(57)【要約】【課題】軸受内部の潤滑油の攪拌抵抗を低減することができるとともに、軸受内部の構成要素の焼き付きを防止することができる転がり軸受の潤滑構造を提供する。【解決手段】外輪２１、内輪２２、円錐ころ２３および保持器２４を備え、外輪２１と内輪２２との間で画成される軸受内部２５に軸方向の一方側から潤滑油が供給されるようにした転がり軸受の潤滑構造２０において、軸受内部２５に対し軸方向の一方側に配置されて円錐ころ２３の端面を覆う環状の遮蔽部３１を設け、遮蔽部３１が内輪２２との間に第１の隙間３６を形成する円錐ころ２３側の環状壁３２と、この環状壁３２から軸方向に離隔しつつ内輪２２との間に第２の隙間３７を形成する環状壁３３と、第１の隙間３６および第２の隙間３７の間で両隙間に連通するとともに放射外方側に開口する貫通孔３４ｃを形成する円筒壁３４とを有することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外輪と、前記外輪の放射内方に位置する内輪と、前記外輪と前記内輪の間に介装される転動体と、前記転動体を保持する保持器と、を備え、前記外輪と前記内輪との間で画成される軸受内部に軸方向の一方側から潤滑油が供給されるようにした転がり軸受の潤滑構造において、
前記軸受内部に対し前記軸方向の一方側に配置されて前記転動体の端面を覆う環状の遮蔽部材を設け、
前記遮蔽部材が、前記内輪との間に第１の隙間を形成する前記転動体側の一端部と、該一端部から前記軸方向に離隔しつつ前記内輪との間に第２の隙間を形成する他端部と、前記第１の隙間および前記第２の隙間の間で両隙間に連通するとともに放射外方側に開口を形成する中間部とを有することを特徴とする転がり軸受の潤滑構造。
【請求項２】
前記内輪が、前記転動体を転動させるテーパ部を有し、前記テーパ部の小径端側に前記遮蔽部材が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【請求項３】
前記遮蔽部材が、前記内輪との間に前記第１の隙間、前記第２の隙間および開口に通じる環状空間を形成していることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【請求項４】
前記内輪が、前記遮蔽部材の前記他端部に対し、前記第２の隙間を隔てて前記軸方向に対向する環状突部を有することを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１の請求項に記載の転がり軸受の潤滑構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受の潤滑構造、詳しくは、軸受内部の潤滑油が攪拌される際に生ずる攪拌抵抗を低減することができる転がり軸受の潤滑構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の転がり軸受の潤滑構造として、例えば、外輪と、内輪と、円錐ころおよび保持器を備えるとともに内輪および外輪の間を潤滑油で潤滑するものが知られている。
この従来の転がり軸受の潤滑構造においては、保持器の小径側の端部は、内輪の軸方向に形成された小鍔部側の外端面よりも軸方向の内側になるように配置されており、内輪の軸方向の幅をＢとし、内輪の内径をＤとし、内輪の軸方向の小鍔部側の外端面から保持器の小径側の端部の軸方向の外端面までの軸方向の長さをＸ２とし、さらに、保持器の小径側の端部の内周面と内輪との径方向の隙間の寸法をＸ１とするとき、Ｘ２／Ｂ≧０．０１０、かつ、０．００９≦Ｘ１／Ｄ≦０．０４３を満たすよう構成されている。
【０００３】
この従来の転がり軸受の潤滑構造においては、前述のようにＸ１およびＸ２を所定の数値範囲に設定することで、Ｘ１で形成された隙間を通過する潤滑油量を抑制するようにして、転がり軸受の内部の潤滑油量を減少させ、攪拌抵抗を小さくして負荷となる回転トルクを小さくするようにしている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００７−１３８９９２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前述のような従来の転がり軸受の潤滑構造においては、Ｘ１からなる隙間が１箇所にのみ形成されているため、Ｘ１の寸法が直接的に転がり軸受の内部の潤滑油量に影響してしまうという問題があった。すなわち、Ｘ１が小さすぎると、例えば、転がり軸受が搭載された車両の発進時には、内輪および保持器などの回転部材の回転数が小さいため、その遠心力も小さくなり、Ｘ１の隙間を通過する潤滑油量が極端に減少してしまうので、潤滑油不足となり、円錐ころの焼き付きが発生しやすいという問題があった。また、Ｘ１が大きすぎると、車両が高速運転の時は、前述の回転部材の回転数が大きいため、その遠心力が大きくなり、Ｘ１の隙間を通過する潤滑油量が増大して、潤滑油が過剰となり、攪拌抵抗が増大して負荷となる回転トルクが増大してしまうという問題があった。このように、軸受内部に流入する潤滑油量をＸ１の隙間だけ抑制するのはなお不充分であるという問題があった。
【０００５】
本発明は、前述のような従来の問題を解決するためになされたもので、軸受内部の潤滑油が攪拌される際に生ずる攪拌抵抗を低減することができるとともに、軸受内部の構成要素の焼き付きを防止することができる転がり軸受の潤滑構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る転がり軸受の潤滑構造は、上記目的達成のため、（１）外輪と、前記外輪の放射内方に位置する内輪と、前記外輪と前記内輪の間に介装される転動体と、前記転動体を保持する保持器と、を備え、前記外輪と前記内輪との間で画成される軸受内部に軸方向の一方側から潤滑油が供給されるようにした転がり軸受の潤滑構造において、前記軸受内部に対し前記軸方向の一方側に配置されて前記転動体の端面を覆う環状の遮蔽部材を設け、前記遮蔽部材が、前記内輪との間に第１の隙間を形成する前記転動体側の一端部と、該一端部から前記軸方向に離隔しつつ前記内輪との間に第２の隙間を形成する他端部と、前記第１の隙間および前記第２の隙間の間で両隙間に連通するとともに放射外方側に開口を形成する中間部とを有することを特徴とする。
【０００７】
この構成により、車両の始動時などの低速回転時には、開口が潤滑油の導入口となり潤滑油が開口から軸受内部に供給され焼き付きが防止される。車両の運転時などの高速回転時には、開口からの潤滑油の導入が遠心力により抑制される。その結果、高速回転時に潤滑油の供給量が多く、軸受内部での潤滑油の攪拌抵抗が大きくなるという問題が解消される。
