(57)【要約】【課題】  しょうゆの絞りカス等から塩分を除去するために用いられた溶媒から、固体成分を高効率で分離することができるとともに、イニシャルコスト及びランニングコストの低減を実現することのできる新規な固液分離装置並びにこれを用いた食品残渣用資源化システムの開発を技術課題とした。【解決手段】  分離槽は筒状体をほぼ縦長型に配置して形成されるものであり、この筒状体の上部に形成された投入口５１に供給菅５２が挿通されて成るとともに、供給菅５２の先端が下方に向けて屈曲して成り、供給菅５２の先端に形成された供給口５２ａが下方に指向していることを特徴として成るものであり、被処理液に含まれる固体成分Ｓを高効率で液体成分Ｌから分離することができる。また筒状体は塩ビ管等の汎用資材を適用することができるため、固液分離装置５Ａを低コストで構築することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固体成分が含まれた被処理液を分離槽に投入し、前記被処理液が投入部から流出部に向けて移動する間に、前記固体成分を分離槽内底部に沈殿させて液体成分からの分離を行う装置において、前記分離槽は筒状体をほぼ縦長型に配置して形成されるものであり、この筒状体の上部に形成された投入口に供給菅が挿通されて成るとともに、供給菅の先端が下方に向けて屈曲して成り、供給菅の先端に形成された供給口が下方に指向していることを特徴とする固液分離装置。
【請求項２】
前記供給口は、内周壁に指向していることを特徴とする請求項１記載の固液分離装置。
【請求項３】
前記分離槽は鉛直線に対して１５〜３５°傾斜して設置されていることを特徴とする請求項１または２記載の固液分離装置。
【請求項４】
食品残渣から不要な成分を分離して再資源化を図るシステムであって、  このシステムは、食品残渣と溶媒とを混ぜ合わせて混合物とするとともに、一定時間撹拌して不要な成分を溶媒中に取り込むための調合撹拌装置と、この混合物を、固体成分と液体成分とに分離するための分離装置とを具え、これにより、前記食品残渣の固体成分を不要な成分が除去された製品として製造するものであり、前記混合物を固体成分と液体成分とに分離するため、前記請求項１、２または３記載の固液分離装置を構成要素に含む分離液処理装置を具えて構成されていることを特徴とする食品残渣用資源化システム。
【請求項５】
前記分離液処理装置は、固液分離装置から排出された液体成分を濾過し、除菌・殺菌し、更に脱塩することができるように構成されたものであることを特徴とする請求項４記載の食品残渣用資源化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食品残渣を再資源化するための処理システム並びにこれに供される装置に関するものであって、特にしょうゆの搾りカスから塩分を除去する際に用いられた溶媒を浄化するための固液分離装置並びにこれを用いた食品残渣用資源化システムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
周知のようにしょうゆ、味噌等は、大豆を原料としてこれに塩分が加えられ、発酵作用を経た後に製品として作り出されている。このため特にしょうゆを製造する過程においては、搾りカスとしての食品残渣が大量に発生する。
そしてこのものは搾りカスとはいえども繊維やたんぱく質等の有効な成分を豊富に含んでいる一方、大量の塩分をも含んでいるためそのままの状態では再利用することに支障を来すことが多く、再利用されることなく廃棄される場合があった。
一方廃棄の面から見ると、これらの食品残渣は産業廃棄物として取り扱われるため法令によりその処分方法が厳しく規定されており、これに伴い相当の廃棄コストが必要であり、しょうゆ等の製造業者にとって多大な負担となっていた。
【０００３】
このように、しょうゆ等の食品残渣には有効成分が豊富に残存しているにも関わらず、相当のコストをかけて廃棄している実態に着目し、これらの廃棄処分に代わる種々の再利用手法の開発が試みられてきたものの、商業ベースで採算性に見合うコストにまで抑えることのできる手法はほとんど見出されておらず、更には、特に塩分を大量に含む食品残渣についての手法は未だ確立されていなかった（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
