(57)【要約】      （修正有）【課題】シール部材にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、シール部材を被シール部品に組み付けたときに、全方向においてシール部材の位置を固定することができるシール構造を提供する。【解決手段】コアプレート８１およびタンク本体８２のうち、コアプレート８１のシール面を第１シール面８１４とし、タンク本体のシール面を第２シール面としたとき、パッキン８３は、第１、第２シール面に対して蛇行した形状に形成されており、第１シール面８１４の径方向における外側端部および内側端部のうち少なくとも内側端部には、タンク本体８２側に向かって延出する壁部８１３が設けられており、パッキン８３は、パッキン８３を弾性膨張させることで第１シール面８１４に組み付けられるように構成されており、パッキン８３の少なくとも一部が、パッキン８３自身の弾性復元力により壁部８１３に当接されている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二つの被シール部品（８１、８２）と、前記二つの被シール部品（８１、８２）間に配置される弾性変形可能な環状のシール部材（８３）とから構成されており、
前記二つの被シール部品（８１、８２）は、前記シール部材（８３）が当接される環状のシール面（８１４、８２２）をそれぞれ有しており、
前記シール部材（８３）が前記被シール部品（８１、８２）の前記シール面（８１４、８２２）によって圧縮されることにより前記二つの被シール部品（８１、８２）間をシールするシール構造であって、
前記二つの被シール部品（８１、８２）のうち、一方の被シール部品（８１）の前記シール面を第１シール面（８１４）とし、他方の被シール部品（８２）の前記シール面を第２シール面（８２２）としたとき、
前記シール部材（８３）は、前記第１、第２シール面（８１４、８２２）の周方向に対して蛇行した形状に形成されており、
前記第１シール面（８１４）の径方向における外側端部および内側端部のうち少なくとも内側端部には、前記他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する壁部（８１３）が設けられており、
前記シール部材（８３）は、前記シール部材（８３）を弾性膨張させることで前記第１シール面（８１４）に組み付けられるように構成されており、
前記シール部材（８３）の少なくとも一部が、前記シール部材（８３）自身の弾性復元力により前記壁部（８１３）に当接されていることを特徴とするシール構造。
【請求項２】
前記第１シール面（８１４）の径方向における外側端部および内側端部には、前記他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する壁部（８１３、８１５）がそれぞれ設けられており、
前記シール部材（８３）における径方向外側に突出した頂部と、径方向内側に突出した頂部との間の径方向寸法（Ｈ）は、前記第１シール面（８１４）の径方向における外側端部に設けられた前記壁部（８１５）と、径方向における内側端部に設けられた前記壁部（８１３）との間の距離より大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載のシール構造。
【請求項３】
二つの被シール部品（８１、８２）と、前記二つの被シール部品（８１、８２）間に配置される弾性変形可能な環状のシール部材（８３）とから構成されており、
前記二つの被シール部品（８１、８２）は、前記シール部材（８３）が当接される環状のシール面（８１４、８２２）をそれぞれ有しており、
前記シール部材（８３）が前記被シール部品（８１、８２）の前記シール面（８１４、８２２）によって圧縮されることにより前記二つの被シール部品（８１、８２）間をシールするシール構造であって、
前記二つの被シール部品（８１、８２）のうち、一方の被シール部品（８１）の前記シール面を第１シール面（８１４）とし、他方の被シール部品（８２）の前記シール面を第２シール面（８２２）としたとき、
前記シール部材（８３）は、前記第１、第２シール面（８１４、８２２）の周方向に対して蛇行した形状に形成されており、
前記第１シール面（８１４）の径方向における外側端部および内側端部のうち少なくとも外側端部には、前記他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する壁部（８１５）が設けられており、
前記シール部材（８３）は、前記シール部材（８３）を弾性圧縮させることにより前記第１シール面（８１４）に組み付けられるように構成されており、
前記シール部材（８３）の少なくとも一部が、前記シール部材（８３）自身の弾性復元力により前記壁部（８１５）に当接されていることを特徴とするシール構造。
【請求項４】
前記壁部（８１３、８１５）は、前記第１シール面（８１４）とのなす角度（α）が９０°より小さくなるように傾斜していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項５】
前記壁部（８１３、８１５）には、前記シール部材（８３）の一部が入り込む凹部（８１５ａ）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項６】
前記壁部（８１３、８１５）には、前記シール部材（８３）の一部が入り込む貫通孔（８１５ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項７】
二つの被シール部品（８１、８２）と、前記二つの被シール部品（８１、８２）間に配置される弾性変形可能な環状のシール部材（８３）とから構成されており、
前記二つの被シール部品（８１、８２）は、前記シール部材（８３）が当接される環状のシール面（８１４、８２２）をそれぞれ有しており、
前記シール部材（８３）が前記被シール部品（８１、８２）の前記シール面（８１４、８２２）によって圧縮されることにより前記二つの被シール部品（８１、８２）間をシールするシール構造であって、
前記二つの被シール部品（８１、８２）のうち、一方の被シール部品（８１）の前記シール面を第１シール面（８１４）とし、他方の被シール部品（８２）の前記シール面を第２シール面（８２２）としたとき、
前記第１シール面（８１４）の径方向における外側端部には、前記他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する外側壁部（８１５）が設けられており、
前記第１シール面（８１４）の径方向における内側端部には、前記他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する内側壁部（８１３）が設けられており、
