(57)【要約】【課題】  閉じたときに外観に凹凸がなく、かつ、操作性がよい蓋部開閉装置を提供すること。【解決手段】  蓋部開閉装置（３１０）は、本体部（２５０）と、該本体部（２５０）に対して回動して開閉可能な蓋部（２５６）と、前記本体部側に設けられ回動可能な係合部（３２１）と、該係合部（３２１）の基準姿勢から回動に伴って弾性変形することによって該係合部（３２１）を、該係合部の回動方向へ付勢可能な弾性部（３２２）と、前記蓋部（２５６）の自由端側に設けられ、前記係合部（３２１）と係合可能な被係合部（３２５）と、を備え、前記係合部（３２１）は、前記蓋部（２５６）の閉状態において、前記蓋部（２５６）の姿勢に対して開閉方向開側に傾いた前記基準姿勢で前記被係合部（３２５）と係合する構成であることを特徴とする。【選択図】図４
2009148920.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓋部開閉装置の本体部と、
該本体部に対して回動して開閉可能な蓋部と、
前記本体部側に設けられ回動可能な係合部と、
該係合部の基準姿勢を基準とした回動に伴って弾性変形することによって該係合部を、該係合部の回動方向と逆方向へ付勢可能な弾性部と、
前記蓋部の自由端側に設けられ、前記係合部と係合可能な被係合部と、を備え、
前記係合部は、前記蓋部の閉状態において、前記基準姿勢で前記被係合部と係合し、
前記基準姿勢は、閉状態の前記蓋部の姿勢に対して開閉方向開側に傾いた構成である蓋部開閉装置。
【請求項２】
請求項１に記載の蓋部開閉装置において、前記蓋部の開動作の際、前記蓋部の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて開閉方向閉側に移動した第２位置において、前記係合部の姿勢は、開閉方向閉側に回動して前記蓋部の姿勢と平行となる構成である蓋部開閉装置。
【請求項３】
請求項２に記載の蓋部開閉装置において、前記蓋部の開動作の際、前記係合部は、前記基準姿勢より開閉方向開側へ回動した姿勢となって、前記被係合部との係合が解除される構成である蓋部開閉装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の蓋部開閉装置において、前記蓋部の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて第１位置より開閉方向閉側に移動した第２位置において、前記蓋部の開閉方向閉側への移動を規制する回動規制部を有する蓋部開閉装置。
【請求項５】
請求項４に記載の蓋部開閉装置において、前記回動規制部は、前記第１位置より開閉方向閉側において、前記蓋部を開閉方向開側へ付勢可能な構成である蓋部開閉装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の蓋部開閉装置において、前記蓋部の閉動作の際、前記基準姿勢の係合部を開閉方向開側へ回動させて前記係合部と前記被係合部とが係合する構成である蓋部開閉装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の蓋部開閉装置において、前記係合部および前記被係合部のいずれか一方の接触部は、ローラを有する蓋部開閉装置。
【請求項８】
被記録媒体を搬送する搬送部と、
該搬送部から搬送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、
基体部に対して開閉可能な揺動部と、を備えた記録装置であって、
前記揺動部は、請求項１乃至７のいずれか１項に記載された前記蓋部開閉装置を備え、
前記蓋部の閉状態における前記係合部と前記被係合部との係合力は、前記搬送部が被記録媒体を搬送する搬送力より小である記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓋部開閉装置の本体部と、該本体部に対して回動して開閉可能な蓋部と、を備えた蓋部開閉装置および該蓋部開閉装置を備えた記録装置に関する。  
本願において、記録装置には、インクジェットプリンタ、ワイヤドットプリンタ、レーザープリンタ、ラインプリンタ、複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
従来では、記録装置は、蓋部開閉装置の一例として排紙トレイ開閉装置を備えていた。該排紙トレイ開閉装置は、記録装置本体に対して開閉可能な排紙トレイを有していた。前記記録装置を使用しないときは、前記排紙トレイが不要であるため、該排紙トレイを閉じてコンパクトにすることができた。一方、前記記録装置を使用するときは、前記排紙トレイを開いて記録した用紙を載置することができた。
【０００３】
そして、前記排紙トレイの閉じた状態を保持する機構として、主として三種類の機構があった。このうち、一つ目（以下、従来形態１）は、磁石によって保持して押出しレバーによって保持状態を解除する機構である。二つ目（以下、従来形態２）は、爪の係合によって保持して排紙レバーに設けられた取手部を引っ張ることによって保持状態を解除する機構である（例えば、特許文献１）。三つ目（以下、従来形態３）は、記録装置本体側にハートカムによる二安定位置を有するラッチ機構を設けて、該ラッチ機構の先端に磁石を配設した構成である。具体的には、磁石によって前記閉じた状態を保持し、前記ラッチ機構の安定状態を切替える際の付勢力によって保持状態を解除する構成である。
【０００４】
図１４に示すのは、従来形態１の磁石によって保持して押出しレバーによって保持状態を解除する機構を備えた記録装置を示す斜視図である。  
図１４に示す如く、従来形態１の記録装置４０１は、上方にパネルカバー４０２と、前方に排紙トレイ４０６とを備えていた。排紙トレイ４０６は、一対の支軸部４０７、４０７を支点に開閉可能に設けられていた。さらに、該支点を基準とした先端側に金属片（図示せず）を有していた。そして、閉じた状態では、前方に設けられた磁石４０４の磁力によって排紙トレイ４０６の姿勢が保持されるように構成されていた。
【０００５】
