(57)【要約】【課題】住宅側に設置され、住宅内の人の居場所情報を管理する住宅内監視システムからセンタ装置に人の居場所情報を通知するにあたり、住宅内監視システムとセンタ装置との間のネットワークのトラフィック量を低減することが可能な居場所通知方法及び住宅内監視システムを提供する。【解決手段】住宅内での人の居場所を居場所検知手段で取得しておき、所定時間毎に、その所定時間の間に人の居場所の変化があったか否かをチェックし、居場所の変化があった場合には、現在の人の居場所を示す居場所情報をセンタ装置に送信し、居場所の変化がなかった場合には、前記居場所情報を前記センタ装置に送信しないようにする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅内での人の居場所情報を管理し、該居場所情報を救助センタのセンタ装置にネットワークを介して送信する住宅内監視システムにおける居場所通知方法であって、
住宅内での人の居場所を居場所検知手段で取得しておき、所定時間毎に、その所定時間の間に人の居場所の変化があったか否かをチェックし、居場所の変化があった場合には、現在の人の居場所を示す居場所情報を前記センタ装置に送信し、居場所の変化がなかった場合には、前記居場所情報を前記センタ装置に送信しないことを特徴とする居場所通知方法。
【請求項２】
住宅内での人の居場所情報を管理し、該居場所情報を救助センタのセンタ装置にネットワークを介して送信する住宅内監視システムにおける居場所通知方法であって、
住宅内での人の居場所を居場所検知手段で取得しておき、第１の所定時間毎に、その第１の所定時間の間に人の居場所の変化があったか否かをチェックする第１チェックを行い、居場所の変化があった場合には、現在の人の居場所を示す居場所情報を前記センタ装置に送信し、居場所の変化がなかった場合には、その居場所の変化がない期間が第２の所定時間継続しているか否かをチェックする第２チェックを行い、前記第２の所定時間継続していれば、前記居場所情報を前記センタ装置に送信し、前記第２の所定時間継続していなければ、前記居場所情報を前記センタ装置に送信しないことを特徴とする居場所通知方法。
【請求項３】
住宅内での人の居場所情報を管理し、該居場所情報を救助センタのセンタ装置に第１のネットワークを介して送信する住宅内監視システムにおける居場所通知方法であって、
住宅内での人の居場所を居場所検知手段で取得しておき、災害の発生を示す災害情報を外部装置から第２のネットワークを介して受信すると、現在の人の居場所を示す居場所情報を前記第１のネットワークを介して前記センタ装置に送信することを特徴とする居場所通知方法。
【請求項４】
前記居場所情報は、住宅内の部屋を特定する情報であることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れかに記載の居場所通知方法。
【請求項５】
住宅内での人の居場所情報を管理し、該居場所情報を救助センタのセンタ装置にネットワークを介して送信する住宅内監視システムであって、
住宅内での人の居場所を検知する居場所検知手段と、
該居場所検知手段で検知した居場所を示す居場所情報を前記センタ装置に通知する通知制御手段とを備え、
該通知制御手段は、所定時間毎に、その所定時間の間に人の居場所の変化があったか否かをチェックし、居場所の変化があった場合には、現在の人の居場所を示す居場所情報を前記センタ装置に送信し、居場所の変化がなかった場合には、前記居場所情報を前記センタ装置に送信しないことを特徴とする住宅内監視システム。
【請求項６】
住宅内での人の居場所情報を管理し、該居場所情報を救助センタのセンタ装置にネットワークを介して送信する住宅内監視システムであって、
住宅内での人の居場所を検知する居場所検知手段と、
該居場所検知手段で検知した居場所を示す居場所情報を前記センタ装置に通知する通知制御手段とを備え、
該通知制御手段は、第１の所定時間毎に、その第１の所定時間の間に人の居場所の変化があったか否かをチェックする第１チェックを行い、居場所の変化があった場合には、現在の人の居場所を示す居場所情報を前記センタ装置に送信し、居場所の変化がなかった場合には、その居場所の変化がない期間が第２の所定時間継続しているか否かをチェックする第２チェックを行い、前記第２の所定時間継続していれば、前記居場所情報を前記センタ装置に送信し、前記第２の所定時間継続していなければ、前記居場所情報を前記センタ装置に送信しないことを特徴とする住宅内監視システム。
【請求項７】
住宅内での人の居場所情報を管理し、該居場所情報を救助センタのセンタ装置に第１のネットワークを介して送信する住宅内監視システムであって、
