(57)【要約】【課題】本発明の目的は、食器等の洗浄において、酵素を効果的に利用することのできる洗浄剤組成物及びそれを使用した食器類の洗浄方法を提供することにある。【解決手段】本発明の洗浄剤組成物は、洗浄剤部（Ａ）及び補助洗浄剤部（Ｂ）から構成させる洗浄剤組成物であって、洗浄剤部（Ａ）は、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤から選択される１種又は２種以上の成分を含有し、補助洗浄剤部（Ｂ）は、酵素を含有し、かつ酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤の含有量が洗浄剤部（Ａ）と補助洗浄剤部（Ｂ）の合計固形分含量の１質量％未満であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
洗浄剤部（Ａ）及び補助洗浄剤部（Ｂ）から構成させる洗浄剤組成物であって、洗浄剤部（Ａ）は、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤から選択される１種又は２種以上の成分を含有し、補助洗浄剤部（Ｂ）は、酵素を含有し、かつ酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤の含有量が洗浄剤部（Ａ）と補助洗浄剤部（Ｂ）の合計固形分含量の１質量％未満であることを特徴とする洗浄剤組成物。
【請求項２】
酸素系漂白剤は、過酸化物、過炭酸塩、過ホウ酸塩、過硫酸塩、過リン酸塩及び固体過酸化水素からなる群から選択される１種又は２種以上である、請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項３】
強アルカリビルダーは、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、メタケイ酸ナトリウム及びオルソケイ酸ナトリウムからなる群から選択される１種又は２種以上である、請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項４】
高機能キレート剤は、リン酸塩及びアミノポリ酢酸塩からなる群から選択される１種又は２種以上である、請求項１記載の洗浄剤組成物。
【請求項５】
洗浄剤部（Ａ）が、更に、弱アルカリビルダー、キレート剤、酵素安定化剤、界面活性剤、可溶化剤、無機塩、塩素捕捉剤、消泡剤、色素、香料及び水からなる群から選択される１種又は２種以上のその他成分を含有する、請求項１ないし４のいずれか１項記載の洗浄剤組成物。
【請求項６】
補助洗浄剤部（Ｂ）が、更に、弱アルカリビルダー、キレート剤、酵素安定化剤、界面活性剤、可溶化剤、無機塩、塩素捕捉剤、消泡剤、色素、香料及び水からなる群から選択される１種又は２種以上のその他成分を含有する、請求項１ないし４のいずれか１項記載の洗浄剤組成物。
【請求項７】
弱アルカリビルダーは、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン及びテトラ硼酸ソーダからなる群から選択される１種又は２種以上である、請求項５又は６記載の洗浄剤組成物。
【請求項８】
キレート剤は、アミノ酸、有機酸又はポリアクリル酸又はその塩、ポリフマル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸又はその塩、ポリアセタールアクリル酸又はその塩からなる群から選択される１種又は２種以上である、請求項５又は６記載の洗浄剤組成物。
【請求項９】
酵素安定化剤が、グリシンである、請求項６記載の洗浄剤組成物。
【請求項１０】
酵素安定化剤が、酸素系漂白剤ではない硼素含有化合物及び／またはカルシウム含有化合物である、請求項６記載の洗浄剤組成物。
【請求項１１】
界面活性剤が、ノニオン界面活性剤である、請求項６記載の洗浄剤組成物。
【請求項１２】
補助洗浄剤部（Ｂ）が、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤を不含である、請求項１ないし１１のいずれか１項記載の洗浄剤組成物。
【請求項１３】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の洗浄剤組成物を使用する食器類の洗浄方法において、洗浄剤部（Ａ）及び補助洗浄剤部（Ｂ）の所定濃度の水溶液を調製した直後に、該水溶液を用いて食器類を洗浄することを特徴とする食器類の洗浄方法。
【請求項１４】
請求項１ないし１２のいずれかに記載の洗浄剤組成物を使用する食器類の洗浄方法において、洗浄剤部（Ａ）及び補助洗浄剤部（Ｂ）の所定濃度の水溶液を調製した直後に、該水溶液に食器類を浸漬することにより洗浄することを特徴とする食器類の洗浄方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、効率よく食器類を洗浄することができる洗浄剤組成物に関し、更に詳しくは、浸漬洗浄に適した洗浄剤組成物及びそれを使用した食器類の洗浄方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食器類を洗浄する方法としては、多種多様な洗浄成分を含有する洗浄剤を使用して洗浄することが知られている。こうした洗浄成分としては、例えば界面活性剤、アルカリビルダー、キレート剤、酵素、水溶性高分子、漂白剤、塩素補足剤、消泡剤等が挙げられ、これらの組み合わせ及び使用方法によって、液体状又は粉末状の洗浄剤として商品化されている。こうした洗浄剤の中でも、タンパク汚れやデンプン汚れ、あるいは油汚れを効率よく洗浄するために、近年、これらの汚れを分解することのできる酵素を含有する洗浄剤が増えている。
【０００３】
酵素は、触媒的な作用によって汚れを分解するが、酵素の活性が失われると汚れを分解する能力がなくなる。ほとんどの酵素は、タンパク質から構成されており、熱や酸素等によって活性が失われるが、その他に、配合される他の洗浄成分との接触によって活性が失われる場合もある。こうした酵素の活性を阻害する他の洗剤成分には、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤等がある。
【０００４】
