(57)【要約】【課題】複数台の車両のバッテリに同時に充電を行うことを、より低コスト、且つ、より省スペースで実現することを可能にする。【解決手段】第１車両に備えられる電力中継装置１１が、充電スタンド３からケーブル２を介して供給される電力を第２車両５に対して供給する電力中継部１３を備え、第１車両４の走行用バッテリに充電を行いながら第２車両５の走行用バッテリにも電力を供給する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に備えられる電力中継装置であって、
電力を供給する充電装置からケーブルを介して供給される電力を、前記車両以外の車両である供給対象車両に対して供給する電力中継手段を備えていることを特徴とする電力中継装置。
【請求項２】
前記供給対象車両は、車両外部から供給される電力によって走行用のバッテリの充電が可能なプラグイン車両であることを特徴とする請求項１に記載の電力中継装置。
【請求項３】
前記電力中継手段が前記供給対象車両に対して供給した電力量を積算する中継電力積算手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力中継装置。
【請求項４】
前記中継電力積算手段で積算した電力量の情報を前記充電装置に送信する通信手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の電力中継装置。
【請求項５】
電力中継装置が備えられる前記車両は、車両外部から供給される電力によって走行用のバッテリの充電が可能なプラグイン車両であって、
前記充電装置からの電力を前記バッテリに蓄える充電手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力中継装置。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力中継装置を備える車両と、
ケーブルを介して電力を供給する充電装置と、
前記電力中継手段によって前記充電装置からの電力の供給を受ける、前記車両以外の車両である供給対象車両と、を含むことを特徴とする電力中継システム。
【請求項７】
前記充電装置は、前記供給対象車両への電力の供給の停止とそれに続く前記供給対象車両への電力の供給の再開とを検出する切り替え作業検出手段を備え、
前記切り替え作業検出手段で前記検出が行われた場合に、前記供給対象車両への電力の供給経路が切り替えられたと判定することを特徴とする請求項６に記載の電力中継システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力中継装置およびその電力中継装置を含む電力中継システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
車両外部から供給される電力によって走行用のバッテリの充電を行うことが可能な車両が従来から知られている。例えば、特許文献１には、各家庭に供給されている商用電源を充電電源として電気自動車の走行用のバッテリを充電する技術が開示されている。
【０００３】
また、複数台の車両の走行用のバッテリの充電を同時に行うことを可能にする技術がいくつか提案されている。例えば、特許文献２には、充電器本体を複数備えることによって、同時に複数台の車両の走行用のバッテリを充電することを可能にする技術が開示されている。
【特許文献１】特開平８−３３１２１号公報
【特許文献２】特開平１０−５１９６０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献２に開示の技術では、充電器本体の設置台数を増やした分だけコストが高くなるとともに、充電器本体の設置台数を増やした分だけスペースをとられるという問題点を有していた。
【０００５】
本発明は、上記従来の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、複数台の車両のバッテリに同時に充電を行うことを、より低コスト、且つ、より省スペースで実現することを可能にする電力中継装置および電力中継システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１の電力中継装置は、上記課題を解決するために、車両に備えられる電力中継装置であって、電力を供給する充電装置からケーブルを介して供給される電力を、前記車両以外の車両である供給対象車両に対して供給する電力中継手段を備えていることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項６の電力中継システムは、上記課題を解決するために、前記のいずれかに記載の電力中継装置を備える車両と、ケーブルを介して電力を供給する充電装置と、前記電力中継手段によって前記充電装置からの電力の供給を受ける、前記車両以外の車両である供給対象車両と、を含むことを特徴とする。
