(57)【要約】【課題】送信されたデータが受信装置に到達したことを確認し、信頼性の高い通信を行う。【解決手段】送信装置１のデータ送信部１ｃが、到達の確認を要求する到達確認要求フラグを有効に設定し、到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を生成し設定した送信データを送信する。受信装置２１のデータ受信部２ｅが、受信したデータに含まれる到達確認要求フラグが有効であった場合、到達確認返送部２ｆに対し、送信データが到達し確認したことを通知する要請を送る。前記要請を受けた受信装置２１の到達確認返送部２ｆが、到達確認されたか否かを示す到達確認データフラグを有効に設定し、受信したデータに含まれる識別番号を設定した到達確認データをデータ送信元へ返送する。送信装置１の到達確認受信部１ｄが、送信したデータに設定した識別番号と受信した到達確認データに設定された識別番号を比較する。【選択図】図１
2009088728.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信データを送信するデータ送信部と、記憶部と、を備え、
データをネットワークを介して送信し、その送信されたデータを受信装置が受信し、
その送信されたデータが受信装置に到達したことを確認する送信装置であって、
到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を含む到達確認受信監視通知を受け、該到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を前記記憶部に格納する手段と、
到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定した到達確認データを受信し、該到達確認データに設定された識別番号と前記記憶部に格納された送信したデータに設定した識別番号を比較する手段と、
を具備し、送信データが到達したこと確認する到達確認受信部
を備え、
前記データ送信部が、
到達の確認を要求する到達確認要求フラグを有効に設定し、前記識別番号を生成し設定した送信データを送信する手段と、
前記生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を前記到達確認受信部に通知する手段と、
を備える
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１に記載の送信装置において、
前記送信データ及び到達確認データがＵＤＰパケットである、
ことを特徴とする送信装置。
【請求項３】
データを受信するデータ受信部を備え、
送信装置からネットワークを介して送信された送信データを受信し、
その送信された送信データが到達したことを通知する受信装置であって、
送信データが到達し確認したことを通知する到達確認通知要請を受け、到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定し、受信した送信データに含まれ到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を設定した到達確認データをデータ送信元へ返送する手段、
を具備し、データが到達したことを通知する到達確認返送部
を備え、
前記データ受信部が、
受信した送信データに含まれる到達の確認を要求する到達確認要求フラグが有効であった場合、前記到達確認返送部に対し、前記到達確認通知要請を送る手段、
を備える
ことを特徴とする受信装置。
【請求項４】
請求項３に記載の受信装置において、
前記送信データ及び到達確認データがＵＤＰパケットである、
ことを特徴とする受信装置。
【請求項５】
請求項２に記載の送信装置と、請求項４に記載の受信装置と、
を備えることを特徴とする情報伝送装置。
【請求項６】
請求項５に記載の情報伝送装置を具備するＴＣ親局と、
請求項５に記載の情報伝送装置を具備するＴＣ子局と、
を備えることを特徴とする遠方監視制御システム。
【請求項７】
送信装置が、送信データを送信するデータ送信部，送信データが到達したこと確認する到達確認受信部，記憶部を備え、
受信装置が、データを受信するデータ受信部，データが到達したことを通知する到達確認返送部を備え、
該送信装置からデータをネットワークを介して送信し、その送信されたデータを該受信装置が受信し、
その送信されたデータが受信装置に到達したことを該送信装置が確認する情報伝送処理方法であって、
前記データ送信部が、到達の確認を要求する到達確認要求フラグを有効に設定し、到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を生成し設定した送信データを送信するステップと、
前記データ送信部が、前記生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部に通知するステップと、
その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部は、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を前記記憶部に格納するステップと、
前記データ受信部が、受信したデータに含まれる到達確認要求フラグが有効であった場合、前記到達確認返送部に対し、送信データが到達し確認したことを通知する到達確認通知要請を送るステップと、
前記到達確認通知要請を受けた到達確認返送部が、到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定し、受信したデータに含まれる識別番号を設定した到達確認データをデータ送信元へ返送するステップと、
前記到達確認受信部が、前記到達確認データを受信し、前記記憶部に格納された送信したデータに設定した識別番号と該受信した到達確認データに設定された識別番号を比較するステップと、
