(57)【要約】【課題】感震判定により遮断事象を判定するときに、地震による遮断事象と、流量計の横倒しによる遮断事象とを区別可能な別々の遮断事象として遮断履歴に記憶する。【解決手段】流量計の一例であるガスメータ１０は、振動を検知して検知信号を出力する感震器２と、感震器２から出力された検知信号に基づいてガス流路２１を遮断すべき遮断事象が発生したか否かを判定する感震判定手段３と、感震判定手段３により遮断事象であることが判定されたとき、判定結果に応じてガス流路２１を遮断する遮断弁５と、感震判定手段３による判定した遮断事象を遮断履歴として記憶する記憶部６とを備えている。そして記感震判定手段３は、感震器２から出力された検知信号に基づく遮断事象が、地震であるかまたはガスメータ１０が横倒しとなったものであるかを判定する。記憶部６は、地震による遮断事象と、横倒しによる遮断事象とを別の情報として遮断履歴に記憶する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動を検知して検知信号を出力する感震器と、
該感震器から出力された検知信号に基づいて流体流路を遮断すべき遮断事象が発生したか否かを判定する感震判定手段と、
該感震判定手段により前記遮断事象であることが判定されたとき、判定結果に応じて流体流路を遮断する遮断弁と、
前記感震判定手段による判定した遮断事象を遮断履歴として記憶する記憶部と、を備えた流量計において、
前記感震判定手段は、前記感震器から出力された検知信号に基づく遮断事象が、地震であるかまたは前記流量計が横倒しとなったものであるかを、予め定められた条件に従って判定し、前記記憶部は、前記地震による遮断事象と、前記横倒しによる遮断事象とを別の情報として記憶することを特徴とする流量計。
【請求項２】
前記記憶部は、前記感震判定手段により遮断事象が発生したことが判定された際に、前記発生した遮断事象が地震である場合には、前記遮断履歴を更新して前記発生した遮断事象を記憶し、
前記発生した遮断事象が流量計の横倒しの場合には、該横倒しの遮断事象が、流体流路を最初に遮断したときの遮断事象である場合にのみ、前記遮断履歴を更新し、前記横倒しの遮断事象が、前記最初に遮断した以後に連続して発生した遮断事象の場合には、前記遮断履歴の更新を行わないことを特徴とする請求項１に記載の流量計。
【請求項３】
前記記憶部は、前記遮断履歴として、前記遮断事象に加えて、該遮断事象が発生したときの時刻情報を記憶することを特徴とする請求項１または２に記載の流量計。
【請求項４】
前記記憶部は、記憶すべき新たな遮断事象が発生した場合、該新たな遮断事象と同一の遮断事象をすでに記憶している場合には、前記遮断事象に付加された時刻情報をのみを更新することを特徴とする請求項３に記載の流量計。
【請求項５】
前記感震判定手段は、前記予め定められた条件として、前記感震器からの検知信号が所定時間以上該感震判定手段に入力したときに、前記遮断事象が横倒しであることを判定し、前記検知信号が前記所定時間より少ない時間、前記感震判定手段に入力したときに、前記遮断事象が地震であることを判定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１に記載の流量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流量計、より詳細には、感震判定結果に応じて流体流路を遮断したときの遮断履歴の記憶機能を備えた流量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
流体を計測対象として、その流量を計測する流量計には、例えばガスメータや水道メータなどがある。例えばガスメータの場合には、消費者による燃料用ガス（以下、単に「ガス」という。）の消費量を測定するために、消費者ごとにガスメータが設置されている。ガスメータとしては、ガス流量を測定する測定機能に加えて、ガス流路のガス圧力を監視する機能、外部と通信する機能、地震等の振動を監視する機能、及びガス利用に係る消費者の安全を確保する保安機能等を有するものも知られている。
【０００３】
これらのガスメータの各種機能は、例えば、ガスメータに搭載されたマイクロコンピュータにより実行される。一般的にガスメータは、地震などの振動を測定するために感震器を備えており、地震などの振動を検知するとガス流路を遮断したり警告したりするなどの保安機能が働く。
