(57)【要約】【課題】複数の通信端末装置がグループ通信を行おうとするとき、当該複数の通信端末装置が同時発呼することによってグループ通信を行うことが出来ないことを解決する通信端末装置を提供すること。【解決手段】グループ通信を行おうとする通信端末装置１００‐ｉが備える記憶部１０８‐ｉには、「プライオリティ」が予め格納されている。通信端末装置１００‐ｉがそれぞれ備える操作部１０３‐ｉの発呼ボタンが押下されると（お誘いＳＭＳ送信の入力が受け付けられると）、前記プライオリティの数値と正の相関をもった所定時間後にお誘いＳＭＳが他の通信端末装置１００‐ｉに送信される。【選択図】図３
2009088640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末装置と双方向通信を行うことが可能なグループ通信を行うグループ通信手段を備えた通信端末装置であって、
電波を送受信する通信部と、
外部から入力が行われる操作部と、
他の通信端末装置の記憶部が記憶している所定時間とは長さが異なる所定時間を記憶する記憶部と、
自端末装置が前記グループ通信の主催者端末となって他の通信端末装置を前記グループ通信に招待する入力を前記操作部より受け付けたとき、当該入力のあった時点から自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間後に、前記他の通信端末装置を前記グループ通信に参加させるための招待通知を前記通信部に送信させる制御部と、
を備えることを特徴とする通信端末装置。
【請求項２】
自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間は、前記他の通信端末装置と前回グループ通信を行った時の自端末装置から前記他の通信端末装置へ送信した情報送信量と負の相関をもつことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記負の相関は、線形であることを特徴とする請求項２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間は、前回グループ通信を行った場合に、当該グループ通信に参加している通信端末装置の間で決定された、前記他の通信端末装置の記憶部に記憶されている所定時間とは異なる時間である
ことを特徴とする請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項５】
自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間が経過する前は、前記他の通信端末装置から送信された招待通知を受信可能である
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一つに記載の通信端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）等に代表されるグループ通信を行うことが可能な通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話に代表される通信端末装置の通信態様が多様化しており、回線交換による従来の音声通話に加えて、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を利用したパケット通信を行うことが可能な通信端末装置が広く利用されている。
【０００３】
このように多様化した通信態様のうちの一つに、グループ内でリアルタイムに文字などのデータをやり取りすることが可能な「グループ通信」と呼ばれるものが存在する。このグループ通信の１つで、特に最近注目を浴びているものがＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）またはＰｏＣ（Ｐｕｓｈ  ｔｏ  ｔａｌｋ  ｏｖｅｒ  Ｃｅｌｌｕｌａｒ）と呼ばれる技術である。ＰｏＣでは、グループを形成する複数の通信端末装置同士がＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるリアルタイムの音声通話を行うことが可能である。例えば、特許文献１には、ＰＴＴサーバを経由したグループ通信において、双方向通信がスムーズに行われるための手段が設けられたＰＴＴサーバについての技術が記載されている。また、音声通信を行うと同時に文字データおよびデジタル情報で構成された画像データも通信可能である。
