(57)【要約】【課題】確実に、電波の誤検知を防止できるようにする。【解決手段】受信部４１は、２つのアンテナからなり、それぞれ、運転席のヘッドレストの助手席から遠い側と、ハンドルの奥の助手席から遠い側に取り付けられ、それらのアンテナにより受信された電波に対し、フィルタ部４２およびA/D変換部４３により所定の処理が施されることで、電波データが得られる。判定・制御部４４は、その電波データに基づいた通信機器の電波出力レベルの変化によって、通信機器の使用の判定基準となるしきい値の変更を行い、そのしきい値と、運転判定部４５からの運転判定結果を用いて、運転中に通信機器が使用されているか否かを判定する。本発明は、車両に搭載される機器に適用できる。【選択図】図７
2009194831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される情報処理装置において、
前記車両の運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第１の受信手段と、
前記第１の受信手段の設置される位置とは別の位置であって、前記運転席で使用される前記通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第２の受信手段と、
前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、前記通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かを判定する第１の判定手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の受信手段と前記第２の受信手段により受信される前記電波から電波強度の変化を検出し、検出した前記電波強度の変化が、前記通信機器の電波出力レベルによる変化であるか、または、前記通信機器の使用による変化であるかを判別する判別手段と、
検出した前記電波強度の変化が前記通信機器の電波出力レベルによる変化である場合、現在の電波強度の変化量および過去の電波強度の変化量の和に基づいて、前記しきい値を設定する設定手段と
をさらに備え、
前記第１の判定手段は、前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、設定された前記しきい値を超えているか否かを判定する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記車両内で前記通信機器を使用してはいけない状態にあるか否かを判定する第２の判定手段と、
前記車両内で前記通信機器を使用してはいけない状態であって、前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、設定された前記しきい値を超えていると判定された場合、前記通信機器の使用に対する警告を出力する出力手段と
をさらに備える請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記しきい値は、少なくとも、初期値として設定される第１のしきい値、前記第１のしきい値よりも大きな値となる第２のしきい値、前記第１のしきい値よりも小さな値となる第３のしきい値からなり、
前記設定手段は、現在の電波強度の変化量および過去の電波強度の変化量の和に基づいて、３つ以上のしきい値のなかから、いずれかのしきい値を設定する
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記しきい値は、前記第１のしきい値、前記第２のしきい値、および前記第３のしきい値からなり、
前記設定手段は、
前記電波強度の変化量が上がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第２のしきい値への変更の基準となる第１のしきい値変更点以上となる場合、前記しきい値として、前記第２のしきい値を設定し、
前記電波強度の変化量が下がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第３のしきい値への変更の基準となる第２のしきい値変更点以下となる場合、前記しきい値として、前記第３のしきい値を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記しきい値は、前記第１のしきい値、前記第２のしきい値、および前記第３のしきい値からなり、
前記設定手段は、
前記電波強度の変化量が上がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第２のしきい値への変更の基準となる第１のしきい値変更点以上となる場合、前記しきい値として、前記第２のしきい値を設定し、
前記電波強度の変化量が上がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第１のしきい値変更点未満、かつ、前記第２のしきい値から前記第１のしきい値への変更の基準となる第２のしきい値変更点以上となる場合、前記しきい値として、前記第１のしきい値を設定し、
前記電波強度の変化量が下がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第３のしきい値への変更の基準となる第３のしきい値変更点以下となる場合、前記しきい値として、前記第３のしきい値を設定し、
前記電波強度の変化量が下がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第３のしきい値変更点よりも大きく、かつ、前記第３のしきい値から前記第１のしきい値への変更の基準となる第４のしきい値変更点以下となる場合、前記しきい値として、前記第１のしきい値を設定する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第１の受信手段は、前記運転席のヘッドレストの助手席から遠い側に取り付けられ、前記第２の受信手段は、ハンドルの奥の前記助手席から遠い側に取り付けられる
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の受信手段および前記第２の受信手段は、アンテナである
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
車両に搭載される情報処理装置であって、
前記車両の運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第１の受信手段と、
前記第１の受信手段の設置される位置とは別の位置であって、前記運転席で使用される前記通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第２の受信手段と
を有する情報処理装置の情報処理方法において、
前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、前記通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かを判定する
ステップを含む情報処理方法。
【請求項１０】
車両に搭載される機器であって、
前記車両の運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第１の受信手段と、
前記第１の受信手段の設置される位置とは別の位置であって、前記運転席で使用される前記通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第２の受信手段と
を有する機器を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、前記通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かを判定する
ステップを含むプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置および方法、並びにプログラムに関し、特に、確実に、電波の誤検知を防止できるようにした情報処理装置および方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話機は、場所、時間、通話の相手方に左右されない自由な通信手段として広く普及している。しかし、運転中に通話すると意識が散漫になり、運転に意識を集中できなくなってしまうので、運転中の安全確保のために、道路交通法が改定され、ハンズフリーユニットを使用しない携帯電話機の通話は道路交通法違反として取り締まりの対象となっている。
【０００３】
そこで、車両側においても、車両の運転中は携帯電話機の動作を停止させ、通話を不能にする技術が提案されている。このような、車両の走行状態により携帯電話機の動作を制御する技術としては、例えば、特許文献１が知られている。
【０００４】
特許文献１には、検知された走行状態に応じて、車両内で使用される携帯電話機の動作状態を制御する信号を、運転席とその近傍に送信する技術が提案されている。
【特許文献１】特開平１０−２００９６１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術においては、１つのアンテナによって受信された電波強度の大きさに基づいて、車両内で使用されている通信機器の使用に対し、警告を出すか、または警告を止めるかの判定が行われているため、通信機器の出力レベルの変化によって電波強度が変化すると、誤警告する恐れがあった。
【０００６】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、確実に、電波の誤検知を防止できるようにするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報処理装置は、車両に搭載される情報処理装置において、前記車両の運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第１の受信手段と、前記第１の受信手段の設置される位置とは別の位置であって、前記運転席で使用される前記通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第２の受信手段と、前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、前記通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かを判定する第１の判定手段とを備える。
【０００８】
本発明の情報処理装置においては、車両の運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第１の受信手段、または、第１の受信手段の設置される位置とは別の位置であって、運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第２の受信手段による電波強度が、通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かが判定される。
【０００９】
したがって、２つのアンテナを設置するだけで、確実に、かつ、安価に、電波の誤検知を防止できる。
【００１０】
情報処理装置は、車両内で使用されている通信機器の使用に対し警告を行う通信機器使用警告装置により構成される。
【００１１】
車両は、例えば、各種の自動車、二輪車により構成される。
【００１２】
第１の受信手段および第２の受信手段は、例えば、それぞれ、アンテナにより構成される。２つのアンテナは、車両内で使用されている通信機器の電波を受信する。
【００１３】
第１の判定手段は、例えば、CPU（Central Processing Unit）等により実行されるプ
ログラムに含まれる運転中通信機器使用判定部により構成される。運転中通信機器使用判定部は、２つのアンテナによる電波強度が、通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かを判定する。
【００１４】
前記第１の受信手段と前記第２の受信手段により受信される前記電波から電波強度の変化を検出し、検出した前記電波強度の変化が、前記通信機器の電波出力レベルによる変化であるか、または、前記通信機器の使用による変化であるかを判別する判別手段と、検出した前記電波強度の変化が前記通信機器の電波出力レベルによる変化である場合、現在の電波強度の変化量および過去の電波強度の変化量の和に基づいて、前記しきい値を設定する設定手段とをさらに設け、前記第１の判定手段は、前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、設定された前記しきい値を超えているか否かを判定させることができる。
【００１５】
したがって、電波強度に基づいて設定されたしきい値を用いて、通信機器を使用しているか否かの判定が行われるので、確実に、誤検知を防止できる。
【００１６】
判別手段は、例えば、CPU等により実行されるプログラムに含まれる電波出力強度変動検出部により構成される。電波出力強度変動検出部は、第１の受信手段と第２の受信手段により受信される電波から電波強度の変化を検出し、検出した電波強度の変化が、通信機器の電波出力レベルによる変化であるか、または、通信機器の使用による変化であるかを判別する。
【００１７】
設定手段は、例えば、CPU等により実行されるプログラムに含まれる通信機器使用判定しきい値制御部により構成される。通信機器使用判定しきい値制御部は、検出した電波強度の変化が通信機器の電波出力レベルによる変化である場合、現在の電波強度の変化量および過去の電波強度の変化量の和に基づいて、しきい値を設定する。