【０００８】
上記（１）に記載の転がり軸受の潤滑構造は、好ましくは、（２）前記内輪が、前記転動体を転動させるテーパ部を有し、前記テーパ部の小径端側に前記遮蔽部材が配置されるよう構成される。
【０００９】
この構成により、内輪の回転に伴って潤滑油がテーパ部の小径端側から軸受内部に流入し、内輪の放射外方側へ流動し軸受内部から転がり軸受外部に排出されるので、潤滑油が流入する側に、遮蔽部材を配置することにより、潤滑油の流入を抑制することができる。
【００１０】
上記（１）または（２）に記載の転がり軸受の潤滑構造においては、好ましくは、（３）前記遮蔽部材が、前記内輪との間に前記第１の隙間、前記第２の隙間および開口に通じる環状空間が形成される。
【００１１】
この構成により、環状空間が開口によって転がり軸受外部に通じる低速回転時の潤滑油溜まりとなり、潤滑油溜まりからも軸受内部に潤滑油が供給されて焼き付きが防止される。高速回転時には、遠心力で環状空間内の油量が開口が転がり軸受外部に排出されて減少する。高速回転時に潤滑油の供給量が増える場合に、その排出によって潤滑油の供給量が抑制され、適量の潤滑油供給状態が維持される。
【００１２】
上記（２）または（３）に記載の転がり軸受の潤滑構造においては、好ましくは、（４）前記内輪が、前記遮蔽部材の前記他端部に対し、前記第２の隙間を隔てて前記軸方向に対向する環状突部を有するよう構成される。
【００１３】
この構成により、第２の隙間が遮蔽部材の他端部と環状突部の内周側面との間に画成され、低速回転時には、遠心力が小さいので第２の隙間から軸受内部に潤滑油が流入するが、高速回転時には、遠心力により軸受内部への潤滑油の流入が抑制される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、低速回転時には、開口が潤滑油の導入口となり潤滑油が開口から軸受内部に供給され、高速回転時には、開口からの潤滑油の導入が遠心力により抑制され軸受内部への潤滑油の供給量が減少するようにしているので、焼き付きを防止するとともに、高速回転時には、最適な潤滑油量を維持しながら、転がり軸受の攪拌抵抗を低減でき、負荷となる回転トルクを小さくすることができる転がり軸受の潤滑構造を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１６】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造を車両のリヤディファレンシャルに装着される転がり軸受の潤滑構造に適用した例を示し、そのリヤディファレンシャルの断面図である。また、図２は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図であり、図３は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図である。
【００１７】
まず、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造が適用される車両のリヤディファレンシャル１の構造について説明する。
リヤディファレンシャル１は、図示しないエンジンから出力される動力を伝達するプロペラシャフトの後段に配置され、プロペラシャフトからの回転入力を受け、左後輪側および右後輪側に動力を伝達するとともに、左右後輪の差動を許容するよう構成されている。
【００１８】
図１に示すように、リヤディファレンシャル１は、ディファレンシャルケース２と、転がり軸受の潤滑構造２０を構成する円錐ころ軸受３、４を介してディファレンシャルケース２に回転可能に保持されたピニオンシャフト５と、ピニオンシャフト５の端部に連結されたピニオンギヤ６と、ピニオンギヤ６と噛み合うリングギヤ７と、リングギヤ７を含み左後輪および右後輪の差動を許容する差動機構８と、ディファレンシャルケース２にボルト９により締結されたディファレンシャルカバー１１と、ピニオンシャフト５の他端部に取り付けられ、図示しないプロペラシャフトと連結されるコンパニオンフランジ１２と、コンパニオンフランジ１２とディファレンシャルケース２との間の隙間をシールするオイルシール１３および異物の侵入を防止するスリンガ１４とを含んで構成されている。
【００１９】
このディファレンシャルケース２の内部に充填されている潤滑油は、リングギヤ７の回転により掻き上げられて流動するようになっており、円錐ころ軸受３、４、ピニオンギヤ６および差動機構８などの構成要素が流動する潤滑油によってそれぞれ潤滑されるようになっている。
【００２０】
図２に示すように、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０は、円錐ころ軸受３を含んで構成されている。円錐ころ軸受３は、外輪２１と、内輪２２と、複数の円錐ころ２３と、保持器２４とを含んで構成されており、内輪２２、円錐ころ２３および保持器２４が回転すると、その遠心力の作用で外輪２１と内輪２２との間で画成される軸受内部２５に軸方向の一方側から適量の潤滑油が供給されるようになっている。
【００２１】
外輪２１は、金属材料からなり、環状の内周軌道面を形成するテーパ部２１ａを有しており、円錐ころ２３がこのテーパ部２１ａに沿って転動するようになっている。また、外輪２１は、その外周面部２１ｂでディファレンシャルケース２の軸穴部２ａに固定されている。
【００２２】
内輪２２は、外輪２１の放射内方に配置されており、ピニオンシャフト５が挿入され固定されて、ピニオンシャフト５が回転すると一緒に回転するようになっている。
【００２３】
内輪２２は、外輪２１と同様に金属材料からなり、環状の外周軌道面を形成するテーパ部２２ａを有しており、円錐ころ２３がこのテーパ部２２ａに沿って転動するようになっている。また、テーパ部２２ａの小径端側には、円錐ころ２３の小径部２３ｂを支持する小径鍔部２２ｂが形成されており、テーパ部２２ａの大径端側には、円錐ころ２３の大径部２３ｃを支持する大径鍔部２２ｃが形成されている。円錐ころ２３は、小径鍔部２２ｂと大径鍔部２２ｃとの間で回転するようになっている。また、内輪２２は、小径鍔部２２ｂから軸方向に延在し、小径鍔部２２ｂの外径よりも小さい外径の延在部２２ｄを有している。
【００２４】
各円錐ころ２３は、金属材料からなり、円錐状に形成され、外輪２１のテーパ部２１ａと、内輪２２のテーパ部２２ａと接触するテーパ部２３ａを有する。テーパ部２３ａは、小径部２３ｂおよび小径部２３ｂから徐々に拡径された大径部２３ｃからなり、各円錐ころ２３は、保持器２４に回転可能に保持されている。
【００２５】
