(57)【要約】【課題】低頻度で長期間に亘って計測するコードレス計測装置の電源電池の長寿命化をはかり、コードレス計測装置の動作条件を外部から設定、変更する。【解決手段】無線送受信装置はＣＰＵと、このＣＰＵと接続する無線送受信回路と、少なくとも前記ＣＰＵ及び前記無線送受信回路に電力を供給する独立電源とを備え、前記無線送受信回路は前記ＣＰＵが処理したデータを第２の無線信号送受信装置に送信し、逆に該第２の無線送受信装置からの信号を受信するものであって、更に前記無線送受信回路はクロック信号を生成し、所定時間間隔でタイマ信号を生成し、前記タイマ信号を前記ＣＰＵに出力し、前記ＣＰＵは前記タイマ信号により起動されることを特徴とする。【選択図】図２
2009246833.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくともデータを処理するＣＰＵと、このＣＰＵと接続する無線送受信回路と、該無線送受信装置に接続するアンテナ、並びに、少なくとも前記ＣＰＵ及び前記無線送受信回路に電力を供給する独立電源とを備えた無線送受信装置であって、
前記無線送受信回路は前記ＣＰＵが処理したデータを第２の無線信号送受信装置に送信し、逆に該第２の無線送受信装置からの信号を受信するものであって、
更に前記無線送受信回路はクロック信号を生成し、所定時間間隔でタイマ信号を生成し、前記タイマ信号を前記ＣＰＵに出力し、前記ＣＰＵは前記タイマ信号により起動されることを特徴とする無線送受信装置。
【請求項２】
前記第２の送受信装置から送信されるパラメータを含むデータを受信し、このパラメータを含むデータにより、動作条件が設定され又は変更されることを特徴とする請求項１に記載の無線送受信装置。
【請求項３】
第１無線送受信装置と第２無線送受信装置とからなる送受信システムにおいて、データを第１無線送受信装置から第２送受信装置に送信して受信データの確認をする確認方法であって、
少なくとも、
第１無線送受信装置が送信したデータを第２無線送受信装置が受信し、第２無線送受信装置が前記受信したデータを送り返すステップと、
前記送り返されたデータを受信した第１無線送受信装置は、前記送信したデータと前記送り返されたデータを比較するステップと、
前記送信したデータと前記送り返されたデータが一致した場合、第２無線送受信装置は前記受信したデータを正しいデータとして処理するステップを含む、データの確認方法。
【請求項４】
第１無線送受信装置と第２無線送受信装置とからなる送受信システムにおいて、データを第１無線送受信装置から第２送受信装置に送信して受信データの確認をする確認方法であって、
少なくとも、
第１無線送受信装置が送信したデータを第２無線送受信装置が受信し、第２無線送受信装置が前記受信したデータを送り返すステップと、
前記送り返されたデータを受信した第１無線送受信装置は、前記送信したデータと前記送り返されたデータを比較するステップと、
前記送信したデータと前記送り返されたデータが一致した場合、第２無線送受信装置は前記受信したデータを正しいデータとして処理するステップを含む、パラメータデータの確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線送受信装置及び該装置を用いた送受信方法に関する。特に、無線で長期間に亘って計測データ収集を行うための無線送受信装置及び該装置を用いた送受信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から環境モニタリング、上下水道モニタリング、農業用水管理、工場、畜産排水処理の管理、プロセス、ラボラトリ及び工業用分析の分野においては、センサを使って種々のデータの計測が行われている。例えば、これら分野では、ｐH、ORP、電気伝導度、溶存酸素濃度等の計測が行われ、計測データが収集されている。これらデータはコンピュータを使って解析され、環境の管理、水質の管理等に利用されてきている。従来、これら計測データの計測装置は有線を使った装置であった。
【０００３】
例えば、計測データをセンサからコンピュータへ送るための装置としてUSB変換装置がある。これは、センサからの計測信号を入力する入力手段と、有線（ＵＳＢケーブル）を介して外部コンピュータとの間で信号の授受を行う出力手段と、前記計測信号を処理すると共に前記外部コンピュータからの信号を処理する信号処理手段とを有する変換器である（参考文献１）。
【０００４】
