(57)【要約】【課題】設置床面の耐荷重性を気にすることなく移動棚の設置可能な新たな移動棚ユニットを提供する。  【解決手段】本発明の移動棚ユニットは、走行方向Ｘと交差する連方向Ｙに少なくとも２つの車輪７と支柱９Ａを備えた移動棚５と、走行方向に延設されていて設置床面１Ａに間隔をおいて設置されることで移動棚の車輪を案内するレール部１１と、レール部の間に敷き詰めることで設置床面１上に第２のフロア４Ａを形成する複数のフロア部４と、レール部１１と設置床面１との間に介装された荷重分散手段１４とを備え、連方向Ｙにおける前記車輪芯のピッチＰ２と支柱芯ピッチＰ３とレール部芯ピッチＰ４を５００ｍｍ〜１０００ｍｍで同一ピッチとし、走行方向Ｘにおける荷重分散手段１４の中心ピッチＰ５を２５０ｍｍ〜５００ｍｍとした。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行方向と交差する連方向に少なくとも２つの車輪と支柱を備えた移動棚と、
走行方向に延設されていて設置床面に間隔をおいて設置されることで前記移動棚の車輪を案内するレール部と、
前記レール部の間に敷き詰めることで前記設置床面上に第２のフロアを形成する複数のフロア部と、
前記レール部と前記設置床面との間に介装された荷重分散手段とを備え、
前記連方向における前記支柱芯のピッチと前記車輪芯のピッチと前記レール部芯のピッチを５００ｍｍ〜１０００ｍｍで同一ピッチとし、
前記走行方向における前記荷重分散手段の中心ピッチを２５０ｍｍ〜５００ｍｍとしたことを特徴とする移動棚ユニット。
【請求項２】
走行方向と交差する連方向に少なくとも２つの車輪と支柱を備えた移動棚と、
走行方向に延設されていて設置床面に間隔をおいて設置されることで前記移動棚の車輪を案内するレール部と、
前記レール部の間に敷き詰めることで前記設置床面上に第２のフロアを形成する複数のフロア部と、
前記レール部と前記設置床面との間に介装された荷重分散手段とを備え、
前記連方向における前記支柱芯のピッチと前記車輪芯のピッチと前記レール部芯のピッチを５００ｍｍ〜１０００ｍｍで同一ピッチとし、
前記走行方向における前記荷重分散手段の中心ピッチを２５０ｍｍ〜５００ｍｍとし、
前記レール部に所定のピッチで形成した溝部に、前記フロア部に形成された係合部を上方から各挿入することで、前記レール部芯のピッチと前記フロア部の位置を規定することを特徴とする移動棚ユニット。
【請求項３】
前記移動棚は、
連方向に間隔を置いて配置され前記車輪を回転自在に支持する辺部材を走行方向に配置された間口部材で連結することで形成された枠部と、前記枠部を対角線上に連結する連結部材とで構成された組み付け式の枠台ユニットを有することを特徴とする請求項１または２記載の移動棚ユニット。
【請求項４】
前記荷重分散手段は、所定以上の水平応力が作用すると前記設置床面に対してすべり移動する水平応力緩和部材と、前記水平応力緩和部材と前記レール部との間に配置されたライナー部材とを有することを特徴とする請求項１，２または３記載の移動棚ユニット。
【請求項５】
前記水平応力緩和部材およびライナー部材は、前記レール部に固着されていることを特徴とする請求項４記載の移動棚ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接合面が複数ある設置床面に設置可能な移動棚ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
書籍、資料、荷物などの物品を収納する従来の移動式の棚（以下、「移動棚」と記す）は、走行用のレールを建物の躯体部分などの床部に固定するとともに、移動棚の下部に車輪を配置し、この車輪で移動棚全体を支持しながらレール内を走行することで移動可能とされている。このような移動棚としては、例えば本出願人から特許文献１として提案されている。
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−６３６２０
