(57)【要約】【課題】  クイック通話機能が働くことにより、緊急の連絡ができないことを回避可能にする。【解決手段】  緊急地震速報を受信すると（Ｓ１１０ステップ）、電文解析処理を行ない（Ｓ１２０ステップ）、続いて、音声及び画像によりまもなく地震が発生することを報知する、具体的には、予想震度やゆれがくるまでの到達時間等の報知を行う（Ｓ１３０ステップ）。続いて、親機は、充電端子に子機の充電端子が接続された状態から接続されない状態に移行してもクイック通話機能を働かせない状態にする（Ｓ１４０ステップ）。【選択図】  図４
2009088780.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置であって、
緊急地震速報を受信すると前記クイック通話機能を無効にすることを特徴とするコードレス電話装置。
【請求項２】
子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置であって、
緊急地震速報を受信すると、予め定められて期間の間前記クイック通話機能を無効にすることを特徴とするコードレス電話装置。
【請求項３】
子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の子機であって、
前記コードレス電話の子機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、充電器又は親機により充電されている状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、
前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記充電状態判定手段が充電器又は親機により充電されている状態から充電されていない状態へ変化したことを検出した際に、クイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とするコードレス電話装置の子機。
【請求項４】
子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の親機であって、
前記コードレス電話の親機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、子機を充電している状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、
前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記充電状態判定手段が子機を充電している状態から充電していない状態へ変化したことを検出した際に、クイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とするコードレス電話装置の親機。
【請求項５】
子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の子機であって、
前記コードレス電話の子機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、充電器又は親機により充電されている状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、
前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記緊急地震速報の受信から予め定められた期間の間、前記充電状態判定手段が充電器又は親機により充電されている状態から充電されていない状態へ変化したことを検出した際にクイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とするコードレス電話装置の子機。
【請求項６】
子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の親機であって、
前記コードレス電話の親機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、子機を充電している状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、
前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記緊急地震速報の受信から予め定められた期間の間、前記充電状態判定手段が子機を充電している状態から充電していない状態へ変化したことを検出した際にクイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とするコードレス電話装置の親機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＮＴＴ等の通信業者が提供する電話回線に接続されるコードレス電話装置、コードレス電話装置の親機及び子機に関するものであり、特にクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、通信インフラの発達により、通信に関する様々な付加サービスが普及するようになってきた。特に電話装置においては、一般電話回線以外に、ＩＰ電話網やインターネット等の広域通信網に接続して、様々なサービスを受けることが可能な電話装置が普及している。
【０００３】