保持器２４は、例えば、プレス加工された板厚ｔの板金からなり、図示しない複数の方形の貫通孔を有しており、この貫通孔に各円錐ころ２３の一部が挿入され、各円錐ころ２３が外輪２１および内輪２２に沿って公転する際に互いに干渉しないよう保持している。また、保持器２４は、円錐ころ２３の端面を覆うよう軸方向に延在して形成された環状の遮蔽部３１を有しており、転がり軸受外部の潤滑油が軸受内部２５に流入するのを抑制するようにしている。この遮蔽部３１は、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造における環状の遮蔽部材を構成している。
【００２６】
図３に示すように、遮蔽部３１は、円錐ころ２３側の一端部としての環状壁３２と、他端部としての環状壁３３と、中間部としての円筒壁３４とを有している。
環状壁３２は、内周面３２ａと、周側面３２ｂ、３２ｃとを有しており、内周面３２ａと内輪２２の外周面２２ｅとの間に間隔Ｓ１からなる第１の隙間３６が画成され、周側面３２ｂと小径鍔部２２ｂの周側面２２ｆとの間に間隔Ｓ３からなる第３の隙間３８が画成されている。
環状壁３３は、内周面３３ａと、周側面３３ｂ、３３ｃとを有しており、内周面３３ａと内輪２２の外周面２２ｅとの間に間隔Ｓ２からなる第２の隙間３７が画成されている。
【００２７】
円筒壁３４は、内周面３４ａと、外周面３４ｂと、内周面３４ａ側および外周面３４ｂ側を貫通する直径ｄの貫通孔３４ｃとを有している。この貫通孔３４ｃは、少なくとも１箇所に形成されていればよいが、複数箇所に形成されていることが好ましい。複数箇所に形成されている場合には、転がり軸受外部から軸受内部２５に均等に潤滑油が供給されるよう円筒壁３４の円周上で等間隔に形成されていることが好ましい。
【００２８】
環状壁３３は、円筒壁３４の外周面３４ｂから内周面３３ａまでの高さがｈとなるよう形成されるとともに、その周側面３３ｃと内輪２２の先端面２２ｇとの距離がＬ１になるよう配置されている。また、環状壁３２は、その周側面３２ｃと環状壁３３の周側面３３ｂとの距離がＬ２になるよう環状壁３３から離隔して形成されている。
【００２９】
間隔Ｓ１、間隔Ｓ２および間隔Ｓ３は、それぞれ同じ間隔でもよく、異なった間隔でもよい。また、間隔Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３、高さｈ、距離Ｌ１、Ｌ２、板厚ｔ、直径ｄなどの遮蔽部３１および内輪２２における各寸法については、円錐ころ軸受の大きさや特性、潤滑油の特性などのリヤディファレンシャル１の設計条件に基づいて適宜選択される。
【００３０】
遮蔽部３１には、環状壁３２の周側面３２ｃと、環状壁３３の周側面３３ｂと、円筒壁３４の内周面３４ａと、内輪２２の外周面２２ｅとにより環状空間３９が画成されている。この環状空間３９には、第２の隙間３７および貫通孔３４ｃから潤滑油が流入した際に、一時的に滞留するようになっている。
【００３１】
貫通孔３４ｃは、第１の隙間３６、第２の隙間３７および環状空間３９と転がり軸受外部とが連通しており、本発明の転がり軸受の潤滑構造における開口を構成している。
【００３２】
次に、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の作用について説明する。
図４は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図であり、潤滑油の流動状態を示す。また、図５は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図であり、図５（ａ）は、車両の始動時の潤滑油の流動状態を示し、図５（ｂ）は、車両の運転時の潤滑油の流動状態を示す。
【００３３】
図示しないエンジンが始動すると、リヤディファレンシャル１の前段に配置されているプロプロペラシャフトからの回転入力によってピニオンシャフト５が回転し、ピニオンシャフト５の端部に連結されたピニオンギヤ６が回転する。
【００３４】
図４に示すように、ピニオンギヤ６の回転によりリングギヤ７が矢印で示す方向に回転すると、ディファレンシャルケース２の下部２ｂに貯留されている潤滑油が、リングギヤ７によって上部に掻き上げられる。そして、掻き上げられた潤滑油は、矢印で示すように、そのまま落下してピニオンギヤ６および差動機構８を潤滑し、下部２ｂに還流する。また、掻き上げられた潤滑油は、矢印で示すように、ディファレンシャルケース２内に形成されている油路２ｃを通って円錐ころ軸受３、４に供給される。円錐ころ軸受３、４の軸受内部を潤滑した潤滑油は、円錐ころ軸受３、４から排出され下部２ｂに還流する。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、車両の始動時などのピニオンシャフト５が低速で回転する時には、回転により作用する遠心力が小さいので、貫通孔３４ｃから排出される潤滑油量が少なくなるか、または貫通孔３４ｃから潤滑油が軸受内部２５に流入するようになる。
【００３６】
すなわち、遠心力により第２の隙間３７から環状空間３９に流入し環状空間３９内に滞留した潤滑油が貫通孔３４ｃから排出されようとする潤滑油の排出圧力と、転がり軸受外部の潤滑油が貫通孔３４ｃから環状空間３９内に流入しようとする潤滑油の流入圧力との差が小さくなるので、貫通孔３４ｃから排出される潤滑油量が少なくなる。また、排出圧力より流入圧力が高くなると、貫通孔３４ｃから環状空間３９内に潤滑油が流入することになる。したがって、貫通孔３４ｃが導入口となり始動時などに必要な適量の潤滑油が貫通孔３４ｃおよび第２の隙間３７から流入し、第１の隙間３６、第３の隙間３８を通過して軸受内部２５に供給される。
【００３７】
他方、図５（ｂ）に示すように、車両の運転時などのピニオンシャフト５が高速で回転する時には、回転により作用する遠心力が大きいので、貫通孔３４ｃから排出される潤滑油量が多くなり、軸受内部２５に流入する潤滑油量が低速で回転するときと比べて少なくなる。
【００３８】
すなわち、遠心力により第２の隙間３７から環状空間３９に流入し環状空間３９内に滞留した潤滑油が貫通孔３４ｃから排出されようとする潤滑油の排出圧力と、転がり軸受外部の潤滑油が貫通孔３４ｃから環状空間３９内に流入しようとする潤滑油の流入圧力との差が大きくなるので、貫通孔３４ｃから潤滑油が多量に排出される。したがって、貫通孔３４ｃが潤滑油排出口となり運転時などに必要な適量の潤滑油が第１の隙間３６および第３の隙間３８を通過して軸受内部２５に供給される。
【００３９】