【０００８】
このようにすれば、請求項１の電力中継装置を備える車両が、充電装置からの電力を電力中継手段によって供給対象車両に供給することができるので、例えば自車両のバッテリに充電を行いながら供給対象車両のバッテリに電力を供給することも可能になる。よって、請求項１および６の構成によれば、充電装置を複数台備えなくても、複数台の車両のバッテリに同時に充電を行うことが可能になる。
【０００９】
また、請求項２の電力中継装置では、前記供給対象車両は、車両外部から供給される電力によって走行用のバッテリの充電が可能なプラグイン車両であることを特徴としている。
【００１０】
請求項２のようにしても、複数台の車両のバッテリに同時に充電を行うことを、より低コスト、且つ、より省スペースで実現することが可能になる。
【００１１】
また、請求項３の電力中継装置では、前記電力中継手段が前記供給対象車両に対して供給した電力量を積算する中継電力積算手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１２】
このようにすれば、供給対象車両に対して供給した電力量を中継電力積算手段によって積算することができるので、充電装置から供給された電力量のうちの自車両で充電などに用いた電力量と供給対象車両に対して供給した電力量とを区別して扱うことが可能になる。
【００１３】
また、請求項４の電力中継装置では、前記中継電力積算手段で積算した電力量の情報を前記充電装置に送信する通信手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１４】
これにより、電力中継装置を備える車両が供給対象車両に対して供給した電力量の情報を充電装置に送信し、その情報を充電装置で扱わせることが可能になる。例えば、その情報を充電装置で扱わせることによって、供給対象車両に対して電力の供給を行った車両に対して、その電力量に応じた充電料金の値引き等を行うなどのサービスを、充電装置において行わせることが可能になる。
【００１５】
また、請求項５の電力中継装置では、電力中継装置が備えられる前記車両は、車両外部から供給される電力によって走行用のバッテリの充電が可能なプラグイン車両であって、前記充電装置からの電力を前記バッテリに蓄える充電手段をさらに備えることを特徴としている。
【００１６】
請求項５のようにしても、複数台の車両のバッテリに同時に充電を行うことを、より低コスト、且つ、より省スペースで実現することが可能になる。
【００１７】
また、請求項７の電力中継システムでは、前記充電装置は、前記供給対象車両への電力の供給の停止とそれに続く前記供給対象車両への電力の供給の再開とを検出する切り替え作業検出手段を備え、前記切り替え作業検出手段で前記検出が行われた場合に、前記供給対象車両への電力の供給経路が切り替えられたと判定することを特徴としている。
【００１８】
請求項７の構成によれば、充電装置から供給対象車両への電力の供給経路が切り替えられたことを充電装置で判定できるので、充電装置から供給対象車両への電力の供給経路が切り替えられたという判定結果に応じた処理を充電装置で行うことが可能になる。例えば、充電装置から供給対象車両への電力の供給経路が切り替えられたという判定結果が得られた場合に、切り替え後の供給経路で新たに含まれるようになった車両を、供給経路の切り替え作業を行ったドライバーの車両と判定し、その車両に対して充電料金の値引き等を行うなどのサービスを、充電装置において行わせることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１は、電力中継システム１の概略的な構成を示す模式図である。図１に示す電力中継システム１は、ケーブル２、充電スタンド３、電力中継装置１１を備える第１車両４、および第２車両５を含んでいる。
【００２０】
ケーブル２は、電力を供給するケーブルである電力供給線と通信用のケーブルである通信線とを含み、電力の供給および情報の伝達などを行う。
【００２１】
充電スタンド３は、駐車場等の自動車を停車する場所に立設されており、ケーブル２の電力供給線を介して第１車両４に電力を供給する。また、充電スタンド３は、ケーブル２の通信線を介して第１車両４から、後述する中継電力量の情報、充電電力量の情報、車両ＩＤなどの情報を受信し、その情報に基づいた処理を行う。なお、これらの情報に基づいた充電スタンド３における処理については、後に詳述する。
【００２２】
第１車両４は、電力中継装置１１とともに走行用のバッテリ（以下、走行用バッテリと呼ぶ）を搭載した電気自動車であって、充電スタンド３から供給された電力を電力中継装置１１によって第２車両５へ供給する。つまり、充電スタンド３から第２車両５への電力供給を第１車両４によって中継する。また、第１車両４は、上述の中継を行うとともに、充電スタンド３から供給された電力によって走行用のバッテリの充電も行う。なお、第１車両４に備えられた電力中継装置１１から第２車両５への電力供給については、ケーブル２の電力供給線によって行う。