このような電話装置が備える機能の一つとして、地震発生時に気象庁が配信する緊急地震速報の受信機能を備えた電話装置が存在する。緊急地震速報とは、西暦２００７年１０月１日より実施が開始される情報配信サービスである。ユーザは緊急地震速報に対応する電話装置を購入し、且つ緊急地震速報の配信サービス会社と契約することにより、このサービスを利用することができる。
【０００４】
契約ユーザは、電話装置をインターネット等の広域通信網に接続しておくことにより、地震発生時に通信網を通じて地震に関する各種情報を受信することができる。地震発生通知を受けた電話装置は、電話装置に予め記録されている地域情報等を用いて、電話装置が設置されている地域における予測震度や主要動（＝地震動のうち、人体に最も強く感じられる部分。通常はＳ波）が到達する予測時刻等を算出する。算出結果は、例えば液晶パネルによる画像表示や、スピーカによる音声出力により、ユーザに通知される。これによりユーザは、震源地から主要動が到達するまでに、机の下に隠れる等の地震対応を図ることができる。
【０００５】
又、近年のコードレス電話装置にはクイック通話機能を搭載したものもある。このクイック通話機能とは、子機が親機又は充電器から持ち上げられると、子機を自動的にオフフック状態（子機が親機を介して電話回線と接続された状態）になる機能である。更に、このクイック通話機能に関する技術が特許文献１に記載されている。
【特許文献１】特開平０３−２０８４３９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このようなクイック通話機能では、ユーザが子機を持ち上げるだけで自動的に回線が接続される為、ユーザが発呼操作を行う際に短い操作手順で発呼を行うことができるという利点がある反面、何らかの振動により、子機が親機又は充電器から外れてしまった際には、ユーザが通話を行おうとしていないのにもかかわらず、子機と親機が自動的に無線により接続してしまう。この為、ユーザが他の子機を用いて通話を行おうとしても、他の子機を使用することができないといった事態となる。
【０００７】
このような事態は、特に地震等の災害が発生したときには大きな問題となる。例えば、地震が発生して、その地震の揺れにより子機（例えば子機Ａ）が親機又は充電器から外れると、ユーザが他の子機（例えば子機Ｂ）を用いて救急車を呼ぼうとしたり身内に連絡をとろうとしても、既に子機Ａが親機と接続されているために子機Ｂを用いて発呼操作を行うことができない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はこのような課題を解決する為のものであり、請求項１記載の発明は、子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置であって、緊急地震速報を受信すると前記クイック通話機能を無効にすることを特徴とする。
【０００９】
請求項２記載の発明は、子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置であって、緊急地震速報を受信すると、予め定められて期間の間前記クイック通話機能を無効にすることを特徴とする。
【００１０】
請求項３記載の発明は、子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の子機であって、前記コードレス電話の子機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、充電器又は親機により充電されている状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記充電状態判定手段が充電器又は親機により充電されている状態から充電されていない状態へ変化したことを検出した際に、クイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１１】
請求項４記載の発明は、子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の親機であって、前記コードレス電話の親機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、子機を充電している状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記充電状態判定手段が子機を充電している状態から充電していない状態へ変化したことを検出した際に、クイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１２】
請求項５記載の発明は、子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の子機であって、前記コードレス電話の子機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、充電器又は親機により充電されている状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記緊急地震速報の受信から予め定められた期間の間、前記充電状態判定手段が充電器又は親機により充電されている状態から充電されていない状態へ変化したことを検出した際にクイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【００１３】