これらの成分を含む洗浄剤として、例えば特許文献１には、（ａ）過酸化化合物５〜７０重量％（質量％）、（ｂ）カルボン酸系ポリマー１〜１０重量％（質量％）、（ｃ）二塩基カルボン酸乃至その塩２〜２０重量％（質量％）、（ｄ）洗浄ビルダー２０〜７０重量％、（ｅ）洗剤酵素０．１〜５重量％（質量％）、（ｆ）界面活性剤０．５〜５重量％（質量％）を含有し、且つその水溶液のｐＨが９〜１１の範囲内にあることを特徴とする粉末漂白洗浄剤組成物が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２には、（Ａ）過酸素化合物２０〜５０重量％（質量％）、（Ｂ）ヒドロキシ多価カルボン酸塩１５〜４０重量％（質量％）、（Ｃ）有機電解質高分子重合体０．５〜１０重量％（質量％）、（Ｄ）界面活性剤０．５〜６重量％（質量％）及び（Ｅ）硫酸塩を含む洗浄ビルダー５〜６０重量％（質量％）からなる有効成分を含有する漂白洗浄剤組成物（請求項１）；（Ａ）過酸素化合物２０〜５０重量％（質量％）、（Ｂ）ヒドロキシ多価カルボン酸塩１５〜４０重量％（質量％）、（Ｃ）有機電解質高分子重合体０．５〜１０重量％（質量％）、（Ｄ）界面活性剤０．５〜６重量％（質量％）、（Ｅ）硫酸塩を含む洗浄ビルダー５〜６０重量％（質量％）及び（Ｆ）洗剤用酵素０．１〜７重量％（質量％）からなる有効成分を含有する漂白洗浄剤組成物（請求項２）が開示されている。
【０００６】
【特許文献１】特開平６−２９９１９６号公報  特許請求の範囲
【特許文献２】特開平１０−１３０６９７号公報  特許請求の範囲
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述のような洗浄成分と酵素を含む洗浄剤を長期間保存すると、酵素の活性が失われ、洗浄剤本来の洗浄能力を発揮することができなくなる。特に、レストラン等の業務用洗浄剤を使用する場所では、一度に大量の洗浄剤を購入するため、洗浄剤が長期間安定であることは重要な問題であるが、酵素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤は、現在の高機能の洗浄剤において、洗浄力を向上させるために必要不可欠な洗浄成分であり、これらの洗浄成分を全く配合しない洗浄剤は汚れを効果的に除去することができない。よって、酵素を含有する洗浄剤においては、長期間の保存により洗浄剤の洗浄力が低下することを勘案した上で使用せざるを得ないのが現状である。
【０００８】
従って、本発明の目的は、食器等の洗浄において、酵素を効果的に利用することのできる洗浄剤組成物及びそれを使用した食器類の洗浄方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討を行った結果、食器類の洗浄において、酵素を効果的に利用できる洗浄剤組成物を見出し、本発明に至った。
即ち、本発明の洗浄剤組成物は、洗浄剤部（Ａ）及び補助洗浄剤部（Ｂ）から構成させる洗浄剤組成物であって、洗浄剤部（Ａ）は、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤から選択される１種又は２種以上の成分を含有し、補助洗浄剤部（Ｂ）は、酵素を含有し、かつ酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤の含有量が洗浄剤部（Ａ）と補助洗浄剤部（Ｂ）の合計固形分含量の１質量％未満であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の効果は、食器等の洗浄において、酵素を効果的に利用することのできる洗浄剤組成物及びそれを使用した食器類の洗浄方法を提供したことにある。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
まず、洗浄剤部（Ａ）について説明する。洗浄剤部（Ａ）は、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤からなる群から選択される１種又は２種以上の成分を含有する洗浄剤である。
ここで、酸素系漂白剤は、洗浄剤部（Ａ）に使用できるものはいずれも酵素に悪影響を及ぼすが、洗浄剤組成物の洗浄力を向上させるためには不可欠な成分である。ここで、洗浄剤部（Ａ）に使用できる酸素系漂白剤としては、例えば過酸化水素、過酸化カリウム、過酸化ナトリウム等の過酸化物；過炭酸ナトリウム、過炭酸カリウム等の過炭酸塩；過ホウ酸ナトリウム、過ホウ酸カリウム等の過ホウ酸塩；過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過ピロリン酸ナトリウム、過ピロリン酸カリウム等の過リン酸塩；ケイ酸塩・過酸化水素付加物、硫酸塩・過酸化水素付加物、尿素・過酸化水素付加物、メラミン・過酸化水素付加物等の固体過酸化水素等が挙げられる。これらの酸素系漂白剤は１種又は２種以上を併用することができ、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上配合される。ここで、酸素系漂白剤の配合量が５０質量％未満の場合には、漂白剤としての効果が発揮されないために好ましくない。また、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、１〜３０質量％、好ましくは２〜２５質量％配合される。ここで、酸素系漂白剤の配合量が１質量％未満の場合には、配合効果が発揮されないため好ましくなく、また、３０質量％を超えると、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００１２】
強アルカリビルダーもまた洗浄剤部（Ａ）に使用できるものはいずれも酵素に悪影響を及ぼすが、洗浄剤の洗浄力を向上させるためには不可欠な成分である。ここで、洗浄剤部（Ａ）に使用できる強アルカリビルダーとしては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、メタケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム、オルソケイ酸ナトリウム等が挙げられる。これらのアルカリビルダーは１種又は２種以上を併用することができ、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、４〜７５質量％、好ましくは１０〜５０質量％配合される。ここで、強アルカリビルダーの配合量が４質量％未満では、配合効果が発揮されないため好ましくなく、また、７５質量％を超えると、粉体状の洗浄剤部（Ａ）が固化してしまうために好ましくない。また、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、０．３〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％配合される。ここで、強アルカリビルダーの配合量が０．３質量％未満の場合には、配合効果が発揮されないため好ましくなく、また、３０質量％を超えると、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００１３】