住宅内での人の居場所を検知する居場所検知手段と、
災害の発生を示す災害情報を外部装置から第２のネットワークを介して受信する災害情報受信手段と、
該居場所検知手段で検知した居場所を示す居場所情報を前記第１のネットワークを介して前記センタ装置に通知する通知制御手段とを備え、
該通知制御手段は、前記災害情報受信手段で災害情報を受信した際に、現在の人の居場所を示す居場所情報を前記第１のネットワークを介して前記センタ装置に送信することを特徴とする住宅内監視システム。
【請求項８】
前記居場所検知手段は、人を検知する複数の人検知手段で構成され、各人検知手段は前記住宅内の各部屋にそれぞれ配置されており、前記複数の人検知手段のうち、人を検知した人検知手段を特定することで、人の居場所である部屋を特定し、人の居場所として検知するものであることを特徴とする請求項５乃至請求項７の何れかに記載の住宅内監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、住宅家屋内における人の居場所を管理する住宅内監視システムから、外部のセンタ装置へ人の居場所を示す居場所情報を通知する際の居場所通知方法及び住宅内監視システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
地震、津波、土砂崩れ、台風、洪水、噴火等の災害が発生したときに、従業員やその家族の安否情報を速やかに把握する必要がある。このような災害時の安否を確認可能なシステムとしては、例えば、災害発生時に限られず、常に住宅内の人の居場所を把握管理しておくシステムと、災害発生時点での住宅内の人の居場所を確認するシステムとが考えられる。前者のように常に住宅内の人の居場所を把握管理しておくシステムとしては、例えば、災害の発生とは無関係な技術ではあるが、住宅内における高齢者などの人物の安否や在不在を管理するためのシステムがある。このような従来の住宅内監視システムでは、常に住宅内における人の居場所を管理し、住宅内での人の居場所の移動があると、その移動の度に、現在の人の居場所情報を、住戸とは別の外部のセンタ装置に逐一通知するようにしており、このようにすることで、人が住宅内に居たのかどうか、居たならばどの部屋にいたのかといったセンタ装置側で把握できるようにしている（以下、先行技術１という）。
【０００３】
また、後者のように、災害発生時点での住宅内の人の居場所を確認するシステムとしては、次のようなものがある。すなわち、災害が発生したことを示す災害情報を取得する取得手段を、区役所等の自治体や、気象庁などに設置されたセンタ装置に設置しておき、取得手段で災害情報を取得すると、センタ装置から、住宅側に設置した住宅内監視システムに、人の在不在情報の返信を求める返信要求信号を送信し、その返信要求信号に基づいて住宅内監視システム側から返信されてくる情報に基づいて、住宅内の人の有無を把握して安否を確認できるようにしたものである（例えば、特許文献１参照）（以下、先行技術２という）。
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３４８７４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、先行技術１にあっては、人が住宅内の部屋を移動する度にセンタ装置に居場所情報が通知されるため、住宅とセンタ装置との間のネットワークのトラフィック量が増大し、また、居場所情報を受信したセンタ装置側の処理負荷も増大するという問題があった。
【０００６】
また、先行技術２にあっては、安否確認のための装置であるセンタ装置自身が災害情報を取得し、センタ装置側から住宅内の住宅内監視システムに対して返信要求信号を送信するようにしているため、災害発生時に、センタ装置と住宅内監視システムとの間のネットワークのトラフィックが瞬間的に増大してしまう。センタ装置と住宅内監視システムとの間のネットワークは、災害発生時にパンクして安否確認が行えないといった事態を避けることが必要とされており、ネットワークのトラフィック量は、極力少なくしたいという要望がある。
【０００７】
本発明はこのような点に鑑みなされたもので、住宅側に設置され、住宅内の人の居場所情報を管理する住宅内監視システムからセンタ装置に人の居場所情報を通知するにあたり、住宅内監視システムとセンタ装置との間のネットワークのトラフィック量を低減することが可能な居場所通知方法及び住宅内監視システムを提供することを目的とする。
【０００８】
