(57)【要約】【課題】  口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めて販売可能な技術および仕入れに掛かる手間を軽減可能な技術を提供する。【解決手段】  商品管理システム１は、登録者によって推薦された商品を提供してもらうために商品提供者に契約依頼をし、その契約が合意されれば推薦された商品を商品情報として登録する。そして、商品管理システム１に連動したインターネット通販サイト（ショッピングモール）に登録済みの商品として提供する。エンドユーザは、インターネット通販サイトにアクセスして所望の商品を購入することができる。購入された商品は、売り上げデータとして計上され、当該商品を推薦した登録者にマージンが支払われるようになっている。【選択図】    図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
登録者によって登録された商品を提供する商品提供者に対し、商品の契約、商品の提供および売り上げ管理までのスキームを生成し、ショッピングモールを構築可能な商品管理サーバであって、
商品情報を推薦するために、住所、氏名、連絡先等の登録者に係る登録者情報と、商品名、アピールポイント、商品デジタルデータ、店舗名、連絡先等を含む商品情報に係る商品情報と、その商品情報を推薦した登録者情報を、登録者端末からエントリーデータとして受信するエントリーデータ受信手段と、
その受信したエントリーデータを記録するデータベースと、
そのエントリーされた商品情報の商品を販売するために、商品を提供する商品提供者に係る商品提供者端末に対し、商品提供契約データを送信する商品提供契約データ送信手段と、
前記商品提供者端末から商品提供の可否を受信する商品提供可否データ受信手段と、
その受信した商品提供可否データにおいて、商品提供が可能である旨を受信した場合、商品提供が可能な商品情報を記録する商品情報データベースと、
さらに、商品提供が可能である旨を受信した場合、前記登録者端末と商品提供者端末との間で商品販売履歴を把握可能な商品売買履歴設定手段と、
商品売り上げ時の売り上げデータを、前記商品提供者端末および登録者端末のそれぞれに対して送信する商品売買履歴データ送信手段と、
前記商品売買履歴データを集計する集計手段と、
その集計手段が、商品の売り上げ件数または売り上げ金額からマージン率を算出し、前記登録者端末が登録した還元受付手段に反映させるマージン還元手段と、
を備えたことを特徴とする商品管理サーバ。
【請求項２】
前記エントリーデータの商品情報が架空商品であるか否かをチェックするエントリーデータ架空確認手段を備え、
当該エントリーデータ架空確認手段は、登録者端末から入力された商品情報からメールアドレスを抽出し、その推薦された商品のサンプルを送付してもらうために、リクエストメールを作成するリクエストメール作成手段と、
その作成されたリクエストメールを送信するリクエストメール送信手段とを備えたことを特徴とする請求項１に記載の商品管理サーバ。
【請求項３】
前記リクストメール送信手段が商品提供者端末にリクエストメールを送信した結果、その商品提供者端末から宛先不明で返信されてきた場合、前記商品情報をエントリーした登録者端末に対し、メールアドレス情報の不備として再入力を依頼する再入力メール送信手段を備えたことを特徴とする請求項２に記載の商品管理サーバ。
【請求項４】
前記還元受付手段は、ポイントであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品管理サーバ。
【請求項５】
前記還元受付手段は、現金であり、且つ登録者情報には登録者に係る振り込み情報を含むこととしたことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の商品管理サーバ。
【請求項６】
前記集計手段には、前記商品情報の売り上げ件数および／または売り上げ金額に応じてランキング化した商品情報ランキング化手段を備えたことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の商品管理サーバ。
【請求項７】
登録者によって登録された商品を提供する商品提供者に対し、商品の契約、商品の提供および売り上げ管理までのスキームを生成し、ショッピングモールを構築可能なコンピュータプログラムであって、
そのコンピュータプログラムは、商品情報を推薦するために、住所、氏名、連絡先等の登録者に係る登録者情報と、商品名、アピールポイント、商品デジタルデータ、店舗名、連絡先等を含む商品情報に係る商品情報と、その商品情報を推薦した登録者情報を、登録者端末からエントリーデータとして受信するエントリーデータ受信手順と、
その受信したエントリーデータを記録するエントリーデータ記録手順と、
そのエントリーされた商品情報の商品を販売するために、商品を提供する商品提供者に係る商品提供者端末に対し、商品提供契約データを送信する商品提供契約データ送信手順と、
前記商品提供者端末から商品提供の可否を受信する商品提供可否データ受信手順と、
その受信した商品提供可否データにおいて、商品提供が可能である旨を受信した場合、商品提供が可能な商品情報を記録する商品情報記録手順と、
