(57)【要約】【課題】有料道路の料金所において収受員の事故に遭う危険性を著しく低減できる車線内進入時危険通知装置を提供する。【解決手段】有料道路の料金所において、料金収受車線１１に進入しようとする収受員ＭにＲＦＩＤタグと称される無線タグ１９を所持させておき、料金収受車線１１の近傍に設置された無線タグリーダ２０が当該無線タグ１９を検知した際、車両検知装置１４が当該料金収受車線１１に進入した車両１３を検知している場合、警告音発生器２１および警告灯２２により当該収受員Ｍに対して車両進入の危険性を通知する。【選択図】      図１
2009009317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有料道路の料金所における料金収受車線に進入する車両を検知する車両検知手段と、
前記料金収受車線の近傍に設置され、当該料金収受車線に進入しようとする当該料金所において前記有料道路の利用料金の収受処理等を行なう係員が所持する非接触通信媒体を非接触通信により検知する非接触通信媒体検知手段と、
この非接触通信媒体検知手段が前記係員が所持する非接触通信媒体を検知した際、前記車両検知手段が車両の進入を検知している場合、当該係員に対し車両進入の危険性を通知する通知手段と、
を具備したことを特徴とする車線内進入時危険通知装置
【請求項２】
前記非接触通信媒体として、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと称される無線タグおよび無線ＩＣカードのうち少なくともいずれか一方を用いることを特徴とする請求項１記載の車線内進入時危険通知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本発明は、たとえば、高速道路等の有料道路の料金所において、当該有料道路の利用料金の収受処理等を行なう収受員（係員）が車線内に進入する際に車両進入の危険性を通知する車線内進入時危険通知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
最近、たとえば、高速道路等の有料道路の料金収受車線において、当該料金収受車線を通過する車両に対し当該有料道路に対する利用料金の収受処理を自動的に行なうＥＴＣシステム（ノンストップ自動料金収受システム）と称される料金収受システムが急速に普及しつつある。
【０００３】
ＥＴＣシステムとは、有料道路の料金所において、料金収受車線側に設置された車線制御装置と、車両側に設置された料金支払い用のＥＴＣカード（ＩＣカード）が装着された車載器との間で、料金収受車線上に設置されたアンテナを介して無線による通信を行なうことで、車両をノンストップで利用料金の収受処理を自動的に行なうシステムである。
【０００４】
このようなＥＴＣシステム化に伴い、料金所の料金収受車線を車載器を搭載したＥＴＣ車両がノンストップで通行することになり、料金収受車線上で収受員が事故に遭うケースが発生している。
【０００５】
すなわち、料金所の収受員は、たとえば、車線閉鎖や勤務切換え等の業務を行なう際に、料金収受車線を横断することが随時発生する。一般に、収受員に対して、注意喚起を行なうよう、各所から指示は出ているが、夜間業務等で注意が散漫になった際に事故に遭う可能性がある。このため、収受員がレーン上を横断する際の安全確保が、道路事業者共通の問題となっている。
【０００６】
このような問題に対処するものとして、有料道路の料金所において、アイランド上の収受員が料金収受車線に不注意に進入することができないよう、収受員が出入りする出入り区域を規制バーにより遮断するレーン横断規制装置が公知である（たとえば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００６−３７４０４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記した従来の公知技術では、危険防止対策としては充分ではなく、より安全性に優れたものが要望されている。
【０００８】
