(57)【要約】【課題】複雑な制御をすることなく、プローブ表面温度を安全規格値以下にできる超音波診断装置を提供する。【解決手段】超音波プローブの表面温度を非接触で測定する温度測定機能を有し、プローブ表面温度が安全温度条件を満たしているか否かを判定する判定部と、判定結果に応じて表面温度を低減する手段として送信エネルギー減衰手段、使用者への注意喚起手段、送信エネルギー停止手段、装置の電源断手段、の少なくとも一つを有し、複雑な制御をすることなく、プローブ表面温度を安全規格値以下にできる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超音波プローブの表面温度を非接触で測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段の出力が所定の温度を満たしているか否かを判定する安全温度判定手段と、
前記安全温度判定部の判定結果に応じて送信するエネルギー量を計算する送信エネルギー計算手段を有することを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記送信エネルギー計算手段は、前記安全温度判定部が所定の温度を超えたと判断した場合に送信エネルギーを減衰もしくは停止することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記送信エネルギー計算手段は、前記安全温度判定部が所定の温度を超えたと判断した場合に装置の電源を切ることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記温度測定手段を少なくとも一つ以上有することを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項５】
前記温度測定手段は、監視範囲が変更可能であることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【請求項６】
前記安全温度判定部が所定の温度を超えたと判断した場合に、使用者へ認識させるための報知手段を備えることを特徴とする請求項１記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波診断装置に関し、プローブ表面温度を安全規格値以下に制御するようにした超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波診断装置は、図４に示すように、操作者により操作卓１００から指示された送信設定にしたがって、超音波プローブの表面温度を安全規格値以下にするために、送信エネルギー計算手段９０は、トータルパワーと、求められた温度上昇係数とに基づいて、超音波の送信開始から所定時間経過後のプローブ表面の温度上昇分を演算し、その温度から送信エネルギーを計算し、そのエネルギーを超音波送信手段８０によってプローブ送信切替手段７０を経由してプローブ２０に印加されるものであった（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−７０７８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、前記従来の超音波診断装置においては、超音波送信エネルギーを抑制制御する際、一般に送信エネルギー計算ではプローブ表面温度と多種の送信条件の組み合わせの関係が複雑で温度が安全規格値であるのに温度のフィードバック系が存在しないためプローブ表面温度が安全規格値を超えないようにするための制御がしきれず、送信条件の組み合わせによってはプローブ表面温度が安全規格値以上になる危険性があった。
【０００４】
本発明は、従来の問題を解決するためになされたもので、複雑な制御をすることなく、プローブ表面温度を安全規格値以下にすることのできる超音波診断装置を提供するを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記従来の課題を解決するために、本発明の超音波診断装置は、
超音波プローブの表面温度を非接触で測定する温度測定手段と、
前記温度測定手段の出力が所定の温度を満たしているか否かを判定する安全温度判定手段と、
前記安全温度判定部の判定結果に応じて送信するエネルギー量を計算する送信エネルギー計算手段を有することを特徴としたものである。
これにより、超音波プローブの温度上昇を安全規格値以下にすることが出来る。
【０００６】
さらに、超音波診断装置において、前記送信エネルギー計算手段は、前記安全温度判定部が所定の温度を超えたと判断した場合に、送信エネルギーを減衰もしくは停止することを特徴としたものである。
これにより、超音波プローブの温度上昇を安全規格値以下にすることが出来る。
【０００７】
さらに、超音波診断装置において、前記送信エネルギー計算手段は、前記安全温度判定部が所定の温度を超えたと判断した場合に、装置の電源を切ることを特徴としたものである。
これにより、超音波プローブに異常が発生したときにも、安全に装置を使用不可にすることが出来る。
【０００８】
さらに、超音波診断装置において、前記温度測定機能は、少なくとも一つ以上を有することを特徴としたものである。
これにより、複数の超音波プローブの温度上昇を安全規格値以下にすることが出来る。
【０００９】
さらに、超音波診断装置において、前記温度測定機能は、監視範囲が可変可能であることを特徴としたものである。
これにより、複数の超音波プローブの温度上昇を安全規格値以下にすることが出来る。
【００１０】
さらに、超音波診断装置において、前記安全温度判定部が所定の温度を超えたと判断した場合に、使用者へ認識させるための報知手段を備えることを特徴としたものである。