前記シール部材（８３）には、前記外側壁部（８１５）側に向けて突出する弾性変形可能な第１突起部（８３１）と、前記内側壁部（８１３）側に向けて突出する弾性変形可能な第２突起部（８３２）とが設けられており、
前記シール部材（８３）における前記第１突起部（８３１）および前記第２突起部（８３２）がともに設けられていない部位である基部（８３０）の径方向長さ（Ｌ１）は、前記第１シール面（８１４）の径方向長さ（Ｌ２）より小さくなっており、
前記基部（８３０）の径方向長さ（Ｌ１）、前記第１突起部（８３１）の径方向長さ（Ｌ３）、および前記第２突起部（８３２）の径方向長さ（Ｌ４）を合わせた合計長さは、前記第１シール面（８１４）の径方向長さ（Ｌ２）より大きくなっており、
前記シール部材（８３）は、前記第１、第２突起部（８３１、８３２）を弾性圧縮させることにより前記第１シール面（８１４）に組み付けられるように構成されており、
前記第１突起部（８３１）が、前記第１突起部（８３１）自身の弾性復元力により前記外側壁部（８１５）に当接されており、
前記第２突起部（８３２）が、前記第２突起部（８３２）自身の弾性復元力により前記内側壁部（８１３）に当接されていることを特徴とするシール構造。
【請求項８】
前記第１突起部（８３１）および前記第２突起部（８３２）は、前記シール部材（８３）の周方向に交互に配置されていることを特徴とする請求項７に記載のシール構造。
【請求項９】
前記内側壁部（８１３）および前記外側壁部（８１５）の少なくとも一方は、前記第１シール面（８１４）とのなす角度（α）が９０°より小さくなるように傾斜していることを特徴とする請求項７または８のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項１０】
前記内側壁部（８１３）および前記外側壁部（８１５）の少なくとも一方には、前記シール部材（８３）の一部が入り込む凹部（８１５ａ）が設けられていることを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項１１】
前記内側壁部（８１３）および前記外側壁部（８１５）の少なくとも一方には、前記シール部材（８３）の一部が入り込む貫通孔（８１５ｂ）が設けられていることを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項１２】
前記第１シール面（８１４）における径方向中央部には、前記第１シール面（８１４）全周にわたって、前記シール部材（８３）が配置されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか１つに記載のシール構造。
【請求項１３】
熱媒体が流れる複数のチューブ（２）と、
前記チューブ（２）の長手方向両端部に配置され、前記複数のチューブ（２）と連通するタンク（５１、５２）とを備え、
前記タンク（５１、５２）は、前記チューブ（２）が接合されるコアプレート（８１）と、前記コアプレート（８１）とともにタンク内空間を構成するタンク本体（８２）とを有して構成されている熱交換器であって、
前記コアプレート（８１）と前記タンク本体（８２）とのシール構造に、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のシール構造を用いたことを特徴とする熱交換器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二つの被シール部品間をシール部材によってシールするシール構造およびそれを用いた熱交換器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シール部材であるパッキンは、二つの被シール部品間に配置されるとともに、二つの被シール部品によって圧縮されることで、当該二つの被シール部品間をシールしている。
【０００３】
一般に、被シール部品は、パッキンの位置決めをするための構造を有している。例えば、被シール部品にパッキンを挿入するための溝を設けたもの（例えば、特許文献１参照）や、被シール部品におけるパッキンの径方向内側または径方向外側に対向する部位に壁部を設けたものがある。また、円筒シール機構のように、パッキンのゴム弾性を利用して位置固定を行うものもある。
【特許文献１】特開２００４−６６２８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構造では、パッキンは、水平方向および下方向には固定されるが、上方向には固定されていないという問題がある。このため、被シール部品にパッキンを組み付けた際に、パッキンが被シール部品から脱落しないように、パッキンのシール面を水平に保つ必要がある。
【０００５】
また、パッキンのゴム弾性を利用して位置固定を行うものでは、パッキンは全方向において固定されるが、パッキンに常に引っ張り応力が働いた状態となるため、パッキンに割れが生じやすいという問題がある。
【０００６】
本発明は、上記点に鑑み、シール部材にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、シール部材を被シール部品に組み付けたときに、全方向においてシール部材の位置を固定することができるシール構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明では、二つの被シール部品（８１、８２）のうち、一方の被シール部品（８１）のシール面を第１シール面（８１４）とし、他方の被シール部品（８２）のシール面を第２シール面（８２２）としたとき、シール部材（８３）は、第１、第２シール面（８１４、８２２）の周方向に対して蛇行した形状に形成されており、第１シール面（８１４）の径方向における外側端部および内側端部のうち少なくとも内側端部には、他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する壁部（８１３）が設けられており、シール部材（８３）は、シール部材（８３）を弾性膨張させることで第１シール面（８１４）に組み付けられるように構成されており、シール部材（８３）の少なくとも一部が、シール部材（８３）自身の弾性復元力により壁部（８１３）に当接されていることを特徴としている。
【０００８】
シール部材（８３）を弾性膨張させて一方の被シール部品（８１）に組み付けると、シール部材（８３）の蛇行状部分は第１シール面（８１４）の形状に沿うように変形させられる。このとき、シール部材（８３）は元の蛇行形状に戻ろうとするため、シール部材（８３）の少なくとも一部が一方の被シール部品（８１）の壁部（８１３）に当接し、これによりシール部材（８３）が全方向において位置固定される。すなわち、一方の被シール部品（８１）の壁部（８１３）には、シール部材（８３）の弾性復元力、すなわち元の蛇行形状に戻ろうとする力がかかっているため、第１シール面（８１４）を水平に保つ必要がなく、垂直もしくはシール部材（８３）が第１シール面（８１４）より下方側に位置する場合であってもシール部材（８３）を一方の被シール部品（８１）に固定することができる。
