれを取り付けると、先端側が非常に重くなるため、さらに作業が困難となり、操作者の疲労度も大きくなるといった問題があった。また、高圧引下線の途中の管スリーブを含む接続部分にはカバーを取り付ける必要があるが、特に強風状況下では、このカバーが風圧を受け、高圧引下線はさらに揺動しやすくなり、高圧引下線の上下端の接続点で断線する危険性も問題となっていた。
【特許文献１】特開２００２−５６９４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、前記事情に鑑み完成されたものであり、その目的とするところは、架空電線路が活線状態のまま、蓄力コネクタを用いて架空電線の露出した導体部分に高圧引下線の端部導体を効率的かつ安全に接続できる蓄力コネクタ挟持具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記目的は、本発明によれば、以下の（１）〜（３）の蓄力コネクタ挟持具によって達成される。
（１）対向して配置され、先端側が互いに接近する方向に付勢されて蓄力コネクタ本対頭部を挟持可能な第１および第２の挟持手段と、当該各挟持手段の先端側を互いに離隔する方向に開く第１および第２の摘み手段とを有しており、前記第１摘み手段は、少なくとも前記第１挟持手段の先端側に設けられた軸支部に嵌入された支軸の軸心回りに回動可能とされており、前記蓄力コネクタ本体頭部の被挟持面に略垂直な位置で自身の回動を規制する回動規制手段を備えてなることを特徴とする蓄力コネクタ挟持具。
（２）前記回動規制手段は、前記第１摘み手段の先端にその長手方向に略垂直に外方に延びる回動規制面を備えており、前記摘み手段の回動によって当該回動規制面が前記被挟持面に当接することで、前記第１摘み手段の回動を規制し、その位置を前記被挟持面に対して略垂直に維持するものである前記（１）に記載の蓄力コネクタ挟持具。
（３）前記第２挟持手段は、前記第２摘み手段を兼ね備えたものである前記（１）または（２）に記載の蓄力コネクタ挟持具。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の蓄力コネクタ挟持具は、先端側が互いに接近する方向に付勢されて蓄力コネクタ本体頭部を挟持可能な第１および第２の挟持手段を備えているので、蓄力コネクタ本体頭部を付勢力によって確実に挟持することができる。また、本発明の蓄力コネクタ挟持具は少なくとも第１挟持手段に対して回動可能に連結された第１摘み手段を備えているので、蓄力コネクタの取り付けの作業中、第１摘み手段を介して把持工具の先端から離れた位置に蓄力コネクタを保持でき、作業者は蓄力コネクタの向きを確認しながら２本の高圧電線の接続作業を効率的に行うことができる。また、蓄力コネクタを直接把持する必要がないので、間接活線把持工具を操作している際に蓄力コネクタ本体を落下させる危険性がなく、安全上の問題も生じない。
【００１５】
また、本発明の蓄力コネクタ挟持具では、第１摘み手段は第１挟持手段に回動可能に軸支され、また自身の回動を蓄力コネクタ本体の被挟持面に対して所定の角度で規制する回動規制手段を備えているので、てこの原理を利用して２本の電線をこれらの軸線方向に直角な方向からねじって蓄力コネクタ本体へのナットを螺合しやすい位置に当該蓄力コネクタ本体の向きを変えることができ、その結果間接活線作業によって２本の降圧電線を蓄力コネクタ用いて接続する作業がより効率的に行えるようになる。