【０００４】
ところで当該ＰｏＣが開始されるときには、グループ通信を行いたい人が、グループ通信へ参加させたい人へＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）を用いて招待通知を送ることによって、グループ通信へ招待を行うようになっている。以下、前記招待通知を「お誘いＳＭＳ」と記載することがある。
【０００５】
以下、図６を用いてグループ通信が開始される手順を説明する。
【０００６】
＜ステップＳ６０１＞  
グループ通信を行いたいと思っている通信端末装置１０００‐ＡのユーザＡによる所定の入力を、通信端末装置１０００‐Ａの備える操作部が受け付けることによって、通信端末装置１０００‐Ａが所属する基地局Ａへ通信が行われる。このときに行われる通信は、ページングチャネルで行われる。同時に、通信端末装置１０００‐Ａは、基地局Ａに対してグループ通信を行う為のトラフィックチャネルの割り当てを要求する。この一連の情報のやりとりは、数百ミリセカンドのオーダーで行われる。
【０００７】
＜ステップＳ６０２＞  
基地局Ａは、通信端末装置１０００‐Ａの為にトラフィックチャネルを用意する。つまり、通信端末装置１０００‐Ａは、用いる回線をページングチャネルからトラフィックチャネルに変更する。同時に、ＳＭＳサーバと呼ばれる、ＳＭＳ通信専用のサーバを経由して、通信端末装置１０００‐Ｂの直近にある基地局Ｂへお誘いＳＭＳを送信する。
【０００８】
＜ステップＳ６０３＞  
お誘いＳＭＳを受信した基地局Ｂは、ユーザＡがグループ通信に参加させたいと思っているユーザＢの通信端末装置１０００‐Ｂへお誘いＳＭＳを送信する。
【０００９】
＜ステップＳ６０４＞  
通信端末装置１０００‐Ａからのお誘いＳＭＳを前述した手順で受信した通信端末装置１０００‐Ｂは、通信端末装置１０００‐Ａからグループ通信に対するお誘いを受けたことを自身の表示部へ表示させる。同時に、通信端末装置１０００‐Ｂは、グループ通信へ参加するか否かの選択肢も自身の表示部へ表示させる。そして、このときユーザＢからグループ通信へ参加することを承諾する内容の入力を自身の操作部１００３‐Ｂから受け付けたならば、基地局Ｂに対して参加承諾通知を送信する。
【００１０】
＜ステップＳ６０５＞  
通信端末装置１０００‐Ａから通信端末装置１０００‐Ｂに対してお誘いＳＭＳが送信された時とは逆の順番で基地局Ｂから通信端末装置１０００‐Ａへ参加承諾通知が送信される。つまり、通信端末装置１０００‐Ｂ→基地局Ｂ→ＳＭＳサーバ→基地局Ａ→通信端末装置１０００‐Ａの順番で、参加承諾通知が通信端末装置１０００‐Ｂから通信端末装置１０００‐Ａへ送信される。
【００１１】
＜ステップＳ６０６＞  
通信端末装置１０００‐Ａが、通信端末装置１０００‐Ｂより参加承諾通知を受信したら、通信サーバを経由したグループ通信が通信端末装置１０００‐Ａと通信端末装置１０００‐Ｂとの間で開始される。以後、お誘いＳＭＳを送信した通信端末装置のことを「主催者端末」、お誘いＳＭＳを受信した通信端末装置のことを「参加者端末」と記載する。
【特許文献１】特開２００７‐１１６７３５
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
前述した手順によってグループ通信は開始される。  
また、グループ通信中の通信が所定時間行われなくなると、通信サーバはグループ通信を強制的に終了する。これは、使用されていないトラフィックチャネルが１回線占有されている状態が長時間持続することは、回線の資源を無駄にされていると考えられる為、当該グループ通信のサービスを提供している会社がそのような仕様にしている為である。
【００１３】
前段落において説明したような状況で、グループ通信が強制終了されてしまった場合、グループ通信に参加していたユーザ達が、すぐさまグループ通信を再開したいと考える場合が想定される。そのような場合、以下に述べるような問題が生じる。
【００１４】
図７（ａ）は、前述した問題が生じた場合を示すシーケンス図である。
【００１５】
＜ステップＳ７０１＞  