【００１８】
前記車両内で前記通信機器を使用してはいけない状態にあるか否かを判定する第２の判定手段と、前記車両内で前記通信機器を使用してはいけない状態であって、前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、設定された前記しきい値を超えていると判定された場合、前記通信機器の使用に対する警告を出力する出力手段とをさらに設ける。
【００１９】
したがって、誤警告を確実に防止できる。
【００２０】
第２の判定手段は、例えば、CPU等により実行されるプログラムに含まれる運転判定部により構成される。運転判定部は、車両内で通信機器を使用してはいけない状態にあるか否かを判定する。
【００２１】
出力手段は、例えば、CPU等により実行されるプログラムに含まれる警告部により構成される。警告部は、車両内で通信機器を使用してはいけない状態であって、第１の受信手段または第２の受信手段による電波強度が、設定されたしきい値を超えていると判定された場合、通信機器の使用に対する警告を出力する。
【００２２】
前記しきい値は、少なくとも、初期値として設定される第１のしきい値、前記第１のしきい値よりも大きな値となる第２のしきい値、前記第１のしきい値よりも小さな値となる第３のしきい値からなり、前記設定手段には、現在の電波強度の変化量および過去の電波強度の変化量の和に基づいて、３つ以上のしきい値のなかから、いずれかのしきい値を設定させることができる。
【００２３】
したがって、電波出力レベルの変化応じて、複数のしきい値のなかから、適切なしきい値を選択して設定できるので、確実に、通信機器を使用しているか否かの判定を行うことができる。
【００２４】
前記しきい値は、前記第１のしきい値、前記第２のしきい値、および前記第３のしきい値からなり、前記設定手段には、前記電波強度の変化量が上がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第２のしきい値への変更の基準となる第１のしきい値変更点以上となる場合、前記しきい値として、前記第２のしきい値を設定させ、前記電波強度の変化量が下がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第３のしきい値への変更の基準となる第２のしきい値変更点以下となる場合、前記しきい値として、前記第３のしきい値を設定させることができる。
【００２５】
したがって、しきい値は、初期値として、ＴMが設定された後、ＴHまたはＴLに遷移し、その後、ＴHからＴL、またはＴLからＴHに順次変更され、変更後のしきい値を用いた通信機器を使用しているか否かの判定処理が行われるので、確実に、電波の誤検知を防止できる。
【００２６】
前記しきい値は、前記第１のしきい値、前記第２のしきい値、および前記第３のしきい値からなり、前記設定手段には、前記電波強度の変化量が上がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第２のしきい値への変更の基準となる第１のしきい値変更点以上となる場合、前記しきい値として、前記第２のしきい値を設定させ、前記電波強度の変化量が上がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第１のしきい値変更点未満、かつ、前記第２のしきい値から前記第１のしきい値への変更の基準となる第２のしきい値変更点以上となる場合、前記しきい値として、前記第１のしきい値を設定させ、前記電波強度の変化量が下がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第３のしきい値への変更の基準となる第３のしきい値変更点以下となる場合、前記しきい値として、前記第３のしきい値を設定させ、前記電波強度の変化量が下がった場合であって、前記電波強度の変化量の和が、前記第３のしきい値変更点よりも大きく、かつ、前記第３のしきい値から前記第１のしきい値への変更の基準となる第４のしきい値変更点以下となる場合、前記しきい値として、前記第１のしきい値を設定させることができる。
【００２７】
なお、前述された第３のしきい値変更点は後述されるｑ24に相当し、第４のしきい値変更点は後述されるｑ23に相当している。
【００２８】
したがって、しきい値は、初期値として、ＴMが設定された後、ＴHまたはＴLに遷移し、その後、ＴHからＴL、ＴLからＴH、ＴHからＴM、ＴLからＴM、ＴMからＴH、ＴMからＴLに順次変更され、変更後のしきい値を用いた通信機器を使用しているか否かの判定処理が行われるので、確実に、電波の誤検知を防止できる。
【００２９】
本発明の情報処理方法は、車両に搭載される情報処理装置であって、前記車両の運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第１の受信手段と、前記第１の受信手段の設置される位置とは別の位置であって、前記運転席で使用される前記通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第２の受信手段とを有する情報処理装置の情報処理方法において、前記第１の受信手段または前記第２の受信手段による電波強度が、前記通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かを判定するステップを含む。
【００３０】
本発明の情報処理方法においては、車両の運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第１の受信手段、または、第１の受信手段の設置される位置とは別の位置であって、運転席で使用される通信機器による電波を受信可能な位置に設置される第２の受信手段による電波強度が、通信機器の使用の判定基準となるしきい値を超えているか否かが判定される。
【００３１】
本発明のプログラムは、所定の記録媒体に記録されて、例えば、ドライブにより読み出され、情報処理装置にインストールされる。記録媒体は、フロッピディスク（登録商標）等よりなる磁気ディスク、CD(Compact Disk)、DVD(Digital Versatile Disk)等よりなる光ディスク等よりなる光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブルメディアにより構成される。
【発明の効果】
【００３２】
以上のように、本発明によれば、確実に、電波の誤検知を防止できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３３】
以下、図面を参照しながら本発明の実施の形態について説明する。
【００３４】
図１は、本発明を適用した通信機器使用警告装置の構成の一部であるアンテナの設置例を示した図である。
【００３５】
図１に示すように、通信機器使用警告装置を搭載している自動車１の内部には、アンテナ１１と、アンテナ１２が設置される。
【００３６】
これらのアンテナは、運転手の耳（頭部）の近傍と、運転手の耳（頭部）から少し距離があり、かつ、運転手に近い位置に取り付ける。図１の例では、アンテナ１１は、運転席２Ａのヘッドレストに取り付けられ、アンテナ１２は、ハンドル３付近に取り付けられる。なお、図１において、ハッチングが施された２つの領域は、アンテナ１１とアンテナ１２のそれぞれにおける電波の受信範囲を表している。
【００３７】
アンテナ１１は、図２に示すように、運転席２Ａのヘッドレストにおいて、助手席２Ｂから遠い側に取り付けることで、助手席２Ｂからの電波、例えば、助手席２Ｂに座っている同乗者の使用している通信機器からの電波などの誤検知をしにくくすることが可能となる。
【００３８】
ハンドル３付近に取り付けるアンテナ１２は、その設置位置が変わらないよう、図３に示すように、ハンドル３自体には取り付けないようにする。また、ハンドル３付近での通信機器の使用は、膝元または膝上で行うことが多いと考えられ、そして、助手席２Ｂの同乗者による通話またはハンズフリーユニットでの通話を行う際の誤警告を防止するため、ハンドル３の奥の助手席２Ｂから遠い側に取り付ける。
【００３９】
なお、例えば、ヘッドレストの中やハンドル３の奥などのように、運転中に手の届かないところにアンテナを取り付けることで、通信機器がアンテナに近づきすぎて電波強度が大きくなり過ぎることを防ぐことができる。
【００４０】
また、ハンドル３付近のアンテナ１２は、助手席２Ｂと反対側に取り付け、運転席２Ａと助手席２Ｂとの間のスペースで使用しても警告しないように受信範囲を定めることで、ハンズフリーユニットに対し警告を行わないようにできる。
【００４１】
このようにしてアンテナ１１とアンテナ１２が設置されると、図４に示すように、それらのアンテナによる電波の受信範囲（図中のハッチングで示す２つの領域）は、運転手の耳元付近と、運転手の膝元付近となる。
【００４２】
但し、図１乃至図３により説明したアンテナの配置は、一例であり、運転席２Ａ以外（例えば後部座席２Ｃ）からの電波を受信しない範囲で、この受信範囲を変更することが可能である。本実施の形態においては、運転席２Ａのヘッドレストにアンテナを取り付ける例について説明するが、運転席２Ａ以外の座席のヘッドレストにアンテナを追加して取り付けてもよい。これにより、運転席２Ａで通信機器を使用しているかの判定を精度よく行うことが可能となる。例えば、助手席２Ｂの同乗者が運転手側に傾いて通話している場合を精度よく区別できる。具体的には、助手席２Ｂのヘッドレストにアンテナを取り付ける場合、このアンテナによって、運転席２Ａのヘッドレストのアンテナの電波強度と、助手席２Ｂのヘッドレストのアンテナの電波強度を確認し、比較して判定すればよい。
【００４３】
ここで、本実施の形態において、運転中の通信機器の使用とは、図５に示すように、運転手が通信機器を手で持ち、左右どちらかの耳元にその通信機器をあてて電波が出されている状態（通話）、または、運転手が通信機器を膝元若しくはハンドル３付近に置いて、その通信機器の画面若しくは操作する部分を見下ろして電波が出されている状態（例えば電子メールの送受信やWeb通信など）を指す。
【００４４】
一方、耳元またはハンドル３から通信機器が遠ざかった場合には、警告を出す対象となる通信機器の使用とはしない。例えば、図６に示すような、ハンズフリーユニットを使用した通話がこれにあたる。
【００４５】
なお、本実施の形態において、「通信機器」とは、手で保持することができ、無線によって車両の中から通信することができるものを指す。例えば、携帯電話機、PHS（Personal Handyphone System）、外部通信機能を備えたパーソナルコンピュータなどがこれに相当する。因みに、道路交通法においては、「携帯電話、自動車電話用装置その他無線通話装置（その全部または一部を手で保持しなければ送信および受信のいずれをも行うことができないものに限る）」との定義がされており、本実施の形態においては、かかる機器を想定して通信機器を定義している。
【００４６】
また、本実施の形態において、「運転中」とは、車内で通信機器を使用してはいけない状態を指す。例えば、車速が0km/hでなく、かつ、ギアがＰあるいはＮ以外にあるときを運転中であると定義する。但し、常に、この条件を満たす必要はなく、例えば、後述する、図７の運転判定部４５によって行われる判定の基準によって定義してもよい。
【００４７】
ところで、従来の技術では、運転手が通信機器を使用している場合に警告を出す際に、その警告を出すか、あるいは止めるかの判定は、１つのアンテナにより受信された電波強度の大きさによって行われている。しかし、電波強度は、通信機器の出力レベルの変化によっても変化するので、その場合には誤警告する懸念があったのは、［発明が解決しようとする課題］で上述した通りである。
【００４８】
そこで、図１乃至図６で説明した、アンテナ１１とアンテナ１２の２つのアンテナを有する通信機器使用警告装置では、電波出力レベルの変化に応じて、運転中における通信機器の使用であるかを判定するために用いるしきい値を変更し、誤警告を防ぐようにしている。
【００４９】
かかる通信機器使用警告装置の構成例が図７に示されている。
【００５０】
図７は、本発明を適用した通信機器使用警告装置の一実施の形態を示す図である。
【００５１】
図７に示すように、通信機器使用警告装置３１は、受信部４１、フィルタ部４２、A/D変換部４３、判定・制御部４４、運転判定部４５、および警告部４６を含むようにして構成される。
【００５２】
受信部４１は、図８に示すように、受信部４１は、アンテナ部５１、検波部５２、および増幅部５３を含むようにして構成される。
【００５３】
アンテナ部５１は、上記のアンテナ１１およびアンテナ１２に相当し、受信した電波を検波部５２に出力する。
【００５４】
検波部５２は、アンテナ部５１からの電波から必要な電波を検出し、増幅部５３に出力する。
【００５５】
増幅部５３は、検波部５２により検出された信号を増幅し、後段のフィルタ部４２に出力する。
【００５６】
かかる構成を有する受信部４１を具体的に示すと、例えば、図９のようになる。すなわち、図９は、PHS方式を採用した場合における、図８の受信部４１に対応するPHS受信回路の例を示す図である。
【００５７】
なお、図９では、PHS方式を採用した場合の一般的なPHS受信回路の例を示したが、本実施の形態では、その他の通信方式を採用することが可能であり、例えば、CDMA（Code Division Multiple Access）方式のようなスペクトル拡散している通話方式を採用した場合においては、かかる通話方式に応じた検波部を設けて、通信を行うための電波を検出すればよい。
【００５８】