【０００９】
また、このような構成によれば、円筒シール機構と比較して、シール部材（８３）にかかる引っ張り応力を低減することができる。したがって、シール部材（８３）にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、全方向においてシール部材（８３）の位置を固定することが可能となる。
【００１０】
なお、本発明における「蛇行した形状」とは、曲線により形成される滑らかな蛇行形状のみを意味するものではなく、直線により形成される尖った蛇行形状をも含む意味のものである。
【００１１】
また、請求項２に記載の発明では、第１シール面（８１４）の径方向における外側端部および内側端部には、他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する壁部（８１３、８１５）がそれぞれ設けられており、シール部材（８３）における径方向外側に突出した頂部と、径方向内側に突出した頂部との間の径方向寸法（Ｈ）は、第１シール面（８１４）の径方向における外側端部に設けられた壁部（８１５）と、径方向における内側端部に設けられた壁部（８１３）との間の距離より大きくなっていることを特徴としている。
【００１２】
これによれば、シール部材（８３）を弾性膨張させて一方の被シール部品（８１）に組み付けた際に、シール部材（８３）における径方向外側に突出した頂部および径方向内側に突出した頂部を、壁部（８１３、８１５）に確実に当接させることができる。このため、シール部材（８３）の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００１３】
また、請求項３に記載の発明では、シール部材（８３）は、第１、第２シール面（８１４、８２２）の周方向に対して蛇行した形状に形成されており、第１シール面（８１４）の径方向における外側端部および内側端部のうち少なくとも外側端部には、他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する壁部（８１５）が設けられており、シール部材（８３）は、シール部材（８３）を弾性圧縮させることにより第１シール面（８１４）に組み付けられるように構成されており、シール部材（８３）の少なくとも一部が、シール部材（８３）自身の弾性復元力により壁部（８１５）に当接されていることを特徴としている。
【００１４】
シール部材（８３）を弾性圧縮させて一方の被シール部品（８１）に組み付けると、シール部材（８３）の蛇行状部分は第１シール面（８１４）の形状に沿うように変形させられる。このとき、シール部材（８３）は元の蛇行形状に戻ろうとするため、シール部材（８３）の少なくとも一部が一方の被シール部品（８１）の壁部（８１５）に当接し、これによりシール部材（８３）が全方向において位置固定される。すなわち、一方の被シール部品（８１）の壁部（８１５）には、シール部材（８３）の弾性復元力、すなわち元の蛇行形状に戻ろうとする力がかかっているため、第１シール面（８１４）を水平に保つ必要がなく、垂直もしくはシール部材（８３）が第１シール面（８１４）より下方側に位置する場合であってもシール部材（８３）を一方の被シール部品（８１）に固定することができる。
【００１５】
また、このような構成によれば、円筒シール機構と比較して、シール部材（８３）にかかる引っ張り応力を低減することができる。したがって、シール部材（８３）にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、全方向においてシール部材（８３）の位置を固定することが可能となる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、壁部（８１３、８１５）は、第１シール面（８１４）とのなす角度（α）が９０°より小さくなるように傾斜していることを特徴としている。
【００１７】
これによれば、シール部材（８３）の一部が傾斜した壁部（８１３、８１５）に当接するため、シール部材（８３）が位置決めされる。したがって、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、シール部材（８３）の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明では、壁部（８１３、８１５）には、シール部材（８３）における蛇行形状の頂部が入り込む凹部（８１５ａ）が設けられていることを特徴としている。
【００１９】
これによれば、シール部材（８３）の蛇行形状の頂部が凹部（８１５ａ）に入り込むことでシール部材（８３）が位置決めされるので、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、シール部材（８３）の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００２０】
また、請求項６に記載の発明では、壁部（８１３、８１５）には、シール部材（８３）における蛇行形状の頂部が入り込む貫通孔（８１５ｂ）が設けられていることを特徴としている。
【００２１】
これによれば、シール部材（８３）の蛇行形状の頂部が貫通孔（８１５ｂ）に入り込むことでシール部材（８３）が位置決めされるので、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、シール部材（８３）の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００２２】
また、請求項７に記載の発明では、第１シール面（８１４）の径方向における外側端部には、他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する外側壁部（８１５）が設けられており、第１シール面（８１４）の径方向における内側端部には、他方の被シール部品（８２）側に向かって延出する内側壁部（８１３）が設けられており、シール部材（８３）には、外側壁部（８１５）側に向けて突出する弾性変形可能な第１突起部（８３１）と、内側壁部（８１３）側に向けて突出する弾性変形可能な第２突起部（８３２）とが設けられており、シール部材（８３）における第１突起部（８３１）および第２突起部（８３２）がともに設けられていない部位である基部（８３０）の径方向長さ（Ｌ１）は、第１シール面（８１４）の径方向長さ（Ｌ２）より小さくなっており、基部（８３０）の径方向長さ（Ｌ１）、第１突起部（８３１）の径方向長さ（Ｌ３）、および第２突起部（８３２）の径方向長さ（Ｌ４）を合わせた合計長さは、第１シール面（８１４）の径方向長さ（Ｌ２）より大きくなっており、シール部材（８３）は、第１、第２突起部（８３１、８３２）を弾性圧縮させることにより第１シール面（８１４）に組み付けられるように構成されており、第１突起部（８３１）が、第１突起部（８３１）自身の弾性復元力により外側壁部（８１５）に当接されており、第２突起部（８３２）が、第２突起部（８３２）自身の弾性復元力により内側壁部（８１３）に当接されていることを特徴としている。