上水道モニタリングシステムの場合、現在、伝送線路は有線を使ってデータが収集されているが、伝送路が塩素雰囲気中に設置されているため、塩素ガスによって有線伝送路が腐食されているとの問題が指摘されている。さらに電源コンセント等についても塩素ガス雰囲気の中に設置されるため、同様の腐食の問題がある上、漏水による漏電が発生しており、現状では、十分な数のコンセントを設置することができない。このため、上水道モニタリングシステムを抜本的に改良しなければならない。しかしながら、過渡的な対応としてワイアレス計測システムが考えられている。
【０００５】
又、動物の飼育、植物栽培においても、無人監視による水質データの収集が行われている。現在、有線を使ってデータ収集を行っているが、配線を引き回さねばならず手間と時間がかかり、このため、測定ポイントを変更しようとしても、極めて困難である。
【０００６】
上記の通り、従来の有線式計測システムでは、センサが配置される環境に問題があったり、伝送線路の配線についても問題があったりした。このため、これら問題のない、使いやすい無線によるデータ計測、収集装置が求められていた。
【０００７】
図８に従来の無線による計測データ収集装置の一例として、コードレスｐＨメータのブロック構成図を示す。同ｐＨメータ８は、無線送信ユニット８Aとこれに接続する無線受信ユニット８Bから構成されている。以下、本明細書において、無線送信ユニット（無線センサユニットともいう）とは、センサを以って計測を行い、計測されたデータを無線で無線受信ユニットに対し送信する、内蔵電池を電源とする無線送信装置を指す。
【０００８】
無線送信ユニット８Aはセンサ部８１と、これとコネクタ方式で着脱可能に接続する無線送信装置８２から構成されている。センサ部は例えば、pＨ電極を有している。
無線送信装置８２はセンサ部から受け取った計測信号をAD変換器８２１でデジタル信号に変換し、その信号をCPU822に渡す。CPU822は表示する計器番号と誤り訂正符号を付加した上で所定の信号フォーマットのシリアル信号に変換して、送信回路823、アンテナ824から無線信号として、受信部８Aに送る。なお825、826、827は無線送信装置８２のための操作部、表示部、電源部である。
【０００９】
これに対し、無線受信ユニット８Bは無線受信装置８３とこれとコネクタ方式で着脱可能に接続する計測機器本体８４とから構成されている。計測装置本体８４は例えば、pＨ計測装置本体で、測定結果を表示するものである。無線受信装置83はアンテナ830とこれに接続する受信回路831により、送信されてきたデータ信号を受信し、CPU832へ送る。CPU832では送られてきたデータについて誤り訂正等を行い、誤り訂正処理を経た信号を計測装置本体84に送る。計測装置本体84に送られたデータ信号はI/Oポート841を経てCPU842に渡され、CPU842により処理され、表示部844において表示される。
【００１０】
この測定器の送信周波数は300ＭＨz、変調方式はFM方式、伝送方式はPCMで、送信出力は電波法に適合する微弱電波である。伝送距離は使用環境によるが約５ｍとされていた。表示部は液晶表示装置で構成されており、送信装置4台について、受信装置1台の組合せとして構成されていた。送信間隔は８５０ｍｓ乃至１１００ｍｓであって、送信頻度が固定されていた。従って、必要なデータは受信側で受信した受信データから必要なものを選択して使用していた。
【００１１】
また、電源電池としてリチウム電池（ＣＲ2032）２個が使用されており、電池寿命は約5000サンプル（30秒/１サンプル）であった。従って、電池の寿命は連続で使用する場合約150000秒（約41.7時間）であり、電池寿命は短い。このため、従来のコードレス計測装置の電源として電池交換を前提として電池が使用されていた。（参考文献２）
【００１２】
上記のとおり、この装置はpＨ電極とメータ本体とを結ぶコードを取り去って、コードレスでpＨ測定を行うものである。これにより、サンプル入り容器を本体の近くに持っていく必要がなくなり、コードに引っ掛けてサンプル液をこぼしてしまうという心配も無くなった。
【００１３】
参考文献１：特開2007−213260
参考文献２：「コードレスpＨメータF-20シリーズ」、森健、Readout Horiba Technica              l Reports:、PP28-33、1994年3月、堀場製作所発行
