(57)【要約】【課題】構造が簡易であって、小サイズ化ならびに製造コストの低減化を図ることができ、しかも第１および第２の伝熱管の伝熱面積を変更することも容易かつ適切に行なうことが可能な熱交換器を提供する。【解決手段】第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２を内部に収容している加熱用気体導入用のケース７を備えている熱交換器ＨＥであって、第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２は、ケース７の幅方向に横並び状に設けられた第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂを有し、これら第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの互いに接近するそれぞれの一端部５１，５２は、一部分が前記幅方向に迫り出した形態を有し、この迫り出した部分どうしは、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの軸長方向に重なっている。【選択図】  図６
2009019859.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１および第２の伝熱管と、
これら第１および第２の伝熱管を内部に収容し、かつ加熱用気体を内部に導入させて前記第１および第２の伝熱管に向けて個々に進行させるための給気口を有するケースと、
を備えている、熱交換器であって、
前記第１および第２の伝熱管は、前記ケースの幅方向に横並び状に設けられた第１および第２の螺旋状管体部を有し、
これら第１および第２の螺旋状管体部の互いに接近するそれぞれの一端部は、一部分が前記幅方向に迫り出した形態を有し、この迫り出した部分どうしは、前記第１および第２の螺旋状管体部の軸長方向に重なっていることを特徴とする、熱交換器。
【請求項２】
前記第１の螺旋状管体部は、前記軸長方向の一方向に進むほど複数のループ部の一端部が前記幅方向に迫り出した第１の傾斜部を有し、
前記第２の螺旋状管体部は、前記一方向とは反対の方向に進むほど複数のループ部の一端部が前記幅方向に迫り出した第２の傾斜部を有し、
前記第１および第２の傾斜部どうしが前記軸長方向に重なっている、請求項１に記載の熱交換器。
【請求項３】
前記第１および第２の螺旋状管体部のうち、互いに接近するそれぞれの一端部以外の部分は、複数のループ部が前記軸長方向に整列して非傾斜状に並んだ構成とされている、請求項１または２に記載の熱交換器。
【請求項４】
前記第１および第２の螺旋状管体部の間に介装され、かつ前記ケース内を前記第１および第２の螺旋状管体部が個々に収容された第１および第２の空間部に仕切る仕切部材を備えており、
前記第１および第２の空間部に加熱用気体を個別に供給可能とされている、請求項１ないし３のいずれかに記載の熱交換器。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれかに記載の熱交換器と、
この熱交換器の前記ケースの給気口に前記加熱用流体としての燃焼ガスを供給するための燃焼器と、
を備えていることを特徴とする、温水装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃焼ガスなどの加熱用気体から伝熱管を用いて熱回収を行い、所望の流体を加熱するのに用いられる熱交換器、およびこれを備えた温水装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
本出願人は、温水装置に用いられる熱交換器の一例として、特許文献１に記載のものを先に提案している。同文献に記載された熱交換器は、細管式と称されるものであり、燃焼ガスが導入されるケース内に、第１および第２の伝熱管が収容されている。これら第１および第２の伝熱管は、ともにケースの幅方向に直線状に延びた細管状であり、これらは仕切板を挟んで上下に重なっている。第１および第２の伝熱管には、個別に湯水を流通させ得るとともに、燃焼ガスについても個別に作用させ得るように構成されている。
【０００３】
このような構成によれば、第１および第２の伝熱管を個々に利用した湯水加熱が可能であり、たとえば第１の伝熱管を利用した一般給湯用の湯水加熱と、第２の伝熱管を利用した床暖房用の湯水加熱とを個別に、または同時に実行することができる。各伝熱管としては、細管が用いられているために、その伝熱率は高く、燃焼ガスから潜熱を回収する用途などに好適である。