【０００４】
またガス流路を遮断したときの遮断事象の情報は、遮断履歴として記憶部に記憶され、通信により外部機器から読み出することができる。ガス流路が遮断される遮断事象としては、ガス流量の測定結果の異常による遮断、ガス圧力の監視結果の異常による遮断、及び振動を監視した結果の異常による遮断（感震遮断）などが一般的である。ガス流路を遮断すべき遮断事象が発生すると、その遮断事象が記憶部に記憶される。また、記憶部は、一般的に３回分の遮断事象を遮断履歴として記憶している。
【０００５】
感震信号に基づいて弁を遮断するようにした機能をもつ技術として、例えば特許文献１のガス遮断装置がある。特許文献１では、ガスメータの設置時の感震入力に伴う無駄な待ち時間をなくし、誤操作によるガス通路の閉栓を防止することを目的とした構成が開示されている。
【特許文献１】特開２００６−２４２４４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、従来のガスメータでは、遮断事象が発生したことを示す遮断履歴は、３回分の遮断事象のみが遮断履歴として記憶されるものであった。従って、４回前に発生した遮断事象は、後から記憶部を参照しても確認することができなかった。
また、ガスメータに異常が発生して交換のために取り外す際などに、作業者がガスメータを横倒しにして置くと、ガスメータでは、横倒しになったことで感震遮断と認識し、遮断履歴の更新を行ってしまっていた。このとき、さらにガスメータの位置などを動かして複数回にわたり感震遮断が発生すると、遮断履歴として記憶する３回分の遮断事象が、全て感震遮断になってしまっていた。これにより、ガスメータの実際の運用中に発生した遮断事象の履歴が消去され、必要な遮断事象を確認することができなくなる、という問題が発生していた。
【０００７】
図４は、従来の流量計における遮断履歴の生成処理の一例を説明するための図で、記憶部に記憶されている遮断履歴の状態を時系列で示すものである。本例では、記憶部には過去３回分の遮断事象が遮断履歴として記憶され、新たに発生した遮断事象を更新して記憶する際には、最も古い遮断事象から消去されていくものとする。
ガスメータの遮断履歴には、例えば図４（Ａ）のような遮断事象が記憶される。ここでは図示する各遮断事象に対応付けられた所定形式の情報が記憶されているものとする。この例では、過去３回分の遮断履歴として記憶されている遮断事象は、「地震で遮断」、「流量異常で遮断」、「圧力異常で遮断」である。ここでは「圧力異常で遮断」した後に「流量異常で遮断」し、一番最近に「地震で遮断」していることがわかる。
【０００８】
ここで、例えばガスメータを取り外した後にガスメータの横倒しが発生した場合には、図４（Ｂ）に示すように、一番最近の遮断事象として「地震で遮断」が記憶される。横倒しになった場合にもガスメータの感震器の動作により地震による遮断と同じ信号が発生するからである。つまり、従来では、地震による遮断であっても、ガスメータの取り外し時等における横倒し時であっても、遮断履歴として同じ「地震で遮断」が記憶されてしまい、後から遮断履歴を確認してもこれらを区別することができないため、保守管理上の問題が生じる。
【０００９】
また、この場合、図４（Ａ）で最も古い遮断情報である「圧力異常で遮断」が消去されてしまう。そしてその後、横倒しにされたガスメータの移動等により、複数回の「地震で遮断」が発生すると、図４（Ｃ）〜図４（Ｄ）のように過去３回分の遮断事象の全てが「地震で遮断」として記憶され、実際の運用中で発生した「流量異常で遮断」や「地震で遮断」の情報が消去されてしまう。これにより運用中に発生した遮断事象を後から確認することができなくなってしまう。
【００１０】
また、特許文献１のガス遮断装置は、感震入力部から出力される感震信号の有無を感震表示部が表示するようにしたものであり、感震遮断の遮断履歴の記憶方法に関するものではない。
【００１１】
本発明は、上述のごとき実情に鑑みてなされたもので、感震判定により遮断事象を判定するときに、地震による遮断事象と、流量計の横倒しによる遮断事象とを区別可能な別々の遮断事象として遮断履歴に記憶することで、保守管理上の信頼性を向上させるようにした流量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
