(57)【要約】【課題】部品を共通化しつつ容易に複合した機能を持たせることが可能で、製造コストや管理の手間を抑えた内視鏡用補助器具を提供する。【解決手段】先端処置部の操作ワイヤが挿通されるガイドチューブを挿入部から保持部に亘って配設し、保持部には、ガイドチューブに連通する保持部貫通孔と、保持部外面に露出する外部着脱部とを有するチューブ固定環を設け、このチューブ固定環の外部着脱部に一端部が着脱可能で他端部に連結口金を備え、チューブ固定環への取付状態で保持部貫通孔に連通する操作ワイヤ挿通孔が形成された操作部接続アダプタを設け、先端処置部を使用するときに、操作部接続アダプタの連結口金に先端処置部の操作部材を接続させ、ガイドチューブを経由してチューブ固定環の保持部貫通孔と操作部接続アダプタのワイヤ挿通孔を通して突出された操作ワイヤの端部を、操作部材の可動操作部に接続させることを特徴とした内視鏡用補助器具。【選択図】図４
2009189703.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する挿入部と、該挿入部の基端部が接続する保持部を有し、挿入部から保持部に亘って、挿入部先端に設けられる先端処置部の操作ワイヤが挿通されるガイドチューブが配設される内視鏡用補助器具において、
上記保持部に、上記ガイドチューブに連通する保持部貫通孔と、保持部外面に露出する外部着脱部とを有するチューブ固定環を設け、
上記チューブ固定環の外部着脱部に一端部が着脱可能で、他端部に連結口金を備え、この両端部間を貫通し上記チューブ固定環への取付状態で上記保持部貫通孔に連通する操作ワイヤ挿通孔が形成された操作部接続アダプタを設け、
上記先端処置部を使用するときには、上記操作部接続アダプタの連結口金に先端処置部の操作部材を接続させ、上記ガイドチューブを経由してチューブ固定環の保持部貫通孔と操作部接続アダプタのワイヤ挿通孔を通して突出された上記操作ワイヤの端部が、上記操作部材の可動操作部に接続されることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項２】
請求項１記載の内視鏡用補助器具において、複数種の上記操作部材に応じた複数種の上記操作部接続アダプタを備えている内視鏡用補助器具。
【請求項３】
請求項１または２記載の内視鏡用補助器具において、上記操作部接続アダプタは、チューブ固定環の外部着脱部に形成した着脱孔への挿入部を一端部に備え、他端部に上記連結口金が固定された硬性接続管を有していることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項４】
請求項１または２記載の内視鏡用補助器具において、上記操作部接続アダプタは、チューブ固定環の外部着脱部に形成した着脱孔への挿入部を有する第１の接続端部と、上記連結口金が接続された第２の接続端部と、この第１と第２の接続端部を接続し可撓性を有する軟性接続管を有していることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項５】
請求項４記載の内視鏡用補助器具において、上記軟性接続管は、鋼線を螺旋状に巻回した密巻きコイル部からなっていることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項６】
請求項４または５記載の内視鏡用補助器具において、上記操作ワイヤの後端には、該操作ワイヤと共に進退して上記操作部接続アダプタのワイヤ挿通孔内に進入する硬性部材を備え、
上記硬性部材の可動域が、上記軟性接続管内には進入しない範囲内で制限されていることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項７】
請求項３ないし６のいずれか１項記載の内視鏡用補助器具において、上記チューブ固定環の外部着脱部は、上記着脱孔を囲む筒状部の外周面に外面ネジを有し、この外面ネジに螺合する取付ナットによって、着脱孔から上記操作部接続アダプタの挿入部を抜け止めすることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項８】
請求項７記載の内視鏡用補助器具において、上記取付ナットと、上記硬性または軟性の接続管の外面が絶縁部材で被覆されていることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項９】
請求項３ないし８のいずれか１項記載の内視鏡用補助器具において、上記チューブ固定環の着脱孔の少なくとも一部に非円形断面孔部が形成され、上記操作部接続アダプタの挿入部に、該非円形断面孔部に対して相対回転を規制して嵌合する非円形断面筒部が形成されていることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載の内視鏡用補助器具において、上記チューブ固定環の外部着脱部への着脱部を一端部に備え、他端部に外部の流体制御装置から延出された流体流通チューブを接続可能で、この両端部間を貫通し上記チューブ固定環への取付状態で該チューブ固定環の保持部貫通孔に連通する流体流通孔が形成された流路接続アダプタを有し、この流路接続アダプタと上記操作部接続アダプタが上記チューブ固定環の外部着脱部へ択一的に装着されることを特徴とする内視鏡用補助器具。
【請求項１１】
可撓性を有する挿入部と、該挿入部の基端部が接続する保持部を有し、挿入部から保持部に亘って配設されたチューブを有する内視鏡用補助器具において、
上記保持部に、上記チューブに連通する保持部貫通孔と、保持部外面に露出する外部着脱部とを有するチューブ固定環を設け、
上記チューブ固定環の外部着脱部への着脱部を一端部に備え、他端部に外部の流体制御装置から延出された流体流通チューブを接続可能で、この両端部間を貫通し上記チューブ固定環への取付状態で該チューブ固定環の保持部貫通孔に連通する流体流通孔が形成された流路接続アダプタを有することを特徴とする内視鏡用補助器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内視鏡の処置具挿通チャンネルに対して挿通して使用される内視鏡用補助器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡用の処置具は、可撓性を有する挿入部の先端に、把持鉗子や高周波スネアといった各種の処置を行う先端処置部が設けられており、内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿入部を挿通させ、この処置具挿通チャンネルから先端処置部を突出させて使用される。挿入部の基端部には把持するための保持部が備えられ、さらに先端処置部を操作するための操作部を備えている。
【０００３】