また、高圧引下線の途中を切断して高圧引下線を張り替える作業は不要となるので、強風による高圧引下線などの断線といった問題を生じることがない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の各実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書では、挟持手段の先端（側）というときは、蓄力コネクタ本体頭部を挟持するために開口する側をいい、後端（側）というときは、挟持手段の長手方向において前記先端（側）の反対側（の端部）をいうものとする。また、以下では、第１挟持手段１０および第２挟持手段１１の双方を指す場合および第１摘み手段１５および第２摘み手段１６の双方を指す場合には、それぞれ「第１および第２の挟持手段１０、１１」および「第１および第２摘み手段１５、１６」と簡略化することとする。
【００１７】
［実施形態１］
図１は、本発明の蓄力コネクタ挟持具の実施形態の一例を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図である。本実施形態の蓄力コネクタ挟持具１は、対向して配置され、相互に対をなす第１挟持手段１０および第２挟持手段１１と、これらの後端を連結する連結手段１４と、第１摘み手段１５および第２摘み手段１６とを備えている。第１挟持手段１０、第２挟持手段１１および連結手段１４からなる連結体は、第１挟持手段１０および第２挟持手段１１の先端側を互いに接近する方向に付勢する板状バネを構成しており、この板状バネの付勢力によって第１挟持手段１０および第２挟持手段１１はその先端側において蓄力コネクタ本体４０の頭部４１を確実に挟持できるようになっている。なお、以下では、本発明の蓄力コネクタ挟持具１の第１挟持手段１０および第２挟持手段１１の先端側で挟持される蓄力コネクタ本体４０の頭部４１の対向する脚部材４２ａ、４３ａの外面を「被挟持面」と呼ぶことにする。
【００１８】
第１および第２の挟持手段１０、１１の先後方向の長さおよびこれらの後端側における間隔（連結手段１４の長さ）は、第１および第２の挟持手段１０、１１の先端側を互いに離隔する方向に開いた場合に、蓄力コネクタ本体４０の頭部４１を挟持可能な範囲で適宜設定できる。また、第１および第２の挟持手段１０、１１の幅についてもその大きさを適宜設定できるが、これらの幅を狭くすればするほど、蓄力コネクタ本体４０の頭部４１を挟持した場合に、その被挟持面４２ａ、４３ａと各第１挟持手段１０、１１との接触面積が小さくなり、蓄力コネクタ本体４０が第１および第２の挟持手段１０、１１によって挟持された状態でずれまたは回転する危険性がある。そのため、この危険性をなくすように各第１および第２の挟持手段１０、１１の幅は前記被挟持面４２ａ、４３ａのそれの約１／２から略同等程度までとすることが好ましい。
【００１９】
第１挟持手段１０の先端縁には、図１（ｂ）に示すように、これらの幅方向略中間に後端側に向けて切り込み１０ａが設けられ、当該切り込み１０ａの両側の端縁にはそれぞれこれを挟むように軸支部１２、１２が第１挟持手段１０の先後方向に略直角に配置されている。これらの軸支部１２、１２は、第１挟持手段１０の切り込み１０ａを除く両側の２つの先端部分を外巻きに湾曲させ、後述する第１摘み手段１５の先端に設けられた支軸１７、１７を嵌入可能な直径の開口を形成したものであり、それぞれの開口の軸線は同一直線上に配置されている。切り込み１０ａの幅および軸支部１２、１２の長さは、それぞれ第１挟持手段１０の幅のなかで適宜設定でき特に制限されないが、本実施形態では、各々第１挟持手段１０の幅の略３分の１程度ずつとしている。なお、軸支部１２、１２は、本実施形態のように第１挟持手段の先端縁を外巻きに湾曲させて形成するほか、別体に形成した軸支部を第１挟持手段１０の外面の先端部分に溶接、接着、螺合などの方法によって固着するようにしてもよい。この場合、これらの軸支部１２、１２の材質は、挟持手段外面に前記方法によって固着できるものであれば特に制限されないが、第１挟持手段１０、１１と同様の材質を選定するのが好ましい。