請求項６記載の発明は、子機を充電器又は親機から持ち上げると自動的にオフフック状態にするクイック通話機能を搭載したコードレス電話装置の親機であって、前記コードレス電話の親機は、緊急地震速報を受信する受信手段と、子機を充電している状態であるか否かを検出する充電状態検出手段と、前記受信手段が前記緊急地震速報を受信したと判定すると、前記緊急地震速報の受信から予め定められた期間の間、前記充電状態判定手段が子機を充電している状態から充電していない状態へ変化したことを検出した際にクイック通話機能を無効にするように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の構成によれば、コードレス電話装置の親機又は子機が緊急地震速報を受信すると、クイック通話機能を無効とする為、例えば地震が発生しその振動により子機が親機又は充電器から外れても親機と子機が無線により自動的に接続されることがない。この為、ユーザは他の子機を用いて救急車や身内の人に電話をかけようとしてもかけられないといった問題を回避することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下に本発明の実施形態を、図面を参照しながら説明する。なお、ここで示す実施形態は一例であり、本発明はここに示す実施形態に限定されるものではない。
〈１．電話システムの構成について〉
図１は、本発明のコードレス電話装置（＝通信装置）を含む電話システムの構成を示すブロック図である。本システムは少なくとも、親機１（＝主通信装置）、子機２（＝副通信装置）、有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、ゲートウェイ５３、ＩＰ電話網６１、インターネット６２、ＰＳＴＮ網６３（＝Ｐｕｂｌｉｃ  Ｓｗｉｔｃｈｅｄ  Ｔｅｌｅｐｈｏｎｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ：公衆電話交換網）、及び加入者電話装置７１を含むように構成されている。
【００１６】
本発明のコードレス電話装置は、ＩＰ通信網に接続可能なコードレス電話装置であり、図中の親機１及び複数の子機２（子機Ａ２ａ〜子機Ｃ２ｃ）がこれに該当する。親機１は、有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、電話網を介した音声通信が可能であるＩＰ電話装置である。また親機１は、有線ＬＡＮ４１と無線通信網４２との通信を中継する中継機能を持っている。これにより後述する子機２は、親機１を中継してＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介した通話を行うことが可能である。また親機１は、インターネット６２を介して、気象庁が配信する緊急自身速報を受信する機能を持つ。なお、親機１の内部構造の詳細については後述する。
【００１７】
子機２は、後述する無線通信網４２に接続されて親機１と通信を行うことにより、ＩＰ電話網６１やＰＳＴＮ網６３を介して他の電話装置と音声通信を行うことが可能な無線通話装置である。なお、子機２の内部構成の詳細については後述する。
【００１８】
有線ＬＡＮ４１は、親機１、ＩＰ電話ルータ５１、ブロードバンドルータ５２、及びゲートウェイ５３等が有線接続されたローカルのネットワークである。前記の各装置は有線ＬＡＮ４１に接続されることにより、相互に通信が可能となっている。なお、有線ＬＡＮ４１を構成する物理的な手段としては、例えばツイストペアケーブルを用いた１０ＢＡＳＥ−Ｔ（ＩＥＥＥ８０２．３ｉとして標準化）や１００ＢＡＳＥ−ＴＸ（ＩＥＥＥ８０２．３ｕとして標準化）等があげられる。
【００１９】
無線通信網４２は、親機１と、複数の子機２とが無線接続された小規模の通信網である。具体的には例えば、２．４ＧＨｚ（ギガヘルツ）の周波数帯の電波を利用したＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等を用いて相互に通信を行う。
【００２０】
ＩＰ電話ルータ５１、及びブロードバンドルータ５２は、複数のＩＰネットワークを相互接続するためのネットワーク中継装置である。具体的には、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）参照モデルでいうネットワーク層（第３層）やトランスポート層（第４層）の一部のプロトコルを解析して転送を行う。本実施形態では、ＩＰ電話ルータ５１は有線ＬＡＮ４１とＩＰ電話網６１との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。またブロードバンドルータ５２は、有線ＬＡＮ４１とインターネット６２との二つのＩＰネットワークを相互に接続する役割を持つ。
【００２１】
ゲートウェイ５３は、プロトコル体系が異なるネットワーク間を相互接続するためのプロトコル変換器である。ゲートウェイ５３は例えば、有線ＬＡＮ４１とＰＳＴＮ網６３とを接続し、ＳＩＰ等のシグナリングプロトコルを用いてシグナル変換を行うことにより、両ネットワーク間での通信を可能とする。
【００２２】
ＩＰ電話網６１は、電話網の一部もしくは全てにＶｏＩＰ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）技術を利用した通信網であり、用いる通信回線としてはＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）やＡＤＳＬ（Ａｓｙｍｍｅｔｒｉｃ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｌｉｎｅ）等の、いわゆるブロードバンド回線が利用される。なおＶｏＩＰとは、音声を各種符号化方式で圧縮してパケットに変換し、ＩＰネットワークでリアルタイム伝送する技術である。これによりＩＰ電話網６１は音声通話サービスの他、画像の送受信を行うテレビ電話サービス等も提供可能である。