さらに、商品提供が可能である旨を受信した場合、前記登録者端末と商品提供者端末との間で商品販売履歴を把握可能な商品売買履歴設定手順と、
商品売り上げ時の売り上げデータを、前記商品提供者端末および登録者端末のそれぞれに対して送信する商品売買履歴データ送信手順と、
前記商品売買履歴データを集計する集計手順と、
その集計手順が、商品の売り上げ件数または売り上げ金額からマージン率を算出し、前記登録者端末が登録した還元受付手段に反映させるマージン還元手順と、
を備えたことを特徴とするコンピュータプログラム。
【請求項８】
前記エントリーデータの商品情報が架空商品であるか否かをチェックするエントリーデータ架空確認手順を備え、
当該エントリーデータ架空確認手順は、登録者端末から入力された商品情報からメールアドレスを抽出し、その推薦された商品のサンプルを送付してもらうために、リクエスト  メールを作成するリクエストメール作成手順と、
その作成されたリクエストメールを送信するリクエストメール送信手順とを備えたことを特徴とする請求項７に記載のコンピュータプログラム。
【請求項９】
前記リクストメール送信手順が商品提供者端末にリクエストメールを送信した結果、その商品提供者端末から宛先不明で返信されてきた場合、前記商品情報をエントリーした登録者端末に対し、メールアドレス情報の不備として再入力を依頼する再入力メール送信手順を備えたことを特徴とする請求項８に記載のコンピュータプログラム。
【請求項１０】
前記還元受付手順は、ポイントであることを特徴とする請求項６から請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１１】
前記還元受付手順は、現金であり、且つ登録者情報には登録者に係る振り込み情報を含むこととしたことを特徴とする請求項６から請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【請求項１２】
前記集計手順には、前記商品情報の売り上げ件数および／または売り上げ金額に応じてランキング化した商品情報ランキング化手順を備えたことを特徴とする請求項６から請求項１１のいずれかに記載のコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品管理の技術に関し、特に、業務効率の改善に配慮した情報処理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商品の販売網を拡大するための手段の一つとして、アフィリエイトの利用拡大が著しい。アフィリエイトとは、商品提供者が提供する商品やサービスをユーザ（アフィリエイター）が運営するＷＥＢサイトやＷＥＢログ（ブログ）に掲載し、その掲載した商品やサービスを、ＷＥＢサイトはブログにアクセスしてきた他のユーザが購入した場合にアフィリエーターがインセンティブを得られる仕組みである。商品提供者にとっては販売網を拡大することができ、アフィリエイターにとっては報酬獲得の機会を得ることができるため双方にメリットのあるシステムとして知られている。なお、現在はアフィリエイトシステムの普及に伴い、アフィリエイト・サービス・プロバイダと呼ばれる仲介業者が介在し、商品提供者およびアフィリエイター双方のパイプ役として、商品登録、報酬の払いなどを担っている。
【０００３】
このアフィリエイトシステムに関する技術として、特開２００７−５８３８７号公報を抽出した。
この技術は、アフィリエイト管理サーバの管理コンピュータが、商品データをＸＭＬ形式のデータでアフィリエイト商品データ記憶部に蓄積する。ユーザ端末からブログサイト管理サーバにアクセスがあった場合には、ブログサイトＩＤを用いてＸＭＬ形式の商品データをユーザ端末に提供する。そして、管理コンピュータは、このブログサイトについての表示ログや成約ログをアフィリエイト履歴データ記憶部に記録する。このようにすることで、アフィリエイトプログラムを効率的にブログサイトに展開することを実現している。  
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−５８３８７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商品販売において最も効率の良い（在庫を最も少なくする）手段は、売れる商品を仕入れて販売することである。つまり、消費者のニーズを的確に掴み、消費者が欲しい商品を提供すれば良い。消費者の欲しい商品やニーズを把握するために、各種アンケートが実施されたり、街頭リサーチなどが行われたりしている。
一方、商品の販促手段としては、ユーザによる口コミ情報の効果が高いことが認知されてきている。特に最近では、インターネットのＷＥＢサイトやブログを経由して優良な口コミ情報が伝達されヒット商品などが広まる場合も多い。
【０００６】
つまり、このような優良な口コミ情報を上手に利用すれば、クオリティが高く売れる商品を知ることができる。例えば、食品を仕入れるとした場合には、口コミ情報によって寄せられた『美味しい商品』や『美味しい特産品』などを提供している販売者とコンタクトを取り、仕入れ交渉をすれば良い。しかしながら、現在では優良な口コミ情報を仕入れ交渉の準備につなげる機能を十分に満たす技術やシステムは提供されていない。
