(57)【要約】【課題】室内蒸発部での圧力損失の低下を軽減させることが可能な冷凍装置を提供する。【解決手段】空気調和装置１は、冷媒回路１０Ａと、冷媒とを備える。冷媒回路１０Ａは、少なくとも圧縮機２、室外熱交換器４、膨張弁５、および室内熱交換器６を有する。冷媒は、冷媒回路内１０Ａを循環する。室内熱交換器６は、室内蒸発部４６、室内凝縮部４５及び室内膨張弁４８を有する。室内蒸発部４６及び室内凝縮部４５は、それぞれの内部に冷媒流路４６ａ〜４６ｄ、４５ａを有する。室内膨張弁４８は、室内蒸発部４６及び室内凝縮部４５の間で冷媒の減圧を行う。室内蒸発部４６は、室内凝縮部４５よりも冷媒流路の流路抵抗が小さくなっている。そして、冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する単一冷媒、またはこの単一冷媒を含む混合冷媒である。【選択図】図１７
2009257744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも圧縮機（２）、室外熱交換器（４）、膨張機構（５）、および、室内熱交換器（６，１０６，２０６，３０６）を有する冷媒回路（１０）と、
前記冷媒回路（１０）内を循環する冷媒と、
を備え、
前記室内熱交換器（６，１０６，２０６，３０６）は、それぞれの内部に冷媒流路を有する室内蒸発部（４６，１４６，２４６，３４６）及び室内凝縮部（４５，１４５，２４５，３４５）と、前記室内蒸発部及び前記室内凝縮部の間で前記冷媒の減圧を行う室内膨張機構（４８，１４８，２４８，３４８）とを有しており、
前記室内蒸発部（４６，１４６，２４６，３４６）は、前記室内凝縮部（４５，１４５，２４５，３４５）よりも前記冷媒流路の流路抵抗が小さくなっており、
前記冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する単一冷媒、または前記単一冷媒を含む混合冷媒である、
冷凍装置。
【請求項２】
前記室内蒸発部（４６）は、前記室内凝縮部（４５）よりも容量が大きい、
請求項１に記載の冷凍装置。
【請求項３】
前記室内蒸発部（４６）には、前記室内凝縮部（４５）よりも前記冷媒流路の本数が多く形成されている、
請求項２に記載の冷凍装置。
【請求項４】
前記室内蒸発部（４６）は、前記室内凝縮部（４５）よりも前記冷媒流路の断面積が大きいことで、前記室内凝縮部（４５）よりも流路抵抗が小さくなっている、
請求項１〜３のいずれかに記載の冷凍装置。
【請求項５】
前記室内蒸発部（１４６）は、前記室内凝縮部（１４５）よりも前記冷媒流路の全長が短いことで、前記室内凝縮部（１４５）よりも流路抵抗が小さくなっている、
請求項１〜４のいずれかに記載の冷凍装置。
【請求項６】
前記室内蒸発部（２４６，３４６）の前記冷媒流路（２４６ａ〜２４６ｄ，３４６ａ〜３４６ｄ）を形成する第１冷媒管（２５６ａ〜２５６ｄ，３５６ａ〜３５６ｄ）の内周面が、前記室内凝縮部（２４５，３４５）の前記冷媒流路（２４５ａ，３４５ａ）を形成する第２冷媒管（２５５ａ，３５５ａ）の内周面よりも前記冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっていることで、前記室内蒸発部（２４６，３４６）は前記室内凝縮部（２４５，３４５）よりも流路抵抗が小さくなっている、
請求項１〜５のいずれかに記載の冷凍装置。
【請求項７】
前記第１冷媒管（２５６ａ〜２５６ｄ）の内周面の少なくとも一部が、凹凸のない形状となっている、
請求項６に記載の冷凍装置。
【請求項８】
前記第１冷媒管（３５６ａ〜３５６ｄ）及び前記第２冷媒管（３５５ａ）は、その内周面の少なくとも一部が凹凸状に形成されており、
前記第１冷媒管（３５６ａ〜３５６ｄ）の内周面における凹凸の高さは、前記第２冷媒管（３５５ａ）の内周面における凹凸よりも低くなっている、
請求項６に記載の冷凍装置。
【請求項９】
前記室内熱交換器（６，１０６，２０６，３０６）は、前記室内蒸発部、前記室内凝縮部及び前記室内膨張機構、で構成される熱交換部分を複数有しており、
複数の前記熱交換部分のうち少なくとも１つにおいては、前記室内蒸発部の前記冷媒流路の流路抵抗が前記室内凝縮部よりも小さくなっている、
請求項１〜８のいずれかに記載の冷凍装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷凍装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置等の冷凍装置は、圧縮機と、室外熱交換器と、膨張機構と、室内熱交換器とで構成される冷媒回路を備えている。この冷媒回路内には、冷媒が循環しており、冷凍サイクルが行われる。
【０００３】
冷凍サイクルに用いられる冷媒としては、クロロフルオロ炭化水素、フルオロ炭化水素、これらの共沸組成物等の冷媒が知られている。当該冷媒の具体例としては、Ｒ−１１（トリクロロモノフルオロメタン）、Ｒ−２２（モノクロロジフルオロメタン）、Ｒ５０２（Ｒ−２２＋クロロペンタフルオロエタン）等が挙げられる。しかしながら、オゾン層が破壊されると地球上の生態系に悪影響を及ぼすことが指摘され、オゾン層を破壊する危険性の高い冷媒については、使用が制限されるという国際的な取り決めがなされている。
【０００４】
これに対して、出願人は、特許文献１（特開平４―１１０３８８号公報）に示すように、仮に冷凍サイクルから大気中に漏れ出したとしてもオゾン層破壊係数（ＯＤＰ：Ozone Depletion Potential）が０であり、かつ、冷凍サイクルにおいて従来用いられていた冷媒と同等の能力を発揮できる冷媒を考案している。具体的には、塩素原子および臭素原子を含まない冷媒を提案している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、オゾン層破壊係数が０の冷媒ではある冷媒として、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒、または、この冷媒を含む混合冷媒を利用することができる。しかし、この冷媒を冷凍装置に用いる場合において、成績係数を良好な値にすることが可能な技術については、未だなんら考慮されていない。
【０００６】
また、冷凍装置には、図１に示すような、再熱除湿が可能な室内熱交換器を備えているものがある。図１に係る室内熱交換器９４０では、室内を冷やすことなく、室内の湿度を低下させるために、室内熱交換器９４０の一部を再熱部９４１，９４２として機能させると共に、室内熱交換器９４０の他の一部を蒸発部９４３として機能させることで、膨張弁９４４で減圧された冷媒を蒸発させる構成が採用されている。
【０００７】
しかしながら、図１に示した構成において上記冷媒を利用すると、上記冷媒は、蒸発圧力が低く、比体積が従来のＲ−４１０Ａ等と比べて大きいという性質を有することから、特に蒸発部９４３では、圧力損失が著しくなると共に、温度低下の程度が大きくなってしまう。
【０００８】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、蒸発部での圧力損失を軽減させることが可能な冷凍装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
第１発明の冷凍装置は、冷媒回路と、冷媒とを備える。冷媒回路は、少なくとも圧縮機、室外熱交換器、膨張機構、および室内熱交換器を有する。冷媒は、冷媒回路内を循環する。室内熱交換器は、室内蒸発部、室内凝縮部及び室内膨張機構を有する。室内蒸発部及び室内凝縮部は、それぞれの内部に冷媒流路を有する。室内膨張機構は、室内蒸発部及び室内凝縮部の間で冷媒の減圧を行う。室内蒸発部は、室内凝縮部よりも冷媒流路の流路抵抗が小さくなっている。そして、冷媒は、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する単一冷媒、またはこの単一冷媒を含む混合冷媒である。
【００１０】
この冷凍装置では、室内蒸発部の冷媒流路の流路抵抗が室内凝縮部の冷媒流路の流路抵抗よりも小さくなっている再熱除湿用の室内熱交換器が用いられ、冷媒には、低圧冷媒である上記冷媒が利用される。従って、室内蒸発部においては、低圧冷媒による圧力損失を軽減することができると共に、温度低下の程度を軽減することができる。
【００１１】
第２発明の冷凍装置は、第１発明の冷凍装置であって、室内蒸発部は、室内凝縮部よりも容量が大きい。
【００１２】
上記第１発明にて述べた冷媒は、低圧冷媒でありながら凝縮温度が高い。そのため、室内蒸発部が室内凝縮部よりも容量が大きい、つまり室内凝縮部が室内蒸発部よりも容量が小さいとしても、再熱除湿時には十分な再熱量を確保できる。また、室内蒸発部を室内凝縮部よりも容量を大きくすることによって、室内蒸発部においては、低圧冷媒による圧力損失を軽減することができる。
【００１３】
第３発明の冷凍装置は、第２発明の冷凍装置であって、室内蒸発部には、室内凝縮部よりも冷媒流路の本数が多く形成されている。
【００１４】
このように、室内蒸発部の容量を室内凝縮部の容量よりも大きくすることにより、室内蒸発部の冷媒流路（パス）を多くすることができ、圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００１５】
第４発明の冷凍装置は、第１発明〜第３発明のいずれかに係る冷凍装置であって、室内蒸発部は、室内凝縮部よりも冷媒流路の断面積が大きいことで、室内凝縮部よりも流路抵抗が小さくなっている。
【００１６】
この冷凍装置では、室内蒸発部の冷媒流路の断面積が室内凝縮部の冷媒流路の断面積よりも大きいため、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００１７】
第５発明の冷凍装置は、第１発明〜第４発明のいずれかに係る冷凍装置であって、室内蒸発部は、室内凝縮部よりも冷媒流路の全長が短いことで、室内凝縮部よりも流路抵抗が小さくなっている。
【００１８】
この冷凍装置では、室内蒸発部の冷媒流路の全長は室内凝縮部の冷媒流路の全長よりも短いため、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００１９】
