(57)【要約】【課題】  濃度の高いオゾンを使用しても、臭素酸イオンの生成量を増大させず、被処理水中の臭気物質や微生物を効率よく処理できる水浄化方法及び水浄化装置を提供することを目的としている。【解決手段】  水浄化装置１には、複数の処理槽２とオゾンガス供給装置３が設けられており、このオゾンガス供給装置３から供給されたオゾンを含むガスがオゾンガス供給管４を介して、各処理槽２の底面部２ａに設けられたディフューザ（散気管）７に供給され、放出される気泡５が被処理水６に混合、接触される。気泡５の流れは５ｆ、被処理水６の流れは６ｆである。ここで、ディフューザ（散気板）７から放出される気泡５の初期径は、１ｍｍから１０ｍｍとなるように設定されている。これにより、被処理水中の臭気物質や微生物を効率よく処理できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理水中にオゾンを含むガスの気泡を混合して処理する水浄化方法において、供給する前記オゾンを含むガスの気泡径が１ｍｍから１０ｍｍであることを特徴とする水浄化方法。
【請求項２】
オゾンを含むガスのオゾン濃度が１０ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項１に記載の水浄化方法。
【請求項３】
オゾンを含むガスを供給するオゾンガス供給装置と、
被処理水を処理する処理槽と、
前記処理槽内に設置され、前記オゾンガス供給装置から供給された前記オゾンを含むガスの気泡を発生させる手段と、を備えた水浄化装置において、
前記オゾンを含むガスの気泡を発生させる手段で、その気泡径が１ｍｍから１０ｍｍとなるように設定されたことを特徴とする水浄化装置。
【請求項４】
オゾンを含むガスのオゾン濃度が１０ｗｔ％以上であることを特徴とする請求項３に記載の水浄化装置。
【請求項５】
処理槽内に径の異なる気泡を供給する２以上のオゾンを含むガスの気泡を発生させる手段を備えたことを特徴とする請求項３または請求項４に記載の水浄化装置。
【請求項６】
処理槽内にオゾン濃度の異なる気泡を供給する２以上のオゾンを含むガスの気泡を発生させる手段を備えたことを特徴とする請求項３から請求項５のいずれかに記載の水浄化装置。
【請求項７】
処理槽が円筒形状であり、前記処理槽の内壁に複数のオゾンを含むガスの気泡を発生させる手段を備えたことを特徴とする請求項３から請求項６にいずれかに記載の水浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に上水道の原水等を処理対象とする水浄化方法及び水浄化装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水を浄化するする方法として、処理槽内にオゾンを含む気泡を供給し、気泡を水に溶解させて、オゾンと被処理水中の除去対象物と反応させ、オゾンラジカルの酸化力により対象物を分解、処理する方法が知られている（例えば、非特許文献１を参照。）。
【０００３】
また、特にその気泡径は小さいほうが良く、例えば５０〜５００ｎｍの範囲で用いることにより、溶解効率をよくして、安定化させるというものがある（例えば、特許文献１を参照）。この作用は、気泡を小さくすることで気液界面の総表面積を大きくし、溶解効率を高めることを図ったものである。
【０００４】
非特許文献２に、オゾンを消費する共存物が存在する場合についての実測例が示されている（図８）。図８は、実原水のオゾン処理特性図で、注入オゾンから排出オゾンを除いたオゾン消費量、臭素酸イオン生成量、水中に溶けているオゾン濃度を示す溶存オゾン濃度の実測結果を、オゾン消費量を横軸に、臭素酸イオン生成量と、溶存オゾン濃度を縦軸に示したものである。この図から、文献の著者らはオゾン反応の初期の段階ではオゾンとトリハロメタン前躯物質の濃度指標（ＴＨＭＦＰ）の反応が優先的に進行し、その後、余剰のオゾンが溶存オゾンとして残留し、臭素酸イオンの生成を進行させるものと考えられている。
【非特許文献１】米内伸一著「オゾン利用による水の蘇生技術」サンユー書房、ｐ４７、１９９７年
【非特許文献２】加藤康弘ら、富士時報、Ｖｏｌ．７４，Ｎｏ．８，ｐ１８、２００１年
