(57)【要約】【課題】受光素子用保護シートが積層された個々の光ピックアップ装置において、加熱処理を行った後に、光ピックアップ装置から受光素子用保護シートを剥離する際に、前記受光素子上に粘着層の一部が残存する恐れのない受光素子用保護シートを提供することを目的とする。【解決手段】有機フィルム上に、発泡剤および樹脂成分を含有する粘着層が積層されてなり、前記粘着層を構成する発泡剤の重量Ｘと、該粘着層の厚さＹ（μｍ）とが下記関係式を有することを特徴とする請求項１に記載の受光素子用保護シートである。【数１】2009088017.tif 000008但し、Ｘは樹脂成分１００重量部に対する発泡剤の重量部を示す。【選択図】図２
2009088017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機フィルム上に、発泡剤および樹脂成分を含有する粘着層が積層されてなり、該粘着層を構成する発泡剤の重量Ｘと、該粘着層の厚さＹ（μｍ）とが下記関係式を有することを特徴とする請求項１に記載の受光素子用保護シート。
【数１】
2009088017.tif 000007
但し、Ｘは樹脂成分１００重量部に対する発泡剤の重量部を示す。
【請求項２】
前記発泡剤がアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ'オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、炭酸水素ナトリウム、ヒドラゾジカルボンアミド、５，５−ビス−１Ｈ−テトラゾール、有機過酸化物、から選ばれる少なくとも一種であることを特徴とする受光素子用保護シート。
【請求項３】
前記樹脂成分がシリコーン成分を含有することを特徴とする請求項１乃至２に記載の受光素子用保護シート。
【請求項４】
前記有機フィルムがエポキシアクリレート樹脂であることを特徴とする請求項１乃至３に記載の受光素子用保護シート。
【請求項５】
前記エポキシアクリレート樹脂フィルムのガラス転移温度が７０℃以上であることを特徴とする請求項１乃至６に記載の受光素子用保護シート。
【請求項６】
前記粘着層上に剥離フィルムが積層されてなることを特徴とする請求項１乃至５に記載の受光素子用保護シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光ピックアップ装置の受光素子を基板上にて保護する受光素子用保護シートであって、加熱処理後において前記受光素子からの前記受光素子用保護シートの剥離性を向上させるとともに、剥離性の目安となる加熱処理後の粘着層の発泡状態を目視にて確認することができる受光素子用保護シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＤ（コンパクトディスク）、ＤＶＤ（デジタルバーサタイルディスク）、ブルーレイおよびＨＤ  ＤＶＤ等の光ディスクは、その再生・記録を行うために光ピックアップ装置が使用されている。光ピックアップ装置の製造過程は、第１のフレキシブル基板上にＬＳＩチップ部品を半田により固定・実装するステップ、第１のフレキシブル基板上に第２のフレキシブル基板を半田接続するステップ、第２のフレキシブル基板上に各種光学部品・受光素子を調整・接着するステップ、第２のフレキシブル基板を第１のフレキシブル基板に接続するステップ、第１および第２のフレキシブル基板上に金属製カバー付けを行うステップ、最終チェックを行うステップを経る（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記光ピックアップ装置は、熱処理によって各部位を接続することができる。該熱処理時において、その使用に供する半田や接着剤等が受光素子上に付着することを防ぐために、該受光素子を保持する基板上には受光素子用保護シートが積層される。該保護シートは、半田付けによる熱処理に耐えることができ、且つ、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイおよびＨＤＤＶＤ等の各光ディスクに使用する少なくとも１つ以上の波長を透過させるものであればよい。
光ピックアップ装置の受光素子上に保護シートを積層し、熱処理によって各部位を接続した後、受光素子が光を受光するか否かの検査を行うことができる。
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２０２３６７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
受光素子を有する光ピックアップ装置上に、受光素子用保護シートを積層する方法は、個々の光ピックアップ装置上に受光素子用保護シートを積層するよりも、複数個の連続した光ピックアップ装置を作製した後、これらの光ピックアップ装置を覆うように受光素子用保護シートを積層する方が効率的である。この場合、複数個の光ピックアップ装置に受光素子用保護シートを積層した後、分断して個々の光ピックアップ装置とする必要がある。