【００２３】
第１、第２突起部（８３１、８３２）を弾性圧縮させて、シール部材（８３）を一方の被シール部品（８１）に組み付けると、第１、第２突起部（８３１、８３２）は元の形状に戻ろうとするため、第１、第２突起部（８３１、８３２）の端部が一方の被シール部品（８１）の外側壁部（８１５）および内側壁部（８１３）にそれぞれ当接し、これによりシール部材（８３）が全方向において位置固定される。すなわち、一方の被シール部品（８１）の外側壁部（８１５）および内側壁部（８１３）には、第１、第２突起部（８３１、８３２）の弾性復元力、すなわち元の形状に戻ろうとする力がかかっているため、第１シール面（８１４）を水平に保つ必要がなく、垂直もしくはシール部材（８３）が第１シール面（８１４）より下方側に位置する場合であっても、シール部材（８３）を一方の被シール部品（８１）に固定することができる。
【００２４】
また、このような構成によれば、円筒シール機構と比較して、シール部材（８３）にかかる引っ張り応力を低減することができる。したがって、シール部材（８３）にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、全方向においてシール部材（８３）の位置を固定することが可能となる。
【００２５】
また、請求項８に記載の発明では、第１突起部（８３１）および第２突起部（８３２）は、シール部材（８３）の周方向に交互に配置されていることを特徴としている。
【００２６】
これによれば、シール部材（８３）の周方向から見た断面におけるシール部材（８３）の充填率が大きくなることを抑制できる。このため、第１、第２突起部（８３１、８３２）が弾性圧縮されたときにシール部材（８３）に過大な応力がかかることを防止できる。
【００２７】
また、請求項９に記載の発明では、内側壁部（８１３）および外側壁部（８１５）の少なくとも一方は、第１シール面（８１４）とのなす角度（α）が９０°より小さくなるように傾斜していることを特徴としている。
【００２８】
これによれば、シール部材（８３）の一部が傾斜した内側壁部（８１３）および外側壁部（８１５）の少なくとも一方に当接するため、シール部材（８３）が位置決めされる。したがって、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、シール部材（８３）の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００２９】
また、請求項１０に記載の発明では、内側壁部（８１３）および外側壁部（８１５）の少なくとも一方には、シール部材（８３）の一部が入り込む凹部（８１５ａ）が設けられていることを特徴としている。
【００３０】
これによれば、シール部材（８３）の蛇行形状の頂部が凹部（８１５ａ）に入り込むことでシール部材（８３）が位置決めされるので、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、シール部材（８３）の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００３１】
また、請求項１１に記載の発明では、内側壁部（８１３）および外側壁部（８１５）の少なくとも一方には、シール部材（８３）の一部が入り込む貫通孔（８１５ｂ）が設けられていることを特徴としている。
【００３２】
これによれば、シール部材（８３）の蛇行形状の頂部が貫通孔（８１５ｂ）に入り込むことでシール部材（８３）が位置決めされるので、シール部材（８３）を被シール部品（８１）に組み付けたときに、シール部材（８３）の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００３３】
また、請求項１２に記載の発明では、第１シール面（８１４）における径方向中央部には、第１シール面（８１４）全周にわたって、シール部材（８３）が配置されていることを特徴としている。これによれば、シール性を向上させることが可能となる。
【００３４】
また、請求項１３に記載の発明のように、熱媒体が流れる複数のチューブ（２）と、チューブ（２）の長手方向両端部に配置され、複数のチューブ（２）と連通するタンク（５１、５２）とを備え、タンク（５１、５２）は、チューブ（２）が接合されるコアプレート（８１）と、コアプレート（８１）とともにタンク内空間を構成するタンク本体（８２）とを有して構成されている熱交換器において、コアプレート（８１）とタンク本体（８２）とのシール構造に、請求項１ないし１２のいずれか１つに記載のシール構造を用いてもよい。
【００３５】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００３７】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態について図１〜図７に基づいて説明する。本実施形態は、熱交換器（本実施形態では、ラジエータ）のコアプレートとタンク本体とのシール構造に本発明を適用したものである。なお、ラジエータは、周知のごとく車両エンジン（内燃機関）の冷却水回路に接続され、車両エンジンにて吸熱して温度上昇した高温のエンジン冷却水の放熱（冷却）を行うものである。
【００３８】
図１は、本第１実施形態に係るラジエータ１を示す正面図である。図１に示すように、ラジエータ１は直方体形状のコア部２を備えており、コア部２は、多数のチューブ３と多数のフィン４が交互に積層されて構成されている。なお、チューブ３およびフィン４の積層方向を、以下、チューブ積層方向という。
【００３９】
チューブ３は、エンジン冷却水が流通する通路を内部に有し、アルミニウム合金製板材を所定の形状に折り曲げ後、溶接またはろう付けして形成される。本実施形態では、チューブ３は、その長手方向（以下、チューブ長手方向という）が水平方向と一致し、かつ、その断面形状は長径方向が空気の流通方向と一致するような扁平形状に形成されている。また、フィン４は、アルミニウム合金製であり、コルゲート状、すなわち波状に形成されて空気と冷却水との熱交換を促進するものである。
【００４０】