【特許文献１】特開２００５−２４６２９３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のオゾンを含む気泡による水浄化方法では、水に含まれる微量な臭化物イオン成分とオゾンとの反応生成物として、臭素酸イオン（ＢｒＯ３−）が生成される。この臭素酸イオンは、水質基準として０．０１ｍｇ／Ｌ以下という環境基準が設けられており、できるだけ生成されないことが望ましい。水の処理効率を上げるため投入するオゾンの濃度を高くする、あるいはオゾンを含む気泡の径を小さくして投入すると、局所的にオゾン濃度の高い領域が生成されて、臭素酸イオンの生成反応が進み、これが引き起こす連鎖反応の影響もあって、生成される臭素酸イオンの量が増加し、本来処理したい対象成分の処理性能が低下するという問題があった。
【０００６】
本発明は、上述のような問題点を解決するためになされたものであり、水の処理効率を上げるために、濃度の高いオゾンを使用しても、臭素酸イオンの生成量を増大させず、被処理水中の臭気物質や微生物を効率よく処理できる水浄化方法及び水浄化装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の水浄化方法においては、被処理水中にオゾンを含むガスの気泡を混合して処理するもので、オゾンを含むガスのオゾン濃度が１０ｗｔ％以上ものを使用し、かつオゾンを含むガスの気泡径を所定の値とすることを特徴とするものである。この課題解決手段によれば、水の処理効率を上げても、臭素酸イオンの生成を抑制することができる方法を提供することができる。
【０００８】
また、上記課題を解決するために、本発明の水浄化装置は、オゾンを含むガスを供給するオゾンガス供給装置と、被処理水を処理する処理槽と、処理槽内に設置され、オゾンガス供給装置から供給されたオゾンを含むガスの気泡を発生させる手段と、を備えた水浄化装置において、オゾンを含むガスの気泡を発生させる手段で、その気泡径が１ｍｍから１０ｍｍとなるように設定されたことを特徴とするものである。この課題解決手段によれば、水の処理効率を上げても、臭素酸イオンの生成を抑制することができる装置を提供することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、オゾンを含むガスの気泡径を所定の値で使用することにより、被処理水中に含まれる臭気物質や微生物を直接的に効率よく処理できる水浄化方法及び水浄化装置を提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態に係る水浄化方法及び水浄化装置の構成と動作について、図を参照しながら説明する。
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る水浄化装置を示す概略断面図である。
図１に示すように、水浄化装置１には、複数の処理槽２とオゾンガス供給装置３が設けられており、このオゾンガス供給装置３から供給されたオゾンを含むガスがオゾンガス供給管４を介して、各処理槽２の底面部２ａに設けられたディフューザ（散気板）７に供給され、放出される気泡５が被処理水６に混合、接触される。各処理槽２には、被処理水６の液面から放出されるオゾンを処理する排オゾン処理装置８が設けられている。気泡５の流れは５ｆ、被処理水６の流れは６ｆで示す。ここで、オゾンを含むガスの気泡を発生させる手段としてのディフューザ（散気板）７から放出される気泡５の初期径は、１ｍｍから１０ｍｍとなるように設定されている。
【００１１】
次に、実施の形態１に係る水浄化装置を用いた水浄化方法の動作について、図１を参照して説明する。
一般的に、水を浄化するためにオゾン（Ｏ３）を含むガス（オゾンガス）の気泡を被処理水に混合、接触させると、水に含まれる臭化物イオン（Ｂｒ−）との反応により臭素酸イオン（ＢｒＯ３−）が生成される。次式にその主な反応式を示す。
Ｏ３＋ＢｒＯ２−      →  ＢｒＯ３−                          （１）
・Ｂｒ＋Ｏ３          →  ・ＢｒＯ＋Ｏ２                    （２）