高機能キレート剤もまた洗浄剤に使用できるものはいずれも酵素に悪影響を及ぼすが、洗浄剤の洗浄力を向上させるためには不可欠な成分である。ここで、洗浄剤部（Ａ）に使用できる高機能キレート剤としては、例えばオルトリン酸ナトリウム、ピロリン酸ナトリウム、トリポリリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム等のリン酸塩；ニトリロ三酢酸塩（ＮＴＡ）、エチレンジアミン四酢酸塩（ＥＤＴＡ）、ヒドロキシエチレンジアミン三酢酸塩（ＨＥＤＴＡ）、ジエチレントリアミノ五酢酸塩（ＤＴＰＡ）、トリエチレンテトラアミン六酢酸塩（ＴＴＨＡ）、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸塩（ＨＩＤＡ）、ジヒドロキシエチルグリシン（ＤＨＥＧ）、メチルグリシン二酢酸塩（ＭＧＤＡ）、グルタミン酸二酢酸塩（ＧＬＤＡ）、アスパラギン酸二酢酸塩（ＡＳＤＡ）、β−アラニン二酢酸塩（ＡＤＡ）、セリン二酢酸（ＳＤＡ）等のアミノポリ酢酸塩が挙げられる。これらの高機能キレート剤は１種又は２種以上を併用することができ、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、１〜８０質量％、好ましくは５〜５０質量％配合される。ここで、高機能キレート剤の配合量が５質量％未満では、配合効果が発揮されないため好ましくなく、また、８０質量％を超えると、粉体状の洗浄剤部（Ａ）が固化してしまうために好ましくない。また、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、０．０１〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％配合される。ここで、高機能キレート剤の配合量が０．０１質量％未満の場合には、配合効果が発揮されないため好ましくなく、また、３０質量％を超えると、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００１４】
また、洗浄剤部（Ａ）には、上記成分に加えて、その他の成分として、酵素以外の洗浄成分を配合することができる。その他の洗浄成分として、例えば、弱アルカリビルダー、キレート剤、酵素安定化剤、界面活性剤、可溶化剤、無機塩、塩素捕捉剤、消泡剤、色素、香料、水等からなる群から選択される１種又は２種以上を使用することができる。
【００１５】
ここで、弱アルカリビルダーとしては、例えば、炭酸ナトリウム（ソーダ灰）、炭酸水素ナトリウム、炭酸カリウム、セスキ炭酸ナトリウム、セスキケイ酸ナトリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、テトラ硼酸ソーダ等が挙げられる。弱アルカリビルダーは、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、４〜７５質量％、好ましくは１０〜５０質量％配合される。ここで、弱アルカリビルダーを配合する場合、その配合量が４質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、７５質量％を超えると、粉体状の洗浄剤部（Ａ）が固化してしまうために好ましくない。また、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、０．３〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％配合される。ここで、弱アルカリビルダーの配合量が０．３質量％未満の場合には、配合効果が発揮されないため好ましくなく、また、３０質量％を超えると、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００１６】
また、キレート剤としては、例えば、グリシン、アラニン、グルタミン酸、アスパラギン酸等のアミノ酸や、グルコール酸、乳酸、クエン酸、グルコン酸、酒石酸、リンゴ酸等の有機酸、ポリアクリル酸又はその塩、ポリフマル酸又はその塩、ポリマレイン酸又はその塩、ポリ−α−ヒドロキシアクリル酸又はその塩、ポリアセタールアクリル酸又はその塩等の高分子電解質等が挙げられる。これらのキレート剤は、上記の高機能キレート剤と比較してキレート力が弱く、酵素の活性を失活させるものではない。キレート剤は、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、１〜８０質量％、好ましくは１〜２０質量％配合される。ここで、キレート剤を配合する場合、その配合量が１質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、８０質量％を超えると、粉体状の洗浄剤部（Ａ）が固化してしまうために好ましくない。また、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、０．０１〜３０質量％、好ましくは０．１〜２０質量％配合される。ここで、キレート剤の配合量が０．０１質量％未満の場合には、配合効果が発現しないため好ましくなく、また、３０質量％を超えると、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００１７】
更に、酵素安定化剤としては、グリシン、酸素系漂白剤ではない硼素含有化合物及び／又はカルシウム含有化合物からなる群から選択される１種又は２種以上を配合することができる。ここで、グリシンは、酵素安定化剤として機能することは今まで知られることのなかった機能であり、各種酵素、特に、タンパク質分解酵素であるプロテアーゼの安定化剤として大きな効果を発揮する。酸素系漂白剤でない硼素含有化合物としては、例えば、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、四硼酸二ナトリウム、四硼酸二カリウムが挙げられる。また、酸素系漂白剤ではないカルシウム含有化合物としては、例えば、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム、クエン酸カルシウム等を挙げることができる。洗浄剤部（Ａ）に酵素が入っていない場合、洗浄剤部（Ａ）にこれらの酵素安定化剤を入れても意味がないと思われるが、後述する補助洗浄剤部（Ｂ）と洗浄剤部（Ａ）を混合したとき、補助洗浄剤部（Ｂ）に含まれる酵素を安定化する作用がある。
【００１８】