【０００４】
しかしながら、前記従来技術においては、次に述べるように、未だ改善すべき点があった。
【０００５】
すなわち、熱交換器の熱交換効率を高くするには、伝熱管の総数を多くする必要がある。ところが、このように伝熱管の総数を多くすると、ケースに各伝熱管を取り付ける作業やこれに関連する作業が煩雑となり、製造コストが高くなる。
【０００６】
また、第１および第２の伝熱管は、仕切板を介してケースの上下高さ方向に重なり合っているために、これらをトータルした伝熱管全体の上下方向の寸法は比較的大きくなる。したがって、それらを内部に収容するケースの上下高さ寸法も比較的大きくなり、熱交換器全体の薄型化を促進する上で改善の余地がある。
【０００７】
さらに、熱交換器を製作する場合には、使用条件などを考慮して、第１および第２の伝熱管のそれぞれの伝熱面積を変更したい場合がある。前記従来技術においては、そのような変更を行なうには、第１および第２の伝熱管の本数を変更する必要があるが、伝熱管はその両端部がヘッダに連結されるなどして取り付けられており、伝熱管の本数を変更する作業は容易でない。また、伝熱管の本数を変更すると、ケース内に無駄な空間スペースが発生するといった不具合を生じる虞があり、このような不具合を解消することを目的として、ケースの仕様を変更しなければならない場合もある。このようなことから、前記従来技術においては、第１および第２の伝熱面積を変更する上でも苦慮するものとなっていた。
【０００８】
【特許文献１】特開２００５−２７４０４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前記したような事情のもとで考え出されたものであり、構造が簡易であって、小サイズ化ならびに製造コストの低減化を図ることができ、しかも第１および第２の伝熱管の伝熱面積を変更することも容易かつ適切に行なうことが可能な熱交換器、およびこれを備えた温水装置を提供することを、その課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の課題を解決するため、本発明では、次の技術的手段を講じている。
【００１１】
本発明の第１の側面により提供される熱交換器は、第１および第２の伝熱管と、これら第１および第２の伝熱管を内部に収容し、かつ加熱用気体を内部に導入させて前記第１および第２の伝熱管に向けて個々に進行させるための給気口を有するケースと、を備えている、熱交換器であって、前記第１および第２の伝熱管は、前記ケースの幅方向に横並び状に設けられた第１および第２の螺旋状管体部を有し、これら第１および第２の螺旋状管体部の互いに接近するそれぞれの一端部は、一部分が前記幅方向に迫り出した形態を有し、この迫り出した部分どうしは、前記第１および第２の螺旋状管体部の軸長方向に重なっていることを特徴としている。
ここで、前記「横並び状」とは、第１および第２の螺旋状管体部のそれぞれの中心軸が略平行となるように、これら第１および第２の螺旋状管体部がそれらの軸長方向（中心軸が延びる方向）と交差する方向に並んだ状態を意味する。
【００１２】
このような構成によれば、次に述べるような効果が得られる。
【００１３】
すなわち、伝熱管は、螺旋状管体部を有しており、いわゆる螺旋式伝熱管として構成されているために、１本の伝熱管の伝熱面積を大きくし、伝熱管の本数をさほど多くすることなく高い熱交換効率を得ることが可能となる。その結果、伝熱管の少数化によって全体構造の簡素化を図り、製造コストを廉価にすることができる。
【００１４】
また、第１および第２の螺旋状管体部は、ケースの幅方向に横並び状に設けられているために、第１および第２の伝熱管のそれぞれの全体をケースの高さ方向に重ねて配置させていた従来技術と比較すると、第１および第２の螺旋状管体部がケースの高さ方向に大きく嵩張らないようにすることが可能となる。このため、ケースの高さ寸法を小さくして、熱交換器全体の薄型化を促進するのに好ましいものとなる。
【００１５】
