(57)【要約】【課題】超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができるとともに、処理装置が邪魔になることを防止することができる超音波診断装置を提供する。【解決手段】操作者が指示を入力するための操作装置２と、超音波画像を表示させるための画像表示装置６と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置６に表示する制御を行うための処理装置７とを備え、前記操作装置２と前記処理装置７とが別々に構成され、処理装置７は被検者を載せる寝台Ｂを挟んで前記操作装置２とは反対側に配置されており、さらに前記処理装置７は床面に設置される基台１５に、ケーブル収容装置５を介して移動自在に設けられることを特徴とする。【選択図】図１
2009189633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置とを備え、前記操作装置と前記処理装置とが別々に構成され、該処理装置は被検者を載せる寝台を挟んで前記操作装置とは反対側に配置されており、さらに前記処理装置は床面に設置される基台に移動自在に設けられる
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項２】
前記画像表示装置は、前記基台の上にスライド自在に設けられた支柱から延びたアーム又は前記処理装置から延びたアームに支持されている
ことを特徴とする請求項１に記載の超音波診断装置。
【請求項３】
前記基台は、転倒防止脚を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の超音波診断装置。
【請求項４】
前記操作装置は、キャスター付の移動台上に設置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項５】
操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置とを備え、被検体を載せる寝台の載置部と床面との隙間空間に、前記処理装置が設置されている
ことを特徴とする超音波診断装置。
【請求項６】
前記操作装置及び前記画像表示装置は、前記処理装置から延びたアームに支持されている
ことを特徴とする請求項５に記載の超音波診断装置。
【請求項７】
前記アームは、回動可能に前記処理装置に設けられていることを特徴とする請求項６に記載の超音波診断装置。
【請求項８】
前記処理装置は、前記隙間空間において移動自在に設置されていることを特徴とする請求項５〜７のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【請求項９】
前記処理装置には、前記画像表示装置の他、第二の画像表示装置が第二のアームによって支持されている
ことを特徴とする請求項６〜８のいずれか一項に記載の超音波診断装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成する超音波診断装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の超音波診断装置は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示するための画像表示装置と、超音波を送波して得られたエコー信号に基づいて超音波画像データを作成し表示する制御を行うための処理装置とが一体的に移動可能な構造になっている（例えば、特許文献１参照）。
【特許文献１】特開２００３−３３９７０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
従来の超音波診断装置は、操作者から手の届く位置に操作装置を位置させるために、被検体が寝ている寝台に対して操作者が居る側に置かれる。しかし、操作装置から処理装置まで一体的になっているために、サイズが大きな従来の超音波診断装置を、寝台に対し操作者と同側に置くと、操作者の居る側の空間が大きく占有されてしまっていた。
【０００４】
そこで、本願出願人は、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用すべく、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示するための画像表示装置と、前記指示に基づいて送波された超音波に対して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示させる制御を行うための処理装置とを備え、前記操作装置は前記処理装置と別体である超音波診断装置を提案している（特願２００７−２２６０５５号）。
【０００５】
