(57)【要約】【課題】電波修正時計において、分データは受信中の歩進によってデータが更新されることで、カレンダーデータは、受信した曜日と受信した年月日から計算で得られた曜日との照合により、誤受信を回避できるが、時データには、適切な照合手段が無かった。【解決手段】標準時刻情報信号を含む標準電波を受信する受信手段１０１と、異なる時桁の受信データを用いて照合を行う受信データ照合手段１０２によって決定された現在時刻に基づいて、計時手段１０４の計時時刻を修正する制御手段１０３、とを備える。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻データを有する電波信号を受信する受信手段と
前記受信手段から出力される受信コードから受信照合データを生成する受信データ照合手段と
前記受信データ照合手段で生成した受信照合データを記憶する受信データ記憶手段と
前記受信手段と前記受信データ照合手段を制御する制御手段と
前記受信データ照合手段で生成した受信時刻データを元に時刻の計時を行う計時手段と
を有する電波修正時計において
前記受信データ照合手段は、受信データとは時桁が異なる前記受信照合データを用いて受信データの照合を行い、受信時刻データを生成する
ことを特徴とする電波修正時計。
【請求項２】
受信状況が所定条件にない場合、前記受信手段から少なくとも取得した受信データの時桁データを前記受信データ記憶手段に記憶して受信動作を終了し、
時桁が異なる時刻と推定されるタイミングで、再度受信を行い、
前記受信データ記憶手段に記憶した受信データを含めて受信データの照合を行う
ことを特徴とする請求項１記載に記載の電波修正時計。
【請求項３】
分桁のデータが５９分以前、００分以降である前記受信時刻データを取得する
ことを特徴とする請求項１ないし２のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項４】
前記受信開始時刻の分桁が所定の時間範囲の場合は、分桁が００分以降の前記受信データが得られるように所定時間受信時間を延長し、
前記受信開始時刻の分桁が所定の時間範囲外の場合は、受信時間を延長しない
ことを特徴とする請求項３記載に記載の電波修正時計。
【請求項５】
前記受信データ照合手段で得られた前記受信データの分桁が所定の時間範囲の場合は、
分桁が００分以降の前記受信データが得られるように所定時間受信時間を延長し、
前記受信データの分桁が所定の時間範囲外の場合は受信時間を延長しない
ことを特徴とする請求項３記載に記載の電波修正時計。
【請求項６】
受信状況が所定条件にある場合と受信状況が所定条件にない場合で延長する前記所定時間受信時間が異なる
ことを特徴とする請求項４ないし５のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項７】
自動的に時刻データ受信を開始する定時受信時刻を記憶し、
前記制御手段に受信時刻を出力する定時受信時刻記憶手段とを有し、
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻は分桁が００分ではないタイミングである
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項８】
前記受信データ照合手段が受信時刻データを最初に生成するタイミングは計時手段の分桁が３０分〜５９分の間であることを特徴とする請求項７記載に記載の電波修正時計。
【請求項９】
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻は時桁が偶数の時刻の００分を跨いで受信することを特徴とする請求項８記載に記載の電波修正時計。
【請求項１０】
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻の内、
少なくとも１つは受信動作が０時を跨いで受信する
ことを特徴とする請求項７ないし９のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項１１】
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻に従って受信動作を行う場合、計時手段の日データによって受信時間が異なる
ことを特徴とする請求項７ないし１０のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項１２】
外部操作部材に結合した外部入力手段を有し、
前記定時受信時刻記憶手段は、ユーザーが任意に自動的時刻データを受信する定時受信時刻を設定できる任意受信時刻を記憶する任意受信時刻記憶手段を有し、
前記任意設定時刻は分桁まで設定できる
ことを特徴とする請求項７ないし１１のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項１３】
前記任意受信時刻記憶手段は複数の任意受信時刻が設定可能であり、
さらに、設定可能な複数の任意受信時刻のうち、少なくとも１つは分桁に００分が設定できないことを特徴とする請求項１２記載に記載の電波修正時計。
【請求項１４】
設定可能な複数の任意受信時刻のうち、少なくとも１つは分桁の初期設定値が００分以外の値である
ことを特徴とする請求項１２ないし１３のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【請求項１５】
前期受信時間延長の実施・不実施を選択できる
ことを特徴とする請求項３ないし１４のいずれか１つに記載の電波修正時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計、電子機器および時刻修正方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する電波修正時計において、１分（６０秒）を１周期とする標準時刻情報信号を複数周期分（たとえば、３分（３周期分）〜５分（５周期分）を保持し、それぞれの信号の内容を比較することで修正すべき時刻を決定していた。これによって、受信した標準電波の信頼性を向上させ、時刻修正を正確におこなうようにしていた。
【０００３】
以下に電波時計の受信の詳細を記す。
図１０ａは各国のタイムコードを説明するタイミングチャートである。
標準時刻信号は１ビットが１秒で送られてくるが、各ビットに（復調後には）図１０ａに示したコードとなっている。
【０００４】
すなわち、図示したように、米国、日本、ドイツで波形は異なるものの、コード「０」、「１」、「Ｐ」でそれぞれ決まった波形をとることになっている。（ドイツの場合、「Ｍ」コードと呼ばれるが、「Ｐ」と同じ役割を行うものなので、以降も便宜上「Ｐ」と称する。）また各国のタイムコードによって各ビットの始まり時点を知ることが出来る。例えば米国コードではタイムコードが立ち下がった時であり、日本コードではタイムコードが立ち上がった時点である。各ビットの始まり時点が正秒であるから、このポイントを検出することによって時計の保持時刻を正秒に合わせ込むことが出来、この正秒を秒同期位置と呼び、秒同期位置を検出することを秒同期検出と呼ぶ。
また、秒同期位置の検出が確定することによって標準時刻信号の送信コード（０、１、Ｐ）判別が出来る。
【０００５】
図１０ｂは０秒のタイミングを基準とした送信コード（０、１、Ｐ）の重み付けを示す表である。
図１０ｂに示すように時刻の秒が０秒を検出しやすいように日本、米国では０秒を挟んでＰコードが連続し、ドイツではＭコードの次の秒が０秒としている。このように、送信コード（０、１、Ｐ）の並びによって標準時刻信号の０秒位置の認識が出来る。この０秒位置を分同期位置と呼び、分同期位置を検出することを分同期検出と呼ぶ。