【００２０】
また、第２挟持手段１１の先端縁にも、図１（ｃ）に示すように、同様の直径の開口および長さを備えた軸支部１３、１３が、前記軸支部１２、１２と対応する位置に同様に配置されている。これらの軸支部１３、１３には、軸支部１２、１２と同様に、後述する第２摘み手段１６の先端に設けられた支軸１８、１８が嵌入される。これらの軸支部１３、１３もまたそれぞれ別個に形成され、第２挟持手段１１の外面の先端部分に前記と同様の方法で固着されていてもよい。
【００２１】
第１および第２の挟持手段１０、１１および連結手段１４の材質については、これらの連結体が板状バネとして機能するものであれば特に限定されない。具体的には、例えば、鉄、ステンレス、硬質プラスチックなどが好適に使用できる。なお、これらを鉄などの導電性材料で形成したとしても、作業者は間接活線把持工具（不図示）によって本発明の蓄力コネクタ挟持具１を把持するので、絶縁は確保されており、感電事故などの問題は生じない。
【００２２】
第１および第２の摘み手段１５、１６は、図１に示すように、それぞれ第１および第２の挟持手段１０、１１とは別体に形成されており、第１および第２の挟持手段１０、１１の先後方向の長さよりも長い帯板状に形成されている。第１および第２の摘み手段１５、１６の長さは、その先後方向に間接活線把持工具によってこれらの後端側を把持可能であり、第１および第２の挟持手段１０、１１の先端側を前記板状バネの付勢力に抗して互いに離隔する方向に開くことができる程度であれば特に制限はなく、適宜設定できる。好ましくは、作業者が梃子の原理によって極力小さい操作力で第１および第２の挟持手段１０、１１の先端側を開けるのが好ましいので、第１および第２の挟持手段１０、１１のそれぞれの先後方向に沿った長さの約２〜３倍程度とされるのがよい。また、第１および第２の摘み手段１５、１６の幅は、間接活線把持工具でこれを確実に把持可能な程度に設定されるが、好ましくは第１挟持手段１０、１１の先端側の両端に設けられた軸支部１２、１２；１３、１３の内向きに対向する開口端部間の距離よりも僅かに大きく設定するのがよい。
【００２３】
第１および第２の摘み手段１５、１６の先端側の端縁には、これらの幅方向両側縁寄りに切り込み１５ａ、１５ｂ；１６ａ、１６ｂがそれぞれ設けられている。切り込み１５ａ、１５ｂによって、第１摘み手段１５の先端側は、中間部分１５ｃと両側縁を形成する棒状部分１５ｄ、１５ｄに区画され、また切り込み１６ａ、１６ｂによって、第２摘み手段１６の先端側も中間部分１６ｃと両側縁を形成する棒状部分１６ｄ、１６ｄに区画されている。棒状部分１５ｄ、１５ｄ；１６ｄ、１６ｄは、それぞれ第１および第２の摘み手段１５、１６の長さ方向に平行に先端側に延びており、各棒状部分の先端は、これらに略直角でかつ第１および第２の摘み手段15、16の幅方向外方に折曲され、円形の断面を備える支軸１７、１７；１８、１８がそれぞれ対をなして形成されている。支軸１７、１７および支軸１８、１８は、それぞれ支軸の軸線が互いに同一直線上に配置されるようになっている。
【００２４】
第１摘み手段１５の幅は第１挟持手段１０における軸支部１２、１２の内向きに対向する開口端部間の距離よりもわずかに大きく設定されているので、棒状部分１５ｄ、１５ｄの先端側が互いに接近する方向に撓んだ状態で、支軸１７、１７が第１挟持手段１０の軸支部１２、１２の開口に嵌入される。また、第２摘み手段１６の幅も第１摘み手段１５と同様に第２挟持手段１１の軸支部１３、１３の内向きに対向する開口端部間の距離よりも僅かに大きく設定されているので、棒状部分１６ｄ、１６ｄの先端側が互いに接近する方向にたわんだ状態で、支軸１８、１８が軸支部１３、１３の開口に嵌入される。