上記特願２００７−２２６０５５号の超音波診断装置では、前記操作装置と別体である前記処理装置は、寝台に対して操作者が居る側とは反対側に設置されている。ここで、超音波検査を行うときには、前記操作装置を操作するとともに超音波プローブを持ってスキャンを行う操作者の他に、被検体が寝台へ乗り降りしたり、検査の体勢を変えたりすることを補助する補助者が寝台のすぐ横に立つ場合がある。この場合、補助者は、通常、操作者が居る側とは反対側、すなわち前記処理装置側に立つので、前記処理装置が邪魔になることが懸念される。
【０００６】
本発明の目的は、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができるとともに、処理装置が邪魔になることを防止することができる超音波診断装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、前記課題を解決するためになされたもので、第1の観点の発明は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置とを備え、前記操作装置と前記処理装置とが別々に構成され、該処理装置は被検者を載せる寝台を挟んで前記操作装置とは反対側に配置されており、さらに前記処理装置は床面に設置される基台に移動自在に設けられることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００８】
第２の観点の発明は、第１の観点の発明において、前記画像表示装置は、前記基台の上にスライド自在に設けられた支柱から延びたアーム又は前記処理装置から延びたアームに支持されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【０００９】
第３の観点の発明は、第１又は２の観点の発明において、前記基台は、転倒防止脚を有することを特徴とする超音波診断装置である。
【００１０】
第４の観点の発明は、第１〜３のいずれか一の観点の発明において、前記操作装置は、キャスター付の移動台上に設置されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１１】
第５の観点の発明は、操作者が指示を入力するための操作装置と、超音波画像を表示させるための画像表示装置と、超音波を送波して得られた受信信号に基づいて超音波画像を作成し、前記画像表示装置に表示する制御を行うための処理装置と、を備え、被検体を載せる寝台の載置部と床面との隙間空間に、前記処理装置が設置されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１２】
第６の観点の発明は、第５の観点の発明において、前記操作装置及び前記画像表示装置は、前記処理装置から延びたアームに支持されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１３】
第７の観点の発明は、第６の観点の発明において、前記アームは、回動可能に前記処理装置に設けられていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１４】
第８の観点の発明は、第５〜７のいずれか一の観点の発明において、前記処理装置は、前記隙間空間において移動自在に設置されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【００１５】
第９の観点の発明は、第６〜８のいずれか一の観点の発明において、前記処理装置には、前記画像表示装置の他、第二の画像表示装置が第二のアームによって支持されていることを特徴とする超音波診断装置である。
【発明の効果】
【００１６】
第１の観点の発明によれば、前記操作装置と前記処理装置とが別々に構成され、該処理装置は被検者を載せる寝台を挟んで前記操作装置とは反対側に配置されているため、操作者の居る側の空間が従来より広くなり、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。また、前記処理装置は、前記基台に移動自在に設けられているので、前記処理装置の位置を自由に変えることができる。これにより、前記処理装置が邪魔になることを防止することができる。
【００１７】
第２の観点の発明によれば、前記基台の上にスライド自在に設けられた支柱から延びたアーム又は前記処理装置から延びたアームに、前記画像表示装置が支持されているので、寝台に対して操作者の居る側の空間が、前記画像表示装置の支持のために占有されることがなくなる。
【００１８】
第３の観点の発明によれば、前記転倒防止脚により前記処理装置の転倒を防止することができる。
【００１９】
第４の観点の発明によれば、前記移動台を移動させることによって前記操作装置の位置を自由に変えることができる。
【００２０】