第６発明の冷凍装置は、第１発明〜第５発明のいずれかに係る冷凍装置であって、室内蒸発部の冷媒流路を形成する第１冷媒管の内周面が、室内凝縮部の冷媒流路を形成する第２冷媒管の内周面よりも冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっていることで、室内蒸発部は、室内凝縮部よりも流路抵抗が小さくなっている。
【００２０】
この冷凍装置では、室内蒸発部の冷媒流路を形成する第１冷媒管の内周面が、室内凝縮部の冷媒流路を形成する第２冷媒管の内周面よりも圧力損失を起こしにくい形状であるため、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。尚、内周面が圧力損失を起こしにくい形状である第１冷媒管としては、当該内周面に凹凸が形成されている場合において、当該凹凸における凹部の数が第２冷媒管よりも少ない場合や、当該凹部の角度が例えば１２０度や１５０度のように比較的大きい場合、当該凹凸の高さが第２冷媒管の凹凸よりも低い場合等が挙げられる。
【００２１】
第７発明の冷凍装置は、第６発明の冷凍装置であって、第１冷媒管の内周面の少なくとも一部が、凹凸のない形状となっている。
【００２２】
この冷凍装置では、室内蒸発部の第１冷媒管の内周面の少なくとも一部が、凹凸のない形状となっているため、室内蒸発部の第１冷媒管の内周面は、比較的圧力損失を起こしにくい形状であるといえる。従って、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００２３】
第８発明の冷凍装置は、第６の冷凍装置であって、第１冷媒管及び第２冷媒管は、その内周面の少なくとも一部が凹凸状に形成されている。そして、第１冷媒管の内周面における凹凸の高さは、第２冷媒管の内周面における凹凸よりも低くなっている。
【００２４】
この冷凍装置では、室内蒸発部の第１冷媒管の内周面における凹凸が、室内凝縮部の第２冷媒管の内周面における凹凸よりも高さが低いため、室内蒸発部の第１冷媒管の内周面は、室内凝縮部の第２冷媒管の内周面よりも圧力損失を起こしにくい形状であるといえる。従って、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００２５】
第９発明の冷凍装置は、第１発明〜第８発明のいずれかに係る冷凍装置であって、室内熱交換器は、熱交換部分を複数有している。熱交換部分は、室内蒸発部、室内凝縮部及び室内膨張機構、で構成される。そして、複数の熱交換部分のうち少なくとも１つにおいては、室内蒸発部の冷媒流路の流路抵抗が室内凝縮部よりも小さくなっている。
【００２６】
この冷凍装置では、複数の熱交換部分のうち少なくとも１つにおいて、室内蒸発部の冷媒流路の流路抵抗が室内凝縮部の冷媒流路の流路抵抗よりも小さくなっていることにより、その室内蒸発部での低圧冷媒による圧力損失を軽減することができると共に、温度低下の程度を軽減することができる。特に、冷媒流路が増大することによる圧力損失低減効果が得られる。
【発明の効果】
【００２７】
第１発明の冷凍装置によると、室内蒸発部においては、低圧冷媒による圧力損失を軽減することができると共に、温度低下の程度を軽減することができる。
【００２８】
第２発明の冷凍装置によると、室内蒸発部が室内凝縮部よりも容量が大きい、つまり室内凝縮部が室内蒸発部よりも容量が小さいとしても、再熱除湿時には十分な再熱量を確保できる。また、室内蒸発部を室内凝縮部よりも容量を大きくすることによって、室内蒸発部においては、低圧冷媒による圧力損失を軽減することができる。
【００２９】
第３発明の冷凍装置によると、室内蒸発部の容量を室内凝縮部の容量よりも大きくすることにより、室内蒸発部の冷媒流路（パス）を多くすることができ、圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００３０】
第４発明の冷凍装置によると、室内蒸発部の冷媒流路の断面積が室内凝縮部の冷媒流路の断面積よりも大きいため、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００３１】
第５発明の冷凍装置によると、室内蒸発部の冷媒流路の全長は室内凝縮部の冷媒流路の全長よりも短いため、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００３２】
第６発明の冷凍装置によると、室内蒸発部の冷媒流路を形成する第１冷媒管の内周面が、室内凝縮部の冷媒流路を形成する第２冷媒管の内周面よりも圧力損失を起こしにくい形状であるため、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００３３】
第７発明の冷凍装置によると、室内蒸発部の第１冷媒管の内周面の少なくとも一部が、凹凸のない形状となっているため、第１冷媒管の内周面は、比較的圧力損失を起こしにくい形状である。従って、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００３４】
第８発明の冷凍装置によると、室内蒸発部の第１冷媒管の内周面における凹凸が、室内凝縮部の第２冷媒管の内周面における凹凸よりも高さが低いため、第１冷媒管の内周面は、第２冷媒管の内周面よりも圧力損失を起こしにくい。従って、室内蒸発部の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００３５】
第９発明の冷凍装置によると、室内蒸発部での低圧冷媒による圧力損失を軽減することができると共に、温度低下の程度を軽減することができる。特に、冷媒流路が増大することによる圧力損失低減効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】従来の再熱除湿用の室内熱交換器を示す図。
【図２】本発明の一実施形態に係る冷凍装置が採用された空気調和装置の外観図。
【図３】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図４】本発明の単一冷媒の冷凍サイクルの例を示すｐ−ｈ線図。
【図５】本発明の単一冷媒の冷凍サイクルの例を示すＴ−ｓ線図。
【図６】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図７】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図８】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図９】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１０】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１１】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１２】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１３】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１４】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１５】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１６】本発明を適用可能な冷媒回路の例を示す図。
【図１７】第１実施形態に係る室内熱交換器の概略図。
【図１８】第１実施形態に係る室内熱交換器の具体例。
【図１９】第１実施形態の変形例（ａ）に係る室内熱交換器の概略図。
【図２０】第２実施形態に係る室内熱交換器の概略図。
【図２１】第２実施形態の変形例（ａ）に係る室内熱交換器の概略図。
【図２２】第３実施形態に係る室内熱交換器の概略図。
【図２３】（ａ）第３実施形態に係る室内凝縮部における第２冷媒管の断面概略図。（ｂ）第３実施形態に係る室内蒸発部における第１冷媒管の断面概略図。
【図２４】第４実施形態に係る室内熱交換器の概略図。
【図２５】（ａ）第４実施形態に係る室内凝縮部における第２冷媒管の断面概略図。（ｂ）第４実施形態に係る室内蒸発部における第１冷媒管の断面概略図。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明に係る冷凍装置の一実施形態について、図面を用いて詳述する。
【００３８】
＜１＞概要
図２は、本発明に係る冷凍装置が採用された空気調和装置１の外観図である。図２の空気調和装置１は、室外機２０ａと、室内機２０ｂと、冷媒接続管３０とを備える。室外機２０ａは、屋外等に設置され、室内機２０ｂは、室内等である被空間対象の壁面等に設置される。室外機２０ａは、主として、後述する圧縮機２や室外熱交換器４、膨張弁５を有しており、室内機２０ｂは、主として、後述する室内熱交換器６を有している。冷媒接続管３０は、室外機２０ａと室内機２０ｂとを接続することで、以下に示す冷媒回路１０を構成している。
【００３９】
このような空気調和装置１は、冷房運転、暖房運転、除湿運転、再熱除湿運転等を行うことができる。
【００４０】
＜２＞冷媒サイクルの例
ここで、冷媒回路１０における冷凍サイクルの例を示す。なお、以下に示す冷凍サイクルは、本発明が適用される冷凍サイクルの例を示すものであって、本発明の適用可能な冷凍サイクルを以下の冷凍サイクルに限定するものではない。
【００４１】
＜２−Ａ＞冷房適用冷凍サイクル
図３に、冷媒回路１０の一例として、冷房専用冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ａの例を示す。冷媒回路１０Ａは、圧縮機２、凝縮器として機能する室外熱交換器４、膨張弁５、蒸発器として機能する室内熱交換器６がこの順で接続されて構成されており、内部を冷媒が循環することで冷凍サイクルを行う。この圧縮機２は、モータ２ａによって駆動される。
【００４２】