を有することを特徴とする情報伝送処理方法。
【請求項８】
送信装置が、ＵＤＰパケットフォーマットの送信データを送信するデータ送信部，送信データが到達したこと確認する到達確認受信部，記憶部を備え、
受信装置が、ＵＤＰパケットフォーマットのデータを受信するデータ受信部，データが到達したことを通知する到達確認返送部を備え、
該送信装置からデータをネットワークを介して送信し、その送信されたデータを該受信装置が受信し、
その送信されたデータが受信装置に到達したことを該送信装置が確認する情報伝送処理方法であって、
前記データ送信部が、到達の確認を要求する到達確認要求フラグを有効に設定し、到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を生成し設定した送信データを送信するステップと、
前記データ送信部が、前記生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部に通知するステップと、
その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部は、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を前記記憶部に格納するステップと、
前記データ受信部が、受信したデータに含まれる到達確認要求フラグが有効であった場合、前記到達確認返送部に対し、送信データが到達し確認したことを通知する到達確認通知要請を送るステップと、
前記到達確認通知要請を受けた到達確認返送部が、到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定し、受信したデータに含まれる識別番号を設定したＵＤＰパケットフォーマットの到達確認データをデータ送信元へ返送するステップと、
前記到達確認受信部が、前記到達確認データを受信し、前記記憶部に格納された送信したデータに設定した識別番号と該受信した到達確認データに設定された識別番号を比較するステップと、
を有することを特徴とする情報伝送処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報伝送プロトコルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、遠方監視制御システムにおける情報伝送プロトコルとしてはＴＣＰ／ＩＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルが使用されてきている。しかし、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルに比べると転送速度（例えば、スループット）が高く、軽快で高速なプロトコルであるＵＤＰ／ＩＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ／Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プロトコルを採用し、伝送不良時における再送機能を有する遠方監視制御システム（例えば、特許文献１，２参照）も知られている。
【０００３】
ここで、図７に基づいて、イーサネット（登録商標）フレームフォーマット，ＩＰパケットフォーマット，ＵＤＰパケットフォーマットを説明する。
【０００４】
図７中の符号Ｐ１１で示すフォーマットが、イーサネット（登録商標）フレームフォーマットである。イーサネット（登録商標）フレームフォーマットＰ１１はＤＩＸ（ＤＥＣ  Ｉｎｔｅｌ  Ｘｅｒｏｘ）仕様などで規定されているため、説明を省略する。
【０００５】
符号Ｐ１２で示すフォーマットが、ＩＰパケットフォーマットである。ＩＰパケットフォーマットＰ１２におけるＩＰヘッダはＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）７９１などで規定されているため、説明を省略する。
【０００６】
符号Ｐ１３で示すフォーマットが、ＵＤＰパケットフォーマットである。一般的なＵＤＰパケットフォーマットＰ１３はＲＦＣ７６８などで規定されているため、説明を省略する。
【特許文献１】特開２００２−１０１１２３号公報（段落［００１３］〜［００１８］等）。
【特許文献２】特開２０００−１４８６４８号公報（段落［００１７］〜［００２９］等）。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
遠方監視制御システムにおけるＴＣ（Ｔｅｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｕｎｉｔ）親局からＴＣ子局間で上述のＵＤＰ／ＩＰプロトコルを採用する場合、ＵＤＰ／ＩＰプロトコル自体にスリーウェイハンドシェイク，確認応答，フロー制御，輻輳制御等の機能を備えられていないため、信頼性が低いことが欠点として知られている。
【０００８】
上記欠点を解決する手法としては、アプリケーションレベルにおけるデータ到達確認を実施する手法であって、全てのデータに対してデータ到達確認処理を指定する手法が主流である。
【０００９】
上述の解決手法の結果、情報伝達の信頼性をさほど必要としないデータに対しても到達確認処理が行われる。そのため、情報伝送の処理負荷が大きくなり、通信装置におけるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）負荷の増加を招き、最終的に、遠方監視制御システム全体の処理性能に影響を及ぼすことが懸念される。
【００１０】
