(57)【要約】【課題】ヒータブロックへのチューブの着脱を容易にし、かつ、簡易な着脱後においてもチューブ内の液体を確実に加温する。【解決手段】液体Ａを流通させるチューブ２をコイル状に巻いて略円筒状に形成されたチューブ部材３と、該チューブ部材３の半径方向内方に隙間をあけて挿入される柱状のヒータブロック４と、該ヒータブロック４内に内蔵されるヒータ７と、ヒータブロック４をチューブ部材３の内面に密着させる押圧機構５とを備える液体加温装置１を提供する。【選択図】      図１
2009041794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を流通させるチューブをコイル状に巻いて略円筒状に形成されたチューブ部材と、
該チューブ部材の半径方向内方に隙間をあけて挿入される柱状のヒータブロックと、
該ヒータブロック内に内蔵されるヒータと、
前記ヒータブロックを前記チューブ部材の内面に密着させる押圧機構とを備える液体加温装置。
【請求項２】
前記ヒータブロックが周方向に分割された複数のヒータブロック部を備え、
前記押圧機構が、前記ヒータブロック部を半径方向外方に移動させる請求項１に記載の液体加温装置。
【請求項３】
前記ヒータが、前記ヒータブロック部のそれぞれに内蔵されている請求項２に記載の液体加温装置。
【請求項４】
前記チューブ部材に、その外面を被覆する断熱材が設けられている請求項１に記載の液体加温装置。
【請求項５】
前記断熱材が前記チューブ部材に一体的に組み立てられている請求項４に記載の液体加温装置。
【請求項６】
前記ヒータブロックが先端に向かって漸次細くなる形状に形成され、
前記チューブ部材が前記ヒータブロックと相補的な形状に形成され、
前記押圧機構が、前記チューブ部材と前記ヒータブロックとを軸方向に相対移動させる請求項１に記載の液体加温装置。
【請求項７】
前記チューブ部材と前記ヒータブロックとを前記押圧機構による移動方向とは逆方向に移動させる解除機構を備える請求項６に記載の液体加温装置。
【請求項８】
前記チューブの横断面形状が、予め前記ヒータブロックの表面に沿う形状に形成されている請求項１から請求項７のいずれかに記載の液体加温装置。
【請求項９】
前記チューブ部材の内面に、前記コイル状のチューブに密着し、該チューブの熱伝導率以上の熱伝導率を有する筒体がチューブと一体的に設けられている請求項１に記載の液体加温装置。
【請求項１０】
前記チューブ部材が前記ヒータブロックに取り付けられていることを検出するチューブ検出部を備える請求項１に記載の液体加温装置。
【請求項１１】
液体を流通させるチューブをコイル状に巻いて略円筒状に形成されたチューブ部材と、ヒータを内蔵した柱状のヒータブロックとを備える液体加温装置におけるチューブ部材装着方法であって、前記チューブ部材の半径方向内方に隙間をあけた状態でヒータブロックを挿入し、該ヒータブロックとチューブ部材とを相対移動させて、前記ヒータブロックの外面をチューブ部材に密着させる液体加温装置のチューブ部材装着方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体加温装置とそのチューブ部材装着方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、試薬等の流体を加温する装置として、熱源を備えたコア部材に巻き付けられるチューブ内に加温される液体を流通させる液体加温装置が知られている（例えば、特許文献１参照〜特許文献３参照。）。
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−２５０７０４号公報
【特許文献２】特開２０００−３０４３５３号公報
【特許文献３】特開平５−１４６５０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
チューブ内に生体組織や血液等の液体を流動させる場合には、複数種類にわたって同一のチューブを使用することができないので、チューブを使い捨てにする必要がある。