【０００６】
分同期位置が確定することによって標準時刻信号の送信コードの重み付け（時のデータ、分データ、日データ、年データ、曜日データ、パリティ、十桁、一桁、０ｂｉｔ、１ｂｉｔ、２ｂｉｔ、３ｂｉｔなど）を認識出来、標準時刻を読み取ることが出来る。（以降この段階で読み取られた標準時刻データを受信データと呼ぶ。）
【０００７】
読み取った標準時刻データは、特許文献１などで記載しているように、毎分受信される標準時刻データを蓄積し、蓄積されたデータ同士で照合することによって、ノイズなどで発生した０と１の読み取り間違え（以降、ミスコードと呼ぶ。）による誤った時刻データを認識（以降、誤受信と呼ぶ。）しないようにしている。（以降、照合の結果、得られた標準時刻データを受信照合データと呼ぶ。）
【０００８】
また、各データ（分、時、日、年、曜日）で非存データが存在しないか確認を行う。例えば、６９分などの存在しないデータがないかのチェックを行う。（以降、この照合を非存照合と呼ぶ。）
【０００９】
さらに、受信照合データは、特許文献２に記載のような曜日データと年データ、積算日データから算出された曜日と一致するかなどの関連照合を行い（以降、この曜日データと年データ、積算日データの関連照合を曜日照合と呼ぶ。）、修正する時刻データとなる。（以降、得られた標準時刻データを受信時刻データと呼ぶ。）
【特許文献１】特開平１１−３０４９７３号公報
【特許文献２】特開平９−４３３６９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来技術にあっては、複数周期分の標準時刻情報信号を用いても、正確に現在地時刻を決定することができない場合がある。
特に定期的（特定のｂｉｔ）にノイズなどでデータがミスする場所が同じ場合には、分のデータは毎分データが繰り上がる為、時刻データは毎回変動するので照合の段階で誤った時刻データで有ることは認識できる。
【００１１】
しかしながら、時のデータ、日データ、年データ、曜日データは、受信中データの変動がないことから、照合の段階で誤った時刻データで有ることは認識出来ない。
これは、通常の受信と照合では、せいぜい長くても１０分程度の長さで完了する（逆に、これ以上長くかかりそうな場合には消費電力の関係で、受信を強制的に中断する場合が多い）ため、受信／照合中に上記データの変化点が発生する可能性が殆ど無いためである。
【００１２】
ただ、日データ、年データ、曜日データについては特許文献２に記載のように各データが関係していることから、曜日照合の段階で誤った時刻データで有ることは認識できるため、時のデータと異なり、誤受信は発生しにくい。
このため、電波時計の誤受信が最も発生しやすい時刻データは時桁のデータとなる。
上記の如く、時桁の誤受信もビット単位で発生するため、多くは２時間、４時間といった単位で発生し、大きな時刻修正ミスとなってしまい、電波時計の信頼性を落とすものとなる。
【００１３】
本発明は、上述した従来技術による問題点を解消するため、より正確に時刻修正をすることが可能な電波修正時計、電子機器および時刻修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明にかかる電波修正時計は
時刻データを有する電波信号を受信する受信手段と
前記受信手段から出力される受信コードから受信照合データを生成する受信データ照合手段と
前記受信データ照合手段で生成した受信照合データを記憶する受信データ記憶手段と
前記受信手段と前記受信データ照合手段を制御する制御手段と
前記受信データ照合手段で生成した受信時刻データを元に時刻の計時を行う計時手段と
を有し、
前記受信データ照合手段は受信データとは時桁が異なる前記受信照合データを用いて受信データの照合を行い、受信時刻データを生成することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
受信状況が所定条件にない場合、前記受信手段から少なくとも取得した時桁データを前記受信データ記憶手段に記憶して受信動作を終了し、
時桁が異なる時刻と推定されるタイミングで、再度受信を行い、
前記受信データ記憶手段に記憶した受信データを含めて受信データの照合を行う
ことを特徴とする。
【００１６】
本発明の電波修正時計の照合方法により、２つ以上の時桁の照合が可能となるため、前記受信時刻データの照合確度を上げることが出来る。
例えば、１時の時刻データを受信している状態で、図１０ｂの時１桁の出力コードは０００１ｂｉｎとなるが、ノイズなどの影響により（２、４データ桁が１になったと仮定する）０１１１ｂｉｎとなった場合、従来の照合方法では時刻コードが７時となってしまうが、本発明の場合の照合方法では例えば時桁の異なる２時のデータも取得する。
２時の出力コードは００１０ｂｉｎとなるが、上記ノイズ状況下において０１１０ｂｉｎとなるため、時刻コードは６時となり、１時間歩進しているにもかかわらず、時刻コードが７時から６時と減算しているので時刻データが正しくないと判断できる。
【００１７】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
分桁のデータが５９分以前、００分以降である前記受信時刻データを取得する
ことを特徴とする。
【００１８】
本発明の電波修正時計の照合方法は時桁が桁上がりを起こす００分を跨いで受信するため、２つ以上の時桁データを一度の受信で取得することが可能となるため、前記受信時刻データの照合確度を上げることが出来、更に受信消費電流の削減が可能となる。
【００１９】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記受信開始時刻の分桁が所定の時間範囲の場合は分桁が００分以降の前記受信データが得られるように所定時間受信時間を延長し、
前記所定の時間範囲外の場合は受信時間を延長しないことを特徴とする。
【００２０】
本発明の電波修正時計の照合方法により、ユーザーからの指示で強制的に受信をする場合などの不定期な時刻の受信においても短時間で００分を通過する時間帯についてのみ、受信時間を延長するので長時間に渡る受信を行わなくて済む。
例えば、００分から受信を開始した場合、時桁の異なる受信データを取得するには最短でも１時間以上になるが、５５分から受信を開始した場合、最短の受信時間は６分間となり、受信消費電流の削減と受信中による時計機能の制限（ノイズ低減の為、時計の秒進が運針しない、ＬＣＤ表示を行わないなど）によるユーザーへの不快感を解消できる。
また、所定の時間範囲としては３０分〜５９分が良く、更に好ましくは４５分〜５５分が良い。
上記の５５分の理由として受信開始を行ってもすぐに時刻データが取得できるわけではなく、秒同期検出工程、分同期検出工程を経て始めて前記受信時刻データを取得することが出来、この間に掛かる時間として４分を想定し、残りの１分で時桁データが変更する前のデータを取得することが出来る。
【００２１】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記受信データ照合手段で得られた
前記受信データの分桁が所定の時間範囲の場合は分桁が００分以降の前記受信データが得られるように所定時間受信時間を延長し、
前記所定の時間範囲外の場合は受信時間を延長しないことを特徴とする。
【００２２】
本発明の電波修正時計の照合方法により、ユーザーからの指示で強制的に受信をする場
合などの不定期な時刻の受信において００分に近い時間帯についてのみ、受信時間を延長するので長時間に渡る受信を行わなくて済む。