第５の観点の発明によれば、前記処理装置は、前記寝台の載置部と床面との間の隙間空間に設置されているので、超音波診断装置が設置された部屋のスペースを有効に利用することができるとともに、前記処理装置が邪魔になることを防止することができる。
【００２１】
第６の観点の発明によれば、前記操作装置及び前記画像表示装置が、前記処理装置から延びたアームに支持されているので、前記操作装置及び前記画像表示装置の支持のために占有される空間が少なくなり、超音波診断装置を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００２２】
第７の観点の発明によれば、前記アームを回動させることにより、操作者が前記操作装置を操作しやすく、前記画像表示装置を見やすい位置に、前記操作装置及び前記画像表示装置を移動させることができる。
【００２３】
第８の観点の発明によれば、前記操作装置及び前記画像表示装置が前記アームを介して支持されている前記処理装置が、前記隙間空間において移動自在に設置されているので、検査部位に応じて前記操作装置及び前記画像表示装置を移動させることができる。
【００２４】
第９の観点の発明によれば、前記画像表示装置の他、第二の画像表示装置を備えるので、例えば前記画像表示装置に表示される超音波画像を操作者が見るとともに、前記第二の画像表示装置に表示される超音波画像を被検体が見ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて詳細に説明する。
（第一実施形態）
先ず、第一実施形態について説明する。図１は、本発明の第一実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図、図２は図１に示す超音波診断装置の平面図、図３は図１に示す超音波診断装置の一部破断側面図である。
【００２６】
超音波診断装置１は、操作者が指示を入力するための操作装置２と、超音波の送受信を行うためのプローブ３と、このプローブ３のケーブル４を収容するケーブル収容装置５と、超音波画像を表示するための画像表示装置６と、操作者の指示に基づいて前記プローブ３を駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し前記画像表示装置６に表示する制御を行うための処理装置７とを備えている。
【００２７】
前記操作装置２は、前記画像表示装置６及び前記処理装置７と別体であり、キャスター付の移動台８上に設置され、位置を自由に変えることができるようになっている。前記操作装置２は、被検体が横たわる寝台Ｂに対して操作者の座るイスＡが置かれた側に置かれている。また、前記操作装置２は、前記処理装置７と無線通信するための操作装置側無線通信部９を有している。そして、操作者が、前記操作装置２によって指示を入力すると、その指示信号が前記操作装置側無線通信部９により、前記処理装置７へ送信されるようになっている。
【００２８】
前記画像表示装置６は、前記ケーブル収容装置５及び前記処理装置７の側面に固定された支柱１０から延びたアーム１１に支持されている。ただし、特に図示しないが、前記画像表示装置６は、前記処理装置７から延びたアームに支持されていてもよい。
【００２９】
前記アーム１１は、前記支柱１０から延びた第一水平アーム１１ａと、この第一水平アーム１１ａから水平に延びた第二水平アーム１１ｂと、この第二水平アーム１１ｂから垂直に延びた上下アーム１１ｃとからなる。このアーム１１内には、ケーブル（図示省略）が配策され、このケーブルを介して前記処理装置７で作成された超音波画像のデータが前記画像表示装置６へ入力されるようになっている。
【００３０】
前記第一水平アーム１１ａは、前記支柱１０との接続部で水平方向に回動するようになっている。また、前記第二水平アーム１１ｂは、前記第一水平アーム１１ａとの接続部で水平方向に回動するようになっている。さらに、前記上下アーム１１ｃは、長さが可変であるとともに、前記第二水平アーム１１ｂとの接続部で水平方向に回動するようになっている。これにより、前記画像表示装置６を検査者の姿勢に応じて見やすい位置に移動させることができ、検査者が自然な体勢で検査することができるようになっている。
【００３１】
前記画像表示装置６は、前記上下アーム１１ｃとの接続部において、上下方向に回動するようになっており、画面の角度を調節することができるようになっている。
【００３２】
前記処理装置７は、前記操作装置２と無線通信するための処理装置側無線通信部１２を有している。また、前記処理装置７は、前記プローブ３におけるプローブ本体３ａと前記処理装置７とを接続するケーブル４のコネクタ４ａを接続するためのプローブコネクタ１３を有している。
【００３３】