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような移動棚には、その安全性を考慮して転倒防止対策を施す必要があるが、レールを床部に固定する場合、床部やレールの取付け強度が高いので、移動棚自体を強固に支えることができた。しかし、樹脂製の支持脚に床材を張り付けた構造のパネルユニットを躯体の床部上に敷き詰めて構成する、所謂ＯＡフロア上に移動棚を設置しようとする場合、ＯＡフロアの構造が、移動棚の倒れる方向の力（引っ張り応力）に対する、耐荷重性が十分ではなく、設置が不可能な場合が多く、ＯＡフロアにも適用可能な支持構造が要望されている。
【０００５】
また、従来の移動棚は、車輪からレールを介して荷重が設置床面に伝わる構造であるので、車輪の下部近傍に集中的に荷重が掛かるため、ＯＡフロアに設置した場合、ＯＡフロアの支持脚の構造上、集中荷重（垂直応力）に対する耐荷重性が十分ではなく、設置が不可能であった。
【０００６】
さらに、移動棚には、地震発生時の走行方向の力に対する免震構造と、移動方向と同一平面において交差する連方向の力に対する耐震構造を備えるものがあり、これら構造によって棚本体を外的負荷から保護していたが、全ての地震エネルギーは床に固定されたレールまで入力される。このため、地震時のレールと床の状況は、連方向での耐震時に発生した棚のエネルギーは、車輪からレールを介して床に伝わり最終的にはパネルユニットの支持脚に力（水平応力）が働く。走行方向での免震時に発生する集中荷重は、車輪からレールを介して床に伝わり、耐震時と同様に最終的にパネルユニットの支持脚に力（垂直応力）が働き、ＯＡフロアの設置床面には、移動棚の倒れる方向の力（引っ張り応力）が働くことになる。これらの応力が複合（複合応力）し同時にＯＡフロアの設置床面に作用することになり、耐荷重性の問題で設置が不可能であった。
【０００７】
本発明は、設置床面の耐荷重性を気にすることなく移動棚の設置可能な新たな移動棚ユニットを提供することを、その目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、請求項１の発明は、走行方向と交差する連方向に少なくとも２つの車輪と支柱を備えた移動棚と、走行方向に延設されていて設置床面に間隔をおいて設置されることで移動棚の車輪を案内するレール部と、レール部の間に敷き詰めることで設置床面上に第２のフロアを形成する複数のフロア部と、レール部と設置床面との間に介装された荷重分散手段とを備え、連方向における支柱芯のピッチと車輪芯のピッチとレール部芯のピッチを５００ｍｍ〜１０００ｍｍで同一ピッチとし、走行方向における荷重分散手段の中心ピッチを２５０ｍｍ〜５００ｍｍとしたことを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、走行方向と交差する連方向に少なくとも２つの車輪と支柱を備えた移動棚と、走行方向に延設されていて設置床面に間隔をおいて設置されることで移動棚の車輪を案内するレール部と、レール部の間に敷き詰めることで設置床面上に第２のフロアを形成する複数のフロア部と、レール部と設置床面との間に介装された荷重分散手段とを備え、連方向における支柱芯のピッチと車輪芯のピッチとレール部芯のピッチを５００ｍｍ〜１０００ｍｍで同一ピッチとし、走行方向における荷重分散手段の中心ピッチを２５０ｍｍ〜５００ｍｍとし、レール部に所定のピッチで形成した溝部に、フロア部に形成された係合部を上方から挿入することで、レール部芯のピッチとフロア部の位置を規定することを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項１または２記載の移動棚ユニットにおいて、移動棚は、連方向に間隔を置いて配置され車輪を回転自在に支持する辺部材を走行方向に配置された間口部材で連結することで形成された枠部と、枠部を対角線上に連結する連結部材とで構成された組み付け式の枠台ユニットを有することを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項１，２または３記載の移動棚ユニットにおいて、荷重分散手段は、所定以上の水平応力が作用すると前記設置床面に対してすべり移動する水平応力緩和