例えば、受信データが００分である場合、時桁の異なる受信データを取得するには最短でも１時間以上になるが、受信データが５５分である場合、最短の受信時間は６分間となり、受信消費電流の削減と受信中による時計機能の制限（ノイズ低減の為、時計の秒進が運針しない、ＬＣＤ表示を行わないなど）によるユーザーへの不快感を解消できる。
また、所定の時間範囲としては３０分〜５９分が良く、更に好ましくは５５分〜５９分が良い。
【００２３】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
受信状況が所定条件にある場合と受信状況が所定条件にない場合で延長する前期所定時間受信時間が異なる
ことを特徴とする。
【００２４】
本発明の電波修正時計の照合方法により、
受信している電波強度が大きな場合や、ノイズなどの影響が低い場合など、ミスコードの発生がないと考えられる場合は異なる時桁の受信データを用いた照合を行なわなくても受信データが正確であるため、受信時間を延長する必要はなく、受信時間が短くなることから消費電流の削減が出来る。
【００２５】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
自動的に時刻データ受信を開始する定時受信時刻を記憶し、
前記制御手段に受信時刻を出力する定時受信記憶手段と
を有する電波時計において
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻は分桁が００分ではないタイミングである
ことを特徴とする。
【００２６】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記受信データ照合手段が受信時刻データを最初に生成するタイミングは計時手段の分桁が３０分〜５９分の間である
ことを特徴とする。
【００２７】
前記定時受信時刻は時計が自動的に受信動作を行う時刻であり、００分から受信を開始した場合、最短の受信時間は１時間以上になってしまうため、受信時間が長くなり、消費電流が多くなってしまう。
このため、前記定時受信時刻は少なくとも分桁が３０分〜５９分の間であるほうが望ましい。
【００２８】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻は時桁が偶数の時刻の００分を跨いで受信する
ことを特徴とする。
【００２９】
標準時刻信号の送信信号のデータは０、１コードを複合した２進コードであるため、時桁が偶数の時刻を跨いで受信する場合（奇数の時刻から偶数の時刻にかけて受信する場合）、必ず桁上がりを起こすため、変動するｂｉｔ数が２つ以上発生する。
一方、時桁が奇数の時刻を跨いで受信する場合（偶数の時刻から奇数の時刻にかけて受信する場合）、必ず桁上がりを起こさないため、変動するｂｉｔ数は常に時１桁の最下位ｂｉｔの１ｂｉｔだけとなる。
後述するが、本発明は時桁の桁上がりで変動するｂｉｔ数が多いほど、効果がある（時桁の誤受信を検出する精度が高くなる）ため、定時受信時刻は時桁が偶数の時刻の００分を跨いで受信する時刻に設定したほうが望ましい。
【００３０】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻の内、少なくとも１つは受信動作が０時を跨いで受信する
ことを特徴とする。
【００３１】
受信動作が０時を跨いで受信した場合、異なる時桁の受信データを取得できるだけではなく、異なる日桁の受信データも取得できるため、日桁の受信データの誤受信を検出する精度も上げることが出来る。
【００３２】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記定時受信記憶手段に記憶されている前記定時受信時刻に従って受信動作を行う場合、計時手段の日データによって受信時間が異なる
ことを特徴とする。
【００３３】
受信動作が０時を跨いで受信した場合、異なる日桁の受信データも取得できるが、日桁の受信データの数値によって日桁の受信データの誤受信を検出する精度が異なるため、計時手段の日桁のデータが照合の精度が低い場合は受信の照合を秒同期検出又は、分同期検出までとすることで秒、分の時間精度を維持し、受信時間が短くなることで消費電流を低減できる。
また、計時手段の日データが照合の確度が高い場合は本発明の受信を行うようにすることにより、秒、分、時、日、曜日、年の全てを含めた時計の時刻精度も確保することが出来る。
【００３４】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記定時受信記憶手段はユーザーが任意に自動的に受信する定時受信時刻を設定できる任意受信時刻を記憶し、
外部入力操作により前記任意受信時刻データを定時受信時刻記憶手段に出力する外部入力手段を有する電波時計において前記任意設定時間は分桁まで設定できることを特徴とする。
【００３５】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記任意設定時間の分桁設定の内、少なくとも１つは００分が設定できない
ことを特徴とする。
【００３６】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前記任意設定時間の分桁設定の初期設定値が少なくとも１つは００分でない
ことを特徴とする。
【００３７】
また、本発明にかかる電波修正時計は、上記の発明において、
前期受信時間延長の実施を選択できることを特徴とする。
【００３８】
上記の本発明により、本発明の電波修正時計の照合方法をユーザーが選択できるため、ユーザーの好みに応じた受信を行う電波時計を実現できる。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、より正確に時刻を修正することが可能な電波修正時計が得られるとい
う効果を奏する。
【発明を実施するための最良の形態】
【００４０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる電波修正時計、電子機器および時刻修正方法の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００４１】
（電波修正時計の機能的構成）
まず、電波修正時計の機能的構成について説明する。図１は本発明の実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。
【００４２】
図１において、電波修正時計１００は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、０コード、１コード、Ｐコードのいずれかの受信コードを出力する受信手段１０１と受信手段１０１の制御を行い、受信手段１０１から出力される受信コードから受信データをデコードするデコード手段１０３と、デコード手段１０３で作成した受信データを照合し、受信照合データを生成する照合手段１０５と、の両手段を有する制御手段１０２と、照合手段１０５で得られた受信照合データを記憶するデータ記憶手段１１０と、受信した時刻データを歩進する計時手段１１２と、計時手段１１２の時刻データや受信状態である旨を表示する表示手段１１３と、電波修正時計１００が自動的に受信を実施する（以降、定時受信と呼ぶ。)時刻を記憶する定時受信時刻記憶手段１０７と、ユーザーが電波修正時計１００に対し強制的に受信をさせたり、定時受信時刻の設定を変更する外部入力手段１１１と、を含む構成となっている。
【００４３】
また、定時受信時刻記憶手段１０７は、ユーザーが任意に定時受信時刻の変更できない固定受信時刻記憶手段１０８と、ユーザーが任意に定時受信時刻の変更できる任意受信時刻記憶手段１０９を含み、データ記憶手段１１０は異なる受信照合データを記憶する受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４を含み、照合手段１０５はデータ記憶手段１１０で記憶した受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４を比較照合する時照合手段１０６を含む構成となっている。