前記処理装置７及び前記ケーブル収容装置５は一体になっており、寝台Ｂを挟んで前記操作装置２が置かれた側とは反対側に配置されている。そして、前記ケーブル収容装置５は、前記ケーブル４を収容するためのケーブル収容筐体１４を有している。このケーブル収容筐体１４は、床面Ｆに設置された基台１５にスライド自在に設けられている。前記基台１５は、両端部に転倒防止脚１５ａ，１５ａを有し、平面視コの字形状になっていて、前記ケーブル収容装置５及びこのケーブル収容装置５と一体の前記画像表示装置６、前記処理装置７の転倒を防止できるようになっている。前記基台１５は、特に図示しないが、アンカーボルト等によって床面Ｆに固定されていてもよい。
【００３４】
図４は、前記ケーブル収容筐体１４の下部及び前記基台１５の断面を示す図である。この図４に示すように、前記ケーブル収容筐体１４の下部は、左右に突出する凸部１４ａを有し、車輪１４ｂを有している。前記基台１５は、断面略Ｃ字形状になっており、この基台１５内に、前記凸部１４ａを有する前記ケーブル収容筐体１４の下部がスライド自在に設けられている。特に図示しないが、前記ケーブル収容筐体１４の下部は、位置固定のための手段を有していてもよい。
【００３５】
また、特に図示しないが、前記支柱１０の下部も前記ケーブル収容筐体１４の下部と同様の構成になっており、前記基台１５内にスライド自在に設けられている。
【００３６】
前記ケーブル収容筐体１４の上方には、前記処理装置７が一体に設けられている。従って、本例では、前記処理装置７は、前記ケーブル収容筐体１４を介して前記基台１５に移動自在に設けられたものとなっている。また、前記支柱１０も、前記処理装置７及び前記ケーブル収容筐体１４と一体になっており、前記ケーブル収容装置５、前記画像表示装置６及び前記処理装置７は、一体になった状態で前記基台７に移動自在に設けられている。
【００３７】
前記ケーブル収容筐体１４は、床面Ｆからの高さが１５０ｃｍであり、床面Ｆからの高さＨ＝１００ｃｍ（寝台Ｂよりも高い）までの部分は厚さＴ＝１０ｃｍになっている。このような厚さにすることで、寝台Ｂに対して前記ケーブル収容装置５が置かれた側の空間を、このケーブル収容装置５が占める割合を小さくすることができ、スペースを有効利用できる。また、前記ケーブル収容筐体１４は、床面Ｆからの高さ１００ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は突出部１６になっており、この突出部１６の厚さは２０ｃｍになっている。
【００３８】
前記ケーブル収容筐体１４には、上下方向にスライド可能なカバー１７が取り付けられている。そして、このカバー１７を下方にスライドさせることにより、前記ケーブル収容筐体１４の床面Ｆからの高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部が露出し、操作者が前記ケーブル収容筐体１４内のケーブル収容空間１４ｃにアクセスすることができるようになっている。これにより、保守作業を行いやすくなり、前記プローブ３のケーブル４を後述する動滑車２０から外したり、前記ケーブル４を前記動滑車２０に装着することが可能になる。
【００３９】
図５は、図１に示す超音波診断装置の開口部付近を示す一部破断拡大側面図、図６は、図１に示す超音波診断装置の開口部付近を示す拡大正面図である。これらの図に示すように、前記ケーブル収容筐体１４の突出部１６の床面Ｆからの高さ１２０ｃｍ〜１３０ｃｍの範囲は、開口部１４ｄになっている。このように、床面Ｆから高さ１２０ｃｍ以上の位置に、前記ケーブル収容空間１４ｃの開口部１４ｄが設けられているので、寝台Ｂに寝た患者よりも十分高い位置から前記ケーブル４が出入りすることになり、前記ケーブルが患者に不快感を与えることを防止することができるようになっている。
【００４０】
前記プローブコネクタ１３は、前記開口部１４ｄよりも上方の位置となっていて、前記プローブ３のケーブル４は、前記開口部１４ｄから前記ケーブル収容空間１４ｃ内に収容されている。
【００４１】
前記ケーブル４は、前記ケーブル収容空間１４ｃ内において、Ｕ字状に曲がった状態で収容されている。このような状態で前記ケーブル４が収容されることにより、このケーブル４が曲げられる部分が、Ｕ字状の下端（前記動滑車２０を掛けた部分）の１カ所だけで済み、前記ケーブル４を傷めなくてすむ。
【００４２】
前記開口部１４ｄには、ケーブルストッパ１８が設けられている。このケーブルストッパ１８は、前記ケーブル４の外径より狭い隙間のスリット１８ａである。そして、このスリット１８ａに前記ケーブル４を弾性変形させて挟むことにより、前記ケーブル４を係止させることができるようになっており、これにより、操作者の意に反して前記ケーブル４が前記開口部１４ｄから出たり、前記ケーブル収容空間１４ｃに引き込まれたりすることを防止できるようになっている。
【００４３】
また、前記開口部１４ｄには、前記ケーブル４の下面に当たりうるローラ１９が設けられている。このローラ１９により、前記開口部１４ｄからの前記ケーブル４の出入りが円滑に行われるようになっている。