このように、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０においては、外輪２１と、外輪２１の放射内方に位置する内輪２２と、外輪２１と内輪２２の間に介装される円錐ころ２３と、円錐ころ２３を保持する保持器２４と、を備え、外輪２１と内輪２２との間で画成される軸受内部２５に軸方向の一方側から潤滑油が供給されるよう構成されている。また、軸受内部２５に対し軸方向の一方側に配置されて円錐ころ２３の端面を覆う環状の遮蔽部３１を設け、遮蔽部３１が内輪２２との間に第１の隙間３６を形成する円錐ころ２３側の環状壁３２と、この環状壁３２から軸方向に離隔しつつ内輪２２との間に第２の隙間３７を形成する環状壁３３と、第１の隙間３６および第２の隙間３７の間で両隙間に連通するとともに放射外方側に開口する貫通孔３４ｃを形成する円筒壁３４とを有するよう構成されている。
【００４０】
その結果、車両の始動時などのピニオンシャフト５が低速で回転する時には、貫通孔３４ｃが潤滑油の導入口となり潤滑油が貫通孔３４ｃから軸受内部２５に供給され焼き付きが防止される。他方、車両の運転時などのピニオンシャフト５が高速で回転する時には、貫通孔３４ｃから潤滑油が遠心力により排出される。その結果、高速回転時に最適な潤滑油量を維持することができるので、潤滑油の供給量が多くなり、軸受内部２５での潤滑油の攪拌抵抗が大きくなるという問題が解消される。
【００４１】
次に、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の変形例について説明する。
図６は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の断面図であり、図７は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の部分拡大断面図であり、図８は、発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の部分拡大断面図であり、図８（ａ）は、車両の始動時の潤滑油の流動状態を示し、図８（ｂ）は、車両の運転時の潤滑油の流動状態を示す。
【００４２】
本実施の形態の転がり軸受の潤滑構造２０においては、内輪２２の延在部２２ｄの外径が、小径鍔部２２ｂの外径よりも小さい外径で形成され、小径鍔部２２ｂと延在部２２ｄとの間に段差がある場合について説明したが、本発明の転がり軸受の潤滑構造においては、小径鍔部と延在部との間に段差がないものでもよい。
【００４３】
図６に示すように、内輪４２は、環状の外周軌道面を形成するテーパ部４２ａを有しており、テーパ部４２ａの小径端側には、円錐ころ２３の小径部２３ｂを支持する小径鍔部４２ｂを有している。また、テーパ部４２ａの大径端側には、円錐ころ２３の大径部２３ｃを支持する大径鍔部４２ｃを有している。この内輪４２は、小径鍔部４２ｂから軸方向に延在し、小径鍔部４２ｂの外径と同じ外径の延在部４２ｄを有している。
【００４４】
保持器４４は、円錐ころ２３の端面を覆うよう軸方向に延在して形成された環状の遮蔽部５１を有しており、転がり軸受外部の潤滑油が軸受内部４５に流入するのを抑制するようにしている。この遮蔽部５１は、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造における環状の遮蔽部材を構成している。
【００４５】
図７に示すように、遮蔽部５１は、例えば、板厚ｔの板金からなり、環状壁５２、５３と、円筒壁５４とを有している。環状壁５２は、内周面５２ａと、周側面５２ｂ、５２ｃとを有しており、内周面５２ａと内輪４２の外周面４２ｅとの間に間隔Ｓ５からなる第１の隙間５６が画成されている。
環状壁５３は、内周面５３ａと、周側面５３ｂ、５３ｃとを有しており、内周面５３ａと内輪４２の外周面４２ｅとの間に間隔Ｓ６からなる第２の隙間５７が画成されている。
【００４６】
円筒壁５４は、内周面５４ａと、外周面５４ｂと、内周面５４ａ側および外周面５４ｂ側を貫通する直径ｄ１の貫通孔５４ｃとを有している。環状壁５３は、円筒壁５４の外周面５４ｂから内周面５３ａまでの高さがｈ１となるよう形成されるとともに、その周側面５３ｃと内輪４２の先端面４２ｇとの距離がＬ３になるよう配置されている。また、環状壁５２は、その周側面５２ｃと環状壁５３の周側面５３ｂとの距離がＬ４になるよう環状壁５３から離隔して形成されている。
【００４７】
間隔Ｓ５および間隔Ｓ６は、それぞれ同じ間隔でもよく、異なった間隔でもよい。また、間隔Ｓ５、Ｓ６、高さｈ１、距離Ｌ３、Ｌ４、板厚ｔ、直径ｄ１などの遮蔽部５１および内輪４２における各寸法については、円錐ころ軸受の大きさや特性、潤滑油の特性などのリヤディファレンシャル１の設計条件に基づいて適宜選択される。
【００４８】
遮蔽部５１には、環状壁５２の周側面５２ｃと、環状壁５３の周側面５３ｂと、円筒壁５４の内周面５４ａと、内輪４２の外周面４２ｅとにより環状空間５９が画成されている。この環状空間５９には、第２の隙間５７および貫通孔５４ｃから潤滑油が流入した際に、一時的に滞留するようになっている。
【００４９】
次に、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の変形例の作用について説明する。
図８（ａ）に示すように、車両の始動時などのピニオンシャフト５が低速で回転する時には、回転により作用する遠心力が小さいので、貫通孔５４ｃから排出される潤滑油量が少なくなるか、または貫通孔５４ｃから潤滑油が環状空間５９を経て軸受内部４５に流入するようになる。
【００５０】
他方、図８（ｂ）に示すように、車両の運転時などのピニオンシャフト５が高速で回転する時には、回転により作用する遠心力が小さいので、貫通孔５４ｃから排出される潤滑油量が少なくなるか、または貫通孔５４ｃから潤滑油が環状空間５９を経て軸受内部４５に流入するようになる。
【００５１】
本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の変形例においては、転がり軸受の潤滑構造２０と同様に、車両の始動時などのピニオンシャフト５が低速で回転する時には、貫通孔５４ｃが潤滑油の導入口となり潤滑油が貫通孔５４ｃから軸受内部４５に供給され焼き付きが防止される。他方、車両の運転時などのピニオンシャフト５が高速で回転する時には、貫通孔５４ｃから潤滑油が遠心力により排出される。その結果、高速回転時に最適な潤滑油量を維持することができるので、潤滑油の供給量が多くなり、軸受内部４５での潤滑油の攪拌抵抗が大きくなるという問題が解消される。さらに、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の変形例においては、内輪４２の延在部４２ｄが、小径鍔部４２ｂの外径と同じ外径を有しており、延在部４２ｄと小径鍔部４２ｂとの連結部分に段差がないので、車両の始動時などのピニオンシャフト５が低速で回転する時には、第１の隙間５６を通過した潤滑油が流通し易いので軸受内部４５に流入し易く円滑な潤滑が得られる。また、内輪４２を加工する際にその加工工程を削減することができる。