請求項１の発明によると、振動を検知して検知信号を出力する感震器と、感震器から出力された検知信号に基づいて流体流路を遮断すべき遮断事象が発生したか否かを判定する感震判定手段と、感震判定手段により遮断事象であることが判定されたとき、判定結果に応じて流体流路を遮断する遮断弁と、感震判定手段による判定した遮断事象を遮断履歴として記憶する記憶部と、を備えた流量計において、感震判定手段は、感震器から出力された検知信号に基づく遮断事象が、地震であるかまたは流量計が横倒しとなったものであるかを、予め定められた条件に従って判定し、記憶部は、地震による遮断事象と、横倒しによる遮断事象とを別の情報として記憶することを特徴としたものである。
【００１３】
請求項２の発明は、請求項１の発明において、記憶部は、感震判定手段により遮断事象が発生したことが判定された際に、発生した遮断事象が地震である場合には、遮断履歴を更新して発生した遮断事象を記憶し、発生した遮断事象が流量計の横倒しの場合には、横倒しの遮断事象が、流体流路を最初に遮断したときの遮断事象である場合にのみ、遮断履歴を更新し、横倒しの遮断事象が、最初に遮断した以後に連続して発生した遮断事象の場合には、遮断履歴の更新を行わないことを特徴としたものである。
【００１４】
請求項３の発明は、請求項１または２の発明において、記憶部は、遮断履歴として、遮断事象に加えて、遮断事象が発生したときの時刻情報を記憶することを特徴としたものである。
【００１５】
請求項４の発明は、請求項３の発明において、記憶部は、記憶すべき新たな遮断事象が発生した場合、新たな遮断事象と同一の遮断事象をすでに記憶している場合には、遮断事象に付加された時刻情報をのみを更新することを特徴としたものである。
【００１６】
請求項５の発明は、請求項１〜４のいずれかの発明において、感震判定手段は、予め定められた条件として、感震器からの検知信号が所定時間以上感震判定手段に入力したときに、遮断事象が横倒しであることを判定し、検知信号が所定時間より少ない時間、感震判定手段に入力したときに、遮断事象が地震であることを判定することを特徴としたものである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、地震による振動で流体流路を遮断した遮断事象と、流量計が横倒しになったときに流体流路を遮断した遮断事象とを区別可能な別々の遮断事象として記憶するようにしたので、実際の地震で発生した遮断か、流量計の交換時などに横倒しとなったときに遮断かを、記憶部に記憶した遮断履歴から確認することができ、保守管理上の信頼性を向上させることができる。
【００１８】
さらに本発明によれば、横倒しになったことを示す遮断事象については、流量を遮断したときの初回の遮断事象のみを記憶し、以後発生した横倒しによる遮断事象は記憶しないようにしたので、地震の振動による遮断事象、流量異常による遮断事象、及び圧力異常による遮断事象など、流量計の運用中に発生した遮断事象が全て消去されることはなく、後から確認することができる。
【００１９】
さらに本発明によれば、遮断履歴として、遮断事象に時刻情報を付加して記憶するようにしたので、いつ遮断事象が発生したかを、記憶部に記憶した遮断履歴から確認することができる。
さらに本発明によれば、遮断履歴を記憶する記憶手段は、初回の遮断事象を記憶した後は、以後同じ遮断事象が発生しても上記の時刻情報のみを更新させるようにしたので、記憶部に記憶させた遮断事象が消去されることなく、いつ遮断事象が発生したかを確認することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下に本発明による流量計の実施形態を添付された図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の例では、流量計の一形態であるガスメータを例として説明するが、水道メータやその他流体を計測対象とする流量計に対しても以下の実施形態の適用が可能である。
【００２１】