・ＢｒＯ＋・ＢｒＯ  →  ＢｒＯ−＋ＢｒＯ２−                （３）
ＢｒＯ２−＋・ＯＨ    →  ＢｒＯ２・＋ＯＨ−                  （４）
ＢｒＯ２・＋・ＯＨ    →  ＢｒＯ３−＋Ｈ＊                    （５）
（１）式あるいは（２）から（５）式の反応により臭素酸イオンが生成される。
これは、本来処理したい臭気物質や微生物の処理に費やされるべきオゾンが臭素酸イオンの生成に費やされて、水の浄化処理効率を低下させてしまう。また、反応によってできる臭素酸イオンは０．０１ｍｇ／Ｌ以下という環境基準を満たすことも要求される。図２に、溶存オゾン濃度と臭素酸イオン濃度の関係を示す。溶存オゾン濃度が高くなれば、急激に臭素酸イオンの生成量が増大することが分かる。水の浄化処理効率を上げるために、濃度の高いオゾンを使用すればよいが、単に溶存オゾン濃度が比例して高くなるだけでなく、処理槽内で溶存オゾン濃度にばらつきが生じ、溶存オゾン濃度のより高い領域が生じる。その結果、溶存オゾン濃度の高い領域で臭素酸イオンが、より多く生成される。また、オゾンの被処理水への溶解性を向上させるために、オゾンを含むガスの気泡径を小さくして投入すると、径の小さい気泡は、被処理水に溶けやすくなるが、逆に被処理水中で拡散し難くなり、局所的に溶存オゾン濃度の高い領域ができ、同じように臭素酸イオンの生成量の増大に繋がる。このため、使用されるガスのオゾン濃度は、せいぜい１０ｗｔ％程度までのものに限られていた。
【００１２】
これに対して、オゾンを含むガスの気泡の径を所定の範囲に設定することにより、１５ｗｔ％という濃度の高いオゾンガスを使用しても、溶存オゾン濃度の高い領域が生じず、臭素酸イオンの生成を抑えることができ、臭気物質や微生物の処理を効率よくできることを発明者らは見出した。本発明は、この知見を活用し、溶存オゾン濃度と臭素酸イオン生成の関係を明らかにし、その特性をうまく利用して、濃度の高いオゾンガスを使用して水の浄化処理を効率よくできるようにしたものである。
【００１３】
次に、流れと気泡の力学的関係、気泡からのガス溶解を考慮した、ＣＦＤ（Ｃｏｍｐｕｔａｔｉｏｎａｌ  Ｆｌｕｉｄ  Ｄｙｎａｍｉｃｓ）解析による溶存オゾン濃度の分布をシミュレーションした結果について説明する。解析対象のモデルは、ディフューザ（散気板）が設置されたオゾン気泡投入槽と、その前段、後段の槽を含む処理槽である。モデルサイズは約６ｍ立方で、ディフューザ（散気板）は全て底から０．５ｍの位置にあり、水の流量は６，２５０ｍ３／ｈ、オゾン流量は０．６ｍ３／ｈ、噴出し面積はφ１８ｃｍ、ディフューザの数は８個の一列配置とした。また、温度は一律２９３Ｋで、気泡はオゾンと酸素から構成される球体とし、放出される初期の気泡径は、１００μｍ〜１０ｍｍの範囲とし（ただし、帯電などの影響による通常の気泡の挙動を示さないマイクロバブルについては考慮していない。）、初期気泡中のオゾン濃度を１０ｗｔ％、１５ｗｔ％、２０ｗｔ％とした場合について解析した。数値的に解析する各種支配方程式の離散化には有限体積法（コントロールボリューム法、セル中心スキーム）を用いた。また、対流項は１次精度風上差分スキーム（ＵＤ）、拡散項は中心差分法、時間項は陰解法を用いた。数値解析手法として上記の各種支配方程式を解く際の解析アルゴリズムは、選択肢の中で定常解析に最適な手法、各種支配方程式をそれぞれ独立に解く分離解法（ＳＩＭＰＬＥ法）を用いた。乱流モデルは、時間平均モデルの標準ｋ‐ε乱流モデルを用い、壁面近傍には壁関数を用いた。また、ガスと流体（水）の界面における溶解挙動を解析し、気泡の存在を考慮した流れ場を解くために、気液二相流の計算に離散型二相流モデル（ラグランジュモデル）を用い、気泡内の溶解の現象を気液界面における気相から液相への質量移動として扱い、液中オゾンは拡散、消費させた。気泡は逐次、水の流れや浮力を受け、かつ気泡構成成分のオゾンと酸素の溶解によって体積を減少しながら浮上し、液面に達すると液面から消滅させた。
【００１４】
