(57)【要約】【課題】機器から発生した騒音の一部を吸収し、周囲に発生する騒音の低減を図る。【解決手段】本発明の防振架台は、上部に付加質量８を有する防振架台本体２と、防振架台本体２と機器４間に配設される騒音吸収架台３とを備えている。  騒音吸収架台３は、金属製の筺体３１と、筺体３１内に収容された吸音材３２とを備えている。  筺体３１は、機器４と対向する側が開放された直方体状の筐体本体３１ａと、筐体本体３１ａの対向する上縁３１ｂ、３１ｃ間に上縁３１ｂ、１ｃの長手方向に沿って離間して跨設される複数個の橋桁３４ａ、３４ｂとを備えている。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の振動を吸収する防振架台において、
前記防振架台は、上部に付加質量を有する防振架台本体と、前記防振架台本体と前記機器間に配設される騒音吸収架台とを備えることを特徴とする防振架台。
【請求項２】
前記騒音吸収架台は、金属製の筺体と、前記筺体内に収容された吸音材とを備え、前記筺体の前記機器と対向する側には前記機器から発生する騒音を通過させるための開口部が設けられていることを特徴とする請求項１記載の防振架台。
【請求項３】
前記筺体は、前記機器と対向する側が開放された直方体状の筐体本体と、前記筐体本体の対向する上縁間に前記上縁の長手方向に沿って離間して跨設される複数個の橋桁とを備えることを特徴とする請求項２記載の防振架台。
【請求項４】
前記筐体は、鋼板の折り曲げ加工により形成されていることを特徴とする請求項２または請求項３記載の防振架台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振架台に係り、特に機器の振動を遮断するための防振機器の騒音対策として有用な防振架台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、振動の発生源となる機器、例えば一般空調機器や真空ポンプ等を載置する防振架台として、（イ）振動の発生源となる機器を載置する上部枠体と、地面や屋根等の固定基盤に固定される下部枠体との間にコイルスプリングや防振ゴムなどを備えた防振機構を介装して両者を連結してなるもの、（ロ）細長の上支持部材と下支持部材との間に、振動吸収装置を介在して防振ユニットを構成し、当該防振ユニットの複数個を機器底面下に並列配置してなるものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。ここで、防振架台で支持している機器が、定常回転機械や高速プレス等の振動機械の場合には振動が大きくなるため、振動機械に付加質量を固定し、振動機械と付加質量とを防振機構にて支持することで振動変位（振幅）を小さくすることが図られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００３】
しかしながら、このような防振架台においては、振動の発生源となる機器の除振対策には有効であるものの、機器から発生する騒音については何ら対策が施されておらず、このため、機器から発生する騒音が付加質量で反響してしまうという難点があった。
【０００４】
【特許文献１】特開平３−２２９０３５号公報（１頁右欄３〜９行）
【特許文献２】特開平７−１３９５８９号公報（段落０００６）
【特許文献３】実開平１−０６００５０号公報（図５）
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、このような点に着目してなされたもので、防振架台に吸音材を組み込むことで、機器から発生した騒音の一部を吸収し、周囲に発生する騒音を大幅に低減することができる防振架台を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様である防振架台は、機器の振動を吸収する防振架台において、防振架台は、上部に付加質量を有する防振架台本体と、防振架台本体と機器間に配設される騒音吸収架台とを備えるものである。
【０００７】
本発明の第２の態様は、第１の態様である防振架台において、騒音吸収架台は、金属製の筺体と、筺体内に収容された吸音材とを備え、筺体の前記機器と対向する側には機器から発生する騒音を通過させるための開口部が設けられているものである。
【０００８】
本発明の第３の態様は、第２の態様である防振架台において、筺体は、機器と対向する側が開放された直方体状の筐体本体と、筐体本体の対向する上縁間に上縁の長手方向に沿って離間して跨設される複数個の橋桁とを備えるものである。