また、特に、災害発生時において住宅内監視システムとセンタ装置との間のネットワークのトラフィック量を低減することが可能な居場所通知方法及び住宅内監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明に係る居場所通知方法は、住宅内での人の居場所情報を管理し、居場所情報を救助センタのセンタ装置にネットワークを介して送信する住宅内監視システムにおける居場所通知方法であって、住宅内での人の居場所を居場所検知手段で取得しておき、所定時間毎に、その所定時間の間に人の居場所の変化があったか否かをチェックし、居場所の変化があった場合には、現在の人の居場所を示す居場所情報をセンタ装置に送信し、居場所の変化がなかった場合には、居場所情報をセンタ装置に送信しないものである。
【００１０】
また、この発明に係る居場所通知方法は、住宅内での人の居場所情報を管理し、居場所情報を救助センタのセンタ装置に第１のネットワークを介して送信する住宅内監視システムにおける居場所通知方法であって、住宅内での人の居場所を居場所検知手段で取得しておき、災害の発生を示す災害情報を外部装置から第２のネットワークを介して受信すると、現在の人の居場所を示す居場所情報を第１のネットワークを介してセンタ装置に送信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、居場所の変化がある度に居場所通知を行う場合に比べて通知頻度を減らすことが可能となる。このような通知タイミングの制御により、住宅内監視システムとセンタ装置との間のトラフィック量軽減及びセンタ装置の処理負荷を抑えることが可能となる。
【００１２】
また、この発明によれば、住宅側がセンタ装置に居場所情報を通知するトリガーが外部装置から発信される災害情報であり、この災害情報は、センタ装置と住宅監視システムとを接続する第１のネットワークとは別の第２のネットワークを介して住宅監視システムに送信されるため、災害発生時における第１のネットワークのトラフィック量を、従来の返信要求信号が不要となる分だけ、低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１の住宅内監視システムを含むネットワークシステムの全体構成を示す図である。
住宅内監視システム１００は、住宅1内に設置されるシステムであって、住宅1内の人の有無を検知する人検知手段としての複数の人感センサ２〜４と、住宅内監視システム１００全体を制御する制御装置１０とを備えている。住宅内監視システム１００は、インターネットなどのネットワーク３０を介して救助センタのセンタ装置２０に接続されており、人感センサ２〜４の検知信号に基づき取得した住宅１内での人の居場所情報を、ネットワーク３０を介してセンタ装置２０に送信する機能を有するものである。なお、住宅内監視システム１００は、任意の住宅1毎に設置されているが、ここでは、説明の便宜上、１つのみを図示している。
【００１４】
人感センサ２〜４は、検出エリア内に人が位置した際や通過した際に、検出信号を制御装置１０に送信するセンサである。人感センサ２〜４は複数設置されており、住宅1内の各部屋（例えば、居間、子供部屋等）にそれぞれ設置されている。このように、各部屋に人感センサ２〜４を設置することで、住宅１内の人の在不在だけでなく、人がどの部屋にいるのかといった居場所を検知することが可能となっている。すなわち、複数の人感センサ２〜４は、居場所検知手段として機能している。
【００１５】
制御装置１０は、具体的にはコンピュータで構成され、救助センタのセンタ装置２０と通信するための通信手段１１と、時間を計測する時間計測手段１２と、通知制御手段１３とを備えている。制御装置１０は、各人感センサ２〜４からの検出信号を受信すると、その検出信号の発信元の人感センサを特定する識別データを内部に時系列に記憶する。また、制御装置１０は、各人感センサ２〜４毎に、その人感センサ２〜４の設置部屋（居間、子供部屋等）の情報（居場所情報）を対応づけて記憶しており、時系列に記憶した識別データに基づいて、人の部屋の移動や、現在どの部屋に人が存在するのかといった状況を把握管理している。
【００１６】
通知制御手段１３は、時間計測手段１２で計測した適宜のタイミングで、居場所情報を通信手段１１を介して救助センタのセンタ装置２０に送信する通知制御を行っている。この通知タイミングについては後で詳述する。
【００１７】
救助センタは、災害発生時に、住宅1に救助要員を派遣するセンタであり、例えば、消防署や、警備会社等が該当する。救助センタに設置されたセンタ装置２０は、住宅1側から送信された居場所情報を受信し、受信した居場所情報に基づいて住宅1内の人の有無及び居場所を管理しており、災害発生時の住宅１内の人の居場所を直ちに把握できるようになっている。
