(57)【要約】【課題】コンクリート構造物の柱部分および柱部分に隣接するコンクリート壁を補強プレートで挟み、この対置した補強プレートおよびコンクリート壁を貫通する緊結部材を締め上げてプレストレスを付与して耐震補強する場合に、必要な補強強度を得つつ、軽量化を可能にしたコンクリート構造物の耐震補強構造および耐震補強方法を提供する。【解決手段】対置した補強プレート８の間にコンクリート壁１１と、コンクリート壁１１よりも比重の小さな軽量壁部材１２とを厚さ方向に積層して設けることにより軽量化を図りつつ、対置した補強プレート８を、柱部分３の厚さと略同じ間隔で柱部分３のせい方向に直線状に延設した一様厚さの補強構造にして、対置した補強プレート８とその間の壁部材との一体性を高めて補強効果を向上させるとともに、地震時に負荷がかかった際に応力集中が生じることを回避する。【選択図】図２
2009174148.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート構造物の柱部分の３方面に巻き立てられるとともに、柱部分のせい方向に突出して、柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートと、この対置した補強プレートの間に設けたコンクリート壁と、このコンクリート壁および前記対置した補強プレートを貫通する緊結部材とを有し、締め上げた緊結部材によって前記対置した補強プレートにより、柱部分およびコンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与しているコンクリート構造物の耐震補強構造において、前記対置した補強プレートの間に前記コンクリート壁とともに、このコンクリート壁よりも比重の小さい軽量壁部材を厚さ方向に積層して配置し、前記緊結部材がこの軽量壁部材を貫通する構成にしたコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記軽量壁部材が、硬質発泡体である請求項１に記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記軽量壁部材の比重が、０．０１〜１．０である請求項１または２に記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記軽量壁部材が、コンクリート壁を挟んでコンクリート壁の両面に積層されている請求項１〜３に記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記コンクリート壁が、プレキャストコンクリート壁またはコンクリートブロック壁である請求項１〜４のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項６】
前記コンクリート壁が、現場で打設されたコンクリートにより形成されたコンクリート壁であり、このコンクリート壁の下部が床部分にアンカー部材により固定され、対置した補強プレートの上部が、前記柱部分に架設された梁部分に固定されている請求項１〜４のいずれかに記載のコンクリート構造物の耐震補強構造。
【請求項７】
コンクリート構造物の柱部分の３方面を補強プレートにより巻き立てるとともに、柱部分のせい方向に突出させて、柱部分の厚さと略同じ間隔で補強プレートを対置し、この対置した補強プレートの間に設けたコンクリート壁と、対置した補強プレートとに緊結部材を貫通させ、この緊結部材を締め上げて前記対置した補強プレートにより、柱部分およびコンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与するコンクリート構造物の耐震補強方法において、前記補強プレートを対置した後に、この対置した補強プレートの間に前記コンクリート壁とともに、このコンクリート壁よりも比重の小さい軽量壁部材を厚さ方向に積層して配置し、この積層して配置したコンクリート壁および軽量壁部材と、対置した補強プレートとに前記緊結部材を貫通させて、締め上げるようにしたコンクリート構造物の耐震補強方法。
【請求項８】
前記軽量壁部材に、硬質発泡体を用いる請求項７に記載のコンクリート構造物の耐震補強方法。
【請求項９】
前記コンクリート壁に、プレキャストコンクリート壁またはコンクリートブロック壁を用いる請求項７または８に記載のコンクリート構造物の耐震補強方法。
【請求項１０】