グループ通信が強制終了された後、再びグループ通信を開始しようとしてユーザＡは通信端末装置１０００‐Ａに備えられた操作部に所定の操作を行う。そして、通信端末装置１０００‐Ａと基地局Ａとの間でページングチャネルによる双方向通信が行われる。図７（ｂ）は、このときの通信端末装置１０００‐Ａの様子を示した図である。前述した所定の操作とは、例えば「お誘い」という表示に対応したソフトキー（図中で斜線で示したボタン）の押下のことである。前記ソフトキーが押下された後、通信端末装置１０００‐Ａは、図７（ｃ）に示すように表示部へ「接続中です…」と表示を行い、通信端末装置１０００‐Ｂからの応答を待つ。
【００１６】
＜ステップＳ７０２＞  
グループ通信が通信サーバによって強制終了された直後、グループ通信を再開しようとして通信端末装置１０００‐ＢのユーザＢも、通信端末装置１０００‐Ａと同じタイミングでお誘いＳＭＳを送信する。なお、前述した「同じタイミング」とは、約１秒以内のずれで通信端末装置１０００‐Ａと通信端末装置１０００‐Ｂが発呼されることを指す。その際、通信端末装置１０００‐Ｂと基地局Ｂとの間ではページングチャネルにおいて双方向通信が行われる。図７（ｄ）は、このときの通信端末装置１０００‐Ｂの様子を示したものである。  
なお、ステップＳ７０１・Ｓ７０２において説明したフローは、通信端末装置１０００‐Ａと通信端末装置１０００‐Ｂが、それぞれ基地局Ａ・基地局Ｂとページングチャネルで双方向通信を行っている。
【００１７】
＜ステップＳ７０３＞  
通信端末装置１０００‐Ｂは、基地局Ｂとの間でトラフィックチャネルＢによって通信を確立する。そして、通信端末装置１０００‐Ａに対してお誘いＳＭＳをＳＭＳサーバ経由で送信しようとする。このとき開いたトラフィックチャネルは、通信端末装置１０００‐Ａから返信があるまでの間、最長で数秒間のオーダーで回線が開かれた状態が続く。
【００１８】
＜ステップＳ７０４＞  
通信端末装置１０００‐Ａは、トラフィックチャネルＡを開通する。同時に、トラフィックチャネルＡを用いて、通信端末装置１０００‐Ａは、基地局ＡとＳＭＳサーバを経由させて基地局Ｂへお誘いＳＭＳを送信する。そして、基地局Ｂから通信端末装置１０００‐Ｂにお誘いＳＭＳを送信させようとする。しかしながら、ステップＳ７０３において、通信端末装置１０００‐ＢはすでにトラフィックチャネルＡとは別のトラフィックチャネルＢを最長で数秒間開いている。従って、基地局Ｂは、通信端末装置１０００‐Ｂがビジーであると、ＳＭＳサーバ・基地局Ａを経由して通信端末装置１０００‐Ａへ送信する。その結果、通信端末装置１０００‐Ａは、通信端末装置１０００‐Ｂとグループ通信を行うことが出来ない。従って、図７（ｅ）に示すように、通信端末装置１０００‐Ａは、表示部にＢと接続できなかったことを示す表示を行う。
【００１９】
＜ステップＳ７０５＞  
通信端末装置１０００‐Ｂ側においても、通信端末装置１０００‐Ａとまったく同様のことが生じる。従って、通信端末装置１０００‐Ｂの表示部にも図７（ｅ）と同様の表示が行われる。従って、通信端末装置１０００‐Ａ・通信端末装置１０００‐Ｂ双方ともグループ通信を行うことが出来なくなってしまう。
【００２０】
以上、図７で示した問題は、例えば以下に示す状況とよく似ている。それは、例えば携帯電話で２者が通話中、突然電話が切れたとする。すると、両者とも携帯電話の会話を再び行おうと、お互いに電話をかけなおす。その結果、お互い電話が通じない状態となる。  
図７で説明した問題は、このような問題がグループ通信において起こることである。
【００２１】
本発明はかかる事情に鑑みてなされたものである。その目的は、グループ通信終了直後、同じメンバーでグループ通信を再開するときに、お互いが同じタイミングでお誘いＳＭＳを送信し合うことによってグループ通信が再開できないことを防止することである。
【００２２】