このような処置具は内視鏡の処置具挿通チャンネルに挿通して用いられるが、内視鏡本体の処置具挿通チャンネルだけではチャンネル数が不足する場合に、内視鏡本体の外周部に付加的に取り付けられて処置具挿通チャンネルを臨時に増やすことができる付加用処置具案内具として、特許文献１のようなものが知られている。特許文献１の処置具案内具は、可撓管部の一部を構成する湾曲部を湾曲させることが可能な機能を備えており、この案内具を用いる場合には、これに挿入される個々の処置具の湾曲機構を書略できる。言い換えれば、処置具の一部の機能を共用の案内具に持たせることで、個々の処置具の構成の簡略化を図ることができる。また、案内具の案内路に流体流通用のチューブを挿入すれば、内視鏡本体の各チャンネルとは別経路で、吸引、送水、送気などを行わせることができる。
【特許文献１】特開２００４−８３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、特許文献１のような別設の案内具を介しての処置具の一部機能の共用化や、処置具とそれ以外の器具（例えば流体流通用の流路）の機能の複合化という概念はあったが、それに挿入される個々の処置具においては、先端処置部の種類ごとに、挿入部から操作部に至るまでの全体がひとつのシステムとして完結した単機能のものが別々に準備されていた。例えば、先端処置部が把持鉗子である処置具と、先端処置部が高周波焼灼用のスネアである処置具は、必要な操作ストロークが異なるなどの要因から、それぞれ独立した処置具として準備されていた。また、特許文献１のような付加的な案内具は使用されない場合もあるから、基本的には、案内具に依存せず処置具自体に必要な機能が全て搭載されていることが好ましい。また、スネアなどの高周波処置具を用いる場合は、電気を流すワイヤ部分は、ＰＴＦＥなどの絶縁チューブ内に挿入するような構造になっており、挿入部は鉗子等に比べて外径が大きくなる傾向にある。このような処置具を挿入するための処置具挿通チャンネルを内部に設けた案内具は、前記処置具よりもさらに外径が大きくなり、処置具自体が湾曲するものに比べて外径がはるかに大きくなってしまう。そのうえ、案内具は内視鏡本体の外側に設けられるものであり、その外径サイズの増大が内視鏡の挿入作業性や患者の負担増に影響するため、できるだけ案内具の径を抑えたいという要求があり、案内具に挿通される処置具や流体流通用のチューブは、その大きさ（径）が制約されやすかった。
【０００５】
以上のように、複数の処置具間での機構の共通化や、処置具の機能強化を、別設の案内具に依存することなく達成したいという要望があった。そこで本発明は、異なるタイプの先端処置部を使用可能でありつつ部品の共通化が可能で、製造コストや管理の手間を抑えた内視鏡用補助器具を提供することを目的とする。また本発明は、先端処置部の操作以外にも流体流通などの複合的な用途を持たせることが容易な内視鏡用補助器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、可撓性を有する挿入部と、該挿入部の基端部が接続する保持部を有し、挿入部から保持部に亘って、挿入部先端に設けられる先端処置部の操作ワイヤが挿通されるガイドチューブが配設される内視鏡用補助器具において、保持部に、ガイドチューブに連通する保持部貫通孔と、保持部外面に露出する外部着脱部とを有するチューブ固定環を設け、このチューブ固定環の外部着脱部に一端部が着脱可能で他端部に連結口金を備え、この両端部間を貫通しチューブ固定環への取付状態で保持部貫通孔に連通する操作ワイヤ挿通孔が形成された操作部接続アダプタを設け、先端処置部を使用するときには、操作部接続アダプタの連結口金に先端処置部の操作部材を接続させ、ガイドチューブを経由してチューブ固定環の保持部貫通孔と操作部接続アダプタのワイヤ挿通孔を通して突出された上記操作ワイヤの端部が、操作部材の可動操作部に接続されることを特徴としている。
【０００７】
この本発明の内視鏡用補助器具では、操作ストロークなどが異なる複数種の操作部材に応じた、複数種の操作部接続アダプタを備えることが望ましい。
【０００８】
操作部接続アダプタの一態様として、チューブ固定環の外部着脱部に形成した着脱孔への挿入部を一端部に有する硬性接続管を備え、この硬性接続管の他端部に連結口金を固定した構成とすることができる。
【０００９】
また、操作部接続アダプタの異なる態様として、チューブ固定環の外部着脱部に形成した着脱孔への挿入部を有する第１の接続端部と、連結口金が接続された第２の接続端部と、この第１と第２の接続端部を接続し可撓性を有する軟性接続管との組み合わせによって構成してもよい。軟性接続管は、例えば鋼線を螺旋状に巻回した密巻きコイル部によって構成することができる。操作時の座屈などを防ぐため、操作ワイヤの後端（操作部材との接続部近傍）側には硬性部材を接続することが好ましい。但し、操作部接続アダプタが軟性接続管を備えている場合には、この軟性接続管の可撓性を損なわないようにするため、操作部接続アダプタのワイヤ挿通孔に対する硬性部材の可動域を、この軟性接続管内には進入しない範囲内に制限することが好ましい。
【００１０】
チューブ固定環の外部着脱部は、着脱孔を囲む筒状部の外周面に外面ネジを有し、この外面ネジに螺合する取付ナットによって、着脱孔から操作部接続アダプタの挿入部を抜け止めするように構成するとよい。この取付ナットの外面と、操作部接続アダプタを構成する硬性または軟性の接続管の外面とは、絶縁部材で被覆されていることが好ましい。
【００１１】
また、チューブ固定環の着脱孔の少なくとも一部に非円形断面孔部を形成し、操作部接続アダプタの挿入部には、該非円形断面孔部に対して相対回転が規制されて嵌合する非円形断面筒部を形成することが好ましい。
【００１２】
本発明の内視鏡用補助器具では、チューブ固定環の外部着脱部に取り付ける外付け部材を、先端処置部を操作するための操作部材から換装することが可能である。例えば、チューブ固定環の外部着脱部への着脱部を一端部に備え、他端部に外部の流体制御装置から延出された流体流通チューブを接続可能で、この両端部間を貫通しチューブ固定環への取付状態で該チューブ固定環の保持部貫通孔に連通する流体流通孔が形成された流路接続アダプタを設け、この流路接続アダプタを前出の操作部接続アダプタに代えて取り付けることによって、内視鏡用補助器具内のガイドチューブを流体流通用の管路として用いることが可能になる。
【００１３】
また、本発明の内視鏡用補助器具は、可撓性を有する挿入部と、該挿入部の基端部が接続する保持部を有し、挿入部から保持部に亘って配設されたチューブを有する内視鏡用補助器具において、保持部に、チューブに連通する保持部貫通孔と、保持部外面に露出する外部着脱部とを有するチューブ固定環を設け、このチューブ固定環の外部着脱部に対する着脱部を一端部に備え、他端部に外部の流体制御装置から延出された流体流通チューブを接続可能で、この両端部間を貫通しチューブ固定環への取付状態で該チューブ固定環の保持部貫通孔に連通する流体流通孔が形成された流路接続アダプタを有することを特徴としている。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明によれば、ガイドチューブを内蔵した挿入部と保持部を共用可能な部位として、先端処置部とその操作部材を任意に換装することができるので、製造コストやランニングコストを低く抑えつつ、管理が容易で高い機能性を有した内視鏡用補助器具が得られる。また、補助器具内部のガイドチューブを、スネアなどの高周波処置具を使用する場合の絶縁チューブとして使用できる。さらに、補助器具内部のチューブを、先端処置部の操作ワイヤのガイド手段に代えて、流体流通路としても使用できるようにしているので、より一層機能性を高めることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