【０００９】
本発明の第４の態様は、第２の態様または第３の態様である防振架台において、筐体は、鋼板の折り曲げ加工により形成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の第１の態様乃至第４の態様の防振架台によれば、防振架台に吸音材を組み込むことで、機器から発生した騒音の一部を吸収し、周囲に発生する騒音を大幅に低減することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、本発明の防振架台を適用した最良の実施の形態例について、図面を参照して詳述する。
【００１２】
図１は本発明の一実施例における防振架台の正面図である。
【００１３】
同図おいて、本発明における防振架台１は、防振架台本体２と、防振架台本体２上に載置される騒音吸収架台３とを備えており、騒音吸収架台３上には、真空ポンプなどの振動を発生する機器４が載置されている。
【００１４】
防振架台本体２は、図２に示すように、例えば、鋼材から成る上、下部支持台５、６と、上、下部支持台５、６の四角間にそれぞれ立設される４本の円柱状の防振材７と、上部支持台５上に配設される付加質量８とを備えている。
【００１５】
上、下部支持台５、６は、それぞれ例えば４本のコの字状のチャンネル部材５１、６１を矩形状に組み合わせたもので構成されている。
【００１６】
防振材７としては、図３に示すように、例えばコイルばね式のものが使用される。この防振材７は、上、下部支持台５、６間に跨って配設されるボルト７１と、ボルト７１に嵌装され上、下部支持台５、６間に配設される上、下部カバー７２、７３と、ボルト７１に嵌装され上、下部カバー７２、７３間に配設されるコイルバネ７４と、ボルト７１に嵌装され上部支持台５と上部カバー７２間に配設されるゴム製のスライドカラー７５とを備えている。このような構成の防振材７は次のようにして上、下部支持台５、６間に取り付けることができる。すなわち、ボルト７１の上下部分を上、下部支持台５、６に設けられた透孔（不図示）に貫通し、ボルト７１の上部に配置したナット７６を座金７７を介して締め付け、ボルト７１の下部に配置した一対のナット７８ａ、７８ｂを座金７９を介して締め付けることで、防振材７を上、下部支持台５、６間に取り付けることができる。なお、本実施例では防振材７をコイルばね式のもので説明したが、コイルばねの替わりに防振ゴムなどで構成された防振材でもよい。
【００１７】
付加質量８は、例えば、厚さが１２ｍｍ程度で重さが３０ｋｇ程度の鉄板などで構成されている。このような構成の付加質量８は、上部支持台５上に溶接などで取り付けられている。ここで、この付加質量８は、図４に示すように、付加質量８の重心８１が４角に配設された防振材７に対して等距離に位置するように配置されている。
【００１８】
騒音吸収架台３は、図２に示すように、金属製でかつ直方体状の筺体３１を備えており、この筺体３１内にはこの筐体３１と略同等の体積を有するシート状の吸音材３２が収容され、また、筺体３１の機器４と対向する側（図中上部側）には機器４から発生する騒音を通過させるための開口部３３が設けられている。
【００１９】
筺体３１は、具体的には、機器４と対向する側が開放された直方体状の筐体本体３１ａと、筐体本体３１ａの対向する上縁３１ｂ、３１ｃ間に上縁３１ｂ、３１ｃの長手方向に沿って離間して跨設され複数個の橋桁３４ａ、３４ｂとを備えている。このような構成の筐体本体３１ａは、例えば、厚さが３.２ｍｍ程度の鋼板を折り曲げ加工することにより形成することができる。また、橋桁３４ａ、３４ｂの厚さや材質も筐体本体３１ａと同様のもので形成されている。
【００２０】
このように複数個の橋桁３４ａ、３４ｂを離間して配設することで、機器４を支持すると共に、機器４から発生する騒音を通過させるための開口部３３を形成することができる。
【００２１】
吸音材３２としては、低周波数領域（１００Ｈｚ程度）から高周波数領域（数キロＨｚ程度）までの広範囲に亘って吸音特性が優れており、また固体伝搬音や振動の低減にも効果的な制振性を発揮する材料、具体的には、シリコーン樹脂から成る皮膜の両面に厚さ２５ｍｍのグラスウールをそれぞれ積層してなる低周波吸音材が好適する。
【００２２】
このような構成の吸音材３２は、開口部３３から当該シート状の吸音材３２を折り曲げるようにして入れることでの筐体本体３１ａ内に収容することができる。
【００２３】