【００５２】
次に、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の他の変形例について説明する。
本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０においては、遮蔽部材としての遮蔽部３１を保持器２４の軸方向に延在させて保持器２４と一体的に形成した場合について説明したが、本発明の転がり軸受の潤滑構造においては、遮蔽部材を保持器以外の他の構成要素に一体的に形成してもよい。
【００５３】
図９は、本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の他の変形例の部分拡大断面図である。
図９に示すように、転がり軸受の潤滑構造２０は、内輪２２に代えて内輪６２で構成され、保持器２４に代えて保持器６４で構成されている。
内輪６２は、小径鍔部６２ａと、小径鍔部６２ａから軸方向に延在して形成された第１の遮蔽部７１とを有しており、転がり軸受外部の潤滑油が軸受内部６５に流入するのを抑制するようにしている。第１の遮蔽部７１は、円錐ころ２３側の一端部としての環状壁７２と、他端部としての環状壁７３とを有している。
【００５４】
また、保持器６４は、円錐ころ２３の端面を覆うよう軸方向に延在して形成された第２の遮蔽部７８を有しており、第１の遮蔽部７１とともに、保持器６４を遮蔽することにより、転がり軸受外部の潤滑油が軸受内部６５に流入するのを抑制するようにしている。第２の遮蔽部７８は、中間部としての円筒壁７４を有しており、円筒壁７４には第２の遮蔽部７８を放射外方に開口する貫通孔７４ａが形成されている。
内輪６２の環状壁７２と、保持器６４の円筒壁７４との間に第１の隙間７６が画成され、内輪６２の環状壁７３と、保持器６４の円筒壁７４との間に第２の隙間７７が画成されている。
【００５５】
本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の他の変形例においても、内輪６２により円錐ころ２３が傾斜して保持されているので、内輪６２および円錐ころ２３の回転により、軸受内部６５の潤滑油に遠心力が作用し、潤滑油が円錐ころ２３の小径部２３ｂから大径部２３ｃの方向に流動する。その結果、転がり軸受外部の潤滑油が第２の隙間７７から環状空間７９に流入するとともに、第１の隙間７６から軸受内部６５に流入する。このとき、第２の隙間７７および第１の隙間７６により潤滑油の流入量が抑制される。
【００５６】
本実施の形態における第１の遮蔽部７１および第２の遮蔽部７８は、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造における遮蔽部材を構成している。
【００５７】
（第２の実施の形態）
図１０は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造を車両のリヤディファレンシャルに装着される転がり軸受の潤滑構造に適用した例を示し、そのリヤディファレンシャルの断面図である。また、図１１は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図であり、図１２は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図である。
【００５８】
なお、第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０においては、第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０の遮蔽部３１に代えて遮蔽部９１を、内輪２２に代えて内輪８２を形成した点が異なっているが、他の構成は同様に構成されている。したがって、同一の構成については、図１から図５（ａ）、（ｂ）に示した第１の実施の形態と同一の符号を用いて説明し、特に相違点についてのみ詳述する。
【００５９】
まず、第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造が適用されるリヤディファレンシャル１および転がり軸受の潤滑構造３０の構成について説明する。
【００６０】
図１０に示すように、リヤディファレンシャル１は、第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０における円錐ころ軸受３、４に代えて円錐ころ軸受１５、１６を含んで構成されている。
【００６１】
このディファレンシャルケース２の内部に充填されている潤滑油は、第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０と同様にリングギヤ７の回転により掻き上げられて流動するようになっており、円錐ころ軸受１５、１６、ピニオンギヤ６および差動機構８などの構成要素が流動する潤滑油によってそれぞれ潤滑されるようになっている。
【００６２】
図１１に示すように、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０は、円錐ころ軸受１５を含んで構成されている。円錐ころ軸受１５は、外輪２１と、内輪８２と、複数の円錐ころ２３と、保持器８４とを含んで構成されており、内輪８２、円錐ころ２３および保持器８４が回転すると、その遠心力の作用で外輪２１と内輪８２との間で画成される軸受内部８５に軸方向の一方側から適量の潤滑油が供給されるようになっている。
【００６３】
内輪８２は、外輪２１の放射内方に配置されており、ピニオンシャフト５が挿入され固定されて、ピニオンシャフト５が回転すると一緒に回転するようになっている。
内輪８２は、外輪２１と同様に金属材料からなり、環状の外周軌道面を形成するテーパ部８２ａを有しており、円錐ころ２３がこのテーパ部８２ａに沿って転動するようになっている。また、テーパ部８２ａの小径端側には、円錐ころ２３の小径部２３ｂを支持する小径鍔部８２ｂを有しており、テーパ部８２ａの大径端側には、円錐ころ２３の大径部２３ｃを支持する大径鍔部８２ｃを有している。円錐ころ２３は、小径鍔部８２ｂと大径鍔部８２ｃとの間で回転するようになっている。