図１は、本発明を適用した内視鏡用補助器具１０の全体構造を示している。内視鏡用補助器具１０は、内視鏡の処置具挿通チャンネル、もしくは内視鏡に対して付加的に取り付けられる案内具の処置具挿通チャンネルに対して挿入可能な挿入部１１を有し、この挿入部１１の基部が筒状の保持部１２に接続している。挿入部１１は、先端処置部１３、湾曲部１４及び可撓管部１５からなっており、保持部１２における挿入部１１と反対側の後端部には、先端処置部１３を操作するための処置部操作ハンドル（先端処置部の操作部材）１６が設けられている。また、保持部１２における中間部には、挿入部１１と処置部操作ハンドル１６を結ぶ保持部１２の軸線方向に対して略直交する方向に向けて湾曲操作グリップ１７が突設されている。以降の説明において、挿入部１１における軸線方向とは、その長手方向を意味し、図１のように挿入部１１を直線状に伸ばした場合には、挿入部１１の軸線と保持部１２の軸線がほぼ一致する。
【００１６】
図２及び図３は、先端処置部１３付近を拡大して一部を断面として示した図である。湾曲部１４は、網状管２０の外側を絶縁体からなる被覆チューブ２１で覆った構造をなし、その先端部に先端硬性部材が設けられている。先端硬性部材は、合成樹脂製のワイヤガイド固定部材２２と、金属製の枠受け環２３からなっている。ワイヤガイド固定部材２２の前端部には環状凹部２２ａが形成され、この環状凹部２２ａに対して枠受け環２３に形成した環状凸部２３ａが挿入され、環状凸部２３ａと環状凹部２２ａの間が接着で固定されて一体化された先端硬性部材となっている。枠受け環２３の外側は絶縁チューブ１９で覆われている。絶縁チューブ１９は熱収縮性チューブからなり、枠受け環２３に加えて湾曲部１４側の被覆チューブ２１の先端付近も覆っている。
【００１７】
枠受け環２３は、環状凸部２３ａより前方に、該環状凸部２３ａよりも内径サイズを大きくした円形の枠支持孔２３ｂが形成され、枠支持孔２３ｂの軸線方向の中間位置に、枠支持孔２３ｂよりも内径サイズの大きい環状のリング嵌合溝２３ｃが形成されている。枠支持孔２３ｂの開口縁部は、挿入部１１の先端側に進むにつれて徐々に開口径を大きくする部分円錐状のテーパ内周面２３ｄとなっている。枠支持孔２３ｂに対して、先端処置部１３を構成する回転自在枠２４の後端円筒部２４ａが相対回転可能に挿入される。後端円筒部２４ａの外周面には、半径方向に弾性的に拡縮変形可能なスナップリング２５が支持されており、後端円筒部２４ａを枠支持孔２３ｂに挿入すると、スナップリング２５が内径方向に縮径された状態でリング嵌合溝２３ｃに弾性的に嵌合して、枠受け環２３に対して回転自在枠２４が軸線方向の移動が規制された状態で抜け止め保持される。このスナップリング２５を介した保持状態で、回転自在枠２４は、枠受け環２３に対して軸線を中心とする回転動作が許容される。
【００１８】
回転自在枠２４を枠受け環２３に取り付けた状態で、ワイヤガイド固定部材２２、枠受け環２３及び回転自在枠２４の内部には、略面一な円筒状内周面の進退ガイド孔２６が形成される。この進退ガイド孔２６に対してスライド部材２７が摺動自在に支持されている。スライド部材２７には、処置具操作ワイヤ２８のワイヤ先端部２８ａが接続されている。スライド部材２７に対してワイヤ先端部２８ａは、ロウ付け、ハンダ付け、かしめ等の手段によって固定されている。処置具操作ワイヤ２８は、先端部がワイヤガイド固定部材２２に固定されたガイドチューブ２９内に、挿入部１１の長手方向への進退と該長手方向の軸線を中心とする相対回転のいずれも可能に挿通されている。ガイドチューブ２９は、四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）、ポリエチレン、ポリアミド、ポリウレタンなどの絶縁性及び可撓性を有する材質からなり、挿入部１１内を貫通して保持部１２の後端部付近まで延設されている。ガイドチューブ２９内に挿入された処置具操作ワイヤ２８の後端は補強パイプ（硬性部材）４４に固定され、補強パイプ４４が保持部１２の後端部から後方に突出して、固定用端部材４６を介して処置部操作ハンドル１６に接続している。この処置部操作ハンドル１６と固定用端部材４６の接続構造については後述する。そして、処置部操作ハンドル１６を介して処置具操作ワイヤ２８、補強パイプ４４及び固定用端部材４６を挿入部１１の長手方向に押し引きすることで、進退ガイド孔２６内でスライド部材２７を軸線方向に進退移動させることができる。
【００１９】
回転自在枠２４より先の先端処置部１３は、スナップリング２５とリング嵌合溝２３ｃによる弾性係合力を超える大きさで引き抜くことにより、取り外しが可能であり、用途に応じた様々な処置具に交換することができる。図１から図３において取り付けられている先端処置部１３は把持鉗子であり、その概略構造は次の通りである。回転自在枠２４は、後端円筒部２４ａから前方に向けて、互いに対向する一対のベース板部２４ｂ、２４ｃを延設させている。図３に示すように、スライド部材２７の先端部はベース板部２４ｂ、２４ｃの間に挿入されており、このスライド部材２７の先端部を挟むようにして、リンク支持軸３０を介して一対のリンク３１、３２の基端部がそれぞれ回動自在に支持されている。リンク支持軸３０は回転自在枠２４に対して固定されておらず、スライド部材２７の進退方向に位置を変化させることができる。各リンク３１、３２の先端部にはそれぞれ、連結軸３３、３４を介して一対の鉗子部材３５、３６の基端部が回動自在に支持されている。鉗子部材３５と鉗子部材３６はさらに、連結軸３３、３４による連結位置よりも若干先端寄りに位置する軸着部３７、３８で、回転自在枠２４（ベース板部２４ｂ、２４ｃ）に固定した開閉回動軸３９によって相対回動自在に支持されている。回転自在枠２４においてベース板部２４ｂ、２４ｃの両側部は開放されており、図２に示すようにリンク３１やリンク３２を側方へ突出させることが可能となっている。
【００２０】
一対の鉗子部材３５、３６はそれぞれ、軸着部３７、３８から先端側に向けて直線状の腕部３５ａ、３６ａを延出させており、この腕部３５ａ、３６ａの先端に、互いに噛合可能な鋸歯状の対向面が形成された噛合部３５ｂ、３６ｂを有している。
【００２１】
以上の先端処置部１３（把持鉗子）は、処置具操作ワイヤ２８を介して図２及び図３の右手方向にスライド部材２７を移動させると、リンク支持軸３０と開閉回動軸３９の軸位置間隔が増大し、該リンク支持軸３０を回動中心として、連結軸３３と連結軸３４を互いに接近させるようにリンク３１、３２が回動する。すると、連結軸３３と連結軸３４の位置変化に応じて、一対の鉗子部材３５、３６は、それぞれの先端の噛合部３５ｂ、３６ｂを接近させる閉じ方向に開閉回動軸３９を中心として相対回動する。図２は、スライド部材２７が図中右手方向に最大に移動されて、鉗子部材３５、３６が閉じられた状態を示している。このとき、噛合部３５ｂ、３６ｂの対向面が噛み合っている。一方、処置具操作ワイヤ２８を介して図２及び図３の左手方向にスライド部材２７を移動させると、リンク支持軸３０が開閉回動軸３９に接近し、該リンク支持軸３０を回動中心として、連結軸３３と連結軸３４を互いに離間させるようにリンク３１、３２が回動する。すると、連結軸３３と連結軸３４の位置変化に応じて、一対の鉗子部材３５、３６は、それぞれの先端の噛合部３５ｂ、３６ｂを離間させる開き方向に開閉回動軸３９を中心として相対回動する。