そこで本出願人らは、商業的に採算性のあるコストの下で食品残渣の再利用を図り得る食品残渣の再資源化方法並びに処理加工製品を開発し、既に特許出願に及んでいる（特許文献２参照）。
そして上記食品残渣の再資源化方法を実施するに伴って装置構成の見直しを行い、イニシャルコスト及びランニングコストの低減等を図ってきた。
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１４８１３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８８３０３公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明はこのような背景からなされたものであって、しょうゆの絞りカス等から塩分を除去するために用いられた溶媒から、固体成分を高効率で分離することができるとともに、イニシャルコスト及びランニングコストの低減を実現することのできる新規な固液分離装置並びにこれを用いた食品残渣用資源化システムの開発を技術課題としたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち請求項１記載の固液分離装置は、固体成分が含まれた被処理液を分離槽に投入し、前記被処理液が投入部から流出部に向けて移動する間に、前記固体成分を分離槽内底部に沈殿させて液体成分からの分離を行う装置において、前記分離槽は筒状体をほぼ縦長型に配置して形成されるものであり、この筒状体の上部に形成された投入口に供給菅が挿通されて成るとともに、供給菅の先端が下方に向けて屈曲して成り、供給菅の先端に形成された供給口が下方に指向していることを特徴として成るものである。
この発明によれば、被処理液に含まれる固体成分を高効率で液体成分から分離することができる。
また筒状体は塩ビ管等の汎用資材を適用することができるため、固液分離装置を低コストで構築することができる。
【０００８】
また請求項２記載の固液分離装置は、前記要件に加え、前記供給口は、内周壁に指向していることを特徴として成るものである。
この発明によれば、被処理液を内周壁に沿って下方に沈降させることができ、分離槽内において既に固体成分が分離された液体成分との混合を防いで、固体成分と液体成分との分離をより効果的に行うことができる。
【０００９】
更にまた請求項３記載の固液分離装置は、前記要件に加え、前記分離槽は鉛直線に対して１５〜３５°傾斜して設置されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、内周壁に沿って下方に沈降する被処理液の沈降速度を最適なものとして、分離槽内で乱流が生じてしまうのを回避することができる。
【００１０】
また請求項４記載の食品残渣用資源化システムは、食品残渣から不要な成分を分離して再資源化を図るシステムであって、このシステムは、食品残渣と溶媒とを混ぜ合わせて混合物とするとともに、一定時間撹拌して不要な成分を溶媒中に取り込むための調合撹拌装置と、この混合物を、固体成分と液体成分とに分離するための分離装置とを具え、これにより、前記食品残渣の固体成分を不要な成分が除去された製品として製造するものであり、前記混合物を固体成分と液体成分とに分離するため、前記請求項１、２または３記載の固液分離装置を構成要素に含む分離液処理装置を具えて構成されていることを特徴として成るものである。
この発明によれば、食品残渣から除去された不要な成分を含んだ溶媒から、固体成分を効率的に分離することができ、食品残渣の再資源化を効率良く実現することができる。
【００１１】
更にまた請求項５記載の食品残渣用資源化システムは、前記請求項４記載の要件に加え、前記分離液処理装置は、固液分離装置から排出された液体成分を濾過し、除菌・殺菌し、更に脱塩することができるように構成されたものであることを特徴として成るものである。
この発明によれば、食品残渣から不要な成分を分離するために用いられる溶媒の循環使用が可能となるため、環境への負荷を著しく低減することができるとともに、上下水道料金を大幅に削減することができ、ランニングコストを著しく低減することができる。