グリシンは、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体又は液体に拘わらず、１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％配合される。ここで、グリシンを配合する場合、その配合量が１質量％未満では、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、３０質量％を超えて配合しても、酵素の安定化は飽和して経済的に不利になる場合があるために好ましくなく、更に、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合は液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００１９】
また、酸素系漂白剤ではない硼素含有化合物及び／又はカルシウム含有化合物は、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体又は液体に拘わらず、１〜３０質量％、好ましくは２〜２０質量％配合される。ここで、酸素系漂白剤ではない硼素含有化合物及び／又はカルシウム含有化合物を配合する場合、その配合量が１質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、３０質量％を超えて配合しても、酵素の安定化は飽和して経済的に不利になる場合があるため好ましくなく、更に、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００２０】
更に、界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸、高級アルコール硫酸エステル塩、硫化オレフィン塩、高級アルキルスルホン酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、硫酸化脂肪酸塩、スルホン化脂肪酸塩、リン酸エステル塩、脂肪酸エステルの硫酸エステル塩、グリセライド硫酸エステル塩、脂肪酸エステルのスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルエーテルカルボン酸塩、アシル化ペプチド、脂肪酸アルカノールアミド又はそのアルキレンオキシド付加物の硫酸エステル塩、スルホコハク酸エステル、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、アルキルベンゾイミダゾールスルホン酸塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸塩、Ｎ−アシル−Ｎ−メチルタウリンの塩、Ｎ−アシルグルタミン酸又はその塩、アシルオキシエタンスルホン酸塩、アルコキシエタンスルホン酸塩、Ｎ−アシル−β−アラニン又はその塩、Ｎ−アシル−Ｎ−カルボキシエチルタウリン又はその塩、Ｎ−アシル−Ｎ−カルボキシメチルグリシン又はその塩、アシル乳酸塩、Ｎ−アシルサルコシン塩、及びアルキル又はアルケニルアミノカルボキシメチル硫酸塩等のアニオン界面活性剤；ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル（エチレンオキシドとプロピレンオキシドはランダム、ブロックの何れでもよい）、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルケニルエーテル（エチレンオキシドとプロピレンオキシドはランダム、ブロックの何れでもよい）、ポリエチレングリコールプロピレンオキシド付加物、ポリプロピレングリコールエチレンオキシド付加物、グリセリン脂肪酸エステル又はそのエチレンオキシド付加物、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アルキルポリグルコシド、脂肪酸モノエタノールアミド又はそのエチレンオキシド付加物、脂肪酸−Ｎ−メチルモノエタノールアミド又はそのエチレンオキシド付加物、脂肪酸ジエタノールアミド又はそのエチレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリセリンエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、脂肪酸メチルエステルエトキシレート、Ｎ−長鎖アルキルジメチルアミンオキシド等のノニオン界面活性剤；アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン等の両性界面活性剤；１級アミン塩酸塩、２級アミン塩酸塩、３級アミン塩酸塩、４級アンモニウム塩等のカチオン界面活性剤等が挙げられる。ここで、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、界面活性剤は、１〜９５質量％、好ましくは１０〜９５質量％配合される。ここで、界面活性剤を配合する場合、その配合量が１質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、９５質量％を超えると、粉体状の洗浄剤部（Ａ）が固化してしまうために好ましくない。また、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、１〜９５質量％、好ましくは濃縮タイプと呼ばれる洗浄剤には４０〜９５質量％、原液使用タイプと呼ばれるものには１０〜２５質量％配合される。ここで、界面活性剤の配合量が１質量％未満の場合には、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、９５質量％を超えると、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。なお、アニオン界面活性剤に使用される対イオンは、ナトリウムやカリウム等のアルカリ金属類が好ましい。
【００２１】
また、可溶化剤としては、例えば、エタノール、プロパノール、２−プロパノール、ブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、ジエチレングリコールモノプロピルエーテル、トリエチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコール（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノメチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコール（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノエチルエーテル、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコール（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノプロピルエーテル、（モノ、ジ、トリ）エチレングリコール（モノ、ジ、トリ）プロピレングリコールモノブチルエーテル等の１価アルコール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、イソプレングリコール（３−メチル−１，３−ブタンジオール）、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリエチレングリコール等の２価アルコール；グリセリン、１，２，３−ブタントリオール、１，２，４−ブタントリオール、２−メチル−１，２，３−プロパントリオール、１，２，３−ペンタントリオール、１，２，４−ペンタントリオール、１，３，５−ペンタントリオール、２，３，４−ペンタントリオール、２−メチル−２，３，４−ブタントリオール、トリメチロールエタン、２，３，４−ヘキサントリオール、２−エチル−１，２，３−ブタントリオール、トリメチルールプロパン、４−プロピル−３，４，５−ヘプタントリオール、ペンタメチルグリセリン（２，４−ジメチル−２，３，４−ペンタントリオール）、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン等の３価アルコール；ペンタエリスリトール、１，２，３，４−ペンタンテトロール、２，３，４，５−ヘキサンテトロール、１，２，４，５−ペンタンテトロール、１，３，４，５−ヘキサンテトロール、ジグリセリン、ジトリメチロールプロパン、ソルビタン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシエチル）エチレンジアミン等の４価アルコール；アドニトール、アラビトール、キシリトール、トリグリセリン等の５価アルコール；ジペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、イジトール、イノシトール、ダルシトール、タロース、アロース等の６価アルコール；ベンゼンスルホン酸塩、パラトルエンスルホン酸塩等のスルホン酸塩等が挙げられる。ここで、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、通常可溶化剤は、配合されず、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％配合される。ここで、可溶化剤の配合量が０．１質量％未満の場合には、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、２０質量％を超えて配合しても、配合に見合った可溶化剤の効果が発現せず、経済的に不利になる場合があるために好ましくない。
【００２２】
無機塩としては、例えば、硫酸ナトリウム（ボウ硝）、硫酸カリウム、塩素捕捉剤としては、例えば、硫酸アンモニウム、尿素、塩酸グアニジン、炭酸グアニジン、スルファミン酸グアニジン、二酸化チオ尿素等が挙げられる。ここで、洗浄剤部（Ａ）が固体の場合には、無機塩や塩素捕捉剤は、それぞれ３〜８０質量％、好ましくは５〜７０質量％配合される。ここで、無機塩や塩素捕捉剤を配合する場合、その配合量が３質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、８０質量％を超えると、粉体状の洗浄剤部（Ａ）が固化してしまうために好ましくない。また、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合には、０．１〜２０質量％、好ましくは１〜１５質量％配合される。ここで、無機塩や塩素捕捉剤の配合量が０．１質量％未満の場合には、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、２０質量％を超えると、液体の安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。
【００２３】
消泡剤としては、例えば、例えばシリコーンオイル、ポリプロピレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリエチレングリコールポリプロピレングリコール共重合体、グリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。消泡剤は、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体又は液体に拘わらず、０．００１〜３質量％、好ましくは０．０１〜１質量％配合される。ここで、消泡剤を配合する場合、その配合量が０．００１質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、３質量％を超えると、洗浄力が低下するために好ましくない。
【００２４】
色素としては、例えば、アゾ系色素、インジゴイド系色素、カルボニウム系色素、キノンイミン系色素、メチン系色素、ニトロ系色素、ニトロソ系色素、ベンゾキノン系色素、ナフトキノン系色素、ナフタルイミド系色素、ペリノン系色素、フタロシアニン系色素、アントラキノン系色素、キノリン系色素等が挙げられる。色素は、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体又は液体に拘わらず、０．００１〜１質量％、好ましくは０．０１〜０．８質量％配合される。ここで、色素を配合する場合、その配合量が０．００１質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、０．８質量％を超えると、色が濃くなりすぎる等の問題を生じるために好ましくない。
【００２５】
香料としては、例えば、脂肪族炭化水素、テルペン炭化水素、及び芳香族炭化水素などの炭化水素類、脂肪族アルコール、テルペンアルコール、及び芳香族アルコールなどのアルコール類、脂肪族エーテル、及び芳香族エーテルなどのエーテル類、その他、オキサイド類、アルデヒド類、ケトン類、アセタール類、フェノール類、フェノールエーテル類、脂肪族アマイド類、脂肪族ラクトン類、エステル類、ニトロムスク類、ニトリル、アミン、ピリジン類、キノリン類、キノール。及びインドールなとの含窒素化合物、また、動物、植物から得られる天然香料等が挙げられる。香料は、通常、洗浄剤部（Ａ）が固体又は液体に拘わらず、０．０１〜３質量％、好ましくは０．１〜１質量％配合される。ここで、香料を配合する場合、その配合量が０．０１質量％未満では、その配合効果が発現しないため好ましくなく、また、３質量％を超えると、臭いがきつくなりすぎるために好ましくない。
【００２６】
なお、洗浄剤部（Ａ）が液体の場合、洗浄剤部（Ａ）の水への配合量は、特に限定されるものではないが、水溶液の濃度が０．０１〜１０質量％になるように配合するのが好ましく、０．０５〜５質量％がより好ましく、０．１〜１質量％が更に好ましい。