【００１８】
図２は、この発明の実施の形態１における住宅内監視システムの制御装置の処理手順を示すフローチャートである。なお、図２は、特に、センタ装置２０への居場所通知のタイミングを説明するためのフローチャートである。
まず、住宅内監視システム１００がスタートすると、各人感センサ２〜４は、人の検知を開始し、人を検知すると、検出信号を制御装置１０に送信する。制御装置１０は、検出信号を受信すると（Ｓ１）、その検出信号の発信元の人感センサを特定する識別データを内部に記憶するとともに、識別データに基づき特定した居場所情報（例えば、「居間」といった情報）をネットワーク３０を介してセンタ装置２０に送信する（Ｓ２）。また、制御装置１０は、時間計測手段１２に指示して、予め設定された所定時間（例えば１０分など）の計測を開始させる（Ｓ３）。
【００１９】
制御装置１０は、ステップＳ３で、予め設定された所定時間（例えば１０分など）の計測を開始した後、所定時間の経過をチェックしており（Ｓ４）、所定時間が経過すると、居場所通知のタイミングであると認識し、まず、計測時間をリセットする（Ｓ５）。そして、制御装置１０の内部に時系列に記憶された、人感センサの識別データに基づいて、前回通知時の居場所から現在までに居場所に変化があったか否かをチェックし（Ｓ６）、居場所に変化があれば、ステップＳ２に戻り、最新の人の居場所情報、例えば「子供部屋」といった情報を通信手段１１及びネットワーク３０を介してセンタ装置２０へ送信する（Ｓ２）。一方、居場所通知のタイミングであっても、前回の通知時の居場所から現在の居場所に変化がなければ、ステップＳ２の居場所通知には戻らず、その次のステップであるステップＳ３に戻って同様の処理を繰り返す。すなわち、制御装置１０は、前回の通知時の居場所から現在の居場所に変化がない間は、ずっとセンタ装置２０へ通知は行わないことになる。
【００２０】
ここで、具体例で説明する。
図３は、この発明の実施の形態１における、人の居場所の変化状況の一例と居場所通知のタイミングとを示す図である。
図３において、居場所の変化状況を、塗りつぶしの模様の変化で示しており、図中、矢印で示す部分は、居場所の移動タイミングを示している。この例では、時間経過とともに居場所が変化していることが示されている。なお、塗りつぶしの模様が同じ部分は、同じ場所であることを示している。また、「時間の計測」の黒菱形の点は、所定時間が経過した時点を示しており、「通知のタイミング」の十字星マークは、住宅内監視システム１００からセンタ装置２０へ居場所通知を行ったタイミングを示している。
【００２１】
図３に示すように、住宅1内の人が居場所を変えた場合の住宅内監視システム１００からセンタ装置２０への通知タイミングについて説明する。
住宅内監視システム１００がスタートして最初に居場所の変化が検出された際は、住宅内監視システム１００からセンタ装置２０へ居場所通知が行われる（通知タイミング（１）に相当）。この居場所通知のタイミングは、図３の（１）で示す通知タイミングである。その後、矢印（Ａ）で示されるタイミングでの人の居場所の移動の際には、所定時間経過前であるので通知は行われない。そして、最初の通知から所定時間が経過したタイミング（２つめの黒菱形部分）では、人の居場所自体は前回の居場所と同じであるが、前回通知から現在までの所定時間内に居場所の変化があったため、２度目の通知が行われる（通知タイミング（２）に相当）。
【００２２】
そして、次の所定時間及び更にその次の所定時間の間でも、それぞれ居場所の変化があったため、居場所通知が行われる（通知タイミング（３）及び（４）に相当）。そして、その次の所定時間経過タイミングでは、前回の通知タイミングから居場所の変化がないため（すなわち、塗りつぶし模様が、模様無しの白塗りのままである）、通知を行わない。この通知を行わない期間が図３の例ではしばらく続くが、その間、居場所通知は行わない。そして、その状態から居場所が変化すると（矢印（Ｂ）部分）、居場所通知が行われる（通知タイミング（５）に相当）。そして、その次の所定時間の間でも居場所の変化があったため、居場所通知が行われる（通知タイミング（６）に相当）。
【００２３】
以上のように、この実施の形態１によれば、所定時間毎に、その所定時間の間に人の居場所に変化があったか否かをチェックし、人の居場所に変化があった場合には居場所通知を行い、変化がなかった場合には居場所通知を省略するので、居場所の変化がある度に居場所通知を行うよりも通知する頻度を減らすことができる。このような通知タイミングの制御により、住宅内監視システム１００とセンタ装置２０との間のトラフィック量軽減及びセンタ装置２０の処理負荷を抑えることが可能となる。