【００２２】
図４から図６に示すように、保持部１２の外観を構成する保持部本体１８の後端部には貫通孔１８ａが形成され、この貫通孔１８ａ内に、固定ナット４０を介してチューブ固定環４１が取り付けられている。詳細には、図６に示すように、チューブ固定環４１には、保持部１２の後端部から突出する外方突出部（外部着脱部）４１ａが形成され、この外方突出部４１ａの外周面に外面ネジ４１ｂが形成されている。保持部本体１８の後端部には、貫通孔１８ａに続いて、外面ネジ４１ｂを囲む環状孔１８ｂが形成されていて、環状の固定ナット４０は、その内周面に形成したネジ部を外面ネジ４１ｂに螺合させつつ、環状孔１８ｂの底部に当て付くまで締め込まれる。チューブ固定環４１は、外方突出部４１ａよりも大径の抜止フランジ４１ｃを保持部本体１８の内壁部に当接させることで、図６の右手方向、すなわち保持部１２の後端部側への移動が規制されている。そして、固定ナット４０を締め込むことにより、図６の左手方向、すなわち保持部１２の内方へもチューブ固定環４１が抜け止めされる。チューブ固定環４１の一部は角筒部４１ｄとなっており、この角筒部４１ｄが嵌る貫通孔１８ａの一部は角穴状になっており、これらの嵌合関係によって、チューブ固定環４１は保持部本体１８に対する相対回転が規制されている。また、チューブ固定環４１と保持部本体１８の間は、ＯリングＲ１で液密に塞がれている。
【００２３】
チューブ固定環４１は、外方突出部４１ａと反対に保持部１２の内方に向けて、内方突出部４１ｅを突出させている。処置具操作ワイヤ２８が挿通されるガイドチューブ２９の後端部は、チューブ固定環４１の内方突出部４１ｅに被着され、固定用コイル４５によって固定されている。ガイドチューブ２９は、挿入部１１に対応して変形可能な可撓性を有しているが、その先端部がワイヤガイド固定部材２２に固定され、かつ後端部がチューブ固定環４１に対して固定されているため、挿入部１１や保持部１２内において軸線方向への移動や軸線を中心とした回転は規制されている。チューブ固定環４１には、その軸線方向へ向けて、内方突出部４１ｅから外方突出部４１ａまで貫通する中央貫通孔（保持部貫通孔）４１ｆが形成されており、内方突出部４１ｅにガイドチューブ２９を固定した状態では、中央貫通孔４１ｆがガイドチューブ２９に連通される。
【００２４】
チューブ固定環４１の外方突出部４１ａには、内視鏡用補助器具１０の用途に応じて異なる外付け部材を選択して接続させることができる。図４及び図５で接続されているのは、先端処置部１３を構成する把持鉗子を操作するため処置部操作ハンドル１６である。この処置部操作ハンドル１６の取り付け構造を説明する。
【００２５】
外方突出部４１ａには、中央貫通孔４１ｆと連通し保持部１２の後端部側に向けて開口された着脱孔４１ｇが形成されている。着脱孔４１ｇは、中央貫通孔４１ｆに連通する底部側の角孔（非円形断面孔部）４１ｇ１と、これより大径で外方突出部４１ａの後端部に臨む円形孔４１ｇ２の組み合わせからなっている。この着脱孔４１ｇに対して第１接続管（第１の接続端部）７０が挿入される。第１接続管７０は、着脱孔４１ｇの角孔４１ｇ１に嵌合する角筒部（非円形断面筒部）７０ａと、円形孔４１ｇ２に嵌合する円筒部７０ｂを有している。図７に示すように、角孔４１ｇ１と角筒部７０ａの嵌合関係によって、第１接続管７０はチューブ固定環４１に対する相対回転が規制されている。また、円筒部７０ｂと円形孔４１ｇ２の間が、ＯリングＲ２で液密に塞がれている。第１接続管７０には、円筒部７０ｂに続いて環状のフランジ７０ｃが形成され、このフランジ７０ｃが外方突出部４１ａの端部に当て付くことで着脱孔４１ｇへの挿入が規制される。そして、外方突出部４１ａの外面ネジ４１ｂに対して取付ナット７１を螺着させると、取付ナット７１によってフランジ７０ｃが抜け止めされ、第１接続管７０がチューブ固定環４１に対して接続固定される。第１接続管７０の中央部には軸線方向に向けて中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）７０ｄが形成されていて、この接続固定状態で、中央貫通孔７０ｄがチューブ固定環４１の中央貫通孔４１ｆと連通する。なお、取付ナットの外周はフッ素ゴム等の絶縁部材７１ａで覆われている。
【００２６】
第１接続管７０は、その軸線方向における先端挿入部７０ａと反対側に、密巻きコイル管（操作ワイヤ挿通孔）７２が接続するコイル接続筒７０ｅを有している。密巻きコイル管７２は、隣り合うコイル部が密着するようにして鋼線を螺旋状に密巻きして形成されており、可撓性を有している。密巻きコイル管７２の内部には軸線方向に貫通する中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）７２ａが形成されている。図５に示すように、密巻きコイル管７２の他端部は、第２接続管（第２の接続端部）７３のコイル接続筒７３ａに接続している。第２接続管７３には、密巻きコイル管７２の中央貫通孔７２ａと連通する中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）７３ｂが、軸線方向に貫通させて形成されている。
【００２７】
第２接続管７３は、固定ネジ４２によって連結口金４３と固定されている。連結口金４３は、第２接続管７３を囲み固定ネジ４２の支持孔を有する接続管囲繞部４３ａと、第２接続管７３の端部に当て付く平板状のフランジ部４３ｂと、フランジ部４３ｂから突出する挿入筒部４３ｃを有し、このフランジ部４３ｂと挿入筒部４３ｃを貫通させて、第２接続管７３の中央貫通孔７３ｂに連通する中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）４３ｄが形成されている。密巻きコイル管７２の全体と連結口金４３の接続管囲繞部４３ａは、絶縁体からなる被覆チューブ７４で覆われている。
【００２８】