【００２３】
インターネット６２は、通信プロトコルによるネットワークを相互接続して構築された広域通信網である。大小様々なコンピュータネットワークを相互に連結させて、国際的な通信ネットワークが構築されている。通信プロトコルとしては主に、ＴＣＰ／ＩＰが標準的なプロトコルとして採用されている。
【００２４】
ＰＳＴＮ網６３は、一般の加入者電話回線ネットワークである。末端に電話装置を接続し、回線交換方式で通信相手に接続して音声通話を行うのに用いられる。加入者電話装置７１は、電話加入者がＰＳＴＮ網６３を用いて他の加入者電話装置やＩＰ電話装置と音声通話を行うための電話装置である。
〈２．親機の内部構成について〉
図２は、本発明の第一の実施形態に係る親機１の内部を示すブロック図である。親機１は少なくとも、制御部１１、メモリ１２、表示部１３、入力部１４、通信制御部１５、アンテナ装置１６、音声信号処理部１７、スピーカ１８、マイク１９、充電回路２０、充電端子２１を含むように構成されている。
【００２５】
制御部１１は、親機１の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部１１は、制御部１１が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、速報受信部１１ａ、及び地震検知送信部１１ｂを備えている。
【００２６】
速報受信部１１ａは、通信制御部１５を用いてインターネット６２から緊急地震速報を受信することにより、地震発生を検知したと判断する。地震発生を検知した場合、次の地震検知送信部１１ｂに対して、地震検知通知を与える。また、緊急地震速報に含まれるデータと、メモリ１２に記録されている地域情報に基づき、親機１が設置されている地域における予測震度及び主要動到達予測時刻等を算出する。
【００２７】
地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａから与えられた検知通知を、通信制御部１５を用いて子機２へ送信する。なお地震検知送信部１１ｂは、速報受信部１１ａにより検知通知が与えられるたびに、子機２への検知通知送信を行う。
【００２８】
メモリ１２は、親機１が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ１２は制御部１１によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。また、地域ごとの予測震度や主要動到達予測時刻を算出するための地域情報を記録する役割を持つ。
【００２９】
表示部１３は、親機１が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部１３は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。
【００３０】
入力部１４は、ユーザが親機１を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部１４は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。
【００３１】
通信制御部１５は、親機１を有線ＬＡＮ４１に接続するための通信インタフェースである。通信制御部１５は、有線ＬＡＮ４１に接続された呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。また通信制御部１５は、アンテナ装置１６による無線通信網４２を介した無線通信の制御を行う。
【００３２】
アンテナ装置１６は、子機２との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００３３】
音声信号処理部１７は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ１８に与える。また音声信号処理部１７は、マイク１９より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部１５に与える。これにより音声データは有線ＬＡＮ４１、無線通信網４２、或いはＩＰ電話網６１等を通じて接続される他の電話装置へ送信される。
【００３４】
充電回路２０は充電端子２１と接続され、アダプタ（図示せず）から供給された電力を充電端子２１へ供給する為の回路である。又、充電端子２１には子機の充電端子が接続される。更に、充電回路２０は充電端子２１に子機の充電端子が接続されたことを検出すると、子機への充電を開始するとともに、子機が接続されたことを制御部１１に通知する。
又、充電回路２０は充電端子２１に子機の充電端子が接続された状態から接続されていない状態へ変化したことを検出すると、その旨を制御部１１に通知する。
〈３．子機の内部構成について〉
図３は、本発明の第一の実施形態に係る子機２の内部を示すブロック図である。子機２は少なくとも、制御部２３、メモリ２４、表示部２５、入力部２６、通信制御部２７、アンテナ装置２８、音声信号処理部２９、スピーカ３０、マイク３１、充電回路３２、充電端子３３、バッテリ３４を含むように構成されている。