【００２７】
また、洗浄剤部（Ａ）は、酵素を含有していても良い。洗浄剤部（Ａ）に酵素が含まれている場合には、洗浄剤部（Ａ）自体は従来品の洗浄剤組成物と同様の組成を有することになるが、洗浄剤部（Ａ）の構成並びに組成を従来品の洗浄剤組成物から変更することなしに、従来品の洗浄剤組成物と補助洗浄剤部（Ｂ）と組み合わせることによっても本発明の効果を得ることができる。
【００２８】
次に、補助洗浄剤部（Ｂ）について説明する。補助洗浄剤部（Ｂ）は酵素を含有し、上記に挙げた酸素漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤の含有量が洗浄剤部（Ａ）と補助洗浄剤部（Ｂ）の合計固形分含量の１質量％未満である。酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤は酵素の失活を促進するため、それらの含有量は、０．５質量％以下であることが好ましく、０．１質量％以下であることがより好ましく、実質上不含であることが最も好ましい。
【００２９】
酵素としては、洗浄剤組成物に使用できるものであればいずれも使用することができ、例えば、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼ、セルラーゼ、グルカナーゼ等が挙げられる。これらの酵素の中でも、洗浄性能やコストの点から、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼが好ましい。これらの酵素の配合量は、補助洗浄剤部（Ｂ）の０．１〜５０質量％の範囲内が好ましく、０．５〜３０質量％の範囲内がより好ましく、１〜１５質量％の範囲内が更に好ましく、１〜１０質量％の範囲内が最も好ましい。酵素の配合量が０．１質量％未満であると酵素の効果が現れない場合があり、５０質量％を超えると、下記のような補助洗浄剤部（Ｂ）に加えることのできる好ましい成分の配合量が少なくなり、酵素を安定化させたり、洗浄力を更に大きくすることができない場合があるために好ましくない。
【００３０】
ここで、本発明の洗浄剤組成物は、洗浄剤部（Ａ）と補助洗浄剤部（Ｂ）とを、使用直前に混合して洗浄剤組成物水溶液の状態で使用するものであるが、補助洗浄剤部（Ｂ）が酵素のみで構成されると、補助洗浄剤部（Ｂ）の量が極めて微量になるため、煩雑な厨房等で取り扱いずらい場合がある。また、補助洗浄剤部（Ｂ）が酵素のみから構成されると、酵素が空気に触れる割合が大きくなることや厨房等が高温多湿であることから、活性の失活が起こり易くなる。よって、補助洗浄剤部（Ｂ）には、容量を増やす目的と酵素の安定化を図る目的で、酵素以外のその他の成分を加えることが好ましい。
【００３１】
補助洗浄剤部（Ｂ）には、酵素安定化剤を配合することが好ましい。酵素安定化剤としてはグリシンを挙げることができる。グリシンは酵素安定化剤として機能するが、これは今まで知られることのなかった機能であり、各種酵素、特に、タンパク質分解酵素であるプロテアーゼの安定化剤として大きな効果を発揮する。グリシンの配合量は、酵素１０質量部に対して、１〜５０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましく、２〜２０質量部が更に好ましい。グリシンを配合する場合、その配合量が酵素１０質量部に対して１質量部未満であると、酵素の安定化に効果が出ない場合があり、また、５０質量部を超えて配合しても、酵素の安定化は飽和して経済的に不利になる場合があるために好ましくない。
【００３２】
また、補助洗浄剤部（Ｂ）には、酵素安定化剤として、酸素系漂白剤ではない硼素含有化合物及び／又はカルシウム含有化合物を配合することもできる。酸素系漂白剤ではない硼素含有化合物及び／又はカルシウム含有化合物と、グリシンとを併用すると更なる酵素の安定化を図ることもできる。こうした硼素含有化合物としては、例えば、硼酸ナトリウム、硼酸カリウム、四硼酸二ナトリウム、四硼酸二ナトリウムの水和物等を挙げることができる。これらの中でも、酵素の安定化の効力が大きいことから、硼酸ナトリウムや四硼酸二ナトリウム、硼酸カルシウムが好ましい。また、カルシウム含有化合物としては、例えば、ギ酸カルシウム、酢酸カルシウム、プロピオン酸カルシウム、クエン酸カルシウム等のカルボン酸塩を挙げることができる。これらの中でも、少量の配合量で効果がでることから、分子量の小さいギ酸カルシウムや酢酸カルシウムが好ましい。これらの硼素含有化合物及び／又はカルシウム含有化合物を配合する場合、その配合量は、酵素１０質量部に対して合計で１〜５０質量部が好ましく、１〜３０質量部がより好ましく、２〜２０質量部が更に好ましい。酸素系漂白剤ではない硼素含有化合物及び／又はカルシウム含有化合物の配合量が酵素１０質量部に対して１質量％未満では、酵素の安定化に効果が出ない場合があり、５０質量％を超えて配合しても、酵素の安定化は飽和して経済的に不利になる場合があるために好ましくない。
【００３３】
また、洗浄剤部（Ａ）、補助洗浄剤部（Ｂ）を水に添加する際、添加量を増やせば水に溶解する界面活性剤の量も増えるが、単に添加量を増やしても、洗浄剤組成物の他の配合物とのバランスは変わらないため、それ程洗浄力は上らず、洗浄剤組成物の使用量が増えてコストだけが上ってしまうという問題や、界面活性剤以外の成分が過剰に入ってしまうため、食器類や洗浄機器が腐食する場合や排出による環境への影響が大きくなる場合等の問題を生じる。このような理由から、界面活性剤を洗浄剤部（Ａ）と補助洗浄剤部（Ｂ）に分けて配合することは、環境や人に対して大きな負荷を与えずに洗浄力を上げることができるので非常に好ましい。
【００３４】
補助洗浄剤部（Ｂ）には、その他の洗浄成分を任意に配合することができる。その他の洗浄成分としては、例えば、上記の洗浄剤部（Ａ）に配合することができるその他の成分と同様のものを使用することができる。
【００３５】
その他の洗浄成分として、弱アルカリビルダーを配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、５０質量部を超えると、弱アルカリビルダーの効果は飽和して経済的に不利になる場合や、安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。なお、弱アルカリビルダーとしては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００３６】
また、キレート剤を配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、５０質量部を超えると、キレート剤の効果は飽和して経済的に不利になる場合があるために好ましくない。なお、キレート剤としては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００３７】