しかしながら、特許文献１〜３の液体加温装置では、チューブの着脱は容易ではなく、また、その際に、熱源からチューブへの伝熱が確実に行われるように簡易に取り付けることは困難であるという問題がある。
【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、ヒータブロックへのチューブの着脱を容易にし、かつ、簡易な着脱後においてもチューブ内の液体を確実に加温することができる液体加温装置とそのチューブ部材装着方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明は、液体を流通させるチューブをコイル状に巻いて略円筒状に形成されたチューブ部材と、該チューブ部材の半径方向内方に隙間をあけて挿入される柱状のヒータブロックと、該ヒータブロック内に内蔵されるヒータと、前記ヒータブロックを前記チューブ部材の内面に密着させる押圧機構とを備える液体加温装置を提供する。
【０００７】
本発明によれば、チューブをコイル状に巻いて略円筒状に形成されたチューブ部材の半径方向内方に隙間をあけてヒータブロックを挿入するので、挿入作業が容易であり、かつ、押圧機構の作動により、ヒータブロックをチューブ部材の内面に密着させるので、ヒータブロック内のヒータからチューブ部材への伝熱を効率よく行うことができる。その結果、チューブを使い捨て製品にして、頻繁に着脱しても、その着脱作業が容易であり、かつ、チューブ内を流動する液体を安定して加温することができる。
【０００８】
上記発明においては、前記ヒータブロックが周方向に分割された複数のヒータブロック部を備え、前記押圧機構が、前記ヒータブロック部を半径方向外方に移動させることとしてもよい。
このようにすることで、押圧機構を作動させると、ヒータブロック部が半径方向外方に移動するので、挿入時に形成されていたチューブ部材とヒータブロックとの間の半径方向の隙間を消滅させて、ヒータブロックの外面をチューブ部材の内面に簡単に密着させることができる。また、チューブ部材の取り外しは、ヒータブロック部を半径方向内方に移動させることによりチューブ部材とヒータブロックとの間に半径方向の隙間を形成し、ヒータブロックからチューブ部材を簡易に引き抜くことが可能となる。
【０００９】
また、上記発明においては、前記ヒータが、前記ヒータブロック部のそれぞれに内蔵されていることとしてもよい。
このようにすることで、周方向に分離された複数のヒータブロック部のそれぞれに密着するチューブ部材にヒータの熱を伝えることができ、より効率的にチューブ内の液体を加温することができる。
【００１０】
また、上記発明においては、前記チューブ部材に、その外面を被覆する断熱材が設けられていることとしてもよい。
このようにすることで、チューブ部材から半径方向外方に漏れる熱を遮断して、半径方向内方からの熱をチューブ内の液体に効率よく伝えることができる。
【００１１】
また、上記発明においては、前記断熱材が前記チューブ部材に一体的に組み立てられていることとしてもよい。
このようにすることで、チューブ部材と断熱材とを一体的に使い捨て製品として構成することができ、交換作業を容易にすることができる。
【００１２】
また、上記発明においては、前記ヒータブロックが先端に向かって漸次細くなる形状に形成され、前記チューブ部材が前記ヒータブロックと相補的な形状に形成され、前記押圧機構が、前記チューブ部材と前記ヒータブロックとを軸方向に相対移動させることとしてもよい。
【００１３】
このようにすることで、ヒータブロックの先細の先端側からチューブ部材をその軸方向に移動させて挿入していくと、チューブ部材の半径方向内方にヒータブロックが隙間をあけて挿入され、挿入の進行に伴ってその隙間が小さくなっていく。ヒータブロックとチューブ部材とが相補的な形状に形成されているので、両者は最終的に隙間なく接触するようになる。そして、押圧機構の作動により、チューブ部材とヒータブロックとを軸方向に相対移動させることにより、チューブ部材の内面とヒータブロックの外面との密着状態を高めることができる。
【００１４】
また、上記発明においては、前記チューブ部材と前記ヒータブロックとを前記押圧機構による移動方向とは逆方向に移動させる解除機構を備えることとしてもよい。