そこで、本発明は、有料道路の料金所において収受員の事故に遭う危険性を著しく低減できる車線内進入時危険通知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の車線内進入時危険通知装置は、有料道路の料金所における料金収受車線に進入する車両を検知する車両検知手段と、前記料金収受車線の近傍に設置され、当該料金収受車線に進入しようとする当該料金所において前記有料道路の利用料金の収受処理等を行なう係員が所持する非接触通信媒体を非接触通信により検知する非接触通信媒体検知手段と、この非接触通信媒体検知手段が前記係員が所持する非接触通信媒体を検知した際、前記車両検知手段が車両の進入を検知している場合、当該係員に対し車両進入の危険性を通知する通知手段とを具備している。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、有料道路の料金所において、料金収受車線に進入しようとする収受員（係員）に対して、車両進入の危険性を通知することが可能になるので、収受員の事故に遭う危険性を著しく低減できる車線内進入時危険通知装置を提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。  
図１および図２は、本実施の形態に係る例えば有料道路の料金収受に用いられるＥＴＣシステムに適用される車線内進入時危険通知装置の構成を模式的に示すものである。図１および図２において、料金所の料金収受車線（通行路）１１の側部には、料金収受処理を手作業で行なったり車線閉鎖などの作業を行なう収受員（係員）Ｍがいるブース１２が設置されている。
【００１２】
料金収受車線１１の側部でブース１２よりも上流側には、当該車線１１に進入してくる車両１３を検知する車両検知手段としての車両検知装置１４が設置されている。車両検知装置１４は、たとえば、赤外線センサなどを用いて車両１３を光学的に検知する。  
料金収受車線１１上の所定部位には、当該車線１１に進入してくる車両１３に搭載された料金収受用の車載器１５との間で無線通信を行なうためのアンテナ装置１６が設置されている。
【００１３】
料金収受車線１１の側部でブース１２よりも下流側には、車両１３内の利用者に対し料金や各種メッセージ等を表示する路側表示器１７が設置されている。  
料金収受車線１１のの側部で路側表示器１７よりも下流側には、当該車線１１から退出する車両１３の通行許可、禁止を制御する発進制御装置（開閉ゲート）１８が設置されている。
【００１４】
ブース１２の側面所定部位には、当該ブース１２の近傍において、料金収受車線１１に進入しようとする収受員Ｍが所持する非接触通信媒体としての無線タグ１９を無線通信により検知する非接触通信媒体検知手段としての無線タグリーダ２０が設置されている。  
無線タグリーダ２０は、無線タグ１９と通信するためのアンテナを有していて、当該アンテナを介して無線通信により無線タグ１９から識別情報を読取ることで、当該無線タグ１９を検知するようになっている。
【００１５】
なお、この例では、収受員Ｍがブース１２の近傍から料金収受車線１１に進入する場合を仮定しているが、他の部位からも料金収受車線１１に進入する場合があれば、その部位にも無線タグリーダ２０を設置すればよい。
【００１６】
無線タグ１９は、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグと称され、外部（無線タグリーダ２０）から電磁誘導結合により供給される電力で動作するパッシブタイプのもので、この例では、たとえば、内部のメモリには少なくとも固有の識別情報などが記録されており、カード状に形成されているものとする。
【００１７】
また、ブース１２の側面所定部位には、料金収受車線１１に進入しようとする収受員Ｍに対し車両進入の危険性を通知する通知手段としての警告音発生器２１および警告灯２２がそれぞれ設置されている。
【００１８】
車両検知装置１４、アンテナ装置１６、路側表示器１７、発進制御装置１８、無線タグリーダ２０、警告音発生器２１および警告灯２２は、車線制御装置２３にそれぞれ接続されていて、これらは車線制御装置２３によって制御される。  
車線制御装置２３は、車両検知装置１４が車両１３を検知したタイミングで、当該車両１３に搭載された車載器１５との間でアンテナ装置１６を介して無線通信を開始し、無線通信による料金収受処理を行ない、料金収受処理が正常に終了した車両（適正車両、以下、これをＥＴＣ車と称す）と、車載器１５からＥＴＣカード未挿入の応答があった車両（非適正車両、以下、これをカード未挿入車と称す）と、車搭器なしなどにより無線通信が正常に行なわれない車両（非適正車両、以下、これを非ＥＴＣ車と称す）とに判定する。