尚、本発明に係る冷媒回路１０Ａにおいては、比較的低圧の冷媒を用いる。当該低圧冷媒としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）からなる冷媒の他、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒からなる単一冷媒が挙げられる。当該単一冷媒の具体例としては、ＨＦＯ−１２２５ｙｅ（１，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3―ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｚｅ（１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２３４ｙｅ（１，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＨＦ2−ＣＦ＝ＣＨＦ）、ＨＦＯ−１２４３ｚｆ（３，３，３−トリフルオロ−１−プロペン、化学式：ＣＦ3−ＣＨ＝ＣＨ2）、１，２，２−トリフルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＦ2）、２−フルオロ−１−プロペン（化学式：ＣＨ3−ＣＦ＝ＣＨ2）等が挙げられる。
【００４３】
また、冷媒回路１０Ａには、上記単一冷媒を含む混合冷媒が使用されてもよい。このような混合冷媒の例としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−３２（ジフルオロメタン）との混合冷媒があげられる。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７０質量％以上９４質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が６質量％以上３０質量％以下がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上８７質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が１３質量％以上２３質量％以下がよく、さらに好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が７７質量％以上７９質量％以下でＨＦＣ−３２の割合が２１質量％以上２３質量％以下（例えば、７８質量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２２質量％のＨＦＣ−３２との混合冷媒）がよい。また、ＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）とＨＦＣ−１２５（ペンタフルオロエタン）との混合冷媒がある。ここで、この混合冷媒の組成としては、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上がよく、好ましくは、ＨＦＯ−１２３４ｙｆの割合が８０質量％以上９０質量％以下でＨＦＣ−１２５の割合が１０質量％以上２０質量％以下がよい。また、他のＨＦＣ系冷媒、例えば、ＨＦＣ−１３４（１，１，２，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１３４ａ（１，１，１，２−テトラフルオロエタン）、ＨＦＣ−１４３ａ（１，１，１−トリフルオロエタン）、ＨＦＣ−１５２ａ（１，１−ジフルオロエタン）、ＨＦＣ−１６１（フルオロエタン）、ＨＦＣ−２２７ｅａ（１，１，１，２，３，３，３−ヘプタフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｅａ（１，１，１，２，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−２３６ｆａ（１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン）、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ（１，１，１，３，３−ペンタフルオロブタン）等との混合冷媒を使用してもよい。また、ＨＦＣ系冷媒ではなく、炭化水素系等のその他の冷媒、例えば、メタン、エタン、プロパン、プロペン、ブタン、イソブタン、ペンタン、２−メチルブタン、シクロペンタン、ジメチルエーテル、ビス−トリフルオロメチル−サルファイド、二酸化炭素、ヘリウム等との混合冷媒を使用してもよい。
【００４４】
さらに、本発明に係る冷媒回路１０Ａには、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒同士の混合冷媒が使用されたり、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒、及び、上述のＨＦＣ系冷媒や炭化水素系等のその他の冷媒のうち、分子式：Ｃ3ＨmＦn（但し、ｍ＝１〜５、ｎ＝１〜５、かつ、ｍ＋ｎ＝６）で示され、かつ、分子構造中に二重結合を１個有する冷媒を少なくとも１成分以上含む３成分以上からなる混合冷媒が使用されてもよい。当該混合冷媒の具体例としては、例えば、ＨＦＯ−１２３４ｙｆとＨＦＣ−３２とＨＦＣ−１２５との混合冷媒（例えば、５２重量％のＨＦＯ−１２３４ｙｆと２３質量％のＨＦＣ−３２と２５重量％のＨＦＣ−１２５との混合冷媒）がある。
【００４５】
以上の冷媒が充填された冷媒回路１０Ａにおいては、圧縮機２から吐出された冷媒が凝縮器（室外熱交換器４）において凝縮され液冷媒となり、液冷媒が膨張弁５で減圧されて蒸発器（室内熱交換器６）を経てガス冷媒となり、再び圧縮機２に戻ることで、冷凍サイクルが実行される。
【００４６】
なお、図４に、冷媒回路１０Ａにおいて、単一冷媒としてＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を用いて冷凍サイクルを行った場合のｐ−ｈ線図を示す。また、図５に、冷媒回路１０Ａにおいて、単一冷媒としてＨＦＯ−１２３４ｙｆ（２，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン）を用いて冷凍サイクルを行った場合のＴ−ｓ線図を示す。
【００４７】
冷房専用冷凍サイクルでは、図３において冷媒回路１０Ａ中に点Ａ〜Ｄで示した部分を、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａの順で冷媒が循環している。なお、図４および図５の各線図においても、Ａ→Ｂ→Ｃ→Ｄ→Ａの順で冷媒が循環している点は同様である。
【００４８】
これらの図４および図５で示される冷媒の挙動は、冷房専用冷凍サイクルで用いた場合の一例であり、各点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは、図３に示す冷房専用冷凍サイクルにおけるポイントを示している。なお、他の冷媒回路を示す図においても各ポイントＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄ・・・の表記がなされているが、これは同じ状態を示すものではなく別異のものであり、それぞれの冷媒回路を前提としたポイントを示すものである。
【００４９】
＜２−Ｂ＞暖房専用冷凍サイクル
図６に、冷媒回路１０の一例として、暖房専用冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｂの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。図６では、圧縮機２の吐出側が、凝縮器として機能する室内熱交換器６に接続されている。また、蒸発器として機能する室外熱交換器４において蒸発した冷媒は、圧縮機２に吸入される。
【００５０】
なお、冷媒回路１０Ｂには、室外熱交換器４の近傍における温度を検知可能な温度センサ４ａが設けられており、冷媒回路１０Ｂを運転制御する制御部４ｂが設けられている。この制御部４ｂは、温度センサ４ａが検知する温度が冷媒の大気圧相当温度以下になった場合に、冷媒回路１０Ｂにおける運転を停止させる制御を行う。これにより、室外熱交換器４への着霜が生じる事態を回避することができる。
【００５１】
＜２−Ｃ＞冷暖切換冷凍サイクル
図７に、冷暖切換冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｃの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。図７では、圧縮機２の吐出側、吸入側、凝縮器及び蒸発器として機能する室外熱交換器４、同じく凝縮器及び蒸発器として機能する室内熱交換器６の４つの接続対象を切り換える、四路切換弁３が設けられている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００５２】
図７に示す四路切換弁３では、冷房運転が行われる際の接続状態を実線で、暖房運転が行われる際の接続状態を点線で示している。
【００５３】
＜２−Ｄ＞アキュムレータ冷凍サイクル
図８に、冷媒回路１０の一例として、アキュムレータ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｄの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。図８では、四路切換弁３から圧縮機２の吸入側に至るまでの間に、アキュムレータ７が設けられている。このアキュムレータ冷凍サイクルでは、圧縮機２において液圧縮が生じるおそれを低減させている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５４】
＜２−Ｅ＞レシーバ冷凍サイクル
図９に、冷媒回路１０の一例として、レシーバ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｅの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。図９では、凝縮器及び蒸発器として機能する室外熱交換器４と、膨張弁５との間に、レシーバ８が設けられている。このレシーバ冷凍サイクルでは、冷媒回路１０Ｄの周囲の負荷変動に応じた循環冷媒量の変化をレシーバ８において吸収することができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００５５】