そしてこれら各請求項記載の発明の構成を手段として前記課題の解決が図られる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、しょうゆの絞りカス等から不要な成分である塩分を除去する際に用いられた溶媒から、固体成分を高効率で分離することができ、更にこのような処理のためのイニシャルコスト及びランニングコストの低減を実現することができる。
このため、産業廃棄物として取り扱われる食品残渣の処理コストを低減することができるとともに、食品残渣を飼料等として有効利用することができ、この結果、しょうゆ等の製品価格の低減や利益率の向上に寄与することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
本発明の固液分離装置並びにこれを用いた食品残渣用資源化システムは、以下の実施例において説明するものを最良の形態とするが、この実施例に対して本発明の技術的思想の範囲内において適宜変更を加えたものも含む。
【実施例】
【００１４】
以下本発明の固液分離装置を用いた食品残渣用資源化システムについて図示の実施例に基づいて説明する。
まず図１に示すものが本発明の食品残渣用資源化システムであり、このシステムは、溶媒供給装置１、食品残渣供給装置２、調合撹拌装置３、分離装置４、分離液処理装置５及び加工装置６を具えて構成されるものであり、食品残渣Ｒから一部の成分（一例として塩分）を分離して脱塩済素材Ｒ２とした後、乾燥等の処理を施すことにより、しょうゆの絞りカス等の食品残渣Ｒを飼料等の製品Ｐに加工して有効活用するためのものである。
そして食品残渣用資源化システムは、食品残渣Ｒと溶媒Ｗとを混ぜて混合物Ｒ１とする材料調整工程Ａと、この混合物Ｒ１を撹拌して塩分等の成分を溶媒Ｗに溶け込ませるための撹拌工程Ｂと、混合物Ｒ１を分離液Ｗ１と脱塩済素材Ｒ２とに分離させる分離工程Ｃとを基本工程として実施することができるように構成されている。
更に食品残渣用資源化システムには前記分離工程Ｃの後段に、この分離工程Ｃから排出される脱塩済素材Ｒ２を飼料等の製品Ｐに加工するための加工工程Ｄと、分離工程Ｃから排出される分離液Ｗ１中に含まれる不要成分を除去して溶媒Ｗとして再生するための再生工程Ｅとが設けられる。
以下、食品残渣用資源化システムを構成する機器及び各工程について詳しく説明し、続いて食品残渣用資源化システムの稼働態様について説明する。
【００１５】
まず前記溶媒供給装置１について説明すると、このものは食品残渣Ｒから分離させる成分に応じて、溶媒Ｗを所定の温度、量、成分濃度等が調整された状態で材料調整工程Ａに供給するための装置である。具体的には、溶媒Ｗの温度調整をするボイラ１１や、図示は省略するが流量計、成分調整装置などを具えて構成される。
【００１６】
次に食品残渣供給装置２について説明すると、このものは食品残渣Ｒを貯留するとともに材料調整工程Ａに供給するための装置であり、排出口２１付近に破砕機２２が具えられて成る。また図示は省略するが、食品残渣Ｒの供給量を計測するための手段が具えられる。
【００１７】
次に前記材料調整工程Ａ及び撹拌工程Ｂにおいて用いられる調合撹拌装置３について説明すると、この実施例では一例として被撹拌物を収容ドラム３０内の収容部３０ａに収容して撹拌を行ういわゆる可傾式ミキサと呼ばれるものが採用される。
また前記収容部３０ａには複数の撹拌片３１が回転自在に具えられており、収容ドラム３０と撹拌片３１とが相対的に回転することにより、収容部３０ａ内において撹拌片３１と被撹拌物とが互いに接触し合って撹拌が行われるものである。
なおこの実施例においては、調合撹拌装置３として可傾式ミキサを用いたが、食品残渣Ｒと溶媒Ｗとを充分に撹拌することができればよいので、例えば槽型の装置や鍋状の装置等、他の形式の装置を適用しても差し支えない。
【００１８】
次に前記分離工程Ｃにおいて用いられる分離装置４について説明すると、このものは撹拌後の混合物Ｒ１を、塩分等の成分が取り込まれた溶媒Ｗである分離液Ｗ１と、塩分等の成分が除去された食品残渣Ｒである脱塩済素材Ｒ２とに分離するための装置であり、この実施例では一例として被処理物をメッシュ状の回転胴４０とローラ４１とによって挟み込むことにより水分を搾り出す装置が採用される。
なお分離装置４には、固体成分である脱塩済素材Ｒ２を排出するための排出口４２と、液体成分である分離液Ｗ１を排出する排液口４３とが形成されている。
