(57)【要約】【課題】  連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能な凍結装置であって、特に粒状食品等を機械的に撹拌することなくバラ状にして凍結するとともに構造を簡素化する撹拌凍結装置を提供する。【解決手段】  断熱トンネル内に凍結室を有し、搬入口から粒状食品を搬送する第１コンベヤと、第１コンベアの下方であって、第１コンベヤよりも低速度で搬出口へ搬送する第２コンベヤと、複数の噴射ノズルを第１及び第２コンベヤのベルト往動部の下方に、第１及び第２コンベヤの搬送方向に対して交差する方向に間隙を確保して設けてなり、搬送される粒状食品が下方より噴出する冷気にて浮流するよう、第１噴射ノズルの風速を、第２噴射ノズルの風速よりも大きくし、浮流した粒状食品がベルト往動部上に帰着するよう、第１噴射ノズルを等間隔に配置したことを特徴とする撹拌凍結装置。【選択図】  図２
2009019790.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断熱トンネル内に凍結室を有し、
搬入口から粒状食品を搬送する第１コンベヤベルトと、
前記第１コンベアベルトの下方であって、前記第１コンベヤベルトの延長線と平行な位置に配置され、前記第１コンベヤベルトから落下する粒状食品を自動的に受け止めて前記第１コンベヤベルトよりも低速度で搬出口へ搬送する第２コンベヤベルトと、
凍結室内の冷気を回収する冷気回収口と、
凍結室内の冷気を吸引して回収する冷気回収手段とを有し、
その冷気を冷気用熱交換手段に送る冷気回収室と、
前記冷気回収室からの冷気を冷却する冷気用熱交換手段と、
前記冷気用熱交換手段からの冷気を後記噴射ノズルに供給する冷気供給室と、
前記複数の噴射ノズルを前記第１及び第２コンベヤベルトのベルト往動部の下方に、
前記第１及び第２コンベヤベルトの搬送方向に対して交差する方向に間隙を確保して設けてなり、
搬送される前記粒状食品が下方より噴出する冷気にて浮流するよう、前記第１コンベアベルト下方における第１噴射ノズルの風速を、前記第２コンベアベルト下方における第２噴射ノズルの風速よりも大きくし、
浮流した前記粒状食品がベルト往動部上に帰着するよう、前記第１噴射ノズルを等間隔に配置したことを特徴とする撹拌凍結装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能な凍結装置であって、特に粒状食品等を撹拌しバラ状にして凍結する撹拌凍結装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、冷凍食品の需要が増大する中、米飯、刻み野菜等のような粒状の食品を凍結する凍結装置が使用されている。
例えば、下部に冷却空気を導入して吹出す冷却空気吹出口を有し、上部に排気口を設けた冷凍処理室と、底部に冷却空気の通過する多数の通気孔を有し、冷凍処理室に出し入れされて前記冷却空気吹出口の上に載置される丸皿形の処理容器と、冷凍処理室内に上下動可能に設けられ、冷却空気吹出口上の処理容器とほぼ同心の自動軸まわりにこの自転軸を中心に旋回されるように放射方向に延びて自転されるほぐしローラを有するほぐし機構とを備えた凍結装置が公知である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
これによって、処理容器内をこれとほぼ同心的に旋回しながら自転するほぐしローラによって処理容器内の被処理物を順次機械的に掻きほぐし、処理容器内の被処理物の全てを強制的に効率よく掻きほぐしてムラなくバラ化することができ、処理容器の底部から吹出されてくる冷却空気の吹き上げ力によってもさらにバラ化を促進しながら、１粒ずつを冷却空気にさらしてバラ凍結を達成することができるものである。
【０００４】