図１は、本発明の流量計の一実施形態であるガスメータの概略構成を示すブロック図である。ガスメータ１０は、ガス流路２１のガス流量を計測するガス流量計測手段１と、振動を検知して検知信号を出力する感震器２と、感震器２からの検知信号に基づいて異常の有無を判定する感震判定手段３と、感震判定手段３による感震判定信号を送信する送信手段４と、感震判定信号に従ってガス流を遮断するガス遮断弁５と、ガス流路を遮断すべき遮断事象が発生したときの遮断履歴を記憶する記憶部６と、記憶した遮断履歴を外部通信機器２０より読み出し可能とする通信部７とを備えている。感震判定手段３および送信手段４は、ガスメータの各部を制御する制御部８により実現される機能である。
【００２２】
感震判定手段３は、感震器２からの検知信号により震度５以上の地震振動を検知したときに地震であるものと判定するが、このときに感震器２からの検知信号の入力が所定時間以上あれば、地震ではなく、ガスメータ１０が横倒しになっているものと判定する。この判定手法の詳細は後述する。
記憶部６は、感震判定手段３が判定した遮断事象を遮断履歴にして記憶する。また遮断履歴は、遮断事象にその時刻情報を付加したものとしてもよい。
【００２３】
ガス流路が遮断される遮断事象としては、ガス流量の測定結果の異常による遮断、ガス圧力の監視結果の異常による遮断、及び振動を監視した結果の異常による遮断（感震遮断）などが一般的である。また感震遮断としては、実際の地震による遮断と、ガスメータ１０が横倒しになったときの遮断とを、それぞれ別々の遮断事象として記憶部６に記憶する。
【００２４】
図２は、本発明における遮断履歴の生成処理の一例を説明するための図で、記憶部６に記憶されている遮断履歴の状態を時系列で示すものである。本例においても従来例と同様に、記憶部６には過去３回分の遮断事象が遮断履歴として記憶され、新たに発生した遮断事象を更新して記憶する際には、最も古い遮断事象から消去していくものとする。
【００２５】
ガスメータ１０の記憶部６には、例えば図２（Ａ）のような遮断事象が遮断履歴として記憶される。この例では、図示する各遮断事象に対応付けられた所定形式の情報が記憶されているものとする。この例では、過去３回分の遮断履歴として記憶されている遮断事象は、「地震で遮断」、「流量異常で遮断」、「圧力異常で遮断」である。ここでは「圧力異常で遮断」した後に「流量異常で遮断」し、一番最近に「地震で遮断」していることがわかる。
【００２６】
ここで、例えばガスメータ１０を取り外した後にガスメータ１０の横倒しが発生した場合には、図２（Ｂ）に示すように、一番最近の遮断事象として「横倒しで遮断」が記憶される。この場合、従来例と異なり、ガスメータ１０が横倒しになったときには、「地震で遮断」ではなく、「横倒しで遮断」の遮断事象を記憶する。このように「地震で遮断」と「横倒しで遮断」を別々の遮断事象として記憶部６に記憶させるようにしたので、遮断事象の内容を確実に確認することができるようになる。
【００２７】
またこの場合、「圧力異常で遮断」が消去されてしまうが、その後、ガスメータ１０の移動等により複数回の「横倒しで遮断」が発生したとしても記憶部６の遮断事象の更新は行なわないようにする。つまり、図２（Ｂ）で、ガス流路２１を最初に遮断したときの「横倒しで遮断」が記憶された後は、図２（Ｃ）に示すように、以後連続して「横倒しで遮断」が発生した場合であっても、記憶部６の更新は行なわない。
これにより、ガスメータ１０が横倒しになって移動されたときのように、最初にガス流路２１を遮断した後連続して「横倒しで遮断」が発生しても、記憶部６の遮断事象を連続して更新してしまうことを防ぐことができる。そしてこれにより、ガスメータの実際の運用中で発生した「流量異常で遮断」や「地震で遮断」の情報が消去されることなく、これらの遮断事象の内容を後から確実に確認することができるようになる。
【００２８】
また、本例の遮断履歴には、上記のような遮断事象に加えて、ガス流路２１を遮断すべき遮断事象が発生したときの時刻情報が含まれている。このように、遮断事象に時刻情報を付加して遮断履歴として記憶させておくことにより、遮断事象がいつ発生したのかを容易に確認することができる。
【００２９】
次に「地震で遮断」と「横倒しで遮断」との判別手法について説明する。遮断事象が「地震で遮断」であるか「横倒しで遮断」であるかは、感震器２からの信号によって判別する。