【００４４】
制御手段１０２は、ユーザーから外部入力手段１１１によって強制的に受信をするように指示を受けた場合（以降、強制受信と呼ぶ。）、又は、定時受信時刻記憶手段１０７で記憶している固定受信時刻１０８、任意受信時刻１０９のいずれかと計時手段１１２の計時時刻とが一致した場合に受信手段１０１に受信命令１１５を出力し、受信表示状態にする。
【００４５】
受信手段１０１は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、秒同期位置を検出し、０コード、１コード、Ｐコードの受信コード１１６をデコード手段１０３に出力する。
【００４６】
デコード手段１０３は、受信手段１０１より送信される受信コード１１６から分同期位置を検出し、受信データ１２０を照合手段１０５に出力する。
照合手段１０５はデコード手段１０３から得られる受信データ１２０を複数取得し、最も多く一致しているデータを受信照合データとして生成し、受信照合データに対して曜日照合、非存照合の確認を行い、曜データが一致し、非存データがなければ、受信照合データをデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４いずれかに記憶する。
【００４７】
時照合手段１０６はデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の双方にデータがある場合、受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の経過時間差（受信データＡ１０４と現在の送信時刻との差）を受信デ
ータ記憶手段Ａ１０４に加算して受信データ記憶手段Ｂ１１４との比較を行い、一致していれば、受信成功とし、標準時刻データとする。
【００４８】
受信が成功した場合、制御手段１０２は計時手段１１２の計時時刻を取得した標準時刻データに変更し、受信命令１１５の出力を停止し、受信動作を終了する。
又、定時受信時刻記憶手段１０７の任意受信時刻記憶手段１０９は外部入力手段１０９から任意時刻を設定することにより定時受信時刻を任意に設定できる。
【００４９】
（受信処理の内容）
（第一の実施例）
つぎに、本発明の実施例１の形態にかかる時刻修正方法の処理の内容について、図面を用いて説明する。
実施例１は、定時受信を別の時刻に２度行い、各受信時の時データを比較することにより照合を行う場合を示したものである。
実施例１において、図２は、本発明の実施例１の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートであり、図３は実施例１における標準時刻情報信号の送信時刻と受信データＡ１０４、受信データＢ１１４の関係を示し、図１１は実施例１における送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の蓄積処理との関係を示し、実施例１では固定受信時刻記憶手段１０８の内容を１時（午前１時を指し、以降は２４時間制で説明する。）と２時として説明を行う。
【００５０】
計時手段１１２の計時内容が１時になると、固定受信時刻記憶手段１０８の１：００のデータと一致するので、定時受信１としてステップＳ２０２に移行し（ステップＳ２０１：ＹＥＳ）する。ステップＳ２０２で制御手段１０２は受信命令１１５を出力し、受信手段１０１で標準時刻情報信号を含む標準電波を受信する。受信した標準電波から秒同期検出を行い、デコード手段１０３で分同期検出を行い、受信データを取得できるようにする。
【００５１】
次に、ステップＳ２０３として、照合手段１０５でデコード手段１０３から得られる受信データを複数取得し、最も多く一致しているデータを受信照合データとして生成し、受信照合データに対して曜日照合、非存照合の確認を行い、曜データが一致し、非存データがなければ、ステップＳ２０４に移行する。
ステップＳ２０４にて、受信照合データをデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ａ１０４に記憶し、受信動作を終了（制御手段１０２が受信命令１１５の出力を停止）してステップＳ２０１の通常ルーチンに移行する。
【００５２】
次に、計時手段１１２の計時内容が２時になると、固定受信時刻記憶手段１０８の２：００のデータと一致するので定時受信２としてステップＳ２０６に移行し（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０６で制御手段１０２は受信命令１１５を出力し、受信動作を開始し、受信手段１０１で標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波から秒同期検出を行い、デコード手段１０３で分同期検出を行い、受信データを取得できるようにする。
【００５３】
次に、ステップＳ２０７として、照合手段１０５でデコード手段１０３から得られる受信データを複数取得し、最も多く一致しているデータを受信照合データとして生成し、受信照合データに対して曜日照合、非存照合の確認を行い、曜データが一致し、非存データがなければ、ステップＳ２０８に移行して受信照合データをデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ｂ１１４に記憶し、ステップＳ２０９に移行する。
【００５４】
次に、ステップＳ２０９としてデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ａ１０４、
受信データ記憶手段Ｂ１１４の２つのデータ照合を行い（以降、受信記憶データを含めたデータ整合確認を受信記憶データ照合と呼ぶ。）、ステップＳ２１０に移行する。
【００５５】
ステップＳ２０９における受信記憶データ照合の照合方法を、図３を用いて説明する。
図３ａは、時１桁のＤ１ｂｉｔに０コードを１コードと間違えるミスコードが発生した状態で定時受信１を行った時、図３ｂは時１桁のＤ１ｂｉｔに０コードを１コードと間違えるミスコードが発生した状態で定時受信２を行った時の受信時刻と受信記憶データの関係を示す。
【００５６】
図３ａのように定時受信１が行われ、時１桁のＤ１ｂｉｔに発生したミスコードにより受信データ記憶手段Ａ１０４は送信時刻が１時１０分の時点で、３時１０分となる。
次に、定時受信２を行った場合、時１桁のＤ１ｂｉｔのコードは１となるため、図３ｂのように受信データ記憶手段Ｂ１１４は、送信時刻が２時１０分の時点で、送信時刻と同じ２時１０分となる。
しかしながら、受信データ記憶手段Ａ１０４は、経過時間差を加算すると、送信時刻が２時１０分の時点では４時１０分となる。
【００５７】
上記のように、送信時刻が２時１０分の時点で受信データ記憶手段Ａ１０４は４時１０分、受信データ記憶手段Ｂ１１４は２時１０分となり、時刻の一致が見られないことから受信は失敗となり、誤受信の検出が出来る。
また、ミスコードが発生しない場合、受信データ記憶手段Ａ１０４は送信時刻が１時１０分の時点で、１時１０分となり、定時受信２において送信時刻が２時１０分の時点で送信時刻と同じ２時１０分となり、受信データ記憶手段Ｂ１１４と一致することから受信成功となる。
【００５８】
また、送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の蓄積処理との関係は、図１１を用いて説明を行う。
