(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減し、かつ迅速簡単に設置作業を行なうことができる地下構造物用筐体を提供する。【解決手段】内周面に雌ネジ部１２ａを有する外筒体１２と、雌ネジ部１２ａと螺合する雄ネジ部１３ａを外周面に有して高さ調整可能に外筒体１２に装着される内筒体１３と、外筒体１２に装着された内筒体１３を位置決めする位置決め手段とを備え、位置決め手段が、外筒体１２の雌ネジ部１２ａに軸心方向に形成された溝部１４ａと、内筒体１３の周壁に形成された１個のネジ孔に螺着するネジ部を有して径方向に移動可能な押圧部材と、内筒体１３の周壁における雄ネジ部１３ａの位置に形成された少なくとも１個の係合孔１４ｆに着脱可能に係合する位置決め部材１４ｇとを有し、押圧部材を径方向外方へ移動させて外筒体１２に押圧させることにより、係合孔１４ｆに係合した位置決め部材１４ｇを溝部１４ａに当接させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内周面に雌ネジ部を有する外筒体と、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有して高さ調整可能に外筒体に装着される内筒体と、前記外筒体に装着された前記内筒体を位置決めする位置決め手段とを備え、
前記位置決め手段が、外筒体の雌ネジ部に軸心方向に形成された溝部と、内筒体の周壁に形成された１個のネジ孔に螺着するネジ部を有して径方向に移動可能な押圧部材と、内筒体の周壁における雄ネジ部の位置に形成された少なくとも１個の係合孔に着脱可能に係合する位置決め部材とを有し、前記押圧部材を径方向外方へ移動させて外筒体に押圧させることにより、前記係合孔に係合した前記位置決め部材を前記溝部に当接させて内筒体の径方向および周方向の移動を規制するように構成されたことを特徴とする地下構造物用筐体。
【請求項２】
前記位置決め手段において、前記溝部は１個または周方向に略等しい中心角度で２個以上配置され、前記係合孔は前記ネジ孔に対向する位置に１個またはネジ孔を基準として周方向に略等しい中心角度で２個以上配置され、
ネジ孔に螺着した前記押圧部材にて外筒体を押圧することにより、１個または２個以上の係合孔に係合した１個または２個以上の前記位置決め部材が外筒体の溝部に当接するように構成された請求項１に記載の地下構造物用筐体。
【請求項３】
前記位置決め部材は、係合孔の開口下縁を跨るように落とし込まれて係合し、かつ雄ネジ部よりも径方向外方へ突出する形状に形成されたブロックである請求項１または２に記載の地下構造物用筐体。
【請求項４】
前記位置決め部材を係合孔に係脱可能として内筒体の周壁内面に取り付ける取付手段をさらに備えた請求項１〜３のいずれか１つに記載の地下構造物用筐体。
【請求項５】
前記連結手段が、内筒体の周壁内面における係合孔近傍に取り付けられた軸心方向の連結棒を有し、
前記ブロックが、係合孔に引っ掛かる折曲げ片部と、溝部と当接可能に前記折曲げ片部に連設された当接片部と、前記連結棒を挿通させる挿通孔を有して前記折曲げ片部に連設された連結片とを有する請求項４に記載の地下構造物用筐体。
【請求項６】
前記ネジ孔が、内筒体の周壁における雄ネジ部の高さ位置を軸心側へ陥没させた凹部の奥壁に形成され、
前記押圧部材が、前記ネジ孔に螺着するネジ部を構成するボルト部材と、前記凹部の内部に突出する前記ボルト部材の先端に取り付けられた当接部材とを有し、該当接部材の先端が内筒体の雄ネジ部の山部の位置に配置された請求項１〜５のいずれか１つに記載の地下構造物用筐体。
【請求項７】
前記内筒体の上方開口部を施蓋する着脱可能な蓋体をさらに備えた請求項１〜６のいずれか１つに記載の地下構造物用筐体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は地下構造物用筐体に関し、詳しくは地中に埋設された埋設物（例えば通水管の仕切弁）を地上から操作可能とするための筒状の地下構造物用筐体に関する。