押圧機構の作動によりチューブ部材とヒータブロックとを軸方向に相対移動させるだけで、チューブ部材の内面とヒータブロックの外面とを密着させることができるが、この場合、密着状態を高めるほど、両者間の摩擦力が大きく作用し、ヒータブロックからチューブ部材を取り外すことが困難になることが予想される。
このようにすることで、解除機構の作動により、両者を挿入時とは逆方向に相対移動させることにより、簡易にヒータブロックからチューブ部材を切り離すことができる。
【００１５】
また、上記発明においては、前記チューブの横断面形状が、予め前記ヒータブロックの表面に沿う形状に形成されていることとしてもよい。
このようにすることで、ヒータブロックの外面とチューブの内面とを密着させる際に、チューブを弾性変形させることなく、少ない力で密着させることができる。コイル状のチューブの巻数を多くしても少ない力で簡易にヒータブロックとチューブとを密着させることができ、ヒータからの伝熱を簡易に行うことができる。
【００１６】
また、上記発明においては、前記チューブ部材の内面に、前記コイル状のチューブに密着し、該チューブの熱伝導率以上の熱伝導率を有する筒体がチューブと一体的に設けられていることとしてもよい。
このようにすることで、コイル状のチューブの形態を筒体によって保持し、ヒータブロックへの着脱を容易にすることができるとともに、ヒータブロックに取り付けられた状態で、高い熱伝導率を有する筒体によって、ヒータブロックからの熱をチューブに効率的に伝達することができる。
【００１７】
また、上記発明においては、前記チューブ部材が前記ヒータブロックに取り付けられていることを検出するチューブ検出部を備えることとしてもよい。
このようにすることで、チューブ検出部の作動により、チューブの装着状態を確認することができる。
【００１８】
また、本発明は、液体を流通させるチューブをコイル状に巻いて略円筒状に形成されたチューブ部材と、ヒータを内蔵した柱状のヒータブロックとを備える液体加温装置におけるチューブ部材装着方法であって、前記チューブ部材の半径方向内方に、前記ヒータブロックを挿入し、該ヒータブロックとチューブ部材とを相対移動させて、前記ヒータブロックの外面をチューブ部材に密着させる液体加温装置のチューブ部材装着方法を提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、ヒータブロックへのチューブの着脱を容易にし、かつ、簡易な着脱後においてもチューブ内の液体を確実に加温することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
本発明に係る液体加温装置について、図１〜図５を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る液体加温装置１は、図１に示されるように、細胞懸濁液等の液体Ａを流通させるためのチューブ２をコイル状に巻いてなるチューブ部材３と、該チューブ部材３の半径方向内方に挿入される略円柱状のヒータブロック４と、該ヒータブロック４を前記チューブ部材３の内面に密着させる押圧機構５と、これらを収容するケース６とを備えている。
【００２１】
チューブ部材３は、たとえば、図２に示されるように、円管状の細長いチューブ２を多数回巻いて一定の内径寸法を有する円筒状に形成されている。チューブ２は、例えば、ポリエチレンのような材質により構成されている。隣接するチューブ２どうしは任意の方法で接着されている。
【００２２】
前記ヒータブロック４は、図３に示されるように、略半円柱状の２つのヒータブロック部４ａ，４ｂを備え、両者を組み合わせることで、略円柱状に構成されている。各ヒータブロック部４ａ，４ｂは、例えば、銅のように熱伝導率の高い材質により形成され、内部に電気ヒータ７と、その温度を検出するサーミスタのような温度センサ８とが内蔵されている。
【００２３】
また、２つのヒータブロック部４ａ，４ｂは、その軸方向の一端においてリニアガイド９に取り付けられており、半径方向に相対的に近接・離間することができるようになっている。図中、符号９ａはレール、符号９ｂはスライダである。