本発明は、前記課題に基づいてなされたものであり、送信されたデータが受信装置に到達したことを確認し、信頼性の高い通信を行う送信装置及び受信装置，情報伝送装置，遠方監視制御システム，情報伝送処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題の解決を図るために、請求項１記載の発明は、送信データを送信するデータ送信部と、記憶部と、を備え、データをネットワークを介して送信し、その送信されたデータを受信装置が受信し、その送信されたデータが受信装置に到達したことを確認する送信装置であって、到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を含む到達確認受信監視通知を受け、該到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を前記記憶部に格納する手段と、到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定した到達確認データを受信し、該到達確認データに設定された識別番号と前記記憶部に格納された送信したデータに設定した識別番号を比較する手段と、を具備し、送信データが到達したこと確認する到達確認受信部を備え、前記データ送信部が、到達の確認を要求する到達確認要求フラグを有効に設定し、前記識別番号を生成し設定した送信データを送信する手段と、前記生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を前記到達確認受信部に通知する手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の発明において、前記送信データ及び到達確認データがＵＤＰパケットである、ことを特徴とする。
【００１３】
請求項３記載の発明は、データを受信するデータ受信部を備え、送信装置からネットワークを介して送信された送信データを受信し、その送信された送信データが到達したことを通知する受信装置であって、送信データが到達し確認したことを通知する到達確認通知要請を受け、到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定し、受信した送信データに含まれ到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を設定した到達確認データをデータ送信元へ返送する手段、を具備し、データが到達したことを通知する到達確認返送部を備え、前記データ受信部が、受信した送信データに含まれる到達の確認を要求する到達確認要求フラグが有効であった場合、前記到達確認返送部に対し、前記到達確認通知要請を送る手段、を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項３記載の発明において、前記送信データ及び到達確認データがＵＤＰパケットである、ことを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、情報伝送装置であって、請求項２に記載の送信装置と、請求項４に記載の受信装置と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、遠方監視制御システムであって、請求項５に記載の情報伝送装置を具備するＴＣ親局と、請求項５に記載の情報伝送装置を具備するＴＣ子局と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、送信装置が、送信データを送信するデータ送信部，送信データが到達したこと確認する到達確認受信部，記憶部を備え、受信装置が、データを受信するデータ受信部，データが到達したことを通知する到達確認返送部を備え、該送信装置からデータをネットワークを介して送信し、その送信されたデータを該受信装置が受信し、その送信されたデータが受信装置に到達したことを該送信装置が確認する情報伝送処理方法であって、前記データ送信部が、到達の確認を要求する到達確認要求フラグを有効に設定し、到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を生成し設定した送信データを送信するステップと、前記データ送信部が、前記生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部に通知するステップと、その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部は、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を前記記憶部に格納するステップと、前記データ受信部が、受信したデータに含まれる到達確認要求フラグが有効であった場合、前記到達確認返送部に対し、送信データが到達し確認したことを通知する到達確認通知要請を送るステップと、前記到達確認通知要請を受けた到達確認返送部が、到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定し、受信したデータに含まれる識別番号を設定した到達確認データをデータ送信元へ返送するステップと、前記到達確認受信部が、前記到達確認データを受信し、前記記憶部に格納された送信したデータに設定した識別番号と該受信した到達確認データに設定された識別番号を比較するステップと、を有することを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、送信装置が、ＵＤＰパケットフォーマットの送信データを送信するデータ送信部，送信データが到達したこと確認する到達確認受信部，記憶部を備え、受信装置が、ＵＤＰパケットフォーマットのデータを受信するデータ受信部，データが到達したことを通知する到達確認返送部を備え、該送信装置からデータをネットワークを介して送信し、その送信されたデータを該受信装置が受信し、その送信されたデータが受信装置に到達したことを該送信装置が確認する情報伝送処理方法であって、前記データ送信部が、到達の確認を要求する到達確認要求フラグを有効に設定し、到達の確認を行う送信処理毎に一意な識別番号を生成し設定した送信データを送信するステップと、前記データ送信部が、前記生