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、環境モニタリング、上下水道モニタリング、農業用水管理、工場、畜産排水処理の管理等の分野では、１年程度の長期間に亘って定期的に計測を行うものが多く、上記従来のコードレス計測装置をこれらの分野で実用装置として使うことは出来なかった。つまり、上記従来のコードレス計測装置は主としてラボラトリ及び工業用分析向けの装置として作成されたものであって、前記の通り電池交換を前提として構成されていたために、長期間に亘って計測することはできなかった。
【００１５】
しかし、環境モニタリング、上下水道モニタリング、農業用水管理、工場、畜産排水処理の管理等の分野の計測は、例えば１時間毎に数回の計測を定期的に行うもので、常時連続的に、又は頻繁に計測を行うものではないという特徴がある。本発明者等はこの点に注目して、電流消費の大幅な低減を可能にする本発明を着想するに至った。
【００１６】
更に、本願発明者等は、計測分野のセンサユニットの動作条件として、センサユニット内のＣＰＵによるセンサのキャリブレーションのための補正等ＣＰＵの処理動作条件、並びに、送信タイミングの設定、センサユニットの識別番号、送信頻度条件等の送受信回路の動作条件に関連するパラメータの設定、変更等の操作ができることが必要であると考えている。このためには、センサで計測し送信する送信ユニットは、同時に外部コンピュータから上記パラメータ信号を受信しなければならない。しかし、このような装置は前記従来のものにはなかった。更に、センサユニットとして、小型、例えば携帯できる程度の小型のセンサユニットが望まれている。
【００１７】
前記例示したコードレスｐＨ測定器は伝送信号について誤り訂正を行っていた。センサユニットから送信されたデータは受信側で正しく受信されることは計測に当然必要な要件であるが、現在の多くのシステムでは、電池寿命の制限からデータの誤り訂正を行っていない。このため、簡便な方法で送信データが正確に受信されることを確認する必要がある。
【００１８】
本発明は上記の課題を解決するためになされたもので、独立電源（例えば市販の電池）を電源として長期間動作を行うことができ、無線伝送に関連するパラメータの設定、更新を行うことができる、小型簡易型無線センサユニットを提供することを目的とする。更に、この無線センサユニットを含む計測システムにおいて、送信データを正確に受信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明の無線計測信号送信装置は上記の課題を解決するもので、少なくともデータを処理するＣＰＵと、このＣＰＵと接続する無線送受信回路と、該無線送受信装置に接続するアンテナ、並びに、少なくとも前記ＣＰＵ及び前記無線送受信回路に電力を供給する独立電源とを備えた無線送受信装置であって、前記無線送受信回路は前記ＣＰＵが処理したデータを第２の無線信号送受信装置に送信し、逆に該第２の無線送受信装置からの信号を受信するものであって、更に前記無線送受信回路はクロック信号を生成し、所定時間間隔でタイマ信号を生成し、前記タイマ信号を前記ＣＰＵに出力し、前記ＣＰＵは前記タイマ信号により起動されることを特徴とするものである。
【００２０】
本発明の請求項２の送受信装置は、前記第２の送受信装置から送信されるパラメータを含むデータを受信し、このパラメータを含むデータにより、動作条件が設定され又は変更されることを特徴とするものである。
【００２１】
本発明の請求項３のデータ確認方法は、第１無線送受信装置と第２無線送受信装置とからなる送受信システムにおいて、データを第１無線送受信装置から第２送受信装置に送信して受信データの確認をする確認方法であって、少なくとも、
第１無線送受信装置が送信したデータを第２無線送受信装置が受信し、第２無線送受信装置が前記受信したデータを送り返すステップと、
前記送り返されたデータを受信した第１無線送受信装置は、前記送信したデータと前記送り返されたデータを比較するステップと、
前記送信したデータと前記送り返されたデータが一致した場合、第２無線送受信装置は前記受信したデータを正しいデータとして処理するステップを含む、データの確認方法である。
【００２２】
本発明の請求項４の動作特性パラメータ送信方法は、前記第２無線送受信装置が前記受信したデータを送り返す請求項３のステップにおいて、第１無線送受信装置の動作条件を変更するための動作条件パラメータを前記データに追加して送り返し、前記送り返されたデータと前記追加された動作条件パラメータを受信した第１無線送受信装置は、前記送信したデータと前記送り返されたデータを比較し、両データが一致する場合第１無線送受信装置の動作条件パラメータを前記受信した動作条件パラメータで置換することを特徴とする動作特性パラメータ送信方法である。