【０００７】
また、一方で商品の仕入れ問題も懸念されている。上記のような食品を仕入れる場合、『美味しい特産品』というのは全国各地（ひいては世界中に）に存在することになる。これら『美味しい特産品』を仕入れるためには、各店舗を回ることで商品を仕入れることが可能な場合もある。ただし、品揃えを豊富にするためには、全国各地を回る必要があり、また1件1件アポイントメントを取り付けた上で、仕入れ交渉を行うという手順が必要であるため、仕入れ業者にとっては非常に手間が掛かる作業となっていた。
【０００８】
そこで、本発明が解決しようとする課題は、口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めて販売可能な技術を提供することにある。
また、ユーザの口コミ情報をもとに商品を仕入れる際において、その商品の仕入れに掛かる手間を軽減可能な技術も併せて提供することにある。
【０００９】
請求項１に記載の発明の目的は、口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めて販売可能なサーバを提供することである。
請求項２から請求項６に記載の発明の目的は、ユーザの口コミ情報をもとに商品を仕入れる際において、その商品の仕入れに掛かる手間を軽減可能な技術も併せて提供することにある。
請求項７に記載の発明の目的は、口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めて販売可能なコンピュータプログラムを提供することである。
請求項８から請求項１２に記載の発明の目的は、ユーザの口コミ情報をもとに商品を仕入れる際において、その商品の仕入れに掛かる手間を軽減可能なコンピュータプログラムも併せて提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（請求項１）
請求項１記載の発明は、登録者によって登録された商品を提供する商品提供者に対し、商品の契約、商品の提供および売り上げ管理までのスキームを生成し、ショッピングモールを構築可能な商品管理サーバを提供する。
すなわち、商品情報を推薦するために、住所、氏名、連絡先等の登録者に係る登録者情報と、商品名、アピールポイント、商品デジタルデータ、店舗名、連絡先等を含む商品情報に係る商品情報と、その商品情報を推薦した登録者情報を、登録者端末からエントリーデータとして受信するエントリーデータ受信手段と、その受信したエントリーデータを記録するデータベースと、そのエントリーされた商品情報の商品を販売するために、商品を提供する商品提供者に係る商品提供者端末に対し、商品提供契約データを送信する商品提供契約データ送信手段と、前記商品提供者端末から商品提供の可否を受信する商品提供可否データ受信手段と、その受信した商品提供可否データにおいて、商品提供が可能である旨を受信した場合、商品提供が可能な商品情報を記録する商品情報データベースと、さらに、商品提供が可能である旨を受信した場合、前記登録者端末と商品提供者端末との間で商品販売履歴を把握可能な商品売買履歴設定手段と、商品売り上げ時の売り上げデータを、前記商品提供者端末および登録者端末のそれぞれに対して送信する商品売買履歴データ送信手段と、前記商品売買履歴データを集計する集計手段と、その集計手段が、商品の売り上げ件数または売り上げ金額からマージン率を算出し、前記登録者端末が登録した還元受付手段に反映させるマージン還元手段と、を備えた商品管理サーバを提供する。
【００１１】
（用語説明）
「登録者情報」とは、登録者の住所、氏名、連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）、メールアドレスのことである。
「商品情報」とは、登録者が推薦するお奨め情報のことであり、商品名、アピールポイント、商品デジタルデータ、店舗名、連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）、メールアドレスなどである。アピールポイントは、なぜその商品がお奨めなのかを記載する項目である。また、商品デジタルデータは、商品の写真データや動画データなどのことである。
「商品売買履歴設定」とは、商品の売買履歴を商品管理サーバ、登録者、商品提供者の三者が把握できるようにする手段である。商品が購入されると、商品管理サーバから登録者端末および商品提供者端末に売り上げデータが送信される方法などがある。
「還元受付手段」とは、マージンを現金とした場合には登録者が登録した銀行口座などになる。マージンがポイント還元とした場合には、ポイント履歴情報画面などとなる。
【００１２】
（作用）  
登録者端末を操作する登録者は、商品管理サーバが運営するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトに用意されている商品登録用のエントリーフォームに商品情報および登録者情報からなるエントリーデータを入力する。
商品管理サーバは、登録者端末から送信されたエントリーデータを受信し、その受信したエントリーデータをデータベースに記録する。