前記対置した補強プレートを高さ方向に複数に分割して構成し、最下段から順次一段ずつ、対置した補強プレートの間にコンクリート壁と軽量壁部材とを厚さ方向に積層する工程を最上段まで行ない、それぞれの段のコンクリート壁を、それぞれの段で対置した補強プレートの間に打設したコンクリートにより形成し、最下段で形成されたコンクリート壁をアンカー部材により床部分に固定し、最上段で対置した補強プレートを、前記柱部分に架設された梁部分に固定する請求項７または８に記載のコンクリート構造物の耐震補強方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンクリート構造物の耐震補強構造および耐震補強方法に関し、さらに詳しくは、コンクリート構造物の柱部分および柱部分に隣接するコンクリート壁の両面を補強プレートで挟み、この対置した補強プレートおよびコンクリート壁を貫通する緊結部材を締め上げてプレストレスを付与して耐震補強する場合に、必要な補強強度を得つつ、軽量化を可能にしたコンクリート構造物の耐震補強構造および耐震補強方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンクリート構造物に対する耐震補強方法は種々提案されている。例えば、柱部分の３方面を補強プレートにより巻き立てるとともに、柱部分のせい方向に突出させて、補強プレートを対置させ、柱部分に隣接するコンクリート壁を厚さ方向に挟んで、これらコンクリート壁および対置した補強プレートに緊結部材を貫通させて、この緊結部材を締め上げる耐震補強方法が提案されている（特許文献１、２参照）。この提案の耐震補強方法によれば、緊結部材を締め上げることで、対置した補強プレートによって柱部分およびコンクリート壁の両面が圧縮されて、プレストレスが付与されるので、補強強度を著しく向上させることができる。
【０００３】
この対置した補強プレートの間隔は、柱部分の厚さとほぼ同じ寸法になっている。そのため、必要な補強強度を得るには、それ程、コンクリート壁の厚さを大きくする必要がない場合であっても、柱部分と同じ厚さにすることになり、不必要にコンクリート壁が厚くなり、これに伴って付加重量も大きくなる。耐震補強を施すにあたり、無駄な付加重量を削減して軽量化することが好ましいが、この構造では軽量化するには不利な構造であった。
【０００４】
ここで、必要な補強強度に基づいてコンクリート壁の厚さを設定し、柱部分の厚さよりも薄肉のコンクリート壁を用いることもできる。この場合は、対置する補強プレートの間隔が柱部分とコンクリート壁の部分で変化することになる。即ち、対置する補強プレートは途中で段差を有するなど、補強構造の厚さが一様ではなくなる。このように補強構造の厚さが一様ではない場合には、施工が煩雑になることに加え、柱部分と新設のコンクリート壁との一体性が損なわれ、緊結部材により緊張力を導入しても横拘束効果が大きく低減するという新たな問題が生じる。
【特許文献１】特許第３８３４６３７号公報
【特許文献２】特開２００６−２７４７８３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、コンクリート構造物の柱部分および柱部分に隣接するコンクリート壁を補強プレートで挟み、この対置した補強プレートおよびコンクリート壁を貫通する緊結部材を締め上げてプレストレスを付与して耐震補強する場合に、必要な補強強度を得つつ、軽量化を可能にしたコンクリート構造物の耐震補強構造および耐震補強方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造は、コンクリート構造物の柱部分の３方面に巻き立てられるとともに、柱部分のせい方向に突出して、柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートと、この対置した補強プレートの間に設けたコンクリート壁と、このコンクリート壁および前記対置した補強プレートを貫通する緊結部材とを有し、締め上げた緊結部材によって前記対置した補強プレートにより、柱部分およびコンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与しているコンクリート構造物の耐震補強構造において、前記対置した補強プレートの間に前記コンクリート壁とともに、このコンクリート壁よりも比重の小さい軽量壁部材を厚さ方向に積層して配置し、前記緊結部材がこの軽量壁部材を貫通する構成にしたことを特徴とするものである。
【０００７】