【０００６】
しかし、受光素子用保護シートを積層した光ピックアップ装置を個々に分断する際に、受光素子用保護シートが光ピックアップ装置から剥離する場合があり、受光素子に傷などの外観欠陥を生じる問題を有していた。この問題を防ぐために、受光素子用保護シートと光ピックアップ装置の接着力を向上させることが必要であった。
この場合、従来技術による受光素子用保護シートは、有機フィルム上にシリコーン成分からなる粘着層を積層したものであった。
しかしながら、従来の受光素子用保護シートは、接着力は十分であったが、最終的に受光素子用保護シートを剥離する際に、受光素子上に粘着層の一部が残存してしまい、受光素子の感度が減少する問題を有していた。
【０００７】
また、従来技術による受光素子用保護シートは、複数の光ピックアップ装置上に受光素子用保護シートを積層し、個々に分断した後、半田リフロー等の加熱処理によって光ピックアップ装置を構成する各部品を接続させる際に、該光ピックアップ装置の加熱処理が十分に行き届かなくなる場合があり、これによって光ピックアップ装置を構成する各部品の接続が不十分になる問題を有していた。つまり、従来の保護シートを使用する限り、光ピックアップ装置に加熱処理が十分に行き届いたか否かについて、容易に識別し得る方法は提案されていなかった。
【０００８】
本発明は、複数個の光ピックアップ装置を分断する際においても剥離する恐れがない受光素子用保護シートを提供することを目的とする。
また、本発明は、受光素子用保護シートが積層された個々の光ピックアップ装置において、半田リフロー等の加熱処理を行った後に、光ピックアップ装置から受光素子用保護シートを剥離する際に、前記受光素子上に粘着層の一部が残存する恐れのない受光素子用保護シートを提供することを目的とする。
さらにまた、本発明は、受光素子用保護シートが積層された個々の光ピックアップ装置において、半田リフロー等の加熱処理を行った後に、該光ピックアップ装置に十分な加熱処理が施されたか否かを容易に識別することができる受光素子用保護シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、有機フィルム上に、発泡剤および樹脂成分を含有する粘着層が積層されてなり、該粘着層を構成する発泡剤の重量Ｘと、該粘着層の厚さＹ（μｍｍ）とが下記関係式を有することを特徴とする請求項１に記載の受光素子用保護シートである。
【数１】
2009088017.tif 000003
但し、Ｘは樹脂成分１００重量部に対する発泡剤の重量部を示す。
【００１０】
前記発泡剤がアゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ'オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、炭酸水素ナトリウム、ヒドラゾジカルボンアミド、５，５−ビス−１Ｈ−テトラゾール、有機過酸化物、から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
【００１１】
前記樹脂成分がシリコーン成分を含有することが好ましい。
【００１２】
前記有機フィルムがエポキシアクリレート樹脂であることが好ましい。
【００１３】
前記エポキシアクリレート樹脂フィルムのガラス転移温度が７０℃以上であることが好ましい。
【００１４】
前記粘着層上に剥離フィルムが積層されてなることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、複数個の光ピックアップ装置を分断する際においても剥離する恐れがない受光素子用保護シートを提供することができる。
また、半田リフロー等の加熱処理を行った後に、光ピックアップ装置から受光素子用保護シートを剥離する際に、前記受光素子上に粘着層の一部が残存する恐れのない受光素子用保護シートを提供することができる。
さらにまた、本発明は、受光素子用保護シートが積層された個々の光ピックアップ装置において、半田リフロー等の加熱処理を行った後に、該光ピックアップ装置からの剥離性の目安となる十分な加熱処理による発泡がなされたか否かを容易に識別することができる受光素子用保護シートを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下、本発明を図を用いて説明する。
本発明は、光ピックアップ装置上に積層する受光素子用保護シートである。
本発明を貼着する対象となる光ピックアップ装置とは、図１に示すように、基板１０と受光素子１１を有する光ピックアップ装置２０である。受光素子１１は基板１０に１つ以上存在すればよいのであって、図１に示すものに制限されない。
【００１７】
本発明における受光素子用保護シートとは、図２に示すように、有機フィルム３０の片面に粘着層４０を有する受光素子用保護シート５０をいう。