＜２−Ｆ＞液ガス熱交換器冷凍サイクル
図１０に、冷媒回路１０の一例として、液ガス熱交換器冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｆの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。図１０では、凝縮器として機能する室外熱交換器４から膨張弁５までの間の液冷媒が通過する部分と、室内熱交換器６から圧縮機２の吸入側までのガス冷媒が通過する部分と、の間で熱交換を行わせる液ガス熱交換器９ａを有する液ガス熱交換回路９が設けられている。ここでは、液冷媒の循環量を増大させて冷凍能力を向上させ、圧縮機２の吸入冷媒に適度の過熱をつけさせることで液圧縮を回避することが可能になる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ａと同様である。
【００５６】
＜２−Ｇ＞過冷却冷凍サイクル
図１１に、冷媒回路１０の一例として、過冷却冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｇの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。図１１では、膨張弁５において減圧された冷媒の一部を分岐させて圧縮機２の吸入側に戻す過冷却回路１１が設けられている。この過冷却回路１１は、分岐した冷媒を減圧させる過冷却膨張弁１１ｂが設けられている。そして、過冷却回路１１は、分岐して過冷却膨張弁１１ｂによって減圧された冷媒と、分岐することなく室内熱交換器６（蒸発器として機能する）に向かう冷媒との間で熱交換させる過冷却熱交換器１１ａを有している。このように室内熱交換器６に向かう冷媒のエンタルピをさらに低減させることができるため、成績係数（ＣＯＰ）を向上させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５７】
＜２−Ｈ＞油分離冷凍サイクル
図１２に、冷媒回路１０の一例として、油分離冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｈの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。図１２では、圧縮機２の吐出側から四路切換弁３に至るまでの間から分岐した回路を圧縮機２の吸入側に戻す油分離回路１２が設けられている。この油分離回路１２は、吐出冷媒から冷凍機油を分離する油分離器１２ａ、油分離器１２ａにおいて回収した冷凍機油を通過させるフィルタ１２ｂ、減圧させるキャピラリーチューブ１２ｃが設けられている。これにより、吐出冷媒の温度が上昇することによる冷凍機油の枯渇を避けることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５８】
＜２−Ｉ＞ホットガスバイパス冷凍サイクル
図１３に、冷媒回路１０の一例として、ホットガスバイパス冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｉの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。この冷媒回路１０Ｉには、冷媒回路１０Ｉにおいて、圧縮機２から吐出されたガス冷媒の一部を、膨張弁５を通過して室内熱交換器６に向かう冷媒に混合させるホットガスバイパス回路１３が設けられている。このホットガスバイパス回路１３は、圧縮機２から吐出された冷媒のバイパス量を調節できるホットガスバイパス膨張弁１３ａが設けられている。このホットガスバイパス膨張弁１３ａによって流量を調節することで、室内熱交換器６（蒸発器として機能する）における負荷減少時であっても、圧縮機２が吸い込む冷媒の状態を安定化させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００５９】
＜２−Ｊ＞二段圧縮冷凍サイクル
図１４に、冷媒回路１０の一例として、二段圧縮冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｊの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。この冷媒回路１０Ｊには、圧縮機２として二段圧縮タイプの圧縮機を用いて、冷媒を２段階に圧縮させる二段圧縮回路１４が設けられている。この二段圧縮回路１４は、低段圧縮機、低段圧縮機から吐出された冷媒を冷却させる中間冷却器１４ａ、中間冷却器１４ａを流れ出た冷媒が溜まるレシーバ１４ｂ、室外熱交換器４（凝縮器として機能する）で凝縮されてレシーバ１４ｂに向かう冷媒を減圧させる膨張弁５ａ、レシーバ１４ｂに溜まったガス冷媒を吸入して圧縮する高段圧縮機、および、レシーバ１４ｂから室内熱交換器６（蒸発器として機能する）に向かう冷媒を減圧させる膨張弁５ｂが設けられている。この中間冷却器１ａで冷却された冷媒は、レシーバ１４ｂに溜まる。また、室外熱交換器４で凝縮された冷媒であって、膨張弁５ａで減圧された冷媒も、レシーバ１４ｂに溜まり、中間冷却器１４ａで冷却された冷媒と混ざる。そして、レシーバ１４ｂ内のガス冷媒は、高段圧縮機に吸入されるが、この吸入冷媒は冷却されているため、高段吐出管の過剰な温度上昇を防止でき、冷凍機油の劣化や枯渇を防ぐことができる。また、一段当たりの圧力比を小さくできる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００６０】
＜２−Ｋ＞マルチ冷凍サイクル
図１５に、冷媒回路１０の一例として、マルチ冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｋの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。この冷媒回路１０Ｋには、室内熱交換器６が複数台、並列に設置されているマルチ冷媒回路１５が設けられている。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００６１】
＜２−Ｌ＞蒸気バイパス冷凍サイクル
図１６に、冷媒回路１０の一例として、蒸気冷凍サイクルを行う空気調和装置１の有する冷媒回路１０Ｌの例を示す。ここで用いられる冷媒としては、冷房専用冷凍サイクルと同様、上記の単一冷媒や混合冷媒が挙げられる。この冷媒回路１０Ｌには、室内熱交換器６（凝縮器として機能する）で凝縮され膨張弁５において減圧された冷媒であって室外熱交換器４（蒸発器として機能する）に流入前の冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離するアキュムレータ１７ｂ、このアキュムレータ１７ｂ内の冷媒のうちガス冷媒を除いた液冷媒のみを蒸発させる室外熱交換器４、アキュムレータ１７ｂ内の冷媒のうちガス冷媒を減圧させる膨張弁１７ａ、および、膨張弁１７ａで減圧された冷媒の流れについて圧縮機２の吸入側に向かう流れのみを許容する逆止弁１７ｃが設けられた蒸気バイパス回路１７が設けられている。ここでは、室外熱交換器４に流入する冷媒からガス冷媒を除いているので、室外熱交換器４において空気等との熱交換に寄与しないガス冷媒を少なくさせることができ、上記冷媒を採用した場合に特に問題となる室外熱交換器４内における圧力損失を低減させることができる。他の構成は、上述した冷媒回路１０Ｃと同様である。
【００６２】
なお、この蒸気バイパス回路１７は、これ以外にも、例えば、室外熱交換器４の途中において、蒸発した冷媒による圧力損失が顕著になる部分に上述のアキュムレータ１７ｂと同様の構成のものを配置し、室外熱交換器４の途中からガス冷媒を抜き出す構成としてもよい。この場合には、室外熱交換器４内で蒸発した後のガス冷媒をも抜き出すことができ、室外熱交換器４内における圧力損失をより効果的に低減させることができる。
【００６３】
＜第１実施形態＞
（１）室内熱交換器の構成
以下では、本発明の第１実施形態に係る室内熱交換器６について説明する。以下に述べる第１実施形態の室内熱交換器６は、冷凍サイクルの例として上述した（２−Ａ）〜（２−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、本実施形態に係る室内熱交換器６は、いずれの冷凍サイクルにおいても、上記（２−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された空気調和装置１における室内側の熱交換器として採用することができる。
【００６４】
図１７は、本実施形態に係る室内熱交換器６の概念を説明するための概略図である。図１７に示すように、室内熱交換器６は、室内凝縮部４５、室内蒸発部４６、及び室内膨張弁４８（室内膨張機構に相当）を有している。
【００６５】
室内凝縮部４５は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には凝縮器として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路４５ａを有している。室内蒸発部４６は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には蒸発部として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路４６ａ，４６ｂ，４６ｃ，４６ｄを有している。室内膨張弁４８は、室内凝縮部４５及び室内蒸発部４６の間の連絡管上に設けられており、当該連絡管を流れる冷媒の減圧を行う。
【００６６】
特に、本実施形態に係る室内蒸発部４６は、室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａよりも冷媒流路４６ａ〜４６ｄの流路抵抗が小さくなっている。以下、本実施形態に係る室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄが、具体的にどのようにして室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａよりも流路抵抗が小さくなっているかについて説明する。