商品管理サーバは、その受信したエントリーデータに基づき、そのエントリーされた商品を販売するために、商品提供者に対して商品の提供が可能か否かの商品提供契約データを送信する。
商品提供者端末は、商品管理サーバから送信された商品提供に関する契約事項などが記載された商品提供契約データを受信する。
商品提供者端末を操作する商品提供者は、受信した商品提供契約データを閲覧し、商品の提供を行うか否かを判別する。
ここで、商品提供を行うのであれば、商品契約可能データを商品管理サーバに送信する。一方、商品提供が不可能であれば、商品契約不可データを商品管理サーバに送信する。
商品管理サーバは、商品提供者端末から商品可否データを受信し、商品提供可能データがあれば、その商品情報を商品情報データベースに記録する。
次に、その記録した商品が販売されたかを把握するために、登録者と商品提供者との間において商品売買履歴の設定を行う。
ここで、商品の売り上げ状況が監視され、売り上げが発生した場合には、商品売買履歴データを登録者端末および商品提供者端末に送信する。
登録者端末は、商品管理サーバから送信された商品売買履歴データを受信する。商品提供者端末においても、登録者端末が受信した商品売買履歴データを受信する。
商品管理サーバは、商品売買履歴データを集計し、その集計結果から所定のマージンが算出され、登録者端末にマージンを還元する。
登録者端末は、商品管理サーバから送信されてきたマージンを受信する。
本発明によれば、登録者が推薦する情報をエントリーデータとして登録してもらい、そのエントリーデータをもとに商品の仕入れ交渉から、マージンの支払い処理までを一元化している。これにより、口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めることが可能となり、販売促進に寄与する。
【００１３】
（請求項２）
請求項２記載の発明は、請求項１に記載の商品管理サーバを限定したものである。
すなわち、前記エントリーデータの商品情報が架空商品であるか否かをチェックするエントリーデータ架空確認手段を備え、当該エントリーデータ架空確認手段は、登録者端末から入力された商品情報からメールアドレスを抽出し、その推薦された商品のサンプルを送付してもらうために、リクエストメールを作成するリクエストメール作成手段と、その作成されたリクエストメールを送信するリクエストメール送信手段とを備えたことを特徴とする。
【００１４】
（用語説明）
「リクエストメール」とは、メールの宛先に商品提供者のメールアドレスが自動入力される。タイトルや本文においても、『商品サンプルの送付依頼』などの雛形が自動挿入され、送信処理まで自動で実行されるものである。このメールを送った結果、商品提供者からの商品サンプル送付によって提携可能となれば、契約処理に進むこととなる。
【００１５】
（作用）
商品管理サーバは、エントリーデータ架空確認手段が登録者端末からエントリーされた商品情報が架空商品であるか否かをチェックする。
架空商品であるか否かのチェック方法は、商品提供者側に商品サンプルの送付リクエストを依頼するためのリクエストメールを作成する。
本発明によれば、商品管理サーバ（運営側）の手間を軽減することが可能となる。つまり、登録者がエントリーした商品情報が架空のものであれば、リクエストメールが送信されずにエラーとなって戻るため、その商品情報は登録されず、その後に行われる商品提供契約の処理には移行しない。
【００１６】
（請求項３）
請求項３記載の発明は、請求項１または請求項２に記載の商品管理サーバを限定したものである。
すなわち、前記リクストメール送信手段が商品提供者端末にリクエストメールを送信した結果、その商品提供者端末から宛先不明で返信されてきた場合、前記商品情報をエントリーした登録者端末に対し、メールアドレス情報の不備として再入力を依頼する再入力メール送信手段を備えたことを特徴とする。
【００１７】
（作用）
再入力メール送信手段がメールアドレス情報の不備があれば登録者端末に対して再入力を依頼するメールを送信する。
これは、登録者端末が登録した商品情報には、商品提供者の連絡先としてメールアドレスが必要となっており、このメールアドレスが間違っていた場合には、商品管理サーバは商品提供者側と連絡をとることができない。つまり、商品情報が架空で無いケースにおいても、商品情報の一部が誤っていれば、サービス提供者側の手間が掛かってしまう。しかし、本発明を採用することで、登録者側に情報の正確性を委任し、修正させることで業務効率を向上させることができる。
【００１８】
（請求項４）
請求項４記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれかに記載の商品管理サーバを限定したものである。
すなわち、前記還元受付手段は、ポイントであることを特徴とする。
このポイントには、現在、汎用的に利用されている電子マネーなども含まれる。
【００１９】
（作用）
商品が売れた場合に登録者が報酬を得る手段として、ポイントによって還元してもらうことを可能としている。
【００２０】
（請求項５）
請求項５記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の商品管理サーバを限定したものである。