さらに、第１および第２の螺旋状管体部の互いに接近する一端部の幅方向に迫り出した部分どうしが軸長方向に重なっているために、それらの部分が軸長方向に嵩張るようなことがないことは勿論のこと、それらの部分に無駄な空間スペースを大きく生じないようにしつつ、第１および第２の螺旋状管体部のそれぞれの伝熱面積を容易に変更することが可能となる。すなわち、本発明によれば、第１および第２の螺旋状管体部の互いに重なり合っている迫り出し部分のボリュームを変更することによって、螺旋状管体部の伝熱面積を変更することが可能であり、しかもそれらの部分に大きな空間スペースを生じないようにすることができる。第１および第２の螺旋状管体部の前記以外の部分については、仕様を変更する必要はない。このようなことから、伝熱面積の変更を容易かつ適切に行なうことができる。
【００１６】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１の螺旋状管体部は、前記軸長方向の一方向に進むほど複数のループ部の一端部が前記幅方向に迫り出した第１の傾斜部を有し、前記第２の螺旋状管体部は、前記一方向とは反対の方向に進むほど複数のループ部の一端部が前記幅方向に迫り出した第２の傾斜部を有し、前記第１および第２の傾斜部どうしが前記軸長方向に重なっている。
【００１７】
このような構成によれば、前記第１および第２の傾斜部の傾斜角度を変更させることによって、それらの迫り出した部分のボリュームを変更することができ、第１および第２の螺旋状管体部の伝熱面積を変更することがより容易となる。また、第１および第２の傾斜部どうしを互いに重ね合わせることも容易であり、さらにはそれらの間に形成される隙間については、直線状の単純な形状とすることができ、この隙間に仕切部材を設けるようなことも容易化される。
【００１８】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１および第２の螺旋状管体部のうち、互いに接近するそれぞれの一端部以外の部分は、複数のループ部が前記軸長方向に整列して非傾斜状に並んだ構成とされている。
【００１９】
このような構成によれば、第１および第２の螺旋状管体部の前記一端部以外の部分に対して、たとえばケースの壁部を対面させた場合に、それらの間に大きな隙間を生じないようにすることができる。
【００２０】
本発明の好ましい実施の形態においては、前記第１および第２の螺旋状管体部の間に介装され、かつ前記ケース内を前記第１および第２の螺旋状管体部が個々に収容された第１および第２の空間部に仕切る仕切部材を備えており、前記第１および第２の空間部に加熱用気体を個別に供給可能とされている。
【００２１】
このような構成によれば、第１および第２の螺旋状管体部のうち、一方に向けて加熱用気体を進行させた場合に、この加熱用気体が他方に向けて進行する無駄がなく、熱交換効率を高めるのに好適である。
【００２２】
本発明の第２の側面により提供される温水装置は、本発明の第１の側面により提供される熱交換器と、この熱交換器の前記ケースの給気口に前記加熱用流体としての燃焼ガスを供給するための燃焼器と、を備えていることを特徴としている。
【００２３】
このような構成によれば、本発明の第１の側面により提供される熱交換器について述べたのと同様な効果が得られる。
【００２４】
本発明のその他の特徴および利点は、添付図面を参照して以下に行なう発明の実施の形態の説明から、より明らかになるであろう。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】
以下、本発明の好ましい実施の形態について、図面を参照して具体的に説明する。
【００２６】
図１〜図７は、本発明が適用された温水装置およびこれに関連する構成の一例を示している。図１によく表われているように、本実施形態の温水装置ＷＨは、２つの燃焼器３ａ，３ｂ、２つの１次熱交換器１ａ，１ｂ、および２次熱交換器ＨＥを備えている。２次熱交換器ＨＥは、本発明が適用された熱交換器の一例に相当する。
【００２７】
燃焼器３ａ，３ｂは、たとえばガスバーナまたはオイルバーナであり、缶体３０ａ，３０ｂ内に配され、かつ燃料ガスまたは燃料オイルが外部から配管３２ａ，３２ｂを介して供給されるように構成されている。缶体３０ａ，３０ｂ内には、２つの送風ファン３１ａ，３１ｂから燃焼用空気が上向きに送風されるようになっている。１次熱交換器１ａ，１ｂは、燃焼器３ａ，３ｂによって発生された燃焼ガスから顕熱を回収するためのものであり、複数のフィン１２を有する伝熱管１１ａ，１１ｂが缶体３０ａ，３０ｂ内に配された構造である。
【００２８】