【発明の効果】
【００２３】
電池の寿命は、送受信頻度、CPU等の回路が消費する電流に左右されるが、本発明では、クロック機能をもつ送受信回路を使ってデータ処理、通信が必要な都度に、CPUを起動させるようにしたものである。このようにすることで電流消費量の大きいCPUを通常時にはスタンバイ状態にして電流消費を低下させ、電池の長寿命化を実現した。
【００２４】
無線通信システムにおいて、送信データと受信データの照合を行って、受信データの正確性を確保したので、無線通信システムにおけるデータの有効性が大幅に改善された。
【００２５】
本発明の無線送受信装置には微弱型無線（近距離無線）を使用することが可能である。微弱型無線では送信出力等に一定の制限があり、遠距離の通信は困難であるが、短距離を無線化する場合は、特別な資格も不要であり、容易に取扱うことができる。加えて、パソコンの無線LANシステム等と組み合わせることで、計測ネットワークの一部として利用できるため、高額なシステムを構築することなく既存設備を使った計測網の整備が可能である。
【００２６】
上記の通り、従来技術では送信頻度（時間当たりの送信回数）は固定されていた。しかし、本発明の計測システムでは、送信頻度は外部のパソコンを使って無線により任意に設定変更することができる。これにより、計測条件（短時間に多数のサンプリングが必要な場合、又は長間隔で長期間のサンプリングが必要な場合）に合わせて送信頻度を自由に設定できるため、最適な条件でのデータ収集が可能となる。又、送信頻度を自由に設定できるために電力消費を抑制できるというメリットもある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２７】
＜本発明の無線送受信装置１を使う計測システム＞
図１は本発明に係る無線送受信装置を使う計測システムを示すブロック図である。図において、１は第１無線送受信装置（本発明の無線送受信装置）、１０は第２無線送受信装置、２０はパソコンである。
【００２８】
第１無線送受信装置１はセンサを用いて所定の計測を行う。そのデータはＡＤ変換されて、ＣＰＵ５により測定値の補正を受け、アンテナを介して、無線により第２無線送受信装置に送信される。第２無線送受信装置はＵＳＢケーブル３０を使って受信された計測データをパソコンに伝送するために、フォーマット変換を行う。伝送された計測データはパソコンで受信され、データは記録される。本発明は、上記計測システムの第１無線送受信装置に係るものである。
【００２９】
＜本発明の無線送受信装置１の構成＞
図２は本願発明の無線送受信装置１のブロック構成図である。
以下、この無線送受信装置１は、第２の無線送受信装置10との対比上、第１無線送受信装置と呼ぶ。この第１無線送受信装置は従来のセンサユニットに送受信機能を持たせたものである。
【００３０】
第１無線送受信装置１は、例えば、縦横約20ｍｍ、７0ｍｍ、厚さ20ｍｍの直方体状の装置で、その内部に、センサ２、アンプ３、ＡＤコンバータ４、第１ＣＰＵ５（このＣＰＵ５にはメモリ５１が接続されている）、第１無線送受信回路６、アンテナ７が縦続接続されて配置されている。
【００３１】
＜第１無線送受信装置１の動作＞
この装置を測定すべき位置に配置して、装置１の外部表面に露出されているセンサで、例えばｐＨ，ＯＲＰ等が計測される。計測された信号はアンプ３に送られ、アンプ３で増幅される。増幅された信号はＡＤコンバータ４に送られ、デジタルデータに変換される。同デジタルデータはＣＰＵ５に送られ、ＣＰＵ５の補正手段によりデータ補正が行われ、同データはメモリ5１に保存されるとともに、無線送受信回路６に送られて、無線信号に変換され、アンテナ７を介して、第２無線送受信装置10に送信される。
【００３２】
また、無線送受信装置１の動作条件の設定については、次のように行われる。外部パソコン２０を使って無線送受信装置１の動作条件設定用のパラメータ（動作条件パラメータという）を作成する。同パラメータは、第２無線送受信装置１０を介して第１無線送受信回路１に送信される。第１無線送受信回路１で受信された動作条件パラメータはメモリ５１に格納され、同時に第１ＣＰＵ５により第１無線送受信装置１の動作条件が初期設定される。この初期設定は後記するように、操作スイッチ８によって行うこともできる。第１無線送受信装置１の動作条件パラメータとは、ＣＰＵ５の計測データのキャリブレーションのための補正係数（データ補正）、第1送受信回路の送信頻度（例えば1時間に何回送信するか）、送受信機の識別子（ＩＤ）、装置の開始日時、センサの型式等である。