図３に示すように、粘着層４０上に剥離フィルム３１を積層したものも本発明の受光素子用保護シート５１である。該剥離フィルム３１は、粘着層４０へのゴミの付着を防止するためのものであって、光ピックアップ装置２０を構成する基板１０に貼着する際には剥離される。
【００１８】
図４に示すように、受光素子用保護シート５０を構成する粘着層４０を、光ピックアップ装置２０の構成部材である基板１０上に貼着して積層体６０とすることにより、受光素子１１に傷がついたり、ゴミが付着することを防ぐことができる。
【００１９】
光ピックアップ装置２０上に受光素子用保護シート５０を積層した積層体６０とした後、該積層体６０は、図５に示す鎖線部において分断される。分断した後の積層体６１は、図６に示すように、少なくとも一つの受光素子１１を有するものであればよいのであって、鎖線部は適宜調節することができる。したがって、図５に示す鎖線部は直線状であっても波線状であってもよいし、分断した後の積層体が複数個の受光素子を有するものであってもよい。また、図５に示す積層体６０を分断する方法は制限されない。
【００２０】
積層体６０を分断する際において、受光素子用保護シート５０を構成する粘着層４０と光ピックアップ装置２０を構成する基板１０との接着力は２．５Ｎ／ｃｍ以上あることが好ましく、２．７Ｎ／ｃｍ以上あることがさらに好ましく、３．０Ｎ／ｃｍ以上あることが特に好ましい。加熱処理前の接着力が２．５Ｎ／ｃｍ未満であると、分断する際に、基板１０から受光素子用保護シート５０が剥離する恐れがある。
【００２１】
本発明における接着力は、粘着層４０と有機フィルム３０からなる受光素子用保護シート５０の粘着層４０面を基板１０またはＳＵＳに貼着させた積層体を、テンシロン万能試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製  商品名：ＲＴＣ−１２１０Ａ）をフルスケール１０Ｎ（１ｋｇ）によって測定した値を意味する。
【００２２】
積層体６０を分断して図６に示す積層体６１とした後、半田リフロー等の加熱処理を行うことによって、光ピックアップ装置２０を構成する各部品の接続を行うことができる。この際、受光素子用保護シート５０を構成する粘着層４０から発泡が生じる。発泡量の増大に伴い、粘着層４０内、粘着層４０と有機フィルム３０間、または粘着層４０と基板１０間に気体が集合するため、気泡を目視によって視認できる。また、粘着層４０の発泡により、基板１０と受光素子用保護シート５０を構成する粘着層４０間の接着力が減少するため、光ピックアップ装置２０を構成する基板１０から、受光素子用保護シート５０を容易に剥離させることができる。
粘着層４０の発泡は加熱処理が十分でないと生じないため、受光素子用保護シート５０に気泡が視認できるか否かにより、積層体６１に加熱処理が十分に施されたか否かを目視によって識別することができる。
【００２３】
加熱処理後の受光素子用保護シート５０を基板１０から剥離する時、受光素子用保護シート５０を構成する粘着層４０と基板１０との接着力は１Ｎ／ｃｍ以下であることが好ましく、０．９Ｎ／ｃｍ以下であることがさらに好ましく、０．８Ｎ／ｃｍ以下であることがさらにまた好ましく、０．７Ｎ／ｃｍ以下であることが特に好ましい。加熱処理後の接着力が１Ｎ／ｃｍ超であると、受光素子用保護シート５０を基板１０から剥離しにくくなってしまい、受光素子１１上に糊残りが発生する恐れがある。受光素子１１上の糊残りは目視によって確認することができる。受光素子１１上の糊残りを確認する代わりに、基板１０上の糊残りを確認してもよい。
なお、本発明において加熱処理後の受光素子用保護シートの接着力を測定する方法は、加熱処理前の接着力の測定方法と同様の方法により測定した値をいう。
【００２４】
本発明の受光素子用保護シートを使用する際の加熱処理とは、光ピックアップ装置を構成する部材の接着を行うことができる方法であればよく、加熱温度が２００〜２６０℃程度の範囲内であれば十分接着可能である。具体的な加熱処理として、半田リフローを挙げることができる。
本発明における半田リフローとは、受光素子用保護シート５０の粘着層４０面を基板１０と貼着した後、基板１０面を金属メッシュ（７ｍｍ間隔のメッシュ）上に設置し、小型窒素リフロー炉（Ａｓａｈｉ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製）上に載せ、計４分間加熱することを意味する。なお、上記小型窒素リフロー炉はゾーン１からゾーン４までを順次０．３ｍ／ｍｉｎの速度で移動するものであり、各ゾーンにおける雰囲気温度は、２００〜２６０℃の範囲内であれば好適に評価をすることができる。
【００２５】
積層体６１に半田リフロー等の加熱処理を行った後、受光素子用保護シート５０を積層した状態のままで、受光素子１１が所定の波長を受光するか否かを検査する。その際の光透過率は高い方が好ましいが、実用上７０％程度あればよく、８０％程度あればさらに好ましい。光透過率の測定方法は、積層体６１において測定してもよいが、積層体６１から受光素子用保護シート５０を剥離した後、該受光素子用保護シート５０の光透過率を測定してもよい。