そして、排紙トレイ４０６を開く際、ユーザは、先ず、パネルカバー４０２を開く。次に開ボタン４０３を押す。ここで、開ボタン４０３を押すことによって、前方の押出しレバー４０５が前方に突出するように構成されていた。従って、磁石４０４による保持状態を解除することができる。具体的には、押出しレバー４０５によって排紙トレイ４０６を強制的に磁力が作用しない範囲まで移動させる。従って、排紙トレイ４０６には、開閉方向閉側に作用する力が及ばないので、排紙トレイ４０６は自重によって前方である開側へ回動する。その結果、開いた状態となる。  
一方、排紙トレイ４０６を閉じる際、ユーザは、排紙トレイ４０６を開閉方向閉側へ回動させる。そして、磁石４０４の磁力が作用する範囲まで回動させる。すると、磁力によって閉じた状態となり保持される。
【０００６】
図１５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来形態２の爪係合によって保持して取手部を引っ張ることによって保持状態を解除する機構を備えた記録装置を示す概略側断面図である。このうち、図１５（Ａ）は排紙トレイが閉じた状態である。一方、図１５（Ｂ）は排紙トレイが開いた状態である。  
図１５（Ａ）（Ｂ）に示す如く、従来形態２の記録装置５０１は、前方に排紙トレイ５０２を備えていた。排紙トレイ５０２は支軸部５０３を支点に回動可能に設けられていた。また、記録装置本体側には、爪部５０６が設けられていた。一方、排紙トレイ側には、爪部５０６と係合可能な凹部５０５が設けられていた。閉じた状態では、爪部５０６が凹部５０５と係合することによって、排紙トレイ５０２の閉じた状態を保持することができる。
【０００７】
そして、排紙トレイ５０２を開く際、ユーザは、排紙トレイ５０２に設けられた取手部５０４を開閉方向開側へ引っ張ることによって、爪部５０６と凹部５０５との係合状態を解除することができる。その後、排紙トレイ５０２を開側へ回動させることによって、開いた状態にすることができる。  
一方、排紙トレイ５０２を閉じる際、ユーザは、排紙トレイ５０２を開閉方向閉側へ回動させる。そして、閉側へ押し込むことによって、爪部５０６と凹部５０５とを係合させ閉じた状態を保持することができる。
【０００８】
図１６（Ａ）（Ｂ）に示すのは、従来形態３の記録装置本体側にハートカムを有するラッチ機構を設けて、該ラッチ機構の先端に磁石を配設した構成を備えた記録装置を示す概略側断面図である。このうち、図１６（Ａ）は排紙トレイが閉じた状態である。一方、図１６（Ｂ）は排紙トレイが開いた状態である。  
図１６（Ａ）（Ｂ）に示す如く、従来形態３の記録装置６０１は、前方に排紙トレイ６０２を備えていた。排紙トレイ６０２は支軸部６０３を支点に回動可能に設けられていた。さらに、該支点を基準とした先端側に金属片（図示せず）を有していた。
【０００９】
また、記録装置本体側には、ラッチ機構６０４が設けられていた。ラッチ機構６０４は、記録装置本体側に固定されたラッチ基部６０５と、押出し移動部６０６と、磁石６０７とを備えていた。このうち、押出し移動部６０６は、ラッチばね（図示せず）の付勢力によって、ラッチ基部６０５に対して排紙トレイ６０２の開閉方向に移動可能に設けられていた。また、磁石６０７は、押出し移動部６０６の開閉方向開側に設けられていた。
【００１０】
またさらに、ラッチ機構６０４は、公知技術であるハートカムを有し、押出し移動部６０６が第１の位置および該第１の位置よる閉側である第２の位置に安定するように構成されていた。即ち、前記第１の位置に安定する第１安定状態と、前記第２の位置に安定する第２安定状態とを有していた。さらに、前記第１の位置および第２の位置より閉側の第３の位置において、前記第１安定状態と前記第２安定状態とを切り替わるように構成されていた。
【００１１】
ここで、図１６（Ａ）に示すラッチ機構６０４は第２安定状態である。即ち、押出し移動部６０６は第２の位置である。また、図１６（Ｂ）に示すラッチ機構６０４は第１安定状態である。即ち、押出し移動部６０６は第１の位置である。  
従って、閉じた状態では、排紙トレイ６０２は、第２の位置の押出し移動部６０６によって位置決めされ、磁石６０７によって保持されている。
【００１２】
そして、排紙トレイ６０２を開く際、ユーザは、閉側へ排紙トレイ６０２を押し込み、押出し移動部６０６を第３の位置へ移動させる。すると、ラッチ機構６０４は第２安定状態から第１安定状態へ切り替わる。その後、ユーザは、排紙トレイ６０２から手を離すと、ラッチ機構６０４のラッチばねの付勢力によって、押出し移動部６０６および排紙トレイ６０２は開閉方向開側へ移動する。そして、押出し移動部６０６は、図１６（Ｂ）に示す第１の位置で停止する。
【００１３】
このとき、排紙トレイ６０２は勢いよく移動するので、押出し移動部６０６が停止した場合であっても、磁石６０７の磁力が作用しない範囲まで移動することができる。即ち、慣性によってそのまま開側へ回動することができる。従って、開いた状態にすることができる。  
一方、排紙トレイ６０２を閉じる際、ユーザは、排紙トレイ６０２を閉側へ回動させる。そして、排紙トレイ６０２は、第１の位置の押出し移動部６０６と当接すると同時に磁石６０７の磁力によって保持される。
【００１４】
その後、ユーザは、さらに排紙トレイ６０２を閉側へ押し込むことによって、押出し移動部６０６を第３の位置まで移動させる。すると、ラッチ機構６０４は、第１安定状態から第２安定状態へ切り替わる。そして、ユーザが排紙トレイ６０２から手を離すと、ラッチばねの付勢力によって、排紙トレイ６０２および押出し移動部６０６は、開閉方向開側へ移動する。その後、押出し移動部６０６は図１６（Ａ）に示す第２の位置で停止する。  
このとき、排紙トレイ６０２は、磁石６０７の磁力によって押出し移動部６０６と一体に保持されているので、第２の位置の押出し移動部６０６によって位置決めされる。従って、閉じた状態にすることができる。  
【特許文献１】特開２００４−０５９１８０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、図１４に示す従来形態１では、排紙トレイ４０６を開くために先ず、パネルカバー４０２を開く工程、次に開ボタン４０３を押す工程の二つの工程を必要とする。従って、ユーザにとって利便性が欠ける。また、開ボタン４０３が排紙トレイ４０６から離れているため、直感的に操作が解りにくかった。ここで、開ボタン４０３は、記録装置４０１の前面を凹凸なく仕上げるために上方のパネルカバー内に設けられていた。