また分離装置４としては上述した装置以外にも、被処理物を収容した回転胴を高速で回転させ、遠心作用によって分離を行う遠心分離機等の装置を適用してもよい。
【００１９】
次に再生工程Ｅにおいて用いられる分離液処理装置５について説明すると、このものは分離液Ｗ１から固形物や塩分等の不要物を除去して溶媒Ｗとして再生処理するための装置であって、固液分離装置５Ａ、除菌装置５Ｂ、脱臭装置５Ｃ、脱塩装置５Ｄ及び殺菌装置５Ｅを具えて構成される。なお分離液処理装置５には、これら固液分離装置５Ａ、除菌装置５Ｂ、脱臭装置５Ｃ、脱塩装置５Ｄ及び殺菌装置５Ｅに加え、微生物等を用いた分解槽を具えるようにしてもよい。
【００２０】
まず前記固液分離装置５Ａは、固体成分が含まれた被処理液を分離槽に投入し、前記被処理液が投入部から流出部に向けて移動する間に、前記固体成分を分離槽内底部に沈殿させて液体成分からの分離を行う装置である。そして前記分離槽は、筒状体によって形成された分離塔５０として構成されるものであり、この分離塔５０の上部に形成された投入口５１に供給菅５２が挿通されて成るとともに、図３（ａ）の正面図に示されているように供給菅５２の先端が下方に向けて屈曲して成り、更に供給菅５２の先端に形成された供給口５２ａが下方に指向している。
またこの実施例では図３（ｂ）の側面図に示されているように、前記供給口５２ａは内周壁５０ａに指向するように供給菅５２が屈曲しており、更に供給菅５２の先端を斜めにカットすることにより、供給口５２ａの開口面が内周壁５０ａに対して平行になっている。
なおこの実施例では、前記分離塔５０は直径２００〜４００ｍｍ（一例として３００ｍｍ）、長さ４ｍ程度の塩ビ管によって構成するようにした。
【００２１】
そして前記投入口５１に対向した個所に流出口５３が形成されるとともに、ここに排液管５４が接続される。
また分離塔５０の下部は先細り状となっており、その下端部分に排出口５５が形成され、ここに排出管５６、バルブ５７が接続される。
そしてこの実施例では、前記固液分離装置５Ａは、一例として十基の分離塔５０を直列に接続して構成されるものであり、図３（ａ）に示すように上流側の分離塔５０における排液管５４が下流側の分離塔５０における投入口５１に挿通されて、供給菅５２として機能している。
また図２に示すように各分離塔５０のバルブ５７は、それぞれ集合管５８に接続される。
更に分離塔５０の内部に支持バー５９ａを設けるとともに、この支持バー５９ａに対して長手方向に沿って適宜の間隔で笠状の整流板５９が複数配されている。
【００２２】
またこの実施例では、前記分離槽たる分離塔５０は、鉛直線に対して１５〜３５°の範囲で傾斜して設置されるものであり、図２、３に示す実施例では２５°傾斜させている。
そして複数基の分離塔５０を設置するにあたって、設置面積を少なくする場合には図
２に示すように全ての分離塔５０を同じ方向に傾斜させ、固液分離装置５Ａの安定度を高めるためには図４に示すように分離塔５０を互い違いの方向に傾斜させるようにすればよい。
なおこの実施例では固液分離装置５Ａを、分離塔５０が複数基具えられたものとしてあるため、個々の分離塔５０毎に傾斜角度を異ならせるようにしてもよい。
【００２３】
次に前記除菌装置５Ｂについて説明すると、このものは除菌、除濁を行うための適宜のフィルタを具えて構成されるものであり、一例としてＫＯＬＯＮ社製Ｃｌｅａｎ  ｆｉｌ−ＳＰ−１０１０が適用される。
【００２４】
また前記脱臭装置５Ｃは脱臭、脱色を行うための適宜のフィルタを具えて構成されるものであり、一例としてＫＸ社製ＭＡＴＲＩＫＸブロックカーボンフィルターが適用される。
【００２５】
更にまた前記脱塩装置５Ｄは、イオン交換膜を用いた電気式脱塩装置等が適用されるものであり、一例としてＳＡＥＨＡＮ社製ＲＥ４０４０ＢＥが適用される。
【００２６】
更にまた前記殺菌装置５Ｅは、加熱殺菌装置、紫外線殺菌装置、オゾン殺菌装置等が適用されるものである。
【００２７】
次に前記加工装置６について説明すると、この装置は脱塩済素材Ｒ２の乾燥処理を行うとともに、一定量毎に包装して製品化するための装置であり、一例として乾燥機６１及び包装装置６２を具えて構成されている。
前記乾燥機６１は、一例としてロータリーキルン式の装置等が適用されるものであり、一例として株式会社河村バーナー製作所製ロータリードライヤーが適用される。