このような構成の防振架台１によれば、防振架台１に吸音材３２を組み込むことで、機器４から発生した騒音のうち機器４の下部方向に抜ける騒音は騒音吸収架台３の開口部３３をとおり吸音材３２に当たることから、当該騒音は吸音材３２で確実に吸収することができる。従って、本発明の防振架台によれば、防振架台１に吸音材３２を組み込むことで、機器４から周囲に発生する騒音を大幅に低減させることができる。
【００２４】
図５は、このように構成された防振架台の騒音吸収架台の有無による騒音レベルの比較を示している。ここで、比較例は、防振架台に騒音吸収架台３を組み込まない場合の騒音レベル、実施例は、防振架台に騒音吸収架台３を組み込んだ場合の騒音レベルを示している。なお、図５に示す測定値は、単体で５２ｄＢ（Ａ）の騒音を発生する真空ポンプを運転した場合の当該真空ポンプの直上１ｍの騒音レベルを示している。
【００２５】
なお、騒音レベルはＪＩＳ  Ａ  １４０９：１９９８「残響室法吸音率の測定方法」により測定した。
【００２６】
同図より、比較例では、真空ポンプからの直接音に、真空ポンプから下部方向に抜け付加質量部で反射した反射音が加わるため、真空ポンプ単体での騒音より騒音レベルが増大していたが、本実施例における防振架台では、真空ポンプから下部方向に抜けた騒音は吸音材に吸収されるため、比較例に対して、オールパスでの騒音レベル（ｄＢ）でおよそ５（ｄＢ）の優位差が認められ、本発明における防振架台が騒音防止対策として非常に有効であることが判る。
【産業上の利用可能性】
【００２７】
前述の実施例においては、図面に示した特定の実施の形態をもって本発明を説明しているが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、次のように構成してもよい。
【００２８】
第１に、前述の実施例においては、上面側が開放された直方体状の筐体本体３１ａの対向する上縁３１ｂ、３１ｃ間に複数個の橋桁３４ａ、３４ｂを跨設した場合について説明しているが、橋桁３４ａ、３４ｂに代えてパンチングメタルなどのように多数個の透孔を有する板状部材で筐体本体３１ａの開放部を覆うようにしてもよい。なお、この場合は予め吸音材３２を筐体本体３１ａ内に収容しておく必要がある。また、吸音材３２を筐体本体３１ａ内に収容する方法は上記に限定されず、例えば筐体本体３１ａの一側面部分を開閉自在としておき、当該一側面部分を利用して吸音材３２を収容してもよい。
【００２９】
第２に、前述の実施例においては、吸音材として、シリコーン樹脂から成る樹脂皮膜の両面に厚さ２５ｍｍのグラスウールをそれぞれ積層してなる低周波吸音材を使用した場合について述べているが、シリコーン樹脂から成る樹脂皮膜の両面に厚さ２５ｍｍのロックウールやガラスウールまたはロックウールの混合物などの多孔質体層を積層したものを使用してもよい。また、シリコーン樹脂から成る樹脂皮膜に代えてアクリル樹脂やポリ塩化ビニルから成る樹脂皮膜を使用してもよい。また、これらの膜に代えて、イソプレンゴム、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム、ニトリルブタジエンゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、フッ素ゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、塩素化ポリエチレンゴム、エピクロロヒドリンゴム、多硫化ゴム、ポリオレフィンのうちから選択された何れかのゴムを使用してもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一実施例における防振架台の正面図。
【図２】本発明の一実施例における防振架台の分解構成図。
【図３】本発明の一実施例における防振材の断面図。
【図４】本発明の防振架台における防振材と付加質量との位置関係を示す説明図。
【図５】防振架台の騒音吸収架台の有無による騒音レベルの比較を示す説明図。
【符号の説明】
【００３１】
１・・・防振架台
２・・・防振架台本体
３・・・騒音吸収架台
３１・・・筺体
３１ａ・・・筐体本体
３２・・・吸音材
３３・・・開口部
３４ａ、３４ｂ・・・橋桁
４・・・機器
８・・・付加質量
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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