図３に、シミュレーションによる溶存オゾン濃度の分布結果を示す。これは全て同一条件下で、初期気泡径が１００μｍの場合と３ｍｍの場合の処理槽内の溶存オゾン濃度分布に応じて濃淡で示した等高線図である。図３では溶存オゾン濃度が高いほうが濃く、薄くなるほど、オゾン濃度が低くなる。結果の濃度分布は、全て同一スケールで表示し、似た濃さの範囲での分布のほうが濃度分布の偏りが小さいことを示す。これは、高濃度のオゾンを含む気泡を投入すると、気泡中のオゾン濃度が高いため気液界面でのオゾン濃度勾配が大きく初期の溶解量が多いにも関わらず、気泡径を大きくしたことによって、極端にオゾン濃度が偏ることなく水中に均一に混ざる。この結果、不均一な溶存オゾン濃度分布とはならず、局所的な高濃度な溶存オゾン濃度領域が発生しない。図３において、（ａ）は初期気泡径が１００μｍの場合であり、（ｂ）は初期気泡径が３ｍｍの場合を示している。それぞれ、左側図面に被処理水６の流れ方向６ｆに平行する面の溶存オゾン濃度分布断面図、右側図面に被処理水６の流れ方向６ｆに直交する面の溶存オゾン濃度分布断面図を示す。気泡径１００μｍの場合には、処理槽２の底部分２ａに色が濃く表示される溶存オゾン濃度の高い領域が見られるが、同じ条件でも気泡径３ｍｍでは、そのような高い溶存オゾン濃度の領域が見られない。つまり、同じ条件でも気泡径を３ｍｍと大きくすることで、溶存オゾン濃度分布の偏りが減少し、溶存オゾン濃度の高い領域が減少し、臭素酸イオンが生じにくいことが分かる。
【００１５】
気泡径によって溶存オゾン濃度分布が異なる理由は、気泡径の違いによって気泡の浮力や抗力、重力の釣り合いの関係が変わり気泡５の流れ５ｆや被処理水６の流れ６ｆが変わることや、気液界面総面積の違いによる溶解量の差によるものである。図４に、初期気泡径が１００μｍの場合の気泡流を示す。気泡径が３ｍｍの場合には、ほぼ被処理水６全体に気泡が広がるが、１００μｍの場合は、このように気泡５は液面まで到達しておらず、被処理水６の底部に溜まって流れる。この影響もあって、溶存オゾン濃度分布が不均一となることが分かる。なお、気泡径は、ディフューザ７の孔径とオゾンガスの圧力を設定することにより調整することができる。
【００１６】
図５に、上記条件にて解析した最大溶存オゾン濃度の値を気泡径ごとにプロットした結果を示す。また、計算では実際に気泡を作る困難性を考慮して、気泡径の上限を１０ｍｍまでとした。横軸に気泡径、縦軸に最大溶存オゾン濃度を示しているが、各気泡径における最低溶存オゾン濃度は、ほぼ同じであり、最大溶存オゾン濃度がばらつきの指標となる。この結果によると、気泡径が１ｍｍ以下では、初期気泡中のオゾン濃度に係らず最大溶存オゾン濃度が急激に高くなることが分かった。溶存オゾン濃度が高くなれば、より多く臭素酸イオンが生成され、濃度が大きくなることから、気泡径が１ｍｍ以下では、臭素酸イオン濃度が大きい領域が発生することが分かった。逆に、気泡径を１ｍｍ以上にすると、初期気泡中のオゾン濃度に依らず、最大溶存オゾン濃度が低くなり、高い臭素酸イオン濃度領域の発生が抑えられることが分かった。なお、ここでいう気泡径とは平均値を意味し、平均値を中心とする正規分布を有するものである。
【００１７】
すなわち、オゾンを含むガスをある一定以上の気泡径で供給すれば、処理槽の条件で溶存オゾン濃度が偏り易いような場合においても、また、オゾン濃度が高い気泡を使用しても、処理槽内に高い溶存オゾン濃度の領域が発生することなく、被処理水中の溶存オゾン濃度の分布が均一となり、溶存オゾン濃度分布のばらつきが低減され、溶存オゾン濃度や臭素酸イオン濃度の高い領域が低く抑えられることを示している。
【００１８】
このことは、従来、オゾンを被処理水に溶解し易くするために微細な気泡を被処理水に混合すればいいとされていたが、臭素酸イオンの生成を抑制するという観点からは必ずしも適切ではないことが明らかになった。投入するオゾンの量が同じであっても、溶存オゾン濃度のばらつきを抑えた場合と、ばらつきを抑えないで溶存オゾン濃度の高い領域が存在する場合とでは、臭素酸イオンの生成量が異なり、溶存オゾン濃度のばらつきを抑えた場合の方が臭素酸イオンの生成量が少なくなることを意味しており、溶存オゾン濃度が処理槽内で均一になるように気泡を供給することが、臭素酸イオンの生成量を少なくし、臭気物質や微生物の処理の効率向上に繋がる。