２次熱交換器ＨＥは、１次熱交換器１ａ，１ｂによって顕熱が回収された後の燃焼ガスから潜熱を回収するためのものであり、１次熱交換器１ａ，１ｂの上方に配されている。この２次熱交換器ＨＥは、中空の略直方体状のケース７と、このケース７に収容された複数の第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２とを備えている。第１の伝熱管Ｔ１は、１次熱交換器１ａおよび燃焼器３ａに対応しており、これらはたとえば床暖房用の温水を生成するのに用いられる。これに対し、第２の伝熱管Ｔ２は、１次熱交換器１ｂおよび燃焼器３ｂに対応しており、これらはたとえば台所や洗面所などへの一般給湯を行なうのに用いられる。一般給湯用のものは、床暖房用のものよりも湯水加熱能力を高くする必要があるため、燃焼器３ｂは燃焼器３ａよりも熱発生量が多く、また１次熱交換器１ｂおよび第２の伝熱管Ｔ２は、１次熱交換器１ａおよび第１の伝熱管Ｔ１よりも伝熱面積が大きい。
【００２９】
第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２は、螺旋式の伝熱管であり、複数の第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂを有している。これら第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂは、ケース７内に収容されて、このケース７の幅方向に横並び状に設けられている。本実施形態においては、ケース７の上下高さ方向（鉛直方向）が、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの軸長方向に相当する。
【００３０】
複数の第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂは、図５〜図７によく表われているように、一連に繋がった平面視略円形状または略長円形状の複数のループ部５０ａ，５０ｂが複数の隙間５９ａ，５９ｂを介して上下方向に積層した構成を有している。複数の第１の螺旋状管体部５Ａどうし、および複数の第２の螺旋状管体部５Ｂどうしは、互いに嵌合されており、それらは略同心の重ね巻き状とされている。
【００３１】
第１の螺旋状管体部５Ａは、巻き径または巻き幅が不均一であり、上部側のループ部５０ａほど、ケース７の幅方向の寸法が大きくなるように形成され、その一端部５１には、第１の傾斜部５３ａが形成されている。この第１の傾斜部５３ａは、複数のループ部５０ａのそれぞれの一端部がケース７の幅方向に一定ピッチで順次位置ずれし、かつ下部側よりも上部側の方が第２の螺旋状管体部５Ｂ寄りに迫り出した形態である。一方、各第２の螺旋状管体部５Ｂは、前記とは反対に、下部側のループ部５０ｂほど、ケース７の幅方向の寸法が大きくなるように形成されており、その一端部５２には、第２の傾斜部５３ｂが形成されている。この第２の傾斜部５３ｂは、複数のループ部５０ｂのそれぞれの一端部がケース７の幅方向に一定ピッチで順次位置ずれし、かつ上部側よりも下部側の方が第１の螺旋状管体部５Ａ寄りに迫り出した形態である。
【００３２】
第１および第２の傾斜部５３ａ，５３ｂは、互いに接近しており、これらの一部分は上下に重なっている（図６および図７の符号Ｌで示す範囲が、それらの重なった範囲である）。第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂのうち、一端部５１，５２を除く部分については、複数のループ部５０ａ，５０ｂが水平方向に位置ずれすることなく、上下方向に整然と並んだ構成とされている。このような構成によれば、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの一端部５１，５２以外の側面部分を、ケース７の後壁部７０ａ，前壁部７０ｂ、および側壁部７０ｅ，７０ｆに対して略平行に対面させることができ、それらの間に大きな隙間を生じないようにすることが可能である。なお、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂのそれぞれのループ部５０ａ，５０ｂは、一部分のみが巻き勾配を有する構成とされている。より詳細には、各ループ部５０ａにおいては、一端部５１とは幅方向の反対側に位置する半円弧状の管体部分が巻き勾配を有するものの、それ以外の部分は巻き勾配がなく、水平状態にある。ループ部５０ｂにおいても、一端部５２とは幅方向の反対側に位置する半円弧状の管体部分のみが巻き勾配を有しており、それ以外の部分は巻き勾配がなく、水平状態にある。ただし、本発明はこれに限定されず、各ループ部５０ａ，５０ｂの全体が巻き勾配を有する構成とすることができる。