【００６７】
まず、室内蒸発部４６は、容量が大きく形成されている。具体的には、室内蒸発部４６は、室内凝縮部４５に比して面積が大きくなるようにして形成されている。
【００６８】
また、本実施形態に係る室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａは、１経路（つまり、１本）であるが、室内蒸発部４６の容量が大きいことから、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄは、３経路（つまり、３本）に分割されている。即ち、室内蒸発部４６内の冷媒流路４６ａ〜４６ｄは、室内凝縮部４５内の冷媒流路４５ａの本数よりも多く形成されており、多パス化されている。具体的には、冷媒流路４６ａは、室内蒸発部４６の冷媒流入口である一端においては、室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａ及び室内膨張弁４８を介して延びる連絡管と接続されており、その他端は他の冷媒流路４６ｂ，４６ｃ，４６ｄそれぞれの一端と接続されている。尚、このような各冷媒流路４５ａ，４６ａ〜４６ｄは、上記（２−Ａ）〜（２−Ｌ）で示した各冷媒回路１０Ａ〜１０Ｌの一部を構成している。
【００６９】
更に、室内蒸発部４６における冷媒流路４６ａ〜４６ｄの断面積は、室内凝縮部４５における冷媒流路４５ａの断面積よりも大きい。例えば、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄは、管径が一定である冷媒管（以下、第１冷媒管という）で形成されており、また、室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａも、管径が一定である冷媒管（以下、第２冷媒管という）で形成されているが、第１冷媒管には、第２冷媒管よりも管径が太い冷媒管が利用されている。そのため、室内蒸発部４６の各冷媒流路４６ａ〜４６ｄの断面積の合計値は、室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａの断面積の値よりも常に大きい。例えば、室内蒸発部４６を図１７のＩＩ−ＩＩ線で切断した際の、冷媒流路４６ｂ〜４６ｄの断面積の合計値は、室内凝縮部４５を図１７のＩ−Ｉ線で切断した際の、冷媒流路４５ａの断面積に比して大きい。
【００７０】
室内蒸発部４６及び室内凝縮部４５が上述したような構成であることにより、室内蒸発部４６は、室内凝縮部４５よりも冷媒流路４６ａ〜４６ｄの流路抵抗が小さくなる。これにより、本実施形態では、比体積が大きい低圧冷媒を用いるが、低圧冷媒による室内蒸発部４６での圧力損失を低減させることができると共に、低圧冷媒による室内蒸発部４６での温度低下の程度を軽減することができる。また、本実施形態にて用いられる上記冷媒は、低圧冷媒ではあるが、凝縮温度が高い。そのため、室内蒸発部４６の容量が室内凝縮部４５に比して大きい、言い換えると室内凝縮部４５の容量が室内蒸発部４６よりも小さいとしても、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う時には、室内凝縮部４５は、十分な再熱量を確保することができる。
【００７１】
（２）室内熱交換器の具体例
上述した室内熱交換器６の具体例を、図１８に示す。図１８では、室内凝縮部４５を１つに対して、室内蒸発部４６，４７を２つ有しており、従来よりも室内蒸発部の面積（即ち、室内蒸発部４６，４７の総面積）および能力が向上している。これにより、比体積の大きな冷媒を用いた場合であっても、蒸発部での圧力損失を低減させることができる。そして、室内凝縮部４５で凝縮された冷媒は、２つに分岐して、それぞれ室内膨張弁４８，４９において減圧させた後、各室内蒸発部４６，４７に送ることができる。このような構成の室内熱交換器６は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う場合の他、空気調和装置１が暖房時、冷房時を行う場合であっても、問題なく利用することができる。尚、室内蒸発部４７は、上記においても説明した室内蒸発部４６と同様であって、室内膨張弁４９は、上記においても説明した室内膨張弁４８と同様である。
【００７２】
尚、冷媒として非共沸混合冷媒を採用した場合には、ｐ−ｈ線図の二相領域において蒸発工程で温度勾配を有し、徐々に温度が上昇することになる。このため、本実施形態の室内熱交換器６による効果がより顕著になる。なお、室内凝縮部から室内蒸発部へと向かう冷媒経路が１本である場合には、冷房運転時に冷媒偏流による機内結露問題が発生するおそれがあるが、本実施形態では、室内凝縮部４５から室内蒸発部４６，４７へと向かう冷媒流路が２経路に分割されているため、１経路で同様の長さを通過させる場合よりも圧力損失を低減することができる。
【００７３】
また、図１８においては、室内凝縮部４５は、各室内蒸発部４６，４７の上方部に配置しており、室内蒸発部４６，４７で生じたドレン水が室内凝縮部４５に浸入しないようしている。
【００７４】
尚、図１８においては図示してはいないが、室内蒸発部４６，４７の冷媒流路の断面積は、室内凝縮部４５の冷媒流路の断面積よりも大きいものとする。
【００７５】
（３）効果
（Ａ）
本実施形態では、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄの流路抵抗が室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａの流路抵抗よりも小さくなっている再熱除湿用の室内熱交換器６が、空気調和装置１の室内側の熱交換器として用いられており、冷媒には、上記（２−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用される。従って、室内蒸発部４６においては、当該冷媒による圧力損失を軽減することができると共に、温度低下の程度を軽減することができる。
【００７６】
（Ｂ）
上記冷媒は、低圧冷媒でありながら凝縮温度が高い。そのため、室内蒸発部４６が室内凝縮部４５よりも容量が大きい、つまり室内凝縮部４５が室内蒸発部４６よりも容量が小さいとしても、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う時には、十分な再熱量を確保できる。また、室内蒸発部４６を室内凝縮部４５よりも容量を大きくすることによって、室内蒸発部４６においては、低圧冷媒による圧力損失を軽減することができる。
【００７７】
（Ｃ）
また、本実施形態では、室内蒸発部４６の容量を室内凝縮部４５の容量よりも大きくすることにより、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄ（即ち、パス）を多くすることができ、圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００７８】
（Ｄ）
また、本実施形態では、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄの断面積が室内凝縮部４５の冷媒流路４５ａの断面積よりも大きいため、室内蒸発部４６の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部４６の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００７９】
（４）変形例
（ａ）
上述した実施形態では、図１７に示すように、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄが３分割されている場合について説明したが、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄの本数は、３本に限定されず、例えば２本や４本であってもよい。
【００８０】
また、室内蒸発部４６の冷媒流路４６ａ〜４６ｄは、分割されておらず、１本であってもよい。図１９は、室内蒸発部４６’の冷媒流路４６ａ’が１本である場合の室内熱交換器６’の概略図である。図１９に係る室内熱交換器６’は、室内凝縮部４５’、室内蒸発部４６’及び室内膨張弁４８を有している。室内凝縮部４５’の冷媒流路４５ａ’及び室内蒸発部４６’の冷媒流路４６ａ’は、いずれも蛇行した形状となっているが、冷媒流路４６ａ’を形成する第１冷媒管の管径は、冷媒流路４５ａ’を形成する第２冷媒管の管径よりも大きい。また、室内蒸発部４６’は、室内凝縮部４５’よりも容量が大きく、室内蒸発部４６’の冷媒流路４６ａ’の断面積は、室内凝縮部４５’の冷媒流路４５ａ’の断面積よりも大きい。
【００８１】
このような構成を有する室内熱交換器６においても、上記実施形態と同様、室内蒸発部４６’における流路抵抗を室内凝縮部４５’よりも小さくすることができ、室内蒸発部４６’の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００８２】
（ｂ）
また、図１７，図１９では、共に室内蒸発部４６の冷媒流路の断面積が室内凝縮部４５よりも大きい場合について説明した。しかし、室内蒸発部４６の容量を室内凝縮部４５よりも大きくしたり、室内蒸発部４６の冷媒流路の本数を多くしたりすることによって、室内蒸発部４６の流路抵抗を小さくすることができれば、室内蒸発部４６の冷媒流路の断面積を室内凝縮部４５よりも大きくせずともよい。
【００８３】
逆に、室内蒸発部４６の冷媒流路の断面積を室内凝縮部４５よりも大きくすることによって、室内蒸発部４６の流路抵抗を小さくすることができるのであれば、室内蒸発部４６の容量を室内凝縮部４５よりも大きくせずともよい。
【００８４】
（ｃ）
上述した実施形態では、図１８を用いて、室内凝縮部４５を通過した冷媒を分岐させ室内膨張弁４８，４９を２つ設ける場合について説明したが、特に、分岐させることなく膨張弁を１つとし、膨張後の冷媒を分岐させるようにしてもよい。
【００８５】
（ｄ）