【００１９】
車線制御装置２３は、ＥＴＣ車と判定した場合は、収受車線出口側に設置された発進制御装置１８に対しゲート開放指令を送信してゲートを開放することで当該車両１３の通過を許可し、カード未挿入車や非ＥＴＣ車と判定した場合は、発進制御装置１８に対しゲート閉成指令を送信してゲートを閉成状態に保持することで当該車両１３の通過を拒否し、当該車両１３を停止させる。これらの非適正車両に対しては、たとえば、ブース１２内の収受員Ｍの手作業によって、現金あるいはクレジットカード等での料金収受処理が行なわれる。車線制御装置２３は、収受員の料金収受処理が完了した時点で、発進制御装置１８のゲートを開放して当該車両１３の通過を許可する。
【００２０】
次に、このような構成において、料金収受車線１１に進入しようとする収受員Ｍに対して、車両進入の危険性を通知する動作について図３に示すフローチャートを参照して説明する。
【００２１】
収受員Ｍは、たとえば、車線閉鎖や勤務切換え等の業務を行なう際に料金収受車線１１を横断する事が随時発生する。そこで、収受員Ｍには、前述したような無線タグ１９を所持させておくものとする。
【００２２】
さて、無線タグ１９を所持した収受員Ｍが料金収受車線１１に進入（横断）するために、無線タグリーダ２０が設置されたブース１２の近傍に接近し、無線タグリーダ２０の通信可能領域に侵入すると、無線タグリーダ２０は、無線通信により当該収受員Ｍが所持する無線タグ１９から識別情報を読取ることで、当該無線タグ１９を検知し（ステップＳ１）、その検知信号を車線制御装置２３へ送る。
【００２３】
車線制御装置２３は、無線タグリーダ２０から無線タグ検知信号を受取ると、車両検知装置１４が当該車線１１に車両１３が進入したことを検知しているか否かをチェックする（ステップＳ２）。このチェックの結果、車両１３の進入を検知している場合、車線制御装置２３は、警告音発生器２１で警告音を鳴らすとともに警告灯２２を点灯させることで、当該収受員Ｍに対して車両進入の危険性を通知し、当該車線１１への進入は危険であることを警告する（ステップＳ３）。
【００２４】
ステップＳ２におけるチェックの結果、車両１３の進入を検知していない場合、車線制御装置２３は、ステップＳ３の動作は行なわず、当該収受員Ｍの当該車線１１への進入を許可する。
【００２５】
以上説明したように上記実施の形態によれば、有料道路の料金所において、料金収受車線に進入しようとする収受員（係員）に対して、車両進入の危険性を通知することが可能になるので、収受員の事故に遭う危険性を著しく低減できる。
【００２６】
なお、前記実施の形態では、非接触通信媒体としてＲＦＩＤタグと称される無線タグを用いた場合について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、無線タグと同様な通信可能領域が得られれば、外部装置との間で無線通信によりデータの授受を行なう無線ＩＣカードを用いても同様に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の実施の形態に係る例えば有料道路の料金収受に用いられるＥＴＣシステムに適用される車線内進入時危険通知装置の構成を模式的に示す側面図。
【図２】本発明の実施の形態に係る例えば有料道路の料金収受に用いられるＥＴＣシステムに適用される車線内進入時危険通知装置の構成を模式的に示す平面図。
【図３】料金収受車線に進入しようとする収受員に対して車両進入の危険性を通知する動作を説明するフローチャート。
【符号の説明】
【００２８】
１１…料金収受車線、１２…ブース、１３…車両、１４…車両検知装置（車両検知手段）、１５…車載器、１６…アンテナ装置、１７…路側表示器、１８……発進制御装置、１９…無線タグ（非接触通信媒体）、２０…無線タグリーダ（非接触通信媒体検知手段）、２１…警告音発生器（通知手段）、２２…警告灯（通知手段）、２３…車線制御装置。
【図１】
2009009317.tif 000003
【図２】
2009009317.tif 000004
【図３】
2009009317.tif 000005