本発明における受光素子用保護シート５０の光透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じて測定した値をいう。
【００２６】
図７は、図６に示す積層体６１から、受光素子用保護シート５０を剥離した光ピックアップ装置２１である。
以下、本発明を構成する材料について説明する。
【００２７】
＜粘着層＞
本発明を構成する粘着層は、発泡剤および樹脂成分を含有することが必要である。
本発明の粘着層の厚さは特に制限されないが、５０μｍ以下であることが好ましい。より好ましくは２５μｍ以下であり、さらに好ましくは１５μｍ以下である。５０μｍ以下であれば、受光素子用保護シートと基板を半田リフローによって貼着した後、該受光素子用保護シートを基板から剥離しやすくなる。５０μｍ超であると、光透過率が減少するため好ましくない。
【００２８】
粘着層に含有させる発泡剤の量は特に制限されないが、粘着層を構成する発泡剤の重量Ｘと、該粘着層の厚さＹ（μｍ）とが下記関係式を有することが必要である。下記関係式で示したＸをＹで除した値は０．４０以上であることがさらに好ましく、０．６０以上であることが特に好ましい。０．３０未満であると半田リフロー等の加熱処理後において、粘着層と基板との接着力が減少しにくくなるため、基板から受光素子用保護シートを剥離しにくくなる。これによって、受光素子上および基板上に糊残りが発生しやすくなる。
【数２】
2009088017.tif 000004
但し、Ｘは樹脂成分１００重量部に対する発泡剤の重量部を示す。
【００２９】
［発泡剤］
発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ'オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、炭酸水素ナトリウム、ヒドラゾジカルボンアミド、５，５−ビス−１Ｈ−テトラゾール、各種有機過酸化物等から選ばれる少なくとも１種を使用することができる。これらの発泡剤は１種を使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。本発明においては、アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ，ｐ'オキシビスベンゼンスルホニルヒドラジド、炭酸水素ナトリウム、ヒドラゾジカルボンアミド、５，５−ビス−１Ｈ−テトラゾールが発泡量が多いため好ましい。アゾジカルボンアミド、ジニトロソペンタメチレンテトラミンは発泡量に優れるため、さらに好ましい。これらの材料を粘着層に配合した受光素子用保護シートは、半田リフロー等の加熱処理時において発泡量が多いため基板から剥離しやすくなる。
【００３０】
発泡剤の発泡温度を調節するために発泡助剤を添加してもよい。発泡助剤としては、例えば、尿素系助剤を使用することができる。
【００３１】
［樹脂成分］
樹脂成分は、半田リフロー等の加熱処理に耐えうる程度の耐熱性を有するものであればよく、例えば、シリコーン成分やポリエステル成分等を使用することができる。本発明を構成する粘着層には、シリコーン成分を含有する樹脂成分を使用することが好ましい。
シリコーン成分は、シリコーンオイル、シリコーンワニスおよびシリコーン樹脂のいずれも本発明に適用可能で、樹脂成分と発泡剤を混合した後、有機フィルム上に塗布することにより粘着層を作製することができる。粘着層を形成させるための加熱温度や加熱時間は制限されない。
【００３２】
＜有機フィルム＞
本発明における有機フィルムとしては、例えば、ポリイミドフィルム、エポキシアクリレート樹脂フィルム、アラミドフィルム等を挙げることができる。これらの有機フィルムは、半田リフロー等の加熱処理時において、実質的に変形が生じないため本発明において好適に使用することができる。なお、本発明において実質的に変形が生じない有機フィルムとは、２００〜２６０℃程度の加熱処理を有機フィルムに施した際に、その加熱前後の形状に全く変化がないフィルムであるか、若干の波うちが認められるもののその使用に際して問題を生じないフィルムをいう。
本発明においては、エポキシアクリレート樹脂フィルムを使用することが下記の理由で好ましい。
【００３３】
エポキシアクリレート樹脂フィルムは、約７８０ｎｍの波長、約６５０ｎｍの波長、約４０５ｎｍの波長の透過率がいずれも８０％以上であるため、ＣＤ、ＤＶＤ、ＨＤ  ＤＶＤおよびブルーレイのいずれの用途に対しても良好に使用することができる。
また、半田リフロー等の加熱処理により、エポキシアクリレート樹脂フィルムが発泡を生じるため、該加熱処理後の接着力を減少させることができる。
【００３４】
