(57)【要約】【課題】  本発明は、制振性に優れた制振材を提供する。【解決手段】  本発明の制振材Ａは、有機化合物層Ｂの一面に二層の粘弾性層C1、C2が順次、積層一体化されており、内側の粘弾性層における損失弾性率と貯蔵弾性率との比[tan(δ1)]と、外側の粘弾性層における損失弾性率と貯蔵弾性率との比[(tan(δ2))]とが所定の関係を有しているので、優れた制振性能を発揮させつつ、粘弾性層全体の厚みを薄くすることができ、よって、自動車部品や電気製品のように狭い空間部においても好適に用いることができる。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機化合物層の一面に二層の粘弾性層が順次、積層一体化されており、内側の粘弾性層における損失弾性率と貯蔵弾性率との比[tan(δ1)]と、外側の粘弾性層における損失弾性率と貯蔵弾性率との比[tan(δ2)]とが式１及び式２を満たすことを特徴とする制振材。
０．５≦tan(δ1)≦tan(δ2) ・・・式１
１≦tan(δ2) ・・・式２
【請求項２】
内側の粘弾性層における損失弾性率と貯蔵弾性率との比[tan(δ1)]が０．５〜１であることを特徴とする制振材。
【請求項３】
粘弾性層がアクリル系粘着剤を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の制振材。
【請求項４】
有機化合物層が、ポリオレフィン系樹脂発泡シートであることを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の制振材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れた制振性を有する制振材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電化製品ではモーターなどの駆動装置の振動を低減させるために制振材が用いられており、その他に、建築用途では折板屋根などにおける雨音の低減のために制振材が、自動車用途では走行中に発生する振動によって屋根や扉などが微振動することに起因する振動音やエンジンなどの駆動系の振動を低減するために制振材が用いられている。
【０００３】
このような制振材としては、特許文献１に、ゴム又は熱可塑性エラストマー、熱可塑性樹脂及び無機粉体からなる制振性シート基材の一面にポリエチレンテレフタレート樹脂層が積層されてなる折板屋根用制振シートが提案されている。
【０００４】
そして、制振材の制振性能は、その一部に粘弾性を有する高分子化合物を用いていることから温度依存性を有している。具体的には、制振材の制振性能は、損失弾性率と貯蔵弾性率の比（tanδ）で表され、この数値が大きいほど制振性能が高い。
【０００５】
即ち、制振材は、損失弾性率と貯蔵弾性率の比（tanδ）が最大値をとるような設計を行うことで制振性能を向上させている。しかし、損失弾性率と貯蔵弾性率の比（tanδ）がある一定以上になると、粘着剤層がベトついたり、タレが発生するなど、取り付けや加工上の不具合を生じさせることが多かった。
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１８３８８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、制振性及び作業性に優れた制振材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の制振材Ａは、図１に示したように、有機化合物層Ｂの一面に二層の粘弾性層C1、C2が順次、積層一体化されており、内側の粘弾性層C1における損失弾性率と貯蔵弾性率との比[tan(δ1)]と、外側の粘弾性層C2における損失弾性率と貯蔵弾性率との比[(tanδ2)]とが式１及び式２を満たすことを特徴とする制振材。
０．５≦tan(δ1)≦tan(δ2) ・・・式１
１≦tan(δ2) ・・・式２
【０００９】
上記制振材Ａの粘弾性層C1、C2は、制振材Ａの制振性能を決定づける重要な層であり、制振材Ａの制振性能は、粘弾性層C1、C2を構成している樹脂の粘弾性に依存することが知られている。そして、粘弾性層C1、C2を構成している樹脂の粘弾性パラメータとしては、(損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）、即ち、tanδが代表的であり、このtanδは樹脂に特有のパラメータであり、この値が大きいほど制振性能が高い。
【００１０】
本発明では、制振材Ａの制振性能を左右する粘弾性層C1，C2を二層、有機化合物層Ｂの一面に順次、積層一体化させ、粘弾性層C1のtan(δ1)と、粘弾性層C2のtan(δ2)とが上記式１及び式２を満たすように調整している。
【００１１】
具体的には、本発明では、粘弾性層C1のtan(δ1)を０．５以上に限定することによって制振材に最低限の制振性を付与していると共に、粘弾性層C1のtan(δ1)を粘弾性層C2のtan(δ2)と等しいか或いは小さくなるように調整していることによって、粘弾性層C1を粘弾性層C2にとっての拘束層の役割を持たせている。更に、粘弾性層C2のtan(δ2)を１以上とすることによって、制振材の制振性能を優れたものとすることができる。粘弾性層の厚みは厚ければよいというわけではなく、一定の厚みを超えると、それ以上厚みを増しても、制振材の制振性能はあまり向上しない。そこで、本発明の制振材のように、振動体側から順番に粘弾性層のtanδを小さくしていくことで、擬似的に、厚みの小さな制振材を幾重にも積層した構成をなすことが可能となり、その結果、本発明の制振材Ａは、その粘弾性層C1、C2の厚みが薄いにもかかわらず、優れた制振性能を発揮する。
【００１２】
そして、内側の粘弾性層C1のtan(δ1)は、大きすぎると、粘弾性層C2に対する拘束層としての働きを失い、制振材Ａ全体の制振性能が低下することがあるので、０．５〜１が好ましい。
【００１３】
又、外側の粘弾性層C2の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ2）は、大きすぎると、粘弾性層C2の表面がべとつき、制振材の取扱性が低下することがあるので、０．８〜２．０が好ましい。