上述した実施形態では、室内蒸発部４６の容量が室内凝縮部４５よりも大きく、かつ室内蒸発部４６の冷媒流路の本数が多い場合について説明した。ところで、単に室内蒸発部の容量が室内凝縮部よりも大きいと、容量にあわせて室内蒸発部の冷媒流路の全長が室内凝縮部の冷媒流路の全長よりも長くなってしまい、圧力損失を効果的に軽減させることが困難となる場合も考えられる。
【００８６】
そこで、室内蒸発部の冷媒流路の断面積を大きくしない場合であって、かつ室内蒸発部の容量を室内凝縮部よりも大きくする場合には、室内蒸発部の冷媒流路の全長を室内凝縮部の冷媒流路の全長よりも短くすると良い。これにより、圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００８７】
（ｅ）
上述した実施形態では、室内蒸発部４６側の第１冷媒管の管径が物理的に室内凝縮部４５側の第２冷媒管よりも太いことによって、室内蒸発部４６における冷媒流路４６ａ〜４６ｄの断面積が室内凝縮部４５における冷媒流路４５ａの断面積よりも大きくなっている場合について説明した。しかし、第１冷媒管及び第２冷媒管の各管径の大きさに関係なく、冷媒のボイド率（２相流域でのガスと液との存在重量割合）が同一である場合に、室内蒸発部４６における冷媒流路４６ａ〜４６ｄの断面積が室内凝縮部４５における冷媒流路４５ａの断面積よりも大きくなっていてもよい。つまり、室内蒸発部４６側の冷媒流路４６ａ〜４６ｄにおける冷媒のボイド率と、室内凝縮部４５側の冷媒流路４５ａにおける冷媒のボイド率とが同一であって、室内蒸発部４６における冷媒流路４６ａ〜４６ｄの断面積が室内凝縮部４５における冷媒流路４５ａの断面積よりも大きくなっている。これにより、上述した実施形態と同様、圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００８８】
＜第２実施形態＞
（１）室内熱交換器の構成
次に、本発明の第２実施形態に係る室内熱交換器１０６について説明する。以下に述べる第２実施形態の室内熱交換器１０６は、上記実施形態と同様、冷凍サイクルの例として上述した（２−Ａ）〜（２−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、本実施形態に係る室内熱交換器１０６は、いずれの冷凍サイクルにおいても、上記（２−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された空気調和装置１における室内側の熱交換器として採用することができる。
【００８９】
図２０は、本実施形態に係る室内熱交換器１０６の概念を説明するための概略図である。図２０に示すように、室内熱交換器１０６は、室内凝縮部１４５、室内蒸発部１４６、及び室内膨張弁１４８（室内膨張機構に相当）を有している。
【００９０】
室内凝縮部１４５は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には凝縮器として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路１４５ａを有している。室内蒸発部１４６は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には蒸発部として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路１４６ａを有している。室内膨張弁１４８は、第１実施形態に係る室内膨張弁４８と同様、室内凝縮部１４５及び室内蒸発部１４６の間の連絡管上に設けられており、当該連絡管を流れる冷媒の減圧を行う。
【００９１】
特に、本実施形態では、室内凝縮部１４５の冷媒流路１４５ａ及び室内蒸発部１４６の冷媒流路１４６ａは、共に１経路（つまり、一本）であるが、冷媒流路１４６ａの全長が冷媒流路１４５ａの全長よりも短いことで、室内蒸発部１４６の冷媒流路１４６ａの流路抵抗が室内凝縮部１４５よりも小さくなっている。尚、室内蒸発部１４６と室内凝縮部１４５の容量は略同一であるが、室内凝縮部１４５の冷媒流路１４５ａは、図１９に係る冷媒流路４５ａ’と同様、蛇行した形状に形成されている。一方で、室内蒸発部１４６の冷媒流路１４６ａは、図１７の冷媒流路４５ａと同様、蛇行した形状となっておらず、室内蒸発部１４６の冷媒入口側から出口側に向かって直線状に伸びている。また、本実施形態では、室内蒸発部１４６の冷媒流路１４６ａを形成する第１冷媒管と、室内凝縮部１４５の冷媒流路１４５ａを形成する第２冷媒管とは、管径が略同一である。
【００９２】
また、上記第１実施形態と同様、各冷媒流路１４５ａ，１４６ａは、上記（２−Ａ）〜（２−Ｌ）で示した各冷媒回路１０Ａ〜１０Ｌの一部を構成している。
【００９３】
このように、冷媒流路１４６ａの全長を冷媒流路１４５ａの全長よりも短くすることで、室内蒸発部１４６の冷媒流路１４６ａの流路抵抗は、室内凝縮部１４５の冷媒流路１４５ａの流路抵抗よりも小さくなる。そのため、本実施形態では、比体積が大きい低圧冷媒を用いるが、低圧冷媒による室内蒸発部１４６での圧力損失を低減させることができると共に、低圧冷媒による室内蒸発部１４６での温度低下の程度を軽減することができる。
【００９４】
（２）効果
本実施形態では、室内熱交換器１０６における室内蒸発部１４６の冷媒流路１４６ａの全長は、室内凝縮部１４５の冷媒流路１４５ａの全長よりも短いため、室内蒸発部１４６の流路抵抗を小さくすることができる。従って、室内蒸発部１４６の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００９５】
（３）変形例
（ａ）
上述した実施形態では、室内蒸発部１４６及び室内凝縮部１４５の容量が共に同一であって、各冷媒流路１４５ａ，１４６ａが共に１経路である場合について説明した。しかし、室内蒸発部１４６の冷媒流路１４６ａの全長が室内凝縮部１４５の冷媒流路１４５ａの全長よりも短いことに加え、室内蒸発部１４６の容量が室内凝縮部１４５に比して大きくてもよい。更には、室内蒸発部の冷媒流路が複数本に分割されている、即ち室内蒸発部の冷媒流路の本数が室内凝縮部よりも多く形成されていてもよい。
【００９６】
図２１には、一例として、室内蒸発部１４６’の冷媒流路が２分割されている場合の室内熱交換器１０６’の概略図を示している。図２１に係る室内熱交換器１０６’は、室内凝縮部１４５’、室内蒸発部１４６’及び室内膨張弁１４８’を有している。室内蒸発部１４６’は、室内凝縮部１４５’よりも容量が大きく、室内蒸発部１４６’の冷媒流路１４６ａ’〜１４６ｃ’は、２経路に分割されている。つまり、室内蒸発部１４６’内の冷媒流路１４６ａ’〜１４６ｃ’は、室内凝縮部１４５’内の冷媒流路１４５ａ’の本数よりも多く形成されており、多パス化されている。具体的には、冷媒流路１４６ａ’は、室内蒸発部１４６’の冷媒流入口である一端においては、室内凝縮部１４５’の冷媒流路１４５ａ’及び室内膨張弁１４８’を介して延びる連絡管と接続されており、その他端は他の冷媒流路１４６ｂ’，１４６ｃ’それぞれの一端と接続されている。尚、図２１の室内凝縮部１４５’及び室内膨張弁１４８’は、図２０の室内凝縮部１４５及び室内膨張弁１４８と同様である。
【００９７】
このような構成を有する室内熱交換器１０６’においても、上記実施形態と同様、室内蒸発部１４６’における流路抵抗を室内凝縮部１４５’よりも小さくすることができ、室内蒸発部１４６’の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【００９８】
（ｂ）
また、図２０及び図２１において、更に室内蒸発部１４６，１４６’の冷媒流路１４６ａ，１４６ａ’〜１４６ｃ’の断面積が、それぞれ室内凝縮部１４５，１４５’の冷媒流路１４５ａ，１４５ａ’よりも大きくてもよい。
【００９９】
＜第３実施形態＞
（１）室内熱交換器の構成
次に、本発明の第３実施形態に係る室内熱交換器２０６について説明する。以下に述べる第３実施形態の室内熱交換器２０６は、上記実施形態と同様、冷凍サイクルの例として上述した（２−Ａ）〜（２−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、本実施形態に係る室内熱交換器２０６は、いずれの冷凍サイクルにおいても、上記（２−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された空気調和装置１における室内側の熱交換器として採用することができる。
【０１００】
図２２に係る室内熱交換器２０６は、室内蒸発部２４６の冷媒流路２４６ａ〜２４６ｄを形成する冷媒管の内周面の形状において特徴を有しているが、室内熱交換器２０６の構成は、第１実施形態に係る室内熱交換器６と同様である。
【０１０１】
つまり、図２２に示すように、室内熱交換器２０６は、室内凝縮部２４５、室内蒸発部２４６、及び室内膨張弁２４８（室内膨張機構に相当）を有している。室内凝縮部２４５は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には凝縮器として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路２４５ａを有している。室内蒸発部２４６は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には蒸発部として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路２４６ａ〜２４６ｄを有している。室内膨張弁２４８は、室内凝縮部２４５及び室内蒸発部２４６の間の連絡管上に設けられており、当該連絡管を流れる冷媒の減圧を行う。
【０１０２】
また、室内蒸発部２４６は、室内凝縮部２４５よりも容量が大きく、室内蒸発部２４６の冷媒流路２４６ａ〜２４６ｄは、３分割されている。尚、室内凝縮部２４５の冷媒流路２４５ａを形成する第２冷媒管２５５ａの管径と、室内蒸発部２４６の各冷媒流路２４６ａ〜２４６ｄを形成する第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの管径は、同一であるとする（図２３）。各冷媒流路２４５ａ，２４６ａ〜２４６ｄは、上記（２−Ａ）〜（２−Ｌ）で示した各冷媒回路１０Ａ〜１０Ｌの一部を構成している。