エポキシアクリレート樹脂としては、一般的なビスフェノール型または脂環式のエポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸とを反応させたビニルエステル樹脂が挙げられるが、特に、該ビニルエステル樹脂とビニル化合物あるいはアリル化合物から選ばれた１種類または複数種のモノマーおよび重合開始剤の混合物を硬化させた樹脂が好適に用いられる。
【００３５】
上記ビニルエステル樹脂は、ビスフェノール型又は脂環式エポキシ化合物と（メタ）アクリル酸とを反応させて生成されるビニルエステル樹脂であり、エポキシ樹脂としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応物、ビスフェノールＦとエピクロルヒドリンの反応物、水素化ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応物、シクロヘキサンジメタノールとエピクロルヒドリンの反応物、ノルボルナンジアルコールとエピクロルヒドリンの反応物、テトラブロモビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反応物、トリシクロデカンジメタノールとエピクロルヒドリンの反応物、アリサイクリックジエポキシアジペート、アリサイクリックジエポキシカーボネート、アリサイクリックジエポキシアセタール、アリサイクリックジエポキシカルボキシレート等が例示される。
【００３６】
また、ビニル化合物及びアリル化合物としては、例えば、アリルエステルモノマー、アクリル酸エステルモノマー、メタクリル酸エステルモノマー、スチレンモノマー、α−メチルスチレンモノマー、アクリロニトリルモノマー等一般的なものが使用できる。具体的には、アリルエステルモノマーとしては、オルソフタル酸ジアリル、イソフタル酸ジアリル、テレフタル酸ジアリル、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸ジアリル、コハク酸ジアリル等を用いることができる。また、アクリル酸エステルモノマー及びメタクリル酸エステルモノマーとしては、メチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジメタクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ付加物ジアクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、フェノキシエチルメタクリレート、イソボルニルメタクリレート、ベンジルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、トリメチロールプロパンジアクリレート、トリメチロールプロパンジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールプロパントリス−オキシエチレンアクリレート、トリメチロールプロパントリス−オキシエチレンメタクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ペンタエリスリトールテトラメタクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、グリセリンジアクリレート、グリセリンジメタクリレート、２，６−ジブロム−４−ターシャリーブチルフェニルアクリレート等を用いることができる。
【００３７】
本発明に用いられる有機フィルムを構成する樹脂成分を硬化させるためには、光硬化、熱硬化および電子線照射による硬化が有用である。
光重合開始剤としては、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モンフォリノプロパン−１，２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１等が挙げられる。
また、熱硬化の場合には、ジアルキルパーオキサイド、アシルパーオキサイド、ハイドロキシパーオキサイド、ケトンパーオキサイド、パーオキシエステル等の有機過酸化物が用いられる。
さらにまた、電子線照射による硬化の場合は、上記の光重合開始剤および上記の有機過酸化物を含有させることなく、硬化反応を進行させることができる。
【００３８】
エポキシアクリレート樹脂フィルムのガラス転移温度は７０℃以上であることが好ましく、１００℃以上であることがさらに好ましい。このガラス転移温度が７０℃未満では、耐熱性に乏しくなる。また、本発明における有機フィルムの厚さは、１０〜３００μｍであることが好ましく、２０〜２００μｍであることがより好ましい。さらに好ましくは、２５〜５０μｍである。この厚さが１０μｍ未満では粘着剤を介して基板と貼着し、半田リフロー等の加熱処理により該粘着層の発泡を生じさせた後、受光素子用保護シートが基板から剥離しにくくなるとともに、波うちが生じやすくなってしまう。一方、３００μｍを超えると基板から剥離しにくくなってしまう。なお、本発明におけるガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定を行った値を意味する。