また、従来より、コンベアベルトに振動を与えて粒状食品をバラバラにして、下方よりの冷気により表面を凍結させ、互いの接合を防ぐ工程の第１コンベアベルトと、その後に、粒状食品の中心部まで凍結させる工程の第２コンベアベルトとを有する２段凍結装置も公知である。
【特許文献１】特開平５−１５３９４３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のような構成では、当該構成にて、処理容器内の被処理物は旋回するほぐしローラによって掻き上げられながら順次ほぐされると共に、ほぐしローラによって上方から掻き崩されながら順次ほぐされ、機械的な強制ほぐし作用を万遍なく効率よく受け、粘着性のある飯類でもムラなくバラ化させることができるが、粒状食品が一定の塊になって凍結した場合には、機械的な強制ほぐし作用によって撹拌させると、粒状食品が割れてしまう虞があり、商品価値を下げてしまう。
【０００６】
また、コンベアベルトに振動を与えて粒状食品をバラバラにして表面を凍結させる従来技術においては、コンベアベルトに振動を与える要素を別途に設けなければならず、構造を簡素化することができない。また、機械的に粒状食品に振動を与えるので、粒状食品はコンベアベルトとの間の摩擦によって、粒状食品の表面が損傷する虞もある。
【０００７】
そこで、本発明はこのような問題点を解決するものであって、連続的に食品等の製品を凍結装置に投入して、凍結終了後に製品を取り出すことが可能な凍結装置であって、特に粒状食品等を機械的に撹拌することなくバラ状にして凍結するとともに構造を簡素化する撹拌凍結装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記問題点を解決するために、本発明の請求項１に記載の発明の撹拌凍結装置は、断熱トンネル内に凍結室を有し、搬入口から粒状食品を搬送する第１コンベヤベルトと、前記第１コンベアベルトの下方であって、前記第１コンベヤベルトの延長線と平行な位置に配置され、前記第１コンベヤベルトから落下する粒状食品を自動的に受け止めて前記第１コンベヤベルトよりも低速度で搬出口へ搬送する第２コンベヤベルトと、凍結室内の冷気を回収する冷気回収口と、凍結室内の冷気を吸引して回収する冷気回収手段とを有し、その冷気を冷気用熱交換手段に送る冷気回収室と、前記冷気回収室からの冷気を冷却する冷気用熱交換手段と、前記冷気用熱交換手段からの冷気を後記噴射ノズルに供給する冷気供給室と、前記複数の噴射ノズルを前記第１及び第２コンベヤベルトのベルト往動部の下方に、前記第１及び第２コンベヤベルトの搬送方向に対して交差する方向に間隙を確保して設けてなり、搬送される前記粒状食品が下方より噴出する冷気にて浮流するよう、前記第１コンベアベルト下方における第１噴射ノズルの風速を、前記第２コンベアベルト下方における第２噴射ノズルの風速よりも大きくし、浮流した前記粒状食品がベルト往動部上に帰着するよう、前記第１噴射ノズルを等間隔に配置したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明の撹拌凍結装置に係る請求項１に記載の発明によれば、第１コンベアベルトにおいて、粒状食品が第１噴射ノズルの位置まで搬送されると、搬送ベルトにおける多数の貫通孔から第２噴射ノズルよりも風速の大きい冷気が噴出しているので、粒状食品は上方へ浮流する。また、凍結室の長手方向に沿って第１噴射ノズルは等間隔で設けられているので、隣接する第１噴射ノズルとの間の領域においては、冷気が噴出されることがないので、粒状食品は搬送ベルト上に帰着される。
この浮流と帰着の工程を繰り返すことによって、粒状食品を互いに接合した一定の塊にすることなく、バラ状に撹拌させることができ、また、表面部にのみ凍結部分を有するようにして凍結することができる。