【０１０３】
次いで、本実施形態の一特徴である室内蒸発部２４６の冷媒流路２４６ａ〜２４６ｄを形成する第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面の形状について説明する。図２３は、図２２に係る室内凝縮部２４５の冷媒流路２４５ａを形成する第２冷媒管２５５ａ及び室内蒸発部２４６の冷媒流路２４６ａ〜２４６ｄを形成する第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄを、図２２の紙面に平行な面で切断した場合の断面図を示している。図２３（ａ）は、第２冷媒管２５５ａ（つまり、室内凝縮部２４５側）の断面概略図であって、図２３（ｂ）は、第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄ（つまり、室内蒸発部２４６側）の断面概略図である。尚、室内凝縮部２４５側の第２冷媒管２５５ａは、従来の室内蒸発部の冷媒管と同様の断面形状を有しているとする。
【０１０４】
本実施形態では、室内蒸発部２４６における第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面が、室内凝縮部２４５における第２冷媒管２５５ａの内周面よりも冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっている。具体的には、図２３（ａ）に示すように、従来と同様である室内凝縮部２４５の第２冷媒管２５５ａの内周面には、凹凸が形成されている。一方、図２３（ｂ）に示すように、本実施形態に係る室内蒸発部２４６の第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面は、凹凸のない形状となっている。
【０１０５】
このような第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄは、例えば銅からなる素管に加工を施すことなく、そのままの状態で第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄとして形成され利用される。一方、第２冷媒管２５５ａの材質としては、第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄと同様、例えば銅が挙げられるが、第２冷媒管２５５ａは、銅からなる素管の内周面に凹凸（または溝）を形成する加工が施された後、第２冷媒管２５５ａとして利用される。
【０１０６】
このように、第２冷媒管２５５ａの内周面には凹凸が形成されているが、第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面には凹凸がないことにより、第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面は、第２冷媒管２５５ａの内周面よりも冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっている。これにより、室内蒸発部２４６の冷媒流路２４６ａの流路抵抗は室内凝縮部２４５よりも小さくなるため、低圧冷媒による室内蒸発部２４６での圧力損失を低減させることができると共に、低圧冷媒による室内蒸発部２４６での温度低下の程度を軽減することができる。
【０１０７】
（２）効果
（Ａ）
本実施形態では、室内蒸発部２４６の冷媒流路２４６ａ〜２４６ｄを形成する第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面が、室内凝縮部２４５の冷媒流路２４５ａを形成する第２冷媒管２５５ａの内周面よりも圧力損失を起こしにくい形状であるため、室内蒸発部２４６の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部２４６の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【０１０８】
（Ｂ）
具体的には、室内蒸発部２４６の第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面が、凹凸のない形状となっているため、室内蒸発部２４６の第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面は、比較的圧力損失を起こしにくい形状であるといえる。従って、室内蒸発部２４６の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部２４６の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【０１０９】
（３）変形例
（ａ）
尚、上述した実施形態において、第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面が全体にわたって凹凸のない形状であってもよいし、または圧力損失を軽減する効果が十分に得られるのであれば、第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面の一部分が凹凸のない形状であってもよい。つまり、上述した実施形態では、第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの少なくとも一部が、凹凸のない形状であることができる。
【０１１０】
（ｂ）
また、上述した実施形態では、一例として、室内熱交換器２０６が図２２に示す構成を有する場合について説明した。しかし、室内蒸発部２４６の第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄの内周面を凹凸のない形状、即ち比較的圧力損失を起こしにくい形状とすることで、室内蒸発部２４６の流路抵抗を小さくするという技術は、図２２における構成以外にも利用することができる。例えば、上記技術は、図１７〜２１に係る室内熱交換器の構成においても採用することができる。
【０１１１】
＜第４実施形態＞
（１）室内熱交換器の構成
次に、本発明の第４実施形態に係る室内熱交換器３０６について説明する。以下に述べる第４実施形態の室内熱交換器３０６は、上記実施形態と同様、冷凍サイクルの例として上述した（２−Ａ）〜（２−Ｌ）のいずれの冷凍サイクルにおいても適用することができる。そして、本実施形態に係る室内熱交換器３０６は、いずれの冷凍サイクルにおいても、上記（２−Ａ）の欄で例示した単一冷媒や混合冷媒のうちのいずれかが作動冷媒として利用された空気調和装置１における室内側の熱交換器として採用することができる。
【０１１２】
図２４に係る室内熱交換器３０６は、室内蒸発部３４６における第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄ及び室内凝縮部３４５における第２冷媒管３５５ａの各内周面の形状が、第３実施形態に係る第１冷媒管２５６ａ〜２５６ｄ及び第２冷媒管２５５ａの各内周面の形状と異なっているが、その他の構成については、第１及び第３実施形態に係る室内熱交換器６，２０６と同様である。
【０１１３】
つまり、図２４に示すように、室内熱交換器３０６は、室内凝縮部３４５、室内蒸発部３４６、及び室内膨張弁３４８（室内膨張機構に相当）を有している。室内凝縮部３４５は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には凝縮器として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路３４５ａを有している。室内蒸発部３４６は、空気調和装置１が再熱除湿運転を行う際には蒸発部として機能し、その内部には上記冷媒が流れる冷媒流路３４６ａ〜３４６ｄを有している。室内膨張弁３４８は、室内凝縮部３４５及び室内蒸発部３４６の間の連絡管上に設けられており、当該連絡管を流れる冷媒の減圧を行う。
【０１１４】
また、室内蒸発部３４６は、室内凝縮部３４５よりも容量が大きく、室内蒸発部３４６の冷媒流路３４６ａ〜３４６ｄは、３分割されている。尚、室内凝縮部３４５の冷媒流路３４５ａを形成する第２冷媒管３５５ａの管径と、室内蒸発部３４６の各冷媒流路３４６ａ〜３４６ｄを形成する第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの管径は、同一であるとする（図２５）。各冷媒流路３４５ａ，３４６ａ〜３４６ｄは、上記（２−Ａ）〜（２−Ｌ）で示した各冷媒回路１０Ａ〜１０Ｌの一部を構成している。
【０１１５】
次いで、本実施形態の一特徴である室内蒸発部３４６における第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面の形状、及び室内凝縮器３４５における第２冷媒管３５５ａの内周面の形状について説明する。図２５は、図２４に係る室内凝縮部３４５の第２冷媒管３５５ａ及び室内蒸発部３４６の第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄを、図２４の紙面に平行な面で切断した場合の断面図を示している。図２５（ａ）は、第２冷媒管３５５ａ（つまり、室内凝縮部３４５側）の断面概略図であって、図２５（ｂ）は、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄ（つまり、室内蒸発部３４６側）の断面概略図である。
【０１１６】