【００１６】
また、図１５（Ａ）（Ｂ）に示す従来形態２では、記録装置５０１の前面に取手部５０４が突出しており凹凸となるので、好ましくない。またさらに、ユーザは、排紙トレイ５０２を開く際、閉じる際の押し込む力と逆方向の引っ張る力を作用させなければならない。そして、ユーザの引っ張る力によって爪部５０６の係合状態を解除しなければならないため、強く引っ張る必要がある。即ち、操作性に欠ける。
【００１７】
またさらに、図１６（Ａ）（Ｂ）に示す従来形態３では、閉じた状態の排紙トレイ６０２は、第１の位置の押出し移動部６０６によって位置決めされている。ここで、押出し移動部６０６の先端の位置は、ハートカム等のラッチ機構自体の公差および押出し移動部６０６の公差によって、バラツキが生じる虞がある。特に移動可能に設けられている押出し移動部６０６の位置にバラツキが生じる虞がある。従って、閉じた状態の排紙トレイ６０２の位置が、記録装置本体の外面と同一面上に位置しない虞がある。即ち、排紙トレイ６０２が前記外面において凹凸を形成する虞がある。また、開く際に排紙トレイ６０２が磁石６０７から離間しない虞があった。即ち、完全に開かない虞があった。
【００１８】
本発明は、このような状況に鑑み成されたものであり、その課題は、閉じたときに外観に凹凸がなく、かつ、操作性がよい蓋部開閉装置および該蓋部開閉装置を備えた記録装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の蓋部開閉装置は、該蓋部開閉装置の本体部と、該本体部に対して回動して開閉可能な蓋部と、前記本体部側に設けられ回動可能な係合部と、該係合部の基準姿勢を基準とした回動に伴って弾性変形することによって該係合部を、該係合部の回動方向と逆方向へ付勢可能な弾性部と、前記蓋部の自由端側に設けられ、前記係合部と係合可能な被係合部と、を備え、前記係合部は、前記蓋部の閉状態において、前記基準姿勢で前記被係合部と係合し、前記基準姿勢は、閉状態の前記蓋部の姿勢に対して開閉方向開側に傾いた構成であることを特徴とする。  
ここで、「蓋部の姿勢」とは、前記蓋部の支点と、前記被係合部とを結ぶ線の姿勢をいう。
【００２０】
本発明の第１の態様によれば、前記係合部は、前記蓋部の閉状態において、前記基準姿勢で前記被係合部と係合し、前記基準姿勢は、閉状態の前記蓋部の姿勢に対して開閉方向開側に傾いた構成である。従って、ユーザが閉状態の前記蓋部を閉方向へ押し込んだとき、前記弾性部によって開閉方向開側の付勢力を発生させることできる。その結果、該付勢力によって前記係合部と前記被係合部との係合を解除して前記蓋部を開状態にすることができる。即ち、従来の構成で必要であったハートカムラッチおよび取手部が不要である。  
また、前記係合部と前記被係合部とを係合させて閉状態とするので、前記本体部の外面と、前記蓋部の外面とを容易に同一面上にすることができる。
【００２１】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記蓋部の開動作の際、前記蓋部の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて開閉方向閉側に移動した第２位置において、前記係合部の姿勢は、開閉方向閉側に回動して前記蓋部の姿勢と平行となる構成であることを特徴とする。  
本発明の第２の態様によれば、第１の態様と同様の作用効果に加え、前記蓋部の開動作の際、前記蓋部の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて開閉方向閉側に移動した第２位置において、前記係合部の姿勢は、開閉方向閉側に回動して前記蓋部の姿勢と平行となる構成である。従って、前記弾性部で発生させた付勢力を開閉方向開側へ効率良く作用させることができる。  
また、該作用させた後、前記係合部の姿勢は、前記基準姿勢に戻ろうとする。即ち、開閉方向開側へ傾いた姿勢となる。  
その結果、前記係合部と前記被係合部との係合を容易に解除することができる。
【００２２】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記蓋部の開動作の際、前記係合部は、前記基準姿勢より開閉方向開側へ回動した姿勢となって、前記被係合部との係合が解除される構成であることを特徴とする。  
本発明の第３の態様によれば、第２の態様と同様の作用効果に加え、前記蓋部の開動作の際、前記係合部は、前記基準姿勢より開閉方向開側へ回動した姿勢となって、前記被係合部との係合が解除される構成である。  
ここで、前記係合部が前記基準姿勢より開閉方向開側へ回動した姿勢のとき、前記弾性部で前記基準姿勢に戻す付勢力が生じるが、前記蓋部の開閉移動方向と大きな角度で交差するため、前記蓋部の開閉方向閉側へ作用する分力は微小である。  
従って、前記係合部と前記被係合部との係合をより一層容易に解除することができる。
【００２３】
本発明の第４の態様は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記蓋部の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて第１位置より開閉方向閉側に移動した第２位置において、前記蓋部の開閉方向閉側への移動を規制する回動規制部を有することを特徴とする。  
本発明の第４の態様によれば、第１から第３のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記蓋部の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて第１位置より開閉方向閉側に移動した第２位置において、前記蓋部の開閉方向閉側への移動を規制する回動規制部を有する。従って、前記蓋部が開閉方向閉側へ移動したとき、第２位置で度当たるようにすることができる。
【００２４】