図７に戻り、フィルタ部４２は、受信部４１から入力される信号がパルスである場合、そのパルスの電圧の平均的な大きさに応じた電圧、すなわち、パルス信号を平滑化した信号を、A/D変換部４３に供給する。
【００５９】
A/D変換部４３は、フィルタ部４２から供給されるアナログ信号である電波信号をA/D（Analog/Digital）変換し、その結果得られるデジタル信号で示される電波データを、判定・制御部４４に供給する。この電波データは、電波信号の大きさや差を計測するためのデジタル値である。
【００６０】
運転判定部４５は、自動車１が運転中であるか否かを判定し、判定の結果（以下、運転判定結果と称する）を判定・制御部４４に供給する。
【００６１】
運転中であるか否かの判定条件としては、例えば、ギア、車速、パーキングブレーキ、エンジンのオン／オフ、ドアの開閉、そしてIG-SW（ignition switch）の状態などがある。運転判定部４５は、それらの判定条件のいずれか、あるいは、それらの組合せにより、運転中であるか否かを判定する。具体的には、例えば、車速0km/hでないときを運転中でないとすることができる。また、エンジンが駆動していて、IG-SWがオンであって、かつ、ギアがＮ，Ｐでない、かつ、車速が0km/hでなく、かつパーキングブレーキがきいていないとき、運転中としてもよい。それらの判定条件は、例えば、電圧値、パルス信号、CAN（Controller Area Network）信号、またはその他のネットワークを流れる信号のいずれかにより、各車載装置から供給される。
【００６２】
判定・制御部４４には、A/D変換部４３からの電波データと、運転判定部４５からの運転判定結果が供給される。判定・制御部４４は、電波データに基づいた通信機器の電波出力レベルの変化によって、通信機器の使用の判定基準となるしきい値（以下、単に、しきい値とも称する）の変更を行い、そのしきい値と運転判定結果を用いて、運転中に通信機器が使用されているか否かを判定する。判定・制御部４４は、判定の結果（以下、使用状態結果と称する）を警告部４６に供給する。
【００６３】
なお、判定・制御部４４の詳細については、図１０を参照して後述する。
【００６４】
警告部４６は、判定・制御部４４から供給される使用状態結果にしたがって、運転手の運転中における通信機器の使用に対する警告を出すか、または警告を止める。かかる警告手段としては、例えば、アラーム吹鳴、警告表示灯の点灯若しくは点滅、妨害電波の発信、色の変更、または振動などがある。警告部４６は、それらの警告手段のいずれか、あるいは、それらの組合せにより、警告を出力する。
【００６５】
以上のようにして、通信機器使用警告装置３１は構成される。
【００６６】
次に、図１０を参照して、判定・制御部４４の詳細な構成例について説明する。
【００６７】
図１０に示すように、判定・制御部４４は、電波出力強度変動検出部７１、通信機器使用判定しきい値制御部７２、および運転中通信機器使用判定部７３を含むようにして構成される。
【００６８】
電波出力強度変動検出部７１は、A/D変換部４３からの電波データに基づいて、電波強度の変化が通信機器の電波出力レベル（以下、単に、出力レベルと称する）による変化か、あるいはアンテナ付近での通信機器の使用による変化かを判別する（切り分ける）。電波出力強度変動検出部７１は、電波強度の変化の検出結果を、通信機器使用判定しきい値制御部７２に供給する。
【００６９】
通信機器使用判定しきい値制御部７２は、電波出力強度変動検出部７１からの電波強度の変化の検出結果が通信機器の出力レベルによる変化である場合、現在の電波強度の変化量および過去の電波強度の変化量の和（今までの変化量の和）に基づいて、通信機器の使用の判定基準となるしきい値を設定する。このしきい値は、運転中通信機器使用判定部７３に供給される。
【００７０】
運転中通信機器使用判定部７３には、運転判定部４５からの運転判定結果と、通信機器使用判定しきい値制御部７２からのしきい値が供給される。運転中通信機器使用判定部７３は、運転中において、アンテナ１１またはアンテナ１２による電波強度がしきい値を超えているか否かを判定する。運転中通信機器使用判定部７３は、電波強度としきい値との比較の結果に基づいて、警告を出力するか否かを判定し、使用状態結果として、警告部４６に供給する。
【００７１】
以上のようにして、判定・制御部４４は構成される。
【００７２】
次に、かかる構成を有する判定・制御部４４において行われる処理の詳細について、電波出力強度変動検出部７１乃至運転中通信機器使用判定部７３のそれぞれにおける動作の状態を示す遷移図で説明する。
【００７３】
はじめに、図１１の遷移図を参照して、電波出力強度変動検出部７１によって行われる、アンテナ１１とアンテナ１２の２つのアンテナの電波強度の変化状態を分類する方法について説明する。
【００７４】
図１１においては、２つのアンテナの電波強度の変化の状態を、図中左側の電波強度が変化していない状態（以下、状態１と称する）、並びに図中右側の通信機器の使用によって電波強度が変化した状態（以下、状態２と称する）および通信機器の出力レベルの変化によって電波強度が変化した状態（以下、状態３と称する）の３つの状態により分類している。つまり、図中左側の状態１は、電波強度が変化していない状態を表し、図中右側の状態２，３は、アンテナ１１またはアンテナ１２のどちらかの電波強度が変化した状態を表している。
【００７５】
また、図１１において、ａ，ｂ，ｃ，ｄは、遷移条件を表しており、それらの遷移条件を満たした場合、各遷移条件の矢印の始点の示す状態は、当該矢印の終点の示す状態に遷移することを意味する。
【００７６】
ここではまず、状態２，３から状態１へ遷移するための条件である遷移条件ａと、状態１から状態２，３へ遷移するための条件である遷移条件ｂについて説明する。
【００７７】
遷移条件ａ，ｂ、つまり、２つのアンテナの電波強度が変化したか否かの判定は、ΔΦ11の絶対値またはΔΦ12の絶対値と、ΔΦCとを比較して判定する。
【００７８】
ここで、Φ11は、アンテナ１１で受信した現在の電波強度を示し、ΔΦ11は、アンテナ１１で受信した電波強度の時間ｔにおける変化量を表す。同様に、Φ12は、アンテナ１２で受信した現在の電波強度を示し、ΔΦ12は、アンテナ１２で受信した電波強度の時間ｔにおける変化量を表す。
【００７９】
また、ΔΦCは、アンテナ１１と、アンテナ１２により受信された電波強度が変化したとみなすために用いる値である（ΔΦC ≧ ０）。つまり、ΔΦCは、電波強度の変化の判定に必要のない信号を無視するために使用する。
【００８０】
すなわち、電波出力強度変動検出部７１は、ΔΦ11の絶対値またはΔΦ12の絶対値がΔΦC以上となるか否かを判定し、ΔΦ11の絶対値またはΔΦ12の絶対値がΔΦC以上であると判定した場合、そのアンテナで受信した電波強度が変化したとみなす（図１１の遷移条件ｂ）。
【００８１】
一方、電波出力強度変動検出部７１は、ΔΦ11の絶対値またはΔΦ12の絶対値がΔΦC未満であると判定した場合、そのアンテナで受信した電波強度が変化していないとみなす（図１１の遷移条件ａ）。
【００８２】
したがって、図１１の遷移図に示すように、状態１は、遷移条件ｂを満たすと判定された場合、アンテナの電波強度が変化しているので、状態２，３へ遷移するが、遷移条件ａを満たすと判定された場合、アンテナの電波強度が変化していないので、状態１のままとなる。一方、状態２，３は、遷移条件ｂを満たすと判定された場合、状態２，３のままとなり、遷移条件ａを満たすと判定された場合、状態１へ遷移する。
【００８３】
次に、図中右側の状態２，３において、状態２から状態３へ遷移するための条件である遷移条件ｃと、状態３から状態２へ遷移するための条件である遷移条件ｄについて説明する。
【００８４】
遷移条件ｃ，ｄ、つまり、電波強度の変化が、通信機器によるものであるか、あるいは出力レベルの変化によるものかの判定は、ＰdefとΦdefとを比較して判定する。
【００８５】
ここで、Ｐdefは、出力レベルによる変化と、通信機器の使用による変化とをΦdefにより区別するための値である。Ｐdefは、ノイズや通信機器の位置の変化によるΦdefの変化を無視するために使用する。また、Φdefは、アンテナ１１とアンテナ１２で受信した電波強度の変化率の差であり、例えば、下記の式（１）により求められる。
【００８６】
Φdef＝｜Φ11Ｒ−Φ12Ｒ｜・・・（１）
【００８７】
なお、式（１）において、Φ11Ｒは、アンテナ１１で受信した電波強度の時間ｔの変化率であり、Φ12Ｒは、アンテナ１２で受信したアンテナ１２で受信した電波強度の時間ｔの変化率である。Φ11Ｒ，Φ12Ｒは、それぞれ、下記の式（２）と、式（３）により求めることができる。
【００８８】
Φ11Ｒ＝ΔΦ11／ｔ・・・（２）
Φ12Ｒ＝ΔΦ12／ｔ・・・（３）
【００８９】
すなわち、電波出力強度変動検出部７１は、ΦdefがＰdef以下となるか否かを判定し、ΦdefがＰdef以下であると判定した場合、通信機器の出力レベルが変化したとみなす（図１１の遷移条件ｃ）。
【００９０】
一方、電波出力強度変動検出部７１は、ΦdefがＰdefよりも大きいと判定した場合、通信機器が使用されているとみなす（アンテナ１１とアンテナ１２のうちのどちらか一方のアンテナに通信機器が近づいたとみなす）（図１１の遷移条件ｄ）。
【００９１】
したがって、図１１の遷移図に示すように、状態２は、遷移条件ｃを満たすと判定された場合、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度が同じように変化しているので、状態３へ遷移するが、遷移条件ｄを満たすと判定された場合、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度が同じように変化していないので、状態２のままとなる。一方、状態３は、遷移条件ｃを満たすと判定された場合、状態３のままとなり、遷移条件ｄを満たすと判定された場合、状態２へ遷移する。
【００９２】
ここで、固定値として設定される、ΔΦCとＰdefの設定方法について説明する。
【００９３】
ΔΦCの値は、０以上とし、通信機器の出力レベルが変化していない状態であって、通信機器の位置が変化していない状態において、ノイズなどによる微少な変化量より大きい値に設定される。但し、ΔΦCの値が大きい値であると、アンテナの電波強度の変化が無視されるために、誤警告の原因となる恐れがあるので、ΔΦCの値は、かかる強度変化を考慮に入れて適切な値を決定すると好適である。
【００９４】
Ｐdefの値は、通信機器を使用していない状態でのΦdefの最大値と、通信機器の使用を開始したときのΦdefの最小値との間に設定する。
【００９５】
ここで、図１１の遷移図における、遷移条件ａ乃至遷移条件ｄについてまとめると、次のようになる。
【００９６】
遷移条件ａは、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度の変化量が０とみなせる値となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（４）を満たす条件である。
【００９７】
（｜ΔΦ11｜ ＜ ΔΦC） and （｜ΔΦ12｜ ＜ ΔΦC）・・・（４）
【００９８】
遷移条件ｂは、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度の変化量が変化したとみなせる値となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（５）を満たす条件である。
【００９９】
（｜ΔΦ11｜ ≧ ΔΦC） or （｜ΔΦ12｜ ≧ ΔΦC）・・・（５）
【０１００】
遷移条件ｃは、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度が同じように変化しているとみなせるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（６）を満たす条件である。
【０１０１】
Φdef ≦ Ｐdef・・・（６）
【０１０２】
遷移条件ｄは、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度が同じように変化していないとみなせるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（７）を満たす条件である。
【０１０３】
Φdef ＞ Ｐdef・・・（７）
【０１０４】
このように、電波出力強度変動検出部７１においては、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度の変動が検出されることにより、図１１の遷移図に示すような、遷移条件ａ乃至ｄに応じた状態遷移に分類され、２つのアンテナの電波強度の変化状態が、状態１、状態２、または状態３のいずれかの状態となっているかが求められる。
【０１０５】
なお、遷移条件ｃ，ｄにおいて、Φdefは、上記の式（１），（２），（３）（以下、まとめて、式（１）と称する）により求めると説明したが、かかる時間ごとの変化率（変化量）を用いて算出する方法以外の方法を採用することも可能である。
【０１０６】
つまり、Φdefを求める目的は、電波強度の変化を通信機器の通話状態による変化（図１１の状態２への変化であって、以下、変化１と称する）と、通信機器の出力レベルが変化した場合の変化（図１１の状態３への変化であって、以下、変化２と称する）とに分けることにある。ここでは、変化１は、通信機器の電波出力が極めて小さい状態からの変化であり、変化２は、通信機器の電波出力が通話状態の大きさからの変化であると想定できる。
【０１０７】