チューブ３におけるチューブ長手方向両端部には、チューブ長手方向と略直交する方向に延びるとともに内部に空間が形成されたタンク５１、５２が配置されている。タンク５１、５２には、チューブ３におけるチューブ長手方向端部がチューブ挿入穴８１１ａ（図４参照）に挿入して接合されており、多数のチューブ３の各流路とタンク５１、５２内の空間とが連通している。
【００４１】
一方のタンク５１は、エンジンから流出した高温の冷却水を多数のチューブ３に分配供給するものである。この一方のタンク５１には、ホース（図示せず）を介して内燃機関の冷却水出口側に接続される流入口パイプ６１が配置されている。
【００４２】
他方のタンク５２は、空気との熱交換により冷却された冷却水を集合回収してエンジンに向けて排水するものである。この他方のタンク５２には、ホース（図示せず）を介してエンジンの冷却水入口側に接続される流出口パイプ６２が配置されている。
【００４３】
コア部２におけるチューブ積層方向両端部には、コア部２を補強するインサート７が配置されている。インサート７は、アルミニウム合金製であり、チューブ長手方向と平行な方向に延びてその両端がタンク５１、５２に接続されている。
【００４４】
図２は図１のＡ−Ａ断面図、図３は図２のＢ部拡大図、図４は図１のＣ部拡大断面図である。図２〜図４に示すように、タンク５１、５２は、チューブ３およびインサート７が挿入固定されたコアプレート８１、コアプレート８１と共にタンク５１、５２内の空間を構成するタンク本体８２、およびパッキン８３を有して構成されている。
【００４５】
そして、本実施形態では、コアプレート８１をアルミニウム合金製とし、タンク本体８２をガラス繊維強化ナイロン６６等の樹脂製として、シール性を確保するためのゴム製のパッキン８３をコアプレート８１とタンク本体８２との間に挟んだ状態で、コアプレート８１の突起片８１６をタンク本体８２に押し付けるように塑性変形させてタンク本体８２をコアプレート８１にカシメ固定している。なお、パッキン８３が本発明のシール部材に相当し、コアプレート８１が一方の被シール部品に相当し、タンク本体８２が他方の被シール部品に相当している。
【００４６】
コアプレート８１は、チューブ３が接合されるチューブ接合面８１１を有している。チューブ接合面８１１には、チューブ３が挿入されてろう付けされるチューブ挿入穴８１１ａがチューブ積層方向に沿って多数形成されている。また、インサート７が挿入されてろう付けされるインサート挿入穴８１１ｂが、チューブ接合面８１１におけるチューブ積層方向の両端側に１つずつ形成されている。
【００４７】
チューブ接合面８１１の周囲には、タンク本体８２の端部８２１およびパッキン８３が挿入される環状の溝部８１２が全周に亘って形成されている。溝部８１２は３つの面で形成されている。すなわち、チューブ接合面８１１の外周部から略垂直に折り曲げられてチューブ長手方向に延びる内側壁部８１３の壁面と、内側壁部８１３から略垂直に折り曲げられてチューブ積層方向に延びる第１シール面８１４と、第１シール面８１４から略垂直に折り曲げられてチューブ長手方向に延びる外側壁部８１５の壁面とによって、溝部８１２が形成されている。また、外側壁部８１５の端部には、突起片８１６が多数形成されている。
【００４８】
タンク本体８２の端部８２１には、第２シール面８２２が形成されている。第２シール面８２２は、タンク内空間を囲むように環状に形成されている。また、第２シール面８２２は、パッキン８３に接して、第１シール面８１４とともにパッキン８３を挟持するようになっている。
【００４９】
第２シール面８２２には、パッキン８３に向けて突出し、かつ第２シール面８２２の径方向における中央部に位置する突出部８２３が形成されている。突出部８２３は、パッキン８３を押し付けて弾性変形により圧縮させることにより位置を安定化し、また、適正な圧縮率を確保する。
【００５０】
図５は、本第１実施形態におけるパッキン８３を示す斜視図である。図５に示すように、パッキン８３は、コアプレート８１の第１シール面８１４およびタンク本体８２の第２シール面８２２の周方向に対して蛇行した形状に形成されている。より詳細には、パッキン８３は、周方向に円弧状に湾曲して延びる複数の蛇行部８３０を有しており、この蛇行部８３０がパッキン８３の全周にわたって配置されている。
【００５１】
パッキン８３は、弾性膨張させることによりコアプレート８１の第１シール面８１４に組み付けられるような大きさに形成されている。また、パッキン８３における蛇行の波高Ｈ、すなわちパッキン８３における隣接する蛇行部８３０の頂部間の径方向の寸法は、第１シール面８１４の径方向の寸法、すなわち内側壁部８１３と外側壁部８１５との間の距離より大きくなっている。
【００５２】
図６は、本第１実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１を示す分解斜視図である。図６に示すように、パッキン８３は引き伸ばされた状態で、すなわち弾性膨張させることによりコアプレート８１の第１シール面８１４に組み付けられる。
【００５３】
図７（ａ）は本第１実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、図７（ｂ）は図７（ａ）の要部をチューブ長手方向における外側から見た断面図である。なお、図７（ｂ）における破線Ｔは、第１シール面８１４の径方向中央部を通る仮想線である。
【００５４】
図７（ａ）、（ｂ）に示すように、パッキン８３は、コアプレート８１の第１シール面８１４に組み付けられたときに、蛇行部８３０の頂部が、パッキン８３自身の弾性復元力により内側壁部８１３および外側壁部８１５に当接されている。また、第１シール面８１４における径方向中央部には、第１シール面８１４の全周にわたって、パッキン８３が存在するようになっている。
【００５５】
以上説明したように、パッキン８３を弾性膨張させてコアプレート８１の溝部８１２に組み付けると、パッキン８３の蛇行部８３０は第１シール面８１４の形状に沿うように変形させられる。このとき、蛇行部８３０は元の蛇行形状に戻ろうとするため、パッキン８３の蛇行部８３０の頂部がコアプレート８１の内側壁部８１３および外側壁部８１５に当接し、これによりパッキン８３が全方向において位置固定される。すなわち、コアプレート８１の内側壁部８１３および外側壁部８１５には、パッキン８３の弾性復元力、すなわち元の蛇行形状に戻ろうとする力がかかっているため、第１シール面８１４を水平に保つ必要がなく、垂直もしくはパッキン８３が第１シール面８１４より下方側に位置する場合であっても、パッキン８３をコアプレート８１に固定することができる。
【００５６】
そして本実施形態によれば、円筒シール機構と比較して、パッキン８３にかかる引っ張り応力を低減することができる。したがって、パッキン８３にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、全方向においてパッキン８３の位置を固定することが可能となる。