具体的には、前記蓋部が開閉方向閉側へ移動している最中は、前記係合部と前記被係合部との係合が解除されないように構成することができる。その後、前記付勢力によって前記蓋部が開閉方向開側へ移動した際、前記係合が解除されるように構成することができる。  
また、第２位置を前記係合部の姿勢が前記蓋部に対して平行となる位置とすることが可能である。
【００２５】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記回動規制部は、前記第１位置より開閉方向閉側において、前記蓋部を開閉方向開側へ付勢可能な構成であることを特徴とする。  
本発明の第５の態様によれば、第４の態様と同様の作用効果に加え、前記回動規制部は、前記第１位置より開閉方向閉側において、前記蓋部を開閉方向開側へ付勢可能な構成である。従って、前記弾性部によって生じた開閉方向開側への付勢力をアシストすることができる。その結果、前記係合部と前記被係合部との係合をより一層容易に解除することができる。  
また、閉動作のとき、前記蓋部は前記第１位置より開閉方向閉側まで移動せずに前記係合部と前記被係合部とを係合させることができる。  
ここで、前記付勢可能な構成は、前記第１位置より開閉方向閉側においてのみ作用する。  
従って、前記付勢可能な構成は、閉動作を妨げる虞がない。
【００２６】
本発明の第６の態様は、第１から第５のいずれか一の態様において、前記蓋部の閉動作の際、前記基準姿勢の係合部を開閉方向開側へ回動させて前記係合部と前記被係合部とが係合する構成であることを特徴とする。  
本発明の第６の態様によれば、第１から第５のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記蓋部の閉動作の際、前記基準姿勢の係合部を開閉方向開側へ回動させて前記係合部と前記被係合部とが係合する構成である。従って、閉動作の際に作用する開閉方向開側の付勢力を、前記係合部を開閉方向閉側へ回動させた場合と比較して小さくすることができる。その結果、前記係合部と前記被係合部とを容易に係合することができる。
【００２７】
本発明の第７の態様は、第１から第６のいずれか一の態様において、前記係合部および前記被係合部のいずれか一方の接触部は、ローラを有することを特徴とする。  
本発明の第７の態様によれば、第１から第６のいずれか一の態様と同様の作用効果に加え、前記係合部および前記被係合部のいずれか一方の接触部は、ローラを有する。従って、前記係合部と前記被係合部とが接触するときの摩擦抵抗を低減することができる。その結果、前記係合および係合解除を容易に行うことができる。
【００２８】
本発明の第８の態様の記録装置は、被記録媒体を搬送する搬送部と、該搬送部から搬送された被記録媒体に記録ヘッドにより記録を実行する記録部と、基体部に対して開閉可能な揺動部と、を備えた記録装置であって、前記揺動部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記蓋部開閉装置を備え、前記蓋部の閉状態における前記係合部と前記被係合部との係合力は、前記搬送部が被記録媒体を搬送する搬送力より小であることを特徴とする。  
本発明の第８の態様によれば、前記揺動部は、上記第１から第７のいずれかの態様の前記蓋部開閉装置を備えている。従って、前記記録装置において、上記第１から第７のいずれかの態様と同様の作用効果を得ることができる。  
さらに、前記蓋部の閉状態における前記係合部と前記被係合部との係合力は、前記搬送部が被記録媒体を搬送する搬送力より小である。従って、前記蓋部が閉状態のときに記録が実行された場合であっても、前記搬送力によって前記係合部と前記被係合部との係合を解除することができる。その結果、被記録媒体を記録装置内部から外部へ排出することができる。即ち、排出不良である所謂、排出ジャムが発生する虞がない。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。  
図１に示すのは、本発明に係る液体噴射装置の一例である記録装置を示す全体斜視図である。  
液体噴射装置とは、液体噴射ヘッドとしての記録ヘッドから記録紙等の被記録材へインクを噴射して被記録材への記録を実行するインクジェット式記録装置、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えて特定の用途に対応する液体を前述した記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから、被記録材に相当する被噴射材に噴射して、液体を被噴射材に付着させる装置を含む意味で用いる。
【００３０】
またさらに、液体噴射ヘッドとしては、前述した記録ヘッド以外に、液晶ディスプレイ等のカラーフィルタ製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレイや面発光ディスプレイ（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料を噴射する試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【００３１】
図１に示す如く、記録装置１００は、記録装置本体部２５０と、排出トレイ２５６と、パネルカバー蓋部２５１と、ハンドル部２５２とを備えている。従って、ユーザは、ハンドル部２５２を持って、記録装置１００を持ち運ぶことができる。そして、ユーザは、水平で平坦なところに記録装置１００を載置する。
【００３２】
このとき、排出トレイ２５６は、記録装置本体部２５０に対して閉じた状態である。また、後述するように、排出トレイ２５６は、記録装置本体部２５０の外面と同一面上に位置する。即ち、排出トレイ２５６と、記録装置本体部２５０の外面との間に段差がない状態である。  
また、パネルカバー蓋部２５１は、記録装置本体部２５０に対して閉じた状態である。
【００３３】
図２に示すのは、ユーザが使用する際の記録装置を示す全体斜視図である。  
図２に示す如く、記録装置１００は、上面に開閉可能なパネルカバー蓋部２５１を備えている。ハンドル部２５２を下げた後にパネルカバー蓋部２５１を開くと、第１操作部２５７および第２操作部３００から構成される操作部２７０と、後述する給送部１４４とが現れる。  