変化量（ΔΦ11またはΔΦ12）を用いる式（１）の方法では、出力レベルによる変化よりも通信機器の使用開始による変化のほうが、基本的に大きいと考えられるため、かかる目的を達成することは可能であるが、変化量（ΔΦ11またはΔΦ12）を用いる以外の方法によって、かかる目的を達成するには、例えば、変化前後の比を用いる方法がある。
【０１０８】
変化前後の比を用いる方法を採用すると、Φdefは、下記の式（８）により求められる。
【０１０９】
Φdef＝｜（（ｙ11／ｘ11）＋（ｙ12／ｘ12））／２｜・・・（８）
【０１１０】
但し、式（８）において、ｘ11は、変化前のアンテナ１１の電波強度であり、ｘ12は、変化前のアンテナ１２の電波強度である。また、ｙ11は、変化後のアンテナ１１の電波強度であり、ｙ12は、変化後のアンテナ１２の電波強度である。
【０１１１】
この方法を採用することの利点は、時間ごとの変化量、変化率での判定を行う、式（１）の方法では対応することができない、アンテナと通信機器の距離によって、変化１の値よりも変化２の値のほうが大きくなる場合にも対応できる。そのようなケースは、例えば、使用中の通信機器をアンテナに近づけた場合などが当てはまる。
【０１１２】
式（１）と、式（８）の方法を比較すると、上述したように、変化１は出力レベルの低い状態からの変化、変化２は出力レベルの高い状態からの変化であるから、式（８）のように、比を用いることで、この変化１と変化２との違いを区別することが可能になる。因みに、式（１）の変化量を用いた場合であると、変化１と変化２との違いを区別することはできない。
【０１１３】
例えば、図１２に示すように、通信機器からアンテナ１１までの距離が、通信機器からアンテナ１２までの距離の半分となる場合、アンテナ１１で受信する電波強度は、アンテナ１２で受信する電波強度の４倍となる。この場合における、アンテナ１１とアンテナ１２のそれぞれについての電波強度の比と変化量を表すと、例えば、図１３のようになる。
【０１１４】
図１３には、通信機器から各アンテナまでの距離が異なるときの電波強度の変化を表すグラフが表されている。各グラフにおいては、横軸は時間軸を表しており、時間の方向は図中左から右に向かう方向とされている。また、縦軸はアンテナ１１またはアンテナ１２の電波強度を表しており、図中上に行くほど、値が大きくなることを意味する。
【０１１５】
図１３においては、上側の２つのグラフ（ａ，ｂ）が通話開始による電波強度の変化を表しており、下側の２つのグラフ（ｃ，ｄ）が出力レベルによる変化を表している。
【０１１６】
グラフａは、アンテナ１１の通話開始による変化を表しており、時間ｔにおいて、電波強度の比は40となり、電波強度の変化量は9.75となる。また、グラフｂは、アンテナ１２の通話開始による変化を表しており、時間ｔにおいて、電波強度の比は40となり、電波強度の変化量は39となる。
【０１１７】
グラフｃは、アンテナ１１の出力レベルの変化を表しており、時間ｔにおいて、電波強度の比は1.5となり、電波強度の変化量は5となる。また、グラフｄは、アンテナ１２の出力レベルの変化を表しており、時間ｔにおいて、電波強度の比は1.5となり、電波強度の変化量は20となる。
【０１１８】
ここで、図１３において、グラフａとグラフｃ、および、グラフｂとグラフｄをそれぞれ比較すると、電波強度の変化量が同じ値となる場合、電波強度の比は、通信機器の使用開始時のほうが大きいことが読み取れる。
【０１１９】
すなわち、電波強度の比を用いることで、上記の変化１と変化２との違いを区別することが可能となる。
【０１２０】
なお、上述した、式（１）と、式（８）の方法は一例であって、上記の目的を達成できる方法であれば、その方法により変化１と変化２との違いを区別してもよい。また、上述した方法に対し、通信機器の使用時に出力される信号をあわせることも可能である。
【０１２１】
次に、図１４と図１５の遷移図を参照して、通信機器使用判定しきい値制御部７２によって行われる、通信機器が使用されているか否かを判定するためのしきい値を変更する方法について説明する。なお、ここでは、図１４の遷移図に示すしきい値の設定方法（以下、第１のしきい値設定方法と称する）と、図１５の遷移図に示す、第１のしきい値設定方法に対し、変更するしきい値を増やして、しきい値変更点の数を増やした方法（以下、第２のしきい値設定手法と称する）の２つの方法について説明する。
【０１２２】
まず、図１４の遷移図を参照して、第１のしきい値設定方法について説明する。
【０１２３】
図１４においては、しきい値ＴM、しきい値ＴH、およびしきい値ＴLの３種類のしきい値を用いて、通信機器が使用されているか否かを判定するためのしきい値を設定する方法について説明する。
【０１２４】
しきい値ＴMは、初期値として設定されるしきい値であって、例えば、次のように定められる。すなわち、しきい値ＴMは、運転手が通信機器を使用していない状態において、通信機器の出力レベルの大きさによらず、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度がしきい値ＴM未満となるような値であって、運転中に運転手が通話している状態において、通信機器の出力レベルによらず、しきい値ＴM以上となる値が設定される。
【０１２５】
しきい値ＴHは、しきい値Mよりも高い値（ＴH＞ＴM）となる高いしきい値であって、運転手が通信機器を使用していない状態において、通信機器の出力レベルの大きさによらず、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度がしきい値ＴH未満となる値が設定される。
【０１２６】
しきい値ＴLは、しきい値Mよりも低い値（ＴL＜ＴM）となる低いしきい値であって、運転手が通信機器を使用している状態において、通信機器の出力レベルの大きさによらず、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度がしきい値ＴL以上となる値が設定される。
【０１２７】
なお、本明細書においては、しきい値ＴM，しきい値ＴH，しきい値ＴLを略して、単に、ＴM，ＴH，ＴLとも記述する。
【０１２８】
また、図１４において、ａ，ｂ，ｃは、遷移条件を表しており、図１１の遷移図と同様に、それらの遷移条件を満たした場合、各遷移条件の矢印の始点の示す状態は、当該矢印の終点の示す状態に遷移することを意味する。
【０１２９】
ここではまず、第１のしきい値設定方法における、しきい値の変更方法について説明する。
【０１３０】
しきい値の変更は、はじめに、出力レベルの変化を判定し、その後、しきい値変更点とΔΦsumとの比較をする、という順序で行われる。
【０１３１】
ここで、ΔΦsumは、過去の電波強度の変化量の和（合計）であり、下記の式（９）により求められる。
【０１３２】
ΔΦsum＝ΔΦ1＋ΔΦ2＋・・・＋ΔΦn-1・・・（９）
【０１３３】
また、ΔΦxは、２つのアンテナの電波強度の変化量であり、下記の式（１０）により求められる。
【０１３４】
ΔΦx＝（ΔΦ11＋ΔΦ12）／２・・・（１０）
【０１３５】
但し、ｘ＝１，２，３，・・・ｎであり、ｘ＝ｎとなるとき、ΔΦnは、現在のアンテナの電波強度の変化量となる。
【０１３６】
出力レベルの変化は、ΔΦnとΔΦ１、あるいはΔΦnとΔΦ２とを比較して判定する。
【０１３７】
ここで、ΔΦ１は、アンテナで受信した電波強度が増加したとみなすための値であり、ΔΦ２は、アンテナで電波強度が減少したとみなすための値である。また、ΔΦ１，ΔΦ２は、下記の式（１１）に示す関係を有している。
【０１３８】
ΔΦ１ ≧ ０，ΔΦ２ ≦ ０，ΔΦ１！＝ΔΦ２・・・（１１）
【０１３９】
すなわち、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦnがΔΦ１以上であると判定した場合、出力レベルが上がったとみなし、ΔΦnがΔΦ２以下であると判定した場合、出力レベルが下がったとみなす。また、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、かかる判定の結果が２つの判定条件を満たさなかった場合、出力レベルが変化してないものとみなす。つまり、ΔΦ１とΔΦ２は、ΔΦnが増加または減少しているか否かの判定に必要のない小さな変化量の信号を無視するために用いられる。
【０１４０】
次に、しきい値変更点（ｑ１１，ｑ１２）と、ΔΦsumとの比較が行われる。
【０１４１】
ここで、ｑ１１は、しきい値をＴMからＴHに変更するか、あるいはしきい値をＴLからＴHに変更するしきい値変更点である。
【０１４２】
また、ｑ１２は、しきい値をＴMからＴLに変更するか、あるいはＴHからＴLに変更するしきい値変更点である。但し、ｑ１１，ｑ１２は、下記の式（１２）に示す関係を有している。
【０１４３】
ｑ１１ ＞ ０ ＞ ｑ１２・・・（１２）
【０１４４】
すなわち、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、出力レベルが上がった場合であって、しきい値変更点とΔΦsumとを比較し、ΔΦsumがｑ１１以上であると判定した場合、しきい値をＴHに変更する（図１４の遷移条件ａ）。
【０１４５】
一方、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、出力レベルが下がった場合であって、しきい値変更点とΔΦsumとを比較し、ΔΦsumがｑ１２以下であると判定した場合、しきい値をＴLに変更する（図１４の遷移条件ｂ）。
【０１４６】
なお、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦnが変化したとみなせない値の場合、ΔΦnが増加したとみなせて、ΔΦsumがｑ１１未満である場合、または、ΔΦnが減少したとみなせて、ΔΦsumがｑ１２よりも大きい場合、しきい値の変更は行わない（図１４の遷移条件ｃ）。
【０１４７】
したがって、図１４の遷移図に示すように、しきい値ＴMである状態において、遷移条件ａを満たすと判定された場合、しきい値ＴHに遷移し、他方、遷移条件ｂを満たすと判定された場合、しきい値ＴLに遷移し、遷移条件ｃを満たすと判定された場合、しきい値ＴMのままの状態となる。
【０１４８】
同様にまた、しきい値ＴHである状態において、遷移条件ｂを満たすと判定された場合、しきい値ＴLに遷移し、他方、遷移条件ａ，ｃのいずれかを満たすと判定された場合、しきい値ＴHのままの状態となる。さらに、しきい値ＴLである状態において、遷移条件ａを満たすと判定された場合、しきい値ＴHに遷移し、他方、遷移条件ｂ，ｃのいずれかを満たすと判定された場合、しきい値ＴLのままの状態となる。
【０１４９】
ここで、ΔΦn，ΔΦ１，ΔΦ２，ΔΦsumの設定方法について説明する。
【０１５０】
ΔΦnは、上述したように、例えば、アンテナ１１とアンテナ１２の現在の電波強度の変化量の平均値であり、上記の式（１０）により求められる。これは、出力レベルが変化している状態では、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度の変化量は出力レベルが変化したときよりも、通話開始のときのほうがはるかに大きいとみなせるためである。
【０１５１】
次に、ΔΦ１，ΔΦ２の設定方法であるが、上記の式（１１）にも示したように、ΔΦ１は０以上の値となり、ΔΦ２は０以下の値となる。但し、｜ΔΦ１｜＝｜ΔΦ２｜としてもよい。
【０１５２】
また、｜ΔΦ１｜または｜ΔΦ２｜が大きい値であると、ΔΦ２＜ΔΦn＜ΔΦ１の出力レベルの変化量が無視され、しきい値が変更できずに誤警告する恐れが出てくる。よって、誤警告が起きないような、ΔΦ１，ΔΦ２の値を設定する必要がある。
【０１５３】
ΔΦsumは、エンジン始動時に初期値０とし、その後、出力レベルが変化したとみなせるとき、ΔΦsumには、ΔΦnが順次加えられる。
【０１５４】
ここで、図１４の遷移図における、遷移条件ａ乃至遷移条件ｃについてまとめると、次のようになる。
【０１５５】
遷移条件ａは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが増加したとみなせて、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ１１以上となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（１３）を満たす条件である。
【０１５６】
（ΔΦn ≧ ΔΦ１） and （ΔΦsum ≧ ｑ１１）・・・（１３）
【０１５７】
遷移条件ｂは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが減少したとみなせて、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ１２以下となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（１４）を満たす条件である。
【０１５８】
（ΔΦn ≦ ΔΦ２） and （ΔΦsum ≦ ｑ１２）・・・（１４）
【０１５９】
遷移条件ｃは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが変化したとみなせない値の場合、現在の電波強度の変化量ΔΦnが増加したとみなせ、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ１１未満である場合、または、現在の電波強度の変化量ΔΦnが減少したとみなせ、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ１２よりも大きい場合に遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（１５）を満たす条件である。