部材と、水平応力緩和部材と前記レール部との間に配置されたライナー部材とを有することを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項４記載の移動棚ユニットにおいて、水平応力緩和部材およびライナー部材は、レール部に固着されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、走行方向と交差する連方向に少なくとも２つの車輪と支柱を備えた移動棚と、走行方向に延設されていて設置床面に間隔をおいて設置されることで移動棚の車輪を案内するレール部と、レール部の間に敷き詰めることで設置床面上に第２のフロアを形成する複数のフロア部とを備え、連方向における支柱芯のピッチと車輪芯のピッチとレール部芯のピッチを５００ｍｍ〜１０００ｍｍで同一ピッチとしたので、移動棚の荷重が車輪とレール部に対して平均的にかかる等分布荷重構造となり、レール部にかかる垂直応力を分散することができ、設置床面の耐荷重性を気にすることなく移動棚の設置をＯＡフロアなどの設置床面に設置することができる。
【００１４】
本発明によれば、レール部と設置床面との間に荷重分散手段を介装したので、荷重分散手段により振動が緩和され、設置床面に引っ張り応力が作用しなくなり、移動棚を設置することができる。また、荷重分散手段を走行方向における荷重分散手段の中心ピッチを２５０ｍｍ〜５００ｍｍとしたので、設置床面に対してレール部にかかる垂直応力をより分散することができ、設置床面の耐荷重性を気にすることなく移動棚の設置をＯＡフロアなどの設置床面に設置することができる。
【００１５】
本発明によれば、レール部に所定のピッチで形成した溝部に、フロア部に形成された係合部を上方から挿入するので、地震などの振動が設置床面からフロア部に伝達されても、上下方向へは移動するので、振動を逃がすことができるとともに、レール部材を設置床面に固定しなくてもレール部芯のピッチとフロア部の位置を規定することができる。
【００１６】
本発明によれば、移動棚の枠台ユニットを、連方向に間隔を置いて配置され車輪を回転自在に支持する辺部材を走行方向に配置された間口部材で連結することで形成された枠部と、枠部を対角線上に連結する連結部材とで構成したので、台枠ユニットの剛性が高まる。このため、地震時のエネルギーで移動棚の走行方向やこれと平面的に交差する連方向に発生する水平応力や複合応力が荷重分散手段に伝わり易くなり、機械的ギャップにより消耗させず、水平応力を滑りにより吸収にすることができる。また、枠台ユニットは組み付け式であるので、辺部材を連方向に増やし、それに対応させて走行方向に配置された間口部材の長さを変えて辺部材に組み付けることで枠台ユニットを容易に増設することができ、部品点数の低減、組み付け時間の短縮によりコスト低減を図ることができる。
【００１７】
本発明によれば、荷重分散手段が設置床面上に設置され、所定以上の水平応力が作用すると設置床面に対してすべり移動する水平応力緩和部材と、水平応力緩和部材と固定部材との間に配置されたライナー部材とを有するので、地震などの振動が設置床面からフロア部に伝達されて、所定以上の水平応力が作用すると、水平応力緩和部材が設置床面上をすべることで、振動を吸収することができる。
【００１８】
本発明によれば、水平応力緩和部材およびライナー部材をレール部に固着したので、レール部の強度を高めることができ、安定した移動棚の走行が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態について図面を用いて説明する。図１に示す移動棚ユニットは、支持部材２に床材３を張り付けて構成され、複数の接合部１Ａを備えた設置床面となるＯＡフロア１上に敷き詰めることでＯＡフロア１上に第２のフロアを形成する複数のフロア部４・・と、互いに隣接するフロア部４の間でＯＡフロア１上に載置され、移動棚５を支持するレール部１１とを備えている。本形態において、ＯＡフロア１は、図２に示すように、一辺５００ｍｍ角の床部材を連結して構成されている。このため、接合部１のピッチＰ１は５００ｍｍとなっている。
【００２０】