【００３３】
第１無線送受信装置１の送受信特性を定めるパラメータ、ＣＰＵ５が行う測定値の補正機能等に関するパラメータは、一旦設定した後でも、再び外部コンピュータ20から変更用パラメータを入力し、第1送受信装置に送信することにより、変更することができる。
【００３４】
このように第１無線送受信装置はＣＰＵ５を有しているために、前記諸条件を設定するためのパラメータを設定・変更することができる。
【００３５】
この無線送受信装置１には電源回路９が設けられている。無線送受信装置１の電源回路９は、例えばリチウム電池等の市販の電池を使って、上記センサ２、アンプ３、ＡＤコンバータ４、ＣＰＵ５，無線送受信回路６等に電力を供給している。第１無線送受信装置１の外側には防水の操作スイッチ８のためのボタン(図示しない)が設けられている。同操作スイッチ８は第１無線送受信装置１を所定環境に設置する前に第１無線送受信装置１の無線送受信回路６の初期設定、及び、第１ＣＰＵ５の機能（例えば、データ補正機能）の初期設定を行うために使用する。
【００３６】
アンテナ７は周知のリードアンテナ又は薄膜アンテナが使用されており、電池は例えばリチウム電池で、本発明の実施例では、例えば3.6V 1100mAhの塩化チオニルリチウム電池を用いた。
【００３７】
＜第２無線送受信装置１０＞
次に、図３を使って第２無線送受信装置１０について説明する。第１無線送受信装置１から計測データ信号が送信されると、第２無線送受信装置１０はアンテナ１１、第２無線送受信回路１２で計測データ信号を受信する。第２無線送受信回路１２は受信されたデータ信号を第２ＣＰＵ１３に送信する。第２ＣＰＵ１３は同信号を受け取ると、USB伝送に適合するようにデータのフォーマット変換を行う。フォーマット変換されたデータは、USBインターフェース１４、ＵＳＢケーブル３０を介してパソコン２０に送信される。パソコン２０は同データを受け取り、データにタイムスタンプを付加してメモリ（図示しない）に記憶する。又、第２ＣＰＵ１３は第２無線送受信装置１０の全体の制御を行っている。
【００３８】
以上が、本発明はこのような計測システムの第１無線送受信装置及び第２無線送受信装置である。本願発明の第１の発明は、上記第１無線送受信装置に係るものであり、特に電源の使い方に係るものである。以下、第１無線送受信回路のCPU５と無線送受信回路６を中心に説明する。
【００３９】
＜第１無線送受信回路のCPU５と無線送受信回路６＞
図４にはＣＰＵ５と第１送受信回路６の組合せたブロック図が示されている。
本発明の第１無線送受信回路６はクロック回路、タイマを有する点に特徴がある。このような送受信回路として、例えば、米国ＲＦＭ社から販売されているトランシーバチップＴＲＣ101を使うことができる。
第１送受信回路６は端子Xtal/Ref61と端子IRQ62を備えている。
第１送受信回路６の端子Xtal/Ref61には水晶振動子63が接続されており、本送信回路内部でクロック信号が生成されている。また、同回路６は割り込み要求の出力端子IRQ62を有しており、割り込み要求信号を出力する。前記クロック信号に基づいて送受信回路６においてタイマ信号が作成され、該タイマ信号は割り込み要求の出力端子IRQ62からＣＰＵ5の外部割込み入力端子（図示しない）に出力される。前記タイマ信号はＣＰＵをスタンバイ状態からアクティブ状態にするための起動信号として機能する。
【００４０】
本実施例では、同タイマ信号は例えば、１時間に１回乃至１０回程度出力されるように設定されているが、この回数は10回以上であっても自由に設定できる。前記タイマ信号によりＣＰＵ５はスタンバイ状態からアクティブ状態に変更される。起動すると、ＣＰＵ５はセンサ２からの計測信号をＡＤコンバータ４から受信し、補正し、第１無線送受信回路６を使って第２無線送受信装置１０に計測信号を送信する。
【００４１】
電池の寿命は、電池の電流容量と消費電流で決められる。例えば、1000mAhのリチウム電池を使って、毎秒電流10ｍA消費する回路を駆動するとき、電池の寿命は概略1000ｍAｈ/10ｍA=100ｈとなる。
【００４２】