これにより、第１摘み手段１５、１６は、軸支部１２、１２；１３、１３によってそれぞれ軸支され、支軸１７、１７；１８、１８の軸心周りに回動するように連結されるとともに、棒状部分１５ｄ、１５ｄ；１６ｄ、１６ｄはそれぞれ弾性的に元に戻ろうとするので、第１摘み手段１５、１６は軸支部１２、１２に固定された状態でひとりでに回動しないようになっている。この場合、図１（ｂ）および同図（ｃ）に示すように、軸支部１２、１２の内向きに対向する開口端縁にそれぞれ対称的に山谷を設けておくことで、第１および第２摘み手段１５、１６を所定の向きとなるようにこれらの回動を抑制できる。
【００２５】
回動規制手段１９は、第１摘み手段１５における中間部分１５ｃの先端部に設けられている。図２は、図１に示す実施形態における回動規制手段の構造および動作を示す説明図である。この図に示すように、回動規制手段１９は、中間部分１５ｃの先端縁より外方に略垂直に立設された回動規制面２３を備えている。この回動規制面２３の外方に突出した側の一端と第１摘み手段１５における中間部分１５ｃの外面の所定位置との間には、中間部分１５ｃの外面に対して鋭角にこれらを連結する連結面が形成されている。中間部分１５ｃの内面（第１挟持手段１０側の面）からは、第１挟持手段１０の切りこみ１０ａ内に内向きに膨出する膨出部２２が形成されており、この膨出部２２は先端側で回動規制面２３の他端と連結されている。この膨出部２２には、第１挟持手段１０の切りこみ１０ａを通して第１摘み手段１５の長さ方向に平行に蓄力コネクタ本体４０の頭部４１における被挟持面４３ａに接触する曲面状の当接面２２が形成されている。
【００２６】
第１および第２の挟持手段１０、１１によって蓄力コネクタ本体４０の頭部４１を挟持した上で、第１摘み手段１５は、第１挟持手段１０に沿った平行な位置から支軸１７、１７の軸心回りに、当接面２２が頭部４１の被挟持面４３ａに接した状態で回動し、さらに第１摘み手段１５を回動させることで、この被挟持面４３ａに対して第１摘み手段１５が略垂直となる位置で回動規制面２３が被挟持面４３ａに当接する。これにより、第１摘み手段１５は、その回動が規制され、被挟持面４３ａに略垂直な方向に向いた状態に維持される。
【００２７】
このような回動規制手段１９を備えた第１摘み手段１５および第２の摘み手段１６の材質について特に限定されないが、例えば前記板状バネ状の第１挟持手段１０、１１と同様の材質のものによって形成することができる。
【００２８】
［実施形態２］
図３は、本発明の蓄力コネクタ挟持具の実施形態の別の例を示しており、（ａ）は正面図、（ｂ）は右側面図、（ｃ）は左側面図である。本実施形態の蓄力コネクタ挟持具２では、対向して配置された第１および第２の挟持手段１０、１１は、これらの先後方向略中間の対向する内面にそれぞれ略直角に突設された支持部２４、２５を備えている。支持片２４、２５は、第１および第２の挟持手段１０、１１の先後方向に略直角でかつこれらの幅方向に平行に配置された軸２６を互いに共有して枢支するように構成されている。この軸２６には、ねじりコイルバネ２７が緩装され、当該コイルバネ２７の両端部は第１および第２の挟持手段１０、１１の対向する内面に設けられた案内部材２８、２９によって先後方向に移動可能に支持されている。このねじりコイルバネ２７によって、第１および第２の挟持手段１０、１１はこれらの先端側が互いに接近する方向に付勢されている。なお、第１および第２の挟持手段１０、１１の幅は適宜その大きさを設定できるが、前記実施形態１と同様に、蓄力コネクタ本体４０の頭部４１における被挟持面４２ａ、４３ａのそれの約１／２から略同等程度とされるのが好ましい。
【００２９】