移動棚５は、図３に示すように、複数の車輪７・・を四隅に配置した平面形状口型の台枠ユニット８と、その上部に配置されるラック部９とを備えている。台枠ユニット８は、矢印Ｘで示す走行方向と平面視において交差する矢印Ｙで示す連方向に間隔を置いて配置され車輪７，７を回転自在に支持する辺部材８Ａ，８Ｂを、走行方向Ｘに配置された間口部材８Ｃ，８Ｄで連結することで形成された枠部１０を備えている。台枠ユニット８は、この枠部１０を連結部材１７，１８対角線上に連結する、所謂Ｗブレース構造が採用されていて、ねじれ剛性が高められているとともに、辺部材８Ａ，８Ｂ、間口部材８Ｃ，８Ｄ及び連結部材１７，１８をボルトとナットなどの締結部材で締結して一体化する組み付け構造とされている。枠部１０の四隅にはラック部９を構成する支柱９Ａ，９Ａが辺部材８Ａ，８Ｂを上下方向に貫くように配置固定されている。なお、図１においては、移動棚５を連方向Ｙへ２つ配置した形態としているので、辺部材８Ｅを追加した構成としているが、１連の場合には、この辺部材８Ｅは不要である。
【００２１】
各車輪７・・は、ラック部９の連方向Ｙに位置する支柱９Ａ，９Ａの中心線Ｏ上に配置されていて、移動棚５の垂直荷重が各車輪に均等にかかるように構成されている。本形態において、支柱９Ａ，９Ａは、両辺部８Ａ，８Ｂに対して上方から挿入される構造とされていて、連方向に移動棚５を増設する際に、隣接する移動棚５の支柱として共有する構成とされている。すなわち、台枠ユニット８は組み付け式とされていて、複数の台枠ユニット８が連結された場合でも、支柱９Ａ，９Ａの中心線間ピッチとなる支柱芯ピッチＰ３が同一となる構成とされている。本形態において、連方向Ｙに位置する車輪７，７間のピッチ（以下「車輪芯ピッチ」と記す）Ｐ２と支柱芯ピッチＰ３は９００ｍｍとされている。
【００２２】
図４，図５に示すように、レール部１１は、移動棚５の車輪７を案内するレール部材４０と、レール部材４０の両側に配置された一対の案内部材１２，１２と、レール部材１１と案内部材１２，１２とがそれぞれ固定されるとともに、レール部１１とフロア部４とを接続する固定部材１３と、固定部材１３とＯＡフロア１との間に介装された荷重分散手段１４とを備えている。
【００２３】
図４に示すように、レール部材４０は、走行方向Ｘに延設されていて、連方向Ｙに位置するレール部材４０の両側に配置され、レール部材４０よりも低いレールジョイント部材４１，４１が配置されている。レール部材４０およびレールジョイント部材４１，４１は金属製であり、その剛性が確保されている。
【００２４】
各案内部材１２は、走行方向Ｘに延設されていて、その各一端１２Ａは、レールジョイント部材４１，４１の上方へ屈曲されていてレール部材４０との間に車輪７が挿入されて走行する空間Ｓをそれぞれ形成し、各他端１２Ｂは断面略Ｕ字形状に屈曲形成されている。各案内部材１２は、それぞれの中央部１２Ｃを締結部材となるビス３０で各レールジョイント部材４１の側面４１Ａに締結することで、レール部材４０と一体化されている。本形態において、レール部材４０の中心はラック部９の支柱中心Ｏ上に位置するように配置されている。すなわち、図１に示すように、レール部１１間のピッチ（以下「レール部芯ピッチ」と記す）Ｐ４は、車輪芯ピッチＰ２と支柱芯ピッチＰ３と同一とされている。
【００２５】
図４に示すように、固定部材１３は走行方向Ｘに延設されていて、連方向Ｙに位置する両端１３Ａ，１３Ｂが上方に屈曲されていて、レール部１１と各案内部材１２を下方から包み込むように形成されている。両端１３Ａ，１３Ｂは、各案内部材１２の他端１２Ｂとそれぞれ接合されている。固定部材１３の中央には、レール部材４０がビス３１で固着される。レール部材４０の両側面４０Ａ，４０Ｂと各案内部材１２の一端１２Ａは車輪走行時における斜行規制部として機能する。
【００２６】
固定部材１３の両端１３Ａ，１３Ｂと各案内部材１２の他端１２Ｂには、図４に示すように、それぞれ溝部１５が形成されている。溝部１５は、走行方向Ｘに所定のピッチで複数形成されている。
【００２７】