第１操作部２５７は、記録装置本体部２５０自体を起動するための電源ボタン２５８を有する。
【００３４】
また、詳しくは後述するように、ユーザが排出トレイ２５６を押すと弾性軸部３２２、３２２（図５〜図７参照）の付勢力Ｆ（図５〜図７参照）が発生するように構成されている。そして、該付勢力Ｆ（図５〜図７参照）によって、後述する爪係合機構３２０（図４参照）の係合が解除され、排出トレイ２５６が一対の第１支軸部３０９、３０９を支点に開くように構成されている。排出トレイ２５６が開くと、排出開口部２５５が現れる。そして、記録が実行された用紙Ｐ（図３参照）が、排出開口部２５５から排出されるように設けられている。このとき、排出された用紙Ｐは、排出トレイ２５６に載置される。  
またさらに、記録装置１００の背面側には、背面側蓋部２５３が設けられている。記録装置１００は、背面側蓋部２５３を開くことによって、インクカートリッジの着脱を行うことができるように設けられている。
【００３５】
また、第２操作部側に設けられた一対の軸係合部は、記録装置本体側に設けられた一対の第２支軸部３０１、３０１と係合可能に設けられている。即ち、第２操作部３００は、記録装置本体部２５０に対して着脱可能に設けられている。そして、第２操作部３００は、パネルカバー蓋部２５１を開いた状態、かつ、第２操作部３００が記録装置本体部２５０に取り付けられた状態において、第２支軸部３０１、３０１を支点に上下方向に向きを変える所謂、チルト機構を有している。  
従って、ユーザにとって表示部３０２に表示された画像が見易い角度に調整することができる。
【００３６】
続いて、記録装置内部について説明する。  
図３に示すのは、本発明に係る記録装置内部の概略を示す全体斜視図である。  
記録装置１００の本体の背面側には、被記録媒体としての用紙Ｐが載置されるホッパ１０１が、上方を支点に揺動可能に設けられている。ホッパ１０１の最上位に載置された用紙Ｐは、給送部１４４によって、搬送方向下流側である記録部側へ給送される。
【００３７】
具体的には、載置された用紙Ｐは、給送用モータ１０４によって駆動する給送ローラ（図示せず）によりピックアップされる。そして、用紙ガイド１０３、１０３に案内されながら搬送方向の下流側の搬送部１４５の搬送ローラ対（図示せず）へと給送される。搬送ローラ対まで給送された用紙Ｐは、搬送用モータ（図示せず）によって駆動する搬送ローラ対により、さらに搬送方向の下流側の記録部１４３へと搬送される。
【００３８】
記録部１４３は、用紙Ｐを下方から支持するプラテン１０５と、プラテン１０５の上方側に対向するように設けられたキャリッジ１０７とによって構成される。そのうち、キャリッジ１０７は、主走査方向へ延びたキャリッジガイド軸（図示せず）に案内されながらキャリッジモータ１０２によって駆動する。さらに、キャリッジ１０７の底面部には、用紙Ｐへ向かってインクを吐出する記録ヘッド１０６が設けられている。
【００３９】
記録部１４３で記録された用紙Ｐは、さらに下流側へと搬送される。そして、排出部２５４に設けられた排出ローラ（図示せず）によって記録装置１００の正面側の排出開口部２５５（図２参照）から排出される。  
尚、排出部２５４は、排出トレイ２５６（図１および図２参照）、排出ローラ、および排出開口部２５５を有する。
【００４０】
また、記録装置１００の本体下方の着脱装置２０１には、インクカートリッジ（図示せず）が装填され、インク供給針（図示せず）を介してインク供給路（図示せず）へとインクが供給される。さらに、インク供給チューブ１１０を介してキャリッジ１０７の記録ヘッド１０６まで供給される。そして、記録ヘッド１０６のフラッシング時、およびクリーニング時には、１桁側に設けられ、記録部１４３の吐出特性を維持する吐出特性維持部としてのインク吸引装置２００においてインクの吐出・吸引動作が行われる。インク吸引装置２００は、キャップ部２１３を備え、キャップ部２１３を上下方向へ移動させて記録ヘッド１０６を封止することができるように構成されている。
【００４１】
［閉状態から開動作］  
続いて、排出トレイ２５６の開閉動作について説明する。  
図４に示すのは、排出トレイ閉状態である保持状態の排出トレイを示す概略側断面図である。また、図５（Ａ）（Ｂ）に示すのは、爪部と弾性軸部とを示す拡大斜視図である。  
図４に示す如く、記録装置１００の排出部２５４に設けられたカバー開閉装置３１０は、記録装置本体部２５０と、排出トレイ２５６と、爪係合機構３２０とを備えている。このうち、爪係合機構３２０は、排出トレイ側に設けられた凹部３２５と、記録装置本体部側に設けられた爪部３２１とを有する。また、爪部３２１は、弾性軸部３２２、３２２を支点に回動可能に設けられている。そして、爪部３２１が凹部３２５と係合することによって、排出トレイ２５６の位置および姿勢を保持することができる。
【００４２】
このとき、排出トレイ２５６の外面は、記録装置本体部２５０の外面と段差のない同一面上に位置する。また、凹部３２５には爪部３２１との関係において所謂、遊びが設けられている。そこで、排出トレイ２５６の自重によって開閉方向開側へ僅かに付勢されている。従って、排出トレイ２５６がカタカタと動く虞がない。その結果、爪係合機構３２０は、排出トレイ２５６の位置および姿勢を保持することができる。該保持した状態において、爪部３２１の姿勢は、排出トレイ２５６の姿勢に対して開閉方向開側へ傾いているように構成されている。本願において、該保持した状態の該姿勢を爪部３２１の基準姿勢とする。また、該保持した状態の排出トレイ２５６の位置を第１位置とする。
【００４３】
また、排出トレイ２５６における凹部３２５の開閉方向閉側には、開閉方向に対して傾斜した傾斜部３２６が設けられている。傾斜部３２６は、後述するように、爪部３２１が凹部３２５と係合する際に爪部３２１を開閉方向開側へ回動させるように設けられている。  
またさらに、記録装置本体部２５０において、排出トレイ２５６の開閉方向閉側には度当て部３２７が設けられている。度当て部３２７は、後述するように、排出トレイ２５６の開閉方向閉側への移動を規制することができるように設けられている。
【００４４】