つまり本発明の目的は、複数の通信端末装置がグループ通信を行おうとするとき、当該複数の通信端末装置がほぼ同時発呼することによってグループ通信を行うことが出来ないことを解決する通信端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明による通信端末装置は、他の通信端末装置と双方向通信を行うことが可能なグループ通信を行うグループ通信手段を備えた通信端末装置であって、電波を送受信する通信部と、外部から入力が行われる操作部と、他の通信端末装置の記憶部が記憶している所定時間とは長さが異なる所定時間を記憶する記憶部と、自端末装置が前記グループ通信の主催者端末となって他の通信端末装置を前記グループ通信に招待する入力を前記操作部より受け付けたとき、当該入力のあった時点から自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間後に、前記他の通信端末装置を前記グループ通信に参加させるための招待通知を前記通信部に送信させる制御部と、を備えることを特徴とする。
【００２４】
更に好適には本発明による通信端末装置は、自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間は、前記他の通信端末装置と前回グループ通信を行った時の自端末装置から前記他の通信端末装置へ送信した情報送信量と負の相関をもつことを特徴とする。
【００２５】
更に好適には本発明による通信端末装置は、前記負の相関は、線形であることを特徴とする。
【００２６】
更に好適には本発明による通信端末装置は、自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間は、前回グループ通信を行った場合に、当該グループ通信に参加している通信端末装置の間で決定された、前記他の通信端末装置の記憶部に記憶されている所定時間とは異なる時間であることを特徴とする。
【００２７】
更に好適には本発明による通信端末装置は、自端末装置の前記記憶部に記憶されている前記所定時間が経過する前は、前記他の通信端末装置から送信された招待通知を受信可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２８】
本発明は、複数の通信端末装置がグループ通信を行おうとするとき、当該複数の通信端末装置がほぼ同時発呼することによってグループ通信を行うことが出来ないことを解決する通信端末装置を提供することが可能である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２９】
以下最良の実施形態を用いて本発明を説明する。
【００３０】
図１は本発明に係る通信端末装置の実施形態における通信システムの構成の一例を示す図である。  
本実施形態に係る通信端末装置に使用される通信システムは、例えば図１に示すように、通信端末装置１００‐１〜１００‐４と、通信サーバ２００とを有する。
【００３１】
通信端末装置１００‐ｉ（ｉは１から４までの整数を示す）は、例えば携帯電話機等の無線通信端末装置である。通信端末装置１００‐ｉは、基地局（３００‐１，３００‐２，３００‐３）を経由してインターネット３００に接続される。また、通信端末装置１００‐ｉは、インターネット３００に接続される通信サーバ２００の制御に従ってデータ通信を行う。本実施形態では、一例としてＰＴＴ（Ｐｕｓｈ  Ｔｏ  Ｔａｌｋ）によるグループ通信（以下、単にグループ通信と記載することがある）を行うものとする。グループ通信において伝送されるデータには、通話音声の他、画像データ、文字データ、楽曲などのデータが含まれる。
【００３２】
通信端末装置１００‐ｉは、グループ通信を行う場合、グループ通信を開始し複数台の通信端末装置１００‐ｉのうち代表する一台が主催者の装置（以下、主催者端末装置と記載することがある）になり、他の端末装置はグループ通信の招待通知に対して参加を承諾する通知を主催者端末に送信してグループ通信に参加する。以下、主催者端末装置にグループ通信参加を呼びかけられた通信端末装置を「参加者端末装置」と記載することがある。
【００３３】
通信端末装置１００‐ｉが主催者端末装置となるときも、参加者端末装置となるときも通信サーバ２００を経由して、グループ通信に参加している他の通信端末装置と双方向通信を行う。
【００３４】
図２は、通信端末装置１００‐ｉの主要な構成部をブロック図で表したものである。  
通信部１０２は、制御部１１０の制御によって、例えば音声通信を行う。また、その他にインターネット通信を行う際にも、基地局３００‐ｉと双方向通信を行うことによって、データの送受信を行う。  