以上の第１接続管７０、密巻きコイル管７２、第２接続管７３及び連結口金４３が、保持部１２と処置部操作ハンドル１６の間に介在される操作部接続アダプタＭ１を構成している。処置部操作ハンドル１６には、この操作部接続アダプタＭ１への着脱機構が備えられている。図５に示すように、処置部操作ハンドル１６の先端部分には、軸線方向に沿って複数のスリットが形成された筒状の口金連結体５０が設けられ、口金連結体５０の外側を囲んで締結環５１が回転可能に支持されている。図示しないが、口金連結体５０の外形は２つの小判形を組み合わせた態様の断面形状をなしており、締結環５１は、これに対応するように２つの小判形を組み合わせた内面形状を有している。口金連結体５０の中央には、スリットの拡縮により形状を変化させる中央開口５０ａが形成されている。これにより、軸線を中心とした締結環５１の回転動作に応じて、口金連結体５０のスリットが開かれて中央開口５０ａが拡径される着脱可能状態と、スリットが狭められて中央開口５０ａが縮径される締結状態とにさせることができる。この口金連結体５０の中央開口５０ａに連結口金４３の挿入筒部４３ｃを差し込んだ状態で締結環５１を回転させて締結状態にすることで、連結口金４３から第１接続管７０に至る操作部接続アダプタＭ１を介して、処置部操作ハンドル１６が保持部１２に対して接続された状態となる。この締結状態では、口金連結体５０は、連結口金４３に対して軸方向の動きは規制されるが、回転は自在である。逆に、口金連結体５０の中央開口５０ａに連結口金４３の挿入筒部４３ｃが差し込まれた状態で締結環５１を着脱可能位置に回転させることで、口金連結体５０と連結口金４３の連結を解除させ、保持部１２から処置部操作ハンドル１６を取り外すことができる。
【００２９】
第１接続管７０、密巻きコイル管７２、第２接続管７３及び連結口金４３からなる操作部接続アダプタＭ１では、これらの各部材に形成された中央貫通孔７０ｄ、７２ａ、７３ｂ及び４３ｃによって、軸線方向へ向けて貫通する操作ワイヤ挿通孔が形成される。そして図５のように操作部接続アダプタＭ１がチューブ固定環４１に対して接続された状態では、この一連の操作ワイヤ挿通孔が、チューブ固定環４１の中央貫通孔（保持部貫通孔）４１ｆを介して、保持部１２内のガイドチューブ２９に連通される。処置具操作ワイヤ２８は、ガイドチューブ２９に続いて、中央貫通孔４１ｆ、７０ｄ、７２ａ、７３ｂ及び４３ｃに挿通され、その後端には硬性部材である補強パイプ４４が接続されている。図５に示すように、補強パイプ４４の前端側の一部は、操作部接続アダプタＭ１の操作ワイヤ挿通孔（連結口金４３の中央貫通孔４３ｄ）に挿入されている。補強パイプ４４は連結口金４３から後方に突出し、その後端には固定用端部材４６が取り付けられている。固定用端部材４６の後端面近傍には、後述する側方端子５５の内径側端部５５ａが当接する小径部４６ａが設けられている。なお、処置具操作ワイヤ２８と硬性部材４４、補強パイプ４４と固定用端部材４６はそれぞれ、ロウ付け、ハンダ付け、かしめ等の手法によって固定されており、固定用端部材４６から処置具操作ワイヤ２８までの全体が導電性を有している。
【００３０】
図４及び図５に示すように、口金連結体５０の後端には処置部操作ハンドル１６の本体部を構成する筒体５２が固定されている。筒体５２内には軸線方向に向けて長溝５２ａ（図１）が形成されていて、この長溝５２ａ内に、ワイヤ連結部材５３の一部が軸線方向に摺動自在に嵌まっている。また、筒体５２の外側には、フランジ状の指掛け部５４ａを外面に有するスライダ（可動操作部）５４が支持されている。ワイヤ連結部材５３からは、筒体５２の軸線と直交する径方向に向けて側方端子５５が突出されていて、この側方端子５５の基部と係合することによって、スライダ５４は、ワイヤ連結部材５３と一体化されている。すなわち、スライダ５４とワイヤ連結部材５３は、筒体５２の軸線方向と該軸線を中心とした回転方向のいずれにも一体的に動作する。筒体５２の前端部に設けた口金連結体５０は連結口金４３に対して回転可能に接続されるため、該口金連結体５０と連結口金４３の接続状態では、処置部操作ハンドル１６の全体が保持部１２及び操作部接続アダプタＭ１（連結口金４３）に対して軸回りに回転可能となる。また、筒体５２は、ワイヤ連結部材５３及びスライダ５４と回転方向には一体化されているが、その軸線方向には、長溝５２ａによってワイヤ連結部材５３及びスライダ５４の相対移動を許容している。筒体５２の末端部には指通しリング５６が設けられている。
【００３１】
ワイヤ連結部材５３には、固定用端部材４６を挿入させるワイヤ端部支持孔５３ａが形成されている。側方端子５５は、高周波スネアなどの電気処置具を使用する際に外部の電源部から高周波電流が入力される端子であり、ワイヤ連結部材５３とはネジ結合されており、操作環５５ｂを正逆に回転させることにより、側方端子５５の内径側端部５５ａがワイヤ端部支持孔５３ａ内への突出量を変化させる。組立時には、ワイヤ端部支持孔５３ａ内への内径側端部５５ａの突出量を大きくさせ、固定部端部材４６の小径部４６ａに当接させながら、該固定部端部材４６をワイヤ端部支持孔５３ａの側面に押し当てる。このとき、側方端子５５の内径側端部５５ａは、固定用端部材４６の小径部４６ａに当接した状態になっているため、固定用端部材４６がワイヤ端部支持孔５３ａに対して抜け止めされる。
【００３２】
以上のようにして、操作部接続アダプタＭ１を介して、保持部１２の後部への処置部操作ハンドル１６の接続が完了する。操作部接続アダプタＭ１は、密巻きコイル管７２が設けられた中間部が可撓性を有しているため、この接続状態で、保持部１２に対する処置部操作ハンドル１６の向きを変化させることができ、優れた操作性が得られる。また、取付ナット７１及び密巻きコイル管７２の外周面はそれぞれ絶縁部材７１ａ及び被覆チューブ７４で覆われているため、高周波通電時に誤って接触しても感電することがない。
【００３３】
前述の通り、ガイドチューブ２９は、その一端部と他端部がワイヤガイド固定部材２２とチューブ固定環４１に固定されたガイド部材であり、このガイドチューブ２９の内部に処置具操作ワイヤ２８が挿通されている。ガイドチューブ２９に対して処置具操作ワイヤ２８は、その長手方向に摺動自在で、かつ内部での相対回転も自在に挿通されている。そのため、図１に矢印Ｓで示すように、処置部操作ハンドル１６において筒体５２に対してスライダ５４を軸線方向に進退操作することにより、ワイヤ連結部材５３を介して処置具操作ワイヤ２８が、ガイドチューブ２９内でその長手方向に進退される。この処置具操作ワイヤ２８の進退操作が先端処置部１３（把持鉗子）側のスライド部材２７に伝達され、前述したリンク機構を介して、一対の鉗子部材３５、３６が開閉動作を行う。このとき処置部操作ハンドル１６は任意の態様で操作することができるが、例えば、指通しリング５６に親指を通し、スライダ５４の指掛け部５４ａに人差し指と中指をかけて操作するとよい。
【００３４】
図４及び図５は、先端処置部１３を構成する鉗子部材３５、３６を閉じさせたときのスライダ５４の位置を示しており、このときスライダ５４は、保持部１２から最も離れた移動端にある。鉗子部材３５、３６を開かせるときには、スライダ５４が図４及び図５の位置から図中の左方へ移動されて処置具操作ワイヤ２８を保持部１２側へ押し込む。このとき、補強パイプ４４及び固定用端部材４６も処置具操作ワイヤ２８と共に移動されて、補強パイプ４４が操作部接続アダプタＭ１の操作ワイヤ挿通孔への挿入量を大きくする。補強パイプ４４は、筒体５２内での処置具操作ワイヤ２８の座屈を防ぐべく、硬性管として形成されているが、スライダ５４を図中の左方に最大限に移動させたときにも、補強パイプ４４は操作部接続アダプタＭ１のうち密巻きコイル管７２の内部には進入しない長さに設定されている。換言すれば、補強パイプ４４の先端部の可動域は、連結口金４３の中央貫通孔４３ｄ内、もしくは最大でも第２接続管７３の中央貫通孔７３ｂまでに限られる。そのため、処置具操作ワイヤ２８の進退操作時に、硬性管からなる補強パイプ４４が密巻きコイル管７２の可撓性を損なうことはない。