【００１４】
なお、粘弾性層C1、C2における損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２４４に準拠して動的ズリ粘弾性測定周波数１０Ｈｚ、歪み量０．５％の条件下にて測定されたものをいう。粘弾性層C1、C2における損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ）は温度依存性を有しているが、粘弾性層C1、C2における損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ）を比較する場合には、同一温度にて測定した、損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ）を採用する。 
【００１５】
上記制振材Ａの有機化合物層Ｂとしては非発泡層又は発泡層の何れであってもよいが、制振材Ａが軽量性に優れている点で発泡層であることが好ましい。そして、上記有機化合物層Ｂを構成する有機化合物としては、特に限定されず、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニルなどのポリエチレン系樹脂や、プロピレン単独重合体、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体などのポリプロピレン系樹脂などのポリオレフィン系樹脂の他に、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、石油樹脂などの熱可塑性樹脂などが挙げられ、制振材が剛性に優れており、取扱中に撓みや反りが発生しにくく作業性に優れている点で、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。
【００１６】
更に、有機化合物層Ｂが熱可塑性樹脂発泡シートからなる場合、熱可塑性樹脂発泡シートの見掛け密度は、小さいと、制振材の防音性や制振性が低下することがある一方、大きいと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０２〜０．２ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．０３〜０．１ｇ／ｃｍ3がより好ましい。
【００１７】
又、上記熱可塑性樹脂発泡シートの厚みは、薄いと、制振材の防音性や機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材を巻き取る際に制振材に皺が発生するなど、制振材の取扱性が低下することがあるので、１〜４ｍｍが好ましい。
【００１８】
又、有機化合物層Ｂが非発泡熱可塑性樹脂シートの場合は、薄いと、制振材の防音性や機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材を巻き取る際に制振材に皺が発生するなど、制振材の取扱性が低下することがあるので、０．１〜０．６ｍｍが好ましい。
【００１９】
上記粘弾性層C1、C2は、発泡粘着剤層や上記熱可塑性樹脂発泡シートなどが挙げられる。粘弾性層C1、C2が発泡粘着剤層である場合、粘弾性層C1、C2を構成する粘着剤としては、特に限定されず、例えば、ウレタン系粘着剤、アクリル系粘着剤などが挙げられ、アクリル系粘着剤を含有していることが好ましい。
【００２０】
次に、本発明の制振材Ａの製造方法について説明する。先ず、有機化合物層Ｂの製造方法について説明する。有機化合物層Ｂが発泡層である場合、発泡層の製造方法としては特に限定されず、例えば、（１）熱可塑性樹脂及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物をラボプラストミルなどの汎用の攪拌装置に供給して溶融混練した上でプレス成形などの汎用の成形方法によって発泡性樹脂シートを作製し、この発泡性樹脂シートに、必要に応じて電子線、α線、β線などの電離性放射線を照射することによって発泡性樹脂シートを架橋した後、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度に加熱して発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを製造する方法、（２）熱可塑性樹脂及び熱分解型発泡剤からなる発泡性樹脂組成物を押出機に供給して溶融混練して押出機から発泡性樹脂シートを連続的に押出し、この発泡性樹脂シートに必要に応じて電子線、α線、β線などの電離性放射線を照射することによって発泡性樹脂シートを架橋した後、発泡性樹脂シートを熱分解型発泡剤の分解温度以上の温度に加熱して発泡させて熱可塑性樹脂発泡シートを連続的に製造する方法などが挙げられる。
【００２１】
なお、上記熱分解型発泡剤としては、従来から発泡シートの製造に用いられているものであれば、特に限定されず、例えば、アゾジカルボンアミド、ベンゼンスルホニルヒドラジド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、トルエンスルホニルヒドラジド、４，４−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）などが挙げられ、これらは単独で用いられても二種類以上が併用されてもよい。
【００２２】
又、上記有機化合物層Ｂが非発泡層である場合、非発泡層の製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を押出機に供給して溶融混練し、押出機からシート状に押出す熱可塑性樹脂シートの製造方法が挙げられる。
【００２３】
上記粘弾性層C1、C2を製造する方法としては、汎用されている方法を用いることができる。粘弾性層が発泡粘着剤層から形成されている場合は、例えば、粘着剤のエマルジョンに空気を混合して発泡させた後、この発泡粘着剤エマルジョンを任意の面に所定厚みで塗布して乾燥させる方法が挙げられる。粘弾性層が熱可塑性樹脂発泡シートから形成されている場合には、上述の要領で作製される。