また、本発明のコンクリート構造物の耐震補強方法は、コンクリート構造物の柱部分の３方面を補強プレートにより巻き立てるとともに、柱部分のせい方向に突出させて、柱部分の厚さと略同じ間隔で補強プレートを対置し、この対置した補強プレートの間に設けたコンクリート壁と、対置した補強プレートとに緊結部材を貫通させ、この緊結部材を締め上げて前記対置した補強プレートにより、柱部分およびコンクリート壁の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与するコンクリート構造物の耐震補強方法において、前記補強プレートを対置した後に、この対置した補強プレートの間に前記コンクリート壁とともに、このコンクリート壁よりも比重の小さい軽量壁部材を厚さ方向に積層して配置し、この積層して配置したコンクリート壁および軽量壁部材と、対置した補強プレートとに前記緊結部材を貫通させて、締め上げるようにしたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、コンクリート構造物の柱部分の３方面に巻き立てられるとともに、柱部分のせい方向に突出して、柱部分の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレートの間に、コンクリート壁とともに、コンクリート壁よりも比重の小さな軽量壁部材を積層して設けるので、コンクリート壁のみを配置していた従来構造に比して、コンクリート壁を軽量壁部材に置き換えた体積に応じて軽量化を図ることができる。しかも、対置した補強プレートが、コンクリート壁と軽量壁部材とを挟んで、柱部分の厚さと略同じ間隔で直線状に延設されるので、一様厚さの補強構造になる。これにより、柱部分およびコンクリート壁の一体性が高まり、対置した補強プレートを介して、柱部分およびコンクリート壁にプレストレスを付与することにより得られる高い横拘束効果を損なうことがない。そのため、補強プレートが途中で段差を有して延設される等により厚さが途中で変化する補強構造のように、補強強度が低下するという悪影響を排除することができる。
【０００９】
したがって、対置した補強プレートの間に配置するコンクリート壁は、補強に必要な厚さに設定すればよく、その必要な厚さに設定したコンクリート壁と、対置した補強プレートとのすき間は、軽量壁部材で埋めればよい。これにより、コンクリート壁を無駄に柱部分と同じ厚さにする必要がなく、必要な補強強度を得つつ、軽量化を図ることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造および耐震補強方法を、図に示した実施形態に基づいて説明する。
【００１１】
図５に示すように、本発明の耐震補強を施す対象となるコンクリート構造物１は、床部分４に立設された柱部分３と柱部分３との間に梁部分２を架設し、これらで囲まれた領域を開口したフレームを有するコンクリート構造物１である。
【００１２】
本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造は、図１に例示するように、それぞれの柱部分３に同様に適用されている。この耐震補強構造は、袖壁タイプの補強構造である。図２に例示するように、柱部分３は、鉄筋５とコンクリート６とにより形成されている。鉄筋５は上下に直線的に延設された主筋と、複数の主筋を囲むように配置される帯筋とからなる。梁部分２も同様に鉄筋コンクリートで形成されている。
【００１３】
柱部分３には、その外周面に沿って厚さ３ｍｍ〜９ｍｍ程度の断面コ字状の補強プレートチャンネル７が配置されている。これにより、補強プレート８が柱部分３の３方面に巻き立てられるとともに、柱部分３のせい方向（図２の左右方向）に突出して、柱部分３の厚さとほぼ同じ間隔で対置した構造になっている。補強プレートチャンネル７は、１枚の鋼板を曲げ加工して作製してもよく、複数の鋼板を接いで作製してもよい。
【００１４】
これにより、補強プレートチャンネル７の対向する補強プレート８が、柱部分３を厚さ方向に挟むとともに、柱部分３のせい方向に突出して柱部分３の厚さと略同じ間隔で対置した状態になっている。柱部分３の３方面の表面と補強プレートチャンネル７（補強プレート８）とは、約１０ｍｍ程度離れており、このすき間に充填されたグラウト（高強度のペースト材）により、柱部分３の３方面の表面と補強プレートとが一体的に固定されている。
【００１５】
補強プレートチャンネル７（補強プレート８）は、例えば、床部分４の表面から上方に２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の位置から梁部分２の下端から下方に２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の位置までの高さを有している。補強プレートチャンネル７を、床部分４の表面から梁部分２の下端まで設けることもできる。また、補強プレート８は、補強プレートチャンネル７と別体にしてもよい。