【００２３】
第２車両５は、走行用バッテリを搭載した電気自動車であって、第１車両４からケーブル２を介して供給された電力によって走行用バッテリの充電を行う。
【００２４】
なお、本実施形態で言うところの車両とは、二輪自動車を除く自動車、つまり、四輪自動車を示すものとする。
【００２５】
次に、図２を用いて電力中継装置１１の概略的な構成についての説明を行う。図２は、電力中継装置１１の概略的な構成を示すブロック図である。図２に示すように、電力中継装置１１は、充電制御部１２、電力中継部１３、電力積算部１４、車両情報格納部１７、および通信部１８を備える。また、電力積算部１４は、中継電力積算部１５および充電電力積算部１６を備えている。
【００２６】
充電制御部１２は、充電スタンド３から供給された電力を用いて第１車両４の走行用バッテリの充電を行う。また、充電制御部１２は、充電スタンド３から供給された電力を電力中継部１３に送る。充電制御部１２は、充電スタンド３から供給された電力を電力中継部１３に送る機能を有することを除けば公知の充電制御装置と同様のものであって、例えば走行用バッテリの出力端子に接続された充電器、走行用バッテリの充電開始を操作する充電スタートスイッチ、充電器による走行用バッテリへの充電を制御する電子制御ユニットなどを備えるものである。なお、走行用バッテリの充電に用いる電力と電力中継部１３に送る電力との比率は任意に設定可能であって、例えば本実施形態では１：１とする。また、電力中継部１３は、充電制御部１２から送られてきた電力を第２車両５へ供給する。電力中継部１３は、例えばリレーであって、スイッチングによって、充電制御部１２から送られてきた電力の第２車両５への供給のオン・オフをすることができるものとする。
【００２７】
電力積算部１４の中継電力積算部１５は、電力中継部１３によって第２車両５に供給した電力量（以下、中継電力量と呼ぶ）を積算する。また、中継電力積算部１５は、積算した中継電力量の情報と車両情報格納部１７に格納されている第１車両４の車両情報とを対応付けて通信部１８に送る。なお、ここで言うところの車両情報とは、車両を識別するための情報であって、以降は車両情報として車両ＩＤを用いる場合を例に挙げて説明を続ける。
【００２８】
電力積算部１４の充電電力積算部１６は、充電制御部１２によって第１車両４の走行用バッテリに充電した電力量（以下、充電電力量と呼ぶ）を積算する。また、充電電力積算部１６は、積算した充電電力量の情報と車両情報格納部１７に格納されている第１車両４の車両ＩＤとを対応付けて通信部１８に送る。
【００２９】
通信部１８は、中継電力積算部１５から送られてきた中継電力量の情報および車両ＩＤを充電スタンド３にケーブル２の通信線を介して送信する。また、通信部１８は、充電電力積算部１６から送られてきた充電電力量の情報および車両ＩＤを充電スタンド３にケーブル２の通信線を介して送信する。さらに、通信部１８は、第２車両５から、第２車両５の充電電力量の情報と第２車両５の車両ＩＤとを受信し、第２車両５の充電電力量の情報と第２車両５の車両ＩＤとを対応付けて充電スタンド３へ送信する。なお、第２車両５の充電電力量の情報と第２車両５の車両ＩＤとは、第２車両５において対応付けられる構成であってもよい。
【００３０】
以上の構成によれば、電力中継装置１１を備える第１車両４が、充電スタンド３から供給される電力を用いて充電制御部１２によって自車両の走行用バッテリに充電を行うとともに、充電スタンド３から供給される電力を電力中継部１３によって第２車両５に供給するので、充電スタンド３を複数台備えなくても、複数台の車両のバッテリに同時に充電を行うことが可能になる。
【００３１】
また、１台の充電スタンド３から複数のケーブル２によって複数の車両を並列に繋いで充電を同時に行う場合には、同時に充電する車両の台数が増えるほど長いケーブルが必要になるが、本発明のように、１台の充電スタンド３から複数のケーブル２によって複数の車両を直列に繋いで充電を同時に行う場合には、同時に充電する車両の台数が増えていっても複数の車両を並列に繋ぐ場合に比べて長いケーブルが必要にならない。なお、本発明のこの効果は、二輪自動車よりも車幅のある四輪自動車において特に顕著となるので、本実施形態において特に顕著な効果を示す。
【００３２】