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部に通知するステップと、その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部は、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を前記記憶部に格納するステップと、前記データ受信部が、受信したデータに含まれる到達確認要求フラグが有効であった場合、前記到達確認返送部に対し、送信データが到達し確認したことを通知する到達確認通知要請を送るステップと、前記到達確認通知要請を受けた到達確認返送部が、到達が有効か無効かを示す到達確認データフラグを有効に設定し、受信したデータに含まれる識別番号を設定したＵＤＰパケットフォーマットの到達確認データをデータ送信元へ返送するステップと、前記到達確認受信部が、前記到達確認データを受信し、前記記憶部に格納された送信したデータに設定した識別番号と該受信した到達確認データに設定された識別番号を比較するステップと、を有することを特徴とする。
【００１９】
前記請求項１に記載の発明は、送信装置（あるいは、送信側）が、到達確認処理を要求できる。
【００２０】
前記請求項２に記載の発明は、送信装置が、ＵＤＰパケットに対して到達確認処理を指定できる。
【００２１】
前記請求項３に記載の発明は、受信装置（あるいは、受信側）が、到達確認したことを通知できる。
【００２２】
前記請求項４に記載の発明は、受信装置が、到達確認したことをＵＤＰパケットで通知できる。
【００２３】
前記請求項５に記載の発明は、到達確認処理を要求し、到達確認処理を実行できる。
【００２４】
前記請求項６に記載の発明は、ＴＣ親局とＴＣ子局が到達確認処理を要求し、到達確認処理を実行できる。
【００２５】
前記請求項７に記載の発明は、到達確認処理を要求し、到達確認処理を実行できる。
【００２６】
前記請求項８に記載の発明は、ＵＤＰパケットに基づいて、到達確認処理を要求し、到達確認処理を実行できる。
【発明の効果】
【００２７】
以上示したように請求項１の発明によれば、送信装置が、到達を確認でき、データを信頼性を高めて送信できる。
【００２８】
請求項２の発明によれば、送信装置が、到達を確認でき、ＵＤＰパケットを信頼性を高めて送信できる。
【００２９】
請求項３の発明によれば、受信装置が、信頼性を高めた通信を行うことができる。
【００３０】
請求項４の発明によれば、受信装置が、信頼性を高めたＵＤＰパケットで通信を行うことができる。
【００３１】
請求項５の発明によれば、信頼性を高めたＵＤＰパケットで通信を行うことができる。
【００３２】
請求項６の発明によれば、ＴＣ親局とＴＣ子局で信頼性の高い通信を行うことができる。
【００３３】
請求項７の発明によれば、信頼性を高めた通信を行うことができる。
【００３４】
請求項８の発明によれば、信頼性を高めたＵＤＰパケットで通信を行うことができる。
【００３５】
これを以って情報通信技術分野に貢献できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態における遠方監視制御システムを図面等に基づいて詳細に説明する。本実施形態における遠方監視制御システムの構成を図８及び図１に基づいて説明する。図８は、遠方監視制御システムの全体構成図である。図１は、遠方監視制御システムのＴＣ親局及びＴＣ子局の処理構成図である。
【００３７】
図８における遠方監視制御システムは、ＴＣ親局１と１〜Ｎ個のＴＣ子局（図８中では、ＴＣ子局２１とＴＣ子局２２）は、ネットワーク（例えば、ＩＰ回線網）１００で接続されており、各々が該ネットワーク１００を介して通信を行う。
【００３８】
本実施形態におけるＴＣ親局１とＴＣ子局２１間の通信は、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルを用いてデータの送受信を行う。その通信におけるＵＤＰパケットフォーマットを図２に基づいて説明する。図２中のＵＤＰパケットフォーマットＰ１４は、図７中のＵＤＰパケットフォーマットＰ１３に対し、そのデータ部へ監視制御ヘッダＨを付加したフォーマットになっており、この監視制御ヘッダＨを用いて到達し確認すること（到達確認）の要否をデータ単位で指定する。監視制御ヘッダＨは、アプリケーションデータサイズＨ１１，フラグ情報Ｈ１２，データ番号Ｈ１３から構成される。
【００３９】
アプリケーションデータサイズＨ１１は、監視制御ヘッダＨとＵＤＰデータの合計容量（例えば、バイト数）を示す。
【００４０】
フラグ情報Ｈ１２は、監視制御ヘッダＨに関するフラグ情報であって、受信側に対して到達の確認の要求が有効か無効か（あるいは、必要か否か）を示す到達確認要求フラグ，到達が有効か無効か（到達確認したか否か）を示す到達確認データフラグを有する。図３は、フラグ情報Ｈ１２の構成の一例であって、３２ビットで構成されており、各ビットがフラグに対応したフラグＦ００〜Ｆ３１を有する。例えば、フラグＦ００は到達確認要求フラグ、フラグＦ３１は、到達確認データフラグである。なお、Ｆ０１〜Ｆ３０は、予備として確保されたフラグである。
【００４１】
データ番号Ｈ１３は、監視制御ヘッダＨを識別するための識別番号であって、送信側で到達確認を行う送信処理毎に一意な識別番号である。例えば、送信処理毎に識別番号を１づつ加算するように処理しても良い。
【００４２】
なお、ＴＣ親局とＴＣ子局間の通信におけるイーサネット（登録商標）フレームフォーマットは図７中の符号Ｐ１１のもの、ＩＰパケットフォーマットは図７中の符号Ｐ１２のものを使用するものとする。
【００４３】
次に、ＴＣ親局１とＴＣ子局２１に着目して、それらの構成と処理を図１に基づいて説明する。
【００４４】