【００１６】
この対置した補強プレート８、８の間には、コンクリート壁１１と軽量壁部材１２とが厚さ方向に積層して配置されている。この実施形態では、厚さ方向中央にコンクリート壁１１が配置され、コンクリート壁１１を挟んで両側に、同じ厚さの軽量壁部材１２が配置されている。軽量壁部材１２は、コンクリート壁１１よりも比重が小さいものであり、硬質発泡体（硬質発泡ウレタン、硬質発泡スチロールなどの硬質の各種樹脂発泡体）などを例示できる。コンクリート壁１１は、現場で打設したコンクリートで形成することもでき、プレキャストコンクリート壁やコンクリートブロック壁を用いることもできる。
【００１７】
これらコンクリート壁１１、軽量壁部材１２および対置した補強プレート８には、ＰＣ鋼棒９が厚さ方向に貫通している。ＰＣ鋼棒９は、その両端にワッシャを介在させて螺合した固定ナット１０によって固定されている。この固定ナット９の増し締めによってＰＣ鋼棒９が締め上げられている。補強プレートチャンネル７を複数の鋼板を接いで作製する場合は、接ぎ代（オーバーラップ代）にＰＣ鋼棒９を貫通させる構造にするとよい。
【００１８】
この締め上げられたＰＣ鋼棒９によって、柱部分３の厚さ方向両面は、対置した補強プレート８を介して圧縮されて、プレストレスが付与されている。また、コンクリート壁１１の厚さ方向両面は、対置した補強プレート８および軽量壁部材１２を介して圧縮されて、プレストレスが付与されている。このようにＰＣ鋼棒９は、対置した補強プレート８と、その間にある部材を圧着させる緊結部材として機能している。
【００１９】
この実施形態では、緊結部材としてＰＣ鋼棒９を用いているので、柱部分３およびコンクリート壁１１にプレストレスを付与することができる。緊結部材としては、その他の金属棒等を用いることができる。
【００２０】
軽量壁部材１２は、コンクリート壁１１よりも比重が小さく、かつ、ＰＣ鋼棒９を締め上げる際に生じる外力によって、塑性変形しない程度の剛性があればよい。軽量壁部材１２としては、硬質発泡体の他に木材等を例示できる。硬質発泡体は、比重を小さくし易く、かつ任意の厚さに加工し易いという利点がある。
【００２１】
コンクリート壁１１の比重は、２．０〜２．２程度なので、軽量壁部材１２の比重は、２．０未満、例えば、０．０１〜１．０程度とするのが好ましい。軽量壁部材１２の比重が１．０超では、十分な軽量化効果を得ることができず、０．０１未満では十分な補強強度を確保することが難しくなるためである。尚、補強プレート８、軽量壁部材１２、コンクリート壁１１は、それぞれ相互に非固定の状態であり、ＰＣ鋼棒９の締め上げによって互いが圧着している。
【００２２】
この耐震補強構造は、以下の手順により構築する。
【００２３】
まず、柱部分３を内包するように補強プレートチャンネル７を外側から柱部分３の外周面に沿わせて設置する。これにより、補強プレートチャンネル７の補強プレート８が、柱部分の３方面に巻き立てられるとともに、柱部分３のせい方向に突出して、柱部分の厚さと略同じ間隔で対置することになる。柱部分３の３方面の表面と補強プレートチャンネル７（補強プレート８）とのすき間には、グラウトを充填して柱部分３の３方面の表面と補強プレートチャンネル７とを一体的に固定する。
【００２４】
この柱部分３の厚さと略同じ間隔で対置した補強プレート８の間に、コンクリート壁１１と、軽量壁部材１２を厚さ方向に積層させる。コンクリート壁１１は、柱部分３の厚さに制約されることなく補強に必要な厚さに設定する。対置した補強プレート８の間に、補強プレート８の間隔から、設定したコンクリート壁１１の厚さを差し引いた厚さの軽量壁部材１２を配置する。
【００２５】
その後、残りのすき間にコンクリートを打設して設定した厚さのコンクリート壁１１を形成する。コンクリート壁１１として、プレキャストコンクリート壁やコンクリートブロック壁を採用すると施工が容易になり、工期を短縮することができる。
【００２６】
コンクリート壁１１、軽量壁部材１２および対置した補強プレート８には、ＰＣ鋼棒９を貫通させる。貫通させたＰＣ鋼棒９は、両端にワッシャを介在させた状態で固定ナット１０を螺合して固定する。
【００２７】
コンクリートを打設してコンクリート壁１１を形成する場合は、コンクリートの打設の前に対置した補強プレート８および軽量壁部材１２に、予めＰＣ鋼棒９を貫通させておくとよい。コンクリートを打設する際には、補強プレートチャンネル７（補強プレート８）が型枠として機能する。
【００２８】