【００４４】
前記ケーブル収容筐体１４の内部構成について図７に基づいて説明する。図７は、前記ケーブル収容筐体１４に取り付けられた前記カバー１７を下方にスライドさせ、前記ケーブル収容筐体１４の床面Ｆ（図５では図示省略）からの高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部を露出させた状態の動滑車２０付近の拡大側面図である。
【００４５】
前記ケーブル４のＵ字状の下端には、例えば直径１０ｍｍ以上の動滑車２０が掛けられている。この動滑車２０により、動滑車２０の半径（例えば５ｍｍ以上）より小さな曲率で前記ケーブル４が曲がることを防止することができる。
【００４６】
前記動滑車２０は、前記ケーブル収容空間１４ｃ内における前記ケーブル収容筐体１４の背面に上下方向に固定されたレール２１に、ホルダ２０ａを介して上下移動可能に保持されている。また、前記動滑車２０は、重り２２により、下向きに付勢されている。この重り２２は、前記ケーブル４を前記ケーブル収容空間１４ｃに円滑に引き込む力となる。
【００４７】
さらに、前記動滑車２０には、ケーブルロック２３が設置されている。このケーブルロック２３は、回動可能なレバー状部材からなっている。このようなケーブルロック２３により、前記動滑車２０から前記ケーブル４が外れることを防止でき、安定性・信頼性が向上する。
【００４８】
前記レール２１の床面Ｆから高さ７０ｃｍの位置には、動滑車ロック２４が設けられている。この動滑車ロック２４は、シーソー状に動いて姿勢を変えるシーソー状部材である。この動滑車ロック２４により、後述するように前記ケーブル４を外した前記動滑車２０を、床面Ｆから高さ７０ｃｍ以上の位置に止めておくことができ、前記動滑車２０に前記ケーブル４を脱着する際の作業が行いやすくなる。
【００４９】
図８〜図１０は、前記ケーブル４を前記動滑車２０から外す手順を示している。前記ケーブル４を前記動滑車２０から外すには、先ず、前記カバー１７を下方にスライドさせ、前記ケーブル収容筐体１４の床面Ｆ（図８〜図１０では図示省略）からの高さ６５ｃｍ〜１００ｃｍの範囲の内部を露出させた状態で、前記ケーブル４を引き出し、図８に示すように前記動滑車２０を前記動滑車ロック２４よりも上の位置まで上昇させる。
【００５０】
次に、図９に示すように、前記動滑車ロック２４をシーソー状に動かして前記レール２１の上面２１ａよりも突出させ、前記動滑車２０を下げて、前記動滑車ロック２４に前記動滑車２０を載せる。そして、図１０に示すように、前記ケーブルロック２３を回して上げ、前記ケーブル４を前記動滑車２０から外す。
【００５１】
前記ケーブル４に前記動滑車２０を掛ける手順は、前記ケーブル４を前記動滑車２０から外す手順の逆である。
【００５２】
本例の超音波診断装置１によれば、前記操作装置２と前記処理装置７とが別々に構成され、前記処理装置７は寝台Ｂを挟んで前記操作装置２とは反対側に配置されているため、操作者の居る側の空間が従来より広くなり、超音波診断装置１を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。また、前記ケーブル収容装置５、前記画像表示装置６及び前記処理装置７は、前記基台１５にスライド自在に設けられているので、これらを例えば図１１に示すように正面から見て左側へ移動させることで、寝台Ｂを挟んで操作者の居る側とは反対側の中央部に、補助者が立つスペースを作ることができ、前記ケーブル収容装置５、前記画像表示装置６及び前記処理装置７が補助者の邪魔になることを防止することができる。また、検査部位に応じて補助者が立つ位置は異なるが、前記ケーブル収容装置５、前記画像表示装置６及び前記処理装置７を、検査部位に応じて邪魔にならないような位置に移動させることができる。
【００５３】
また、前記支柱１０から延びたアーム１１に、前記画像表示装置６が支持されているので、寝台Ｂに対して操作者の居る側の空間が、前記画像表示装置６の支持のために占有されることがなくなる。
【００５４】
（第二実施形態）
次に、本発明の第二実施形態について、図１２に基づいて説明する。図１２は、本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置を示す斜視図である。
【００５５】
本例の超音波診断装置３０は、操作者が指示を入力するための操作装置３１と、超音波の送受信を行うためのプローブ３２と、超音波画像を表示するための画像表示装置３３と、操作者の指示に基づいて前記プローブ３２を駆動し得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成し前記画像表示装置３３に表示する制御を行うための処理装置３４とを備えている。
【００５６】