第１挟持手段１０の先端部では、その幅方向略中間の端縁から後端側に向けて切り込み１１ａが設けられており、この切り込み１１ａの両側にはこれを挟むように軸支部１２、１２が設けられている。軸支部１２、１２の支軸１７、１７（後述）を受け入れる開口は、これらの軸線がそれぞれ第１挟持手段１０の先後方向に略直角でかつ同一直線上に配置されている。
【００３０】
第１摘み手段１５は、第１挟持手段１０とは別体に構成されており、図２（ｂ）に示すように、第２挟持手段１１の先後方向の長さよりも長い帯板状に形成されている。第１摘み手段１５の先端部には、長手方向に直角な方向でかつその幅方向に両側縁から突出する断面円形の支軸１７、１７を備えており、これらが、第１挟持手段１０の軸支部１２、１２に嵌入され連結されることで、第１摘み手段１５は第１挟持手段１０の外側において支軸１７、１７の軸心周りに回動可能とされている。また、第１摘み手段１５の幅は、図２（ｂ）に示すように、第１挟持手段１０のそれよりも前記両側縁から突設された２つの支軸の長さ分だけ小さく設定されている。これに対して、第２摘み手段１６は第２挟持手段１１の後端側に位置し、第２挟持手段１１が第２摘み手段１６を兼ね備えた形態とされている。
【００３１】
回動規制手段１９は、図３に示すように、第１摘み手段１５の先端部に全幅にわたって設けられている。この回動規制手段の構造および動作を図４に示している。この図に示すように、回動規制手段１９は、第１摘み手段１５の先端に外方に略垂直に立設された回動規制面２３を備え、これが該第１摘み手段１５の先端縁を構成している。この回動規制面２３の外側の一端と第１摘み手段１５の外面の所定位置との間には、当該外面に対して鋭角にこれらを連結する連結面が設けられている。第１摘み手段１５の内面（第１挟持手段１０側の面）からは、該第１挟持手段１０の切り込み１０ａ内に内向きに膨出し、先端側において回動規制面２３の他端に連結される当接面２２ａ〜２２ｃを備えている。これらの当接面２２ａ〜２２ｃは、それぞれ前記支軸１７の軸心から略等しい距離で、かつそれぞれ被挟持面４３ａに対して所定の向きとなるように配置されている。
【００３２】
例えば、回動規制面２３の被挟持面４３ａとのなす角度が９０°であるとして図４に基づいてこの点を説明すると、被挟持面４３ａに当接する当接面２２ａ（角度０°）に対して当接面２２ｂは３０°、当接面２２ｃは６０°の角度となるように配置されている。このとき、回動規制手段１９の先後方向に平行な断面において、支軸１７の軸心Ｏを頂点とし、当接面２２ａ〜２２ｃを底辺とする三角形△ＯＫＭ、△ＯＭＰ、△ＯＰＲはそれぞれ、線分ＯＫの長さ（ＯＫ＝ＯＭ＝ＯＰ＝ＯＲ）を半径とする仮想円に内接する同形の二等辺三角形を構成しており、軸心Ｏからの各斜辺の長さと軸心Ｏからそれぞれの三角形の底辺に引いた垂線の長さとの間には、次の関係が成り立っている。
【００３３】
【数１】
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このような関係により、図４の状態から、第１摘み手段１５を図中の矢印の方向に被挟持面４３ａに対して３０°ごと回動させるに当たっては（当接面２２ｂが被挟持面４３ａに当接し、６０°回動させることで、当接面２２ｃが被挟持面に当接し、さらに被挟持面４３ａに対して９０°回動させることで、回動規制面２３が被挟持面４３ａに当接する）、それぞれ斜辺−垂線の長さ分だけねじりコイルバネ２７の付勢力に抗して第１挟持手段１０および第１摘み手段１５を押し上げる必要がある。これにより、本実施形態の回動規制手段１９では、回動規制面２３によって第１摘み手段１５を被挟持面４３ａに対して直角な位置でその回動を規制できるだけでなく、３０°、６０°のそれぞれの位置に維持することもできるようになる。
【００３４】