【００３５】
制御部２３は、子機２の各部を制御することにより通信制御処理（音声データの送受信、発呼の実施、或いは着呼の検知等）を統括制御するための中央処理装置である。また制御部２３は、制御部２３が備える演算処理装置上でプログラムを実行することにより実現される機能部として、地震検知受信部２３ａを備えている。
【００３６】
地震検知受信部２３ａは、親機１から受信する各種情報の中に、緊急地震速報の検知通知が含まれているかどうかの判定を行う。
【００３７】
メモリ２４は、子機２が保持する各種データを一時的に記録する媒体であり、例えば書込可能なＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等により構成されている。メモリ２４は制御部２３によって各種通信制御処理が行われる際の処理データや、ユーザから受けた指示命令等を一時的に記録しておくためのバッファメモリとしての役割を持つ。
【００３８】
表示部２５は、子機２が保持する各種情報（例えば着信時における発信側電話番号等）をユーザに対して表示する。表示部２５は例えば、液晶パネル等の小型で消費電力の少ない表示装置を用いる。液晶パネルの背後にはバックライトが設置されており、暗い場所ででも表示内容を確認できるようになっている。
【００３９】
入力部２６は、ユーザが子機２を用いて通信を行うための各種操作（例えば通話を行う相手の電話番号の入力等）を行うためのものである。入力部２６は通常、数字ボタンやリダイヤルボタン等の複数のボタンから構成されている。なお、各ボタンの背後にはＬＥＤ等の発光部材が備えられており、後述する発光部３０による制御により各ボタンを背後から照らすことが可能である。
【００４０】
通信制御部２７は、アンテナ装置２８による無線通信の制御を行う。これにより子機２は、無線ＬＡＮ４２に接続された親機１との通信を行うことが可能である。また、親機１を中継して呼制御サーバ（不図示）と通信を行うことにより、ＩＰ電話システムにおける着信処理や発信処理等を実施することが可能である。
【００４１】
アンテナ装置２８は、親機１との間で無線通信電波の送受信を行うための無線通信装置である。アンテナ装置１６は、所定の通信規格、例えばＦＨＳＳ−ＷＤＣＴ（Frequency Hopping Spread Spectrum - Worldwide Digital Cordless Telephone）準拠の通信方式等に則って、無線通信を行う。これにより、子機２との間で音声通信やデータ通信等を行うことが可能である。
【００４２】
音声信号処理部２９は、通信制御部１５により入力された音声データの復号処理を行い、音声信号としてスピーカ３０に与える。また音声信号処理部２９は、マイク３１より入力された音声信号に所定の符号化処理を施して音声データを作成し、通信制御部２７に与える。これにより音声データは親機１へ送信される。
【００４３】
充電回路３２は充電端子３３と接続され、充電端子３２には親機の充電端子２１が接続される。又、充電回路３２は充電端子３３に親機の充電端子２１が接続されたことを検出すると、バッテリ３４への充電を開始する。更に、充電回路３２は、充電端子３３に電力が供給された状態になるとその旨を制御部２３に報知し、又、充電端子３３に電力が供給されなくなるとその旨を制御部２３に報知する。
【００４４】
バッテリ３４は、外部電源（不図示）より電力の供給を受け、電力を一時的に備蓄しておく。例えば充電式アルカリ電池やリチウムイオンバッテリ等が用いられる。
〈４．地震対応処理について〉
ここで、本発明の第一の実施形態における親機１及び子機２の、緊急地震速報受信時における地震対応処理について、図１〜図３のブロック図と、図４及び図５のフロー図とを用いながら説明する。
【００４５】
図４は、地震発生に備えた親機１の処理フローである。図４に示す処理フローは、親機１の電源が起動し、且つインターネット６２との通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、速報検知部１１ａはステップＳ１１０において、通信制御部１５がインターネット６２及び有線ＬＡＮ４１を介して、緊急地震速報を受信したかどうかの判定を行う。
【００４６】
緊急地震速報が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ１１０に移行し、緊急地震速報が検知されるまで繰り返し検知処理を行う。緊急地震速報の受信を検知した場合、速報検知部１１ａはステップＳ１２０において、緊急地震速報に含まれる電文の解析処理を行う。これにより、電文に含まれる各種パラメータから、予測震度や主要動の到達予測時刻等が算出される。
【００４７】
次にステップＳ１３０において、音声や画像による報知が行われる。具体的には、制御部２３は、メモリ１２等に予め記録されている避難指示用の音声データ（例えば、ピピピピという警告音や、音声メッセージ、音楽等）及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部１３及びスピーカ１８を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。なお避難指示に用いる音声及び画像の内容は特に限定されないが、例えば予測震度や主要動の到達予測時刻等を示す音声及び画像を出力する。
【００４８】