【００３５】
さらに、図１に矢印Ｄで示すように、筒体５２に対して処置部操作ハンドル１６を軸線中心で回転操作することより、ワイヤ連結部材５３などを介して処置具操作ワイヤ２８がガイドチューブ２９内で相対回転される。前述のように、先端処置部１３における回転自在枠２４は、挿入部１１先端の枠受け環２３に対して、スナップリング２５で抜け止めされつつ、軸線回りの回転動作を許容されて結合されている。そのため、処置具操作ワイヤ２８が回転されると、ワイヤ先端部２８ａが接続するスライド部材２７に回転力が伝えられ、回転自在枠２４及びスライド部材２７から先の先端処置部１３全体が、軸線中心の回転動作を行う。
【００３６】
このように、先端処置部１３に対しては、処置具操作ワイヤ２８を介して、挿入部１１の長手方向への進退力を受けての開閉動作（処置動作）と、軸線中心の回転動作を行わせることができる。この回転操作に対して捩れにくくするべく、処置具操作ワイヤ２８は、互いに逆方向に巻いた３重巻きのワイヤケーブルや、超弾性ワイヤで形成されている。
【００３７】
内視鏡用補助器具１０はさらに、湾曲部１４を湾曲操作させる湾曲操作機構を備えている。図２及び図３に示されるように、湾曲部１４には、被覆チューブ２１の内側に位置させて、リベット６１で相対回動可能に結合された複数の短筒状の節輪６０が設けられている。隣接する２つの節輪６０は、湾曲部１４の径方向の対称位置に設けた一対のリベット６１で接続されている。そして、この一対でペアをなすリベット６１が９０度ずつ周方向の位相を異ならせるようにして、複数の節輪６０を接続している。これにより、湾曲部１４は、その軸線に対して互いに直交する２つの方向でそれぞれ正逆に湾曲操作させることが可能となる。
【００３８】
可撓管部１５から湾曲操作グリップ１７へ亘って４本のコイルチューブ６４が配設されている（図４）。コイルチューブ６４は、可撓管部１５内において処置具操作ワイヤ２８のガイドチューブ２９を囲むようにして周方向に９０度等配で４本設けられており、それぞれのコイルチューブ６４内には湾曲操作ワイヤ６６（図２、図３）が挿通されている。図２及び図３に示すように、各湾曲操作ワイヤ６６は、湾曲部１４内ではコイルチューブ６４から突出して処置具操作ワイヤ２８のガイドチューブ２９を囲むようにして周方向に９０度等配で配設されており、その湾曲操作ワイヤ６６の先端部がワイヤ止め部材６７に固定されている。ワイヤ止め部材６７は、複数の節輪６０のうち最も挿入部１１の前端側に位置する先端節輪６０ａに対して係止された部材である。各湾曲操作ワイヤ６６の他端部は、湾曲操作グリップ１７内においてコイルチューブ６４から突出し、図示しないプーリーワイヤに接続している。プーリーワイヤは、湾曲操作グリップ１７内に回動可能に支持された図示しないプーリーの軸部に巻回されている。プーリーは二対（４本）の湾曲操作ワイヤ６６に対応して２つが設けられていて、一方のプーリーを回転させると、特定の一対の湾曲操作ワイヤ６６の一方が牽引され他方が弛緩され、湾曲部１４内の複数の節輪６０がリベット６１を中心として相対回動し、湾曲部１４が所定の方向に湾曲される。他方のプーリーを回転させると、別の一対の湾曲操作ワイヤ６６一方が牽引され他方が弛緩され、節輪６０が相対回動して湾曲部１４が上記と直交する方向に湾曲される。湾曲操作グリップ１７には、２つのプーリー６９を正逆に回動操作する湾曲操作レバー６２、６３（図１）が設けられている。
【００３９】
図１ないし図３に示す先端処置部１３（把持鉗子）は、スナップリング２５を縮径させることで挿入部１１の先端から取り外すことができる。先端処置部１３には処置具操作ワイヤ２８のワイヤ先端部２８ａが固定されており、先端処置部１３の取り外しに伴って処置具操作ワイヤ２８も共に引き抜かれる。そのため、先端処置部１３の取り外しに際しては、処置部操作ハンドル１６側において、側方端子５５による固定用端部材４６への締め付けを緩めて、固定用端部材４６とワイヤ連結部材５３の締結を解除させておく。すると、ガイドチューブ２９に沿って、処置具操作ワイヤ２８、補強パイプ４４及び固定用端部材４６を挿入部１１の先端部側（枠受け環２３の枠支持孔２３ｂ）から前方に引き抜くことが可能になる。なお、処置具操作ワイヤ２８の後端部側に固定された補強パイプ４４と固定用端部材４６は、可撓性を有するガイドチューブ２９内を通ることが可能な程度の外径サイズであるため、ガイドチューブ２９と干渉することなく引き抜くことができる。
【００４０】
内視鏡用補助器具１０では、挿入部１１の先端に対して、様々なタイプの先端処置部を取り付けることができる。図８は、先端処置部として、把持鉗子に代わる先端処置部１１３として高周波スネアを取り付けた状態を示している。この先端処置部１１３は、処置具操作ワイヤ２８のワイヤ先端部２８ａに接続するワイヤ接続部１１３ａと、環状をなすループワイヤ部１１３ｂとを有している。ワイヤ接続部１１３ａは、ワイヤガイド固定部材２２と枠受け環２３の内周面によって形成される進退ガイド孔２６よりも小径で、図８に示す位置から右方へ移動してガイドチューブ２９内へ入ることが可能である。ループワイヤ部１１３ｂは、その基端部付近が枠受け環２３のテーパ内周面２３ｄに接触することによって、その開口の大きさ（開度）が制御される。例えば、ワイヤ接続部１１３ａが図８の位置よりも右手方向に移動されると、ループワイヤ部１１３ｂが挿入部１１の内方に引き込まれてテーパ内周面２３ｄに対する当接位置が変化する。その結果、ループワイヤ部１１３ｂの開口径が小さくなり、処置対象物を挟むことができる。なお、枠受け環２３におけるループワイヤ部１１３ｂとの接触部を、先端側に進むにつれて開口径を徐々に大きくする部分円錐状のテーパ内周面２３ｄとしたことで、ループワイヤ部１１３ｂが進退移動するときの抵抗や摩耗が抑制され、操作性や耐久性が向上している。
【００４１】
先端処置部１１３に換装した場合、操作ストローク（操作時の処置具操作ワイヤ２８の進退量）などの条件が適合していれば、図１や図４に示す処置部操作ハンドル１６をそのまま使用することもできる。但し、一般的には、高周波スネアは把持鉗子に比べて操作ストロークが長いため、操作部もこれに対応したものに換装することが好ましい。図９及び図１０は、操作ストロークが長い先端処置部に好適な処置部操作ハンドル１１６と、この処置部操作ハンドル１１６の取付用の操作部接続アダプタＭ２を示しており、先に説明した処置部操作ハンドル１６や操作部接続アダプタＭ１と共通する部分については省略して、その概略構造を説明する。
【００４２】