【００６４】
また、内輪８２は、図１２に示すように、小径鍔部８２ｂから軸方向に延在し、小径鍔部８２ｂから徐々に外径が小さくなるテーパ部８２ｅと、テーパ部８２ｅの先端部が放射外方に突出して形成された環状突起８２ｄとを有している。テーパ部８２ｅは、ピニオンシャフト５の軸に対して角度θで傾斜している。この角度θが大きいほど、内輪８２の回転により生ずる遠心力が、テーパ部８２ｅを通る潤滑油に対して大きく影響するようになっている。
【００６５】
保持器８４は、例えば、プレス加工された板厚ｔの板金からなり、図示しない複数の方形の貫通孔を有しており、この貫通孔に各円錐ころ２３の一部が挿入され、各円錐ころ２３が外輪２１および内輪２２に沿って公転する際に互いに干渉しないよう保持している。また、保持器８４は、円錐ころ２３の端面を覆うよう軸方向に延在して形成された環状の遮蔽部９１を有しており、転がり軸受外部の潤滑油が軸受内部８５に流入するのを抑制するようにしている。この遮蔽部９１は、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造における環状の遮蔽部材を構成している。
【００６６】
遮蔽部９１は、保持器８４の板厚ｔ１よりも薄い板厚ｔ２で形成されている。また、遮蔽部９１は、保持器８４の外径よりも小さな外径を有しており、遮蔽部９１が保持器８４と接続される環状部９１ａを有している。環状部９１ａにおいては、保持器８４の板厚ｔ１が徐々に小さくなり遮蔽部９１の板厚ｔ２に接続されており、板厚を徐々に薄くすることにより遮蔽部９１が内輪８２に組み込まれる際に変形し易くなっている。また、遮蔽部９１は、ピニオンシャフト５の軸に対して角度θで傾斜しており、内輪８２のテーパ部８２ｅと同じ傾斜角を有している。なお、この傾斜角は内輪８２のテーパ部８２ｅよりも大きく形成されていてもよく、小さく形成されていてもよい。
【００６７】
遮蔽部９１は、内輪８２のテーパ部８２ｅと対向する内周面９１ｂと、内輪８２の環状突起８２ｄの内周面８２ｆと対向する周側面９１ｃとを有している。
内周面９１ｂとテーパ部８２ｅの外周面との間に間隔Ｓ７からなる第１の隙間９６が画成されるとともに、周側面９１ｃと環状突起８２ｄの内周面８２ｆとの間に間隔Ｓ８からなる第２の隙間９７が画成されている。また、遮蔽部９１は、環状部９１ａと周側面９１ｃを有する端部との間に貫通した直径ｄ２の貫通孔９１ｄを有している。この貫通孔９１ｄは、少なくとも１箇所に形成されていればよいが、複数箇所に形成されていることが好ましい。複数箇所に形成されている場合には、転がり軸受外部から軸受内部８５に均等に潤滑油が供給されるよう遮蔽部９１の円周上で等間隔に形成されていることが好ましい。
【００６８】
間隔Ｓ７、間隔Ｓ８は、それぞれ同じ間隔でもよく、異なった間隔でもよい。また、間隔Ｓ７、Ｓ８、角度θ、板厚ｔ１、ｔ２、直径ｄ２などの遮蔽部９１および内輪８２における各寸法については、円錐ころ軸受の大きさや特性、潤滑油の特性などのリヤディファレンシャル１の設計条件に基づいて適宜選択される。
【００６９】
貫通孔９１ｄは、第１の隙間９６および第２の隙間９７と、転がり軸受外部とを連通させており、本発明の転がり軸受の潤滑構造における開口を構成している。また、遮蔽部９１における環状部９１ａの近傍が、本発明の転がり軸受の潤滑構造における転動体側の一端部を構成し、遮蔽部９１の周側面９１ｃの近傍が、本発明の転がり軸受の潤滑構造における第２の隙間を形成する他端部を構成し、遮蔽部９１の貫通孔９１ｄの近傍が、本発明の転がり軸受の潤滑構造における開口を形成する中間部を構成している。
【００７０】
次に、第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０の保持器８４に内輪８２を組み込む組立方法について説明する。
図１３は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の内輪の断面図であり、図１４は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の保持器の断面図である。
また、図１５は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造における内輪に保持器を組み込む工程を説明する説明図であり、図１５（ａ）は、保持器への内輪の挿入を開始した状態を示し、図１５（ｂ）は、保持器に内輪が係合した状態を示し、図１５（ｃ）は、保持器に内輪が係合し保持器が変形した状態を示し、図１５（ｃ）は、保持器への内輪の挿入が完了した状態を示す。
【００７１】
図１３に示すように、内輪８２は、環状突起８２ｄの外径が、Ａ１で形成され、環状突起８２ｄとテーパ部８２ｅとの連結部分の外径がＢ１で形成されている。他方、図１４に示すように、保持器８４の遮蔽部９１の端部の内径がＡ２で形成されており、Ａ２＞Ｂ１、でありＡ１＞Ａ２となっている。
【００７２】
この保持器８４に内輪８２を組み込むには、遮蔽部９１の内径Ａ２が大きくなるよう遮蔽部９１を変形させている。すなわち、図１５（ａ）に示すように、まず、保持器８４の遮蔽部９１の内側に内輪８２の環状突起８２ｄを挿入し、遮蔽部９１と環状突起８２ｄとを係合させる。さらに、図１５（ｂ）に示すように、内輪８２を保持器８４に矢印方向に押圧して押し込み、遮蔽部９１の内径Ａ２を大きくするよう変形させる。続いて、図１５（ｃ）に示すように、遮蔽部９１の内周面９１ｂが環状突起８２ｄを乗り越えるまでさらに押し込み、遮蔽部９１の内径Ａ２を大きくするよう変形させる。図１５（ｄ）に示すように、遮蔽部９１が環状突起８２ｄを乗り越えると、第１の隙間９６および第２の隙間９７が全周に渡って均一な所定の間隔Ｓ７および間隔Ｓ８になるよう配置される。
【００７３】
このように、保持器８４に内輪８２を組み込む際に、遮蔽部９１の内径Ａ２が大きくなるよう遮蔽部９１を変形させているので、簡単に内輪８２を保持器８４に組み込むことができる。また、遮蔽部が変形しない構造のものでは、内輪を保持器に組み込むことができないので、内輪を本体部と環状部の二つに分割し、まず、保持器を本体部に組み込み、次いで環状部を本体部に固定する必要があるが、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の場合は、内輪を一体構造にすることができ、構造が簡単になるという効果が得られる。
【００７４】
次に、第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０の作用について説明する。