図１中のＴＣ親局１は、上位システム（例えば、監視制御システム）３に対する情報の入出力を行う情報入出力部１ａ，情報入出力部１ａに対し情報の入出力を行い所定の処理（例えば、機器選択の処理）を行う主体であるデータ処理部１ｂ，データ処理部１ｂから受けたデータを送信するデータ送信部１ｃ，送信したデータが到達したことを示すデータを受信する到達確認受信部１ｄ，所定の処理に関するデータを受信するデータ受信部１ｅ，送信されたデータが到達したことを示すデータを返送する到達確認返送部１ｆを備える。
【００４５】
ＴＣ子局２１は、機器（例えば、計測機器）４に対する情報の入出力を行う情報入出力部２ａ，情報入出力部２ａに対し情報の入出力を行い所定の処理を行う主体であるデータ処理部２ｂ，データ処理部２ｂから受けたデータを送信するデータ送信部２ｃ，送信したデータが到達したことを示すデータを受信する到達確認受信部２ｄ，所定の処理に関するデータを受信するデータ受信部２ｅ，送信されたデータが到達したことを示すデータを返送する到達確認返送部２ｆを備える。
【００４６】
また、ＴＣ親局１及びＴＣ子局２１は、各部を制御する制御部（例えば、ＣＰＵ，ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）など；図示省略）、各送信部，各受信部，各返送部に使用されてＵＤＰ／ＩＰなどの通信プロトコルに基づいた通信を行う通信装置を含む通信部（図示省略）、各部で使用する情報を格納し管理するメモリやハードディスクドライブ装置などを含む一般的な記憶部（図示省略）を備えているものとする。
【００４７】
なお、データ送信部、到達確認受信部の構成で送信装置と考えてもよい。同様に、データ受信部、到達確認返送部の構成で受信装置と考えてもよい。
【００４８】
次に、ＴＣ親局１とＴＣ子局２１間の到達確認処理を伴う情報伝送処理を図１に基づいて説明する。なお、到達確認処理の説明では、ＴＣ親局１からＴＣ子局２１へデータを送信し、そのデータの到達を確認する処理を例に説明する。
【００４９】
まず、データ送信側（例えば、データ処理部１ｂからデータ送信依頼を受けたデータ送信部１ｃ）は、到達確認を要求するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効（例えば、「１」）に設定し、識別番号を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含むデータを送信する（Ｍ１０１：監視制御情報）。
【００５０】
また、データ送信部１ｃは、到達確認されたことを示すＵＤＰパケットを受信することを監視するために、生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部１ｄに通知する（Ｍ１０２：到達確認受信監視通知）。
【００５１】
なお、データ送信部１ｃは、送信したＵＤＰパケットが到達したこと示す到達確認データ（後述する）を受信するまで、次の到達確認を必要とするデータの出力をロックして（止めて）も良い。
【００５２】
その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部１ｄは、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を記憶部に格納する。また、所定の時間まで到達確認データの受信を監視（タイムアウト監視）し（Ｍ１０６）、所定の時間を超えたタイムアウト検出時は、タイムアウト検出回数をカウントアップし、データ送信部１ｃに再送を要請する（Ｍ１０５：到達確認タイムアウト通知）。なお、タイムアウト検出回数が所定の最大回数を超えた場合は、異常発生と見做し、所定の異常処理を実施する。
【００５３】
次に、データ受信側（例えば、データ受信部２ｅ）は、受信したデータに含まれるＵＤＰデータに応じた処理をデータ処理部２ｂに依頼する（Ｍ１０１）。
【００５４】
次に、受信したＵＤＰパケットに含まれる監視制御ヘッダＨにおける到達確認要求フラグＦ００が有効であった場合、データ受信部２ｅは、到達確認返送部２ｆに対し、データが到達し確認したことを通知するために、到達確認通知要請を送る（Ｍ１０３：到達確認通知要請）。
【００５５】
次に、到達確認通知要請を受けた到達確認返送部２ｆは、アプリケーションデータサイズＨ１１を「ＵＤＰデータなし」（例えば、「１２」）、フラグ情報Ｈ１２の到達確認データフラグＦ３１を有効（例えば、「１」）、データ番号Ｈ１３に受信したＵＤＰパケットのデータ番号Ｈ１３と同じ値を設定したＵＤＰパケットをデータ送信元へ返送する（Ｍ１０４：到達確認）。なお、返送するパケットに含まれる監視制御ヘッダＨを到達確認データという。
【００５６】
そして、到達確認データを含むＵＤＰパケットを受信した到達確認受信部１ｄは、送信時の識別番号と到達確認データに含まれるデータ番号（識別番号）を比較し、それらが一致していた場合、到達確認データを受信したことを通知する到達確認受信通知をデータ送信部１ｃへ送る（Ｍ１０５）。
【００５７】
以上の到達確認処理は、ＴＣ子局２１からＴＣ親局１へデータを送信し、そのデータの到達を確認する処理（メッセージングＭ１０１’〜Ｍ１０６’に関する処理）でも同様である。
【００５８】
続いて、ＴＣ親局１とＴＣ子局２１間の到達確認処理を伴わない情報伝送処理を図１に基づいて説明する。
【００５９】
まず、データ送信側（例えば、データ処理部１ｂからデータ送信依頼を受けたデータ送信部１ｃ）は、到達確認を必要としないデータを出力する場合、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を無効（例えば、「０」）に設定し、識別番号を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含むデータを送信する。
【００６０】
そして、データ受信側（例えば、データ受信部２ｅ）は、受信したデータの監視制御ヘッダＨにおける到達確認要求フラグＦ００が無効の場合、受信したデータに含まれるＵＤＰデータの処理をデータ処理部２ｂに依頼のみを行う。即ち、データ送信元へ到達確認データを返送しない。
【００６１】