【００２４】
実施の形態２．
以上の実施の形態１では、前回通知した居場所から現在に至るまで居場所に変化がなければ、変化が無い間、全く居場所通知を行わないようにしているが、実施の形態２では、このように居場所の移動が長時間無い場合でも、予め設定した時間毎には居場所を通知するようにしたものである。
【００２５】
住宅内監視システム１００の構成及びネットワーク構成は、実施の形態１のものと同一であるため、図示及び詳細説明は省略する。なお、実施の形態２の制御装置１０の通知制御手段１３では、実施の形態１の所定時間に相当する第１の時間と、第１の時間よりも長い第２の時間とが予め設定されており、これらの時間に基づいて通知タイミングの制御を行うようにしている。以下、具体的に説明する。
【００２６】
図４は、この発明の実施の形態２の住宅内監視システムの制御装置の処理手順を示すフローチャートである。なお、図４は、特に、救助センタへの居場所通知のタイミングを説明するためのフローチャートである。
まず、住宅内監視システム１００がスタートすると、各人感センサ２〜４は、人の検知を開始し、人を検知すると、検出信号を制御装置１０に送信する。制御装置１０は、検出信号を受信すると（Ｓ１１）、その検出信号の発信元の人感センサを特定する識別データを内部に記憶するとともに、識別データに基づき特定した居場所情報をネットワーク３０を介してセンタ装置２０に送信する（Ｓ１２）。また、制御装置１０は、時間計測手段１２に指示して、予め設定された第２の時間（例えば１時間など）と第１の時間（例えば１０分など）の計測を開始させる（Ｓ１３，Ｓ１４）。
【００２７】
制御装置１０は、ステップＳ１４で、第１の時間の計測開始後、第１の時間の経過をチェックしており（Ｓ１５）、第１の時間が経過すると、居場所通知のタイミングであると認識し、まず、第１の時間をリセットする（Ｓ１６）。そして、制御装置１０の内部に時系列に記憶された、人感センサ２〜４の識別データに基づいて、前回通知時の居場所から現在までに居場所に変化があったか否かをチェックし（Ｓ１７）、居場所に変化があれば、最新の人の居場所情報、例えば「子供部屋」といった情報を通信手段１１及びネットワーク３０を介してセンタ装置２０へ通知する（Ｓ１２）。
【００２８】
実施の形態２は、ステップＳ１７で居場所に変化が無いと判断した場合、すなわち、前回の通知時の居場所から現在の居場所に変化がない場合の動作に特徴を有するものであり、具体的には、まず、第２の時間が経過をしているかをチェックする（Ｓ１８）。ここで、第２の時間が経過していなければ、実施の形態１と同様に居場所通知は省略し、ステップＳ１４に戻って第１の時間の計測を再度開始する。一方、第２の時間が経過していれば、第２の時間をリセットし（Ｓ１９）、ステップＳ１２に戻って居場所通知を行う。
【００２９】
このように制御することにより、居場所に変化がない期間が続いても、第２の時間が経過した場合には、人の居場所をセンタ装置２０に通知することができる。
【００３０】
ここで、具体例で説明する。
図５は、この発明の実施の形態２における、人の居場所の変化状況の一例と居場所通知のタイミングとを示す図である。図５の見方は図３とほぼ同様であり、重複する説明は省略する。なお、図５の「第１の時間の計測」部分は、図３の「時間の計測」部分と同様であり、「第２の時間の計測」の黒丸の点は、第２の時間が経過した時点を示している。
【００３１】
通知タイミング（１）〜（４）までは図３で説明した実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。そして、通知タイミング（４）の後の通知タイミング、すなわち（ａ）で示す第１の時間の経過タイミングの際において、前回の居場所から変化がなく（すなわち、塗りつぶし模様が、模様無しの白塗りのままである）、また、第２の時間が経過していないため、通知は行わない。そして、その次の（ｂ）で示す第１の時間の経過タイミングでは、先と同様に前回の居場所から変化はないが、第２の時間が経過しているため、住宅内監視システム１００からセンタ装置２０へ居場所通知が行われる（通知タイミング（５）に相当）。これ以降の通知タイミングは、図３で示した実施の形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３２】