すなわち、前記還元受付手段は、現金であり、且つ登録者情報には登録者に係る振り込み情報を含むこととしたことを特徴とする。
「振り込み情報」とは、登録者の銀行口座番号などである。
【００２１】
（作用）
商品が売れた場合に登録者が報酬を得る手段として、現金によって還元してもらうことを可能としている。
【００２２】
（請求項６）
請求項６記載の発明は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の商品管理サーバを限定したものである。
すなわち、前記集計手段には、前記商品情報の売り上げ件数および／または売り上げ金額に応じてランキング化した商品情報ランキング化手段を備えたことを特徴とする。
【００２３】
（作用）
商品情報ランキング化手段が、商品情報の売り上げ件数および／または売り上げ金額に応じてランキング化する。
ランキング化を導入すれば、ランキング上位の商品に対して購入者を誘導させやすくなる。このため、登録者はより多くの報酬を得るために、良い商品を探してくるようになりシステムの活性化に寄与する。
【００２４】
（請求項７）
請求項７記載の発明は、登録者によって登録された商品を提供する商品提供者に対し、商品の契約、商品の提供および売り上げ管理までのスキームを生成し、ショッピングモールを構築可能なコンピュータプログラムを提供する。
そのコンピュータプログラムは、商品情報を推薦するために、住所、氏名、連絡先等の登録者に係る登録者情報と、商品名、アピールポイント、商品デジタルデータ、店舗名、連絡先等を含む商品情報に係る商品情報と、その商品情報を推薦した登録者情報を、登録者端末からエントリーデータとして受信するエントリーデータ受信手順と、その受信したエントリーデータを記録するエントリーデータ記録手順と、そのエントリーされた商品情報の商品を販売するために、商品を提供する商品提供者に係る商品提供者端末に対し、商品提供契約データを送信する商品提供契約データ送信手順と、前記商品提供者端末から商品提供の可否を受信する商品提供可否データ受信手順と、その受信した商品提供可否データにおいて、商品提供が可能である旨を受信した場合、商品提供が可能な商品情報を記録する商品情報記録手順と、さらに、商品提供が可能である旨を受信した場合、前記登録者端末と商品提供者端末との間で商品販売履歴を把握可能な商品売買履歴設定手順と、商品売り上げ時の売り上げデータを、前記商品提供者端末および登録者端末のそれぞれに対して送信する商品売買履歴データ送信手順と、前記商品売買履歴データを集計する集計手順と、その集計手順が、商品の売り上げ件数または売り上げ金額からマージン率を算出し、前記登録者端末が登録した還元受付手段に反映させるマージン還元手順と、を備えたコンピュータプログラムである。
【００２５】
（請求項８）
請求項８記載の発明は、請求項７に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記エントリーデータの商品情報が架空商品であるか否かをチェックするエントリーデータ架空確認手順を備え、
当該エントリーデータ架空確認手順は、登録者端末から入力された商品情報からメールアドレスを抽出し、その推薦された商品のサンプルを送付してもらうために、リクエストメールを作成するリクエストメール作成手順と、
その作成されたリクエストメールを送信するリクエストメール送信手順とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
（請求項９）
請求項９記載の発明は、請求項８に記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記リクストメール送信手順が商品提供者端末にリクエストメールを送信した結果、その商品提供者端末から宛先不明で返信されてきた場合、前記商品情報をエントリーした登録者端末に対し、メールアドレス情報の不備として再入力を依頼する再入力メール送信手順を備えたことを特徴とする。
【００２７】
（請求項１０）
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項９のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記還元受付手順は、ポイントであることを特徴とする。
【００２８】
（請求項１１）
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項１０のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記還元受付手順は、現金であり、且つ登録者情報には登録者に係る振り込み情報を含むこととしたことを特徴とする。
【００２９】
（請求項１２）
請求項９記載の発明は、請求項６から請求項１１のいずれかに記載のコンピュータプログラムを限定したものである。
すなわち、前記集計手順には、前記商品情報の売り上げ件数および／または売り上げ金額に応じてランキング化した商品情報ランキング化手順を備えたことを特徴とする。
【００３０】