【背景技術】
【０００２】
道路下に埋設されている上水管には所定間隔で仕切弁が設けられており、この仕切弁の設置箇所には仕切弁を地上から開閉操作できるように筒状の地下構造物用筐体が道路に埋設されている。この地下構造物用筐体は蓋体を備えており、蓋体が路面と同じ高さとなるように道路に埋設される。
【０００３】
この地下構造物用筐体として、特許文献１には、内周面に雌ネジ部を有する外筒体と、雌ネジ部と羅合する雄ネジ部を外周面に有する内筒体と、外筒体に装着された内筒体を位置決めする位置決め手段とを備え、内筒体を回して上下高さを調整し、位置決め手段にて内筒体の高さを固定するものが開示されている。
【０００４】
特許文献１の地下構造物用筐体において、位置決め手段は、内筒体の周壁における雄ネジ部の位置に形成された窓部と、周壁内面における各窓部の上下位置に形成された一対の突片と、上下一対の突片に形成した孔に挿通されたボルトと、ボルトに螺合するネジ孔を有する揺動片とを備えた構成であり、内筒体の周壁に等しい中心角度で複数セット（例えば１２０°で３セット）配置されている。内筒体の位置決めの際には、各揺動片を揺動させて窓部から外筒体側へ突出させ、各ボルトを回して各揺動片を上昇させることにより、各突片と雄ネジ部とで外筒体の雌ネジ部を挟み込むようにしている。
【０００５】
また、特許文献１における別の位置決め手段は、内筒体の周壁における雄ネジ部の位置に形成された凹部と、凹部に上下スライド可能に設けられた突片と、凹部の奥壁に形成されたネジ孔に螺合するボルトと、凹部内部に配置されたボルトの先端に枢着された三角形ブロックとを備え、前記突片の内方端は内方へ向かうにつれて上方へ傾斜する傾斜面を有し、三角形ブロックは突片の傾斜面と摺接する摺接面を有している。内筒体の位置決めの際には、ボルトを回して三角形ブロックを突片側に移動させることにより、三角形ブロックの摺接面が突片の傾斜面を押し上げ、それによって突片と雄ネジ部とで外筒体の雌ネジ部を挟み込むようにしている。この位置決め手段も周方向に複数セット配置されている。
【特許文献１】特開２００３−１２９５０３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の地下構造物用筐体では、（１）多くの構成要素からなる位置決め手段を少なくとも３箇所配置しなければならず、その分製造コストが嵩む、（２）全ての位置決め手段はボルト締めにて突片を固定するため、地震や車等の振動によってボルトが緩んだ場合は突片がフリーとなり、内筒体が回転方向にずれ動いて筐体の高さが変動するおそれがある、（３）位置決め手段は、突片と雄ネジ部にて外筒体の雌ネジ部を挟み込む構成であるため、外筒体に対する内筒体の径方向へのがたつきを抑える働きは十分ではなく、振動によって内筒体ががたつき、それによって内筒体と地面との間に隙間ができるおそれがある、（４）位置決め時には各位置決め手段のボルトを締める必要があるが、狭い内筒体内で工具を用いて作業するため迅速に行なうことができない、（５）位置決め時は作業しずらい態勢を強いられるので作業者の負担となるといった点を改善する余地があった。
【０００７】
本発明は、このような課題を鑑みなされたものであり、製造コストを低減し、かつ迅速簡単に設置作業を行なうことができる地下構造物用筐体を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かくして、本発明によれば、内周面に雌ネジ部を有する外筒体と、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有して高さ調整可能に外筒体に装着される内筒体と、前記外筒体に装着された前記内筒体を位置決めする位置決め手段とを備え、前記位置決め手段が、外筒体の雌ネジ部に軸心方向に形成された溝部と、内筒体の周壁に形成された１個のネジ孔に螺着するネジ部を有して径方向に移動可能な押圧部材と、内筒体の周壁における雄ネジ部の位置に形成された少なくとも１個の係合孔に着脱可能に係合する位置決め部材とを有し、前記押圧部材を径方向外方へ移動させて外筒体に押圧させることにより、前記係合孔に係合した前記位置決め部材を前記溝部に当接させて内筒体の径方向および周方向の移動を規制するように構成された地下構造物用筐体が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