フロア部４を構成する支持部材２には、溝部１５に挿入可能な係合部１６がそれぞれ形成されている。各係合部１６は、溝部１５に挿入可能な溝部１６Ａと、溝部１５に溝部１６Ａを挿入したときに案内部材１２の側面１２Ｃと他端１２Ｂの間の空間Ｓ１内に収納される段部１６Ｂとで構成されている。フロア部４は、溝部１５に溝部１６Ａを上方から挿入することで、上下方向に移動可能であり、かつ走行方向Ｘへは溝部１５と溝部１６Ａで、連方向Ｙへは段部１６Ｂによってその移動が規制されて案内部材１２に固着される。つまり、レール部芯ピッチＰ４とフロア部４の位置が、溝部１５に係合部１６を挿入することで規定されることとなる。なお、溝部１５に係合部１６とは挿入であっても良いが、より強固な固着を望む場合には、溝部１５または係合部１６の何れかを小さく形成して両者が嵌合あるいは嵌入するようにすればよい。
【００２８】
図５に示すように、荷重分散手段１４は、ＯＡフロア１上に設置され、所定以上の水平応力が作用するとＯＡフロア１に対してすべり移動する水平応力緩和部材１４１と、水平応力緩和部材１４１と固定部材１３との間に配置されたライナー部材１４２で構成されている。水平応力緩和部材１４１は、図６に示すように平板状であって、ナイロン系樹脂で成形されていて、ＯＡフロア１に直接設置される。水平応力緩和部材１４１には、複数の取付穴１４１Ａが形成されている。
【００２９】
これら水平応力緩和部材１４１とライナー部材１４２は、締結部材となるビス３２を取付穴１４１ＡにＯＡフロア１側から挿入し固定部材１３と案内部材１２まで貫通させ、案内部材１２の空間Ｓ内に突出したビス先端にナット３３を締結することで、固定部材１３と案内部材１２に固着される。また、荷重分散手段１４は、図２に示すように、ＯＡフロア１の接合部１Ａ上に位置するように配置されている。
【００３０】
このような構成の移動棚支持構造によると、連方向Ｙに少なくとも２つの車輪７，７と支柱９Ａ，９Ａを備えた移動棚５と、走行方向Ｘに延設されていてＯＡフロア１に間隔をおいて設置されることで移動棚５の車輪７，７を案内するレール部１１と、レール部１１の間に敷き詰めることでＯＡフロア１上に第２のフロア４Ａを形成する複数のフロア部４と、備え、連方向における車輪芯ピッチＰ２と支柱芯ピッチＰ３とレール芯ピッチＰ４を同一としたので、移動棚５の荷重が車輪７，７とレール部１１に対して平均的にかかる等分布荷重構造となり、レール部１１にかかる垂直応力を分散することができ、設置床面となるОＡフロア１の耐荷重性を気にすることなく移動棚５を設置することができる。
【００３１】
レール部１１とＯＡフロア１との間に荷重分散手段１４を介装したので、荷重分散手段１４により振動が緩和され、ＯＡフロア１に引っ張り応力が作用しなくなり、移動棚５を設置することができる。また、荷重分散手段１４を走行方向Ｘにおける荷重分散手段１４の中心ピッチＰ５を、接合部１のピッチＰ１と同様５００ｍｍとしたので、ＯＡフロア１に対してレール部１１にかかる垂直応力をより分散することができ、ＯＡフロア１の耐荷重性を気にすることなく移動棚の設置することができる。なお、荷重分散手段１４の中心ピッチとしては、接合部１ＡのピッチＰ１と同様５００ｍｍではなく、それよりも短い２５０ｍｍ〜５００ｍｍとしてもよい。
【００３２】
本形態では、レール部１１に所定のピッチで形成した溝部１５に、フロア部４に形成された係合部１６を上方から挿入するので、地震などの振動がＯＡフロア１からフロア部４に伝達されても、上下方向へは移動するので、振動を逃がすことができるとともに、レール部１１をＯＡフロア１に固定しなくてもレール芯ピッチＰ４とフロア部４の位置を規定することができる。
【００３３】
本形態では、移動棚５の枠台ユニット８を、連方向Ｙに間隔を置いて配置され車輪７，７を回転自在に支持する辺部材８Ａ，８Ｂを走行方向Ｘに配置された間口部材８Ｃ，８Ｄで連結することで形成された枠部１０と、枠部１０を対角線上に連結する連結部材１７，１８とで構成したので、台枠ユニット８の剛性が高まる。このため、地震時のエネルギーで移動棚５の走行方向Ｘや連方向Ｙに発生する水平応力や複合応力が荷重分散手段１４に伝わり易くなり、機械的ギャップにより消耗させず、水平応力を滑りにより吸収にすることができる。また、枠台ユニット８は組み付け式であるので、辺部材８Ａ、８Ｂを連方向に増やし、それに対応させて走行方向に配置された間口部材８Ｃ、８Ｄの長さを変えて辺部材８Ａ，８Ｂに組み付けることで枠台ユニット８を容易に増設することができ、部品点数の低減、組み付け時間の短縮によりコスト低減を図ることができる。