また、通信部１０２は、制御部１１０から伝達されるデータを無線通信用の形式へ変換する。また逆に、通信部１０２は、受信した無線通信用の形式のデータを復号して制御部１１０へ伝達させることも行う。
【００３５】
操作部１０３は、主に押下されることによって信号を発生し、当該信号を制御部１１０へ伝達させる多数のキーによって構成されている。キーには数種類あり、例えば電話番号を入力する為に、０から９までの一桁の数字が記載されたテンキーがある。当該テンキーは、文字入力を行う際にも用いられる。また、表示部１０７に表示される表示項目を選択する為の選択キーも備えている。当該選択キーは、上下左右それぞれの方向を示す４つのキーから構成されている。さらに、当該選択キーによって選択された項目に該当する内容を制御部１１０に実行させる指示信号を発生させる決定キーも備えている。その他に、当該通信端末装置１００‐ｉが二つ折りタイプの形態をしていたとき、閉状態（二つ折り携帯電話の場合、ユーザによって携帯電話が持ち運ばれる際などにヒンジ部を軸にして折られる状態）においても外部から操作できるように、サイドキーも具備されている場合がある。
【００３６】
音声処理部１０４は、制御部１１０より伝達された信号をスピーカ１０５用の音声信号へと変換する機能をもつ。また、マイク１０６から入力された音声信号を制御部１１０が解することが出来るように変換する機能ももつ。
【００３７】
スピーカ１０５は、通信端末装置１００‐ｉの外面に備えられている。そして、音声処理部１０４から伝達された音声信号を音へと変換する機能をもつ。
【００３８】
マイク１０６は、スピーカ１０５とは逆の機能をもつ。最初、通信端末装置１００‐ｉの外部で生じた音を取得して音声信号へと変換する。次に、当該変換した音声信号を音声処理部１０４へ伝達させる機能をもつ。
【００３９】
表示部１０７は、通信端末装置１００‐ｉを用いるユーザが視覚できる情報を提供する情報提供手段である。例えば、表示部１０７はＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）ディスプレイで作製される。また、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ‐Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）で作製されることもある。また、液晶を用いた画像表示装置が用いられることもある。
【００４０】
記憶部１０８は、制御部１１０において処理に利用される各種のデータを記憶する。例えば、制御部１１０に備わるコンピュータのプログラム、通信相手の電話番号や電子メールアドレス等の個人情報を管理するアドレス帳、着信音やアラーム音を再生するための音声ファイル、各種の設定データ、プログラムの処理過程で利用される一時的なデータなどを保持する。また、グループ通信において他の通信端末装置とやり取りされた音声情報、文字情報及び画像情報などの少なくとも一つのログも記憶する。  
記憶部１０８は、例えば不揮発性の記憶デバイス（不揮発性半導体メモリ、ハードディスク装置、光ディスク装置など）やランダムアクセス可能な記憶デバイス（例えばＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ）などによって構成される。
【００４１】
制御部１１０は、通信端末装置１００‐ｉの全体的な動作を統括的に制御する。すなわち、通信端末装置１００‐ｉの各種の処理（回線交換網を介して行われる音声通話、ＰＴＴのグループ通信、電子メールの作成と送受信、インターネットのＷｅｂサイトの閲覧など）が操作部１０３の操作に応じて適切な手順で実行されるように、上述した各ユニットの動作（通信部１０２における信号の送受信、音声処理部１０４における音声の入出力、表示部１０７における画像の表示など）を制御する。
【００４２】
また、制御部１１０は、記憶部１０８に格納されるプログラム（オペレーティングシステム、アプリケーション等）に基づいて処理を実行するコンピュータを備えており、このプログラムにおいて指示される手順に従って上述した処理を実行する。
【００４３】