【００３３】
第１および第２の傾斜部５３ａ，５３ｂどうしの間には、２枚の仕切板４が設けられている。この仕切板４によって、ケース７の内部は、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂをそれぞれ個別に収容する第１および第２の空間部７９ａ，７９ｂに仕切られている。なお、２枚の仕切板４どうしを離反させて、それらの間に空間部を形成すれば、この空間部が断熱部として機能することとなって、第１および第２の空間部７９ａ，７９ｂに燃焼ガスが導入された際に一方から他方への熱伝達を抑制し、熱損失を少なくする効果が得られる。
【００３４】
ケース７の後壁部７０ａおよび前壁部７０ｂには、第１および第２の空間部７９ａ，７９ｂのそれぞれに対して燃焼ガスの給排気を個別に行なわせるための給気口７１ａ，７１ｂ、および排気口７２ａ，７２ｂが形成されている。排気口７２ａ，７２ｂは、たとえば図２に示すように、たとえば正面視矩形状であり、給気口７１ａ，７１ｂもこれと同様である。図３に示すように、給気口７１ａには、缶体３０ａ内を上方に通過した燃焼ガスが補助缶体３３ａを介して供給され、これが第１の空間部７９ａに流入する。同様に、図４に示すように、給気口７１ｂには、缶体３０ｂ内を上方に通過した燃焼ガスが補助缶体３３ｂを介して供給され、これが第２の空間部７９ｂに流入する。第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂは、顕熱回収後の燃焼ガスから潜熱を回収するために、ケース７内においてはこの潜熱回収に伴って多くのドレイン（凝縮水）が発生する。図面には示されていないが、ケース７の底壁部７０ｃには、そのようなドレインをケース７の外部に排出するためのドレイン用の排出口が設けられている。また、前記ドレインは、燃焼ガス中の窒素酸化物などを吸収した強酸性となるのが一般的であるため、前記ドレインとの接触を生じるケース７や、第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２などは、好ましくはステンレスなどの耐酸性に優れる材質とされている。
【００３５】
複数の第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの各下端部および上端部には、ケース７の側壁部７０ｅ，７０ｆを貫通する延設管体部５７ａ，５７ｂが一体または別体に連設されている。これらの延設管体部５７ａ，５７ｂには、入水用のヘッダ６０ａ，６０ｂ、および出湯用のヘッダ６１ａ，６１ｂが連結されている。図１に示すように、出湯用のヘッダ６１ａは、適当な配管９９ａを介して伝熱管１１ａの入水口１３ａに接続されている。同様に、出湯用のヘッダ６１ｂは、配管９９ｂを介して伝熱管１１ｂの入水口１３ｂに接続されている。このことにより、入水用のヘッダ６０ａに供給された水（不凍液を含む）は、第１の伝熱管Ｔ１を通過してその際に加熱された後に、伝熱管１１ａに送られてさらに加熱され、この伝熱管１１ａの出湯口１４ａから出湯する。また、入水用のヘッダ６０ｂに供給された水は、第２の伝熱管Ｔ２を通過してその際に加熱された後に、伝熱管１１ｂに送られてさらに加熱され、この伝熱管１１ｂの出湯口１４ｂから出湯する。
【００３６】
次に、２次熱交換器ＨＥ、およびこれを備えた温水装置ＷＨの作用について説明する。
【００３７】
図１において、まず、燃焼器３ａによって発生された燃焼ガスからは、１次熱交換器１ａによって顕熱を回収した後に、２次熱交換器ＨＥの第１の螺旋状管体部５Ａによって潜熱を回収することができる。同様に、燃焼器３ｂによって発生された燃焼ガスからは、１次熱交換器１ｂおよび２次熱交換器ＨＥの第２の螺旋状管体部５Ｂによって顕熱および潜熱を回収することができる。したがって、このような熱回収により、たとえば床暖房用および一般給湯用の二通りの湯水加熱を個別に、または同時に効率良く実行することができる。
【００３８】
既述したとおり、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂは、ケース７内においてこのケース７の幅方向に横並び状に設けられている。このため、本実施形態とは異なり、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの全体を上下に重ねた場合と比較すると、それらが上下方向に大きく嵩張らないようにし、ケース７の上下高さ寸法を小さくすることができる。