前記プローブ３２は、ケーブル３５を介して前記操作装置３１と接続されている。前記操作装置３１には、プローブホルダ３６が設けられ、このプローブホルダ３６に前記プローブ３２が保持されるようになっている。
【００５７】
前記画像表示装置３３は、前記操作装置３１に設けられている。前記画像表示装置３３は、前記操作装置３１との接続部において、上下方向に回動するようになっており、画面の角度を調節することができるようになっている。
【００５８】
前記操作装置３１は、後述するように寝台Ｂの載置部１００と床面Ｆとの隙間空間Ｓに設けられた処理装置３４のアームジョイントユニット３９から延びたアーム３７に支持されている。前記操作装置３１は、前記アーム３７との接続部において水平方向に回動可能となっている。
【００５９】
前記アーム３７は、隙間空間Ｓから寝台Ｂの側方へ延びた後、上方へ延びた形状となっている。また、前記アーム３７は蛇腹部３７ａを有し、この蛇腹部３７ａにおいて上下に伸縮可能になっている。さらに、前記アーム３７は、前記アームジョイントユニット３９との接続部において、水平方向に回動するようになっている。
【００６０】
前記処理装置３４は、寝台Ｂの載置部１００と床面Ｆとの隙間空間Ｓに設けられている。本例では、前記処理装置３４は、床面Ｆに固定されている。ただし、本発明では、前記処理装置３４は、前記載置部１００と床面Ｆとの隙間空間Ｓに設けられていれば床面Ｆに固定される場合に限られるものではなく、特に図示しないが、例えば前記載置部１００の下面に固定されていてもよい。
【００６１】
前記処理装置３４は、前記プローブ３２で得られたエコー信号に基づいて超音波画像を作成する信号処理ユニット３８と、この信号処理ユニット３８と並設され、前記アーム３７が接続されたアームジョイントユニット３９とを有している。前記信号処理ユニット３８及び前記アームジョイントユニット３９は、電気的に接続されており、前記プローブ３２で得られたエコー信号は、前記アーム３７内に配策されたケーブル（図示省略）によって前記アームジョイントユニット３９へ入力された後、前記信号処理ユニット３８へ入力されて超音波画像が作成されるようになっている。また、前記信号処理ユニット３８で作成された超音波画像のデータは、前記アームジョイントユニット３９へ出力され、前記アーム３７内のケーブルを介して前記画像表示装置３３へ入力され、超音波画像として表示されるようになっている。
【００６２】
ここで、前記処理装置３４は、特に図示しないが、床面Ｆ上に設けられたレール上に移動可能に設けられていてもよい。このように前記処理装置３４を移動可能にすることで、検査部位に応じた位置に前記操作装置３１及び前記画像表示装置３３を移動させることができる。
【００６３】
以上説明した本例の超音波診断装置３０によれば、前記処理装置３４は、寝台Ｂの載置部１００と床面Ｆとの間の隙間空間Ｓに設置されているので、超音波診断装置３０が設置された部屋のスペースを有効に利用することができるとともに、前記処理装置３４が邪魔になることを防止することができる。
【００６４】
また、前記操作装置３１及び前記画像表示装置３３が、前記処理装置３４から延びたアーム３７に支持されているので、前記操作装置３１及び前記画像表示装置３３の支持のために占有される空間が少なくなり、前記超音波診断装置３０を設置する部屋のスペースを有効に利用することができる。
【００６５】
さらに、前記アーム３７は水平方向に回動可能であり、また前記蛇腹部３７ａが伸縮可能となっているので、操作者が操作しやすく、前記画像表示装置３３を見やすい位置に、前記操作装置３１及び前記画像表示装置３３を位置させることができる。
【００６６】
（第三実施形態）
次に、本発明の第三実施形態について、図１３に基づいて説明する。図１３は、本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。本例の超音波診断装置４０は、第二実施形態の超音波診断装置３０と基本構成は同じであるが、前記アームジョイントユニット３９が、前記信号処理ユニット３８の上に設けられている。また、本例の超音波診断装置４０は、第二の画像表示装置４１を有している。この第二の画像表示装置４１は、前記アームジョイントユニット３９から延びた第二のアーム４２に支持されている。前記第二の画像表示装置４１は、前記第二のアーム４２との接続部において上下方向に回動可能となっている。
【００６７】
前記第二のアーム４２は、前記アームジョイントユニット３９との接続部において水平方向に回動可能となっている。前記第二のアーム４２内にはケーブル（図示省略）が配策され、前記信号処理ユニット３８で作成された超音波画像のデータが、前記ケーブルを介して前記第二の画像表示装置４１へ入力されるようになっている。
【００６８】