定時受信１においては、ステップＳ２０２で受信処理を行うが、秒同期検出や分同期検出などを行うため、受信開始から２分程度は受信処理が必要となる。
【００５９】
その後、ステップＳ２０３に移行し、受信照合データを生成し、曜日照合、非存照合を終え、ステップＳ２０４に移行して受信データ記憶手段Ａ１０４にデータの蓄積を行い始め、１時１０分に定時受信を終了する。
次に、定時受信２において再び受信を開始し、ステップＳ２０６で受信処理を行うが、秒同期検出や分同期検出などを行うため、受信開始から２分程度は受信処理が必要となる。
【００６０】
その後、ステップＳ２０７に移行し、受信照合データを生成し、曜日照合、非存照合を終え、ステップＳ２０８に移行して受信データ記憶手段Ｂ１１４にデータの蓄積を行い始め、２時１０分で蓄積を終了し、受信記憶データ照合を２時１１分から実施する。
【００６１】
上記の受信記憶データ照合の照合が終了し、ステップＳ２１０に移行した後、ステップＳ２１０において、ステップＳ２０９で受信が成功している場合（ステップＳ２１０：ＹＥＳ）、ステップＳ２１１に移行し、計時手段１１２の計時時刻の修正を行い、ステップＳ２１３に移行し、受信動作を終了する。
また、ステップＳ２１０において、ステップＳ２０９で受信が失敗している場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、ステップＳ２１２に移行し、表示手段１１３に受信失敗表示を行い、ステップＳ２１３に移行し、受信動作を終了する。
【００６２】
なお、ステップＳ２０３で曜日照合、非存照合の確認を行って、曜データが一致しなか
ったり、非存データが存在した場合は、ステップＳ２１２に移行し、受信失敗の処理を行い、次の定時受信１を行うまで定時受信２を行わない。
また、ステップＳ２０７で曜日照合、非存照合の確認を行って、曜データが一致しなかったり、非存データが存在した場合もＳ２１２に移行し、受信失敗の処理を行う。
【００６３】
さらに、定時受信１のステップＳ２０３において、標準時刻情報信号の受信状況が良好な状態でミスコードの発生がないと想定される条件である場合（例えば、電界強度が大きい場合、ノイズの発生が少ない場合）は、ステップＳ２０３からステップＳ２０４へ移行せず、ステップＳ２１１に移行し、受信成功処理を行い、定時受信２を行わないことで受信時間を削減し、受信消費電流の低減ができる。
【００６４】
以上のように、異なる時桁データの照合を行うことにより時桁データの誤受信の発生率を大幅に減少することができる。
【００６５】
（第二の実施例）
つぎに、本発明の実施例２の形態にかかる時刻修正方法の処理の内容について、図面を用いて説明する。
実施例２は、受信の途中で時桁の更新があるような受信を実施することで、時照合を行う実施例である。
実施例２において、図４は、本発明の実施例２の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートであり、図５は実施例２における標準時刻情報信号の送信時刻と受信データＡ１０４、受信データＢ１１４の関係を示し、図１２は実施例２における送信時刻と受信データＡ１０４、受信データＢ１１４の蓄積処理との関係を示す。
実施例２では、任意受信時刻記憶手段１０９の記憶内容を２３時５５分として説明を行う。
【００６６】
図４において、計時手段１１２の計時内容が２３時５５分になると、任意受信時刻記憶手段１０８の２３：５５のデータと一致するので、任意受信としてステップＳ４０２に移行し（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、制御手段１０２は受信命令１１５を出力し、受信手段１０１で標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波から秒同期検出を行い、デコード手段１０３で分同期検出を行い、受信データを取得できるようにする。
【００６７】
次に、ステップＳ４０３として、照合手段１０５でデコード手段１０３から得られる受信データを複数取得し、最も多く一致しているデータを受信照合データとして生成する。受信照合データに対して曜日照合、非存照合の確認を行い、曜データが一致し、非存データがなければ、ステップＳ４０５に移行する。
【００６８】
ステップＳ４０５において、受信照合データの時桁が桁上がり、又は変化していない場合（ステップＳ４０５：ＮＯ）、ステップＳ４０４に移行し、受信照合データをデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ａ１０４に記憶し、ステップＳ４０３に移行し、最新の受信データを含めて受信照合データを生成する。
【００６９】
ステップＳ４０５において受信照合データの時桁が桁上がり、又は変化した場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、ステップＳ４０６に移行し、受信照合データをデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ｂ１１４に記憶し、ステップＳ４０７に移行する。
【００７０】
次に、ステップＳ４０７としてデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の２つの受信記憶データ照合を行い、ステップＳ４０８に移行する。
【００７１】
ステップＳ４０７における受信記憶データ照合の照合方法としては、図５を用いて説明する。
図５ａは、時１桁のＤ１ｂｉｔに１コードを０コードに間違えるミスコードが発生した状態で任意受信を行った時、図５ｂは、ミスコードが発生しない状態で任意受信を行った時の受信時刻と受信記憶データの関係を示す。
【００７２】
図５ａのように任意受信が行われ、時１桁のＤ１ｂｉｔに発生したミスコードにより受信データ記憶手段Ａ１０４は送信時刻が２３時５９分の時点で、２１時５９分となる。
次に、受信照合データの時桁の桁上がり、又は変化した場合（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、時１桁のＤ１ｂｉｔのコードは０となるため、受信データ記憶手段Ｂ１１４は送信時刻が０時１０分の時点で送信時刻と同じ０時１０分となる。
しかしながら、受信データ記憶手段Ａ１０４は経過時間差を加算すると、送信時刻が０時１０分の時点では２２時１０分となる。
【００７３】
上記のように、送信時刻が０時１０分の時点で受信データＡ１０４は２２時１０分、受信データＢ１１４は０時１０分となり、時刻の一致が見られないことから受信は失敗と判定される。
図５ｂのように、ミスコードが発生しない場合は送信時刻が０時１０分の時点で経過時間差を加算した受信データ記憶手段Ａ１０４と受信データ記憶手段Ｂ１１４ともに送信時刻と同じ０時１０分となり、受信成功となる。
【００７４】
また、送信時刻と受信データＡ１０４、受信データＢ１１４の蓄積処理との関係は図１２を用いて説明を行う。
ステップＳ４０２で受信処理を行うが、秒同期検出や分同期検出などを行うため、受信開始から２分程度は受信処理が必要となる。
【００７５】
その後、ステップＳ４０３に移行し、受信照合データを生成し、曜日照合、非存照合を終え、ステップＳ４０４に移行して受信データ記憶手段Ａ１０４にデータの蓄積を行い始め、送信時刻が０時００分になるとステップＳ４０６に移行し、受信データ記憶手段Ｂ１１４にデータの蓄積を行い始め、０時０５分で蓄積を終了し、受信記憶データ照合を０時０６分から実施する。
【００７６】
上記の受信記憶データ照合の照合が終了し、ステップＳ４０８に移行した後、ステップＳ４０７で受信が成功している場合（ステップＳ４０８：ＹＥＳ）、ステップＳ４０９に移行し、計時手段１１２の計時時刻の修正を行い、ステップＳ４１１に移行し、受信動作を終了する。