これにより、使用者が超音波プローブの温度上昇を確認することが出来る。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば超音波プローブの表面温度を安全規格値以下にできる効果を有する超音波診断装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態の超音波診断装置について、図面を用いて説明する。
【００１３】
（実施の形態１）
図１は本発明の本発明の実施の形態１における共通の超音波診断装置の説明図である。
非使用時のプローブ１０、使用時のプローブ２０、プローブ非使用時の非接触温度計４０、プローブ使用時の非接触温度計５０、被験者３０を示している。  
【００１４】
図２は本発明の実施の形態１における超音波診断装置のブロック図である。
図１に加え、プローブ送信切替手段７０、超音波送信手段８０、送信エネルギー計算手段９０、操作卓１００、安全温度判定手段１１０、最高温度検出手段１２０
、温度異常状態表示手段１３０から構成される。操作卓１００から送信条件が送信エネルギー計算手段９０に指示され超音波送信手段８０から送信された超音波はプローブ送信切替手段７０を経てプローブ２０に印加される。
【００１５】
プローブは、非使用時においても超音波を送信している場合が有り、その間に規定以上の高温になっている場合がある。そこで、非使用時にプローブを格納する位置に対し、非接触温度計４０を設置することにより、未使用時のプローブの温度も、常に測定するようにしている。また、使用時のプローブの温度を監視するために、被験者３０に向けて、非接触温度計５０を設置している。
【００１６】
最高温度検出手段１２０は、非接触温度計４０と非接触温度計５０のうち高いほうの温度を検出し、高い方の温度は安全温度判定手段１１０により安全温度上限値（国際電気標準会議ＩＥＣ６０６０１−２−３７の例で空中放射５０℃）以下かどうかが評価され、安全温度上限値を超える可能性のある場合には、送信エネルギー計算手段９０に指示され超音波送信エネルギーを低減しプローブ表面温度が安全温度を超えないようエネルギーを低減する。判断基準となる温度は、安全温度上限値を超えない値であり、かつ、超音波送信エネルギーを低減してから温度が低下を始めるまでの時間差を吸収できる余裕を持った温度にするのが良い。
【００１７】
また、温度異常状態表示手段１３０にて使用者に状況を伝え注意喚起し診断継続判断を支援したり、装置の電源を切ることで安全な診断ができるようにしても良い。
このように温度情報を送信エネルギー計算手段９０、超音波送信手段８０へとフィードバックすることで、複雑な制御をすることなく、使用中のプローブ２０の表面温度を安全規格値以下にすることが出来る。
【００１８】
（実施の形態２）
図３は本発明の本発明の実施の形態２における超音波診断装置のブロック図である。
図２に加え実施の形態１の温度計４０，５０と最高温度検出手段１２０部分に代わって実施の形態２では測定範囲可変な非接触温度計６０で構成される。
【００１９】
一般的に、赤外線温度計などは、測定範囲が低く、広範囲な領域を一度に見ることが出来ない。そこで、非接触温度計６０は扇風機のような首振り機構を有する。ここでは、非使用時にプローブを格納する位置から、被験者３０までの範囲で首を振る。
【００２０】
操作卓１００から送信条件が送信エネルギー計算手段９０に指示され超音波送信手段８０から送信された超音波はプローブ送信切替手段７０を経てプローブ２０に印加される。非使用時のプローブ１と使用時のプローブ２をまたぐように非接触温度計６０の向きを変化させ、両方のプローブの温度を測定する。
【００２１】
非使用時のプローブ１０と使用時のプローブ２０のうち、高い方の温度が検出されると、高い方の温度は安全温度判定手段１１０により安全温度上限以上かどうかが評価され、上限値以上の場合は送信エネルギー計算手段９０に指示され超音波送信エネルギーを低減しプローブ表面温度が安全温度を超えないようエネルギーを低減する。また温度異常状態表示手段１３０にて使用者に状況を伝え注意喚起し診断継続判断を支援したり、装置の電源を切ることで安全な診断ができるようにする。
【００２２】
このように温度情報を送信エネルギー計算手段９０、超音波送信手段８０へとフィードバックすることで、複雑な制御をすることなく、使用中のプローブ２０の表面温度を安全規格値以下にすることが出来る。
【産業上の利用可能性】
【００２３】
以上のように、本発明にかかる超音波診断装置は、温度のフィードバック系を構成することにより、送信条件の組み合わせによる、超音波プローブの表面温度が安全規格値以上になることを防ぐ効果があり、超音波診断装置に有用である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態１における超音波診断装置の説明図
【図３】本発明の実施の形態１における超音波診断装置のブロック図
【図２】本発明の実施の形態２における超音波診断装置のブロック図
【図４】従来の超音波診断装置のブロック図
【符号の説明】
【００２５】
１０  非使用時の超音波プローブ
２０  使用時の音波プローブ
３０  被験者
４０  非使用時の超音波プローブ温度測定用非接触温度計
５０  使用時の超音波プローブ温度測定用非接触温度計  
６０  測定範囲自動可変の非接触温度計
７０  プローブ送信切替手段
８０  超音波送信手段
９０  送信エネルギー計算手段
１００  操作卓
１１０  安全温度判定手段
１２０  最高温度検出手段
１３０  温度異常状態表示手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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