【０１６０】
（ΔΦ２ ＜ ΔΦn ＜ ΔΦ１） or （（ΔΦn ≧ ΔΦ１） and （ΔΦsum ＜ ｑ１１）） or （（ΔΦn ≦ ΔΦ２） and （ΔΦsum ＞ ｑ１２））・・・（１５）
【０１６１】
以上のようにして、第１のしきい値設定方法は実現される。
【０１６２】
続いて、図１５の遷移図を参照して、第２のしきい値設定方法について説明する。
【０１６３】
なお、図１５では、図１４と同様の箇所には、同一の名称等が付してあり、その説明は繰り返しになるので省略する。すなわち、第２のしきい値設定方法（図１５）では、第１のしきい値設定方法（図１４）と比べて、変更するしきい値の数が増加した点と、しきい値変更点の数が増加した点を除けば、基本的には、図１４と同様の遷移図である。そして、第２のしきい値設定方法では、上記の２点の変更を加えることで、第１のしきい値設定方法よりも小さい出力変化でしきい値を変更し、さらに、しきい値の変更にヒステリシスを持たせることが可能となる。
【０１６４】
まず、変更するしきい値の増加であるが、図１５に示すように、第１のしきい値設定方法（図１４）に対し、ＴHからＴMと、ＴLからＴMの２つのしきい値の遷移を追加することで実現している。
【０１６５】
すなわち、第１のしきい値設定方法では、しきい値がＴM（初期状態）から、ＴHまたはＴLへ遷移すると、それ以降、ＴHとＴLの２つのしきい値にしか変更できない。しかし、第２のしきい値設定方法においては、追加した２つのしきい値の遷移により、常に、ＴM，ＴH，ＴLの３つのしきい値に変更することが可能となる。
【０１６６】
また、しきい値変更点については、第１のしきい値設定方法における、ｑ１１，ｑ１２からしきい値変更点を２つ増加させて、第２のしきい値設定方法では、ｑ２１，ｑ２２，ｑ２３，ｑ２４の４つとした。これにより、第１のしきい値設定方法では、しきい値変更点を超える度に、しきい値を変更していたが、第２のしきい値設定方法においては、同じしきい値変更点のみを何度超えても、しきい値を一度変更した後は、変更されないようにすることが可能となる。
【０１６７】
ここで、ｑ２１は、しきい値をＴHに変更するしきい値変更点である。また、ｑ２２は、しきい値を、ＴHからＴMに変更するしきい値変更点である。
【０１６８】
さらに、ｑ２３は、しきい値をＴLからＴMに変更するしきい値変更点である。また、ｑ２４は、しきい値をＴLに変更するしきい値変更点である。
【０１６９】
但し、ｑ２１，ｑ２２，ｑ２３，ｑ２４は、下記の式（１６）に示す関係を有している。
【０１７０】
ｑ２１ ＞ ｑ２２ ＞ ０ ＞ ｑ２３ ＞ ｑ２４・・・（１６）
【０１７１】
第２のしきい値設定方法における、しきい値の変更は、第１のしきい値設定方法と同様に、はじめに、出力レベルの変化を判定し、その後、しきい値変更点とΔΦsumとの比較をする、という順序で行われる。
【０１７２】
すなわち、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、出力レベルが上がった場合であって、しきい値変更点とΔΦsumとを比較し、ΔΦsumがｑ２１以上であると判定した場合、しきい値をＴHに変更し（図１５の遷移条件ａ）、ΔΦsumがｑ２１未満で、ｑ２３以上である場合、しきい値をＴMに変更する（図１５の遷移条件ｂ）。
【０１７３】
一方、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、出力レベルが下がった場合であって、しきい値変更点とΔΦsumとを比較し、ΔΦsumがｑ２４（０ ＞ｑ２４）以下であると判定した場合、しきい値をＴLに変更し（図１５の遷移条件ｃ）、ΔΦsumがｑ２４より大きく、ｑ２２以下である場合、しきい値をＴMに変更する（図１５の遷移条件ｄ）。
【０１７４】
なお、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦnが変化したとみなせない値の場合、ΔΦnが増加したとみなせて、ΔΦsumがｑ２３未満である場合、または、ΔΦnが減少したとみなせて、ΔΦsumがｑ２２よりも大きい場合、しきい値の変更は行わない（図１５の遷移条件ｅ）。
【０１７５】
したがって、図１５の遷移図に示すように、しきい値ＴMである状態において、遷移条件ａを満たすと判定された場合、しきい値ＴHに遷移し、遷移条件ｃを満たすと判定された場合、しきい値ＴLに遷移し、遷移条件ｂ，ｄ，ｅのいずれかを満たすと判定された場合、しきい値ＴMのままの状態となる。
【０１７６】
同様にまた、しきい値ＴHである状態において、遷移条件ｄを満たすと判定された場合、しきい値ＴMに遷移し、遷移条件ｃを満たすと判定された場合、しきい値ＴLに遷移し、遷移条件ａ，ｂ，ｅのいずれかを満たすと判定された場合、しきい値ＴHのままの状態となる。さらに、しきい値ＴLである状態において、遷移条件ｂを満たすと判定された場合、しきい値ＴMに遷移し、遷移条件ａを満たすと判定された場合、しきい値ＴHに遷移し、遷移条件ｃ，ｄ，ｅのいずれかを満たすと判定された場合、しきい値ＴLのままの状態となる。
【０１７７】
なお、ΔΦsumの初期値の設定方法と、その値の変化は、第１のしきい値設定方法と同様であるので、その説明は省略する。
【０１７８】
ここで、図１５の遷移図における、遷移条件ａ乃至遷移条件ｅについてまとめると、次のようになる。
【０１７９】
遷移条件ａは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが増加したとみなせて、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ２１以上となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（１７）を満たす条件である。
【０１８０】
（ΔΦn ≧ ΔΦ１） and （ΔΦsum ≧ ｑ２１）・・・（１７）
【０１８１】
遷移条件ｂは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが増加したとみなせて、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ２１未満、ｑ２３以上となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（１８）を満たす条件である。
【０１８２】
（ΔΦn ≧ ΔΦ１） and （（ΔΦsum ＜ ｑ２１） and （ΔΦsum ≧ ｑ２３））・・・（１８）
【０１８３】
遷移条件ｃは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが減少したとみなせて、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ２４以下となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（１９）を満たす条件である。
【０１８４】
（ΔΦn ≦ ΔΦ２） and （ΔΦsum ≦ ｑ２４）・・・（１９）
【０１８５】
遷移条件ｄは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが減少したとみなせて、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ２４より大きく、ｑ２２以下となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（２０）を満たす条件である。
【０１８６】
（ΔΦn ≦ ΔΦ２） and （（ΔΦsum ≦ ｑ２２） and （ΔΦsum ＞ ｑ２４））・・・（２０）
【０１８７】
遷移条件ｅは、現在の電波強度の変化量ΔΦnが変化したとみなせない値の場合、現在の電波強度の変化量ΔΦnが増加したとみなせ、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ２３未満である場合、または、現在の電波強度の変化量ΔΦnが減少したとみなせ、過去の電波強度の変化量の和ΔΦsumがｑ２２よりも大きい場合に遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（２１）を満たす条件である。
【０１８８】
（ΔΦ２ ＜ ΔΦn ＜ ΔΦ１） or （（ΔΦn ≧ ΔΦ１） and （ΔΦsum ＜ ｑ２３）） or （（ΔΦn ≦ ΔΦ２） and （ΔΦsum ＞ ｑ２２））・・・（２１）
【０１８９】
以上のようにして、第２のしきい値設定方法は実現される。
【０１９０】
このように、第２のしきい値設定方法においては、ＴHからＴL、ＴLからＴHへの遷移は勿論、ＴHからＴL、ＴLからＴHへの遷移がない場合であっても、しきい値を変更することが可能となるので、第１のしきい値設定方法で発生する可能性のある誤警告を防止することが可能となる。
【０１９１】
次に、図１６の遷移図を参照して、運転中通信機器使用判定部７３によって行われる、警告を出すか、あるいは警告を止めるかの判定する方法について説明する。
【０１９２】
図１６においては、警告を出すか、あるいは警告を止めるかの状態を、図中上側の運転中でなく、警告を止める状態（以下、状態１と称する）、並びに図中下側の運転中であって、警告を出す状態（以下、状態２と称する）および警告を止める状態（以下、状態３と称する）の３つの状態により分類している。
【０１９３】
また、図１６において、ａ，ｂ，ｃ，ｄは、遷移条件を表しており、上記の遷移図と同様に、それらの遷移条件を満たした場合、各遷移条件の矢印の始点を示す状態は、当該矢印の終点を示す状態に遷移することを意味する。
【０１９４】
警告を出すか、あるいは警告を止めるかの判定は、運転判定部４５からの運転判定結果と、アンテナ１１およびアンテナ１２の２つのアンテナの電波強度としきい値の比較結果により行う。かかるしきい値は、第１のしきい値設定方法または第２のしきい値設定方法により、しきい値が変更されたときには、変更後のしきい値が使用される。
【０１９５】
すなわち、運転中通信機器使用判定部７３は、運転判定部４５からの運転判定結果が運転中を示している場合であって、２つのアンテナの電波強度のいずれかがしきい値以上となる場合、警告を出力すると判定する（図１６の遷移条件ａ）。
【０１９６】
一方、運転中通信機器使用判定部７３は、運転判定部４５からの運転判定結果が運転中でないことを示している場合（図１６の遷移条件ｄ）、または、２つのアンテナの電波強度が全てしきい値未満となる場合（図１６の遷移条件ｂ）、警告を止めると判定する。
【０１９７】
したがって、図１６の遷移図に示すように、状態１は、遷移条件ｃを満たすと判定された場合、状態２，３に遷移するが、遷移条件ｄを満たすと判定された場合、状態１のままとなる。一方、状態２，３は、遷移条件ｄを満たすと判定された場合、状態１に遷移するが、遷移条件ｃを満たすと判定された場合、状態２，３のままとなる。
【０１９８】
また、状態２は、遷移条件ａを満たすと判定された場合、状態２のままとなり、他方、遷移条件ｂを満たすと判定された場合、状態３に遷移する。一方、状態３は、遷移条件ａを満たすと判定された場合、状態２に遷移し、他方、遷移条件ｂを満たすと判定された場合、状態３のままとなる。
【０１９９】
ここで、図１６の遷移図における、遷移条件ａ乃至遷移条件ｄについてまとめると、次のようになる。
【０２００】
遷移条件ａは、運転中であって、アンテナ１１の電波強度Φ11がしきい値以上、または、アンテナ１２の電波強度Φ12がしきい値以上となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（２２）を満たす条件である。
【０２０１】
（Φ11 ≧ しきい値） or （Φ12 ≧ しきい値）・・・（２２）
【０２０２】
遷移条件ｂは、運転中であって、アンテナ１１の電波強度Φ11がしきい値未満、かつ、アンテナ１２の電波強度Φ12がしきい値未満となるときに遷移するための条件であって、具体的には、下記の式（２３）を満たす条件である。
【０２０３】
（Φ11 ＜ しきい値） and （Φ12 ＜ しきい値）・・・（２３）
【０２０４】
遷移条件ｃは、運転中の条件がそろっている場合に遷移するための条件であり、遷移条件ｄは、運転中の条件がそろっていない場合に遷移するための条件である。つまり、この運転中の条件がそろっているか否かの判定は、運転判定部４５からの運転判定結果に基づいて行われる。
【０２０５】
以上のように、電波出力強度変動検出部７１、通信機器使用判定しきい値制御部７２、運転中通信機器使用判定部７３においては、各遷移条件に応じた所定の状態への遷移が行われる。
【０２０６】
次に、判定・制御部４４で行われる処理について説明する。
【０２０７】
ここでは、はじめに、第１のしきい値設定方法を適用した場合の処理を説明し、その後、第２のしきい値設定方法を適用した場合の処理について説明する。
【０２０８】
まず、図１７のフローチャートを参照して、第１のしきい値設定方法を適用した場合の通信機器使用警告処理について説明する。
【０２０９】
ステップＳ１１において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、しきい値の初期値として、しきい値ＴMを設定するとともに、ΔΦsumに初期値０を設定する。
【０２１０】
ステップＳ１２において、運転中通信機器使用判定部７３は、運転判定部４５からの運転判定結果に基づいて、運転中であるか否かを判定する。ステップＳ１２において、運転中ではないと判定された場合、ステップＳ２５において、運転中通信機器使用判定部７３は、使用状態結果として、警告を止める指示を警告部４６に通知する。これにより、警告部４６は、運転中でない場合には警告を出さない。