また、ステップＳ４０７で受信が失敗している場合（ステップＳ４０８：ＮＯ）、ステップＳ４１０に移行し、表示手段１１３に受信失敗表示を行い、ステップＳ４１１に移行し、受信動作を終了する。
【００７７】
なお、ステップＳ４０３で曜日照合、非存照合の確認を行って、曜データが一致しなかったり、非存データが存在した場合はステップＳ４１０に移行し、受信失敗の処理を行う。
また、ステップＳ４０５において一定時間桁上がりが発生しなかった場合もステップＳ４１０に移行し、受信失敗の処理を行う。
【００７８】
また、標準時刻情報信号の受信状況が良好な状態でミスコードの発生がないと想定される条件である場合（例えば、電界強度が大きい場合、ノイズの発生が少ない場合）は、ステップＳ４０３からステップＳ４０４へ移行せず、ステップＳ４０９に移行し、受信成功処理を行うことで受信時間を削減し、受信消費電流を低減できる。
【００７９】
以上のように一度の受信で異なる時桁データの照合を行うことにより時桁データの誤受信の発生率を大幅に減少することができ、受信消費電流も削減できる。
【００８０】
また、任意受信時刻記憶手段１０９は外部入力手段１１１によって変更が可能であり、任意受信時刻を１分単位で設定可能である。
さらに、任意受信時刻記憶手段１０９が複数存在する場合は、少なくも１つの任意設定時刻の設定は、時桁の桁上がりまで最も時間がかかり本発明の効果が発揮できない００分を設定できない構成にすることによって、ユーザーの意図に合わせ、誤受信の検出精度が高い受信が可能となる。
また、本発明の任意受信時刻記憶手段１０９の初期設定値の分桁を、本発明の効果が発揮できない００分以外の設定（例えば、５５分）にすることによってユーザーが任意受信時刻記憶手段１０９の設定を行わなくても本発明の効果を発揮することが出来る。
【００８１】
（第三の実施例）
つぎに、本発明の実施例３の形態にかかる時刻修正方法の処理の内容について、図面を用いて説明する。
実施例３は、本発明を強制受信に適用した例である。
実施例３において、図６は、本発明の実施例３の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートであり、図７は実施例３における標準時刻情報信号の送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４と受信データ記憶手段Ｂ１１４の関係を示し、図１３は実施例３における送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の蓄積処理との関係を示し、強制受信を１３時３０分から開始した場合の説明を行う。
【００８２】
図６において、ユーザーから外部入力手段１１１によって強制受信の指示を受けた場合、受信準備としてステップＳ６０２に移行し（ステップＳ６０１：ＹＥＳ）、制御手段１０２から受信命令１１５を出力し、受信動作を開始し、受信手段１０１で標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波から秒同期検出を行い、デコード手段１０３で分同期検出を行い、受信データを取得できるようにする。
【００８３】
次に、ステップＳ６０３として照合手段１０５でデコード手段１０３から得られる受信データを複数取得し、最も多く一致しているデータを受信照合データとして生成し、受信照合データに対して曜日照合、非存照合の確認を行い、曜データが一致し、非存データがなければ、ステップＳ６０４に移行し、受信照合データをデータ記憶手段１１０の受信データＡ１０４に記憶し、ステップＳ６０５に移行する。
【００８４】
ステップＳ６０５において受信照合データの時桁が桁上がり、又は変化している場合（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、図４のステップＳ４０６に移行し、以降は実施例２と同様に、受信記憶データ照合を行って受信成功、失敗の処理を行う。
【００８５】
ステップＳ６０５において受信照合データの時桁が桁上がり、又は変化していない場合（ステップＳ６０５：ＮＯ）、ステップＳ６０６に移行し、受信フラグを１にし、ステップＳ６０７に移行して受信動作を停止し、ステップＳ６０８に移行する。
【００８６】
ステップＳ６０８で計時手段１１２が正時になった場合（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）、ステップＳ６０９に移行する。
ステップＳ６０９において、受信フラグが１でない場合（例えば、ステップＳ６０５：ＹＥＳで受信記憶データ照合を行った場合、ステップＳ６１１以降の受信記憶データ照合を行った場合）はステップＳ６１０に移行して受信動作を行わない。（終了する。）
【００８７】
Ｓ６０９で受信フラグが１である場合（例えば、ステップＳ６０５：ＮＯで受信記憶データ照合が行えなかった場合）はステップＳ６１１に移行し、受信フラグを０にしてステップＳ６１２に移行する。
【００８８】
ステップＳ６１２においては受信準備として制御手段１０２から受信命令１１５を出力し、受信動作を開始し、受信手段１０１で標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波から秒同期検出を行い、デコード手段１０３で分同期検出を行い、受信データを取得できるようにする。
【００８９】
次に、ステップＳ６１３として照合手段１０５でデコード手段１０３から得られる受信データを複数取得し、最も多く一致しているデータを受信照合データとして生成し、受信照合データに対して曜日照合、非存照合の確認を行い、曜データが一致し、非存データがなければ、ステップＳ６１４に移行し、受信照合データをデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ｂ１１４に記憶し、ステップＳ６１５に移行する。
【００９０】
次に、ステップＳ６１５としてデータ記憶手段１１０の受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の２つの受信記憶データ照合を行い、ステップＳ６１６に移行する。
ステップＳ６１５における受信記憶データ照合の照合方法を、図７を用いて説明する。
図７ａは、時１桁のＤ２ｂｉｔに０コードを１コードに間違えるミスコードが発生した状態で強制受信を行った時、図７ｂは、ミスコードが発生しない状態で強制受信を行った時の受信時刻と受信記憶データの関係を示す。
【００９１】
図７ａのように強制受信が行われ、時１桁のＤ２ｂｉｔに発生したミスコードにより受信データ記憶手段Ａ１０４は送信時刻が１３時４０分の時点で、１７時４０分となる。
次に、計時手段１１２の計時時刻が桁上がり、又は変化した場合（ステップＳ６０８：ＹＥＳ）、時１桁のＤ２ｂｉｔのコードが１となるため、受信データ記憶手段Ｂ１１４は送信時刻が１４時０５分の時点で送信時刻と同じ１４時０５分となり、受信データ記憶手段Ａ１０４は経過時間差を加算すると１８時０５分となる。
【００９２】
上記のように送信時刻が１４時０５分の時点で受信データ記憶手段Ａ１０４は１８時０５分、受信データＢ１１４は１４時０５分となり、時刻の一致が見られないことから受信は失敗となる。
また、図５ｂのようにミスコードが発生しない場合は送信時刻が１４時０５分の時点で経過時間差を加算した受信データＡ１０４と受信データＢ１１４ともに送信時刻と同じ１４時０５分となり、受信成功となる。
【００９３】
また、送信時刻と受信データＡ１０４、受信データＢ１１４の蓄積処理との関係は図１３を用いて説明を行う。
ステップＳ６０２で受信処理を行うが、秒同期検出や分同期検出などを行うため、受信開始から２分程度は受信処理が必要となる。