図１６は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図であり、潤滑油の流動状態を示す。また、図１７は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図であり、図１７（ａ）は、車両の始動時の潤滑油の流動状態を示し、図１７（ｂ）は、車両の運転時の潤滑油の流動状態を示す。
【００７５】
図示しないエンジンが始動すると、リヤディファレンシャル１の前段に配置されているプロプロペラシャフトからの回転入力によってピニオンシャフト５が回転し、ピニオンシャフト５の端部に連結されたピニオンギヤ６が回転する。
【００７６】
図１６に示すように、ピニオンギヤ６の回転によりリングギヤ７が矢印で示す方向に回転すると、ディファレンシャルケース２の下部２ｂに貯留されている潤滑油が、リングギヤ７によって上部に掻き上げられる。そして、掻き上げられた潤滑油は、矢印で示すように、そのまま落下してピニオンギヤ６および差動機構８を潤滑し、下部２ｂに還流する。また、掻き上げられた潤滑油は、矢印で示すように、ディファレンシャルケース２内に形成されている油路２ｃを通って円錐ころ軸受１５、１６に供給される。円錐ころ軸受１５、１６の軸受内部を潤滑した潤滑油は、円錐ころ軸受１５、１６から排出され下部２ｂに還流する。
【００７７】
図１７（ａ）に示すように、車両の始動時などのピニオンシャフト５が低速で回転する時には、回転により作用する遠心力が小さいので、貫通孔９１ｄから排出される潤滑油量が少なくなるか、または貫通孔９１ｄから潤滑油が軸受内部８５に流入するようになる。
【００７８】
すなわち、遠心力により第２の隙間９７から流入し貫通孔９１ｄから排出されようとする潤滑油の排出圧力と、転がり軸受外部の潤滑油が貫通孔９１ｄから第１の隙間９６に流入しようとする潤滑油の流入圧力との差が小さくなるので、貫通孔９１ｄから排出される潤滑油量が少なくなる、また、排出圧力より流入圧力が高くなると、貫通孔９１ｄから第１の隙間９６に潤滑油が流入することになる。したがって、貫通孔９１ｄが導入口となり始動時などに必要な適量の潤滑油が貫通孔９１ｄおよび第２の隙間９７から流入し、第１の隙間３６を通過して軸受内部８５に供給される。
【００７９】
他方、図１７（ｂ）に示すように、車両の運転時などのピニオンシャフト５が高速で回転する時には、回転により作用する遠心力が大きいので、貫通孔９１ｄから排出される潤滑油量が多くなり、軸受内部８５に流入する潤滑油量が低速で回転するときと比べて少なくなる。
【００８０】
すなわち、遠心力により第２の隙間９７から第１の隙間９６に流入し貫通孔９１ｄから排出されようとする潤滑油の排出圧力と、転がり軸受外部の潤滑油が貫通孔９１ｄから第１の隙間９６に流入しようとする潤滑油の流入圧力との差が大きくなるので、貫通孔９１ｄから潤滑油が多量に排出される。したがって、貫通孔９１ｄが潤滑油排出口となり運転時などに必要な適量の潤滑油が第１の隙間９６を通過して軸受内部８５に供給される。
【００８１】
このように、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０においては、外輪２１と、外輪２１の放射内方に位置する内輪８２と、外輪２１と内輪８２の間に介装される円錐ころ２３と、円錐ころ２３を保持する保持器８４と、を備え、外輪２１と内輪８２との間で画成される軸受内部８５に軸方向の一方側から潤滑油が供給されるよう構成されている。また、軸受内部８５に対し軸方向の一方側に配置されて円錐ころ２３の端面を覆う環状の遮蔽部９１を設け、遮蔽部９１がその内周面９１ｂと内輪８２のテーパ部８２ｅとの間に第１の隙間９６が形成されるととともに、周側面９１ｃと内輪８２の環状突起８２ｄの内周面８２ｆとの間に第２の隙間９７が形成されている。
【００８２】
その結果、車両の始動時などのピニオンシャフト５が低速で回転する時には、貫通孔９１ｄが潤滑油の導入口となり潤滑油が貫通孔９１ｄから軸受内部８５に供給され焼き付きが防止される。他方、車両の運転時などのピニオンシャフト５が高速で回転する時には、貫通孔９１ｄから潤滑油が遠心力により排出される。その結果、高速回転時に最適な潤滑油量を維持することができるので、潤滑油の供給量が多くなり、軸受内部８５での潤滑油の攪拌抵抗が大きくなるという問題が解消される。
【００８３】
次に、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０の変形例について説明する。
図１８は、本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の部分拡大断面図である。
【００８４】
本実施の形態の転がり軸受の潤滑構造３０においては、保持器８４に遮蔽部９１を形成し、遮蔽部９１に貫通孔９１ｄが形成された場合について説明したが、遮蔽部材に貫通孔が形成されていないものでもよい。
【００８５】
図１８に示すように、本実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０の変形例においては、第２の実施の形態の転がり軸受の潤滑構造３０における保持器８４に代えて保持器１０４で構成され、遮蔽部９１に変えて遮蔽部１１１で構成されている。
【００８６】
保持器１０４は、円錐ころ２３の端面を覆うよう軸方向に延在して形成された環状の遮蔽部１１１を有しており、転がり軸受外部の潤滑油が軸受内部１０５に流入するのを抑制するようにしている。この遮蔽部１１１は、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造における環状の遮蔽部材を構成している。
【００８７】
遮蔽部１１１は、保持器１０４の板厚ｔ３よりも薄い板厚ｔ４で形成されている。また、遮蔽部１１１は、保持器１０４の外径よりも小さな外径を有しており、遮蔽部１１１が保持器１０４と接続される環状部１１１ａを有している。環状部１１１ａにおいては、保持器１０４の板厚ｔ３が徐々に小さくなり遮蔽部１１１の板厚ｔ４に接続されており、遮蔽部１１１が内輪８２に組み込まれる際に変形し易くなっている。また、遮蔽部１１１は、ピニオンシャフト５の軸に対して角度θで傾斜しており、内輪８２のテーパ部８２ｅと同じ傾斜角を有している。なお、この傾斜角は内輪８２のテーパ部８２ｅよりも大きく形成されていてもよく、小さく形成されていてもよい。
【００８８】
遮蔽部１１１は、内輪８２のテーパ部８２ｅと対向する内周面１１１ｂと、内輪８２の環状突起８２ｄの内周面８２ｆと対向する周側面１１１ｃとを有している。