これによって、粒状食品を機械的に撹拌することなくバラ状にして、表面部のみを凍結させることができるので、粒状食品を損傷させることなく、商品価値を下げることもない。
更に、機械的に撹拌する構造を設けないことから、当該構造を簡素化することができ、従来製品より低コスト化を計ることができる。
また、第２コンベアベルトにおいては、粒状食品は第１コンベアベルトより低速度で搬送されるので、未凍結部分と凍結部分との境界部分を有することがないよう、中心部まで凍結させることができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態における撹拌凍結装置を図面に基づいて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１の全体簡略正面図である。図２は、本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１を長手方向に切断した全体簡略正面図である。図３は、本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１を図１のＡ−Ａ線で切断した拡大端面簡略図である。図４は、本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１を図１のＢ−Ｂ線で切断した拡大端面簡略図である。図５は、凍結対象物の表面が先行して凍結し、内部が未凍結の状態を示す簡略図である。図６は、本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１における第１及び第２噴射ノズルの断面図である。
【実施例１】
【００１２】
本発明を具体化した実施形態について図１から図６に従って説明する。本発明の実施例に係る撹拌凍結装置１における基本構造は、出願人が発明し実施する凍結装置（特願２００５−２０５１９１）と同様のものとされる。
【００１３】
本発明を具体化した実施形態について図１から図６に従って説明する。本発明の実施例に係る撹拌凍結装置１は、断熱トンネル１ａ内に凍結室６、冷気回収口７、送風機８、冷気回収室９、冷気供給室１０、第１コンベアベルト１１、第２コンベアベルト１２、冷気用熱交換手段１３、複数の第１噴射ノズル１４及び第２噴射ノズル１５を有する。
【００１４】
図１乃至図４に示すように、前記断熱トンネル１ａの断面形状は略直方形である。前記撹拌凍結装置１の正面には手前に開く扉部１ｂが設けられており、扉部１ｂを開けて前記断熱トンネル１ａ内の点検、清掃等を行えるようになっている。
【００１５】
図３及び図４に示すように、前記断熱トンネル１ａの内側は、長手方向に沿って設けられた隔壁によって凍結室６、冷気回収室９、冷気供給室１０に区分されている。前記凍結室６は、前記断熱トンネル１ａの内側を隔壁で仕切られて図３及び図４における左側に設けられる。前記冷気供給室１０は、前記凍結室６の図３及び図４における右側に設けられる。
【００１６】
前記冷気回収室９は、前記凍結室６の上方であって、かつ前記冷気供給室１０の図示左側に設けられる。後述するように、前記凍結室６、前記冷気回収室９、前記冷気供給室１０はそれぞれ連通する部分を有しており、冷気は前記凍結室６、前記冷気回収室９、前記冷気供給室１０を強制循環するようになっている。
【００１７】
前記凍結室６は、搬送される粒状食品Ｆを冷気によって凍結させる区画である。図２に示すように、前記凍結室６は、前記断熱トンネル１ａ内において長手方向の一端から他端まで連続している。前記凍結室６の長手方向の一端側には、前記粒状食品Ｆを前記凍結室６内に供給する搬入口１ｃが設けられている。前記凍結室６の長手方向の他端側には、前記粒状食品Ｆを前記凍結室６内から取り出すための搬出口１ｄが設けられている。
【００１８】