【００２４】
更に、粘弾性層が発泡粘着剤層から形成されている場合、粘弾性層C1、C2中に架橋剤を含有させて粘弾性層C1、C2を架橋させることによって、粘弾性層C1、C2の粘弾性による制振性能を維持しつつ粘弾性層C1、C2の厚み精度を向上させることができる。このような架橋剤としては、粘弾性層C1、C2を架橋させることができれば、特に限定されず、例えば、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、シラン系架橋剤などが挙げられる。
【００２５】
又、粘弾性層が発泡粘着剤層から形成されている場合、粘弾性層C1、C2中における架橋剤の含有量としては、多いと、粘弾性層の架橋密度が高くなり過ぎて、粘弾性層の粘弾性による制振性能が却って低下することがあるので、粘弾性層C1、C2を構成する樹脂成分１００重量部に対して６重量部以下が好ましく、０．２〜４重量部がより好ましい。
【００２６】
そして、粘弾性層C1、C2の密度は、低いと、粘弾性層の粘弾性による制振性能が低下することがある一方、高いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．０５〜１ｇ／ｃｍ3が好ましく、０．１〜１ｇ／ｃｍ3がより好ましく、０．１５〜１ｇ／ｃｍ3が特に好ましい。
【００２７】
更に、粘弾性層C1、C2のそれぞれの厚みは、薄すぎるか、あるいは厚いすぎる場合、制振材の制振性が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、０．２〜３．０ｍｍが好ましく、０．４〜２．０ｍｍがより好ましい。
【００２８】
次に、上記有機化合物層Ｂの一面に二層の粘弾性層C1、C2を順次、積層一体化して制振材Ａを製造する方法としては、特に限定されず、例えば、熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂シートＢの一面に両面粘着テープ又は粘着剤を介して粘弾性層C1を積層一体化し、更に、両面粘着テープを介して粘弾性層C1上に粘弾性層C2を積層一体化させて制振材Ａを製造する方法、熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂シートＢの一面に上記発泡粘着剤エマルジョンを直接塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンを乾燥させて、熱可塑性樹脂発泡シート又は熱可塑性樹脂シートＢの一面に粘弾性層C1を積層一体化し、更に、粘弾性層C1上に発泡粘着剤エマルジョンを直接塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンを乾燥させて、粘弾性層C1上に粘弾性層C2を積層一体化させて制振材Ａを製造する方法などが挙げられる。なお、粘弾性層C1における損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tan(δ1)）、粘弾性層C2における損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tan(δ2)）とが式１及び式２を満たすように調整する必要がある。
【００２９】
又、上記制振材Ａの厚みは、薄いと、制振材の制振性が低下し或いは機械的強度が低下することがある一方、厚いと、制振材の軽量性が低下することがあるので、２〜７ｍｍが好ましい。
【００３０】
なお、上記制振材Ａとして、有機化合物層Ｂの一面に粘弾性層C1、C2が積層一体化された場合を説明したが、複数個の制振材Ａ，Ａ・・・を厚み方向に積層一体化させてもよい。この場合、熱可塑性樹脂発泡シートＢと、粘弾性層C1，C2とが互いに交互になるように、複数個の制振材Ａ、Ａ・・・を積層する必要がある。
【００３１】
そして、上記制振材Ａは、その粘弾性層C2を振動体の表面に固着させて用いられるが、上記制振材Ａは、成形性に優れた有機化合物層Ｂの一面に粘弾性層C1、C2を順次、積層一体化させてなるものであり優れた成形性を有していることから、振動体の形状に沿った形状に成形させることができる。
【００３２】
従って、制振材Ａを振動体の表面に該振動体との間に隙間を生じさせないように固着させることができ、振動体の振動エネルギーを制振材Ａによって確実に熱エネルギーに変換して振動体の振動を減衰させ振動体の振動を低減させ或いは停止させることでき、更に、振動体の振動の低減或いは停止によって振動体から発生する騒音の低減或いは停止を図ることができる。
【００３３】
そして、制振材Ａは、有機化合物層Ｂが熱可塑性樹脂発泡シートである場合、熱可塑性樹脂発泡シートＢによって防音性能をも付与することができ、振動体から発生する騒音の遮蔽効果も発揮すると共に、制振材Ａを挟んだ反対側から発生する騒音も遮蔽し、優れた防音性を発揮する。
【００３４】
なお、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法としては、例えば、両面粘着テープや粘着剤を用いて、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法、制振材Ａの粘弾性層C2の粘着力で、制振材Ａを振動体の表面に固着させる方法などが挙げられる。又、制振材を成形する成形方法としては、従来から公知の成形方法を用いることができ、例えば、真空成形、圧空成形などが挙げられる。
【発明の効果】
【００３５】
本発明の制振材は、有機化合物層の一面に、式１及び式２を満たす二層の粘弾性層を順次、積層一体化しているので、優れた制振性能を発揮させつつ、粘弾性層全体の厚みを薄くすることができ、よって、自動車部品や電気製品のように狭い空間部においても好適に用いることができる。
【００３６】
更に、上述のように、粘弾性層の厚みを薄くすることができるので、制振材の軽量性も図ることができ、軽量性が要求される用途にも広く用いることができる。
【００３７】