次に、図３を用いて、充電スタンド３の概略的な構成についての説明を行う。図３は、充電スタンド３の概略的な構成を示すブロック図である。図３に示すように、充電スタンド３は、受信部２１、切り替え作業検出部２２、切り替え判定部２３、ポイント換算リスト格納部２４、ポイント算出部２５、割引料金換算リスト格納部２６、割引料金算出部２７、充電料金換算リスト格納部２８、充電料金算出部２９、および伝送部３０を備えている。なお、ディスプレイ、入力装置、カードリーダ／ライタ、貨幣読取機、本人照合を行う部材、充電スタンド３に電力を供給する部材など、一般的に充電スタンドに備えられる部材であって、ここで説明を行わない部材については、公知のものと同様の機能を果たすものとして説明を省略する。なお、ここでは、第１車両４および第２車両５において充電中の場合、充電中であることを示す信号（以下、充電中信号）を、それぞれの車両ＩＤと対応付け、通信部１８を介して充電スタンド３に定期的に送信するものとして説明を行う。
【００３３】
受信部２１は、第１車両４の通信部１８から送信されてくる充電電力量の情報および車両ＩＤを受信し、充電料金算出部２９に送る。また、受信部２１は、第１車両４の通信部１８から送信されてくる中継電力量の情報および車両ＩＤを受信し、ポイント算出部２５に送る。さらに、受信部２１は、第１車両４の通信部１８から定期的に送信されてくる充電中信号および車両ＩＤを受信し、定期的に切り替え作業検出部２２に送る。
【００３４】
切り替え作業検出部２２は、定期的に受信部２１から送られてくる充電中信号が一旦途切れた後に、再度受信部２１から当該充電中信号が定期的に送られてきた場合に、これを当該充電中信号に対応付けられた車両ＩＤに対応する車両への電力の供給の停止とそれに続く電力の供給の再開として検出する。そして、切り替え作業検出部２２は、この電力の供給の再開時に新たに受信部２１で受信するようになった車両ＩＤを切り替え判定部２３に送る。
【００３５】
なお、本実施形態では、第１車両４を経由して充電スタンド３から第２車両５への電力の供給を行っていた供給経路が、第１車両以外の電力中継装置１１を備える車両（以下、第３車両と呼ぶ）を経由して充電スタンド３から第２車両５への電力の供給を行う供給経路に切り替わった場合を例に挙げて以降の説明を行う。この例の場合における切り替え作業検出部２２での処理を具体的に説明すると以下のようになる。定期的に受信部２１から送られてくる第２車両５の充電中信号が一旦途切れた後に、再度受信部２１から第２車両５の充電中信号が定期的に送られてきた場合に、切り替え作業検出部２２は、これを第２車両５への電力の供給の停止とそれに続く電力の供給の再開として検出する。そして、切り替え作業検出部２２は、この電力の供給の再開時に新たに受信部２１で受信するようになった第３車両の車両ＩＤをこの検出結果に対応付け、この検出結果および第３車両の車両ＩＤを切り替え判定部２３に送る。
【００３６】
切り替え判定部２３は、切り替え作業検出部２２から送られてきた車両ＩＤが対応付けられた中継電力量の情報を受信部２１で受信した場合に、前記供給対象車両への電力の供給経路が切り替えられたと判定するとともに、切り替え作業検出部２２から送られてきた車両ＩＤをもとに、この車両ＩＤに対応する車両のドライバーがこの供給経路の切り替えを行ったものとして判定する。そして、供給経路の切り替えが行われたと判定したことを示す情報（以下、供給経路切り替え判定情報と呼ぶ）とこの車両ＩＤとをポイント算出部２５に送る。よって、本実施形態の例では、第３車両のドライバーが供給経路の切り替えを行ったものと判定し、供給経路切り替え判定情報と第３車両の車両ＩＤとをポイント算出部２５に送ることになる。
【００３７】
ポイント換算リスト格納部２４は、中継電力量とポイントとを予め対応付けたリストであるポイント換算リストを格納している。なお、中継電力量とポイントとの対応付けについては任意に設定可能である。
【００３８】
ポイント算出部２５は、受信部２１から送られてきた中継電力量の情報をもとに、ポイント換算リスト格納部２４に格納されているポイント換算リストを照合し、その中継電力量に対応するポイントを得る。そして、このポイントにその中継電力量に対応付けられた車両ＩＤを対応付け、割引料金算出部２７に送る。さらに、ポイント算出部２５は、切り替え判定部２３から供給経路切り替え判定情報が送られてきた場合には、その供給経路切り替え判定情報とともに送られてきた車両ＩＤに所定のポイントを対応付け、割引料金算出部２７に送る。また、ここで言うところの所定のポイントとは、値を任意に設定可能なものである。
【００３９】
なお、本実施形態では、中継電力量の情報をもとに得られたポイントと上述の所定のポイントとを別々に割引料金算出部２７に送る構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、対応付けられている車両ＩＤが同一のポイント同士をポイント算出部２５で合算し、割引料金算出部２７に送る構成であってもよい。
【００４０】
割引料金換算リスト格納部２６は、ポイントと割引料金の値とを予め対応付けたリストである割引料金換算リストを格納している。なお、ポイントと割引料金の値との対応付けについては任意に設定可能である。
【００４１】