【００２４】
ヒータブロック４は、図４（ａ）に示されるように、２つのヒータブロック部４ａ，４ｂを最も近接させた状態で、その外面の周方向長さが、前記チューブ部材３の内面の周方向長さよりも十分に小さくなるように構成されている。また、ヒータブロック４は、図４（ｂ）に示されるように、２つのヒータブロック部４ａ，４ｂを最も離間させた状態で、その周方向長さが、前記チューブ部材３の内面の周方向長さよりも大きくなるように構成されている。
【００２５】
また、２つのヒータブロック部４ａ，４ｂの先端には、それぞれ先端に向かって相互に離れる方向に傾斜する傾斜面１０が設けられている。すなわち、傾斜面１０は、図５に示されるように、２つのヒータブロック部４ａ，４ｂが近接した状態でＶ字溝状に形成されるようになっている。また、２つのヒータブロック部４ａ，４ｂの間には、両者を近接する方向に付勢するコイルスプリング１１のような付勢手段が備えられている。各コイルスプリング１１は両端のフックによって各ヒータブロック部４ａ，４ｂに固定されている。
【００２６】
前記ケース６は、その底面に前記リニアガイド９が固定され、前記ヒータブロック４および該ヒータブロック４の外周に配置されるチューブ部材３を収容する円筒容器６ａと、該円筒容器６ａの上部開口を開閉する蓋体６ｂとを備えている。
これら円筒容器６ａおよび蓋体６ｂは、断熱性の材料により構成されている。
【００２７】
前記、押圧機構５は、例えば、前記ヒータブロック部４ａ，４ｂの上端に設けられた前記傾斜面１０と、前記ケース６の蓋体６ｂに設けられ、該蓋体６ｂが円筒容器６ａに対して閉じられたときに、前記ヒータブロック部４ａ，４ｂのＶ字溝状の２つの傾斜面１０に押し付けられて、２つのヒータブロック部４ａ，４ｂを相互に離間させる方向に移動させる突起部１２とにより構成されている。
【００２８】
このように構成された本実施形態に係る液体加温装置１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る液体加温装置１を組み立てるには、図５に示されるように、ケース６の蓋体６ｂを開け、円筒容器６ａ内のヒータブロック４の先端側から円筒状のチューブ部材３を挿入する。
【００２９】
このとき、ヒータブロック４を構成している２つのヒータブロック部４ａ，４ｂは、コイルスプリング１１によって相互に近接する方向に付勢されており、最も近接させられた状態とされているので、その外面の周方向長さはチューブ部材３の内面の周方向長さよりも十分に小さく構成されている。したがって、図４（ａ）に示されるように、チューブ部材３の半径方向内方に隙間をあけてヒータブロック４を挿入することができる。
すなわち、チューブ部材３の装着に際して、チューブ部材３とヒータブロック４との間に摩擦を生じることなく挿入でき、その装着作業を極めて容易にすることができる。
【００３０】
そして、チューブ部材３をヒータブロック４の半径方向外方に配置した後に、ケース６の蓋体６ｂを閉じることにより、蓋体６ｂに設けられた突起部１２をヒータブロック部４ａ，４ｂに形成された傾斜面１０に接触させ、２つの傾斜面１０の間に押し込む。これにより、図１に示されるように、ヒータブロック部４ａ，４ｂをコイルスプリング１１の付勢力に抗して相互に離間するように半径方向外方に移動させる。
【００３１】
すなわち、ヒートブロック部４ａ，４ｂが相互に離間させられると、図４（ｂ）に示されるように、２つのヒートブロック部４の半円筒面を周方向に結ぶ周方向長さが、チューブ部材３の内面の周方向長さより大きくなるので、ヒートブロック部４ａ，４ｂの半円筒面がチューブ部材３の内面に密着してこれを半径方向外方に押圧するようになる。これにより、チューブ部材３を構成するチューブ２が変形して、ヒートブロック部４ａ，４ｂの半円筒面に広い面積で密着するようになる。
【００３２】