【００３９】
温水装置ＷＨの設計、製作に際しては、実際の使用条件などを考慮して、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの伝熱面積を変更したい場合がある。このような場合、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの上下に重なっている部分（図４および図５の符号Ｌで示す部分）のボリュームを変更し、容易に対処することが可能である。より具体的には、たとえば第１の傾斜部５３ａの上部を、第２の螺旋状管体部５Ｂ寄りに向けてより大きく迫り出させるとともに、第２の傾斜部５３ｂの上部をそれに対応させて第２の螺旋状管体部５Ｂの中心寄りに後退させるように形成すれば、第１の螺旋状管体部５Ａの伝熱面積が増大し、かつ第２の螺旋状管体部５Ｂの伝熱面積が減少する。もちろん、前記とは反対に、第１の傾斜部５３ａの上部の迫り出し量を小さくすることによって第１の螺旋状管体部５Ａの伝熱面積を減少させつつ、第２の螺旋状管体部５Ｂの伝熱面積を増大させることもできる。このようなことから理解されるように、この温水装置ＷＨにおいては、第１および第２の傾斜部５３ａ，５３ｂの傾斜角度を変更するように、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの一部の形態に変更を加えるだけで、それらの伝熱面積を所望の値に設定し、または近づけることができる。第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの伝熱面積を変更する場合、仕切板４の傾斜や配置などについては変更を加える必要があるものの、ケース７の基本構成に変更を加える必要はない。したがって、伝熱面積を変更する設計変更が容易となり、その変更に伴って製造コストが大幅に上昇するといった不具合を適切に解消することができる。
【００４０】
第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂは、それらの一端部５１，５２どうしが上下に重なっているものの、この重なり部分は、第１および第２の傾斜部５３ａ，５３ｂの一部分どうしが重なったものである。このため、この重なり部分が、他の部分よりも上下方向に大きく嵩張らないようにすることができる。加えて、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂどうしの間には、無駄な空間スペースが大きく形成されないようにする利点も得られる。
【００４１】
本実施形態の２次熱交換器ＨＥにおいては、第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２が螺旋式伝熱管とされており、１本の伝熱管Ｔ１，Ｔ２の伝熱面積を大きくすることができる。このため、たとえば直管状の伝熱管を用いる場合と比較すると、第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２の総本数をかなり少なくしつつ、それらの全体の伝熱面積を大きくすることが可能となる。したがって、第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２の少数化により、全体構造の簡素化を図り、製造コストを廉価にすることもできる。
【００４２】
図８および図９は、本発明の他の実施形態を示している。これらの図において、前記実施形態と同一または類似の要素には、前記実施形態と同一の符号を付している。
【００４３】
図８に示す実施形態においては、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの一端部５１，５２が、ともに傾斜状には形成されておらず、階段状またはこれに類する段差を生じた形態とされている。より具体的には、第１の螺旋状管体部５Ａの一端部５１は、その上部側の複数のループ部５０ａが下部側の複数のループ部５０ａよりも第２の螺旋状管体部５Ｂに向けて迫り出した迫り出し部Ｓａを有している。一方、第２の螺旋状管体部５Ｂの一端部５２は、その下部側の複数のループ部５０ｂが上部側の複数のループ部５０ｂよりも第１の螺旋状管体部５Ａに向けて迫り出した迫り出し部Ｓｂを有している。迫り出し部Ｓａ，Ｓｂどうしは、上下に重なっている。
【００４４】