（Ａ）位置決め手段は簡素な構成であるため、筐体の製造コストを低減することができる。
（Ｂ）位置決め手段は、内筒体の係合孔に係合した位置決めブロックを外筒体の溝部に嵌め込むよう構成されているため、地震や車等の振動によって押圧部材が緩んだとしても、位置決めブロックが溝部から外れることはなく、内筒体が回転方向にずれ動いて筐体の高さが変動するということが無い。
（Ｃ）位置決め手段は、押圧部材と位置決めブロックとで外筒体を押圧した状態で内筒体を位置決め支持し、かつ内筒体と外筒体とを同心円状に保持できる構成であるため、外筒体に対する内筒体の径方向へのがたつきを確実に抑えることができる。
（Ｄ）位置決め時のボルト締め作業は、１箇所の押圧部材のボルト締めのみで済むため作業を手間取らずに終えることができ、作業者の負担も軽減される。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の地下構造物用筐体は、内周面に雌ネジ部を有する外筒体と、前記雌ネジ部と螺合する雄ネジ部を外周面に有して高さ調整可能に外筒体に装着される内筒体と、前記外筒体に装着された前記内筒体を位置決めする位置決め手段とを備え、前記位置決め手段が、外筒体の雌ネジ部に軸心方向に形成された溝部と、内筒体の周壁に形成された１個のネジ孔に螺着するネジ部を有して径方向に移動可能な押圧部材と、内筒体の周壁における雄ネジ部の位置に形成された少なくとも１個の係合孔に着脱可能に係合する位置決め部材とを有し、前記押圧部材を径方向外方へ移動させて外筒体に押圧させることにより、前記係合孔に係合した前記位置決め部材を前記溝部に当接させて内筒体の径方向および周方向の移動を規制するように構成されたことを特徴とする。
また、本発明は、内筒体の上方開口部を施蓋する着脱可能な蓋体をさらに備えてもよい。
【００１１】
本発明の地下構造物用筐体において、位置決め手段は具体的には以下のように構成することができる。
（ａ）溝部は外筒体に１個配置されると共に、内筒体の係合孔はネジ孔に対向する位置に１個配置され、ネジ孔に螺着した押圧部材にて外筒体を押圧することにより、１個の係合孔に係合した１個の位置決め部材が外筒体の溝部に当接するように構成する。
（ｂ）溝部は外筒体に周方向に略等しい中心角度で２個以上配置されると共に、内筒体の係合孔はネジ孔に対向する位置に１個またはネジ孔を基準として周方向に略等しい中心角度で２個以上配置され、ネジ孔に螺着した押圧部材にて外筒体を押圧することにより、１個または２個以上の係合孔に係合した１個または２個以上の位置決め部材が外筒体の各溝部に当接するように構成する。具体的には、（ｂ１）溝部を外筒体に約１８０°の対向位置に２個配置すると共に、内筒体の係合孔をネジ孔に対向する位置に１個配置する、（ｂ２）溝部を外筒体に周方向に中心角度約１２０°の位置に３個配置すると共に、内筒体の係合孔をネジ孔を基準として周方向に中心角度約１２０°の位置に２個配置する。
【００１２】
本発明において、位置決め部材は、係合孔の開口下縁を跨るように落とし込まれて係合し、かつ雄ネジ部よりも径方向外方へ突出する形状に形成されたブロックとすることができる。つまり、位置決め部材が、係合孔に引っ掛かる折曲げ片部と、溝部と当接可能に折曲げ片部に連設された当接片部とを有するＵ字形状、コの字形状、Ｊ字形状、Ｌ字形状等のブロックで構成され、係合孔に係合したブロックの当接片部の厚みを雄ネジ部の山部の高さよりも厚くする。