次いで、固定ナット１０を増し締めすることによりＰＣ鋼棒９を締め上げて、対置した補強プレート８を介して柱部分３およびコンクリート壁１１の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与する。付与するプレストレスの強さは、固定ナット１０の増し締め具合の強弱の調整により行ない、例えば、約０．１％の緊張ひずみを与えて、対置した補強プレート８を、補強プレート８の間に挟んだ部材に圧着させて、せん断力を受けた際にずれが生じないようにする。
【００２９】
この実施形態のように、対置した補強プレート８の間の厚さ方向中央にコンクリート壁１１を配置し、このコンクリート壁１１を挟んで両側に軽量壁部材１２を配置すると、偏りなくより安定した補強を施すことができる。対置した補強プレート８の間には、図３に例示するように、１つのコンクリート壁１１と１つの軽量壁部材１２と順に厚さ方向に積層させて、厚さ方向中央からコンクリート壁１１を偏心させて配置することもできる。また、図４に例示するように、厚さ方向中央にコンクリートブロック壁１３を配置し、このコンクリートブロック壁１３を挟んで別のコンクリート壁（現場打設により形成したコンクリート壁）１１と軽量壁部材１２を配置することもできる。
【００３０】
本発明では上記のように、柱部分３が、柱部分３に隣接するコンクリート壁１１とともに、対置した補強プレート８を介して圧縮されてプレストレスが付与されているので、受動的な横拘束効果（コンクリートが膨張することによって初めて生じる拘束反力）によるコンクリート構造物１の靭性の向上および水平耐力の増大を図ることができるだけではなく、能動的な横拘束効果（コンクリートの膨張とは無関係に当初から付加される拘束力）を得ることもできる。即ち、地震時のコンクリートのはらみ出しや剥離、剥落を回避しつつ大きな水平せん断力および高い靭性を確保することができ、補強強度を著しく増大させることができる。また、柱部分３の３方面が補強プレートチャンネル７（補強プレート８）に巻き立てられているので、柱部分３の強度と靭性が向上する。
【００３１】
ここで、対置した補強プレート８の間にコンクリート壁１１のみを配置していた従来構造に比して、コンクリート壁１１の一部を軽量壁部材１２に置き換えているので、軽量壁部材１２に置き換えた体積に応じて軽量化を図ることができる。
【００３２】
さらに、対置した補強プレート８が、コンクリート壁１１と軽量壁部材１２とを挟んで、柱部分３の厚さと略同じ間隔で直線状に延設された一様厚さの補強構造になっている。このように段差等がない形状なので、施工が簡便であり、さらに、柱部分３と新設したコンクリート壁１１および軽量壁部材１２との一体性が損なわれることがない。
【００３３】
また、ＰＣ鋼棒９による緊張力の導入により補強プレート８を、軽量壁部材１２を含むコンクリート壁１１に圧着させて、横補強材として活用するので、せん断補強効果と横拘束効果を益々期待することができる。この補強プレート８（補強プレートチャンネル７）により、内部のコンクリートが圧壊した場合であっても、コンクリートの弾け飛びを防ぐことができる。また、補強プレート８には段差等がないので、地震等の負荷時に応力集中が生じにくく、補強強度が低下するという現象を回避できる。このように、既述した高い補強強度を損なうことがない。
【００３４】
それ故、対置した補強プレート８の間に配置するコンクリート壁１１は、柱部分３の厚さに制約を受けることなく、補強に最低限必要な厚さに設定すればよく、その厚さに設定したコンクリート壁１１と、対置した補強プレート８とのすき間は、軽量壁部材１２で埋めればよい。これにより、コンクリート壁１１の厚さを無駄に柱部分３と同じ厚さにする必要がなく、必要な補強強度を得つつ、軽量化を図ることができる。本発明では耐震補強を施すにあたり、無駄な付加重量が削減できるので、耐震補強構造としては極めて有利な構造になっている。
【００３５】
図６、７に、耐震補強構造の別の実施形態を例示する。この耐震補強構造は、ピロティフレームの開口を閉鎖した無開口壁タイプの補強構造である。基本構造は、先の実施形態と同じであり、上記した種々の仕様にすることができる。そこで、先の実施形態との相違点を以下に説明する。
【００３６】
この実施形態では、断面コ字状の補強プレートチャンネル７とは別体の補強プレート８ａ、８ｂ、８ｃが設けられている。柱部分３の外周面に沿って配置された補強プレートチャンネル７に、下段から順に対置する補強プレート８ａ、８ｂ、８ｃが設けられている。先の実施形態とは異なり、対置した補強プレートは高さ方向に複数に分割して構成されている。
【００３７】