ＣＰＵ５のアクティブ状態の消費電流は約3ｍA/secであって電流を大量に消費する。従って、これが電池寿命に及ぼす影響は極めて大きい。そこで、本発明では、消費電流の大きいCPUを通常スタンバイの状態にして使用し、計測・送信時にアクティブにすることにより消費電流を抑制させるようにした。
【００４３】
＜電池寿命について＞
以下本発明により電池の寿命が長くなることについて説明する。なお、説明を簡単にするために、CPU５、無線送受信回路６の動作時間、消費電流について次のように仮定した。
１．電圧3.6V、電流容量1000ｍA・ｈのリチウム電池（塩化チオニルリチウム電池）を    用いる。
２．ＣＰＵを１時間に２回の割合で起動させる。
３．電池の電流はCPU５と無線送受信回路６で消費される。
４．CPU５は、1回起動されると５secアクティブ状態となる。アクティブ時には３ｍA/s    ec消費し、スタンバイ時（60×60sec-10sec）には0.05ｍA消費する。
５．無線送受信回路６は送信時（1回の送受信に必要な時間は３秒とする）には22ｍA消    費し、通常時には（60×60sec−３×２sec）0.05ｍA/sec消費する。
【００４４】
＜従来の無線送受信回路における電池の寿命＞
従来例では、CPUを常時アクティブにして使用していた。この場合CPUは３ｍAを消費するから、1時間当たり３ｍA/sec×3600sec＝10800ｍA消費する。
他方、無線送受信装置が待機時（非送信のとき）に消費する電流は、0.0015×（3600-3×２）＝5.391ｍAであり、送受信時に消費される電流は、22ｍA×6秒＝132ｍA、となる。
以上によれば、CPUと無線送受信装置が１時間当たりに消費する電流は、10800ｍA＋5.391ｍA＋132ｍA＝10937.391ｍAであり、１日当たり、10937.391ｍA×24時間≒262497ｍAが消費される。従って、前記電池を使う場合、電池の寿命は、1000ｍA・ｈ/262497ｍA≒14日となる。
【００４５】
＜本発明の無線送受信回路における電池の寿命＞
これに対し、本発明では、CPU５は通常スタンバイの状態で待ち受け、送受信装置６のＩＲＱ62からの起動信号（割り込み要求信号）によりCPU５は起動され、アクティブ状態になる。CPU５は１時間あたり２回の起動されるが、１回起動されるときＣＰＵがアクティブである期間を５秒であると仮定して、電池の寿命を計算する。
待機時の送受信回路６の消費電流は0.0015ｍA/secであるから、１時間あたりの待機のための消費電流は、0.0015ｍA/sec×（3600-３×２）sec＝5.391ｍAである。同様に、CPU５の消費電流は0.05ｍA/secであるから、１時間あたりの消費電流は、0.05ｍA×（3600-10）＝179.5ｍAとなる。
他方、送受信時においては、送受信回路６の消費電流は、22ｍA×６sec＝132ｍA、CPUの消費電流は、3ｍA×10sec＝30ｍAとなる。
【００４６】
従って、１時間あたりのCPU５と無線送受信回路６の消費電流は、5.391ｍA＋179.5ｍA＋132ｍA＋30ｍA≒346.9ｍAとなるから、１日当たり、346.9×24≒8325ｍAとなる。
従って、前記電池を使う場合、電池の寿命は、1000ｍA・ｈ/8325ｍA≒432日となる。
【００４７】
図５は上記計算結果を表にしたものである。従来例による電池寿命と発明による電池寿命とを比較した表である。従来例による場合は、1日あたりの消費電力は約262497ｍＡで、電池寿命は約14日となる。これに対し、本発明によると、1日あたりの消費電力は約8325ｍＡで、電池寿命は約432日となる（なお、表中、“約”は省略した）。条件により電池寿命は変化するが、本発明による効果は著しいことが明らかである。
【００４８】
前記計算は電池の消費電流をCPU５と無線送受信回路６の消費電流とに限定したもので、実際の回路ではアンプ３、AD変換器４等でも消費されるから実体を反映するものではないが、本発明によれば、電池寿命の長期化を実現できることは理解されるであろう。
【００４９】
上記の通り、無線送受信装置のタイマを利用してスタンバイ状態のＣＰＵを起動させることにより、電池を長寿命化でき、長期間に亘って安定して無線による計測を行うことができる。
【００５０】
＜受信データの確認について＞
次に、本発明による受信データの確認方法について述べる。
図６は、第１無線送受信装置（TRXとも表記する）１から第２無線送受信装置10に計測データを送信する場合の受信データの確認のフローチャートである。
【００５１】