図３は、本実施形態における通信端末装置１００‐Ａ・通信端末装置１００‐Ｂ・通信端末装置１００‐Ｃ・通信端末装置１００‐Ｄ・通信端末装置１００‐Ｅがグループ通信を再開しようとしている様子を示した図である。つまり、それぞれの通信端末装置１００がグループ通信を再開しようとして、同時にお誘いＳＭＳ送信の入力を受け付けた場合を示したものである。なお、以下の説明において例えば通信端末装置１００‐Ｃの操作部は操作部１０３‐Ｃ、通信端末装置１００‐Ｄの記憶部は記憶部１０８‐Ｄ…という具合で表記することとする。
【００４４】
＜ステップＳ３０１＞  
通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅは、それぞれが備える操作部１０３‐Ａ・操作部１０３‐Ｂ・操作部１０３‐Ｃ・操作部１０３‐Ｄ・操作部１０３‐Ｅからお誘いＳＭＳを他の通信端末装置へ送信する内容の入力を受け付ける。このお誘いＳＭＳを送信する旨を受け付ける入力は、通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅすべての通信端末装置において略同時に行われる。当該お誘いＳＭＳを送信する旨を受け付ける入力が略同時に行われる理由は、「発明が解決しようとする課題」において記載したとおりである。
【００４５】
＜ステップＳ３０２＞  
通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅがそれぞれ備える制御部１１０‐Ａ〜制御部１１０‐Ｅは、それぞれの記憶部である記憶部１０８‐Ａ・記憶部１０８‐Ｂ・記憶部１０８‐Ｃ・記憶部１０８‐Ｄ・記憶部１０８‐Ｅに記憶されている「プライオリティ」をチェックする。プライオリティとは、どの通信端末装置から発信されたお誘いＳＭＳを優先的に他の端末へ受信させるかを示す指標である。当該プライオリティは、特許請求の範囲において説明した「所定時間」と密接に関わってくる。これについては後に詳述する。  
このプライオリティは、例えば「１」「２」「３」「４」「５」…と、数値としてそれぞれの通信端末装置の記憶部に記憶される。数値が若い番号のプライオリティを記憶部１０８に格納している通信端末装置１００ほど、優先的に他の端末へお誘いＳＭＳを受信させることが可能である。本実施形態においては、記憶部１０８‐Ａがプライオリティ「１」を、記憶部１０８‐Ｂがプライオリティ「２」を、記憶部１０８‐Ｃがプライオリティ「３」を、記憶部１０８‐Ｄがプライオリティ「４」を、記憶部１０８‐Ｅがプライオリティ「５」を記憶しているとする。  
（プライオリティの決まり方）  
このプライオリティは、例えば以下のような法則に則って各通信端末装置１００に割り振られる。  
例えば、お誘いＳＭＳをお互いの通信端末装置１００が送信し合う前に行われていたグループ通信において、情報を発信した量の多い通信端末装置がプライオリティ「１」を記憶部１０８に記憶し、その次に情報を発信した量の多い通信端末装置がプライオリティ「２」を記憶部１０８に記憶する…といった手順で、各々の通信端末装置１００‐ｉが記憶部１０８にそれぞれのプライオリティを記憶する。これは、前回行われていたグループ通信において、一番情報を発信していた通信端末装置のユーザが、通信・通話の中心的存在（言い換えると司会者的存在）としてグループ通信を行っていた可能性が高いため、その一番情報を発信していた通信端末装置のユーザが、他のどのユーザよりもグループ通信の再開を望んでいる可能性が高いためである。  
なお、前述した「情報を発信した量の多さ」とは、例えば発言回数の多さであってもよい。また、前記「情報を発信した量の多さ」は、通信端末装置がグループ通信において送信した文字データ及び画像データの少なくとも一方の総ビット数の大きさとしても良い。
【００４６】
また、他の例として、前回行われていたグループ通信の最中に、各通信端末装置１００のユーザ達が協議しあう（決め合う）ことによってプライオリティを割り振るようにしてもよい。
【００４７】
＜ステップＳ３０３＞  
各通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅの制御部１１０‐Ａ〜制御部１１０‐Ｅは、ステップＳ３０２においてチェックした各々の通信端末装置のプライオリティに従って、発呼ボタンの押下（お誘いＳＭＳを送信する入力：特許請求の範囲における「招待する入力」に該当）から所定時間経過後に他の通信端末装置へお誘いＳＭＳを送信する。なお、「背景技術」において基地局・ＳＭＳサーバを経由して他の通信端末装置へお誘いＳＭＳを送信するシーケンス図を示したものの、説明の簡略化のため図３におけるシーケンス図においては、基地局・ＳＭＳサーバを省略することとする。  