そして、上記制振材において、有機化合物層がポリオレフィン系樹脂発泡シートである場合には、ポリオレフィン系樹脂発泡シートが剛性に優れており、制振材の取扱中に、制振材に撓みや反りが発生しにくく、作業性に優れている。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３８】
（実施例１）
直鎖状低密度ポリエチレン（出光社製  商品名「０２３８ＣＮ」）１００重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ＳＯ−４０」）６重量部、酸化防止剤（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）１重量部、酸化防止剤（旭電化社製  商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」）０.５重量部及び酸化防止剤（大内新興化学社製  商品名「ノクラック４００Ｓ」）０.５重量部を押出機に供給して溶融混練して押出し、厚みが０．７ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００３９】
得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧８００ｋＶで２．７Ｍｒａｄ照射して発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、この発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して厚みが１．０ｍｍで且つ密度が０．１０ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。この熱可塑性樹脂発泡シートを粘弾性層C1とした。なお、粘弾性層C1の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ1）を測定したところ、０．５３であった。
【００４０】
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００４１】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。上記発泡粘着剤層を粘弾性層C2とした。なお、粘弾性層C2の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ2）を測定したところ、１．３６であった。
【００４２】
一方、エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産株式会社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから押出して厚みが０．４ｍｍの非発泡のエチレン−プロピレンブロック共重合体シートを得た。
【００４３】
そして、エチレン−プロピレンブロック共重合体シートの一面に、両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して、粘弾性層C1を積層一体化させた後、粘弾性シートからポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C2を粘弾性層C1上に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して積層一体化させて目付が０．０７１ｇ／ｃｍ2の制振材を得た。
【００４４】
（実施例２）
エチレン−プロピレンランダム共重合体（チッソ社製  商品名「ＸＫ０２３５」４５重量部、アイソタクチックホモポリプロピレン（出光社製  商品名「ＳＨ１５２」）１５重量部、直鎖状低密度ポリエチレン（出光社製  商品名「０２３８ＣＮ」）４０重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ＳＯ−４０」）６重量部、架橋剤（共栄化学社製  商品名「ＴＮＤ−２３Ｈ」）３重量部、酸化防止剤（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）１重量部、酸化防止剤（旭電化社製  商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」）０.５重量部及び酸化防止剤（大内新興化学社製  商品名「ノクラック４００Ｓ」）０.５重量部を押出機に供給して溶融混練して押出し、厚みが０．７ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００４５】
得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧８００ｋＶで３．５Ｍｒａｄ照射して発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、この発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して厚みが１．０ｍｍで且つ密度が０．１０ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。この熱可塑性樹脂発泡シートを粘弾性層C1とした。なお、粘弾性層C1の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ1）を測定したところ、０．７２であった。
【００４６】
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００４７】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。この発泡シートを粘弾性層C2とした。なお、粘弾性層C2の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ2）を測定したところ、１．３６であった。
【００４８】
一方、エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産株式会社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから押出して厚みが０．４ｍｍの非発泡のエチレン−プロピレンブロック共重合体シートを得た。