【００３９】
本発明を構成する有機フィルムにエポキシアクリレート樹脂を用いる場合は、該エポキシアクリレート樹脂を光あるいは熱によって硬化させることが必要である。その場合は、該樹脂をビニルエステル樹脂とビニル化合物あるいはアリル化合物から選ばれた１種類又は複数種のモノマー及び重合開始剤をよく混合し、平滑性の高いガラスなどの基材等により狭持させ、熱あるいは光（ＵＶ光）を加えて硬化させることで得ることができる。
【００４０】
また、本発明を構成する有機フィルムにエポキシアクリレート樹脂を用いる場合は、該エポキシアクリレート樹脂を電子線の照射によって硬化させてもよい。その場合、支持フィルム上にエポキシアクリレート樹脂を塗布した後、電子線を照射して硬化させ、該支持フィルムから硬化させたフィルムを剥離することにより、作製することができる。
【００４１】
＜剥離フィルム＞
本発明に使用する剥離フィルムとしては、上記に示した有機フィルムに加え、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリオレフィン、ポリアミドイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルケトン等のフィルムを使用することができる。これらのフィルムの片面または両面には、シリコーン成分を含有する剥離粘着層を設けてなるものであってもよい。
【００４２】
本発明の受光素子用保護シートが適用される光ピックアップ装置の基板としては、例えば、シリコーン、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、ガラス板、プラスチックを挙げることができる。
本発明の受光素子用粘着シートと基板の接着力を測定する際には、これらいずれかの材料からなる基板を使用すればよい。また、本発明の接着力を測定する際の基板は、これらの材料からなる基板であればよいのであって、受光素子の有無は問わない。基板上に糊残りが発生しなければ受光素子上にも糊残りが発生しない。
【００４３】
以下、本発明を実施例により説明するが、本発明は何等これに限定されるものではない。
【実施例１】
【００４４】
有機フィルムとして使用するエポキシアクリレート樹脂フィルムを以下のようにして作製した。
温度計、撹拌装置、分溜コンデンサー及びガス導入管を取り付けた１リットルのフラスコに下記材料を加えた。
・ビスフェノールＡジエポキシ化合物  ３７４．４ｇ
・メタクリル酸  ２０６．４ｇ
・オクチル酸クロム  １．５ｇ
・亜燐酸  ０．１５ｇ
・ハイドロキノン  ０．２ｇ
然る後、該フラスコに窒素ガスを吹き込みながら１２０〜１２５℃で２時間反応させた。その後、酸価が１１．０になった時点でフラスコ内容物を金属製バットに移して冷却し、エポキシアクリレート樹脂Ａを得た。
【００４５】
次に、上記エポキシアクリレート樹脂Ａに対して、下記配合比にてモノマー材料等を均一に溶解混合して混合物を作製し、真空脱泡器にて脱泡した。
・エポキシアクリレート樹脂Ａ  ７０重量部
・メチルメタクリレート  １０重量部
・スチレン  ２０重量部
・Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミンアルミニウム塩  ０．００３重量部
・１，１，３，３−トリメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサネート  １．５重量部
【００４６】
次いで、四隅に厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを挟んだ２枚の平板ガラス内に、上記混合物を満たし、１３０℃のオーブンに５分間投入して熱硬化させた。さらに、常温冷却後、ガラスを取り外して、エポキシアクリレート樹脂フィルムからなる有機フィルムを作製した（膜厚１００μｍ、ガラス転移温度９６℃）。
【００４７】
上記の有機フィルム上に、下記組成からなる粘着層塗料を塗布した。
・シリコーン粘着剤（主剤：東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ４６００ＦＣ）  １００重量部
・硬化剤（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４−７４１）  ２．２５重量部
・触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＮＣ−２５ｃａｔ）  １．３５重量部
・発泡剤（アゾジカルボンアミド）  ３．３重量部
・トルエン  ５０重量部