【００５７】
また、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、第１シール面８１４における径方向中央部に、第１シール面８１４全周にわたって、パッキン８３が存在するように構成することで、タンク本体８２の第２シール面８２２の径方向における中央部に位置する突出部８２３とパッキン８３とが、パッキン８３の全周にわたって接触するようにできる。このため、シール性を向上させることが可能となる。
【００５８】
また、パッキン８３における蛇行の波高Ｈ、すなわちパッキン８３における隣接する蛇行部８３０の頂部間の径方向の寸法を、第１シール面８１４の径方向の寸法、すなわち内側壁部８１３と外側壁部８１５との間の距離より大きくすることで、パッキン８３を弾性膨張させてコアプレート８１に組み付けた際に、パッキン８３における径方向外側に突出した頂部および径方向内側に突出した頂部を、内側壁部８１３および外側壁部８１５に確実に当接させることができる。このため、パッキン８３の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００５９】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について図８に基づいて説明する。図８（ａ）は本第２実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、図８（ｂ）は図８（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【００６０】
図８（ａ）、（ｂ）に示すように、コアプレート８１の外側壁部８１５は、内側壁部８１３に向かって傾斜している。すなわち、外側壁部８１５と第１シール面８１４とのなす角度αが９０°より小さくなっている。
【００６１】
本実施形態では、パッキン８３の一部が傾斜した外側壁部８１５に当接するため、パッキン８３が位置決めされる。したがって、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、パッキン８３の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００６２】
（第３実施形態）
次に、本発明の第３実施形態について図９に基づいて説明する。図９（ａ）は本第３実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、図９（ｂ）は図９（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【００６３】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、コアプレート８１の外側壁部８１５には、径方向外側、すなわち内側壁部８１３と反対側に向かって窪んだ凹部８１５ａが形成されている。凹部８１５ａは、外側壁部８１５の全周にわたって設けられており、パッキン８３における蛇行部８３０の頂部が入り込むようになっている。
【００６４】
本実施形態では、パッキン８３の蛇行部８３０の頂部が凹部８１５ａに入り込むことでパッキン８３が位置決めされるので、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、パッキン８３の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００６５】
（第４実施形態）
次に、本発明の第４実施形態について図１０に基づいて説明する。図１０（ａ）は本第４実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、図１０（ｂ）は図１０（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【００６６】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、コアプレート８１の外側壁部８１５には、複数の貫通孔８１５ｂが形成されている。貫通孔８１５ｂは、パッキン８３における蛇行部８３０の頂部が入り込んで外部に露出するように構成されている。
【００６７】
本実施形態では、パッキン８３の蛇行部８３０の頂部が貫通孔８１５ｂに入り込むことでパッキン８３が位置決めされるので、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、パッキン８３の位置をより確実に固定することが可能となる。
【００６８】
（第５実施形態）
次に、本発明の第５実施形態について図１１および図１２に基づいて説明する。  図１１（ａ）は本第５実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、図１１（ｂ）は図１１（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【００６９】
図１１（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のコアプレート８１は、チューブ接合面８１１の外周部から略垂直に折り曲げられてチューブ長手方向における内側に向かって延びる内側壁部８１３と、内側壁部８１３から略垂直に折り曲げられてチューブ積層方向に延びる第１シール面８１４とを有している。第１シール面８１４には、パッキン８３が配置されている。パッキン８３は、当該パッキン８３を引き伸ばした状態で、すなわち弾性膨張させることで第１シール面８１４に組み付けられるような大きさに形成されている。
【００７０】
図１２は、本第５実施形態におけるタンク５１、５２をチューブ積層方向から見た断面図である。図１２に示すように、本実施形態のタンク５１、５２は、コアプレート８１の第１シール面８１４にパッキン８３を組み付けた後、タンク本体８２を設置し、最後にコアプレート８１およびタンク本体８２を嵌合部材８４にて嵌合することにより形成されている。すなわち、嵌合部材８４は、コアプレート８１の外周端部、パッキン８３の外周面およびタンク本体８２の端部８２１を覆うように嵌合するようになっている。なお、嵌合部材８４は、コアプレート８１およびタンク本体８２と別部品として構成されている。
【００７１】
具体的には、嵌合部材８４は、コアプレート８１の外周端部、すなわち第１シール面８１４をチューブ長手方向における内側から覆う第１覆い部８４１と、パッキン８３の外周面およびタンク本体８２の端部８２１の外周面を覆う第２覆い部８４２と、タンク本体８２の端部８２１をチューブ長手方向における外側から覆う第３覆い部８４３とを有して断面略コの字状に形成されている。
【００７２】