そして、円筒容器６ａに対して蓋体６ｂが完全に閉じられることにより、ヒータブロック４およびチューブ部材３が、断熱性の材料からなるケース６内に収容された状態で包囲される。したがって、ヒータブロック４内に内蔵されている電気ヒータ７を作動させることにより、ヒータブロック部４ａ，４ｂおよびチューブ２を介してチューブ２内の液体に電気ヒータ７の熱が伝達され、チューブ２内を流動する間に加温される。また、電気ヒータ７から発生した熱がケース６により外部に漏れないように断熱されるので、熱を無駄なく効率的に利用して、液体を加温することができる。
【００３３】
さらに、液体の加温が終了し、チューブ部材３を交換する際には、蓋体６ｂを開けることにより、突起部１２を傾斜面１０から解放して、コイルスプリング１１の付勢力により、ヒータブロック部４ａ，４ｂを近接させる。これにより、自動的にチューブ部材３とヒータブロック４との間に半径方向に隙間が形成されるので、円筒容器６ａの開口部からチューブ部材３を容易に取り出すことができる。
【００３４】
このように、本実施形態に係る液体加温装置１によれば、ヒータブロック４へのチューブ部材３の着脱時に、ヒータブロック４の外面とチューブ部材３の内面とを摩擦させずに済むので、着脱が容易である。また、チューブ部材３を装着した後には、押圧機構５の作動により、ヒータブロック４をチューブ部材３に押し付けるので、電気ヒータ７の熱を効率的にチューブ部材３内の液体に伝達することができ、少ない消費電力で液体を安定して加温することができるという利点がある。
【００３５】
すなわち、本実施形態に係る液体加温装置１によれば、チューブ部材３の着脱が容易であるとともに、煩わしい調整作業を行うことなく、チューブ２内の液体への電気ヒータ７の熱の伝達を効率よく行うことができるようにチューブ部材３をヒータブロック４に装着することができる。したがって、チューブ部材３を使い捨てにして頻繁に着脱することが可能となり、チューブ部材３を使い回しできない細胞懸濁液の輸送経路等に配置するのに適した液体加温装置１を提供することができる。
【００３６】
なお、本実施形態においては、ヒータブロック４が周方向に２つに分割された形態の２つのヒータブロック部４ａ，４ｂを有することとしたが、これに代えて、周方向に分割され半径方向に移動可能な３以上のヒータブロック部を組み合わせたヒータブロックを採用してもよい。
【００３７】
また、各ヒータブロック部４ａ，４ｂを半径方向に移動させるために、該ヒータブロック部４ａ，４ｂをリニアガイド９によって直線移動可能に支持したが、これに代えて、図６および図７に示されるように、各ヒータブロック部４ａ，４ｂの一端を水平な軸Ｂ回りに揺動可能に支持することにしてもよい。ヒータブロック４は、図７に示されるように、ヒータブロック部４ａ，４ｂどうしが最も近接した状態で、まっすぐな円柱状に形成されている。
【００３８】
また、この場合には、チューブ部材３としては、図７に鎖線で示されるように、上方に向かって漸次広がる形態を有するものを使用する。
さらに、チューブ２は、図７に示されるように、外周面の周方向の一部に平坦面を有し、コイル状に巻かれた状態で、隙間なく隣接する複数のチューブ２の平坦面によって、テーパ状の内面３ａを有するチューブ部材３が形成されるようになっている。
【００３９】
そして、図７に実線で示されるように、チューブ部材３の半径方向内方に、閉じられた状態のヒータブロック４を挿入した後に、図６に示されるように、ヒータブロック４を構成するヒータブロック部４ａ，４ｂを揺動させて、先端を開いていくことにより、ヒータブロック部４ａ，４ｂの外面をチューブ部材３の内面に押し付けることができる。これにより、チューブ部材３がヒータブロック４の先端側から抜けないように固定され、ヒータブロック４からチューブ２内の液体に効率的に熱を伝達することができる。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る液体加温装置２０について、図８〜図１０を参照して説明する。
本実施形態の説明において、第１の実施形態に係る液体加温装置１と構成を共通とする箇所には同一符号を付して説明を省略する。
【００４１】