ここで、寝台Ｂは昇降部１０１を有し、この昇降部１０１により、載置部１００の床面Ｆからの高さを調節することができるようになっている。また、前記載置部１００は、第一板状部材１００ａ、第二板状部材１００ｂ、第三板状部材１００ｃ、第四板状部材１００ｄに分割して構成されている。本例では、被検体は前記第一板状部材１００ａ側に頭が来るようにして前記載置部１００に横たわる。
【００６９】
前記第一板状部材１００ａと前記第二板状部材１００ｂとの接続部は、第一回動軸１０２ａを有し、この第一回動軸１０２ａを中心に、前記第一板状部材１００ａが前記第二板状部材１００ｂに対して上方へ向かって回動可能となっている。また、前記第二板状部材１００ｂと前記第三板状部材１００ｃとの接続部は、第二回動軸１０２ｂを有し、この第二回動軸１０２ｂを中心に、前記第三板状部材１００ｃが前記第二板状部材１００ｂに対し下方へ向かって回動可能となっている。さらに、第三板状部材１００ｃと第四板状部材１００ｄとの接続部は、第三回動軸１０２ｃを有し、この第三回動軸１０２ｃを中心に、前記第四板状部材１００ｄが上方へ向かって回動するようになっている。前記第一板状部材１００ａ、前記第三板状部材１００ｃ及び前記第四板状部材１００ｄが回動することにより、寝台Ｂはベッド形の形状（図１３）と椅子形の形状（図１４）とに可変になっている。
【００７０】
本例の超音波診断装置４０によっても、第二実施形態の超音波診断装置３０と同様の効果を得ることができる。また、第二実施形態と同様に、前記アーム３７は、前記アームジョイントユニット３９との接続部において水平方向に回動可能となっているので、例えば寝台Ｂの形状を図１３に示すようにベッド形の形状から、図１４に示すように椅子形の形状にすることによって被検体の位置が変わったとしても、前記アーム３７を水平方向に回動させて、前記操作装置３１及び前記画像表示装置３３の位置を検査しやすい位置に変えることができる。
【００７１】
また、前記画像表示装置３３の他、前記第二の画像表示装置４１を備えるので、例えば操作者が前記画像表示装置３３に表示された超音波画像を見ているときに、同じ画像を前記第二の画像表示装置４１に表示させれば、被検体も超音波画像を見ることができる。そして、前記第二の画像表示装置４１は、前記第二のアーム４２との接続部において上下方向に回動可能になっているので、寝台Ｂをベッド形の形状にしたときと椅子形の形状にしたときとで、画面の角度を変えることにより、被検体が画面を見やすくすることができる。また、前記第二のアーム４２を回動させることにより、前記第二の画像表示装置４１を見やすい位置に移動させることができる。
【００７２】
以上、本発明を前記各実施形態によって説明したが、この発明はその主旨を変更しない範囲で種々変更実施可能なことはもちろんである。
【図面の簡単な説明】
【００７３】
【図１】本発明の第一実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。
【図２】図１に示す超音波診断装置の平面図である。
【図３】図１に示す超音波診断装置の一部破断側面図である。
【図４】図１に示す超音波診断装置のケーブル収容筐体の下部及び基台の断面を示す図である。
【図５】図１に示す超音波診断装置の開口部付近を示す一部破断拡大側面図。
【図６】図１に示す超音波診断装置の開口部付近を示す拡大正面図である。
【図７】図１に示す超音波診断装置のケーブル収容筐体に取り付けられたカバーを下方にスライドさせ、内部を露出させた状態の動滑車付近の拡大側面図である。
【図８】動滑車ロックを解除した状態の動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図９】動滑車ロックを作動させた状態の動滑車ロック付近の拡大側面図である。
【図１０】ケーブルロックを解除した状態の動滑車付近の拡大側面図である。
【図１１】ケーブル収容装置、画像表示装置及び処理装置を、図１に示す状態から移動させた状態の超音波診断装置を示す正面図である。
【図１２】本発明の第二実施形態に係る超音波診断装置を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第三実施形態に係る超音波診断装置を示す正面図である。
【図１４】寝台を椅子形の形状としたときの第三実施形態の超音波診断装置を示す正面図である。
【符号の説明】
【００７４】
１，３０，４０  超音波診断装置
２，３１  操作装置
６，３３  画像表示装置
７，３４  処理装置
８  移動台
１０  支柱
１１  アーム
１５  基台
１５ａ  転倒防止脚
３７  アーム
４１  第二の画像表示装置
４２  第二のアーム
Ｂ  寝台
Ｆ  床面
Ｓ  隙間空間
１００  載置部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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