以上説明したように、パッキン８３を弾性膨張させてコアプレート８１の第１シール面８１４に組み付けると、パッキン８３の蛇行部８３０は第１シール面８１４の形状に沿うように変形させられる。このとき、蛇行部８３０は元の蛇行形状に戻ろうとするため、パッキン８３の蛇行部８３０の頂部がコアプレート８１の内側壁部８１３に当接し、これによりパッキン８３が全方向において位置固定される。すなわち、コアプレート８１の内側壁部８１３には、パッキン８３の弾性復元力、すなわち元の蛇行形状に戻ろうとする力がかかっているため、第１シール面８１４を水平に保つ必要がなく、垂直もしくはパッキン８３が第１シール面８１４より下方側に位置する場合であっても、パッキン８３をコアプレート８１に固定することができる。
【００７３】
そして本実施形態によれば、円筒シール機構と比較して、パッキン８３にかかる引っ張り応力を低減することができる。したがって、パッキン８３にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、全方向においてパッキン８３の位置を固定することが可能となる。
【００７４】
（第６実施形態）
次に、本発明の第６実施形態について図１３および図１４に基づいて説明する。  図１３（ａ）は本第６実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、図１３（ｂ）は図１１（ａ）のＨ−Ｈ断面図である。
【００７５】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のコアプレート８１におけるチューブ接合面８１１の裏面、すなわちコアプレート８１のチューブ長手方向における外側の面の外周部は、パッキン８３が配置される第１シール面８１４になっている。また、第１シール面８１４の外周端部には、第１シール面８１４から略垂直に折り曲げられてチューブ長手方向における外側に向かって延びる外側壁部８１５が設けられている。パッキン８３は、当該パッキン８３を弾性圧縮した状態で第１シール面８１４に組み付けられるような大きさに形成されている。
【００７６】
図１４は、本第６実施形態におけるタンク５１、５２をチューブ積層方向から見た断面図である。図１４に示すように、本実施形態のタンク５１、５２は、コアプレート８１の第１シール面８１４にパッキン８３を組み付けた後、タンク本体８２を組み付けた状態で、コアプレート８１の外側壁部８１５の端部をタンク本体８２に押し付けるように塑性変形させてタンク本体８２をコアプレート８１にカシメ固定することにより形成されている。
【００７７】
以上説明したように、パッキン８３を弾性圧縮させてコアプレート８１の第１シール面８１４に組み付けると、パッキン８３の蛇行部８３０は第１シール面８１４の形状に沿うように変形させられる。このとき、蛇行部８３０は元の蛇行形状に戻ろうとするため、パッキン８３の蛇行部８３０の頂部がコアプレート８１の外側壁部８１５に当接し、これによりパッキン８３が全方向において位置固定される。すなわち、コアプレート８１の外側壁部８１５には、パッキン８３の弾性復元力、すなわち元の蛇行形状に戻ろうとする力がかかっているため、第１シール面８１４を水平に保つ必要がなく、垂直もしくはパッキン８３が第１シール面８１４より下方側に位置する場合であっても、パッキン８３をコアプレート８１に固定することができる。
【００７８】
そして本実施形態によれば、円筒シール機構と比較して、パッキン８３にかかる引っ張り応力を低減することができる。したがって、パッキン８３にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、全方向においてパッキン８３の位置を固定することが可能となる。
【００７９】
（第７実施形態）
次に、本発明の第７実施形態について図１５に基づいて説明する。図１５（ａ）は本第７実施形態におけるパッキン８３をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す拡大図で、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のパッキン８３をコアプレート８１に組み付けた状態を示す平面図である。
【００８０】
図１５（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態のパッキン８３は環状に形成されている。また、パッキン８３には、外側壁部８１５側に向けて突出する複数の第１突起部８３１と、内側壁部８１３側に向けて突出する複数の第２突起部８３２とが一体に形成されている。本実施形態では、第１突起部８３１と第２突起部８３２とが、パッキン８３の径方向に直列に配置されている。
【００８１】
パッキン８３における第１、第２突起部８３１、８３２が設けられていない部位（以下、基部８３０という）の径方向長さＬ１は、コアプレート８１の第１シール面８１４の径方向長さＬ２より小さくなっている。また、基部８３０の径方向長さＬ１、第１突起部８３１の径方向長さＬ３、および第２突起部８３２の径方向長さＬ４の合計長さは、第１シール面８１４の径方向長さＬ２より大きくなっている。すなわち、パッキン８３は、部分的に第１シール面８１４の径方向長さより大きくなっている。
【００８２】
図１５（ｂ）に示すように、パッキン８３は、第１突起部８３１および第２突起部８３２を弾性圧縮することにより、コアプレート８１の第１シール面８１４に組み付けられている。このとき、第１突起部８３１がそれ自身の弾性復元力により外側壁部８１５に当接されているとともに、第２突起部８３２がそれ自身の弾性復元力により内側壁部８１３に当接されている。
【００８３】
以上説明したように、第１、第２突起部８３１、８３２を弾性圧縮させて、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けると、第１、第２突起部８３１、８３２は元の形状に戻ろうとするため、第１、第２突起部８３１、８３２の端部がコアプレート８１の外側壁部８１５および内側壁部８１３にそれぞれ当接し、これによりパッキン８３が全方向において位置固定される。すなわち、コアプレート８１の外側壁部８１５および内側壁部８１３には、第１、第２突起部８３１、８３２の弾性復元力、すなわち元の形状に戻ろうとする力がかかっているため、第１シール面８１４を水平に保つ必要がなく、垂直もしくはパッキン８３が第１シール面８１４より下方側に位置するような場合であっても、パッキン８３をコアプレート８１に固定することができる。
【００８４】
そして本実施形態では、円筒シール機構と比較して、パッキン８３にかかる引っ張り応力を低減することができる。したがって、パッキン８３にかかる引っ張り応力を抑制しつつ、パッキン８３をコアプレート８１に組み付けたときに、全方向においてパッキン８３の位置を固定することが可能となる。
【００８５】