このとき、例えば通信端末装置１００‐Ａのプライオリティは「１」である。従って、発呼ボタンの押下を受け付けると、制御部１１０‐Ａは、すぐに通信部１０２‐Ａを経由して他の通信端末装置へお誘いＳＭＳを送信する。また、通信端末装置１００‐Ｂのプライオリティは「２」である。従って、例えば発呼ボタンの押下を受け付けた１秒経過後にお誘いＳＭＳを送信する。同様にして、プライオリティ「３」の通信端末装置１００‐Ｃは例えば発呼ボタンの押下を受け付けた２秒経過後に、プライオリティ「４」の通信端末装置１００‐Ｄは例えば発呼ボタンの押下を受け付けた３秒経過後に、プライオリティ「５」の通信端末装置１００‐Ｃは例えば発呼ボタンの押下を受け付けた４秒経過後にお誘いＳＭＳを送信する。
【００４８】
つまり、各々の通信端末装置が持っているプライオリティの数値と正の相関関係がある「所定時間」が、発呼ボタン押下から経過した後にお誘いＳＭＳを送信するように各々の制御部１１０は制御する。  
また、前述した「プライオリティの決め方」において記載した、発信した情報の量が多い端末ほど若い数値のプライオリティを与えられる方法で各々の通信端末装置のプライオリティが決められるとすると、情報を発信した量と負の相関関係の量を持った所定時間を各々の通信端末装置が所持することとなる。また、通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅそれぞれが備える制御部１１０‐Ａ〜制御部１１０‐Ｅの処理の負担を軽減させるために、各通信端末装置が発信した情報量と所定時間は、計算が簡単になるように線形的であったらなお良い。なお、本実施形態においては、プライオリティまたは待機時間に従って、特許請求の範囲における「所定時間」を決定していたものの当該所定時間を決定する方法はこれに限定されない。例えば、通信サーバ２００がランダムに所定時間を各通信端末装置に割り振るなどの方法が用いられても良い。
【００４９】
＜＜実施形態例１＞＞  
以下、図４を用いて本発明の１つの実施形態例を説明する。  
図４は、グループ通信を再開しようとしている通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅが、ほぼ同時にお誘いＳＭＳを送信したときの処理の流れを示したシーケンス図である。
【００５０】
＜ステップＳ４０１＞  
通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅがそれぞれ備える操作部１０３‐Ａ〜操作部１０３‐Ｅは、ほぼ同時に発呼ボタンの押下を受け付ける。
【００５１】
＜ステップＳ４０２＞  
発呼ボタンの押下を受け付けた後、制御部１１０‐Ａ〜制御部１１０‐Ｅは、記憶部１０８‐Ａ〜記憶部１０８‐Ｅに記憶されているプライオリティをチェックする。
【００５２】
＜ステップＳ４０３＞  
本実施形態例の場合、通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅの全てが、それぞれの操作部１０３‐Ａ〜操作部１０３‐Ｅより発呼ボタンの押下を受け付けている。従って、プライオリティ「１」を持つ通信端末装置１００‐Ａのお誘いＳＭＳが最初に他の通信端末装置へお誘いＳＭＳを送信することが可能となる。
【００５３】
＜ステップＳ４０４＞  
従って、通信端末装置１００‐Ａからのお誘いＳＭＳが通信端末装置１００‐Ｂ〜通信端末装置１００‐Ｅに最初に到達するために、通信端末装置１００‐Ａが主催者端末となってグループ通信が、（お互いのお誘いＳＭＳがぶつかり合うことなく）滞りなく開始される。
【００５４】
＜＜実施形態例２＞＞  
以下、図５を用いて本発明の別の実施形態例を説明する。  
図５は、グループ通信を再開しようとしている通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｅのうち、通信端末装置１００‐Ｃと通信端末装置１００‐Ｅのみがお誘いＳＭＳを送信した場合を示したシーケンス図である。