コンクリート壁１１の下部はアンカー部材１４によって床部分４に固定されている。また、最上段の対置した補強プレート８ｃは、この対置した補強プレート８ｃと梁部分２とを貫通するＰＣ鋼棒９とワッシャを介在させた固定ナット１０とによって梁部分２に固定されている。尚、図１に例示した補強構造においても、コンクリート壁１１の下部をアンカー部材１４によって床部分４に固定することもできる。
【００３８】
この耐震補強構造は、以下の手順により構築する。
【００３９】
まず、図８に例示するように、それぞれの柱部分３の外周面に沿って補強プレートチャンネル７を配置する。床部分４にはアンカー部材１４を途中まで埋設する。
【００４０】
次いで、図９に例示するように、最下段の補強プレート８ａをそれぞれの柱部分３に内装するように配置して互いを対置させる。この際に、対置した補強プレート８ａにＰＣ鋼棒９を貫通させ、ワッシャを介在させて固定ナット１０によって仮固定しておく。対置した補強プレート８ａの間隔は、柱部分３のほぼ厚さを同じになる。
【００４１】
この対置した補強プレート８ａの間に所定厚さの軽量壁部材１２を配置する。その後、残りのすき間にコンクリートを打設してコンクリート壁１１を形成する。これにより、突出していたアンカー部材１４がコンクリート壁１１に埋設される。最下段において、対置した補強プレート８の間にコンクリート壁１１と軽量壁部材１２とを厚さ方向に積層する工程が終了した後は、第２段目においても同様の工程を行なう。このように、最下段から最上段まで順次、上記した工程を行なう。最上段で対置した補強プレート８ｃは、ＰＣ鋼棒９とワッシャを介在させた固定ナット１０によって、その下段の補強プレート８ｂおよび梁部分２と固定する。
【００４２】
次いで、固定ナット１０を増し締めすることによりＰＣ鋼棒９を締め上げて、対置した補強プレート８ａ、８ｂ、８ｃを介して柱部分３、コンクリート壁１１および梁部分２の厚さ方向両面を圧縮してプレストレスを付与する。
【００４３】
この実施形態によっても、図１の実施形態と同様の効果を得ることができる。さらには、床部分４および梁部分２と固定する補強構造にしているので、図１の実施形態よりも広い範囲を補強することができる。したがって、比較的広い範囲を耐震補強する場合に適している。
【００４４】
既述した実施形態では、フレームを有するコンクリート構造物１を耐震補強する場合を例示したが、本発明は、ピロティフレームを有するコンクリート構造物やその他種々の構造のコンクリート構造物を耐震補強する場合にも適用することができる。例えば、鉛直方向に水平剛性と強度がアンバランスな構造のコンクリート構造物、或いは、水平耐力が不足しているラーメン（骨組）構造のコンクリート構造物に好適である。
【００４５】
本発明は、既設のコンクリート構造物１に限らず、新たにコンクリート構造物１を建造する際にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造を例示する正面図である。
【図２】図１のＡ―Ａ断面図である。
【図３】図１の耐震補強構造の変形例を示すＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１の耐震補強構造の別の変形例を示すＡ−Ａ断面図である。
【図５】耐震補強する前のコンクリート構造物を例示する正面図である。
【図６】本発明のコンクリート構造物の耐震補強構造の別の例を示す正面図である。
【図７】図６のＢ−Ｂ断面図である。
【図８】図６の耐震補強構造を構築する手順を例示する正面図である。
【図９】図８の次の手順を例示する正面図である。
【図１０】図９の次の手順を例示する正面図である。
【符号の説明】
【００４７】
１  コンクリート構造物
２  梁部分
３  柱部分
４  床部分
５  鉄筋  
６  コンクリート
７  補強プレートチャンネル
８  ８ａ、８ｂ、８ｃ  補強プレート
９  ＰＣ鋼棒（緊結部材）
１０  固定ナット
１１  コンクリート壁
１２  軽量壁部材
１３  コンクリートブロック壁
１４  アンカー部材
【図１】
2009174148.tif 000003
【図２】
2009174148.tif 000004
【図３】
2009174148.tif 000005
【図４】
2009174148.tif 000006
【図５】
2009174148.tif 000007
【図６】
2009174148.tif 000008
【図７】
2009174148.tif 000009
【図８】
2009174148.tif 000010
【図９】
2009174148.tif 000011
【図１０】
2009174148.tif 000012