内周面１１１ｂとテーパ部８２ｅの外周面との間に間隔Ｓ９からなる第１の隙間１１６が画成され、周側面１１１ｃと環状突起８２ｄの内周面８２ｆとの間に間隔Ｓ１０からなる第２の隙間１１７が画成されている。
【００８９】
第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造２０および第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造３０においては、保持器をプレス加工された板金で形成した場合について説明したが、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造においては、保持器を他の加工方法や材料で形成してもよい。例えば、保持器を射出成形されたプラスチックで形成してもよく、鋳造された金属材料で形成してもよい。
【００９０】
なお、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造にいう転がり軸受は、軸受内部にその軸方向の一方側から潤滑油が供給されるようにしたものであれば、第１または第２の実施の形態における円錐ころ軸受に限定されるものではなく他の転がり軸受であってもよい。すなわち、複列円錐ころ軸受、玉軸受、複列玉軸受、アンギュラ玉軸受、自動調芯ころ軸受および針状ころ軸受などの転がり軸受でもよい。
【００９１】
また、本発明に係る転がり軸受の潤滑構造は、車両のリヤディファレンシャルに適用される場合に限定されるものではない。すなわち、車両のトランスアクスル、トランスミッションや他の技術分野、例えば、産業機械、交通運輸機械、電気機械および計測器械などに使用される転がり軸受の潤滑構造に適用される場合も含まれる。
【００９２】
以上説明したように、本発明によれば、低速回転時には、開口が潤滑油の導入口となり潤滑油が開口から軸受内部に供給され、高速回転時には、開口からの潤滑油の導入が遠心力により抑制され軸受内部への潤滑油の供給量が減少するようにしているので、焼き付きを防止するとともに、高速回転時には、最適な潤滑油量を維持しながら、転がり軸受の攪拌抵抗を低減でき、負荷となる回転トルクを小さくすることができるという効果を奏し、広く転がり軸受の潤滑構造全般に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００９３】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造を車両のリヤディファレンシャルに装着される転がり軸受の潤滑構造に適用した例を示し、そのリヤディファレンシャルの断面図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図であり、潤滑油の流動状態を示す。
【図５】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図であり、図５（ａ）は、車両の始動時の潤滑油の流動状態を示し、図５（ｂ）は、車両の運転時の潤滑油の流動状態を示す。
【図６】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の断面図である。
【図７】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の部分拡大断面図である。
【図８】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の部分拡大断面図であり、図８（ａ）は、車両の始動時の潤滑油の流動状態を示し、図８（ｂ）は、車両の運転時の潤滑油の流動状態を示す。
【図９】本発明の第１の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の他の変形例の部分拡大断面図である。
【図１０】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造を車両のリヤディファレンシャルに装着される転がり軸受の潤滑構造に適用した例を示し、そのリヤディファレンシャルの断面図である。
【図１１】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図である。
【図１３】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の内輪の断面図である。
【図１４】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の保持器の断面図である。
【図１５】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造における内輪に保持器を組み込む工程を説明する説明図であり、図１５（ａ）は、保持器への内輪の挿入を開始した状態を示し、図１５（ｂ）は、保持器に内輪が係合した状態を示し、図１５（ｃ）は、保持器に内輪が係合し保持器が変形した状態を示し、図１５（ｃ）は、保持器への内輪の挿入が完了した状態を示す。
【図１６】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の断面図であり、潤滑油の流動状態を示す。
【図１７】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の部分拡大断面図であり、図１７（ａ）は、車両の始動時の潤滑油の流動状態を示し、図１７（ｂ）は、車両の運転時の潤滑油の流動状態を示す。
【図１８】本発明の第２の実施の形態に係る転がり軸受の潤滑構造の変形例の部分拡大断面図である。
【符号の説明】
【００９４】
３、４、１５、１６  円錐ころ軸受
２０、３０  転がり軸受の潤滑構造
２１  外輪
２２、４２、６２、８２  内輪
２３  円錐ころ
２４、４４、６４、８４、１０４  保持器
２５、４５、６５、８５、１０５  軸受内部
３１、５１、９１、１１１  遮蔽部
３２、３３、５２、５３、７２、７３  環状壁
３４、５４、７４  円筒壁
３４ｃ、５４ｃ、７４ａ、９１ｄ  貫通孔
３６、５６、７６、９６、１１６  第１の隙間
３７、５７、７７、９７、１１７  第２の隙間
３８  第３の隙間
３９、５９  環状空間
７１  第１の遮蔽部
７８  第２の遮蔽部
【図１】
2009174637.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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