このように位置決め部材を構成すれば、ブロックの係合孔への着脱を容易かつ迅速に行なうことができると共に、押圧部材にて外筒体を押圧する際に反対側に位置する雄ネジ部の山部頂部が雌ネジ部の谷部底面に当るよりも先にブロックの当接片部が外筒体の溝部底面に当接するため、内筒体の軸心を外筒体の軸心にほぼ一致させることができる。なお、当接片部２１４の溝部１４ａと当接する外面は、平面でもよいが、溝部１４ａの底面（外筒体１２の周壁内面）に沿うように凸曲面にすることが好ましい。
【００１３】
さらに、位置決め手段は、ネジ孔が、内筒体の周壁における雄ネジ部の高さ位置を軸心側へ陥没させた凹部の奥壁に形成され、押圧部材が、ネジ孔に螺着するネジ部を構成するボルト部材と、凹部の内部に突出するボルト部材の先端に取り付けられた当接部材とを有し、当接部材の先端が内筒体の雄ネジ部の山部の位置に配置された構成としてもよい。
このように構成すれば、当接部材を外筒体の雌ネジ部の山部に当らずに谷部底面または溝部底面に確実に当接させ、安定した状態で押圧させることができる。また、内筒体を回して高さ調整する際にも当接部材が外筒体の雌ネジ部に引っ掛かることがなく、スムーズに内筒体を回すことができる。
【００１４】
本発明は、位置決め部材を係合孔に係脱可能として内筒体の周壁内面に取り付ける取付手段をさらに備えてもよい。
このようにすれば、位置決め部材が取付手段によって常に内筒体に繋がれている状態となるため、地下構造物用筐体の埋設時に位置決め部材を別途用意する必要がなく、また位置決め部材を係合孔に係合する際に誤って埋設穴に落として紛失することを防止できる。
前記取付手段としては、内筒体の周壁内面における係合孔近傍に取り付けられた軸心方向の連結棒を有する構成とすることができる。この場合、位置決め部材であるブロックの折曲げ片部に挿通孔を有する連結片を連設し、連結片の挿通孔に連結棒を挿通させてブロックを繋いでおけばよい。また、連結棒の代りにチェーンを用いてもよい。
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照しながら説明する。なお、本発明は実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
（実施形態１）
図１は本発明の地下構造物用筐体の実施形態１の使用状態を説明する図である。この地下構造物用筐体（以下、筐体と略称する）Ｃ１は、所定個数の継ぎ管３ａ〜３ｅ等と共に、例えば地中に埋設された上水管１の仕切弁２の上方に埋設されるものである。仕切弁２の深さからある程度の高さまでは所定個数の継ぎ管３ａ〜３ｅ等で高さ調整し、最上位の継ぎ管３ａから地面Ｇまでは本発明の筐体Ｃ１が用いられ、蓋体１１の上面が地面Ｇと一致するように筐体Ｃ１の高さを調整する。
【００１７】
図２は実施形態１の筐体の正面断面図であり、図３は実施形態１の筐体の側断面図であり、図４は実施形態１の筐体の概略底断面図である。
この筐体Ｃ１は、前記蓋体１１と、内周面にほぼ全高さ範囲で形成された雌ネジ部１２ａを有すると共に外周面に最上位の前記継ぎ管３ａとボルト・ナット結合されるフランジ１２ｂを有する外筒体１２と、雌ネジ部１２ａと螺合する雄ネジ部１３ａを外周面の下部に有して高さ調整可能に外筒体１２に装着される内筒体１３と、外筒体１２に装着された内筒体１３を位置決めする位置決め手段とを備える。
【００１８】
外筒体１２は、周壁の内径が１００〜６００ｍｍ程度、高さが１００〜３００ｍｍ程度、周壁内周面からの雌ネジ部１２ａの山部の高さは２〜１２ｍｍ程度である。内筒体１３は、周壁の外径が５０〜５５０ｍｍ程度、高さが１５０〜４００ｍｍ程度、周壁外周面からの雄ネジ部１３ａの山部の高さは雌ネジ部１２ａと同等である。