【０２１１】
一方、ステップＳ１２において、運転中であると判定された場合、ステップＳ１３において、電波出力強度変動検出部７１は、A/D変換部４３からの電波データに基づいて、ｔ時間での電波強度の変化が、｜ΔΦ11｜ ≧ ΔΦC or ｜ΔΦ12｜ ≧ ΔΦC、すなわち、上記の式（５）を満たすか否かを判定する。換言すれば、かかる判定処理は、図１１の遷移図において、遷移条件ｂを満たすか否かを判定していると言える。
【０２１２】
ステップＳ１３において、式（５）を満たしていないと判定された場合、すなわち、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度は変化しておらず、しきい値の変更は行わないので、ステップＳ１４乃至ステップＳ２１の処理をスキップし、処理は、ステップＳ２２に進む。
【０２１３】
一方、ステップＳ１３において、式（５）を満たしていると判定された場合、ステップＳ１４において、電波出力強度変動検出部７１は、Φdef ≦ Ｐdef、すなわち、上記の式（６）を満たすか否かを判定する。換言すれば、かかる判定処理は、図１１の遷移図において、遷移条件ｃを満たすか否かを判定していると言える。
【０２１４】
ステップＳ１４において、式（６）を満たしていないと判定された場合、すなわち、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度が同じように変化しておらず、通信機器の使用による変化であるために、しきい値の変更は行わないので、ステップＳ１５乃至ステップＳ２１の処理はスキップし、処理は、ステップＳ２２に進む。
【０２１５】
一方、ステップＳ１４において、式（６）を満たしていると判定された場合、すなわち、アンテナ１１とアンテナ１２の電波強度が同じように変化しており、通信機器の出力レベル変化であるため、通信機器使用判定しきい値制御部７２によって、しきい値を変更する処理（ステップＳ１５乃至ステップＳ２１の処理）が行われる。
【０２１６】
具体的には、ステップＳ１５において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦn ≧ ΔΦ１を満たすか否かを判定する。
【０２１７】
ステップＳ１５において、ΔΦn ≧ ΔΦ１を満たすと判定された場合、ステップＳ１７において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsum ≧ ｑ１１を満たすか否かを判定する。
【０２１８】
ステップＳ１７において、ΔΦsum ≧ ｑ１１を満たすと判定された場合、ΔΦn ≧ ΔΦ１ and ΔΦsum ≧ ｑ１１の条件を満たし、これは、上記の式（１３）を満たしていることになるので、ステップＳ１８において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、しきい値をＴHに変更し設定する。
【０２１９】
すなわち、ステップＳ１８の処理は、図１４の遷移図において、例えば、しきい値を、ＴMからＴHへ遷移させる遷移条件ａに対応する処理となる。
【０２２０】
一方、ステップＳ１７において、ΔΦsum ≧ ｑ１１を満たしていないと判定された場合、ΔΦn ≧ ΔΦ１ and ΔΦsum ＜ ｑ１１の条件を満たし、これは、上記の式（１５）を満たしていることになるので、ステップＳ１８の処理をスキップし、処理は、ステップＳ２１に進む。
【０２２１】
ステップＳ１５において、ΔΦn ≧ ΔΦ１を満していないと判定された場合、ステップＳ１６において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦn ≦ ΔΦ２を満たすか否かを判定する。
【０２２２】
ステップＳ１６において、ΔΦn ≦ ΔΦ２を満たすと判定された場合、ステップＳ１９において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsum ≦ ｑ１２を満たすか否かを判定する。
【０２２３】
ステップＳ１９において、ΔΦsum ≦ ｑ１２を満たすと判定された場合、ΔΦn ≦ ΔΦ２ and ΔΦsum ≦ ｑ１２の条件を満たし、これは、上記の式（１４）を満たしていることになるので、ステップＳ２０において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、しきい値をＴLに変更し設定する。
【０２２４】
すなわち、ステップＳ２０の処理は、図１４の遷移図において、例えば、しきい値を、ＴMからＴLへ遷移させる遷移条件ｂに対応する処理となる。
【０２２５】
一方、ステップＳ１９において、ΔΦsum ≦ ｑ１２を満たしていないと判定された場合、ΔΦn ≦ ΔΦ２ and ΔΦsum ＞ ｑ１２の条件を満たし、これは、上記の式（１５）を満たしていることになるので、ステップＳ２０の処理をスキップし、処理は、ステップＳ２１に進む。また同様に、ステップＳ１６において、ΔΦn ≦ ΔΦ２を満たしていないと判定された場合も、ステップＳ１９およびステップＳ２０の処理をスキップし、処理は、ステップＳ２１に進む。
【０２２６】
そして、ステップＳ２１において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsumに、ΔΦnを加える。すなわち、ΔΦsumには、出力レベルが変化した場合、ΔΦnが加えられる。
【０２２７】
ステップＳ２２において、運転中通信機器使用判定部７３は、Φ11がしきい値以上であるか否かを判定する。
【０２２８】
ステップＳ２２において、Φ11がしきい値以上であると判定された場合、すなわち、上記の式（２２）を満たしているので、ステップＳ２４において、運転中通信機器使用判定部７３は、使用状態結果として、警告を出す指示を警告部４６に通知する。これにより、警告部４６は警告を出力する。
【０２２９】
一方、ステップＳ２２において、Φ11がしきい値未満であると判定された場合、ステップＳ２３において、運転中通信機器使用判定部７３は、Φ12がしきい値以上であるか否かを判定する。
【０２３０】
ステップＳ２３において、Φ12がしきい値以上であると判定された場合、すなわち、上記の式（２２）を満たしているので、ステップＳ２４において、運転中通信機器使用判定部７３は、使用状態結果として、警告を出す指示を警告部４６に通知する。これにより、警告部４６は警告を出力する。
【０２３１】
一方、ステップＳ２３において、Φ12がしきい値未満であると判定された場合、すなわち、上記の式（２３）を満たしているので、ステップＳ２５において、運転中通信機器使用判定部７３は、使用状態結果として、警告を止める指示を警告部４６に通知する。これにより、警告部４６は、警告を行っている場合には警告止める。
【０２３２】
すなわち、警告部４６は、運転中通信機器使用判定部７３からの指示にしたがって、上記の式（２２）の条件を満たす場合、ステップＳ２４の処理によって、警告を出力し、上記の式（２３）の条件を満たす場合、ステップＳ２５の処理によって、警告を止める。
【０２３３】
なお、警告部４６により出力される警告であるが、かかる警告を出す、または止める動作は、運転中通信機器使用判定部７３からの指示を受けてから所定の時間経過後に行うようにしてもよい。これにより、ある一瞬だけ通信機器を使用している、または使用していないと判定した場合には、警告を出さないようにできる。例えば、２つのアンテナの間で通信機器を移動させた場合、通信機器を使用していないと判定することも可能となる。具体的には、警告を出す処理（ステップＳ２４の処理）または警告を止める処理（ステップＳ２５の処理）の直前に、経過時間またはカウント数の分岐条件を入れて、それらの条件を満たしたときに、かかる処理を実行すればよい。
【０２３４】
そして、判定・制御部４４は、ステップＳ２６において、通信機器使用警告処理を終了するか否かを判定し、処理を継続する場合には、上述した、ステップＳ１２乃至ステップＳ２６の処理が繰り返される。
【０２３５】
例えば、ステップＳ１２乃至ステップＳ２６の処理が繰り返されることで、しきい値は、ＴHからＴL、またはＴLからＴHに順次変更され、変更後のしきい値を用いた通信機器を使用しているか否かの判定処理が行われる。
【０２３６】
一方、ステップＳ２６において、通信機器使用警告処理を終了すると判定された場合、処理は、終了する。
【０２３７】
以上のように、第１のしきい値設定方法においては、電波強度の変化が通信機器の電波出力レベルの変化によるものである場合、現在の電波強度の変化量と、過去の電波強度の変化量の和に基づいたしきい値を順次設定し、そのしきい値と、アンテナ１１またはアンテナ１２による電波強度とを比較することで、通信機器を使用しているか否かの判定が行われる。
【０２３８】
なお、第１のしきい値設定方法では、しきい値変更点ｑ１１，ｑ１２を使用するが、かかるしきい値変更点の設定方法、その設定によるしきい値の変更のし易さについてまとめると、次のようになる。
【０２３９】
ｑ１１は、ｑ１１ ＞ ０ かつ ΔΦsumが最も大きくなる状態、つまり、出力レベルが最小から最大に変化したときの値よりも低い値に定める。これは、出力レベルが最大になるまでにしきい値を上げるためである。
【０２４０】
ｑ１２は、ｑ１２ ＜ ０ かつ ΔΦsumが最も小さくなる状態、つまり、出力レベルが最大から最小に変化したときの値よりも高い値に定める。これは、出力レベルが最小になるまでにしきい値を下げるためである。
【０２４１】
通常は、｜ｑ１１｜＝｜ｑ１２｜となるように設定すればよい。また、｜ｑ１１｜，｜ｑ１２｜を大きくすると、しきい値を変更しにくくなり、逆に、｜ｑ１１｜，｜ｑ１２｜を小さくすると、しきい値を変更し易くなるという特徴がある
【０２４２】
次に、図１８のフローチャートを参照して、第２のしきい値設定方法を適用した場合の通信機器使用警告処理について説明する。
【０２４３】
なお、図１８の通信機器使用警告処理では、しきい値の設定方法が、第１のしきい値設定方法から第２のしきい値設定方法に代わる以外、基本的に、図１７の通信機器使用警告処理と同様の処理が行われる。したがって、図１８の説明では、通信機器使用判定しきい値制御部７２によって行われる、第２のしきい値設定方法によるしきい値設定の処理を中心に説明する。
【０２４４】
ステップＳ３１乃至ステップＳ３４において、図１７のステップＳ１１乃至ステップＳ１４の処理と同様に、電波出力強度変動検出部７１によって、運転中である場合において、式（５）と、式（６）の条件を満たしているか否かが判定され、それらの条件を満たすと判定された場合、処理は、ステップＳ３５に進む。
【０２４５】
ステップＳ３５において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦn ≧ ΔΦ１を満たすか否かを判定する。
【０２４６】
ステップＳ３５において、ΔΦn ≧ ΔΦ１を満たすと判定された場合、ステップＳ３７において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsum ≧ ｑ２１を満たすか否かを判定する。
【０２４７】
ステップＳ３７において、ΔΦsum ≧ ｑ２１を満たすと判定された場合、ΔΦn ≧ ΔΦ１ and ΔΦsum ≧ ｑ２１の条件を満たし、これは、上記の式（１７）を満たしていることになるので、ステップＳ３８において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、しきい値をＴHに変更し設定する。
【０２４８】
すなわち、ステップＳ３８の処理は、図１５の遷移図において、例えば、しきい値を、ＴMからＴHへ遷移させる遷移条件ａに対応する処理となる。
【０２４９】
一方、ステップＳ３７において、ΔΦsum ≧ ｑ２１を満たしていないと判定された場合、ステップＳ３９において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsum ≧ ｑ２３を満たすか否かを判定する。
【０２５０】
ステップＳ３９において、ΔΦsum ≧ ｑ２３を満たすと判定された場合、ΔΦn ≧ ΔΦ１ and ΔΦsum ＜ ｑ２１ and ΔΦsum ≧ ｑ２３の条件を満たし、これは、上記の式（１８）を満たしていることになるので、ステップＳ４０において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、しきい値をＴMに変更し設定する。
【０２５１】
すなわち、ステップＳ４０の処理は、図１５の遷移図において、例えば、しきい値を、ＴLからＴMへ遷移させる遷移条件ｂに対応する処理となる。
【０２５２】
ステップＳ３９において、ΔΦsum ≧ ｑ２３を満たさないと判定された場合、ΔΦn ≧ ΔΦ１ and ΔΦsum ＜ ｑ２３の条件を満たし、これは、上記の式（２１）を満たしていることになるので、ステップＳ４０の処理をスキップし、処理は、ステップＳ４５に進む。
【０２５３】
ステップＳ３５において、ΔΦn ≧ ΔΦ１を満していないと判定された場合、ステップＳ３６において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦn ≦ ΔΦ２を満たすか否かを判定する。
【０２５４】
ステップＳ３６において、ΔΦn ≦ ΔΦ２を満たすと判定された場合、ステップＳ４１において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsum ≦ ｑ２４を満たすか否かを判定する。