操作部接続アダプタＭ２は、先に説明した第１接続管７０と第２接続管７３を一体化させた態様の接続管７５を有している。接続管７５は、先の密巻きコイル管７２のような可撓性は有していない硬性の管体である。接続管７５の先端側には、チューブ固定環４１の着脱孔４１ｇに挿入される先端挿入部７５ａと、これより大径で外方突出部４１ａの端部に当て付く環状のフランジ７５ｂが形成されていて、外方突出部４１ａの外面ネジ４１ｂに対して取付ナット７１を螺着させると、フランジ７５ｂが抜け止められてチューブ固定環４１に結合される。先端挿入部７５ａは、着脱孔４１ｇの角孔４１ｇ１に嵌合する角筒部（非円形断面筒部）７５ａ１と、円形孔４１ｇ２に嵌合する円筒部７５ａ２を有し、角孔４１ｇ１と角筒部７５ａ１の嵌合関係によってチューブ固定環４１に対する相対回転が規制されている。接続管７５の突出端部７５ｃは、連結口金４３の接続管囲繞部４３ａに挿入され、固定ネジ４２によって連結口金４３と固定されている。接続管７５と連結口金４３の接続管囲繞部４３ａは、絶縁体からなる被覆チューブ７６で覆われている。また、取付ナット７１の外周面は絶縁部材７１ａによって覆われていて、被覆チューブ７６と共に操作部接続アダプタＭ２の外面に絶縁性が付与されている。
【００４３】
以上のようにして、接続管７５と連結口金４３からなる操作部接続アダプタＭ２がチューブ固定環４１に対して結合される。接続管７５の中央部には軸線方向に向けて中央貫通孔７５ｄが形成されていて、連結口金４３の中央貫通孔４３ｄと共に、操作部接続アダプタＭ２における一連の操作ワイヤ挿通孔を構成している。そして、チューブ固定環４１に対して接続管７５を取り付けた状態では、その中央貫通孔７５ｄがチューブ固定環４１の中央貫通孔４１ｅと連通し、ガイドチューブ２９まで続く一連の貫通路が形成される。この貫通路に処置具操作ワイヤ２８に接続された補強パイプ（硬性部材）１４４が挿通され、補強パイプ１４４の後端に接続した固定用端部材４６が、先に説明した通りの構造によって、処置部操作ハンドル１１６のワイヤ連結部材５３に締結されている。
【００４４】
処置部操作ハンドル１１６は、筒体１５２の軸方向長が先の筒体５２よりも長い点を除いて、先に説明した処置部操作ハンドル１６とほぼ同じ構造である。図９及び図１０は、スライダ５４が図中の右手方向に最大に移動された状態を示している。このとき、処置具操作ワイヤ２８が挿通固定される補強パイプ１４４は、操作部接続アダプタＭ２（連結口金４３、接続管７５）の中央貫通孔４３ｄ、７５ｄとチューブ固定環４１の中央貫通孔４１ｆを貫通して、その前端部が保持部１２内に突出してガイドチューブ２９内に挿入されている。操作部接続アダプタＭ２では、接続管７５が硬性管からなっていて密巻きコイル管７２のように曲げられることがないため、同じく硬性管からなる補強パイプ１４４が操作部接続アダプタＭ２を貫通して保持部１２内へ突出していても問題がない。そして、図９及び図１０の位置から左手方向にスライダ５４を操作すると、補強パイプ１４４が処置具操作ワイヤ２８と共に保持部１２側に押し込まれ、ガイドチューブ２９内への突出量を大きくする。なお、補強パイプ１４４は、保持部１２への押し込み方向へスライダ５４を最大に移動させても、挿入部１１の可撓管部１５までは達しないように長さが設定されており、挿入部１１の可撓性が補強パイプ１４４によって妨げられるおそれはない。
【００４５】
以上のように、内視鏡用補助器具１０では、ガイドチューブ２９を内蔵する挿入部１１と保持部１２を共用化しつつ、異なる先端処置部１３、１１３を用いることができ、それぞれの先端処置部１３、１１３に適合した処置部操作ハンドル１６、１１６を選択して取り付けることができる。また、高周波が通電される処置具操作ワイヤ２８に対してガイドチューブ２９等によって絶縁されているため、専用の絶縁チューブを設ける必要がない。これにより、内視鏡用補助器具１０は、高い機能性を有しつつ低コストに得ることができる、また、種類の異なる先端処置部ごとに別々の処置具を揃える場合に比して、管理も容易である。
【００４６】
さらに内視鏡用補助器具１０では、先端処置部１３、１１３を取り外した状態で、ガイドチューブ２９を流体流通路として用いることが可能である。この場合、チューブ固定環４１の外方突出部４１ａに対して、操作ハンドル取付用の操作部接続アダプタＭ１、Ｍ２に代えて、その用途に応じた接続アダプタが取り付けられる。
【００４７】
図１１は、外方突出部４１ａに対して、吸引ニップル８０と接続管８１からなる流路接続アダプタＮ１を取り付けた状態を示している。接続管８１は、その軸線方向の長さが異なる点を除いて、先に説明した接続管７５と同様の構造を有しており、接続管８１の先端側には、チューブ固定環４１の着脱孔４１ｇに対して相対回転を規制された状態で挿入される先端挿入部８１ａと、これより大径で外方突出部４１ａの端部に当て付く環状のフランジ８１ｂが形成されていて、外方突出部４１ａの外面ネジ４１ｂに対して取付ナット７１を螺着させると、フランジ８１ｂが抜け止められてチューブ固定環４１に結合される。接続管８１の突出端部８１ｃは、吸引ニップル８０の接続管囲繞部８０ａに挿入され、接着やハンダ付けなどの手段により固定されている。この固定状態で、接続管８１を軸線方向に貫通する中央貫通孔８１ｄと、吸引ニップル８０を軸線方向に貫通する中央貫通孔８０ｂが連通され、流路接続アダプタＮ１を軸方向に貫通する流体流通孔を形成している。
【００４８】
ガイドチューブ２９から処置具操作ワイヤ２８を抜去した状態で、以上のようにして吸引ニップル８０を有する流路接続アダプタＮ１を取り付けると、ガイドチューブ２９、チューブ固定環４１の中央貫通孔４１ｆ、流路接続アダプタＮ１の流体流通孔（吸引ニップル８０と接続管８１の中央貫通孔８０ｂ、８１ｄ）が一続きの流体流通路となる。よって、図示しない吸引装置（流体制御装置）から延設された吸引チューブ（流体流通チューブ）の端部を吸引ニップル８０に接続させて、ガイドチューブ２９を経由して挿入部１１の先端に吸引力を及ぼすことが可能になる。図示しないが、内視鏡用補助器具１０をこのように吸引用のデバイスとして用いるときには、挿入部１１の先端部、具体的には枠受け環２３に対して吸引用のノズルを取り付けるとよい。
【００４９】
図１２は、吸引ニップル８０に代えて送水用のルアー口金８２を有する流路接続アダプタＮ２を取り付けた態様を示している。流路接続アダプタＮ２を構成する接続管８１は先に説明した通りの構造であり、取付ナット７１によってチューブ固定環４１側に固定されている。接続管８１の端部８１ｃが、ルアー口金８２の接続管囲繞部８２ａに挿入され、接着やハンダ付けなどの手段により固定されている。ルアー口金８２は、接続管囲繞部８２ａとは反対方向に突出する筒状部８２ｂを有する。筒状部８２ｂの内側には、接続管８１に接近する方向へ進むにつれて徐々に内径サイズを小さくするテーパ内周面８２ｃが形成されている。また、筒状部８２ｂの先端付近には、径方向外方に向けて突出する一対のフランジ８２ｄが形成されている。ルアー口金８２内には、接続管８１の中央貫通孔８１ｄに連通して流路接続アダプタＮ２を軸方向に貫通する流体流通孔を構成する中央貫通孔８２ｅが形成されている。図１２のようにチューブ固定環４１に流路接続アダプタＮ２を取り付けると、ガイドチューブ２９、チューブ固定環４１の中央貫通孔４１ｆ、流路接続アダプタＮ２の流体流通孔（ルアー口金と接続管８１の中央貫通孔８２ｅ、８１ｄ）が一続きの流体流通路となる。
【００５０】