このような外筒体１２に装着された内筒体１３を回すことにより、図２および３で示した最長状態と図５に示した最短状態に高さ調整を行うことができ、最長状態での蓋体１１の上面と一致する内筒体１３の上端面から外筒体１２のフランジ１２ｂの下面までの高さＬ１は２００〜３５０ｍｍ程度であり、最短状態での前記高さＬ２は１５０〜２００ｍｍ程度であるため、０〜３００ｍｍ程度の範囲で高さ調整を行なうことができる。なお、高さ調整して後述の位置決め手段にて内筒体１３を位置決めした後は、内筒体１３と外筒体１との間の隙間にパッキンリング１５が嵌め込まれ、埋設時に土砂が隙間に入り込まないようにされる。
【００１９】
以下、主として位置決め手段について説明する。
位置決め手段の一構成要素として、雌ネジ部１２ａには軸心方向に延びる３本の溝部１４ａ（雌ネジ部１２ａが形成されない領域）が周方向に中心角度約１２０°の間隔で形成されている。この溝部１４ａは雌ネジ部１２ａの軸心方向のほぼ全範囲にわたって形成されており、周方向の溝幅Ｗは１〜１１０ｍｍ程度である。
【００２０】
また、位置決め手段の一構成要素として、周壁における雄ネジ部１３ａを有する高さ位置には、雄ネジ部１３ａが形成されずに内方（軸心側）へ陥没した凹部１４ｂが形成されると共に、この凹部１４ｂの奥壁にネジ孔１４ｃが形成され、このネジ孔１４ｃに押圧部材Ｐが取り付けられている。
【００２１】
押圧部材Ｐは、ネジ孔１４ｃに螺着するボルト部材１４ｄと、ボルト部材１４ｄと、凹部１４ｂの内部に突出するボルト部材１４ｄの先端に枢着された断面形状コの字形の当接部材１４ｅとを有してなる。当接部材１４ｅの対向する一対の先端部は、内筒体１３の雄ネジ部１３ａの山部の位置に２ピッチの間隔で配置されている。
【００２２】
さらに位置決め手段の一構成要素として、図３、４、６および７に示すように、内筒体１３には、周壁における雄ネジ部１３ａを有する高さ位置でかつ前記ネジ孔１４ｃを基準として周方向に中心角度約１２０°の位置に２個の矩形係合孔１４ｆが形成されると共に、各係合孔１４ｆに断面角Ｊ字形の位置決めブロック１４ｇが嵌め込まれる。
この位置決めブロック１４ｇは、係合孔１４ｆの開口下縁に引っ掛かる直角に折れ曲った折曲げ片部１１４と、折曲げ片部１１４に連設された当接片部２１４とからなる。位置決めブロック１４ｇの当接片部２１４の厚みｔは１〜１５ｍｍ程度であり、雄ネジ部１３ａの山部の前記高さよりも厚く設定されている。また、当接片部２１４の幅ｗは０．５〜１００ｍｍであり、前記溝部１４ａの溝幅Ｗよりも僅かに（例えば０．５〜１０ｍｍ程度）小さく設定されている。
なお、図４では外筒体１２の雌ネジ部１２ａと螺合する内筒体１３の雄ネジ部を図示省略している。
【００２３】
このように構成された筐体Ｃ１の高さ調整を行なう際は、内筒体１３を概ね所望の高さまで回しながら内筒体１３の各係合孔１４ｆの位置を外筒体１２の各溝部１４ａの位置に一致させる。このとき、作業者は係合孔１４ｆから外筒体１２の内周面を覗くことができるので、係合孔１４ｆと溝部１４ａとが一致しているか目視にて容易に確認することができる。
【００２４】
その後、各係合孔１４ｆに位置決めブロック１４ｇを嵌め込み、工具を用いて押圧部材Ｐのボルト部材１４ｄをしっかりと締め付けて当接部材１４ｅを溝部１４ａの底面（周壁内面）に押し付けることにより、内筒体１３が各位置決めブロック１４ｇを外筒体１２側へ押圧し、各位置決めブロック１４ｇの当接片部２１４が溝部１４ａの底面に押し付けられる。このとき、工具を用いたボルト部材１４ｄの締め付け作業は１箇所で済むため、手間取らずに作業を完了させることができる。
【００２５】
外筒体１２の雌ネジ部１２ａと内筒体１３の雄ネジ部１３ａとの螺合状態は若干がたつきを有する程度の余裕がもたれているが、位置決めブロック１４ｇの当接片部２１４の厚みｔは雄ネジ部１３ａ（および雌ネジ部１２ａ）の山部の高さよりも厚いため、雄ネジ部１３ａの山部頂部が雌ネジ部１２ａの谷部奥部に当るよりも先に位置決めブロック１４ｇが溝部１４ａの底面に当る。したがって、図４および７に示すように、内筒体１３は、当接部材１４ｅと２つの位置決めブロック１４ｇとの３点で位置決めされ、この位置決め状態では内筒体１３の軸心が外筒体１２の軸心とほぼ一致している。また、筐体Ｃ１の埋設後、地震や車両等による振動で仮にボルト部材１４ｄが緩んでも、各位置決めブロック１４ｇが各溝部１４ａに嵌め込まれており、位置決めブロック１４ｇが雌ネジ部１２ａの端部に当り止めするため、振動による内筒体１２の回転方向のずれ動きが確実に防止され、筐体C１の高さ変動が生じない。