前記第１コンベアベルト１１は、ベルト往動部１１ｂ及びベルト復動部１１ｃを有する搬送ベルト１１ａ、駆動プーリ１１ｄ、従動プーリ１１ｅ及び前記駆動プーリ１１ｄを稼働するモータ（図示しない）からなり、前記搬送ベルト１１ａは、前記凍結室６内で前記粒状食品Ｆを搬送するために設けられている。図２に示すように、前記搬送ベルト１１ａは、前記凍結室６の前記搬入口１ｃから前記撹拌凍結装置１における中央部にかけて前記凍結室６内を横貫するように架設されている。また、前記駆動プーリ１１ｄと前記従動プーリ１１ｅの位置関係はいずれを駆動側とすることもできる。
【００１９】
前記第２コンベアベルト１２は、ベルト往動部１２ｂ及びベルト復動部１２ｃを有する搬送ベルト１２ａ、駆動プーリ１２ｄ、従動プーリ１２ｅ及び前記駆動プーリ１２ｄを稼働するモータ（図示しない）からなり、前記搬送ベルト１２ａは、前記凍結室６内で前記粒状食品Ｆを搬送するために設けられている。図２に示すように、前記搬送ベルト１２ａは、２段になるよう前記第１コンベアベルト１１の下方に位置し、前記第１コンベヤベルト１１の延長線と平行な位置に配置され、前記第１コンベヤベルト１１から落下する前記粒状食品Ｆを自動的に受け止めることができる位置で、前記撹拌凍結装置１における中央部から前記凍結室６の前記搬出口１ｄにかけて前記凍結室６内を横貫するように架設されている。また、前記駆動プーリ１２ｄと前記従動プーリ１２ｅの位置関係はいずれを駆動側とすることもできる。また、第２コンベアベルト１２は、前記第１コンベアベルト１１よりも低速度で稼動する。
【００２０】
前記搬送ベルト１１ａ、１２ａは無端状であり、多数の貫通孔を有する熱伝導率の大きいステンレス製の薄い鋼板で形成されている。当該貫通孔は、搬送される前記粒状食品Ｆの大きさによって、径が選定されるものである。また、前記搬送ベルト１１ａ、１２ａは、ステンレス鋼板に限られるものではなく、搬送される前記粒状食品Ｆに応じて樹脂製等のベルトに置換することもできる。
また、前記搬送ベルト１２ａにおいては、後述するが、冷気によって前記粒状食品Ｆを浮流させないので、前記搬送ベルト１１ａのように多数の貫通孔を有しなくてもよい。
【００２１】
前記冷気回収室９は、前記凍結室６内の冷気を回収し、その冷気を冷気用熱交換手段１３に送る区画である。図３及び図４に示すように、前記冷気回収室９の図示左側には、前記冷気供給室１０と離隔した位置に冷気回収口７が設けられる。前記冷気回収口７は前記冷気回収室９と前記凍結室６とを連通させて、前記凍結室６内の冷気を前記冷気回収室９内に回収するために設けられる。前記冷気回収口７の内側には冷風回収手段としての送風機８が設けられており、前記送風機８によって前記凍結室６の冷気が前記冷気回収室９に回収される。前記冷気回収室９と前記冷気供給室１０との間の供給室隔壁２には前記冷気回収室９と前記冷気供給室１０とを連通させる前記回収室連通穴部３が形成される。
【００２２】
前記冷気用熱交換手段１３は冷媒によって空気と熱交換を行い、空気を冷却する部分である。図３及び図４に示すように、前記冷気用熱交換手段１３は前記冷気回収室９内であって、前記冷気回収口７と前記冷気供給室１０との間に設けられる。前記冷風回収口７から前記送風機８によって回収された冷気は前記冷気用熱交換手段１３に接触し、冷媒と熱交換を行って冷却される。前記送風機８によって回収され、前記冷気用熱交換手段１３で冷却された冷気は、前記冷気回収室９と前記冷気供給室１０とを連通させる前記回収室連通穴部３から前記冷気供給室１０に送られる。また、前記冷気用熱交換手段１３を断熱トンネル１ａ内に設置したが、断熱トンネル１ａの外部に設置してもよい。
【００２３】