【０２５５】
ステップＳ４１において、ΔΦsum ≦ ｑ２４を満たすと判定された場合、ΔΦn ≦ ΔΦ２ and ΔΦsum ≦ ｑ２４を満たし、これは、上記の式（１９）を満たしていることになるので、ステップＳ４２において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、しきい値をＴLに変更し設定する。
【０２５６】
すなわち、ステップＳ４２の処理は、図１５の遷移図において、例えば、しきい値を、ＴMからＴLへ遷移させる遷移条件ｃに対応する処理となる。
【０２５７】
一方、ステップＳ４１において、ΔΦsum ≦ ｑ２４を満たしていないと判定された場合、ステップＳ４３において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsum ≦ ｑ２２を満たすか否かを判定する。
【０２５８】
ステップＳ４３において、ΔΦsum ≦ ｑ２２を満たすと判定された場合、ΔΦn ≦ ΔΦ２ and ΔΦsum ≦ ｑ２２ and ΔΦsum ＞ ｑ２４の条件を満たし、これは、上記の式（２０）を満たしていることになるので、ステップＳ４４において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、しきい値をＴMに変更し設定する。
【０２５９】
すなわち、ステップＳ４４の処理は、図１５の処理は、例えば、しきい値を、ＴHからＴMへ遷移させる遷移条件ｄに対応する処理となる。
【０２６０】
一方、ステップＳ４３において、ΔΦsum ≦ ｑ２２を満たしていないと判定された場合、ΔΦn ≦ ΔΦ２ and ΔΦsum ＞ ｑ２２の条件を満たし、これは、上記の式（２１）を満たしていることになるので、ステップＳ４４の処理をスキップし、処理は、ステップＳ４５に進む。同様にまた、ステップＳ３６において、ΔΦn ≦ ΔΦ２を満たしていないと判定された場合も、ステップＳ４１乃至ステップＳ４４の処理をスキップし、処理は、ステップＳ４５に進む。
【０２６１】
そして、ステップＳ４５において、通信機器使用判定しきい値制御部７２は、ΔΦsumに、ΔΦnを加える。
【０２６２】
ステップＳ４６乃至ステップＳ４９において、図１７のステップＳ２２乃至ステップＳ２５の処理と同様に、運転中通信機器使用判定部７３によって、Φ11またはΦ12と、しきい値とが比較され、式（２２）の条件を満たす場合に警告が出力され、式（２３）の条件を満たす場合には警告が止められる。
【０２６３】
その後、ステップＳ５０において、通信機器使用警告処理を終了すると判定されるまで、ステップＳ３２乃至ステップＳ５０の処理が繰り返される。
【０２６４】
例えば、ステップＳ３２乃至ステップＳ５０の処理が繰り返されることで、しきい値は、ＴHからＴL、ＴLからＴHへの遷移は勿論、ＴHからＴM、ＴLからＴM、ＴMからＴH、ＴMからＴLなどに順次変更され、変更後のしきい値を用いた通信機器を使用しているか否かの判定処理が行われる。
【０２６５】
そして、ステップＳ５０において、通信機器使用警告処理を終了すると判定された場合、処理は、終了する。
【０２６６】
以上のように、第２のしきい値設定方法においては、電波強度の変化が通信機器の電波出力レベルの変化によるものである場合、現在の電波強度の変化量と、過去の電波強度の変化量の和に基づいたしきい値を順次設定し、そのしきい値と、アンテナ１１またはアンテナ１２による電波強度とを比較することで、通信機器を使用しているか否かの判定が行われる。
【０２６７】
なお、第２のしきい値設定方法においては、しきい値変更点ｑ２１，ｑ２２，ｑ２３，ｑ２４を使用するが、かかるしきい値変更点の設定方法、その設定によるしきい値の変更のし易さについてまとめると、次のようになる。
【０２６８】
ｑ２１，ｑ２２は、ｑ２１ ＞ ｑ２２ ＞ ０となるように定める。また、ｑ２１は、ΔΦsumが最も大きい状態、つまり、出力レベルが最小から最大に変化したときの値よりも低い値にする。これは、ΔΦsumが０から増加し、出力レベルが最大になる間に、しきい値を上げるためである。
【０２６９】
ｑ２３，ｑ２４は、ｑ２４ ＜ ｑ２３ ＜ ０となるように定める。また、ｑ２４は、ΔΦsumが最も小さい状態、つまり、出力レベルが最大から最小に変化したときの値よりも高い値にする。これは、ΔΦsumが０から減少し、出力レベルが最小になる間に、しきい値を下げるためである。
【０２７０】
ｑ２１，ｑ２２，ｑ２３，ｑ２４を、ｑ２１＝ｑ２２，ｑ２３＝ｑ２４とすると、しきい値変更点が２つのままで、ＴHまたはＴLからＴMへの遷移を第１のしきい値設定方法に追加できる。また、ｑ２１，ｑ２２，ｑ２３，ｑ２４を全て違う値に設定すると、ヒステリシスを持たせることが可能となる。
【０２７１】
通常は、｜ｑ２１｜＝｜ｑ２４｜,｜ｑ２２｜＝｜ｑ２３｜に設定すればよい。
【０２７２】
ここでは、次の（ａ）乃至（ｆ）に示す関係を有することになる。
【０２７３】
（ａ）｜ｑ２１｜を大きくすると、しきい値がＴHになりにくくなる。
（ｂ）｜ｑ２３｜を大きくすると、しきい値がＴLからＴMになりにくくなる。
（ｃ）｜ｑ２４｜を小さくすると、しきい値がＴLになりにくくなる。
（ｄ）｜ｑ２２｜を小さくすると、しきい値がＴHからＴMになりにくくなる。
【０２７４】
（ｅ）｜ｑ２１｜と｜ｑ２２｜との差が大きいほど、しきい値がＴHになった後、ＴMになりにくくなる。つまり、ｑ２１付近で電波強度が変化し、ｑ２１以上と、ｑ２１未満の状態を繰り返しても、ｑ２２以下となるまでは、ＴHの状態を維持できる。
【０２７５】
（ｆ）｜ｑ２３｜と｜ｑ２４｜との差が大きいほど、しきい値がＴLになった後、ＴMになりにくくなる。つまり、ｑ２４付近で電波強度が変化し、ｑ２４以下と、ｑ２４より大きい状態を繰り返しても、ｑ２３以上となるまでは、ＴLの状態を維持できる。
【０２７６】
以上のように、第１のしきい値設定方法、または、第２のしきい値設定方法を用いることで、通信機器を使用しているか否かに用いるしきい値を適切に設定し、そのしきい値と、アンテナの電波強度とを比較することで、運転中に通信機器を使用しているか否かの判定を正確に行うことが可能となる。
【０２７７】
なお、本実施の形態においては、しきい値として、ＴM，ＴH，ＴLの３つのしきい値を例にして説明したが、例えば、ＴHとＴLとの間のしきい値を増やして、出力レベルの変化に対し、より細かくしきい値を変更できるようにしてもよい。具体的には、図１７または図１８のフローチャートにおいて、通信機器使用判定しきい値制御部７２によって実行される第１のしきい値設定方法または第２のしきい値設定方法における、しきい値の状態を増やし、しきい値変更点を加えて、比較すればよい。
【０２７８】
これにより、通信機器の使用中の判定を、同じ電波強度の変化で行うことができる。これは、出力レベルが変化しているときに、しきい値と、アンテナ１１、アンテナ１２の電波強度の差の変化を小さくすることができるためである。
【０２７９】
次に、電波出力レベルに応じて変化する、しきい値ＴM，ＴH，ＴLの変化の様子について、図１９乃至図２２のタイミングチャートを参照して説明する。
【０２８０】
ここでは、第１のケースとして、まず、アンテナ１１およびアンテナ１２と、助手席２Ｂに座っている同乗者の使用している通信機器との距離が一定であって、その同乗者が通話を行う場合を例にして説明する。なお、この例において、誰も通話を行っていないときは、電波強度は極めて低く、０とみなせるものとする。
【０２８１】
また、第１のケースについて、図１９と図２０のタイミングチャートを参照して説明するが、それらのタイミングチャートのうち、図１９は、第１のしきい値設定方法を適用した場合の動作例を示し、図２０は、第２のしきい値設定方法を適用した場合の動作例をそれぞれ示している。
【０２８２】
はじめに、図１９のタイミングチャートを参照して、第１のケースにおいて、第１のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明する。
【０２８３】
図１９には、図中上から順に、しきい値のタイミングチャート、アンテナ１１の電波強度Φ11のタイミングチャート、アンテナ１２の電波強度Φ12のタイミングチャート、およびΦsumのタイミングチャートが示されている。
【０２８４】
なお、図１９において、水平方向の実線は時間軸を表しており、時間の方向は、図中左から右に向かう方向とされている。垂直方向の軸は、図示されていないが、しきい値は、ＴM，ＴH，ＴLのいずれかの値となることを意味し、それ以外のΦ11，Φ12，Φsumは、基本的に図中上にいくほど、値が大きくなることを意味する。また、垂直方向の軸上のｑ１１，ｑ１２は、上述したように、しきい値変更点であって、Φsumと比較される値である。
【０２８５】
また、以上のタイミングチャートの並び順、および、軸に関すること（しきい値変更点を除く）については、後述する図２０乃至図２２のタイミングチャートにおいても同様とされる。
【０２８６】
図１９に示されるように、例えば、いま、時刻t0に、エンジンがオンされ、自動車１は運転中の状態になったとする。
【０２８７】
その後、時刻t1において、助手席２Ｂの同乗者が通信機器による通話を開始すると、アンテナ１１とアンテナ１２によって電波が受信され、Φ11とΦ12の値が上昇とともに、Φsumの値も上昇する。そして、Φsumの値がｑ１１を超えたところで、しきい値は、ＴMからＴHに変更される。
【０２８８】
時刻t1から時刻t2の間、同乗者の通話が続いていたとすると、その間、Φ11とΦ12は、高い値を維持する。時刻t2で、同乗者の通話が終了し、その後、時刻t3から時刻t5までの間、通信機器の電波強度が変化したとする。すると、その間、Φ11とΦ12の値も減少し、それに応じてΦsumの値も変化する。そして、時刻t4で、Φsumの値がｑ１２以下となったところで、しきい値は、ＴHからＴLに変更され、その後、Φsumの値がｑ１１を超えるまで、ＴLのままとなる。
【０２８９】
以上のように、第１のケースの第１のしきい値設定方法では、しきい値を、初期値ＴMから、ＴHまたはＴLに変更すると、その後は、出力レベルの増減に応じて、ＴHからＴLまたはＴLからＴHに遷移し、ＴHまたはＴLのいずれかの値をとる。つまり、初期値ＴMは最初だけ使用され、一度遷移してしまうと、使用されないことになる。
【０２９０】
このように、第１のしきい値設定方法においても、出力レベルの増減に応じてしきい値を変更できるため、変更したしきい値を用いて、通信機器の使用を検知することは可能である。
【０２９１】
次に、図２０のタイミングチャートを参照して、第１のケースにおいて、第２のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明する。
【０２９２】
なお、図２０においては、図１９と比較して、垂直方向の軸上のｑ１１，ｑ１２の代わりに、ｑ２１，ｑ２２，ｑ２３，ｑ２４となっている。それ以外のタイミングチャートの並び順、および、軸に関することは、図１９と同様である。また、時刻t0乃至時刻t5において自動車１内で行われる、同乗者の通話などのタイミングも、図１９と同様である。すなわち、図２０において、Φ11，Φ12，Φsumの値は、図１９のそれと同じように変化する。
【０２９３】
したがって、図２０では、図１９と異なる点、つまり、ｑ２１，ｑ２２，ｑ２３，ｑ２４に応じて変更されるしきい値について、特に詳しく説明する。
【０２９４】
図２０においては、時刻t1で、同乗者が通話を開始すると、Φsumの値がｑ２１以上となるので、しきい値は、ＴMからＴHに変更される。
【０２９５】
その後、時刻t2で、同乗者の通話が終了すると、Φsumの値がｑ２４よりも大きく、ｑ２２以下となるので、しきい値は、ＴHからＴMに戻される。続いて、時刻t4において、Φsumの値がｑ２４以下となるので、しきい値は、ＴMからＴLに変更される。
【０２９６】
そして、時刻t4'においては、Φsumの値がｑ２１未満で、ｑ２３以上となるので、しきい値は、ＴLからＴMに戻される。
【０２９７】
以上のように、第１のケースの第２のしきい値設定方法では、しきい値を、初期値ＴMから、ＴHまたはＴLに変更すると、その後は、出力レベルの増減に応じて、ＴHからＴM、ＴMからＴL、ＴLからＴM、ＴMからＴHなど、ＴM，ＴH，ＴLのいずれかの値をとる。つまり、第２のしきい値設定方法においては、ＴMは、初期値としてだけ使用されるのではなく、一度他の値（ＴH，ＴL）に遷移した後も使用される。
【０２９８】
ところで、第１のしきい値設定方法を採用した場合でも、［発明が解決しようとする課題］で上述した問題点、すなわち、通信機器の出力レベルの変化により電波強度が変化した場合に誤警告してしまう、という問題点を解決することは可能であるが、次に説明する出力レベルの変化であると誤警告する恐れもでてくる。
【０２９９】
すなわち、通信機器が出力レベルの低い状態であり、警告を出さない程度の電波を出している場合に、出力レベルが増加すると、しきい値はＴHになる。その後、出力レベルはもとの低い状態に戻るが、しきい値はＴHのままとなり、誤警告をする可能性がある。かかる状態の発生する状況を第２のケースと称し、図２１と図２２のタイミングチャートを参照して説明する。
【０３００】
ここでは、第２のケースとして、第１のケースと同様に、アンテナ１１およびアンテナ２と、同乗者の通信機器との距離が一定であって、その同乗者が通話を行う場合を例にして説明する。また、図２１と図２２のタイミングチャートのうち、図２１のタイミングチャートは、第１のしきい値設定方法を適用した場合の動作例を示し、図２２は、第２のしきい値設定方法を適用した場合の動作例をそれぞれ示している。
【０３０１】