【００４９】
そして、エチレン−プロピレンブロック共重合体シートの一面に、両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して、粘弾性層C1を積層一体化させた後、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C2を粘弾性層C1上に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して積層一体化させて目付が０．０７０ｇ／ｃｍ2の制振材を得た。
【００５０】
（実施例３）
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）８０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）２０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００５１】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。この発泡粘着剤層を粘弾性層C1とした。なお、粘弾性層C1の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ1）を測定したところ、０．８８であった。
【００５２】
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００５３】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。上記発泡粘着剤層を粘弾性層C2とした。なお、粘弾性層C2の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ2）を測定したところ、１．３６であった。
【００５４】
一方、エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産株式会社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから押出して厚みが０．４ｍｍの非発泡のエチレン−プロピレンブロック共重合体シートを得た。
【００５５】
そして、エチレン−プロピレンブロック共重合体シートの一面に、両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C1を積層一体化させた後、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C2を両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して粘弾性層C1上に積層一体化させて目付が０．０８１ｇ／ｃｍ2の制振材を得た。
【００５６】
（比較例１）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（三井デュポンポリケミカル社製  エバフレックス「ＥＶ４６０」）１００重量部、アゾジカルボンアミド（大塚化学社製  商品名「ＳＯ−４０」）６重量部、架橋剤（共栄化学社製  商品名「ＴＮＤ−２３Ｈ」）３重量部、酸化防止剤（旭電化社製  商品名「アデカスタブＡＯ−６０」）１重量部、酸化防止剤（旭電化社製  商品名「アデカスタブＣＤＡ−１」）０.５重量部及び酸化防止剤（大内新興化学社製  商品名「ノクラック４００Ｓ」）０.５重量部を押出機に供給して溶融混練して押出し、厚みが０．７ｍｍの発泡性樹脂シートを得た。
【００５７】
得られた発泡性樹脂シートの両面に電子線を加速電圧８００ｋＶで２．７Ｍｒａｄ照射して発泡性樹脂シートを架橋させた。次に、この発泡性樹脂シートを２５０℃に加熱して厚みが１．０ｍｍで且つ密度が０．１０ｇ／ｃｍ3の熱可塑性樹脂発泡シートを得た。この発泡シートを粘弾性層C1とした。なお、粘弾性層C1の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ1）を測定したところ、０．３７であった。
【００５８】
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００５９】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。この発泡粘着剤層を粘弾性層C2とした。なお、粘弾性層C2の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ2）を測定したところ、１．３６であった。
【００６０】
一方、エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産株式会社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから押出して厚みが０．４ｍｍの非発泡のエチレン−プロピレンブロック共重合体シートを得た。
【００６１】
そして、エチレン−プロピレンブロック共重合体シートの一面に、両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して粘弾性層C1を積層一体化させた後、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C2を両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して粘弾性層C1上に積層一体化させて０．０７０ｇ／ｃｍ2の制振材を得た。
【００６２】
（比較例２）
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００６３】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。この発泡粘着剤層を粘弾性層C1とした。なお、粘弾性層C1の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ1）を測定したところ、１．３６であった。