また前記包装装置６２は、乾燥後の脱塩済素材Ｒ２を一定量毎に袋詰するための装置である。
【００２８】
そして上述した溶媒供給装置１、食品残渣供給装置２、調合撹拌装置３、分離装置４、分離液処理装置５及び加工装置６を図１に示すように適宜管路やコンベヤ等で接続することにより食品残渣用資源化システムが構築される。
【００２９】
本発明の固液分離装置５Ａ及びこのものが適用された本発明の食品残渣用資源化システムは、一例として上述したように構成されるものであり、以下その作動態様について説明する。
なお以下の説明では、しょうゆの製造時に発生する搾りカスを食品残渣Ｒとし、この搾りカスから塩分を分離させるために溶媒Ｗとして水を用い、処理後の食品残渣Ｒである脱塩済素材Ｒ２を家畜の飼料や肥料として再資源化するものとして説明を行う。
またこの実施例では、後述する材料調整工程及び撹拌工程は、同一の調合撹拌装置３を用いて実施されるものとした。
【００３０】
（１）材料調整工程
まず、しょうゆ工場から一旦貯蔵庫に保管されていた食品残渣Ｒは、食品残渣供給装置２に投入されるものであり、破砕機２２によって幾分か砕かれた状態にされて、排出口２１より調合撹拌装置３の収容ドラム３０に所定量が投入される。
更に、この投入された食品残渣Ｒの量に応じた量の溶媒Ｗが、溶媒供給装置１から調合撹拌装置３の収容ドラム３０内に投入される。なお溶媒Ｗの量は、重量比で食品残渣Ｒ：溶媒Ｗが４：６前後の割合であることが好ましい。更に溶媒Ｗである水は、その温度を７０〜９０℃に保持した状態にすることが好ましく、この実施例ではボイラ１１によってこの温度範囲内に保たれる。
【００３１】
（２）撹拌工程
次に収容ドラム３０を傾斜させて調合撹拌装置３を稼動させ、これら食品残渣Ｒと溶媒Ｗとを充分に撹拌させて混合物Ｒ１とするものであり、具体的には調合撹拌装置３の性能等により異なるが、２０〜９０分間、撹拌することが好ましい。
そしてこの撹拌工程Ｂを実行することにより、食品残渣Ｒに含まれていた塩分は溶媒Ｗに溶解することなり、食品残渣Ｒから除去される。
【００３２】
（３）分離工程
次に前記混合物Ｒ１は分離装置４に供給され、回転胴４０とローラ４１とに挟まれることにより固形成分である脱塩済素材Ｒ２と、液体成分である分離液Ｗ１とに分離される。そして分離液Ｗ１は再生工程Ｅに送られる。
一方、脱塩済素材Ｒ２に所定量以上の塩分が残存している場合には、脱塩済素材Ｒ２は再び材料調整工程Ａに送られた後、撹拌工程Ｂを経て分離工程Ｃに送られるものであり、この実施例では撹拌工程Ｂを三回行うことにより食品残渣Ｒから大部分の塩分を除去するようにした。もちろんこの回数については食品残渣Ｒの性状に応じて適宜選択されるものである。
なお最終時の材料調整工程Ａでは、脱臭剤、防腐剤等の調整剤Ｔを添加するようにした。
【００３３】
（４）加工工程
次いで脱塩済素材Ｒ２は乾燥機６１によって乾燥処理が施され、更に包装装置６２によって一定量毎に袋詰めされて、家畜等の飼料、養殖用の餌、肥料等の製品Ｐとして出荷される。
【００３４】
（５）再生工程
一方、再生工程Ｅに送られた分離液Ｗ１は、まず固液分離装置５Ａに投入され、投入口５１から流出口５３に向けて移動する間に、固体成分Ｓが分離塔５０内底部に沈殿して液体成分Ｌから分離されることとなる。
このとき、前記分離塔５０は筒状体によって形成されるものであり、この筒状体の上部に形成された投入口５１に供給菅５２が挿通されて成るとともに、供給菅５２の先端が下方に向けて屈曲して成り、供給菅５２の先端に形成された供給口５２ａが下方に指向しているため、分離液Ｗ１に含まれる固体成分Ｓは速やかに沈降することができ、高効率で液体成分Ｌから分離させることができる。
【００３５】
更に前記供給口５２ａは内周壁５０ａに指向しているため、図３（ｂ）に示すように分離液Ｗ１を内周壁５０ａに沿って下方に沈降させることができ、分離塔５０内において既に固体成分が分離された液体成分Ｌとの混合を防いで、固体成分Ｓと液体成分Ｌとの分離をより効果的に行うことができる。
【００３６】
更にまた前記分離塔５０は図２、３に示すように、鉛直線に対して２５°傾斜して設置されているため、内周壁５０ａに沿って下方に沈降する固体成分Ｓの沈降速度を最適なものとし、分離塔５０内で乱流が生じてしまうのを回避して、固体成分Ｓと液体成分Ｌとの分離をより効果的に行うことができる。