以上のようにこの実施の形態２によれば、人の居場所が長期間変化しない場合でも、予め設定した第２の時間が経過した場合には居場所通知を行うようにしているので、睡眠中など住宅１内の移動がない場合にも、センタ装置２０側は、住宅１内の居場所情報を管理することができる。また、住人が外出中においては、住宅１内での人の移動が全く検出されないため、外出前の最後に検出された居場所情報が第２の時間毎にセンタ装置２０へ通知されることになる。
【００３３】
実施の形態３．
以上の実施の形態１及び実施の形態２では、居場所通知のタイミングを時間計測により制御することで、住宅内監視システム１００とセンタ装置２０との間のトラフィック量軽減及びセンタ装置２０の処理負荷を抑えるようにしたものであるが、実施の形態３は、特に、災害発生時の、住宅内監視システム１００とセンタ装置２０との間のトラフィック量軽減を行うものである。
【００３４】
図６は、この発明の実施の形態３の住宅内監視システムを含むネットワークシステムの全体構成を示す図である。
実施の形態３の住宅内監視システム１００は、住宅1内に設置されるシステムであって、住宅1内の人の有無を検知する人検知手段としての複数の人感センサ２〜４と、住宅内監視システム１００全体を制御する制御装置１０とを備えている。住宅内監視システム１００は、インターネットなどの第１のネットワーク３０を介して救助センタのセンタ装置２０に接続されており、人感センサ２〜４の検知信号に基づき取得した住宅１内での人の居場所情報を、ネットワーク３０を介してセンタ装置２０に送信する機能を有するものである。住宅内監視システム１００は、更に、第１のネットワーク３０とは別の第２のネットワーク４０で気象庁５０と接続されており、気象庁５０から発信される、後述の「緊急地震速報」を受信するように構成されている。なお、住宅内監視システム１００は、任意の住宅1毎に設置されているが、ここでは、説明の便宜上、１つのみを図示している。
【００３５】
気象庁５０は、図示しない地震計を備えており、初期微動信号であるＰ波（縦揺れ）や、Ｐ波の次に発生する大きな揺れを示す主要動信号であるＳ波（横揺れ）を検知し、Ｐ波を検知した際に、「緊急地震速報」を第２のネットワーク４０を介して住宅1に発信するようになっている。
【００３６】
人感センサ２〜４は、検出エリア内に人が位置した際や通過した際に、検出信号を制御装置１０に送信するセンサである。人感センサ２〜４は複数設置されており、住宅1内の各部屋（例えば、居間、子供部屋等）にそれぞれ設置されている。このように、各部屋に人感センサ２〜４を設置することで、住宅１内の人の在不在だけでなく、人がどの部屋にいるのかといった居場所を検知することが可能となっている。すなわち、複数の人感センサ２〜４は、居場所検知手段として機能している。
【００３７】
制御装置１０は、具体的にはコンピュータで構成され、第１のネットワーク３０を介してセンタ装置２０と通信するための通信手段１１と、通知制御手段１３と、気象庁５０から発信される災害情報である、「緊急地震速報」を第２のネットワーク４０を介して受信する災害情報受信手段１４とを備えている。制御装置１０は、各人感センサ２〜４からの検出信号を受信すると、その検出信号の発信元の人感センサを特定する識別データを内部に時系列に記憶している。また、制御装置１０は、各人感センサ２〜４毎に、その人感センサ２〜４の設置部屋（居間、子供部屋等）の情報（居場所情報）を対応づけて記憶しており、時系列に記憶した識別データに基づいて、人の部屋の移動や、現在どの部屋に人が存在するのかといった状況を把握管理している。
【００３８】
通知制御手段１３は、居場所情報をセンタ装置２０に送信するタイミングを制御する手段で、この例では、災害情報受信手段１４で「緊急地震速報」を受信した際に、居場所情報を通信手段１１及び第１のネットワーク３０を介してセンタ装置２０へ送信する。
【００３９】
救助センタは、災害発生時に、住宅1に救助要員を派遣するセンタであり、例えば、消防署や、警備会社等が該当する。救助センタに設置されたセンタ装置２０は、住宅1側から送信された居場所情報を受信し、受信した居場所情報に基づいて災害発生時の住宅１内の人の居場所を直ちに把握できるようになっている。
【００４０】
図７は、この発明の実施の形態３における動作のシーケンスを示す図である。
地震が発生しＰ波を検知した気象庁５０は、「緊急地震速報」を第２のネットワーク４０を介して発信する。住宅内監視システム１００の制御装置１０は、気象庁５０が発信した「緊急地震速報」を、災害情報受信手段１４により受信すると、内部に記憶した識別データに基づいて、住宅内の人の最新の居場所を把握し、その居場所情報を通信手段１１により第１のネットワーク３０を介して救助センタのセンタ装置２０へ送信する。