この回動規制手段１９およびこれを備える第１摘み手段１５は、いずれもその材質について特に限定されないが、第１および第２の挟持手段１０、１１と同様の材質のものによって形成することができる。
【００３５】
本発明の蓄力コネクタ挟持具は新たにこれを製造してもよいが、２つの挟持手段および摘み手段をそれぞれ備え、一方の摘み手段に回動規制手段を設けた構造であるので、例えば書類などを綴じるのに常用されるクリップ（またはダブルクリップ）を流用し、その２つの摘み手段のうちの一方に回動規制手段を設けるよう改造することができ、これによって本発明の蓄力コネクタ挟持具の製造が簡単となり、製造コストの面でも非常に有利となる利点がある。
【００３６】
［本発明の蓄力コネクタ挟持具の使用方法］
次に、図５〜図７を参照して、柱上変圧器などの取替え工事の際に、高圧の架空配電線路が充電状態のまま間接活線工法によって新たな電線を高圧引下線として配電線の露出した導体部分に接続する場合を例にとり、本発明の蓄力コネクタ挟持具の使用方法について説明する。前記２つの実施形態の蓄力コネクタ挟持具１、２はいずれも実質的には同様の構造および機能を備えており、同様に使用できるので、以下では、図１に示す実施形態の蓄力コネクタ挟持具１の使用方法について説明する。本発明の蓄力コネクタ挟持具１を使用するに当たり、事前に新たな電線（高圧引下線）Ｗ２の端部の被覆は剥かれ、露出した導体が配電線の露出した導体部分に略平行に沿うようにこれらの導体の接続作業に支障とならない（前記導体部分から僅かに離れた）位置でこれら２本の電線Ｗ１、Ｗ２がそれぞれトングによって固定されているものとする。
【００３７】
前記２本の高圧電線の接続作業は、通常、２名の作業者によって行われる。まず、一方の作業者が、直接蓄力コネクタ挟持具１の第１および第２の摘み手段１５、１６を摘んで、第１および第２の挟持手段１０、１１の先端側を互いに離隔する方向に大きく開いた上で、当該開口した第１および第２の挟持手段１０、１１によって蓄力コネクタ本体４０の頭部４１を挟持する。
【００３８】
この状態で、第１の摘み手段１５を回動させ、これを蓄力コネクタ本体４０の頭部４１における被挟持面に対して略直角な向きに維持した上で、図５に示すように、第１の摘み手段１５をヤットコ(不図示）の先端に設けられた１対の把持片８０、８１で摘む。次に、ヤットコで第１の摘み手段１５を摘んだまま蓄力コネクタ挟持具１を移動させ、２本の高圧電線の平行に揃えられた導体がともに蓄力コネクタ本体４０の空間４４内に収容されるように蓄力コネクタ本体４０を被せる。蓄力コネクタ挟持具１の第１の摘み手段１５をヤットコで把持したまま、今度は別のヤットコ（不図示）の１対の把持片８２、８３でナット４８を摘み、図６中の矢印の方向からこれを蓄力コネクタ本体４０のねじ部４２ｂ、４３ｂに接近させ、当該別のヤットコを操作して当該ねじ部４２ｂ、４３ｂにねじ山１〜２つ分程度ナット４８の内ねじがかみ合うようにする。
【００３９】
次に、図７に示すように、ヤットコを操作し、蓄力コネクタ挟持具１をさらに図７の矢印の方向に２本の電線の軸線方向に直角な方向にてこの原理を利用してこれらをねじりながら回転させ、蓄力コネクタ本体４０の向きが略水平となるようにする。もう1人の作業者が間接ラチェット８５を先端に取り付けた操作棒を操作し、蓄力コネクタ本体４０にのねじ部４２ｂ、４３ｂに僅かに螺合されたナット４８に当該間接ラチェット８５のナット４８の外径に適合する方の開口を被せるように装着するとともに、ナット４８を蓄力コネクタ本体４０にさらに螺合していき、２本の高圧電線Ｗ１、Ｗ２の導体６０、６１同士を締め付けて確実に固定する。なお、図７では、蓄力コネクタ本体４０が略水平な方向を向くようにしているが、これに限られず、もう１人の作業者がヤットコを操作して蓄力コネクタ本体４０のねじ部４２ｂ、４３ｂにナット４８を螺合しやすい位置に向けるようにすればよい。