前記冷気供給室１０は、前記冷気用熱交換手段１３によって冷却された冷気を取り入れ、第１噴射ノズル１４と第２噴射ノズル１５とに供給する部分である。図３及び図４に示すように、前記冷気供給室１０は前記凍結室６の図示右側であって、前記凍結室６の長手方向に沿って設けられている。前記冷気供給室１０と前記凍結室６とを仕切る凍結室隔壁４には、前記第１噴射ノズル１４と前記第２噴射ノズル１５とに連通させる凍結室連通穴部５が設けられている。前記凍結室連通穴部５は複数設けられており、前記凍結室６の長手方向に沿って前記第１噴射ノズル１４側と前記第２噴射ノズル１５側の上下２段にして等間隔で設けられている。前記凍結室連通穴部５は、前記搬送ベルト１１ａにおける前記ベルト往動部１１ｂよりやや下方、前記搬送ベルト１２ａにおける前記ベルト往動部１２ｂよりやや下方に設けられる。
【００２４】
前記第１噴射ノズル１４は、前記冷気供給室１０からの冷気を前記搬送ベルト１１ａの幅方向に送り、冷気を前記搬送ベルト１１ａの前記ベルト往動部１１ｂに向けて噴射する部分である。また、前記第２噴射ノズル１５は、前記冷気供給室１０からの冷気を前記搬送ベルト１２ａの幅方向に送り、冷気を前記搬送ベルト１２ａの前記ベルト往動部１２ｂに向けて噴射する部分である。
【００２５】
図６は、前記第１噴射ノズル１４及び前記第２噴射ノズル１５を示しているが、前記第１噴射ノズル１４及び前記第２噴射ノズル１５は略同一形状であって、いずれも噴射部主体１４ａ、１５ａ、噴射用スリット１４ｅ、１５ｅ、冷風案内空間部１４ｆ、１５ｆを有している。前記第１噴射ノズル１４及び前記第２噴射ノズル１５は、断面右側部材１４ｂ、１５ｂと断面左側部材１４ｃ、１５ｃ及び蓋部材１４ｄ、１５ｄとから構成されており、それぞれステンレス製薄板を屈曲して形成されている。これらを溶接して前記第１噴射ノズル１４及び前記第２噴射ノズル１５の噴射部主体１４ａ、１５ａ、噴射用スリット１４ｅ、１５ｅ、冷風案内空間部１４ｆ、１５ｆが構成される。前記噴射部主体１４ａ、１５ａの一端は開口部となっており、他端は蓋部材１４ｄ、１５ｄによって閉塞される。
【００２６】
前記噴射部主体１４ａ、１５ａは、前記冷風供給室１０に連通させて冷風を前記搬送ベルト１１ａ、１２ａ下方まで導く部分である。図６に示すように、前記噴射部主体１４ａ、１５ａの内側は冷風を導くための空間になっている。
図３及び図４に示すように、前記噴射部主体１４ａ、１５ａは前記搬送ベルト１１ａ、１２ａを幅方向に跨ぐ長さを有する。前記噴射部主体１４ａ、１５ａの一端（開口部側）には前記凍結室隔壁４に取り付けるためのフランジ部１７が形成されている。
【００２７】
前記噴射用スリット１４ｅ、１５ｅは、前記搬送ベルト１１ａ、１２ａの前記ベルト往動部１１ｂ、１２ｂの下面部に向けて冷気を噴射する部分である。前記噴射部主体１４ａ、１５ａから離隔して形成される前記噴射用スリット１４ｅ、１５ｅは、前記搬送ベルト１１ａ、１２ａの搬送方向に対して交差する方向となるように形成され、前記搬送ベルト１１ａ、１２ａの搬送方向に対して交差する方向に冷気を噴射する。
また、前記凍結室隔壁４から前記搬送ベルト１１ａ、１２ａに亘るまでは、冷気の噴射を要しないことから、図３及び図４に示すように、前記噴射用スリット１４ｅ、１５ｅに閉鎖部１４ｇ、１５ｇが設けられている。これによって、冷気を要する箇所のみ噴射させることができ、熱効率もよい。
【００２８】
前記冷風案内空間部１４ｆ、１５ｆは、前記噴射部主体１４ａ、１５ａから前記噴射用スリット１４ｅ、１５ｅに冷風を案内し、前記噴射用スリット１４ｅ、１５ｅから噴射される冷気を層流に近い状態とする部分である。図６に示すように、前記冷風案内空間部１４ｆ、１５ｆは前記噴射部主体１４ａ、１５ａと前記噴射用スリット１４ｅ、１５ｅとの間に設けられる。前記冷風案内空間部１４ｆ、１５ｆの幅は、前記噴射用スリット１４ｅ、１５ｅの幅と略同一の幅である。
【００２９】