【００１９】
通常の水処理装置においては、オゾンを含む気泡と被処理水とを充分に接触させるために、４から６ｍの深さの処理槽が必要とされるが、本実施の形態で説明したように径の大きい気泡を使用しているため、濃度の高いオゾンを利用しても処理槽内に均一に供給することができるため、３ｍ程度の深さの処理槽で済むことから水浄化装置を小型化できるとともに臭素酸イオンの生成量の少なくすることが可能となる効果もある。
【００２０】
このように、実施の形態１における水浄化装置によれば、処理槽に投入するオゾンを含むガスの気泡径を１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下とすることにより、臭素酸イオンの生成を抑え、効率よく臭気物質や微生物の処理をすることができる効果を有する。１０ｗｔ％以上の高濃度のオゾンを使用しても、溶存オゾン濃度を一定の範囲内に抑えることにより従来よりも臭素酸イオンの生成を抑えることができ、臭気物質や微生物の処理効率を向上させることができる。この結果、同一オゾン量においては、臭素酸イオンの生成が抑えられることにより、オゾン濃度の高いものを使用することができ、処理槽の大きさを従来よりも小型にすることもできる。
【００２１】
実施の形態２．
図６は、本発明の実施の形態２に係る水浄化装置を示す概略断面図である。
図６に示すように、水浄化装置１には、複数の処理槽２とオゾンガス供給装置３が設けられており、このオゾンガス供給装置３から供給されたオゾンを含むガスがオゾンガス供給管４を介して、各処理槽２の底面部２ａに設けられたディフューザ（散気板）７ａ，７ｂに供給され、放出される気泡５ａ，５ｂが被処理水６に混合、接触される。各処理槽２には、被処理水６の液面から放出されるオゾンを処理する排オゾン処理装置８が設けられている。気泡５ａ，５ｂの流れは５ｆａ，５ｆｂ、被処理水６の流れは６ｆで示す。ここで、オゾンを含むガスの気泡を発生させる手段としてのディフューザ（散気板）７から放出される気泡５の初期径は、１ｍｍから１０ｍｍとなるように設定されている。
【００２２】
次に、実施の形態２に係る水浄化装置を用いた水浄化方法の動作について、図６を参照して説明する。
オゾンを含むガスの気泡を発生させる手段としてのディフューザ（散気板）７ａ，７ｂは異なる孔径ｄ１，ｄ２（ｄ１＞ｄ２）を持っており、したがって、放出される気泡５ａ，５ｂの初期径Ｄ１，Ｄ２（Ｄ１＞Ｄ２）も異なる。実施の形態１で述べたが、気泡径が小さい程、処理槽２の底面部に留まる傾向がある。この結果、処理槽２の上部では充分に気泡が拡散せず、処理槽２内での溶存オゾン濃度分布に偏りが生じる場合がある。大きさの異なる気泡５ａ，５ｂを処理槽２に供給することにより、処理槽２全体にムラ無くオゾンが供給され、被処理水６に含まれる被処理対象物の処理にムラが生じ難くなる。気泡５ａ，５ｂの初期径Ｄ１，Ｄ２の大きさは、処理槽２の大きさや形状により、気泡によるオゾンの分布にムラが生じ難いように設定すればよい。なお、この実施の形態２では、径の異なる２種類の気泡を供給する場合について述べたが、処理槽の構造や被処理水の流れに応じて径の異なる３以上の気泡を使用してもよい。また、合わせてディフューザ（散気板）７ａと７ｂで供給するオゾンの濃度を変えてもよく、さらに溶存オゾン濃度分布の偏りを少なくすることができる。
【００２３】
このように、実施の形態２における水浄化装置によると、一つの処理槽に複数のディフューザ（散気板）を設け、異なる気泡径を有するオゾンを含むガスの気泡を被処理水に供給、混合することにより、高濃度のオゾンを使用しても処理槽内での溶存オゾン濃度の分布のムラを低減することができ、水の処理効率を上げることができるとともに、臭素酸イオンの生成を抑制する効果があるといった従来にない顕著な効果を期待することができる。
【００２４】
実施の形態３．
図７は、本発明の実施の形態３に係る水浄化装置の処理槽部を示す概略斜視図および断面図である。