初めに、第１無線送受信装置１から第２無線送受信装置10に計測データが送信される（ステップｓ１）。次に、第２無線送受信装置１０は受信したデータを第１無線送受信装置１に送り返す（ステップｓ２）。ステップ３では、第１無線送受信装置１が送ったデータと上記受信データを比較し、一致するか否かをみる（ステップｓ３）。両データが同一であれば（yes）、処理を終了し、第２無線送受信装置１０は最初の送信から20秒後に受信したデータを正しいデータとして扱う（ステップｓ５）。なお、第２無線送受信装置１０が送り返した時点から所定時間後に受信したデータを正しいデータとして扱うこともできる。しかし、一致しない場合は(no)、最初の送信から２０秒が経過したか否かをチェックし（ステップｓ４）、２０秒が経過しない場合（no）は、ステップ１に戻って、データを再送信する。
【００５２】
一致しない例として、例えば、第１無線送受信装置１が送ったデータが「123」であるのに、第２無線送受信装置１０は受信したデータが「567」である例を挙げることができる。
なお、２０秒が経過した場合（yesの場合）、第１無線送受信装置１はデータの送信を中止し、第２無線送受信装置１０は受信したデータをエラーデータとして廃棄する(ステップｓ６)。このような簡単な方法で、正しいデータを受信するようにすることができる。
【００５３】
＜パラメータの書き換え＞
次に、例えば、第１送受信回路６、ＣＰＵ５の動作条件パラメータをデータ送受信時にパソコン20により第２無線送受信装置10を介して書き換える方法を説明する。
図７は上記パラメータをデータ送受信時に書き換えるためのフローチャートである。
【００５４】
初めにパソコン20から動作条件パラメータを第２無線送受信装置10（TRX2）に送信する（ステップｓ10）。次に第２無線送受信装置10は動作条件パラメータをメモリ(図示しない)に記憶する（ステップｓ11）。これまでが準備段階である。
【００５５】
第１無線送受信装置１（TRX1）から計測データが送信される（ステップｓ12）。すると、第２無線送受信装置１０は受信した計測データに前記動作条件パラメータを追加して第１無線送受信装置1に送り返す（ステップｓ13）。次のステップ14では、第１無線送受信装置１は前回送った計測データと今回受信したデータの計測データ部分を比較する（ステップ14）。両データが一致すれば(yes)、動作条件パラメータを正しいパラメータとしてＣＰＵ５に送る（ステップｓ15）。これにより、第２無線送受信装置10は受信した計測データを正しいデータとして扱い、ＣＰＵ５は前記動作条件パラメータに基づいて、データ補正特性、送受信回路特性の設定を変更する。
【００５６】
しかし、一致しない場合（ｎｏ）は更に、最初の送信から２０秒が経過したか否かをチェックし（ステップｓ16）、２０秒が経過していない場合は、ステップ12に戻って、データを再送信する。２０秒が経過している場合は、第１無線送受信装置は受信した動作条件パラメータをエラーとして廃棄する（ステップｓ17）。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明によれば、無線送受信装置のサイズを小型化でき、その重量を軽量化できたので、前記環境計測、上下水道モニタリング、農業用水管理、工場、畜産排水処理の管理等の分野以外の分野にも広く使用することができる。また、更に小型・軽量の装置が開発できれば、生体への応用も期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５８】
【図１】本発明に係る計測システムを示すブロック図である。
【図２】本願発明の第１無線送受信装置１のブロック構成図である。
【図３】第２無線送受信装置のブロック構成図である。
【図４】第１ＣＰＵと第１送受信回路の組合せを示す図である。
【図５】容量1000ｍA・ｈ（＝3600000ｍA・sec）のリチウム電池を用いた場合に本発明による場合の電池の継続時間と従来技術による場合の電池の継続時間との比較を示す表である。
【図６】第１無線送受信装置から第２無線送受信装置に計測データを送信する場合における受信データの確認のフローチャートである。
【図７】第１送受信機の動作条件パラメータを書き換えるフローチャートである。
【図８】従来のコードレス計測メータのブロック構成図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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