割引料金算出部２７は、ポイント算出部２５から送られてくるポイントをもとに、割引料金換算リスト格納部２６に格納されている割引料金換算リストを照合し、そのポイントに対応する割引料金の値を得る。そして、この割引料金にそのポイントに対応付けられた車両ＩＤを対応付け、充電料金算出部２９に送る。
【００４２】
充電料金換算リスト格納部２８は、充電電力量と充電料金の値とを予め対応付けたリストである充電料金換算リストを格納している。なお、充電電力量と充電料金の値との対応付けについては任意に設定可能である。
【００４３】
充電料金算出部２９は、受信部２１から送られてきた充電電力量の情報をもとに、充電料金換算リスト格納部２８に格納されている充電料金換算リストを照合し、その充電電力量に対応する充電料金の値を得る。そして、この充電料金にその充電電力量に対応付けられた車両ＩＤを対応付け、伝送部３０に送る。また、充電料金算出部２９は、割引料金算出部２７から割引料金の値が送られてきた場合には、対応付けられている車両ＩＤがその割引料金の値に対応付けられている車両ＩＤと同一の充電料金の値から、その割引料金の値を減算して充電料金の値を算出し、その車両ＩＤと対応付けて伝送部３０に送る。
【００４４】
伝送部３０は、充電料金算出部２９から送られてくる充電料金の値および車両ＩＤを例えば管理システムに送信する。なお、この管理システムでは、銀行口座からの各種料金の引き落としなどに一般的に用いられるのと同様のシステムによって、充電料金の値および車両ＩＤをもとに、その車両ＩＤに対応付けられた車両のドライバーの銀行口座からの充電料金の値の引き落としなどを行うものとする。
【００４５】
なお、本実施形態では、割引料金算出部２７から割引料金の値が送られてきた場合、充電料金算出部２９で充電料金の値から割引料金の値を減算した充電料金の値を伝送部３０に送る構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電料金算出部２９において充電料金の値から割引料金の値の減算を行わず、割引料金の値の減算を行っていない充電料金の値と割引料金の値とをそれぞれ伝送部３０に送り、伝送部３０から管理システムに送った後に管理システム側で上述の減算などの処理を行う構成であってもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、管理システム側で充電料金の引き落としを行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電料金算出部２９で得られた充電料金の値をもとに、充電スタンド３において現金やプリペイドカードなどを用いて決済を行う構成であってもよい。
【００４７】
以上の構成によれば、第１車両４が第２車両５に対して供給した中継電力量の情報を充電スタンド３に送信し、その情報をもとに第１車両４の充電料金からその中継電力量に応じた値引きを充電スタンド３や管理システムで行うことができる。よって、電力中継装置１１によって他の車両に電力供給の中継を行った場合に、その電力中継装置１１を備えた車両のドライバーが、中継電力量に応じた充電料金の値引きのサービスを受けることができる。また、以上の構成によれば、充電スタンド３から第２車両５への電力の供給経路が切り替えられたこと（本実施形態で示した例では、第１車両４を経由していた供給経路が第３車両を経由する供給経路に切り替えられたこと）を充電スタンド３の切り替え判定部２３で判定できるので、この判定結果が得られた場合に、切り替え後の供給経路で新たに含まれるようになった第３車両を、供給経路の切り替え作業を行ったドライバーの車両と判断し、第３車両の充電料金の値引きを充電スタンド３や管理システムで行うことができる。よって、ドライバーが電力の供給経路を切り替えた場合（具体的にはケーブル２のつなぎ替え作業を行った場合）に、そのドライバーが、供給経路の切り替えに応じた充電料金の値引きのサービスを受けることができる。
【００４８】
なお、本実施形態では、第１車両４が走行用バッテリを搭載した電気自動車である場合の構成について示したが、必ずしもこれに限らない。第１車両４は、電気自動車以外のプラグイン車両であってもよく、例えばプラグインハイブリッド車両であってもよい。また、第１車両４は、プラグイン車両以外の車両であってもよく、例えばガソリン自動車であってもよい。なお、第１車両４がプラグイン車両以外の車両の場合には、電力中継装置１１に充電制御部１２および充電電力積算部１６を備えず、充電スタンド３から供給される電力を、充電制御部１２を介さずに電力中継部１３に送る構成としてもよい。
【００４９】
また、電力中継装置１１によって他の車両に電力供給の中継を行っている車両がガソリン自動車であった場合、割引料金算出部２７で得られた割引料金の値の分だけ、その車両のガソリン代金の割引を上述の管理システムで行う構成としてもよい。