続いて、爪部３２１および弾性軸部３２２、３２２の構造について説明する。  
図５（Ａ）に示す如く、爪部３２１の回動支点である弾性軸部３２２、３２２は、弾性部材によって形成されている。従って、白矢印の方向に外力が作用すると、爪部３２１は、白矢印の方向へ回動する。このとき、弾性軸部３２２、３２２は、ねじれるように弾性変形することができ、元の状態に戻ろうとする力を発生させることができる。具体的には、白矢印と反対方向である黒矢印の方向へ付勢力Ｆを発生させることができる。
【００４５】
尚、弾性軸部自体の材質を弾性部材で形成しなくてもよい。  
図５（Ｂ）に示す如く、前述した弾性軸部に代えて爪軸部３２３、３２３の両側端部にそれぞれ軸コイルばね３２４、３２４の一端を嵌合し、他端を記録装置本体部２５０と嵌合してもよい。係る場合、軸コイルばね３２４、３２４がねじる方向へ弾性変形することによって、同様の付勢力Ｆを発生させることができる。また、ばね係数の異なる軸コイルばね３２４、３２４に変更することによって、容易に付勢力Ｆを調整することができる。
【００４６】
図６に示すのは、オーバーストローク状態である第２位置の排出トレイを示す概略側断面図である。  
図６に示す如く、図４の状態からユーザが排出トレイ２５６を開閉方向閉側へ押すと、排出トレイ２５６が開閉方向閉側へ移動する。  
このとき、爪部３２１は、凹部３２５と係合しているので、開閉方向閉側へ回動する。従って、前述したように弾性軸部３２２、３２２に付勢力Ｆを発生させることができる。
【００４７】
そして、排出トレイ２５６は、度当て部３２７と当接して停止する。このときの排出トレイ２５６の位置を第２位置とする。従って、排出トレイ２５６は、ユーザに強く押圧された場合であっても、第２位置より開閉方向閉側へ移動する虞がない。その結果、ユーザに押圧されている間は、爪係合機構３２０の係合状態を保持することができる。即ち、爪部３２１が開閉方向閉側へ回動し過ぎることによって、爪係合機構３２０が解除する虞がない。
【００４８】
また、排出トレイ２５６が第２位置のとき、爪部３２１の姿勢は、排出トレイ２５６の開閉方向と略直交した姿勢となる。即ち、爪部３２１の姿勢は、排出トレイ２５６の姿勢と略平行となる。このとき、爪部３２１の回動する範囲において、弾性軸部３２２、３２２の弾性変形量が最大であるので付勢力Ｆが最大となる。従って、最大となった弾性軸部３２２、３２２の付勢力Ｆを、効率よく排出トレイ２５６の開閉方向開側へ作用させることができる。
【００４９】
図７に示すのは、係合を解除する際の排出トレイを示す概略側断面図である。  
図７に示す如く、図６の状態からユーザが排出トレイ２５６から手を放すと、弾性軸部３２２、３２２の付勢力Ｆが、排出トレイ２５６に対して開閉方向開側へ作用する。従って、排出トレイ２５６は、開閉方向開側へ移動する。  
このとき、爪部３２１は、付勢力Ｆを排出トレイ２５６に作用させながら基準姿勢に戻ろうとする。そして、爪部３２１は、基準姿勢に戻った後、排出トレイ２５６の慣性移動によって基準姿勢より開閉方向開側へ押圧される。従って、爪部３２１の姿勢は、基準姿勢より開閉方向開側へ傾いた姿勢となる。ここで、爪部３２１の姿勢は、基準姿勢よりも開閉方向開側へ傾いた姿勢となるので、排出トレイ２５６は、爪部３２１を乗越えやすい。
【００５０】
また、弾性軸部３２２、３２２の付勢力が、図中における反時計方向へ作用する。  
ここで、排出トレイ２５６の開閉方向とこのときの爪部３２１の回動方向との差は大きい。従って、爪部３２１が排出トレイ２５６を開閉方向閉側へ押圧する分力、即ち、ブレーキとなる力は、開閉方向開側へ作用した付勢力Ｆと比較して微小である。  
その結果、排出トレイ２５６は、爪部３２１を容易に乗越えることができる。即ち、爪部３２１と凹部３２５との係合を解除することができる。  
尚、爪部３２１の基準姿勢から開閉方向開側への回動量は、排出トレイ２５６が第１位置から第２位置へ移動した際の爪部３２１の回動量より小であるのが望ましい。
【００５１】
図８に示すのは、排出トレイ開状態の排出トレイを示す概略側断面図である。  
図８に示す如く、図７の状態からさらに排出トレイ２５６が開閉方向開側へ移動すると、前述したように排出トレイ２５６が記録装置１００の前方へ開いた状態にすることができる（図２参照）。このとき、爪部３２１は、排出トレイ２５６から離間した後に基準姿勢となる。
【００５２】
［開状態から閉動作］  
図９に示すのは、排出トレイの開状態を示す概略側断面図である。  
図９に示す如く、図８の状態からユーザが排出トレイ２５６を開閉方向閉側へ移動させる。  
このとき、爪部３２１の姿勢は、前述したように基準姿勢である。即ち、開閉方向開側へ傾いた状態である。
【００５３】
図１０に示すのは、係合する際の状態の排出トレイを示す概略側断面図である。  
図１０に示す如く、図９の状態からさらにユーザが排出トレイ２５６を開閉方向閉側に移動させる。すると、排出トレイ２５６の傾斜部３２６が、爪部３２１と当接する。そして、ユーザが排出トレイ２５６を開閉方向閉側へ押圧すると、爪部３２１は、傾斜部３２６に乗り上げるようにして基準姿勢から開閉方向開側へ回動する。即ち、爪部３２１は、図中において時計方向へ回動する。  
尚、傾斜部３２６の傾斜角度は、爪部３２１の時計方向へ回動させるように設けられているものとする。
【００５４】
このとき、傾斜部３２６は、爪部３２１を開閉方向開側へ回動させるので、開閉方向閉側へ回動させた場合と比較して、弾性軸部３２２、３２２の弾性変形量を小さくすることができる。また、弾性軸部３２２、３２２の付勢力において、開閉方向開側に作用する分力を、開閉方向閉側へ回動させた場合と比較して小さくすることができる。  
従って、排出トレイ２５６を閉じて爪係合機構３２０を係合させる際に必要なユーザの押圧力を、前記閉側へ回動させた場合と比較して、小さくすることができる。また、弾性変形量を小さくすることができるので、負担を小さくして弾性軸部３２２、３２２が破損する虞を低減することができる。
【００５５】