【００２６】
（実施形態２）
図８は本発明の地下構造物用筐体の実施形態２における内筒体の周壁の一部を切り欠いた状態を示す図である。この実施形態２の筐体は、位置決めブロック２４ｇを係合孔１４ｆに係脱可能として内筒体１３の周壁内周面に取り付ける取付手段２５をさらに備えたものであり、位置決めブロック２４ｇが予め内筒体１３に取り付けられたこと以外は、前記実施形態１の構成と同様である。なお、図８において、実施形態１と同様の構成要素には同一の符号を付している。
【００２７】
以下、実施形態２の実施形態１とは異なる点を主として説明する。
取付手段２５は、内筒体１３の周壁内面における係合孔１４ｆの上下開口縁近傍に形成された対向する一対の突片２５ａと、各突片２５ａに形成された軸心方向の孔に挿通される連結棒としてのボルト２５ｂと、各突片２５ａの孔を挿通したボルト２５ｂの先端のネジ部に螺着してボルト２５ａの抜けを防止するナット２５ｃとを備える。一方、位置決めブロック２４ｇは、実施形態１の位置決めブロック１４ｇとほぼ同じものであるが、折曲げ片部に連設された連結片２５ｄをさらに有しており、連結片２５ｄに形成された挿通孔に前記ボルト２５ａを挿通させることにより軸心方向にスライド自在およびボルト２５ａの回りを回動自在に取り付けられている。
【００２８】
この実施形態２によれば、内筒体１３を外筒体に対して回すときには、位置決めブロック２４ｇは内筒体１３の内部でボルト２５ｂにて吊り下げられた状態にあり、係合孔１４を外筒体の溝部に一致させて内筒体１３の位置決めを行なう際に、位置決めブロック２４ｇを持ち上げ回転させて係合孔１４ｆに通し、位置決めブロック２４をそのまま落とし込めば係合孔１４ｆの開口下縁に係合する。
このような取付手段２５が設けられていることにより、筐体の埋設穴に位置決めブロック２４ｇを落として紛失するようなことが無くなる。また、位置決めブロック２４ｇを別部材として用意する必要もない。
【００２９】
（他の実施形態）
前記実施形態１および２では、３つの溝部、２つの係合孔および２個の位置決めブロックを用いる構成を例示したが、１つまたは対向位置に２つの溝部、押圧部材との対向位置に１つの係合孔および１個の位置決めブロックを用いる構成であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の地下構造物用筐体の実施形態１の使用状態を説明する図である。
【図２】実施形態１の筐体の正面断面図である。
【図３】実施形態１の筐体の側断面図である。
【図４】実施形態１の筐体の概略底断面図である。
【図５】実施形態１の筐体の最短状態を示す正面断面図である。
【図６】実施形態１の筐体における内筒体の周壁の一部を切り欠いた状態を示す図である。
【図７】実施形態１の筐体における位置決め状態を示す一部省略の断面図である。
【図８】本発明の地下構造物用筐体の実施形態２における内筒体の周壁の一部を切り欠いた状態を示す図である。
【符号の説明】
【００３１】
１１  蓋体
１２  外筒体
１２ａ  雌ネジ部
１３  内筒体
１３ａ  雄ネジ部
１４ａ  溝部
１４ｂ  凹部
１４ｃ  ネジ孔
１４ｄ  ボルト部材
１４ｅ  当接部材
１４ｆ  係合孔
１４ｇ、２４ｇ  位置決めブロック（位置決め部材）
１５  パッキンリング
２５  取付手段
２５ｂ  ボルト
２５ｄ  連結片
１１４  折曲げ片部
２１４  当接片部
Ｐ  押圧部材
ｔ  厚み
Ｗ  溝幅
ｗ  幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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