ここで、補助洗浄剤部（Ｂ）には、界面活性剤としてノニオン界面活性剤を配合することができる。ノニオン界面活性剤としては、例えば、洗浄剤部（Ａ）について上記に挙げたものをいずれも使用することができる。補助洗浄剤部（Ｂ）に、ノニオン界面活性剤を配合する理由は、洗浄剤部（Ａ）の洗浄力を補助するためである。しかしながら、アニオン界面活性剤、両性界面活性剤或いはカチオン界面活性剤等のイオン性界面活性剤は酵素と混合されると、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤ほどではないが、酵素が失活する場合があるため、補助洗浄剤部（Ｂ）に加える界面活性剤としてはノニオン界面活性剤が好ましい。
【００３８】
補助洗浄剤部（Ｂ）にノニオン界面活性剤を加える意味について更に詳しく述べる。通常の洗浄剤組成物は、各種成分を洗浄のバランスや洗浄剤の取り扱い易さを考えて配合している。これらの洗浄剤組成物は、水に希釈して使用する場合が多く、洗浄力を高めるために界面活性剤を配合している場合が多い。界面活性剤の配合量を増やすと、液体の洗浄剤組成物の場合は水溶液が不安定になって分離や沈殿等の原因となる場合や、他の配合物の安定性が悪くなる場合がある。また、粉末の洗浄剤組成物の場合には、べたつきの発生で組成物が固化する場合や他の配合物の安定性が悪くなる場合があるため、洗浄剤組成物に配合する界面活性剤の配合量を大幅に増やすことはできず、特に、高アルカリ剤や酸素系漂白剤の入った洗浄剤部（Ａ）では、添加できる界面活性剤の量は制限される。
【００３９】
補助洗浄剤部（Ｂ）へノニオン界面活性剤を配合する場合、その配合量は、酵素１０質量部に対して、１０〜３００質量部が好ましく、２０〜２５０質量部がより好ましく、５０〜２００質量部が更に好ましい。ノニオン界面活性剤の配合量が酵素１０質量部に対して１０質量部未満であると、洗浄力を上げる効果が出ない場合があり、また、３００質量部を超えると、製品の安定性が悪くなる場合があるために好ましくない。
【００４０】
また、可溶化剤を配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、５０質量部を超えると、可溶化剤の効果は飽和して経済的に不利になる場合があるために好ましくない。なお、可溶化剤としては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００４１】
更に、無機塩を配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、５０質量部を超えると、安定性が悪くなって分離等が起こるために好ましくない。なお、無機塩としては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００４２】
また、塩素捕捉剤を配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して１〜５０質量部、好ましくは１〜３０質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、５０質量部を超えると、塩素捕捉剤の効果は飽和して経済的に不利になる場合があるために好ましくない。なお、塩素補足剤としては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００４３】
更に、消泡剤を配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して０．０１〜１０質量部、好ましくは０．０１〜５質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して０．０１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、１０質量部を超えると、消泡剤の効果は飽和して経済的に不利になる場合や、安定性が悪くなる場合があるために好ましくない。なお、消泡剤としては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００４４】
また、色素を配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して０．００１〜１質量部、好ましくは０．０１〜１質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して０．００１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、１質量部を超えると、色が濃くなりすぎる等の問題が生ずるために好ましくない。なお、色素としては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００４５】
更に、香料を配合する場合には、その配合量は、酵素１０質量部に対して０．０１〜５質量部、好ましくは０．０５〜１質量部である。ここで、配合量が酵素１０質量部に対して０．０１質量部未満であると、その配合効果が発現しないために好ましくなく、また、１０質量部を超えると、臭いがきつくなりすぎるために好ましくない。なお、香料としては、上述の洗浄剤部（Ａ）に例示したものと同様のものを使用することができる。
【００４６】
なお、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤が持つ酵素活性を阻害する作用を無効化して補助洗浄剤部（Ｂ）に添加した場合には、補助洗浄剤部（Ｂ）に含有される酵素が分解されることはない。酵素活性を阻害する作用を無効化する具体的な例としては、例えば、酸素系漂白剤に有機物を入れて漂白活性をなくすことや、強アルカリビルダーを強酸成分で中和すること、高機能キレート剤にＣａ等を入れてキレート力をなくすことなどである。このように効力を無効化した成分があれば、補助洗浄剤部（Ｂ）に添加することができる。
【００４７】
洗浄剤部（Ａ）及び補助洗浄剤部（Ｂ）の形態は、液体、固体のどちらでもよく、本発明の洗浄剤組成物の使用方法としては、洗浄剤部（Ａ）と補助洗浄剤部（Ｂ）とを直接混合してから直ぐに水に溶解させても、別々に水の中に溶解させてもよい。また、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー及び高機能キレート剤のいずれか１つ以上を投入して洗浄剤部（Ａ）の水溶液を作製した後に、補助洗浄剤部（Ｂ）を添加してもよい。ただし、酸素系漂白剤、強アルカリビルダー又は高機能キレート剤と補助洗浄剤（Ｂ）とを混合した直後から酵素の失活が始まるので、できるだけ食器類の洗浄直前に混合することが好ましい。