【００５５】
＜ステップＳ５０１＞  
通信端末装置１００‐Ｃと通信端末装置１００‐Ｅがそれぞれ備える操作部１０３‐Ａ〜操作部１０３‐Ｅから、ほぼ同時に発呼ボタンの押下を受け付ける。
【００５６】
＜ステップＳ５０２＞  
発呼ボタンの押下を受け付けた後、制御部１１０‐Ｃと制御部１１０‐Ｅは、それぞれの記憶部である記憶部１０８‐Ｃと記憶部１０８‐Ｅに記憶されているプライオリティをチェックする。
【００５７】
＜ステップＳ５０３＞  
本実施形態例の場合、プライオリティが「３」の通信端末装置１００‐Ｃとプライオリティが「５」の通信端末装置１００‐Ｅのみが、それぞれの操作部１０３‐Ｃと操作部１０３‐Ｅより発呼ボタンの押下を受け付けている。従って、操作部１０３‐Ｃより発呼ボタンの押下を受け付けた制御部１１０‐Ｃは、発呼ボタン押下後２秒経過した後にお誘いＳＭＳを他の通信端末装置へ通信部１０２‐Ｃを経由して送信する。また、操作部１０３‐Ｅより発呼ボタンの押下を受け付けた制御部１１０‐Ｅは、発呼ボタン押下後４秒経過した後にお誘いＳＭＳを他の通信端末装置へ通信部１０２‐Ｅを経由して送信する。
【００５８】
従って、プライオリティ「３」を持つ通信端末装置１００‐Ｃのお誘いＳＭＳが最初に他の通信端末装置へお誘いＳＭＳを送信することとなる。
【００５９】
＜ステップＳ５０４＞  
従って、通信端末装置１００‐Ｃからのお誘いＳＭＳが通信端末装置１００‐Ａ・通信端末装置１００‐Ｂ・通信端末装置１００‐Ｄ・通信端末装置１００‐Ｅに最初に到達するために、通信端末装置１００‐Ｃが主催者端末となってグループ通信が、（お互いのお誘いＳＭＳがぶつかり合うことなく）滞りなく開始される。
【００６０】
従って、本実施形態例のように、グループ通信を再開したいと望むユーザの通信端末装置の一部からお誘いＳＭＳが送信されるような場合であっても、滞りなく通信端末装置１００‐Ｃが主催者端末となってグループ通信を行うことが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態例２において、通信端末装置１００‐Ｃも発呼ボタンが押下されなかった場合、操作部１０３‐Ｅが備えている発呼ボタンが押下された４秒経後に、通信端末装置１００‐Ｅのお誘いＳＭＳが、他の通信端末装置である通信端末装置１００‐Ａ〜通信端末装置１００‐Ｄに送信される。
【００６２】
なお、本発明は通信端末装置の一例として携帯電話を例にとって説明を行った。しかし、携帯電話のほかにＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）などの通信端末装置や、パーソナルコンピュータなど、インターネットを用いて他の通信端末装置と双方向通信が可能で持ち運び可能な電子機器であれば、本発明は適用可能である。
【図面の簡単な説明】
【００６３】
【図１】本発明に係る通信端末装置の実施形態に使用される通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】通信端末装置１００‐ｉの主要な構成部をブロック図で表したものである。
【図３】本発明のポイントである、プライオリティに従ってお誘いＳＭＳの送信を遅らせる様子を示したシーケンス図である。
【図４】グループ通信を行う通信端末装置が一斉にお誘いＳＭＳを送信したときの様子を示したシーケンス図である。
【図５】グループ通信を行う通信端末装置の一部が、一斉にお誘いＳＭＳを送信したときの様子を示したシーケンス図である。
【図６】基地局・ＳＭＳサーバを経由してお誘いＳＭＳが送信される様子を示したシーケンス図である。
【図７】従来技術が抱える問題点を示したシーケンス図である。
【符号の説明】
【００６４】
１００，１００‐１〜１００‐４，１００‐Ａ，１００‐Ｂ，１００‐Ｃ，１００‐Ｄ，１００‐Ｅ…通信端末装置、１０２…通信部、１０３…操作部、１０４…音声処理部、１０５…スピーカ、１０６…マイク、１０７…表示部、１０８…記憶部、１１０…制御部、２００…通信サーバ、３００…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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