次に、１５０℃、５分間の乾燥処理を行い、有機フィルム上に厚さ５μｍの粘着層を形成した。この粘着層の上に、ポリエチレンテレフタレートフィルムにシリコーンワニスを塗布してなるシリコーン剥離フィルム（リンテック社製  商品名：ＰＥＴ５００１）からなる剥離フィルムを積層し、図３に示す受光素子用保護シートを作製した。
【実施例２】
【００４８】
粘着層の厚さが８μｍであった以外は実施例１と同様にして、図３に示す受光素子用保護シートを作製した。
【実施例３】
【００４９】
下記組成からなる粘着層形成用塗料を使用した以外は、実施例１と同様にして図３に示す受光素子用保護シートを作製した。
・シリコーン粘着剤（主剤：東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ４６００ＦＣ）  １００部
・硬化剤（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４−７４１）  ２．２５重量部
・触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＮＣ−２５ｃａｔ）  １．３５重量部
・発泡剤（ジニトロソペンタメチレンテトラミン）  ３．３重量部
・トルエン  ５０重量部
【００５０】
［比較例１］
発泡剤を含有させなかった以外は実施例１と同様にして図３に示す受光素子用保護シートを作製した。
【００５１】
［比較例２］
下記組成からなる粘着層形成用塗料を使用し、乾燥後の粘着層の膜厚が１５μｍであって、発泡剤の重量Ｘと膜厚との関係（Ｘ／Ｙ）が０．０７であること以外は、実施例１と同様にして図３に示す受光素子用保護シートを作製した。
・シリコーン粘着剤（主剤：東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＳＤ４６００ＦＣ）  １００部
・硬化剤（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＢＹ２４−７４１）  ２．２５重量部
・触媒（東レ・ダウコーニング社製、商品名：ＮＣ−２５ｃａｔ）  １．３５重量部
・発泡剤（アゾジカルボンアミド）  １．０重量部
・トルエン  ５０重量部
【００５２】
［比較例３］
粘着層の膜厚が１５μｍであって、発泡剤Ｘと膜厚との関係（Ｘ／Ｙ）が０．２２であること以外は、実施例１と同様にして図３に示す受光素子用保護シートを作製した。
【００５３】
実施例１〜３および比較例１〜３の受光素子用保護シートについて、発泡剤の配合量、粘着層の膜厚、発泡剤の重量を粘着層の膜厚（μｍ）で除した値を表１に示した。
【００５４】
【表１】
2009088017.tif 000005
【００５５】
＜加熱処理後の光透過率＞
実施例１〜３および比較例１〜３の受光素子用保護シートの加熱処理を半田リフローにより行った。半田リフローは、金属メッシュ（７ｍｍ間隔のメッシュ）上にこれらの受光素子用保護シートを設置した後、小型窒素リフロー炉（Ａｓａｈｉ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製）上に載せ、金属メッシュおよび本発明を評価するための試料を計４分間加熱することにより行った。金属メッシュおよび本発明を評価するための試料は、ゾーン１からゾーン４よりなる上記小型窒素リフロー炉において、順次０．３ｍ／ｍｉｎの速度で計４分間移動するものであり、各ゾーンにおける雰囲気温度は順に２１０℃、２３０℃、２３８℃、２６０℃であった。
室温下で十分に放冷した後、全光線透過率および４０５ｎｍにおける光透過率を、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に準じた方法によって測定した。
【００５６】
＜評価試料の作製＞
実施例１〜３および比較例１〜３の受光素子用保護シートを構成するシリコーン剥離フィルムを剥離し、露出した粘着層面とＳＵＳを貼着することにより、本発明を評価するための試料を作製し、以下に示す測定項目について評価した。
【００５７】
１．加熱処理前の接着力
ＳＵＳと貼着した受光素子用保護シートをテンシロン万能試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、商品名：ＲＴＣ−１２１０Ａ）にて、フルスケール１０Ｎ（１ｋｇ）の条件によって、これらの積層体を構成する受光素子用保護シートをＳＵＳ表面から剥離し、粘着層とガラス板間の接着力を測定した。
接着力が２．５Ｎ／ｃｍ以上であったものを○とし、２．５Ｎ／ｃｍ未満であったものを×とした。
【００５８】
２．加熱処理後の接着力およびガラス板上の糊残り
ＳＵＳと貼着した受光素子用保護シートの加熱処理を半田リフローにより行った。