（第８実施形態）
次に、本発明の第８実施形態について図１６に基づいて説明する。図１６（ａ）は本第８実施形態におけるパッキン８３をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す拡大図で、図１６（ｂ）は図１６（ａ）のパッキン８３をコアプレート８１に組み付けた状態を示す平面図である。
【００８６】
図１６（ａ）、（ｂ）に示すように、第１突起部８３１および第２突起部８３２は、パッキン８３の周方向に交互に配置されている、すなわちパッキン８３の径方向に直列に配置されていない。
【００８７】
これにより、パッキン８３の周方向から見た断面（例えば、図１６（ｂ）のＩ−Ｉ断面）におけるパッキン８３の充填率が大きくなることを抑制できる。このため、第１、第２突起部８３１、８３２が弾性圧縮されたときにパッキン８３に過大な応力がかかることを防止できる。
【００８８】
（他の実施形態）
なお、上記第１〜第６実施形態では、パッキン８３の全周にわたって、曲線により形成される滑らかな蛇行状の蛇行部８３０が設けられているが、これに限られない。例えば、図１７（ａ）に示すように、蛇行部８３０がパッキン８３の一部にのみ設けられていてもよいし、図１７（ｂ）に示すように、蛇行部８３０が直線により形成される尖った形状であってもよい。
【００８９】
また、上記第２実施形態では、コアプレート８１の外側壁部８１５と第１シール面８１４とのなす角度αを９０°より小さくした例について説明したが、これに限らず、内側壁部８１３と第１シール面８１４とのなす角度αを９０°より小さくしてもよいし、内側壁部８１３、外側壁部８１５ともに第１シール面８１４とのなす角度αを９０°より小さくしてもよい。
【００９０】
また、上記第３実施形態では、コアプレート８１の外側壁部８１５に径方向外側に向かって窪んだ凹部８１５ａを形成した例について説明したが、これに限らず、内側壁部８１３に径方向内側に向かって窪んだ凹部を形成してもよいし、内側壁部８１３および外側壁部８１５にそれぞれ凹部を形成してもよい。
【００９１】
また、上記第４実施形態では、コアプレート８１の外側壁部８１５に貫通孔８１５ｂを形成した例について説明したが、これに限らず、内側壁部８１３に貫通孔を形成してもよいし、内側壁部８１３および外側壁部８１５にそれぞれ貫通孔を形成してもよい。
【００９２】
また、上記各実施形態では、本発明に係る熱交換器をラジエータ１に適用した例について説明したが、これに限らず、凝縮器、ヒータコアユニット、エバポレータ等の各種の熱交換器に適用してもよい。この場合、熱媒体としては、エンジン冷却水以外のものを用いてもよい。
【００９３】
また、上記各実施形態では、本発明を熱交換器のコアプレート８１とタンク本体８２とのシール構造に適用したが、本発明は、二つの被シール部品間をシール部材によってシールするシール構造に広く適用することができる。
【００９４】
また、上記各実施形態は、上記した範囲以外にも、可能な範囲で適宜組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００９５】
【図１】第１実施形態に係るラジエータ１を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図２のＢ部拡大図である。
【図４】図１のＣ部拡大断面図である。
【図５】第１実施形態におけるパッキン８３を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１を示す分解斜視図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、（ｂ）は（ａ）の要部をチューブ長手方向における外側から見た断面図である。
【図８】（ａ）は第２実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、（ｂ）は（ａ）のＤ−Ｄ断面図である。
【図９】（ａ）は第３実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、（ｂ）は（ａ）のＥ−Ｅ断面図である。
【図１０】（ａ）は第４実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１１】（ａ）は第５実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、（ｂ）は（ａ）のＦ−Ｆ断面図である。
【図１２】第５実施形態におけるタンク５１、５２をチューブ積層方向から見た断面図である。
【図１３】（ａ）は第６実施形態におけるパッキン８３およびコアプレート８１をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す平面図で、（ｂ）は（ａ）のＧ−Ｇ断面図である。
【図１４】第６実施形態におけるタンク５１、５２をチューブ積層方向から見た断面図である。
【図１５】（ａ）は第７実施形態におけるパッキン８３をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す拡大図で、（ｂ）は（ａ）のパッキン８３をコアプレート８１に組み付けた状態を示す平面図である。
【図１６】（ａ）は第８実施形態におけるパッキン８３をチューブ長手方向における外側から見た状態を示す拡大図で、（ｂ）は（ａ）のパッキン８３をコアプレート８１に組み付けた状態を示す平面図である。
【図１７】他の実施形態におけるパッキン８３を示す平面図である。
【符号の説明】
【００９６】
２          チューブ
５１、５２  タンク
８１        コアプレート（被シール部品）
８２        タンク本体（被シール部品）
８３        パッキン（シール部材）
８１３      内側壁部
８１４      第１シール面
８１５      外側壁部
８１５ａ    凹部
８１５ｂ    貫通孔
８２２      第２シール面
８３１      第１突起部
８３２      第２突起部
【図１】
2009216151.tif 000003
【図２】
2009216151.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009216151.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2009216151.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2009216151.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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