【００５０】
さらに、本実施形態では、第２車両５が走行用バッテリを搭載した電気自動車である場合の構成について示したが、必ずしもこれに限らない。第２車両５は、電気自動車以外のプラグイン車両であってもよく、例えばプラグインハイブリッド車両であってもよい。
【００５１】
なお、本実施形態では、第１車両４において、充電スタンド３から供給された電力を用いて充電制御部１２が第１車両４の走行用バッテリの充電を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電制御部１２によって充電が行われるバッテリは電装品の動作用のバッテリであってもよい。
【００５２】
また、本実施形態では、第２車両５において、第１車両４から供給された電力によって走行用バッテリの充電を行う構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、第１車両４から供給された電力によって充電が行われるバッテリは電装品の動作用のバッテリであってもよい。
【００５３】
なお、本実施形態では、充電スタンド３から第２車両５への電力供給を、電力中継装置１１を備える第１車両４によって中継する構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電スタンド３と第１車両４との間を、電子中継装置１１を備える少なくとも１台の車両によってさらに中継する構成であってもよいし、第１車両４と第２車両５との間を、電子中継装置１１を備える少なくとも１台の車両によってさらに中継する構成であってもよい。また、充電スタンド３と第１車両４との間および第１車両４と第２車両５との間を、電子中継装置１１を備える少なくとも１台の車両によって中継する構成であってもよい。
【００５４】
また、本実施形態では、充電スタンド３に割引料金算出部２７を備え、ポイント算出部２５で得られたポイントに応じた割引料金を割引料金算出部２７で得る構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電スタンド３に割引料金換算リスト格納部２６および割引料金算出部２７を備えず、ポイント算出部２５で得られたポイントを伝送部３０から管理システムに送り、管理システムにおいてこのポイントに応じた割引料金を得る構成としてもよい。
【００５５】
さらに、本実施形態では、充電スタンド３にポイント算出部２５を備え、受信部２１から送られてきた中継電力量の情報や供給経路切り替え判定情報に応じたポイントをポイント算出部２５で得る構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電スタンド３にポイント換算リスト格納部２４およびポイント算出部２５を備えず、中継電力量の情報や供給経路切り替え判定情報を伝送部３０から管理システムに送り、管理システムにおいてこれらの情報に応じたポイントを得る構成としてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、充電スタンド３に充電料金算出部２９を備え、受信部２１から送られてきた充電電力量の情報に応じた充電料金を充電料金算出部２９で得る構成を示したが、必ずしもこれに限らない。例えば、充電スタンド３に充電料金換算リスト格納部２８および充電料金算出部２９を備えず、受信部２１から送られてきた充電電力量の情報を伝送部３０から管理システムに送り、管理システムにおいてこの充電電力量に応じた充電料金を得る構成としてもよい。
【００５７】
なお、本発明は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】電力中継システム１の概略的な構成を示す模式図である。
【図２】電力中継装置１１の概略的な構成を示すブロック図である。
【図３】充電スタンド３の概略的な構成を示すブロック図である。
【符号の説明】
【００５９】
１  電力中継システム、２  ケーブル、３  充電スタンド（充電装置）、４  第１車両（車両）、５  第２車両（供給対象車両）、１１  電力中継装置、１２  充電制御部（充電手段）、１３  電力中継部（電力中継手段）、１４  電力積算部、１５  中継電力積算部（中継電力積算手段）、１６  充電電力積算部、１７  車両情報格納部、１８  通信部（通信手段）、２１  受信部、２２  切り替え作業検出部（切り替え作業検出手段）、２３  切り替え判定部、２４  ポイント換算リスト格納部、２５  ポイント算出部、２６  割引料金換算リスト格納部、２７  割引料金算出部、２８  充電料金換算リスト格納部、２９  充電料金算出部、３０  伝送部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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