【００３７】
そして上述したような固液分離が１０基の分離塔５０によって行われ、固液分離装置５Ａに投入された分離液Ｗ１は大部分の固体成分Ｓが除去された分離液Ｗ２となって排出され、除菌装置５Ｂに供給される。
なお固液分離装置５Ａから排出される分離液Ｗ２は、固体成分Ｓの含有量が微小となっているため、以降の処理過程で用いられる除菌装置５Ｂ、脱臭装置５Ｃ、脱塩装置５Ｄ及び殺菌装置５Ｅへの負荷を軽減することができる。
【００３８】
次いで分離液Ｗ２は除菌装置５Ｂによって除菌、除濁が行われ、分離液Ｗ３となった状態で排出されて脱臭装置５Ｃに供給される。
【００３９】
次いで分離液Ｗ３は脱臭装置５Ｃによって脱臭、脱色が行われ、分離液Ｗ４となった状態で排出されて脱塩装置５Ｄに供給される。
【００４０】
次いで分離液Ｗ４は脱塩装置５Ｄによって脱塩が行われ、分離液Ｗ５となった状態で排出されて殺菌装置５Ｅに供給される。
【００４１】
次いで分離液Ｗ５は殺菌装置５Ｅによって殺菌が行われ、この時点で溶媒Ｗに再生されるものであり、溶媒Ｗは適宜の貯留タンクを経由して溶媒供給装置１に送られて循環使用されることとなる。
【００４２】
〔他の実施例〕
本発明は以上述べた実施例を一つの基本的な実施例とするものであるが、本発明の技術的思想に基づいて、更に次のような実施例を採ることもできる。
すなわち上述した実施例においては、分離させる塩分を除去して残った脱塩済素材Ｒ２のみを加工製品Ｐとして再利用する例を示したが、分離された塩分等の成分についても再利用することができる。
具体的には、日本酒等製造時に生じる食品残渣Ｒ（いわゆる酒粕）について本発明を適用した場合には、分離工程Ｃで得られた分離液Ｗ１は、米発酵エキスなどの有効成分が含まれているため、このものを分離液処理装置５により回収することにより、製品として再利用可能なものとすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４３】
【図１】本発明の固液分離装置並びにこれを用いた食品残渣用資源化システムを示す骨格図である。
【図２】本発明の固液分離装置を一部透視して示す斜視図である。
【図３】本発明の固液分離装置を一部透視して示す正面図及び側面図である。
【図４】分離塔の設置例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００４４】
１        溶媒供給装置
１１      ボイラ
２        食品残渣供給装置
２１      排出口
２２      破砕機
３        調合撹拌装置
３０      収容ドラム
３０ａ    収容部
３１      撹拌片
４        分離装置
４０      回転胴
４１      ローラ
４２      排出口
４３      排液口
５        分離液処理装置
５Ａ      固液分離装置
５０      分離塔（分離槽）
５０ａ    内周壁
５１      投入口
５２      供給菅
５２ａ    供給口
５３      流出口
５４      排液管
５５      排出口
５６      排出管
５７      バルブ
５８      集合管
５９      整流板
５９ａ    支持バー
５Ｂ      除菌装置
５Ｃ      脱臭装置
５Ｄ      脱塩装置
５Ｅ      殺菌装置
６        加工装置
６１      乾燥機
６２      包装装置
Ａ        材料調整工程
Ｂ        撹拌工程
Ｃ        分離工程
Ｄ        加工工程
Ｅ        再生工程
Ｌ        液体成分
Ｐ        製品
Ｒ        食品残渣
Ｒ１      混合物
Ｒ２      脱塩済素材
Ｓ        固体成分
Ｔ        調整剤
Ｗ        溶媒
Ｗ１      分離液
Ｗ２      分離液
Ｗ３      分離液
Ｗ４      分離液
Ｗ５      分離液
【図１】
2009066523.tif 000003
【図２】
2009066523.tif 000004
【図３】
2009066523.tif 000005
【図４】
2009066523.tif 000006