本実施形態における実施例を図面等に基づいて以下に説明する。
【００６２】
［実施例１］
ＴＣ親局１からＴＣ子局２１に対し機器選択を要求し、さらに、特殊制御を要求する処理例を図４に基づいて説明する。
【００６３】
まず、図４中のＴＣ親局１において、データ処理部１ｂから機器選択要求を受けたデータ送信部１ｃは、到達確認を要求するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効に設定し、識別番号Ｎを生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む機器選択要求を送信する（Ｍ２０１）。また、データ送信部１ｃは、到達確認されたことを示すＵＤＰパケットを受信することを監視するために、生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部１ｄに通知する。その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部１ｄは、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を記憶部に格納する。
【００６４】
次に、機器選択要求を受信したＴＣ子局２１のデータ受信部２ｅは、受信したデータに含まれる機器選択要求に応じた処理をデータ処理部２ｂに依頼する（Ｍ２０４）。
【００６５】
次に、受信したＵＤＰパケットに含まれる監視制御ヘッダＨにおける到達確認要求フラグＦ００が有効であった場合、データ受信部２ｅは、到達確認返送部２ｆに対し、データが到達し確認したことを通知するために、到達確認通知要請を送る（Ｍ２０２）。
【００６６】
次に、到達確認通知要請を受けた到達確認返送部２ｆは、フラグ情報のアプリケーションデータサイズを「ＵＤＰデータなし」、到達確認データフラグＦ３１を有効に設定し、データ番号Ｈ１３に受信したＵＤＰパケットのデータ番号Ｈ１３と同じ値である識別番号Ｎを設定したＵＤＰパケットをデータ送信元へ返送する（Ｍ２０３）。
【００６７】
次に、到達確認データを含むＵＤＰパケットを受信した到達確認受信部１ｄは、送信時の識別番号と到達確認データに含まれるデータ番号（識別番号）を比較し、それらが一致していた場合、到達確認データを受信したことを通知する到達確認受信通知をデータ送信部１ｃへ送る。
【００６８】
次に、機器選択要求を受信したＴＣ子局２１のデータ送信部２ｃは、データ処理部２ｂから機器選択応答を受け、到達確認を要求するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効に設定し、識別番号Ｍを生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む機器選択応答を送信する（Ｍ２０５）。また、データ送信部２ｃは、到達確認されたことを示すＵＤＰパケットを受信することを監視するために、生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部２ｄに通知する。その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部２ｄは、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を記憶部に格納する。
【００６９】
次に、機器選択応答を受信したＴＣ親局１のデータ受信部１ｅは、到達確認返送部１ｆに対し、データが到達し確認したことを通知するために、到達確認通知要請を送る（Ｍ２０６）。
【００７０】
次に、到達確認通知要請を受けた到達確認返送部１ｆは、フラグ情報のアプリケーションデータサイズを「ＵＤＰデータなし」、到達確認データフラグＦ３１を有効、データ番号Ｈ１３に受信したＵＤＰパケットのデータ番号Ｈ１３と同じ値である識別番号Ｍを設定したＵＤＰパケットをデータ送信元へ返送する（Ｍ２０７）。
【００７１】
次に、到達確認データを含むＵＤＰパケットを受信した到達確認受信部２ｄは、送信時の識別番号と到達確認データに含まれるデータ番号（識別番号）を比較し、それらが一致していた場合、到達確認データを受信したことを通知する到達確認受信通知をデータ送信部２ｃへ送る。
【００７２】
次に、データ処理部１ｂから特殊制御要求を受けたデータ送信部１ｃは、到達確認を不要するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を無効に設定し、識別番号（Ｎ＋１）を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む特殊制御要求を送信する（Ｍ２０８）。
【００７３】
そして、特殊制御要求を受信したＴＣ子局２１のデータ受信部２ｅは、受信したデータに含まれる特殊制御要求に応じた処理をデータ処理部２ｂに依頼する（Ｍ２０９）。
【００７４】
続いて、到達確認を伴う特殊制御を要求した後、タイムアウト検出し、最終的に異常処理を行う例を説明する。
【００７５】
まず、データ処理部１ｂから特殊制御要求を受けたデータ送信部１ｃは、到達確認を要求するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効に設定し、識別番号（Ｎ＋２）を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む特殊制御要求を送信する（Ｍ２１０）。
【００７６】
次に、Ｔ秒間経過しても、到達確認データが返信されなかった場合、メッセージングＭ２１０における制御要求を再送する（Ｍ２１１）。
【００７７】
次に、さらに、Ｔ秒間経過しても、到達確認データが返信されなかった場合、メッセージングＭ２１０における制御要求を再送する（Ｍ２１２）。
【００７８】
最終的に、（Ｎ×２）回の再送後に到達確認データが返信されなかった場合、異常を検出したものと見做し、所定の異常処理を実施する。
【００７９】
［実施例２］