ルアー口金８２に対して、送水装置（流体制御装置）から延出した送水チューブ（流体流通チューブ）の端部に設けたルアー口金受部が接続される。図示しないが、このルアー口金受部は、内部に流体流通路を有する円筒状のテーパ突起と、テーパ突起と略同心で該テーパ突起を囲む外周壁とを備えている。テーパ突起の外周面は先端側に進むにつれて徐々に外径サイズを小さくするテーパ外周面として形成されており、テーパ突起はルアー口金８２の筒状部８２ｂ内に挿入可能である。また、ルアー口金受部の外周壁の内側には、ルアー口金８２の一対のフランジ８２ｄが螺合可能な二条ねじが形成されている。そして、ルアー口金受部のテーパ突起を筒状部８２ｂに挿入して二条ねじを一対のフランジ８２ｄに螺合させると、テーパ突起の外周面とテーパ内周面８２ｃが密着して、ルアー口金受部とルアー口金８２が連結される。これにより、送水装置から送出された液体を、ルアー口金８２、接続管８１及びチューブ固定環４１内の中央貫通孔８２ｅ、８１ｄ及び４１ｆを経由してガイドチューブ２９内に送ることができる。図示しないが、内視鏡用補助器具１０をこのように送水用のデバイスとして用いるときには、挿入部１１先端の枠受け環２３に対して、送水用のノズルを取り付けるとよい。
【００５１】
なお、図１１と図１２では吸引用と送水用の流路接続アダプタＮ１、Ｎ２を例示したが、チューブ固定環４１の外方突出部４１ａに対して送気用の流路接続アダプタを取り付け、送気装置（流体制御装置）から延出した送気チューブ（流体流通チューブ）を接続してもよい。これによって、内視鏡用補助器具１０を送気用のデバイスとして用いることもできる。
【００５２】
このように、ガイドチューブ２９から処置具操作ワイヤ２８抜去し、処置部操作ハンドル１６（１１６）に代えて所要の接続アダプタを取り付けることにより、内視鏡用補助器具１０を流体流通用の器具として用いることができる。内視鏡用補助器具１０は湾曲部１４を湾曲させる機構を備えるため、吸引、送水あるいは送気を行うに際して、高精度に挿入部１１先端の方向を調節することができる。
【００５３】
以上、図示実施形態を参照して本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではない。例えば、実施形態においては把持鉗子タイプの先端処置部１３と高周波スネアの先端処置部１１３を例示したが、さらに針状メスなど別種の先端処置部に交換可能であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００５４】
【図１】本発明を適用した内視鏡用補助器具の全体構造を示す図である。
【図２】図１の内視鏡用補助器具における先端処置部付近を、一部を断面として示した拡大図である。
【図３】図２とは略直交する方向から見た、一部を断面として示した先端処置部付近の拡大図である。
【図４】図１の内視鏡用補助器具における保持部と処置具操作ハンドル、および保持部と処置具操作ハンドルを接続する操作部接続アダプタの側断面図である。
【図５】図４における保持部と処置具操作ハンドルの接続部分付近を拡大して示した側断面図である。
【図６】図５からさらにチューブ固定環と操作部接続アダプタの接続部付近を拡大した断面図である。
【図７】図６のVII−VII線に沿う断面図である。
【図８】先端処置部を高周波スネアに換装した態様を示す、内視鏡用補助器具の挿入部先端付近の側断面図である。
【図９】操作ストロークの異なる処置具操作ハンドルに換装した状態を示す、内視鏡用補助器具の保持部、操作部接続アダプタおよび処置具操作ハンドルの側断面図である。
【図１０】図９における保持部と処置具操作ハンドルの接続部分付近を拡大して示した側断面図である。
【図１１】内視鏡用補助器具の保持部後端に、処置具操作ハンドルに代えて吸引ニップルを備えた流路接続アダプタを取り付けた態様を示す断面図である。
【図１２】内視鏡用補助器具の保持部後端に、処置具操作ハンドルに代えて送水用のルアー口金を備えた流路接続アダプタを取り付けた態様を示す断面図である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  内視鏡用補助器具
１１  挿入部
１２  保持部
１３  先端処置部
１４  湾曲部
１５  可撓管部
１６  １１６  処置部操作ハンドル（先端処置部の操作部材）
１７  湾曲操作グリップ
１８  保持部本体
１８ａ  貫通孔
２２  ワイヤガイド固定部材
２３  枠受け環
２４  回転自在枠
２５  スナップリング
２８  処置具操作ワイヤ
２９  ガイドチューブ
３５  ３６  鉗子部材
４０  固定ナット
４１  チューブ固定環
４１ａ  外方突出部（外部着脱部）
４１ｂ  外面ネジ
４１ｃ  抜止フランジ
４１ｄ  角筒部
４１ｅ  内方突出部
４１ｆ  中央貫通孔（保持部貫通孔）
４１ｇ  着脱孔
４１ｇ１  角孔（非円形断面孔部）
４２  固定ネジ
４３  連結口金
４３ａ  接続管囲繞部
４３ｂ  フランジ部
４３ｃ  挿入筒部
４３ｄ  中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）
４４  １４４  補強パイプ（硬性部材）
４５  固定用コイル
４６  固定用端部材
４６ａ  小径部
５０  口金連結体
５１  締結環
５２  １５２  筒体
５３  ワイヤ連結部材（可動操作部）
５３ａ  ワイヤ端部支持孔
５４  スライダ（可動操作部）
５５  側方端子
５６  指通しリング
６０  節輪
６１  リベット
７０  第１接続管（第１の接続端部）
７０ａ  角筒部（非円形断面筒部）
７０ｂ  円筒部
７０ｃ  フランジ
７０ｄ  中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）
７０ｅ  コイル接続筒
７１  取付ナット
７１ａ  絶縁部材
７２  密巻きコイル管（軟性接続管）
７２ａ  中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）
７３  第２接続管（第２の接続端部）
７３ａ  コイル接続筒
７３ｂ  中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）
７４  ７６  被覆チューブ（絶縁部材）
７５  接続管（硬性接続管）
７５ａ  先端挿入部
７５ａ１  角筒部（非円形断面筒部）
７５ａ２  円筒部
７５ｂ  フランジ
７５ｃ  突出端部
７５ｄ  中央貫通孔（操作ワイヤ挿通孔）
８０  吸引ニップル
８０ａ  接続管囲繞部
８０ｂ  中央貫通孔（流体流通孔）
８１  接続管
８１ａ  先端挿入部
８１ｂ  フランジ
８１ｃ  突出端部
８１ｄ  中央貫通孔（流体流通孔）
８２  ルアー口金
８２ａ  接続管囲繞部
８２ｂ  筒状部
８２ｃ  テーパ内周面
８２ｄ  フランジ
８２ｅ  中央貫通孔（流体流通孔）
１１３  先端処置部
１１３ａ  ワイヤ接続部
１１３ｂ  ループワイヤ部
Ｍ１  Ｍ２  操作部接続アダプタ
Ｎ１  Ｎ２  流路接続アダプタ
Ｒ１  Ｒ２  Ｏリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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