【００９４】
その後、ステップＳ６０３に移行し、受信照合データを生成し、曜日照合、非存照合を終え、ステップＳ２０４に移行して受信データ記憶手段Ａ１０４にデータの蓄積を行い始め、１時１０分に定時受信を終了する。
次に、計時手段１１２の時刻が正時になるとステップＳ６１２で再び受信を開始し、ステップＳ６１２で受信処理を行うが、秒同期検出や分同期検出などを行うため、受信開始から２分程度は受信処理が必要となる。
【００９５】
その後、ステップＳ６１３に移行し、受信照合データを生成し、曜日照合、非存照合を
終え、ステップＳ６１４に移行して受信データ記憶手段Ｂ１１４にデータの蓄積を行い始め、１４時０５分で蓄積を終了し、受信記憶データ照合を１４時０６分から実施する。
【００９６】
上記の受信記憶データ照合の照合が終了し、ステップＳ６１６に移行した後、ステップＳ６１５で受信が成功している場合（ステップＳ６１６：ＹＥＳ）、Ｓ６１７に移行し、計時手段１１２の計時時刻の修正を行い、ステップＳ６１９に移行し、受信動作を終了する。
また、ステップＳ６１５で受信が失敗している場合（ステップＳ６１６：ＮＯ）、ステップＳ６１８に移行し、表示手段１１３に受信失敗表示を行い、ステップＳ６１９に移行し、受信動作を終了する。
【００９７】
なお、ステップＳ６０３、ステップＳ６１３で曜日照合、非存照合の確認を行って、曜データが一致しなかったり、非存データが存在した場合はステップＳ６１８に移行し、受信失敗の処理を行う。
【００９８】
また、ステップＳ６０３において標準時刻情報信号の受信状況が良好な状態でミスコードの発生がないと想定される条件である場合（例えば、電界強度が大きい場合、ノイズの発生が少ない場合）はステップＳ６０３からステップＳ６０４へ移行せず、ステップＳ６１７に移行し、受信成功処理を行うことで受信時間を削減し、受信消費電流を低減できる。
【００９９】
以上のように、実施例３によって、強制受信などのように受信開始時刻は定まらない受信においても、異なる時桁データの照合を行うことにより時桁データの誤受信の発生率を大幅に減少することができ、受信を必要な時間帯だけ行うために受信消費電流も削減できる。
【０１００】
また、ステップＳ６０８では計時手段が正時になったときにステップＳ６１０に移行して再び受信を行っているが、上記実施例に限定されない。例えば、以下のような変形例も可能である。
（１）ステップＳ６０７の受信停止後、１時間以上経過してからステップＳ６０９に移行して再び受信を行ってもよい。
（２）ステップＳ６０７の受信停止後、受信データＡ１０４に記憶した分桁データから００分になるまでの時間を算出し、送信時刻の時桁データが確実に変化してからステップＳ６０９に移行して再び受信を行ってもよい。
（３）強制受信開始時の計時手段１１２の計時時刻の分桁や取得した受信照合データの分桁が所定の範囲内（例えば４０分〜００分）であれば、計時手段１１２の計時時刻の時桁や取得した受信照合データの時桁が桁上がり、又は変化する時刻まで受信時間の延長をしても良い。
ただし、受信時間の延長はユーザーによっては受信時間が長くなるために、ユーザーが不快に感じる可能性もある事から、外部入力手段１１１によって受信時間延長の可否を選択することによってユーザーの意図に合わせた受信を行うことが出来る。
（４）実施例３では、ステップＳ６０８では計時手段が正時になったときに再度、受信を開始しているが、ユーザーが意図しないタイミングで受信を開始することとなることから再度の受信をせず、受信失敗の処理を行っても良い。
【０１０１】
以上のように、実施例１、実施例２、実施例３を用いて本発明の説明を行ったが、実施例１における受信は固定受信時刻記憶手段１０８を用い、実施例２における受信は任意信時刻記憶手段１０９を用いて説明を行ったが、この組み合わせに限定されるものではない。
例えば、以下のような変形例も可能である。
【０１０２】
（１）実施例２は、任意受信で受信開始時間を２３時５５分だけにしていただが、固定受信記憶手段の定時受信時刻を２３時５５分と１時５５分と３時５５分に設定し、０時００分と２時００分と４時００分を跨いで同様の処理を行ってもよい。
また、実施例２の受信記憶データ照合は、１度の受信で得られた２つの時桁データを用いて照合を行っていたが、上記場合は得られる時桁データは２３時、０時、１時、２時、３時、４時の６つとなるのでこの６つのデータに各々の経過時間差を各々加算して最も多く一致する時桁データを採用しても良い。
（２）実施例３は強制受信の場合を示しているが、本内容は任意受信などの受信開始時刻がユーザーによって任意に変更できる場合にも使用できる。
【０１０３】
また、実施例１、実施例３のように受信データ記憶手段Ａ１０４が記憶され、受信データ記憶手段Ｂ１１４が未記憶のときの受信成功、失敗、受信成功時の受信レベルの受信結果表示は表示時刻が前回（受信データＡ１０４を取得する前））の時刻データであるため、ユーザーに誤解を与える可能性があり、受信データ記憶手段Ａ１０４を取得したときの状態を表示するのではなく、受信データ記憶手段Ａ１０４を取得する前の受信結果を表示させた方が望ましく、さらに好ましくは受信成功、失敗、受信成功時の受信レベルの表示以外に受信データ記憶手段Ａ１０４を記憶し、受信データＢ１１４が未記憶の表示を設け、表示しても良い。
【０１０４】
（受信開始時刻と時間精度の関係）
次に、受信開始時間と照合精度の関係について説明を行う。
実施例１、２、３で説明したように異なる時桁データを取得し、比較することによって誤受信を検出する精度を向上することができるが、受信開始時刻の違いによって誤受信の検出精度が異なる。
【０１０５】
受信時刻は電離層の関係から深夜の受信がもっとも良好で、好ましくは０時から４時頃までが最も受信しやすくなるため、本説明では１時、２時、３時、４時の正時を跨ぐ場合について図８を用いて説明し、その後に最も誤受信の検出精度が高い０時の００分を跨ぐ場合について説明する。
【０１０６】
図８は、受信時刻と誤受信の検出精度の違いを示す図である。
図８ａは、１時００分を跨いでミスコードがない受信を行ったとき、図８ｂは、２時００分を跨いでミスコードがない受信を行ったとき、図８ｃは、３時００分を跨いでミスコードがない受信を行ったとき、図８ｄは、４時００分を跨いでミスコードがない受信を行ったとき、
図８ｅは、１時００分を跨いで時１桁のＤ１に０コードを１コードと間違えるミスコードの受信を行ったとき、図８ｆは、２時００分を跨いで時１桁のＤ１に１コードを０コードと間違えるミスコードの受信を行ったとき、図８ｇは、３時００分を跨いで時１桁のＤ１に１コードを０コードと間違えるミスコードの受信を行ったとき、図８ｈは、４時００分を跨いで時１０桁のＤ０に０コードを１コードと間違えるミスコードの受信を行ったときの送信時刻と時桁の桁上がりによって変動するｂｉｔと受信データＡ１０４と受信データＢ１１４の関係を示しており、図中の網掛けの部分は変動するｂｉｔを示している。
【０１０７】
図８ａ、図８ｃに示すように１時、３時の奇数時の００分を跨いで受信を行った場合、変動する時桁データのｂｉｔは時１桁のＤ０ｂｉｔのみであり、図８ｅのように変動しないｂｉｔにミスコードが発生した場合（例えば、時１桁のＤ１が０コードから１コードに間違えた場合）、送信時刻が２時のときの経過時間差を加算した受信データＡ１０４は３時、受信データＢ１１４は３時となるため、この場合の誤受信の検出はできない。
【０１０８】
上記はミスコードの発生が時１桁のＤ１ｂｉｔであったが、時１桁のＤ２、Ｄ３、時１０桁のＤ０、Ｄ１も同様であり、時１桁のＤ０以外に発生したミスコードの誤受信は検出できないため、ミスコードを検出できないｂｉｔ数は５ｂｉｔとなる。
【０１０９】