ＴＣ子局２１からＴＣ親局１に対し表示状態変化情報（以下、表示状変と略す）を要求し、さらに、定周期全情報を通知する処理例を図５に基づいて説明する。
【００８０】
まず、図５中のＴＣ子局２１において、データ処理部２ｂから表示状変要求を受けたデータ送信部２ｃは、表示状変を要求するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効に設定し、識別番号Ｍを生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む表示状変を送信する（Ｍ３０１）。また、データ送信部２ｃは、到達確認されたことを示すＵＤＰパケットを受信することを監視するために、生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部２ｄに通知する。その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部２ｄは、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を記憶部に格納する。
【００８１】
次に、表示状変を受信したＴＣ親局１のデータ受信部１ｅは、受信したデータに含まれる表示状変に応じた処理をデータ処理部１ｂに依頼する（Ｍ３０２）。
【００８２】
次に、受信したＵＤＰパケットに含まれる監視制御ヘッダＨにおける到達確認要求フラグＦ００が有効であった場合、データ受信部１ｅは、到達確認返送部１ｆに対し、データが到達し確認したことを通知するために、到達確認通知要請を送る（Ｍ３０３）。
【００８３】
次に、到達確認通知要請を受けた到達確認返送部１ｆは、フラグ情報のアプリケーションデータサイズを「ＵＤＰデータなし」、到達確認データフラグＦ３１を有効、データ番号Ｈ１３に受信したＵＤＰパケットのデータ番号Ｈ１３と同じ値である識別番号Ｍを設定したＵＤＰパケットをデータ送信元へ返送する（Ｍ３０４）。
【００８４】
次に、到達確認データを含むＵＤＰパケットを受信した到達確認受信部２ｄは、送信時の識別番号と到達確認データに含まれるデータ番号（識別番号）を比較し、それらが一致していた場合、到達確認データを受信したことを通知する到達確認受信通知をデータ送信部２ｃへ送る。
【００８５】
次に、データ処理部２ｂから定周期全情報通知を受けたデータ送信部２ｃは、到達確認を不要するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を無効に設定し、識別番号（Ｍ＋１）を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらを設定されたＵＤＰパケットを含む定周期全情報通知を送信する（Ｍ３０５）。
【００８６】
そして、定周期全情報通知を受信したＴＣ親局１のデータ受信部１ｅは、受信したデータに含まれる定周期全情報通知に応じた処理をデータ処理部１ｂに依頼する（Ｍ３０６）。
【００８７】
続いて、到達確認を伴う表示状変を要求した後、タイムアウト検出し、最終的に異常処理を行う例を説明する。
【００８８】
まず、データ処理部２ｂから表示状変を受けたデータ送信部２ｃは、到達確認を要求するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効に設定し、識別番号（Ｍ＋２）を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む表示状変を送信する（Ｍ３０７）。
【００８９】
次に、Ｔ秒間経過しても、到達確認データが返信されなかった場合、メッセージングＭ３０７における表示状変を再送する（Ｍ３０８）。
【００９０】
次に、さらに、Ｔ秒間経過しても、到達確認データが返信されなかった場合、メッセージングＭ３０７における表示状変を再送する（Ｍ３０９）。
【００９１】
最終的に、（Ｎ×２）回の再送後に到達確認データが返信されなかった場合、異常を検出したものと見做し、所定の異常処理を実施する。
【００９２】
続いて、ＴＣ親局の受信不能状態を検出し、表示状変を要求する処理例を説明する。
【００９３】
ＴＣ子局２１がＴＣ親局１の受信不能状態を検出し（Ｍ３１０）、その検出を契機にデータ処理部２ｂから表示状変を受けたデータ送信部２ｃは、到達確認を不要にするように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を無効に設定し、識別番号（Ｍ＋Ｐ）を生成し、データ番号Ｈ１３に設定する。なお、該Ｐは送信開始時からの送信回数である。そして、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む表示状変を送信する（Ｍ３１１）。なお、ＴＣ親局が受信不能状態などの異常から復帰するまで、到達確認要求フラグＦ００を無効に設定する。
【００９４】
［実施例３］
ＴＣ子局２１からＴＣ親局１に対し計測値上下限逸脱監視情報を通知し、さらに、定周期計測情報を通知する処理例を図６に基づいて説明する。
【００９５】
まず、図６中のＴＣ子局２１において、データ処理部２ｂから計測値上下限逸脱監視情報を受けたデータ送信部２ｃは、計測値上下限逸脱監視情報を通知するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効に設定し、識別番号Ｍを生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む表示状変を送信する（Ｍ４０１）。また、データ送信部２ｃは、到達確認されたことを示すＵＤＰパケットを受信することを監視するために、生成した識別番号を含む到達確認受信監視通知を到達確認受信部２ｄに通知する。その到達確認受信監視通知を受けた到達確認受信部２ｄは、到達確認受信監視通知に含まれる識別番号を記憶部に格納する。
【００９６】
次に、計測値上下限逸脱監視情報を受信したＴＣ親局１のデータ受信部１ｅは、受信したデータに含まれる計測値上下限逸脱監視情報に応じた処理をデータ処理部１ｂに依頼する（Ｍ４０２）。