【００４１】
ここで、上記先行技術２では、センタ装置で災害の検知を行っており、住宅側がセンタ装置に居場所情報を通知するトリガーは、センタ装置から送信されてくる返信要求信号である。このため、上述したように、災害発生時にセンタ装置と各住宅側の住宅監視システムとを接続するネットワークのトラフィック量が瞬間的に増大するが、この実施の形態３では、前記トリガーは、気象庁５０から発信される「緊急地震速報」であり、この「緊急地震速報」は、センタ装置２０と住宅監視システム１００とを接続する第１のネットワーク３０とは別の第２のネットワーク５０を介して住宅監視システム１００に送信されるため、災害発生時における第１のネットワーク３０のトラフィック量を、返信要求信号が不要となる分だけ、低減することができる。
【００４２】
また、P波が気象庁５０で検出された際に、気象庁５０から発せられる「緊急地震速報」を制御装置１０が受信するので、震源地より離れた地域では、主要動（Ｓ波）の直前の居場所情報を収集することができる。すなわち、P波とS波とは伝搬速度が異なり、P波はS波に比べて速いため、この伝搬速度差を利用して、震源に近い地点におけるP波を観測した時点で受信することにより、震源からある程度以上（P波とS波の時間差が充分に開くほど）離れた地点に関しては、センタ装置２０は、Ｓ波到達前に居場所情報を収集することができることになる。
【００４３】
なお、この実施の形態３では、災害情報の発信元が気象庁である例を示して説明したが、気象庁に限られたものではなく、例えば、放送メディアとしてもよい。
【００４４】
また、この実施の形態３では、住宅内監視システム１００において「緊急地震速報」を受信するようにしているが、土砂崩れなどの警報を受信するようにしても良い。
【００４５】
また、上記実施の形態１〜３では、人感センサ２〜４の検出信号を制御装置１０が受信し、内部に時系列に記憶することで、現時点（最新）の人の居場所を把握するようにしたが、通知タイミングの際に、制御装置１０側から全ての人感センサ２〜４に人の有無を問い合わせし、その応答信号に基づいて人の居場所を把握するようにしてもよい。
【００４６】
また、上記実施の形態１〜３では、住宅1内の人の居場所を特定する方法として人感センサを例示したが、ドアの開閉センサやその他の方法の組み合わせにより推定する形態が考えられることはいうまでもなく、その手段は本発明では問わない。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上のように、この発明に係る住宅内監視システム１００は、地震などの災害が発生した場合に住宅１内の人の居場所を把握することができるという効果を有し、可能な限り災害発生前の人の居場所情報を把握することができ災害発生時に迅速に救助することができるようにした災害救助支援システム等として有用である。
【図面の簡単な説明】
【００４８】
【図１】この発明の実施の形態１の住宅内監視システムを含むネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図２】図１の制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】この発明の実施の形態１における、人の居場所の変化状況の一例と居場所通知のタイミングとを示す図である。
【図４】この発明の実施の形態２の制御装置の処理手順を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２における、人の居場所の変化状況の一例と居場所通知のタイミングとを示す図である。
【図６】この発明の実施の形態３の住宅内監視システムを含むネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態３における動作のシーケンスを示す図である。
【符号の説明】
【００４９】
1  住宅、２〜４  人感センサ、１０  制御装置、１１  通信手段、１２  時間計測手段、１３  通知制御手段、１４  災害情報受信手段、２０  センタ装置、３０  ネットワーク（第１のネットワーク）、４０  第２のネットワーク、５０  気象庁、１００  住宅内監視システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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