また、爪部３２１を開閉方向開側へ回動させることによって、排出トレイ２５６が開状態から第１位置に達したときに爪係合機構３２０を係合状態にすることができる。即ち、爪部３２１を閉側へ回動させた場合、排出トレイ２５６が開状態から第１位置を通過して、さらに閉側へ押し込まないと係合しない。そして、度当て部３２７と当接する第２位置まで移動する間に係合するように構成しようとすると、凹部３２５の形状を開閉方向に伸ばす必要がある。従って、第１位置において、排出トレイ２５６の外面と記録装置本体部２５０の外面とが同一面上とならない虞が生じる。即ち、爪部３２１を閉側へ回動させた場合、様々な弊害が生じる虞がある。  
そこで、本実施形態においては、爪部３２１を開閉方向開側へ回動させるので、前記虞がない。
【００５６】
図１１に示すのは、係合保持状態の排出トレイを示す概略側断面図である。  
図１１に示す如く、図１０の状態からさらにユーザが排出トレイ２５６を開閉方向閉側に押圧すると、爪部３２１は、傾斜部３２６を乗越えることができる。  
このとき、爪部３２１には、基準姿勢より開閉方向開側へ傾いた状態から基準姿勢に戻ろうとする力が作用する。即ち、図中における反時計方向へ回動しようとする。
【００５７】
従って、爪部３２１が傾斜部３２６を乗越えて凹部３２５と対向したとき、反時計方向へ回動して凹部３２５と係合することができる。その結果、排出トレイ２５６を閉じた状態に保持することができる。即ち、排出トレイ２５６の外面と記録装置本体部２５０の外面とが同一面上である図４に示す状態と同じ状態となる。
【００５８】
以上、説明したように、排出トレイ２５６を開閉する際、弾性軸部３２２、３２２の付勢力Ｆを利用することができる。従って、従来技術において必要であった磁石（図１４に示す従来形態１）、取手部（図１５に示す従来形態２）およびハートカムラッチ（図１６に示す従来形態３）のいずれも必要とせずに、開閉動作を実行することができる。そして、排出トレイ２５６の外面と記録装置本体部２５０の外面を同一面上にすると共に該面を凹凸のない面にすることができる。
【００５９】
また、排出トレイ２５６が閉じた状態の爪係合機構３２０の係合力である保持力は、記録装置１００の内部の搬送部１４５の用紙Ｐを搬送する搬送力より小となるように構成されている。従って、排出トレイ２５６が閉じた状態で記録が実行された場合であっても、搬送力によって排出トレイ２５６を開くことができる。その結果、排出部２５４で用紙Ｐが詰まる所謂、排出ジャムが発生することを防止することができる。
【００６０】
本実施形態の蓋部開閉装置としてのカバー開閉装置３１０は、カバー開閉装置３１０の本体部としての記録装置本体部２５０と、記録装置本体部２５０に対して回動して開閉可能な蓋部としての排出トレイ２５６と、記録装置本体部側に設けられ回動可能な係合部としての爪部３２１と、爪部３２１の基準姿勢を基準とした回動に伴って弾性変形することによって爪部３２１を、爪部３２１の回動方向と逆方向へ付勢可能な弾性部としての弾性軸部３２２、３２２と、排出トレイ２５６の自由端側に設けられ、爪部３２１と係合可能な被係合部としての凹部３２５と、を備えている。そして、爪部３２１は、排出トレイ２５６の閉状態において、前記基準姿勢で凹部３２５と係合し、前記基準姿勢は、閉状態の排出トレイ２５６の姿勢に対して開閉方向開側に傾いた構成であることを特徴とする。
【００６１】
また、本実施形態において、排出トレイ２５６の開動作の際、排出トレイ２５６の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて開閉方向閉側に移動した第２位置において、爪部３２１の姿勢は、開閉方向閉側に回動して排出トレイ２５６の姿勢と平行となる構成であることを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、排出トレイ２５６の開動作の際、爪部３２１は、前記基準姿勢より開閉方向開側へ回動した姿勢となって、凹部３２５との係合が解除される構成であることを特徴とする。
【００６２】
また、本実施形態のカバー開閉装置３１０は、排出トレイ２５６の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて第１位置より開閉方向閉側に移動した第２位置において、排出トレイ２５６の開閉方向閉側への移動を規制する回動規制部としての度当て部３２７を有することを特徴とする。  
またさらに、本実施形態において、排出トレイ２５６の閉動作の際、前記基準姿勢の爪部３２１を開閉方向開側へ回動させて爪部３２１と凹部３２５とが係合する構成であることを特徴とする。
【００６３】
本実施形態の記録装置１００は、被記録媒体の一例である用紙Ｐを搬送する搬送部１４５と、搬送部１４５から搬送された用紙Ｐに記録ヘッド１０６により記録を実行する記録部１４３と、基体部としての記録装置本体部２５０に対して開閉可能な揺動部としてのカバー開閉装置３１０と、を備えていることを特徴とする。  
さらに、排出トレイ２５６の閉状態における爪部３２１と凹部３２５との係合力は、搬送部１４５が用紙Ｐを搬送する搬送力より小であることを特徴とする。
［他の実施形態１］  
図１２に示すのは、他の実施形態１に係る排出トレイの係合保持状態を示す概略側断面図である。  
図１２に示す如く、他の実施形態１に係るカバー開閉装置３３０は、付勢手段を有する度当て部３３１を備えている。具体的には、度当て部３３１は、当接部３３２と、付勢ばね３３３と、規制部３３４、３３４とを有する。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００６４】
このうち、付勢ばね３３３の一端は、当接部３３２と接続されている。そして、他端は、記録装置本体部２５０と接続されている。また、規制部３３４、３３４は、当接部３３２が開閉方向閉側へ押圧されたとき、当接部３３２を介して排出トレイ２５６を前述した実施形態の第２位置で閉側への移動を規制することができるように設けられている。
【００６５】
さらに、前述した開動作の際（図５〜図８参照）、付勢ばね３３３の付勢力が、弾性軸部３２２、３２２の付勢力Ｆ（図６および図７参照）を補助することができる。その結果、排出トレイ２５６が爪部３２１をより確実に乗越えて係合を解除することができる。
【００６６】