本実施形態に係る液体加温装置２０は、図８に示されるように、上端に向かって所定のテーパ角度で漸次先細に形成された円錐台状のヒータブロック２１と、該ヒータブロック２１のテーパ角度と同等のテーパ角度で一端から他端に向かって漸次先細になる略円筒状に形成されたチューブ部材２２と、該チューブ部材２２の半径方向内方にヒータブロック２１が挿入され、両者が接触した状態から、両者をさらに軸方向に相対移動させる押圧機構２３と、その逆方向に相対移動させる解除機構２４とを備えている。
【００４２】
チューブ部材２２を構成するチューブ２２ａは、図７のチューブ２と同様に、図９に示されるように、外周面の周方向の一部に平坦面を有し、コイル状に巻かれた状態で、隙間なく隣接する複数のチューブ２２ａの平坦面によって、前記ヒータブロック２１の外周面と相補的なテーパ状の内面２２ｂが形成されるようになっている。また、コイル状に巻かれたチューブ部材２２の外周面は、断熱材２５により覆われている。
【００４３】
前記押圧機構２３は、ケース６の蓋体６ｂに設けられた押圧片２６を備えている。押圧片２６は、蓋体６ｂが円筒容器６ａに対して閉じられたときに、前記チューブ部材２２の上端面に突き当たって、これを鉛直下方に押し下げるようになっている。なお、押圧片２６に圧電センサ（図示略）を配置しておくことにより、チューブ部材２２との接触を検出して、その存在を確認できることにしてもよい。
【００４４】
また、解除機構２４は、ヒータブロック２１を上下動可能に支持し、かつ、上方に向かって付勢するスプリング２７と、チューブ部材２２が装着されたヒータブロック２１が下降させられたときに、チューブ部材２２の下端に突き当たるストッパ２８と、前記蓋体６ｂに設けられ、該蓋体６ｂが円筒容器６ａに対して閉じられた状態で、鉛直下方に押されることにより、前記円筒容器６ａ内部のヒータブロック２１を下方に押圧するスイッチ２９とを備えている。
【００４５】
このように構成された本実施形態に係る液体加温装置２０の作用について、以下に説明する。
本実施形態に係る液体加温装置２０により液体を加温するには、図９に鎖線で示されるように、蓋体６ｂをあけたケース６の上方からチューブ部材２２を挿入し、図９に実線で示されるようにチューブ部材２２の半径方向内方にヒータブロック２１を配置する。ヒータブロック２１は、その外周面がチューブ部材２２の内周面と相補的な錐台状に形成されているので、チューブ部材２２の内面に隙間なく接触させられる。
【００４６】
この状態で、図８に示されるように、蓋体６ｂを閉じると、蓋体６ｂに設けられた押圧片２６がチューブ部材２２の上端に突き当たってこれを鉛直下方に押し下げるようになる。すなわち、ヒータブロック２１の外周面にチューブ部材２２の内面が接触している状態から、押圧機構２３の作動によって、チューブ部材２２がさらに鉛直下方に押し下げられることにより、ヒータブロック２１とチューブ部材２２とに鉛直軸方向に沿う相対移動が発生し、両者がさらに緊密に接触させられるようになる。
【００４７】
本実施形態においては、ヒータブロック２１へのチューブ部材２２の装着時には、先細のヒータブロック２１の先端方向からチューブ部材２２を挿入することにより、両者が接触する位置まで、半径方向に隙間をあけたまま挿入作業を行うことができる。したがって、両者間に摩擦を発生させることなく挿入することができ、装着作業を容易にすることができる。
【００４８】
そして、この状態で、ヒータブロック２１内の電気ヒータ７に通電し、ヒータブロック２１を加熱することにより、ヒータブロック２１、チューブ２２ａを介してチューブ２２ａ内の液体に熱が伝達され、液体が加温される。
この場合において、本実施形態においては、押圧機構２３の作動により、ヒータブロック２１の外面にチューブ部材２２の内面が緊密に密着させられているので、電気ヒータ７からの熱を無駄なく効率的にチューブ２２ａ内の液体に伝達することができる。
【００４９】
さらに、チューブ２２ａの横断面形状を工夫してチューブ部材２２の内面２２ｂが平坦となるように構成されているので、押圧機構２３により過大な押圧力を作用させなくても、ヒータブロック２１の外面にチューブ部材２２の内面を隙間なく緊密に密着させることができる。
【００５０】