ガスメータ１０の感震器２としては、一般に剛球式の感震器が用いられる。この感震器は、地震による振動に対応して揺動するように設定された所定の重量を有する剛球が内蔵されていて、地震の発生時にその剛球が揺動すると、その機械的な揺動を電気的に検知して、地震の発生を検知するようになっている。この場合、地震による振動のみならず、ガスメータを取り外して横倒しにした場合でも、剛球が偏って電気的に検知され、地震時と同様の検知信号が発生する。
【００３０】
また、上記特許文献１に記載された感震器のように、剛球を内蔵したケースがオイルなどによりフローティング状態で支持され、ガスメータの傾きがあっても剛球を内蔵するケースが垂直方向に直立するようになっているものもある。しかしながらこの場合にも、ガスメータが横倒しになってから、ケースが直立するまでに時間がかかり、それまでの間、剛球が偏ったままとなって地震時と同様の検知信号が発生し続ける。
【００３１】
これらのことから、本発明に係る実施形態では、制御部８の感震判定手段３は、感震器２による振動の検知信号が所定時間以上検出された場合に、ガスメータ１０が横倒しになったものと判定し、所定時間より少ない時間、感震器２による振動の検知信号が検出された場合には、地震による振動が生じたものと判定する。所定時間としては、感震器２の構成に応じて、ガスメータ１０の横倒しが確実に検知できる長さの時間を設定する。
【００３２】
図３は、本発明における遮断履歴の生成処理の他の例を説明するための図で、記憶部６に記憶されている遮断履歴の状態を時系列で示すものである。本例においては、記憶部６の記憶領域は、遮断事象の数に応じて設定されている。つまりこの例では、記憶すべき遮断事象として、「横倒しで遮断」、「地震で遮断」、「流量異常で遮断」、「圧力異常で遮断」の４種類が予め設定され、記憶部６の記憶領域にはこれらの遮断事象に応じた４つの記憶領域が設定され、それぞれの記憶領域に対して所定の遮断事象を記憶させるようにしている。そして、記憶すべき新たな遮断事象が発生した際に、その新たな遮断事象と同一の遮断事象をすでに記憶している場合には、遮断事象に付加されている時刻情報のみを更新する。同一の遮断事象が記憶されていない場合、つまり過去に発生していない初回の遮断事象の場合には、遮断事象とその時刻情報とを記憶部６に記憶させる。
【００３３】
例えば記憶部の遮断履歴が図３（Ａ）のような状態で記憶されているものとする。ここでは、上記４種類の遮断事象のそれぞれについて、遮断事象とともにガス流路２１を遮断すべき遮断事象が発生したときの時刻情報が記憶されている。例えば、ガスメータを取り外した後に横倒しになった場合には、図３（Ｂ）に示すように、「横倒しで遮断」の記憶領域の時刻情報が、遮断事象が発生したときの時刻情報に更新される。この例では、予め定めた遮断事象ごとに記憶領域を有しているため、「横倒しで遮断」が連続して発生した場合にも、その遮断事象の発生ごとに時刻情報を更新可能である。
【００３４】
このように、本例の記憶処理により、ガス流路を遮断したときの時刻情報のみが更新されるので、一番最近に発生した遮断事象の確認を容易に行うことができ、かつ、他の遮断情報の履歴が消去されることがない。また、「横倒しで遮断」が連続して発生したときに、最初にガス流路２１を遮断したときの時刻情報を更新し、その後の「横倒しで遮断」が発生しても時刻情報を更新しないようにしてもよい。この場合には、ガスメータが取り外されて最初に横倒しにされたときの時刻を判別することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】本発明の流量計の一実施形態であるガスメータの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明における遮断履歴の生成処理の一例を説明するための図である。
【図３】本発明における遮断履歴の生成処理の他の例を説明するための図である。
【図４】従来の流量計における遮断履歴の生成処理の一例を説明するための図である。
【符号の説明】
【００３６】
１…ガス流量計測手段、２…感震器、３…感震判定手段、４…送信手段、５…ガス遮断弁、６…記憶部、７…通信部、８…制御部、１０…ガスメータ、２０…外部通信機器、２１…ガス流路。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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