前記第１噴射ノズル１４及び前記第２噴射ノズル１５は、図１乃至図４に示すように、前記搬送用ベルト１１ａの前記ベルト往動部１１ｂの下方及び前記搬送用ベルト１２ａの前記ベルト往動部１２ｂの下方に位置し、かつ、前記搬送用ベルト１１ａ、１２ａの搬送方向に対して交差する方向に設け、前記搬送用ベルト１１ａ、１２ａの搬送方向に対して等間隔に設ける。前記第１噴射ノズル１４及び前記第２噴射ノズル１５における前記フランジ部１７を前記凍結室隔壁４に固定される。また、前記第１噴射ノズル１４及び前記第２噴射ノズル１５の他端は、前記搬送用ベルト１１ａ、１２ａの側方で支持させる。
また、前記第１噴射ノズル１４は、前記第２噴射ノズル１５よりも風速が大きく設定される。詳細は後述するが、これによって、前記第１コンベアベルト１１では前記粒状食品Ｆを浮流させることができる。
このとき、前記第１コンベアベルト１１では前記粒状食品Ｆを浮流させるが、前記第２コンベアベルト１２では前記粒状食品Ｆを浮流させないので、前記第２噴射ノズル１５を等間隔に設けなくてもよいし、前記第２噴射ノズル１５以外の他の冷却装置等を用いて、凍結させることもできる。
【００３０】
ホッパー１６は、傾斜板１６ａ、１６ｂを有し、前記第１コンベアベルト１１及び前記第２コンベアベルト１２における幅方向の両端部に設置され、当該両端部からそれぞれ上方に向かって突出している。前記傾斜板１６ａ、１６ｂは互いに対向し、その対向する幅は上方に向かうにつれ拡がり、前記傾斜板１６ａの先端は前記断熱トンネル１ａの壁面に当接し、前記傾斜板１６ｂの先端は前記冷気用熱交換手段１３が設置される架台に当接している。これによって、前記粒状食品Ｆは、前記第１コンベアベルト１１及び前記第２コンベアベルト１２における両端からこぼれ落ちることはない。
【００３１】
次に本発明の実施例に係る撹拌凍結装置１の作動について説明する。
前記搬入口１ｃより供給される前記粒状食品Ｆは、前記第１コンベアベルト１１で搬送されることによって、バラ状に撹拌されながら表面部のみが凍結される。
具体的には、前記粒状食品Ｆが前記第１噴射ノズル１４の位置まで搬送されると、図２及び図３に示すように、前記搬送ベルト１１ａには多数の貫通孔から冷気が噴出しているので、前記粒状食品Ｆは上方へ浮流する。
また、隣接する前記第１噴射ノズル１４との間の領域においては、冷気が噴出されることがないので、前記粒状食品Ｆは前記搬送ベルト１１ａ上に帰着される。
この浮流と帰着の工程を繰り返すことによって、前記粒状食品Ｆを互いに接合した一定の塊にすることなく、バラ状に撹拌させることができる。更に、前記第１コンベアベルト１１では、例えば、前記粒状食品Ｆは搬送距離２．６ｍを３０秒で搬送され、前記第２コンベアベルト１２よりも約６倍の高速度で搬送されるので、図５に示すように表面部に凍結部分Ｆ２を有し、中央部に未凍結部分Ｆ１を有するようにして凍結される。
【００３２】
このようにしてバラ状に撹拌され、表面部のみに凍結部分Ｆ２を有する前記粒状食品Ｆは、下方の前記第２コンベアベルト１２へ移動される。
前記第２コンベアベルト１２では、例えば、前記粒状食品Ｆは搬送距離２．６ｍを３分で搬送され、前記粒状食品Ｆは前記第１コンベアベルト１１より約６分の１の低速度で搬送される。また、前記第２噴射ノズル１５は、前記第１噴射ノズル１４よりも風速が小さく設定されているので、前記粒状食品Ｆは上方へ浮流することはなく、冷気が集中して吹き付けられる。
この状態で前記搬出口１ｄ付近まで搬送されるので、前記未凍結部分Ｆ１と前記凍結部分Ｆ２との境界部分Ｆ３を有することがないよう、中心部まで凍結させることができる。
【００３３】
以上説明した本発明の実施例に係る撹拌凍結装置１によれば、前記第１コンベアベルト１１において、前記凍結室６の長手方向に沿って前記第１噴射ノズル１４は等間隔で設けられているので、前記粒状食品Ｆが前記第１噴射ノズル１４の位置まで搬送されると、前記搬送ベルト１１ａには多数の貫通孔から冷気が噴出しているので、前記粒状食品Ｆは上方へ浮流され、隣接する前記第１噴射ノズル１４との間の領域においては、冷気が噴出されることがないので、前記粒状食品Ｆは前記搬送ベルト１１ａ上に帰着される。