本実施形態においては、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの伝熱面積を変更する場合には、迫り出し部Ｓａ，Ｓｂのボリューム（迫り出し量）を変更することによって対処することが可能であり、前記実施形態と同様な作用が得られる。本実施形態から理解されるように、本発明において、第１および第２の螺旋状管体部の互いに接近して重なり合う一端部については、傾斜状に形成することなく、その一部分を所定方向に迫り出した形態とすることもできる。
【００４５】
図９に示す実施形態においては、第１および第２の伝熱管Ｔ１，Ｔ２が、別体に形成された２つのケース７Ａ，７Ｂに収容されている。これら２つのケース７Ａ，７Ｂは、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの一端部５１，５２の一部分どうし（たとえば、第１および第２の傾斜部５３ａ，５３ｂどうし）が上下に重なるように連結される。ケース７，７Ｂの側壁７０ｇ，７０ｈは、第１および第２の螺旋状管体部５Ａ，５Ｂの間を仕切る仕切部材に相当することとなる。本発明においては、本実施形態のように、第１および第２の伝熱管を収容するケースとして、複数のケースを用いた構成とすることもできる。
【００４６】
本発明は、上述した実施形態に限定されない。本発明に係る熱交換器、および温水装置の各部の具体的な構成は、種々に設計変更自在である。
【００４７】
第１および第２の螺旋状管体部のループ形状は、略長円状に限定されず、それ以外のたとえば略長矩形状、略正矩形状、あるいは円形状などの種々の形状にすることができる。第１および第２の螺旋状管体部の姿勢は、必ずしもそれらの軸長方向が鉛直方向となる姿勢でなくてもよく、これらは、たとえば横倒しの姿勢とされて、それらの軸長方向が略水平方向とされていてもよい。第１および第２の伝熱管の具体的な本数も限定されず、また第１および第２の伝熱管の口径（パイプ径）を相違させるようなこともできる。ケースは、伝熱管を収容し、かつ内部に燃焼ガスなどの加熱用気体が流入されればよく、その具体的な形状なども限定されない。加熱用気体をケース内に供給させる場合、ケースの背後から加熱用気体を供給させることに代えて、たとえばケースの正面側、底部側、または上部側などから加熱用気体を供給し、ケースのそれ以外の適所から外部に排気させることもできる。
【００４８】
上述した実施形態では、顕熱回収用の１次熱交換器１ａ，１ｂについては、本発明を適用していないが、本発明に係る熱交換器は、顕熱回収用、潜熱回収用の種別を問わない。本発明に係る熱交換器を、顕熱回収に用いることもできる。本発明でいう温水装置とは、湯を生成する機能を備えた装置の意であり、一般給湯用、風呂給湯用、暖房用、あるいは融雪用などの各種の給湯装置、および給湯以外に用いられる湯を生成する装置を広く含む概念である。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明が適用された温水装置の一例を示す概略正面断面図である。
【図２】図２に示す温水装置の要部正面図である。
【図３】図１のIII−III断面図である。
【図４】図１のIV−IV断面図である。
【図５】図１に示す温水装置の２次熱交換器の平面断面図である。
【図６】図５に示す２次熱交換器の正面断面図である。
【図７】図５のVII−VII断面図である。
【図８】本発明に係る熱交換器の他の例を示す断面図である。
【図９】本発明に係る熱交換器の他の例を示す分解断面図である。
【符号の説明】
【００５０】
ＷＨ            温水装置
ＨＥ            ２次熱交換器（熱交換器）
Ｔ１，Ｔ２      第１および第２の伝熱管
３ａ，３ｂ      燃焼器
４              仕切板（仕切部材）
５Ａ，５Ｂ      第１および第２の螺旋状管体部
７，７Ａ，７Ｂ  ケース
５０ａ，５０ｂ  ループ部（第１および第２の螺旋状管体部の）
５１，５２      一端部（第１および第２の螺旋状管体部５の）
５３ａ，５３ｂ  第１および第２の傾斜部
７１ａ，７１ｂ  給気口（燃焼ガス用の）
７２ａ，７２ｂ  排気口（燃焼ガス用の）
７９ａ，７９ｂ  第１および第２の空間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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