次に地震検知送信部１１ｂはステップＳ１４０において、緊急地震速報が検知されたことを示す検知通知を、通信制御部１５及びアンテナ装置１６を用いて、一又は複数の子機２へ送信する。又、制御部１１は、充電回路２０から充電端子２１に子機の充電端子が接続されたことを検出してもクイック通話機能を動作させない状態になる。尚、このようにクイック通話機能を動作させない状態になる期間を、予め設定する構成にしても良い。
【００４９】
次に、子機２における処理フローを、図５のフロー図を用いながら説明する。図５に示す処理フローは、子機２が待機状態であり、且つ親機１との無線通信が可能な状態において任意のタイミングで開始可能である。本処理の開始後、地震検知受信部２３ａはステップＳ２１０において、アンテナ装置２８により親機１より緊急地震速報の検知通知を受信したかどうかの判定を行う。
【００５０】
検知通知が受信されていないと判定された場合、再びステップＳ２１０に移行し、検知通知が受信されるまで監視を継続して行う。検知通知が受信されると、ステップ２２０へ処理を進める。
【００５１】
次に制御部２３はステップＳ２２０において、メモリ２４等に予め記録されている避難指示用の音声データ及び画像データを読み出す。そして読み出したデータに基づき、表示部２５及びスピーカ３０を用いて、避難指示用の音声及び画像を出力する。
【００５２】
次にステップＳ２３０において、制御部２３は、充電回路３２から充電端子３３に親機の充電端子が接続された状態から接続されていない状態へ移行したことを示す信号を検出しても（電力が充電端子３３に供給された状態から供給されない状態へ移行したことを検出しても）クイック通話機能を動作させない状態になる。尚、このようにクイック通話機能を動作させない状態になる期間を、予め設定する構成にしても良い。例えば、メモリ２４に３時間というデータを予め格納しておき、検知通知を受信してから３時間はクイック通話機能を無効にするという構成としても良い。
［その他の実施の形態］
以上、好ましい実施の形態及び実施例をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施の形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形して実施することができる。
【００５３】
従って本発明は、以下の形態にも適用可能である。
【００５４】
（Ａ）本実施形態では、親機１が緊急地震速報を受信するための通信回線として、通信制御部１５により接続される有線ＬＡＮ４１を用いているが、アンテナ装置１６により接続される無線ＬＡＮ４２から無線アクセス装置（不図示）を経由して緊急地震速報を受信する形態であってもよい。また、インターネット以外の広域通信網、例えば専用回線やケーブルテレビ回線から緊急地震速報を受信する形態であってもよい。
【００５５】
（Ｂ）本実施形態では、本発明の緊急地震速報通知機能を備えた通信装置として、親機１及び子機２を含むＩＰ電話装置を例にあげているが、広域通信網に接続して緊急地震速報を受信可能であり、且つ照明部材を備えた持ち運び可能な装置であれば、これ以外の装置において本発明を実施する形態でもよい。例えば、無線ＩＰ電話、無線ＬＡＮ接続機能付き携帯電話、子機を備えた緊急地震速報受信機、ＰＤＡやノートパソコン等の情報処理装置において実施する形態であってもよい。
【００５６】
（Ｃ）本実施形態では、親機と子機両方に、緊急地震速報を受信すると、充電端子に電力が供給されなくなってもクイック通話に移行しない機能を搭載させたが、親機又は子機側に、充電端子に電力が供給されなくなってもクイック通話に移行しない、即ち、通信制御部を用いて親機又は子機へアクセスしない構成を搭載しても良い。
【００５７】
（Ｄ）本実施例装置では、コードレス電話装置について実施したが、コードレス電話の機能部分を有する通信装置、例えばファクシミリ装置等についても実施することが可能である。
【００５８】
（Ｅ）本実施例装置では、充電端子に電力が供給されている状態から供給されていない状態へ変化した場合に、子機が充電器又は親機から持ち上げられたと判定したが、充電端子以外に子機と親機又は充電器が接続されているか否かを検出するための専用の端子やスイッチ等をもうけても良い。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】は、本発明の電話システムの構成を示すブロック図である。
【図２】は、本発明の通信装置の親機の構成を示すブロック図である。
【図３】は、本発明の通信装置の子機の構成を示すブロック図である。
【図４】は、本発明の親機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【図５】は、本発明の子機側における緊急地震速報受信時の処理フローを示すフロー図である。
【符号の説明】
【００６０】
１      親機
１１ａ  速報受信部
１１ｂ  地震検知送信部
１５    通信制御部
１６    アンテナ装置
２０    充電回路
２１    充電端子
２    子機
２３ａ  地震検知受信部
２７    通信制御部
２８    アンテナ装置
３２    充電回路
３３    充電端子
３４    バッテリ
【図１】
2009088780.tif 000003
【図２】
2009088780.tif 000004
【図３】
2009088780.tif 000005
【図４】
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【図５】
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