また、度当て部３３１は、当接部３３２が第１位置の排出トレイ２５６と離間するように設けられている。従って、閉じた状態の排出トレイ２５６の位置精度に影響を与える虞がない。  
またさらに、閉動作の際（図９〜図１１参照）は、付勢ばね３３３は作用しない。従って、ユーザの負荷を増大させる虞がない。
【００６７】
他の実施形態１のカバー開閉装置３３０は、排出トレイ２５６の閉状態である第１位置から、ユーザに押圧されて第１位置より開閉方向閉側に移動した第２位置において、排出トレイ２５６の開閉方向閉側への移動を規制する回動規制部としての度当て部３３１を有することを特徴とする。  
さらに、度当て部３３１は、第１位置より開閉方向閉側において、排出トレイ２５６を開閉方向開側へ付勢可能な構成であることを特徴とする。
［他の実施形態２］  
図１３に示すのは、他の実施形態２に係る排出トレイおよび爪部を示す概略側断面図である。  
図１３に示す如く、他の実施形態２に係るカバー開閉装置３４０の爪部３４１の先端には、回動自在なローラ３４２が設けられている。  
尚、その他の部材については、前述した実施形態と同様であるので、同じ符号を用いると共にその説明は省略する。
【００６８】
従って、爪部３４１が傾斜部３２６を乗越えて凹部３２５と係合する際、および係合解除する際、爪部３４１と排出トレイ２５６との接触箇所における摩擦抵抗を低減することができる。その結果、爪係合機構３２０の係合および係合解除を容易に切替えることができる。  
尚、爪部側にローラ３４２を設けたが、排出トレイ側の傾斜部近傍にローラを設けてもよい。係る場合、同様の作用効果を得ることができる。
【００６９】
他の実施形態２のカバー開閉装置３４０において、爪部３４１および凹部３２５のいずれか一方の接触部（前記接触箇所）は、ローラ３４２を有することを特徴とする。  
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【図面の簡単な説明】
【００７０】
【図１】本願発明に係る記録装置を示す全体斜視図（排出トレイ閉状態）。
【図２】本願発明に係る記録装置を示す全体斜視図（排出トレイ開状態）。
【図３】本願発明に係る記録装置内部の概略を示す全体斜視図。
【図４】排出トレイの動作を示す概略側断面図（保持状態）。
【図５】（Ａ）（Ｂ）は爪部と弾性軸部とを示す拡大斜視図。
【図６】排出トレイの動作を示す概略側断面図（オーバーストローク状態）。
【図７】排出トレイの動作を示す概略側断面図（保持を解除する際の状態）。
【図８】排出トレイの動作を示す概略側断面図（排出トレイ開状態）。
【図９】排出トレイの動作を示す概略側断面図（排出トレイ開状態）。
【図１０】排出トレイの動作を示す概略側断面図（係合する際の状態）。
【図１１】排出トレイの動作を示す概略側断面図（保持状態）。
【図１２】他の実施形態１に係る排出トレイの保持状態を示す概略側断面図。
【図１３】他の実施形態２に係る排出トレイおよび爪部を示す概略側断面図。
【図１４】従来形態１のカバー開閉装置を示す全体斜視図。
【図１５】（Ａ）（Ｂ）は従来形態２のカバー開閉装置を示す概略側断面図。
【図１６】（Ａ）（Ｂ）は従来形態３のカバー開閉装置を示す概略側断面図。
【符号の説明】
【００７１】
１００  記録装置、１０１  ホッパ、１０２  キャリッジモータ、１０３  用紙ガイド、
１０４  給送用モータ、１０５  プラテン、１０６  記録ヘッド、１０７  キャリッジ、
１１０  インク供給チューブ、１４３  記録部、１４４  給送部、１４５  搬送部、
２００  インク吸引装置、２０１  着脱装置、２１３  キャップ部、
２５０  記録装置本体部、２５１  パネルカバー蓋部、２５２  ハンドル部、
２５３  背面側蓋部、２５４  排出部、２５５  排出開口部、２５６  排出トレイ、
２５７  第１操作部、２５８  電源ボタン、２７０  操作部、３００  第２操作部、
３０１  第２支軸部、３０２  表示部、３０９  （排出トレイの）第１支軸部、
３１０  カバー開閉装置、３２０  爪係合機構、３２１  爪部、３２２  弾性軸部、
３２３  爪軸部、３２４  軸コイルばね、３２５  凹部、３２６  傾斜部、
３２７  度当て部、３３０  （他の実施形態１の）カバー開閉装置、
３３１  度当て部、３３２  当接部、３３３  付勢ばね、３３４  規制部、
３４０  （他の実施形態２の）カバー開閉装置、３４１  爪部、３４２  ローラ、
４０１  （従来形態１の）記録装置、４０２  パネルカバー、４０３  開ボタン、
４０４  磁石、４０５  押出しレバー、４０６  排紙トレイ、４０７  支軸部、
５０１  （従来形態２の）記録装置、５０２  排紙トレイ、５０３  支軸部、
５０４  取手部、５０５  凹部、５０６  爪部、６０１  （従来形態３の）記録装置、
６０２  排紙トレイ、６０３  支軸部、６０４  ラッチ機構、６０５  ラッチ基部、
６０６  押出し移動部、６０７  磁石、
Ｆ  （弾性軸部による開閉方向開側への）付勢力、Ｐ  用紙
【図１】
2009148920.tif 000003
【図２】
2009148920.tif 000004
【図３】
2009148920.tif 000005
【図４】
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【図５】
2009148920.tif 000007
【図６】
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【図７】
2009148920.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
2009148920.tif 000012
【図１１】
2009148920.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2009148920.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009148920.tif 000017
【図１６】
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