本実施形態に係る第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄ及び第２冷媒管３５５ａそれぞれは、内周面が凹凸状に形成されているが、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面における凹凸の高さｈ１は、第２冷媒管３５５ａの内周面における凹凸の高さｈ２よりも低くなっている（ｈ１＜ｈ２）。一例としては、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄ及び第２冷媒管３５５ａの管径（ここでは、内径）が共に６ｍｍであるとした場合、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面における凹凸の高さｈ１は０．１２ｍｍ、第２冷媒管３５５ａの内周面における凹凸の高さｈ２は０．２４ｍｍが挙げられる。これにより、室内蒸発部３４６における第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面は、室内凝縮部３４５における第２冷媒管３５５ａの内周面よりも冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっていると言える。
【０１１７】
このような第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄ及び第２冷媒管３５５ａは、共に例えば銅からなる素管において、当該素管の内周面に凹凸（または溝）を形成する加工を施すことによって形成される。加工の際には、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの凹凸の高さｈ１が第２冷媒管３５５ａの凹凸の高さｈ２よりも低くなるように、凹凸（または溝）が各素管の内周面に形成される。尚、当該加工方法としては、例えば絞り加工等が挙げられる。
【０１１８】
このように、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄ及び第２冷媒管３５５ａの各内周面には凹凸が形成されているが、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面の凹凸の高さｈ１が第２冷媒管３５５ａの内周面の凹凸の高さｈ２よりも低いことにより（ｈ１＜ｈ２）、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面は、第２冷媒管３５５ａの内周面よりも冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっている。これにより、室内蒸発部３４６の冷媒流路３４６ａ〜３４６ｄの流路抵抗は、室内凝縮部３４５の冷媒流路３４５ａの流路抵抗よりも小さくなるため、低圧冷媒による室内蒸発部３４６での圧力損失を低減させることができると共に、低圧冷媒による室内蒸発部３４６での温度低下の程度を軽減することができる。
【０１１９】
（２）効果
本実施形態では、室内蒸発部３４６の第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面における凹凸の高さｈ１が、室内凝縮部３４５の第２冷媒管３５５ａの内周面における凹凸の高さｈ２よりも低い（ｈ１＜ｈ２）。これにより、室内蒸発部３４６の第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面は、室内凝縮部３４５の第２冷媒管３５５ａの内周面よりも圧力損失を起こしにくい形状であるといえる。従って、室内蒸発部３４６の流路抵抗を小さくすることができ、室内蒸発部３４６の圧力損失を効果的に軽減させることができる。
【０１２０】
（３）変形例
（ａ）
尚、上述した実施形態において、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄ及び第２冷媒管３５５ａの各内周面には、全体にわたって凹凸が形成されていてもよいし、一部分に凹凸が形成されていてもよい。
【０１２１】
（ｂ）
また、上述した実施形態において、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面の凹凸は、その数が、第２冷媒管３５５ａの内周面の凹凸の数よりも少なくなるようにして形成されていてもよい。これにより、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ａの内周面は、第２冷媒管３５５ａの内周面よりも圧力損失をより起こしにくい形状となっているため、圧力損失を軽減する効果をより得ることができる。
【０１２２】
（ｃ）
また、上述した実施形態において、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面の凹凸は、凹部の角度が例えば１２０度や１５０度となるように形成されていてもよい。つまり、当該凹凸は、角度がゆるやかな凹部を有している。尚、凹凸における凹部の角度の範囲としては、１００〜１７０度が挙げられる。これにより、第１冷媒管３５６ａ〜３５６ａの内周面は、第２冷媒管３５５ａの内周面よりも圧力損失をより起こしにくい形状となっているため、圧力損失を軽減する効果をより得ることができる。
【０１２３】
（ｄ）
また、上述した実施形態では、室内熱交換器３０６が、一例として、図２４に示す構成を有する場合について説明した。しかし、室内蒸発部３４６の第１冷媒管３５６ａ〜３５６ｄの内周面の凹凸の高さｈ１を室内凝縮部３４５の第２冷媒管３５５ａの内周面の凹凸の高さｈ２よりも低くすることで（ｈ１＜ｈ２）、室内蒸発部３４６の流路抵抗を小さくする技術は、図２４における構成以外にも利用することができる。例えば、上記技術は、図１７〜２１に係る室内熱交換器の構成においても採用することができる。
【０１２４】
＜その他の実施形態＞
上記第１〜第４実施形態では、室内熱交換器が、室内蒸発部、室内凝縮部及び室内膨張弁をそれぞれ１つずつ有している場合について説明した。しかし、上記第１〜第４実施形態にて説明した室内熱交換器は、室内蒸発部、室内凝縮部及び室内膨張弁で構成される熱交換部分を複数有していてもよい。この場合、複数の熱交換部分の少なくとも１つにおいては、室内蒸発部の冷媒流路の流路抵抗が室内凝縮部よりも小さくなっている。
【０１２５】
具体的に、第１実施形態の室内熱交換器６が、複数の熱交換部分を有している場合には、複数の熱交換部分の少なくとも１つにおける室内蒸発部は、室内凝縮部よりも容量が大きく、かつ室内凝縮部よりも冷媒流路の本数が多く形成されている。更には、当該室内蒸発部は、その冷媒流路の断面積が室内凝縮部よりも大きくなっている。
【０１２６】
第２実施形態の室内熱交換器１０６が、複数の熱交換部分を有している場合には、複数の熱交換部分の少なくとも１つにおける室内蒸発部は、室内凝縮部よりも冷媒流路の全長が短いことで、室内凝縮部よりも流路抵抗が小さくなっている。
【０１２７】
第３実施形態の室内熱交換器２０６が、複数の熱交換部分を有している場合には、複数の熱交換部分の少なくとも１つにおける室内蒸発部の第１冷媒管の内周面が、室内凝縮部の第２冷媒管の内周面よりも冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっている。つまり、当該室内蒸発部の第１冷媒管の内周面は、凹凸のない形状となっている。
【０１２８】
第４実施形態の室内熱交換器３０６が、複数の熱交換部分を有している場合には、複数の熱交換部分の少なくとも１つにおける室内蒸発部の第１冷媒管は、その内周面の凹凸の高さが室内凝縮部の第２冷媒管の内周面における凹凸の高さよりも低くなっていることで、冷媒の圧力損失を起こしにくい形状となっている。
【０１２９】
このように、複数の熱交換部分のうち少なくとも１つにおいて、室内蒸発部の冷媒流路の流路抵抗が室内凝縮部よりも小さくなっていることにより、その室内蒸発部での低圧冷媒による圧力損失を軽減することができると共に、温度低下の程度を軽減することができる。特に、冷媒流路が増大することによる圧力損失低減効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明を利用すれば、室内蒸発部においては、低圧冷媒による圧力損失を軽減することができると共に、温度低下の程度を軽減することができるため、特に、再熱除湿を行う空気調和装置等の冷凍装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１３１】
１  空気調和装置
２  圧縮機
３  四路切換弁
４  室外熱交換器
５  膨張弁
６  室内熱交換器
１０  冷凍回路
４５  室内凝縮部
４５ａ  室内凝縮部の冷媒流路
４６  室内蒸発部
４６ａ〜４６ｄ  室内蒸発部の冷媒流路
４８  室内膨張弁
２５５ａ  第２冷媒管
２５６ａ〜２５６ｄ  第１冷媒管
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３２】
【特許文献１】特開平４−１１０３８８号公報
【図１】
2009257744.tif 000003
【図２】
2009257744.tif 000004
【図３】
2009257744.tif 000005
【図４】
2009257744.tif 000006
【図５】
2009257744.tif 000007
【図６】
2009257744.tif 000008
【図７】
2009257744.tif 000009
【図８】
2009257744.tif 000010
【図９】
2009257744.tif 000011
【図１０】
2009257744.tif 000012
【図１１】
2009257744.tif 000013
【図１２】
2009257744.tif 000014
【図１３】
2009257744.tif 000015
【図１４】
2009257744.tif 000016
【図１５】
2009257744.tif 000017
【図１６】
2009257744.tif 000018
【図１７】
2009257744.tif 000019
【図１８】
2009257744.tif 000020
【図１９】
2009257744.tif 000021
【図２０】
2009257744.tif 000022
【図２１】
2009257744.tif 000023
【図２２】
2009257744.tif 000024
【図２３】
2009257744.tif 000025
【図２４】
2009257744.tif 000026
【図２５】
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