請求項７から請求項１２に記載のコンピュータプログラムを、記録媒体へ記憶させて提供することもできる。ここで、「記録媒体」とは、それ自身では空間を占有し得ないプログラムを担持することができる媒体である。例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−ＲＷ、ＭＯ（光磁気ディスク）、ＤＶＤ±Ｒ、ＤＶＤ-ＲＷ、フラッシュメモリなどである。また、この発明に係るプログラムを格納したコンピュータから、通信回線を通じて他の端末装置へ伝送することも可能である。
【発明の効果】
【００３１】
請求項１に記載の発明によれば、口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めて販売可能なサーバを提供することができた。
請求項２から請求項６に記載の発明によれば、ユーザの口コミ情報をもとに商品を仕入れる際において、その商品の仕入れに掛かる手間を軽減可能な技術も併せて提供することができた。
請求項７に記載の発明によれば、口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めて販売可能なコンピュータプログラムを提供することができた。
請求項８から請求項１２に記載の発明によれば、ユーザの口コミ情報をもとに商品を仕入れる際において、その商品の仕入れに掛かる手間を軽減可能なコンピュータプログラムも併せて提供することができた。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下、本発明を実施の形態および図面に基づいて、更に詳しく説明する。ここで使用する図面は、図１から図７である。図１は、商品管理システムの全体構成を示す概念図であり、図２は、エントリーデータベースのデータ構造を示した概略図であり、図３は、商品情報データベースのデータ構造を示した概略図であり、図４は、商品管理サーバのハードウェア構成を示したブロック図であり、図５（ａ）（ｂ）は、登録者端末および商品提供者端末のハードウェア構成を示したブロック図であり、図６は、商品管理システムにおける一連の処理を示したフローチャートであり、図７は、架空情報チェック機能の処理を示したフローチャートである。
【００３３】
（全体構成）
図１に示すように、商品管理システム１は、登録者によって商品が推薦され、その推薦された商品を提供してもらうために商品提供者に契約依頼をし、契約が合意となれば推薦された商品を商品情報として登録する。そして、商品管理システム１と連動したインターネット通販サイト（ショッピングモール）に登録済みの商品として提供する。ユーザは、インターネット通販サイトにパソコンなどを用いてアクセスして所望の商品を購入することができる。ここで購入された商品は、売り上げデータとして集計され、当該商品を推薦した登録者に所定のマージンが支払われるシステムである。以下、本発明に係る実施形態について説明していく。ここで、本実施形態における商品は、『食品』とし、主に地方に点在する『特産物』をターゲットとしていく。
【００３４】
商品管理システム１は、本システムの中枢を担う商品管理サーバ１０、登録者によって商品情報を登録可能な登録者端末２０、登録者によって推薦された商品を提供するか否かを検討し、商品提供者によって操作可能な商品提供者端末３０、登録者情報や商品情報など、商品を登録するために必要なデータが記録されるエントリーデータベース４０、エントリーされた商品情報のうち、所定審査を経て通過した商品のみが登録される商品情報データベース５０によって構成されている。
【００３５】
（商品管理サーバ）
商品管理サーバ１０は、住所、氏名、連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号）、メールアドレス等の登録者に係る登録者情報と、商品名、アピールポイント、商品デジタルデータ、店舗名、連絡先（電話番号・ＦＡＸ番号・ＷＥＢサイトＵＲＬ）、メールアドレス等の商品情報に係る商品情報と、その登録者情報を、登録者端末２０からエントリーデータとして受信するエントリーデータ受信手段と、その受信したエントリーデータを記録するエントリーデータベース４０と、そのエントリーデータベース４０にエントリーされた商品情報の商品を販売するために、商品を提供する商品提供者に係る商品提供者端末３０に対し、商品提供契約データを送信する商品提供契約データ送信手段と、商品提供者端末３０から商品提供の可否を受信する商品提供可否データ受信手段と、その受信した商品提供可否データにおいて、商品提供が可能である旨を受信した場合、商品提供が可能な商品情報を記録する商品情報データベース５０と、さらに、商品提供が可能である旨を受信した場合、登録者端末２０と商品提供者端末３０との間で商品販売履歴を把握可能な商品売買履歴設定手段と、商品売り上げ時の売り上げデータを、商品提供者端末３０および登録者端末２０のそれぞれに対して送信する商品売買履歴データ送信手段と、商品売買履歴データを集計する集計手段と、その集計手段が、商品の売り上げ件数または売り上げ金額からマージン率を算出し、登録者端末２０が登録した還元受付手段に反映させるマージン還元手段と、を備えて構成されている。
【００３６】
図２は、エントリーデータベース４０に記録されたデータ構造を示した概略図である。