【００４０】
以上説明したように、本発明の蓄力コネクタ挟持具は、これを用いることによって従来ヤットコなどの間接活線把持工具では把持することが困難であった小型の蓄力コネクタを確実に挟持できるので、蓄力コネクタの落下などの安全上の問題が生じない。また、少なくとも第１挟持手段に対して回動可能に連結された第１摘み手段およびその回動を規制する回動規制手段を備えており、蓄力コネクタを用いた高圧電線の接続作業中、作業者は第１摘み手段を介して把持工具の先端から離れた位置に蓄力コネクタを保持できるので、蓄力コネクタの向きを確認しながら効率的に２本の高圧電線の接続作業を行うことができ、また、本発明の蓄力コネクタ挟持具は回動規制手段を備えているので、蓄力コネクタ本体へのナットを螺合しやすい位置に当該蓄力コネクタ本体の向きを変えることができ、その結果間接活線作業によって２本の高圧電線を蓄力コネクタ用いて接続する作業がより効率的に行えるようになる。
【００４１】
本発明の蓄力コネクタ挟持具は、前記のような柱上変圧器などの復旧作業における使用に限られず、直接蓄力コネクタ自体を把持する必要がなく、またてこの原理を利用して２本の高圧電線をねじることで蓄力コネクタ本体にナットを螺合しやすくするのにも有効であり、柱上変圧器を設置した装柱を新設する場合など架空配電線路に高圧引下線を新設する場合にも適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の蓄力コネクタの実施形態の一例を示す図である。
【図２】図１に示す実施形態における回動規制手段の構造および動作を説明する図である。
【図３】本発明の蓄力コネクタの実施形態の別の例を示す図である。
【図４】図３に示す実施形態における回動規制手段の構造および動作を説明する図である。
【図５】本発明の蓄力コネクタ挟持具による蓄力コネクタの挟持状況を示す図である。
【図６】図４で挟持した蓄力コネクタにナットを螺合する直前を説明する図である。
【図７】図５中、蓄力コネクタへのナットの螺合状況を示す図である。
【図８】蓄力コネクタの一例を示す斜視図である。
【図９】図７に示す蓄力コネクタ本体を示す図である。
【図１０】図７に示す蓄力コネクタの蓄力座金を備えたナットを示す図である。
【図１１】図７に示す蓄力コネクタを用いた電線の接続状況を示す図である。
【符号の説明】
【００４３】
１、２    蓄力コネクタ挟持具
１０    第１挟持手段
１１    第２挟持手段
１０ａ、１１ａ    切り込み
１２、１３    軸支部
１４    連結片
１５    第１摘み手段
１６    第２摘み手段
１７、１８    軸
１９    回動規制手段
２０、２１    滑り止め被覆材
２２    回動規制手段の当接面
２２ａ、２２ｂ、２２ｃ    回動規制手段の当接面
２３    回動規制面
２８、２９    案内部材
３０    蓄力コネクタ
４０    蓄力コネクタ本体
４１    本体頭部
４２、４３    脚部材
４２ａ、４３ａ  脚部材頭部（被挟持面）
４２ｂ、４３ｂ    脚部材ねじ部
４４    連結部材
４５    空間
４８    ナット
５０    蓄力座金
５１    貫通部材
５２    上部部材
６０、６１    電線導体
８５    間接ラチェット
Ｗ１、Ｗ２    電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009044940.tif 000013
【図１１】
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