この浮流と帰着の工程を繰り返すことによって、前記粒状食品Ｆを互いに接合した一定の塊にすることなく、バラ状に撹拌させることができ、また、表面部にのみ凍結部分Ｆ２を有するようにして凍結することができる。
これによって、前記粒状食品Ｆを機械的に撹拌することなくバラ状にして、表面部のみを凍結させることができるので、前記粒状食品Ｆを損傷させることなく、商品価値を下げることもない。
更に、機械的に撹拌する構造を設けないことから、当該構造を簡素化することができ、従来製品より低コスト化を計ることができる。
また、前記第２コンベアベルト１２においては、前記粒状食品Ｆは前記第１コンベアベルト１１より約６分の１の低速度で搬送され、且つ、前記第２噴射ノズル１５は、前記第１噴射ノズル１４よりも風速が小さく設定されているので、前記粒状食品Ｆは上方へ浮流することはなく、冷気が集中して吹き付けられる。
この状態で前記搬出口１ｄ付近まで搬送されるので、前記未凍結部分Ｆ１と前記凍結部分Ｆ２との境界部分Ｆ３を有することがないよう、中心部まで凍結させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１の全体簡略正面図である。
【図２】本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１を長手方向に切断した全体簡略正面図である。
【図３】本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１を図１のＡ−Ａ線で切断した拡大端面簡略図である。
【図４】本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１を図１のＢ−Ｂ線で切断した拡大端面簡略図である。
【図５】凍結対象物の表面が先行して凍結し、内部が未凍結の状態を示す簡略図である。
【図６】本発明の実施例１に係る撹拌凍結装置１における第１及び第２噴射ノズルの断面図である。
【符号の説明】
【００３５】
１      撹拌凍結装置
１ａ    断熱トンネル
１ｂ    扉部
１ｃ    搬入口
１ｄ    搬出口
２      供給室隔壁
３      回収室連通穴部
４      冷凍室隔壁
５      凍結室連通穴部
６      凍結室
７      冷気回収口
８      送風機
９      冷気回収室
１０    冷気供給室
１１    第１コンベアベルト
１１ａ  搬送ベルト
１１ｂ  ベルト往動部
１１ｃ  ベルト復動部
１１ｄ  駆動プーリ
１１ｅ  従動プーリ
１２    第２コンベアベルト
１２ａ  搬送ベルト
１２ｂ  ベルト往動部
１２ｃ  ベルト復動部
１２ｄ  駆動プーリ
１２ｅ  従動プーリ
１３    冷気用熱交換手段
１４    第１噴射ノズル
１４ａ  噴射部主体
１４ｂ  断面右側部材
１４ｃ  断面左側部材
１４ｄ  蓋部材
１４ｅ  噴射用スリット
１４ｆ  冷風案内空間部
１４ｇ  閉鎖部
１５    第２噴射ノズル
１５ａ  噴射部主体
１５ｂ  断面右側部材
１５ｃ  断面左側部材
１５ｄ  蓋部材
１５ｅ  噴射用スリット
１５ｆ  冷風案内空間部
１５ｇ  閉鎖部
１６    ホッパー
１６ａ、１６ｂ  傾斜板
１７    フランジ
Ｆ      粒状食品
Ｆ１    未凍結部分
Ｆ２    凍結部分
Ｆ３    境界部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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