前述のように、エントリーデータベース４０には、登録者端末２０から推薦された商品情報と、登録者本人の登録者情報が記録されている。これらエントリーデータは、一時的に保存されるが、審査基準に満たない商品であれば、所定期間が経過されると自動的に削除されるようになっている。
【００３７】
図３は、商品情報データベース５０に記録された登録済み商品データを示した概略図である。
登録済み商品データは、商品情報として所定の審査を通過した商品である。商品の審査については詳しくは後述するが、例えば、商品提供者の連絡先が不明の場合などである。
登録済み商品データは、推薦した登録者情報と紐付けされており、売り上げが発生した場合に、推薦した登録者にマージンが還元されるよう商品情報と登録者情報とを組み合わせて生成される。
【００３８】
図４は、商品管理サーバ１０のハードウェア構成を示したブロック図である。
商品管理サーバ１０は、商品管理サーバ１０全体の制御および各種演算処理を行うＣＰＵ１１、各種データを書き込む際に、それらデータを一時的に展開して記憶するＲＡＭ１２、オペレーティングシステム、アプリケーションソフトおよび各種データなどが記憶される記憶部１３、マウスやキーボード等の入力部１４、ディスプレイ等の表示部１５、インターネットやイントラネットなどの電気通信回線に接続可能な通信部１６、各種データをプリンタ等に出力可能な出力部１７および各種データの入出力部である入出力ポート１８を備えて構成されている。
【００３９】
（登録者端末・商品提供者端末）
また、登録者端末２０および商品提供者端末３０は、上述の商品管理サーバ１０と基本的な構成は同様である。すなわち、図５（ａ）（ｂ）に示すように、ＣＰＵ２１、３１、ＲＡＭ２２、３２、記憶部２３、３３、入力部２４、３４、表示部２５、３５、通信部２６、３６、出力部２７、３７および入出力ポート２８、３８を備えて構成されている。
商品管理サーバ１０、登録者端末２０および商品提供者端末３０の記憶部には、コンピュータプログラムがインストールされている。
【００４０】
図６は、本実施形態における一連の処理を示したフローチャートである。
まず、登録者端末２０を操作する登録者は、商品管理サーバ１０が運営するＷＥＢサイトにアクセスし、そのＷＥＢサイトに用意されている商品登録用のエントリーフォームに商品情報および登録者情報からなるエントリーデータを入力する（Ｓ１０１）。
商品管理サーバ１０は、登録者端末２０から送信されたエントリーデータを受信し（Ｓ１０２）、その受信したエントリーデータをエントリーデータベース３０に記録する（Ｓ１０３）。
商品管理サーバ１０は、受信したエントリーデータに基づき、そのエントリーされた商品を販売するために、商品提供者端末３０に対して商品の提供が可能か否かの商品提供契約データを送信する（Ｓ１０４）。
商品提供者端末３０は、商品管理サーバ１０から送信された商品提供に関する契約事項などが記載された商品提供契約データを受信する（Ｓ１０５）。
商品提供者端末３０を操作する商品提供者は、受信した商品提供契約データを閲覧し、商品の提供を行うか否かを判別する（Ｓ１０６）。
ここで、商品提供を行うのであれば、商品契約可能データを商品管理サーバ１０に送信する（Ｓ１０７）。
一方、商品の提供が不可能であれば、商品契約不可データを商品管理サーバ１０に送信する（Ｓ１０８）。
【００４１】
商品管理サーバ１０は、商品提供者端末３０から商品可否データを受信し（Ｓ１０９）、商品提供可能データを受信した場合には、その商品情報を商品情報データベース５０に記録する（Ｓ１１０）。
次に、その記録した商品が販売されたかを把握するために、登録者と商品提供者との間において商品売買履歴の設定を行う（Ｓ１１１）。
これは、商品の売り上げ状況を監視するもので（Ｓ１１２）、商品の売り上げが発生した場合には、商品売買履歴データを登録者端末２０および商品提供者端末３０のそれぞれに送信する（Ｓ１１３）。
登録者端末２０は、商品管理サーバ１０から送信された商品売買履歴データを受信する（Ｓ１１４）。
商品提供者端末３０においても、登録者端末２０が受信した商品売買履歴データを受信する（Ｓ１１５）。
商品管理サーバ１０は、商品売買履歴データを集計し（Ｓ１１６）、その集計結果から所定のマージンが算出され、登録者端末２０にマージンを還元する（Ｓ１１７）。
登録者端末２０は、商品管理サーバ１０から送信されてきたマージンを受信する（Ｓ１１８）。
【００４２】
本発明の実施形態によれば、登録者が推薦する商品情報をエントリーデータとして登録してもらい、そのエントリーデータをもとに商品の仕入れ交渉から、マージンの支払い処理までを一元化している。これにより、口コミ情報をもとにした商品を効率よく集めることが可能となり、販売促進に寄与する。
【００４３】
（架空情報チェック機能）
商品管理サーバ１０は、架空情報チェック機能を備えている。この架空情報チェック機能は次のようにして処理される。
図７に示すように、登録者端末２０から送信されたエントリーデータを受信後（Ｓ１０２）、商品管理サーバ１０は、エントリーデータ架空確認手段が登録者端末２０からエントリーされた商品情報が架空商品であるか否かをチェックする（Ｓ２０１）。
架空商品であるか否かのチェック方法は、商品管理サーバ１０のリクエストメール作成手段が、商品提供者側に商品サンプルの送付リクエストを依頼するためのリクエストメールを作成する（Ｓ２０２）。そして、その作成したリクエストメールを商品提供者端末３０に送信する（Ｓ２０３）。