また、ヒータブロック２１およびこれと相補的な形状のチューブ部材２２のテーパ角度を小さくすることにより、少ない力で両者を軸方向に相対移動させ、密着度を増大させていくことができるが、この場合には、ヒータブロック２１からのチューブ部材２２の取り外しが困難になる。本実施形態によれば、解除機構２４が設けられているので、図１０に示されるように、蓋体６ｂに設けられたスイッチ２９を押し込むことで、ヒータブロック２１を鉛直下方に押し下げ、チューブ部材２２をストッパ２８に突き当てることにより、ヒータブロック２１とチューブ部材２２とを装着時とは逆方向に相対移動させて両者の係合状態を容易に解除することができる。
【００５１】
また、本実施形態においては、チューブ部材２２の外面が断熱材２５により覆われているので、ヒータブロック２１からチューブ部材２２に伝達された熱が、チューブ部材２２の外側に漏れないように保持される。したがって、ヒータブロック２１からの熱を無駄なく利用して液体を加温することができる。
【００５２】
また、本実施形態においては、チューブ部材２２を構成しているチューブ２２ａを直接ヒータブロック２１の外面に密着させることとしたが、これに代えて、図１１に示されるように、テーパ状の内筒部材３０の外面にチューブ２２ａを巻き付けたものをチューブ部材２２としてもよい。この場合には、内筒部材３０としては、銅等の高い熱伝導率を有する材質により構成されたものを採用することで、ヒータブロック２１からの熱をチューブ２２ａ内の液体に伝達することができる。またコイル状のチューブ２２ａを内筒部材３０によって支持することにより、チューブ２２ａのコイル形態を安定して維持することができる。
チューブ２２ａと内筒部材３０とは一体的に成形されていてもよいし、接着により一体化されていてもよい。
また、上述した各実施形態等を部分的に組み合わせて形成される実施形態等も本発明に属する。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る液体加温装置を示す縦断面図である。
【図２】図１の液体加温装置に用いられる使い捨て可能なチューブ部材を示す斜視図である、
【図３】図１の液体加温装置のヒータブロックの一例を示す斜視図である。
【図４】図１の液体加温装置のヒータブロックとチューブ部材との（ａ）装着前、（ｂ）装着後の位置関係を示す平面図である。
【図５】図１の液体加温装置のヒータブロックへのチューブ部材の挿入作業を説明する縦断面図である。
【図６】図１の液体加温装置の変形例を示す縦断面図である。
【図７】図６の液体加温装置のヒータブロックへのチューブ部材の挿入作業を説明する縦断面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る液体加温装置を示す縦断面図である。
【図９】図８の液体加温装置のヒータブロックへのチューブ部材の挿入作業を説明する縦断面図である。
【図１０】図８の液体加温装置のヒータブロックからのチューブ部材の取り外し作業を説明する縦断面図である。
【図１１】図８の液体加温装置に用いられるチューブ部材の変形例を示す縦断面図である。
【符号の説明】
【００５４】
Ａ  液体
１，２０  液体加温装置
２，２２ａ  チューブ
３，２２  チューブ部材
４，２１  ヒータブロック
４ａ，４ｂ  ヒータブロック部
５，２３  押圧機構
７  電気ヒータ（ヒータ）
２４  解除機構
２５  断熱材
３０  内筒部材（筒体）
【図１】
2009041794.tif 000003
【図２】
2009041794.tif 000004
【図３】
2009041794.tif 000005
【図４】
2009041794.tif 000006
【図５】
2009041794.tif 000007
【図６】
2009041794.tif 000008
【図７】
2009041794.tif 000009
【図８】
2009041794.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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