【００４８】
また、補助洗浄剤部（Ｂ）が液体の場合、補助洗浄剤部（Ｂ）の水への配合量は特に限定されないが、水溶液中の酵素の濃度が１〜１０００質量ｐｐｍになるように配合するのが好ましく、３〜５００質量ｐｐｍがより好ましく、４〜１００質量ｐｐｍが更に好ましい。
【００４９】
本発明の食器類の洗浄方法は、洗浄剤部（Ａ）及び補助洗浄剤部（Ｂ）から構成される本発明の洗浄剤組成物を水溶液とした洗浄剤組成物水溶液で食器類を洗浄する方法であるが、具体的な洗浄方法としては、例えば、自動食器洗浄機等の機械による洗浄、洗浄剤水溶液を含ませた布やスポンジで食器類を擦る方法、シンク等の容器に洗浄剤水溶液を入れて食器類を浸漬して洗浄する方法等が挙げられる。本発明の洗浄剤組成物から得られる洗浄剤組成物水溶液は洗浄能力が非常に高いことから、これらの洗浄方法の中でも食器類を浸漬して洗浄する方法が好ましい。食器類の浸漬時間は、汚れの種類や量によって決まるが、通常、数分〜１０時間程度浸漬することにより、擦り洗いをしなくても汚れのほとんどを除去することができる。汚れを除去した後は、既存の方法ですすぎ洗いをすればよい。また、強固な汚れの場合には、浸漬洗浄後に擦り洗いをしてもよく、浸漬洗浄後に自動食器洗浄機等で洗浄してもよい。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明を実施例により、具体的に説明する。尚、以下の実施例等において、「％」及び「ｐｐｍ」は、特に記載がない限り質量基準である。
保存試験
試験用洗浄剤を４０℃の恒温槽に入れて７日間放置した。放置前の試験用洗浄剤を「保存前洗浄剤」、保存後の洗浄剤を「保存後試験用洗浄剤」として下記の試験に使用する試験洗浄溶液の洗浄剤として使用した。なお、洗浄剤組成物の希釈濃度及び配合等については後述する。
【００５１】
洗浄試験１（黄ばみ及びくもり）
飲食店で使用された、黄ばみ及びくもり汚れが顕著かつ同程度のポリプロピレン皿（直径２０ｃｍ）を、４０℃の試験洗浄溶液２０リットル中に５枚１組として４時間浸漬した。浸漬後、流水にて１０秒すすぎ、乾燥後の皿表面の黄ばみとくもりについてそれぞれの皿について下記基準で目視評価し、平均点数を算出した：
【００５２】
（黄ばみに対する評価）
５：全く黄ばみが見られない
４：よく見ないとわからない、僅かな黄ばみが観察される
３：一目でわかる黄ばみが僅かに観察される
２：明らかな黄ばみが多く観察される
１：殆ど黄ばみが取れていない
【００５３】
（くもりに対する評価）
５：全くくもりが見られない
４：よく見ないとわからない、僅かなくもりが観察される
３：一目でわかるくもりが僅かに観察される
２：明らかなくもりが多く観察される
１：殆どくもりが取れていない
【００５４】
洗浄試験２（油汚れ）
オイルレッドで染色したラード２ｇをガラス製平皿（直径２０ｃｍ）に均一に塗布し、室温で２４時間乾燥させた汚染皿を４枚１組とし、４０℃の試験洗浄溶液５リットル中に５分間浸漬した。浸漬後、流水にて１０秒間すすぎ、乾燥後の皿表面の汚れについて下記基準で目視評価し、平均点数を算出した：
【００５５】
（油汚れに対する評価）
５：清浄な皿と比較して差がない
４：汚れの残留スポットが皿全体の２０％程度観察される
３：汚れの残留スポットが皿全体の５０％程度観察される
２：汚れの残留スポットが皿全体の７０％程度観察される
１：汚れの残留スポットが皿全体に観察される
【００５６】
洗浄試験３（混合汚れ）
生卵（卵黄）２０ｇとご飯４０ｇをミキサーにて混合後、更にラードを１０ｇ混合し、６０℃に加温しながら均一に混合したものを汚れとした。この汚れ２ｇをポリプロピレン製皿（直径２０ｃｍ）に均一に塗布し、室温で２４時間乾燥させた汚染皿を４枚１組とし、４０℃の試験洗浄液２０リットル中に３０分間浸漬した。浸漬後、流水にて１０秒間すすぎ、乾燥後の皿表面の汚れについて下記基準で目視評価し、平均点数を算出した：
【００５７】
５：清浄な皿と比較して差がない
４：汚れの残留スポットが皿全体の２０％程度観察される
３：汚れの残留スポットが皿全体の５０％程度観察される
２：汚れの残留スポットが皿全体の７０％程度観察される
１：汚れの残留スポットが皿全体に観察される
【００５８】
【表１】
2009019130.tif 000002
【００５９】
【表２】
2009019130.tif 000003
【００６０】
【表３】
2009019130.tif 000004
【００６１】
表１、表２及び表３に記載のノニオン界面活性剤は、下記一般式（１）のポリオキシエチレン（１０）ポリオキシプロピレン（３）ラウリルアルコールエーテルである：
Ｃ１２Ｈ２５Ｏ（Ｃ２Ｈ４Ｏ）１０−（Ｃ３Ｈ６Ｏ）３−Ｈ      （１）
【００６２】
各成分の洗浄濃度及び配合
洗浄剤部（Ａ）１〜７（固体洗浄剤）及び８〜１１（液体洗浄剤）それぞれ単独での洗浄は、洗浄剤部（Ａ）１〜７については０．５質量％、補助洗浄剤部（Ｂ）については０．１質量％になるように水で希釈して洗浄試験を行った。また、補助洗浄剤部（Ｂ）を配合する本発明例については、洗浄剤部（Ａ）１〜７を０．５質量％、補助洗浄剤部（Ｂ）１５〜２０を０．５質量％（合計１質量％）になるように、洗浄剤部（Ａ）８〜１１を０．１質量％、補助洗浄剤部（Ｂ）１５〜２０を０．５質量％（合計０．６質量％）になるように、それぞれ水で希釈して洗浄試験を行った。
尚、以下の表４において、「配合」の欄は、単独の番号が記載されているものは上記濃度による洗浄剤単独での試験結果、２つの番号が記載されているものは、上記組み合わせの洗浄濃度による試験結果であり、保存試験はそれぞれの試験洗浄剤を別々に保存試験した後に混合した結果である。
【００６３】
【表４】
2009019130.tif 000005
【００６４】
【表５】
2009019130.tif 000006
【００６５】
【表６】
2009019130.tif 000007
【００６６】
下記の表５に示す洗浄剤配合を有する固体洗浄剤（２１、２２）及び液体洗浄剤（２３及び２４）を用い、上記の保存試験を行った後と、行う前とで、上記の洗浄試験を行った。なお、洗浄剤試験溶液は、固体洗浄剤（２１、２２）については、水で溶解して１質量％とし、液体洗浄剤（２３、２４）については、水で希釈して０．６質量％としたものを使用した。保存前後の洗浄試験結果を表６に記載する。
【００６７】
【表７】
2009019130.tif 000008
【００６８】
【表８】
2009019130.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の洗浄剤組成物は、食器類の洗浄に好適に使用することができる。