一方、図８ｄのように４時００分を跨いで受信した場合、変動する時桁データのｂｉｔは時１桁のＤ０、Ｄ１、Ｄ２ｂｉｔで１時から４時の間では最も変動するｂｉｔ数が多く、時１桁のＤ３に０コードを１コードと間違えるミスコードが発生した場合は、送信時刻３時の時１桁のデータがＢ（ｈｅｘ）となるので誤受信を検出でき、時１０桁のＤ１に０コードを１コードと間違えるミスコードが発生した場合は送信時刻４時の時刻データが２４時となるので誤受信を検出できる。
しかしながら、図８ｈのように、時１０桁のＤ０に０コードを１コードと間違えるミスコードが発生した場合は送信時刻３時の時刻データが１３時、送信時刻４時の時刻データが１４時となるので誤受信は検出できないため、検出できないｂｉｔ数は１ｂｉｔとなる。
【０１１０】
つまり、本発明は００分を跨いで受信したときに得られる２つの時桁データで変動する時桁データのｂｉｔ（異なるｂｉｔ）が多いほど誤受信の検出精度を向上できる。
このため、図８ａ、図８ｃに示すように１時、３時の奇数時の００分を跨いだ受信は常に時１桁のＤ０しか変動しないため、本発明の効力を十分に発揮できないことから定時受信の時刻設定は偶数時の００分を跨いだ受信（最初に奇数時の受信を行う受信）が望ましい。
【０１１１】
次に、最も誤受信の検出精度の高い０時００分を跨ぐ受信（２３時から０時へ）について図９を用いて説明を行う。
図９は、０時００分を跨ぐ受信（２３時から０時へ）を行った場合に時桁データの各ｂｉｔにミスコードが発生したときの送信コードと受信データＡ１０４、受信データＢ１１４の関係を示した図である。
【０１１２】
図９ａのように、０コードを１に読み違えるミスコードが時桁データに発生した場合、２３時の時刻データで０コードを出力するのは、時１０桁のＤ０、時１桁のＤ２、Ｄ３であり、１つでも０コードを１に読み違えるミスコードが発生したら非存時刻になるので誤受信を検出できる。
【０１１３】
また、図９ｂのように１コードを０に読み違えるミスコードが時桁データに発生した場合、２３時の時刻データで１コードを出力するのは時１０桁のＤ１、時１桁のＤ０、Ｄ１であり、１つでも１コードを０に読み違えるミスコードが発生したら、２３時の時刻データが２２時以下となるため、午前０時で取得したデータと一致しないため、誤受信を検出できる。
【０１１４】
また、図５で示したように２３時５９分から０時００分へ変動する時に積算日のデータが変動することから時桁データが、０時（または、２３時）であることも推測できることから積算日データの変動が一致していることも照合要因に入れるとさらに照合確度を増すことができる。
【０１１５】
以上のように受信時刻が０時から４時付近の間では０時の００分を跨ぐ受信を行った場合、４時の００分を跨ぐ受信を行った場合、次に２時００分を跨ぐ受信を行った場合の順に誤受信の検出精度が高くなる。
【０１１６】
このため、定時受信が０時００分以外に行う場合は時桁データの照合は行わず、秒同期検出、分同期検出まで受信を行い、受信時間の短縮を行い、受信消費電流の削減を行うと
さらに良い。
【０１１７】
また、上記は受信したデータの時桁のみの場合に関する内容であるが、積算日の照合においても同様であり、０時００分を跨いで受信することによって異なる積算データを比較し、日データに関する誤受信の検出精度も上げることが出来る。
このため、積算日の１桁データが９、７、３などの変動ｂｉｔが大きくなると考えられる日付から受信を開始するときのみ、全ての受信コードを受信し、その他の積算日では、秒同期検出、分同期検出まで受信を行って受信時間の短縮を行い、受信消費電流の削減をしてもよい。
【０１１８】
以上説明したように、本実施の形態によれば、少なくとも２つ以上の時桁データを取得できるため、ノイズなどによって受信されたデータに誤りがあったとしても、その誤りを抽出し、現在地時刻の修正の対象としないようにすることができる。したがって、より正確に時刻修正をおこなうことができる。
【０１１９】
なお、上記実施の形態においては、電波修正時計について説明したが、この電波修正時計は、腕時計、掛け時計、置き時計などすべての種類の時計が含まれる。また、本発明は、電波修正時計に限定されるものではなく、電波修正時計を内蔵した、カメラ、デジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、ゲーム機器、携帯電話機、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノート型パーソナルコンピュータなどの携帯可能な情報端末装置、さらには、家電や自動車を含む電子機器であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２０】
以上のように、本発明にかかる電波修正時計、電子機器および時刻修正方法は、標準時刻情報信号を含む標準電波を受信し、受信した標準電波にかかる標準時刻情報信号に基づいて、時刻を修正する時計、電子機器などに用いるのに適している。
【図面の簡単な説明】
【０１２１】
【図１】本発明の本実施の形態にかかる電波修正時計の機能的構成を示す説明図である。
【図２】本発明の本実施例１の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図３】実施例１における標準時刻情報信号の送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の関係を示す図である。
【図４】本発明の本実施例２の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例２における標準時刻情報信号の送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の関係を示す図である。
【図６】本発明の本実施例３の形態にかかる時刻修正方法の処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】実施例３における標準時刻情報信号の送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４と受信データ記憶手段Ｂ１１４の関係を示す図である。
【図８】受信時刻と誤受信の検出精度の違いを示す図である。
【図９】０時００分を跨ぐ受信を行った場合における送信コードと受信データ記憶手段Ａ、Ｂの関係を示した図である。
【図１０】標準電波の送信データのフォーマットの内容を示す説明図である。
【図１１】実施例１における送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の蓄積処理との関係を示す図である。
【図１２】実施例２における送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の蓄積処理との関係を示す図である。
【図１３】実施例３における送信時刻と受信データ記憶手段Ａ１０４、受信データ記憶手段Ｂ１１４の蓄積処理との関係を示す図である。
【符号の説明】
【０１２２】
１００  電波時計
１０１  受信手段
１０２  制御手段
１０３  デコード手段
１０４  受信データＡ
１０５  照合手段
１０６  時照合手段
１０７  定時受信時刻記憶手段
１０８  固定受信時刻記憶手段
１０９  任意受信時刻記憶手段
１１０  データ記憶手段
１１１  外部入力手段
１１２  計時手段
１１３  表示手段
１１４  受信データＢ
１１５  受信命令
１１６  受信コード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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