図７に示すように、水浄化装置の処理槽１１が円筒形状であり、この円筒形処理槽１１にディフューザ（散気板）７が円周上に交互に９０度ずらして、被処理水６の流れ方向に螺旋状に設置されている。オゾンガス供給装置から供給されたオゾンを含むガスがオゾンガス供給管を介して、これらディフューザ（散気板）７に供給され、放出される気泡５が被処理水６に混合、接触される（オゾンガス供給装置とオゾンガス供給管については実施の形態１および２と同様であり図示せず）。気泡５の流れは５ｆ、被処理水６の流れは６ｆで示す。ここで、オゾンを含むガスの気泡を発生させる手段としてのディフューザ（散気板）７から放出される気泡５の初期径は、１ｍｍから１０ｍｍとなるように設定されている。
【００２５】
次に、実施の形態３に係る水浄化装置を用いた水浄化方法の動作について、図７を参照して説明する。
例えば、内径５０ｃｍの円筒形処理槽１１に複数のディフューザ（散気板）７が内壁に９０度間隔で螺旋状に取り付けられており、被処理水６に対して周囲から初期径が１ｍｍのオゾンを含むガスの気泡５を放出、混合する。これによりオゾンを含むガスの気泡は攪拌されながら被処理水６に均一に供給され、溶存オゾン濃度分布の偏りが生じ難い。したがって、処理槽１１が円筒形状であることから気泡が供給されない領域が存在しないため、攪拌手段を用いることなく、被処理水６の流れ６ｆにより混合されるので、溶存オゾン濃度分布の均一化を容易に実現できる。なお、この実施の形態３の説明では、ディフューザ（散気板）を９０度間隔で取り付けた例を示したが、ディフューザ（散気板）の取り付け間隔は必ずしも９０度である必要はなく、位置も処理槽の内径や被処理水の流速等に合わせて、気泡による溶存オゾン濃度分布にムラが生じ難いように配置すればよい。また、円筒形処理槽を水平に設置する場合について述べたが、垂直に設置する場合であってもよい。また、ディフューザ（散気板）間で、気泡径やオゾン濃度を変えてもよく、さらに溶存オゾン濃度分布の偏りを少なくすることができる。
【００２６】
このように、実施の形態３における水浄化装置によると、処理槽を円筒形状とし、その内壁に複数のディフューザ（散気板）を所定の角度で配置することにより、オゾンを含むガスの気泡が被処理水に均一に混合されることにより、高濃度のオゾンを使用しても処理槽内での溶存オゾン濃度分布のムラを低減することができ、水の処理効率を上げることができるとともに、臭素酸イオンの生成を抑制する効果があるといった従来にない顕著な効果を期待することができる。
【００２７】
なお、本発明の実施の形態では、気泡の供給手段として、ディフューザを使用する場合について述べたが、エジェクタであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】実施の形態１に係る水浄化装置を示す概略断面図である。
【図２】溶存オゾン濃度と臭素酸イオン濃度の関係を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る水浄化装置における溶存オゾン濃度分布を示す断面図である。
【図４】実施の形態１に係る水浄化装置における気泡分布を示す斜視断面図である。
【図５】実施の形態１に係る水浄化装置における初期気泡径と最大溶存オゾン濃度の関係を示す図である。
【図６】実施の形態２に係る水浄化装置を示す概略断面図である。
【図７】実施の形態３に係る水浄化装置の処理槽部を示す概略斜視図および断面図である。
【図８】非特許文献２に開示されたオゾン消費量と臭素酸イオン量、ＴＨＭＦＰ量および溶存オゾン量の関係を示す実測図である。
【符号の説明】
【００２９】
１  水浄化装置
２  処理槽
３  オゾンガス供給装置
５，５ａ，５ｂ  気泡
６  被処理水
７，７ａ，７ｂ  ディフューザ（散気板）
１１  円筒形処理槽
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009207993.tif 000005
【図４】
2009207993.tif 000006
【図５】
2009207993.tif 000007
【図６】
2009207993.tif 000008
【図７】
2009207993.tif 000009
【図８】
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