【００９７】
次に、受信したＵＤＰパケットに含まれる監視制御ヘッダＨにおける到達確認要求フラグＦ００が有効であった場合、データ受信部１ｅは、到達確認返送部１ｆに対し、データが到達し確認したことを通知するために、到達確認通知要請を送る（Ｍ４０３）。
【００９８】
次に、到達確認通知要請を受けた到達確認返送部１ｆは、フラグ情報のアプリケーションデータサイズを「ＵＤＰデータなし」、到達確認データフラグＦ３１を有効、データ番号Ｈ１３に受信したＵＤＰパケットのデータ番号Ｈ１３と同じ値である識別番号Ｍを設定したＵＤＰパケットをデータ送信元へ返送する（Ｍ４０４）。
【００９９】
次に、到達確認データを含むＵＤＰパケットを受信した到達確認受信部２ｄは、送信時の識別番号と到達確認データに含まれるデータ番号（識別番号）を比較し、それらが一致していた場合、到達確認データを受信したことを通知する到達確認受信通知をデータ送信部２ｃへ送る。
【０１００】
次に、データ処理部２ｂから定周期計測情報通知を受けたデータ送信部２ｃは、到達確認を不要するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を無効に設定し、識別番号（Ｍ＋１）を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む定周期計測情報通知を送信する（Ｍ４０５）。
【０１０１】
そして、定周期計測情報通知を受信したＴＣ親局１のデータ受信部１ｅは、受信したデータに含まれる定周期計測情報通知に応じた処理をデータ処理部１ｂに依頼する（Ｍ４０６）。
【０１０２】
続いて、到達確認を伴う計測値上下限逸脱監視情報を通知した後、タイムアウト検出し、最終的に異常処理を行う例を説明する。
【０１０３】
まず、データ処理部２ｂから計測値上下限逸脱監視情報を受けたデータ送信部２ｃは、到達確認を要求するように、フラグ情報Ｈ１２の到達確認要求フラグＦ００を有効に設定し、識別番号（Ｍ＋２）を生成し、データ番号Ｈ１３に設定し、それらの設定されたＵＤＰパケットを含む計測値上下限逸脱監視情報を送信する（Ｍ４０７）。
【０１０４】
次に、Ｔ秒間経過しても、到達確認データが返信されなかった場合、メッセージングＭ４０７における計測値上下限逸脱監視情報を再送する（Ｍ４０８）。
【０１０５】
次に、さらに、Ｔ秒間経過しても、到達確認データが返信されなかった場合、メッセージングＭ４０７における計測値上下限逸脱監視情報を再送する（Ｍ４０９）。
【０１０６】
最終的に、（Ｎ×２）回の再送後に到達確認データが返信されなかった場合、異常を検出したものと見做し、所定の異常処理を実施する。
【０１０７】
なお、本実施形態及び実施例１乃至３の遠方監視制御システムにおいて、上述のＴＣ親局とＴＣ子局間の到達確認処理を伴う情報伝送処理（例えば、前記メッセージングＭ１０１〜Ｍ１０６に関する処理）を、該当する各部の手段として（例えば、コンピュータプログラムにおける手段として）実装しても良い。また、上述のメッセージングの連なりが、本実施形態及び実施例１乃至３の遠方監視制御システムにおける情報伝送処理方法（手順）と考えてよい。
【０１０８】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変形および修正が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変形および修正が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【０１０９】
例えば、本実施形態の変形例として、ＴＣ親局からＴＣ子局への通知もしくは要求のみを処理するのであれば、ＴＣ親局はデータ送信部、到達確認受信部を備えるのみ、ＴＣ子局はデータ受信部、到達確認返送部を備えるのみであってもよい。
【図面の簡単な説明】
【０１１０】
【図１】本実施形態における遠方監視制御システムのＴＣ親局及びＴＣ子局の処理構成図。
【図２】本実施形態におけるＵＤＰパケットフォーマットを示す図。
【図３】フラグ情報の構成の一例を示す図。
【図４】実施例１におけるＴＣ親局からＴＣ子局に対し機器選択を要求し、さらに、特殊制御を要求する処理を示す図。
【図５】実施例２におけるＴＣ子局からＴＣ親局に対し表示状態変更を要求し、さらに、定周期全情報を通知する処理を示す図。
【図６】実施例３におけるＴＣ子局からＴＣ親局に対し計測値上下限逸脱監視情報を通知し、さらに、定周期計測情報を通知する処理例を示す図。
【図７】一般的なイーサネット（登録商標）フレームフォーマット，ＩＰパケットフォーマット，ＵＤＰパケットフォーマットを示す図。
【図８】遠方監視制御システムの全体構成図。
【符号の説明】
【０１１１】
１…ＴＣ親局
１ａ，２ａ…情報入出力部
１ｂ，２ｂ…データ処理部
１ｃ，２ｃ…データ送信部
１ｄ，２ｄ…到達確認受信部
１ｅ，２ｅ…データ受信部
１ｆ，２ｆ…到達確認返送部
３…上位システム
４…機器
２１，２２…ＴＣ子局
１００…ネットワーク
Ｆ００…到達確認要求フラグ
Ｆ０１〜Ｆ３０…予備として確保されたフラグ
Ｆ３１…到達確認データフラグ
Ｈ…監視制御ヘッダ
Ｈ１１…アプリケーションデータサイズ
Ｈ１２…フラグ情報
Ｈ１３…データ番号
Ｐ１１…イーサネット（登録商標）フレームフォーマット
Ｐ１２…ＩＰパケットフォーマット
Ｐ１３，Ｐ１４…ＵＤＰパケットフォーマット
【図１】
2009088728.tif 000003
【図２】
2009088728.tif 000004
【図３】
2009088728.tif 000005
【図４】
2009088728.tif 000006
【図５】
2009088728.tif 000007
【図６】
2009088728.tif 000008
【図７】
2009088728.tif 000009
【図８】
2009088728.tif 000010