半田リフローは、金属メッシュ（７ｍｍ間隔のメッシュ）上にＳＵＳ面を設置した後、小型窒素リフロー炉（Ａｓａｈｉ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ社製）上に載せ、金属メッシュおよび本発明を評価するための試料を計４分間加熱することにより行った。金属メッシュおよび本発明を評価するための試料は、ゾーン１からゾーン４よりなる上記小型窒素リフロー炉において、順次０．３ｍ／ｍｉｎの速度で計４分間移動するものであり、各ゾーンにおける雰囲気温度は順に２１０℃、２３０℃、２３８℃、２６０℃であった。
室温下で十分に放冷した後、ＳＵＳと貼着した受光素子用保護シートをテンシロン万能試験機（ＯＲＩＥＮＴＥＣ社製、商品名：ＲＴＣ−１２１０Ａ）にて、フルスケール１０Ｎ（１ｋｇ）の条件によって、これらの積層体を構成する受光素子用保護シートをＳＵＳ表面から剥離し、該受光素子用保護シートを構成する粘着層とＳＵＳ間の接着力を測定した。１Ｎ／ｃｍ以下であったものを○とし、１Ｎ／ｃｍ超であったものを×とした。
続いて、接着力測定後のＳＵＳ表面の糊残りを目視にて確認した。その判断基準は、糊残りが認められなかったものを○、糊残りが認められたものを×とした。
【００５９】
【表２】
2009088017.tif 000006
【００６０】
粘着層に発泡剤を含有させた実施例１〜３および比較例２〜３の受光素子用保護シートに加熱処理を施した後の光透過率は、全光線透過率で９０％程度、４０５ｎｍで８０％程度であった。当該加熱処理により、受光素子用保護シートを構成する粘着層から発泡が生じるが、全光線透過率および４０５ｎｍにおける光透過率について、いずれも実用上望まれる光透過率を満足するものであった。
【００６１】
実施例１〜３の受光素子用保護シートは、該受光素子用保護シートを構成する粘着層に発泡剤が含有されてなるため、加熱処理後の接着力がいずれも１．０Ｎ／ｃｍ以下であった。また、実施例１〜３の受光素子用保護シートを剥離したＳＵＳには、糊残りが認められなかった。
比較例１の受光素子用保護シートは、該受光素子用保護シートを構成する粘着層に発泡剤が含有されていないため、加熱処理後の接着力が１．０Ｎ／ｃｍを越えるものであった。また、比較例１の受光素子用保護シートを剥離したＳＵＳには糊残りが認められた。
比較例２〜３の受光素子用保護シートは、該受光素子用保護シートを構成する粘着層に含まれる発泡剤量を該粘着層の厚さで除した値が０．３０未満であるため、加熱処理後の接着力がいずれも１Ｎ／ｃｍを超えるものであり、比較例２〜３の受光素子用保護シートを剥離したＳＵＳには、糊残りが認められた。
【００６２】
実施例１〜３および比較例２〜３の受光素子用保護シートは、加熱処理を行うことによって、これらの受光素子用保護シートを構成する粘着層から発泡が生ずるため、該受光素子用保護シートに気泡を視認することができた。この気泡は、発泡剤量を粘着層で除した値が０．３０以上である実施例１〜３のものの方が、０．３０未満であった比較例２〜３のものよりも大きく、より視認しやすいものであった。
【００６３】
以上のように、本発明によれば、加熱前の接着力が２．５Ｎ／ｃｍ以上であるため複数個の光ピックアップ装置を分断する際においても剥離する恐れがない受光素子用保護シートを提供することができる。
また、受光素子用保護シートが積層された個々の光ピックアップ装置において、半田リフロー等の加熱処理を行った後に、光ピックアップ装置から受光素子用保護シートを剥離する際に、前記受光素子上に粘着層の一部が残存する恐れのない受光素子用保護シートを提供することができ、且つ、受光素子用保護シートが積層された個々の光ピックアップ装置において、半田リフロー等の加熱処理を行った後に、該光ピックアップ装置に十分な加熱処理が施されたか否かを容易に識別することができる受光素子用保護シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】光ピックアップ装置の斜視図である。
【図２】本発明の受光素子用保護シートの断面図である。
【図３】本発明の受光素子用保護シートの断面図である。
【図４】図１に示した光ピックアップ装置に本発明の受光素子用保護シートを積層した積層体の斜視図である。
【図５】図４に示した積層体が鎖線部で分断されることを示した斜視図である。
【図６】分断された積層体の斜視図である。
【図７】図６に示す積層体から受光素子用保護シートを剥離した光ピックアップ装置の斜視図である。
【符号の説明】
【００６５】
１０  基板
１１  受光素子
２０、２１  光ピックアップ装置
３０  有機フィルム
３１  剥離フィルム
４０  粘着層
５０、５１  受光素子用保護シート
６０、６１  積層体
【図１】
2009088017.tif 000009
【図２】
2009088017.tif 000010
【図３】
2009088017.tif 000011
【図４】
2009088017.tif 000012
【図５】
2009088017.tif 000013
【図６】
2009088017.tif 000014
【図７】
2009088017.tif 000015