商品提供者端末３０は、そのリクエストメールを受信する（Ｓ２０４）。商品提供者端末３０は、登録者によって登録されたメールアドレスが正規のものであれば、リクエストメールを受信可能となる（Ｓ２０５）。一方、正規のメールアドレスで無ければ、不達メールとして自動的に宛先不明で返信する（Ｓ２０５）。
【００４４】
商品管理サーバ１０は、送信したリクエストメールの返信結果により、メールアドレスが有効か否かの判断を行う（Ｓ２０６）。
ここで、メールアドレスが有効であれば、エントリーデータの記録処理に移行する（Ｓ１０３）。
一方、メールアドレスが無効であれば、再入力メール送信手段が商品情報をエントリーした登録者端末２０に対し、メールアドレス情報の不備として再入力を依頼する（Ｓ２０７）。
登録者端末２０は再入力依頼メールを受信する（Ｓ２０８）。そして、メールアドレスの再入力をすることとした場合には、再度正規のメールアドレスを入力する（Ｓ２０９）。
【００４５】
「リクエストメール」とは、メールの宛先に商品提供者のメールアドレスが自動入力されるものである。タイトルや本文においても、『商品サンプルの送付依頼』などの雛形が自動挿入され、送信処理まで自動で実行されるものである。このメールを送った結果、商品提供者からの商品サンプル送付によって提携可能となれば、契約処理に進むこととなる。
【００４６】
架空情報チェック機能を搭載したことで、商品管理システムの運営側の手間を軽減することが可能となる。つまり、登録者端末２０が登録した商品情報には、商品提供者の連絡先としてメールアドレスが必要となっており、このメールアドレスが間違っていた場合には、商品管理サーバ１０は商品提供者側と連絡をとることができない。つまり、商品情報が架空で無いケースにおいても、商品情報の一部が誤っていれば、運営側の手間が掛かってしまう。しかし、架空情報チェック機能を採用することで、登録者側に情報の正確性を委任し、間違っていれば修正させることで業務効率を向上させることができる。
【００４７】
なお、架空情報チェック機能としてメールアドレスを用いたのは、登録者による商品情報の登録から、商品提供者の契約までの処理を可能な限りオートメーション化するためである。このチェック機能を更に厳格にするためには、ＷＥＢサイトのＵＲＬなどの情報もチェック項目に含めても良い。具体的な方法としては、入力されたＷＥＢサイトが正常に表示されるかどうか、その表示されたＷＥＢサイトに記載された店舗名や住所などが入力されたデータと差異がないか、などである。
【００４８】
（マージンの種類）
登録者端末２０は、商品管理システム１に登録された商品が売れた場合に、所定のマージンを受け取ることができる。
このマージンの率については、個々に設定することができるが、例えば、販売金額の１０％や販売金額の３０％、一商品が売れるごとに一律２０００円などと設定することができる。
そして、マージンについては、現金による還元のほか、ポイントで還元することもできる。ポイントで還元する場合には、還元率をアップさせるようにして、ポイント還元の促進に寄与するようにしてもよい。
また、取得したポイントは、インターネット通販サイトで消費することも可能であるが、いわゆるポイント交換サイトなどと連携して相互交換を可能なようにしても良い。
【００４９】
（ランキング）
インターネット通販サイトのトップページには、商品情報の売り上げ件数または売り上げ金額に応じて商品売り上げランキングが表示されている。
この商品売り上げランキングは、売買履歴の集計において、計算されることとなる。ランキングを表示することで、売れている美味しい商品が注目されやすくなるので、ユーザの購入促進に寄与する。また、アフィリエイターやドロップシッパーに対しては、ランキング上位の商品の登録率を向上させ、さらに売り上げ増に期待できる。
【図面の簡単な説明】
【００５０】
【図１】商品管理システムの全体構成を示す概念図である。
【図２】エントリーデータベースのデータ構造を示した概略図である。
【図３】商品情報データベースのデータ構造を示した概略図である。
【図４】商品管理サーバのハードウェア構成を示したブロック図である。
【図５】（ａ）は、登録者端末のハードウェア構成を示したブロック図であり、（ｂ）は、商品提供者端末のハードウェア構成を示したブロック図である。
【図６】商品管理システムにおける一連の処理を示したフローチャートである。
【図７】架空情報チェック機能の処理を示したフローチャートである。
【符号の説明】
【００５１】
１  商品管理システム
１０  商品管理サーバ 
１１，２１，３１  ＣＰＵ
１２，２２，３２  ＲＡＭ
１３，２３，３３  記憶部
１４，１５，３４  入力部
１５，２５，３５  表示部
１６，２６，３６  通信部
１７，２７，３７  出力部
１８，２８，３８  入出力ポート
２０  登録者端末
３０  商品提供者端末
４０  エントリーデータベース
５０  商品情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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