【００６４】
上記と同様の要領で粘弾性シートを作製し、得られた発泡粘着剤層を粘弾性層C2とした。なお、粘弾性層C2の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ2）を測定したところ、１．３６であった。
【００６５】
一方、エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産株式会社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから押出して厚みが０．４ｍｍの非発泡のエチレン−プロピレンブロック共重合体シートを得た。
【００６６】
そして、エチレン−プロピレンブロック共重合体シートの一面に、両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C1を積層一体化させ、更に、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C2を粘弾性層C1上に積層一体化させて目付が０．０８０ｇ／ｃｍ2の制振材を得た。
【００６７】
（比較例３）
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）９０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）１０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００６８】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。上記発泡粘着剤層を粘弾性層C1とした。なお、粘弾性層C1の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ1）を測定したところ、１．３６であった。
【００６９】
水−アクリル系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコート３５０」、アクリル系粘着剤成分（樹脂成分）：５０重量％）８０重量部、水−ウレタン系粘着剤エマルジョン（大日本インキ化学社製  商品名「ハイドランＨＷ−９３０」、ウレタン系粘着剤成分（樹脂成分）：６０重量％）２０重量部、脂肪酸アンモニウム系気泡剤の水溶液（大日本インキ化学社製  商品名「Ｆ−１」、脂肪酸アンモニウム系気泡剤：３２重量％）５重量部、エポキシ系架橋剤（大日本インキ化学社製  商品名「ＣＲ−５Ｌ」）１重量部、シリコーン系整泡剤（大日本インキ化学社製  商品名「ボンコートＮＢＡ−１」）０．５重量部及びカルボキシメチルセルロース水溶液（ダイセル化学工業社製、カルボキシメチルセルロース：４重量％）６重量部を均一に混合後に濾過して粘着剤エマルジョンを作製し、この粘着剤エマルジョンに泡立て器を用いて空気を混合して発泡させ、発泡粘着剤エマルジョンを作製した。
【００７０】
次に、一面が離型処理面とされたポリエチレンテレフタレートフィルムを用意し、このポリエチレンテレフタレートフィルムの離型処理面に上記発泡粘着剤エマルジョンを均一な厚みとなるように塗布した後、発泡粘着剤エマルジョンの水分を蒸発、除去させて、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に厚み１．０ｍｍの発泡粘着剤層（密度：０．２０ｇ／ｃｍ3）を積層してなる粘弾性シートを作製した。上記発泡粘着剤層を粘弾性層C2とした。なお、粘弾性層C2の損失弾性率と貯蔵弾性率との比（tanδ2）を測定したところ、０．８８であった。
【００７１】
一方、エチレン−プロピレンブロック共重合体（出光興産株式会社製  商品名「Ｅ−２５３Ｇ」）１００重量部を押出機に供給して溶融混練し、押出機の先端に取り付けたＴダイから押出して厚みが０．４ｍｍの非発泡のエチレン−プロピレンブロック共重合体シートを得た。
【００７２】
そして、エチレン−プロピレンブロック共重合体シートの一面に、両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「Ｎｏ５７６１」）を介して、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C1を積層一体化させ、更に、粘弾性シートのポリエチレンテレフタレートフィルムを剥離除去した上で粘弾性層C2を粘弾性層C1上に積層一体化させて目付が０．０８１ｇ／ｃｍ2の制振材を得た。
【００７３】
得られた制振材の制振性を下記の要領で測定し、その結果を表１及び図２に示した。
【００７４】
〔制振性〕
ＪＩＳ  Ｇ０６０２に規定する中央支持定常加振法に準拠して３００〜５０００Ｈｚにおける損失係数を測定した。具体的には、制振材から縦１５ｍｍ×横２５０ｍｍの平面長方形状の試験片を切り出し、この試験片をＪＩＳ  Ｇ３１４１に規定されているＳＰＣＣ鋼板（平面長方形状（縦１５ｍｍ、横２５０ｍｍ）、厚さ１．０ｍｍ）上に両面粘着テープ（積水化学工業社製  商品名「セキスイテープＮｏ．５７６１」）を介して貼着して３００〜５０００Ｈｚにおける損失係数を測定し、図２及び表１、２にその結果を示した。なお、試験片を鋼板上に貼着させるにあたっては、試験片の粘弾性層が鋼板側となるようにした。
【００７５】
なお、制振材が制振性能を発揮するためには低周波の損失係数が大きいことが重要であり、２０００Ｈｚ以下における損失係数が０．１以上であると、制振材は十分な制振性能を有していると判断できる。
【００７６】
【表１】
2009228692.tif 000003
【００７７】
【表２】
2009228692.tif 000004
【図面の簡単な説明】
【００７８】
【図１】本発明の制振材を示した縦断面図である。
【図２】実施例及び比較例で得られた制振材の制振性を示したグラフである。
【符号の説明】
【００７９】
Ａ  制振材
Ｂ  有機化合物層
C1、C2  粘弾性層
【図１】
2009228692.tif 000005
【図２】
2009228692.tif 000006