【００３４】
荷重分散手段１４が、ＯＡフロア１上に設置され、所定以上の水平応力が作用するとＯＡフロア１に対してすべり移動する水平応力緩和部材１４１と、水平応力緩和部材１４１と固定部材１３との間に配置されたライナー部材１４２とを有するので、地震などの振動がＯＡフロア１から各フロア部４に伝達されて、所定以上の水平応力が作用すると、水平応力緩和部材１４１がＯＡフロア１上を滑ることで振動等を吸収することができる。さらに、水平応力緩和部材１４１およびライナー部材１４２を固定部材１３と案内部材１２とに固着して一体化したので、レール部１１６の強度を高めることができ、安定した移動棚５の走行が可能となる。また、荷重分散手段１４を、ОＡフロア１の接合部１Ａ上に位置するように配置しているので、接合部１Ａに隣接するОＡフロア１に対してレール部１１にかかる垂直応力を分散することができ、ОＡフロア１の耐荷重性を気にすることなく移動棚５を設置することができる。
【００３５】
本形態では、移動棚５を構成する台枠ユニット８の四隅に車輪７を配置し、各車輪７を回転自在に支持する両辺部８Ａ，８Ｂを連結部材１７，１８で対角線上に連結する、所謂Ｗブレース構造を採用したので、台枠ユニット８の剛性(ねじれ剛性)が高まる。このため、地震時のエネルギーで移動棚５の走行方向Ｘや連方向Ｙに発生する水平応力や複合応力が荷重分散手段１４に伝わり易くなり、機械的ギャップにより消耗させず、水平応力緩和部材１４１の滑りにより吸収にすることができる。
【００３６】
レール部１１は、単体の状態ではＯＡフロア１、フロア部４、移動棚５からは分離された状態で設置構成されるので、置金具と同様の取扱となり、作業性がよくなる。レール部は、溝部１５にフロア部４側の係合部１６を挿入することで、フロア部同士を連結固定するので、フロア部４の連結部としても機能することで、移動棚５の支持機能とフロア部４の連結機能の複合機能部となり、これら機能を個別構成する場合よりも部品点数、設置スペースの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施の形態を示す移動棚支持構造の概略構成を示す図である。
【図２】本発明にかかる移動棚ユニットが設置される設置床面の一形態を示す平面図である。
【図３】移動棚の台枠ユニットの構造と、車輪の配置状態を説明する図である。
【図４】レール部の概略構成を示す斜視図である。
【図５】レール部の構成を示す拡大図である。
【図６】荷重分散手段を構成する水平応力緩和部材の構成を示す拡大斜視図である。
【符号の説明】
【００３８】
１        設置床面
１Ａ      接合部
２        支持部材
３        床材
４        フロア部
４Ａ      フロア
５        移動棚
７        車輪
８        台枠ユニット
９        ラック部
１０        枠部
１１        レール部
１２        案内部材
１３        固定部材
１４        荷重分散手段
１５        溝部
１６        係合部
１７，１８  連結部材
１４１      水平応力緩和部材
１４２      ライナー部材
Ｐ２        車輪芯ピッチ
Ｐ３        支柱芯ピッチ
Ｐ４        レール芯ピッチ
Ｐ５        荷重分散手段の中心ピッチ
【図１】
2009035374.tif 000003
【図２】
2009035374.tif 000004
【図３】
2009035374.tif 000005
【図４】
2009035374.tif 000006
【図５】
2009035374.tif 000007
【図６】
2009035374.tif 000008