はじめに、図２１のタイミングチャートを参照して、第２のケースにおいて、第１のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明する。
【０３０２】
なお、図２１のタイミングチャートの並び順、および軸に関することについては、図１９のタイミングチャートと同様とされる。また、図２１において、時刻t0から時刻t3までの動作は、図１９の時刻t0から時刻t3までの動作と基本的に同様であるため、その説明は省略する。
【０３０３】
図２１に示されるように、時刻t3に、通信機器による通話を開始すると、アンテナ１１およびアンテナ１２によって電波が受信され、Φ11とΦ12の値が上昇する。その後、時刻t4から電波強度の変化が始まるとすると、Φ11とΦ12の値も減少し、それに応じてΦsumの値も変化する。しかし、このΦsumの値は、ｑ１２以下とならないため、しきい値がＴLに変更されず、以降、ＴHのままとなる。
【０３０４】
つまり、図２１では、しきい値がＴHになった後、出力レベルはt1以前の状態に戻ったが、しきい値はＴHのままとなっている。その結果、時刻t5から時刻t8の間は、誤判定される。
【０３０５】
この原因としては、第１に、ＴHからＴLへしきい値が変更しにくいこと、第２に、出力レベルが低いときのアンテナ電波強度としきい値ＴHとの差が大きくなっていること、第３に、出力レベルの小さい変化によりしきい値変更点を何度も超えることで、しきい値を変更することなどが上げられる。
【０３０６】
かかる原因は、第２のしきい値設定方法を採用することで解決できる。
【０３０７】
次に、図２２のタイミングチャートを参照して、第２のケースにおいて、第２のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明する。
【０３０８】
なお、図２２のタイミングチャートの並び順、および軸に関することについては、図２０のタイミングチャートと同様とされる。また、図２２において、時刻t0から時刻t3までの動作は、図２０の時刻t0から時刻t3までの動作と基本的に同様であるため、その説明は適宜省略する。
【０３０９】
すなわち、図２２においては、時刻t2で、同乗者の通話が終了すると、Φsumの値がｑ２４よりも大きく、ｑ２２以下となるので、しきい値は、ＴHからＴMに戻される。
【０３１０】
その後、時刻t3に、通信機器による通話を開始すると、アンテナ１１およびアンテナ１２によって電波が受信され、Φ11とΦ12の値が上昇する。その後、時刻t4から電波強度の変化が始まるとすると、Φ11とΦ12の値も減少し、それに応じてΦsumの値も変化する。このとき、しきい値は、ＴMのままであるので、図２１の第１のしきい値設定方法で説明したような誤判定は発生しない。
【０３１１】
つまり、図２２では、しきい値がＴHになった後、出力レベルがもとの低い状態に戻った時刻t2において、しきい値もＴMに戻っている。そして、時刻t2以降、しきい値はＴMとなるので、誤判定は発生しない。
【０３１２】
図２１と比べて改良した点としては、第１に、ＴHまたはＴLからＴMへの遷移を追加し、使用可能なしきい値を３つに増やした点にある。これにより、第１のしきい値設定方法よりも小さい出力レベルの変化での、しきい値の変更が可能となり、結果として、出力レベルの変化での誤警告を防止できる。
【０３１３】
第２の改良点としては、しきい値変更点を２つ追加した点にある。つまり、ｑ２２，ｑ２３を追加することで、しきい値にヒステリシスを持たせた。これにより、出力レベルの小さい変化で同じしきい値変更点を何度超えても、しきい値は変更されないことになる。例えば、Φsumが、ｑ２１付近で増減を繰り返し、ｑ２１のみを何度もまたいだとしても、ｑ２２以下となるまでは、しきい値はＴHのままである。その結果、ｑ２１，ｑ２２の値の設定によって出力レベルの変化での誤警告を防止できる。
【０３１４】
なお、例えば、アンテナ１１とアンテナ１２に対し、２つの通信機器をそれぞれ近づけたり、時間ｔの間に、しきい値がＴLからＴHになるような出力レベルの変動があると、同時に２つのアンテナでしきい値が超えることも考えられる。その場合、図２３に示すように、２つのアンテナでしきい値を超えるのは発生時間ｔ以内であるため、発生時間ｔを短くすることで、かかる現象を発生しないようにできる。
【０３１５】
以上のように、車両内で使用されている通信機器の使用に対し警告を行う通信機器使用警告装置においては、確実に誤警告を防止できる。また、アンテナを２つ取り付けるだけという簡単な構成で実現できるので、コストも抑えることができる。
【０３１６】
なお、本実施の形態で説明した、２つのアンテナを設置し、それらのアンテナからの電波データに基づいて、第１のしきい値設定方法または第２のしきい値設定方法により、しきい値を設定する手法は、図７の構成の装置のみならず、様々な構成の装置やシステムに適用可能である。
【０３１７】
ここに、システムとは、複数の処理装置や処理部により構成される装置全体を表すものである。換言すると、図７の装置は、例えば、受信装置（アンテナ）、判定・制御装置、警告装置などのように、それぞれが１つの装置であると捉えることもできる。この場合、図７は、これらの装置からなる、通信機器使用警告システムの構成を示していることになる。
【０３１８】
また、本実施の形態では、アンテナ１１とアンテナ１２の２つのアンテナを設置する例について説明するが、３つ以上のアンテナを設置してもよい。その場合においても、２つのアンテナの場合と同様に、かかるアンテナからの電波を利用して、通信機器の使用の判定基準となるしきい値が設定される。
【０３１９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ、または、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能な、例えば汎用のパーソナルコンピュータ等に、プログラム記録媒体からインストールされる。
【０３２０】
図２４は、上述した一連の処理をプログラムにより実行するパーソナルコンピュータの構成の例を示すブロック図である。CPU（Central Processing Unit）１１１は、ROM（Read Only Memory）１１２、または記録部１１８に記録されているプログラムに従って各種の処理を実行する。RAM（Random Access Memory）１１３には、CPU１１１が実行するプログラムやデータ等が適宜記憶される。これらのCPU１１１、ROM１１２、およびRAM１１３は、バス１１４により相互に接続されている。
【０３２１】
CPU１１１にはまた、バス１１４を介して入出力インターフェース１１５が接続されている。入出力インターフェース１１５には、マイクロホン等よりなる入力部１１６、ディスプレイ、スピーカ等よりなる出力部１１７が接続されている。CPU１１１は、入力部１１６から入力される指令に対応して各種の処理を実行する。そして、CPU１１１は、処理の結果を出力部１１７に出力する。
【０３２２】
入出力インターフェース１１５に接続されている記録部１１８は、例えばハードディスクからなり、CPU１１１が実行するプログラムや各種のデータを記録する。通信部１１９は、インターネットやローカルエリアネットワーク等のネットワークを介して外部の装置と通信する。
【０３２３】
また、通信部１１９を介してプログラムを取得し、記録部１１８に記録してもよい。
【０３２４】
入出力インターフェース１１５に接続されているドライブ１２０は、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等のリムーバブルメディア１２１が装着されたとき、それらを駆動し、そこに記録されているプログラムやデータ等を取得する。取得されたプログラムやデータは、必要に応じて記録部１１８に転送され、記録される。
【０３２５】
コンピュータにインストールされ、コンピュータによって実行可能な状態とされるプログラムを格納するプログラム記録媒体は、図２４に示すように、磁気ディスク（フレキシブルディスクを含む）、光ディスク（CD-ROM(Compact Disc-Read Only Memory),DVD(Digital Versatile Disc)を含む）、光磁気ディスク、もしくは半導体メモリ等よりなるパッケージメディアであるリムーバブルメディア１２１、または、プログラムが一時的もしくは永続的に格納されるROM１１２や、記録部１１８を構成するハードディスク等により構成される。プログラム記録媒体へのプログラムの格納は、必要に応じてルータ、モデム等のインターフェースである通信部１１９を介して、ローカルエリアネットワーク、インターネット、デジタル衛星放送といった、有線または無線の通信媒体を利用して行われる。
【０３２６】
なお、本明細書において、記録媒体に格納されるプログラムを記述するステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理をも含むものである。
【０３２７】
また、本明細書において、システムとは、複数の装置により構成される装置全体を表すものである。
【０３２８】
さらに、本発明の実施の形態は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【図面の簡単な説明】
【０３２９】
【図１】自動車の内部におけるアンテナの設置例を示した図である。
【図２】運転席のヘッドレストに取り付けられるアンテナの設置例を示した図である。
【図３】ハンドル付近に取り付けられるアンテナの設置例を示した図である。
【図４】アンテナによる電波の受信範囲を説明する図である。
【図５】運転中の通信機器の使用を説明する図である。
【図６】ハンズフリーユニットを使用した通話を説明する図である。
【図７】本発明を適用した通信機器使用警告装置の一実施の形態を示す図である。
【図８】受信部の詳細な構成例を示す図である。
【図９】受信回路の例を示す図である。
【図１０】判定・制御部の詳細な構成例を示す図である。
【図１１】電波出力強度変動検出部の遷移図である。
【図１２】電波強度の切り分け方法を説明する図である。
【図１３】電波強度の切り分け方法を説明する図である。
【図１４】通信機器使用判定しきい値制御部の遷移図である。
【図１５】通信機器使用判定しきい値制御部の遷移図である。
【図１６】運転中通信機器使用判定部の遷移図である。
【図１７】第１のしきい値設定方法による通信機器使用警告処理を説明するフローチャートである。
【図１８】第２のしきい値設定方法による通信機器使用警告処理を説明するフローチャートである。
【図１９】第１のケースにおいて、第１のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明するタイミングチャートである。
【図２０】第１のケースにおいて、第２のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明するタイミングチャートである。
【図２１】第２のケースにおいて、第１のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明するタイミングチャートである。
【図２２】第２のケースにおいて、第２のしきい値設定方法を適用したときの動作例について説明するタイミングチャートである。
【図２３】同時に２つのアンテナでしきい値を超える場合の例について説明する図である。
【図２４】本発明が適用される情報処理をソフトウェアで実行するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【符号の説明】
【０３３０】
１  自動車
１１  アンテナ
１２  アンテナ
３１  通信機器使用警告装置
４１  受信部
４２  フィルタ部
４３  A/D変換部
４４  判定・制御部
４５  運転判定部
４６  警告部
５１  アンテナ部
５２  検波部
５３  増幅部
７１  電波出力強度変動検出部
７２  通信機器使用判定しきい値制御部
７３  運転中通信機器使用判定部
１１１  CPU
１１２  ROM
１１３  RAM
１１６  入力部
１１７  出力部
１１８  記録部
１１９  通信部
１２０  ドライブ
１２１  リムーバブルメディア
【図１】
2009194831.tif 000003
【図２】
2009194831.tif 000004
【図３】
2009194831.tif 000005
【図４】
2009194831.tif 000006
【図５】
2009194831.tif 000007
【図６】
2009194831.tif 000008
【図７】
2009194831.tif 000009
【図８】
2009194831.tif 000010
【図９】
2009194831.tif 000011
【図１０】
2009194831.tif 000012
【図１１】
2009194831.tif 000013
【図１２】
2009194831.tif 000014
【図１３】
2009194831.tif 000015
【図１４】
2009194831.tif 000016
【図１５】
2009194831.tif 000017
【図１６】
2009194831.tif 000018
【図１７】
2009194831.tif 000019
【図１８】
2009194831.tif 000020
【図１９】
2009194831.tif 000021
【図２０】
2009194831.tif 000022
【図２１】
2009194831.tif 000023
【図２２】
2009194831.tif 000024
【図２３】
2009194831.tif 000025
【図２４】
2009194831.tif 000026