(57)【要約】【課題】他の通信網のオペレータを介さずに、他の通信網に属する通信ノードに対しても適切な輻輳制御を実行することができる輻輳制御方法、輻輳制御装置、輻輳制御システムを提供する。【解決手段】第１の通信網１０に属する輻輳制御装置１は、輻輳ノード１１ａから輻輳検出情報を受信する。そして、輻輳制御装置１は、通信ノード１１それぞれが輻輳ノード１１ａへ向けて発信可能な呼数である発信可能呼数配分値と、第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２から輻輳ノード１１ａに向けての発信可能呼数配分値とを算出する。そして輻輳制御装置１は、輻輳制御装置２へ算出された発信可能呼数配分値を示す輻輳制御要請情報を送信する。輻輳制御要請情報を受信した輻輳制御装置２は、通信ノード２１それぞれの発信可能呼数配分値を算出し、通信ノード２１へ送信することで輻輳制御を行う。【選択図】図１
2009253900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送受信および中継を行う複数の通信ノードと接続され、前記通信ノードで発生した輻輳を解消するために、前記輻輳が発生した通信ノードである輻輳ノードに向けて発信する前記通信ノードそれぞれの呼数を制御し、自身の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードの識別情報と、当該通信ノードそれぞれの単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数と、当該自身の輻輳制御装置に通信可能に接続される第２の輻輳制御装置の識別情報とを示す輻輳制御情報を記憶部に記憶する輻輳制御装置を備える輻輳制御システムに用いられる輻輳制御方法であって、
前記輻輳ノードに接続される前記輻輳制御装置である第１の輻輳制御装置は、
前記輻輳ノードから、輻輳検出情報を受信するステップと、
前記記憶部に記憶された前記輻輳制御情報における当該輻輳ノードの前記受信可能呼数を限度として、当該輻輳ノードへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数を設定し、前記設定した発信可能総呼数を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれにおける当該輻輳ノードへの発信可能な呼数である発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分するステップと、
当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御指示情報を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれへ送信するステップと、
当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御要請情報を、前記第２の輻輳制御装置へ送信するステップと、を実行し、
前記第２の輻輳制御装置は、
前記輻輳制御要請情報を受信するステップと、
前記輻輳制御要請情報に含まれる当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値を限度として、当該発信可能呼数配分値を、当該第２の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値としてさらに配分するステップと、
前記輻輳制御要請情報における当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す前記輻輳制御指示情報を、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれに送信するステップと、を実行すること、
を特徴とする輻輳制御方法。
【請求項２】
前記第１の輻輳制御装置は、
前記輻輳ノードの、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、当該輻輳ノードに接続されなかった呼の数である溢れ呼数および遅延時間の少なくともいずれかを含む輻輳状態判断情報を、前記輻輳ノードから受信するステップと、
前記輻輳状態判断情報に示される値のうち少なくともいずれかが、その値に関する第１の閾値より大きい場合に、当該輻輳ノードへの前記発信可能総呼数を減少させるように判断するステップと、
前記第１の輻輳制御装置が、前記発信可能総呼数を減少させた新たな発信可能総呼数を設定するステップと、
当該第１の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれから、当該通信ノードにおいて計測された、当該輻輳ノードへ発信しようとしたが発信できなかった呼数と、実際に当該輻輳ノードへ発信できた呼数との合計値である発信要求呼数を受信するステップと、
前記第２の輻輳制御装置から、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの前記発信要求呼数の合計値を受信するステップと、
前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードにおいて計測された前記発信要求呼数それぞれにより示される値および前記第２の輻輳制御装置から受信した当該第２の輻輳制御装置における発信要求呼数の大きさに比例して、前記新たな発信可能総呼数を、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分するステップと、
前記第１の輻輳制御装置と接続される通信ノードそれぞれに、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を示す前記輻輳制御指示情報を送信するステップと、
前記第２の輻輳制御装置に、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を含んだ前記輻輳制御要請情報を送信するステップと、を実行すること
を特徴とする請求項１に記載の輻輳制御方法。
【請求項３】
前記第１の輻輳制御装置は、
前記輻輳ノードの、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、当該輻輳ノードに接続されなかった呼の数である溢れ呼数および遅延時間の少なくともいずれかを含む輻輳状態判断情報を、前記輻輳ノードから受信するステップと、
前記輻輳状態判断情報に示される値のうち少なくともいずれかが、その値に関する第２の閾値より小さい場合に、当該輻輳ノードへの前記発信可能総呼数を増加させるように判断するステップと、
前記第１の輻輳制御装置が、前記発信可能総呼数を増加させた新たな発信可能総呼数を設定するステップと、
当該第１の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれから、当該通信ノードにおいて計測された、当該輻輳ノードへ発信しようとしたが発信できなかった呼数と、実際に当該輻輳ノードへ発信できた呼数との合計値である発信要求呼数を受信するステップと、
前記第２の輻輳制御装置から、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの前記発信要求呼数の合計値を受信するステップと、
前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードにおいて計測された前記発信要求呼数それぞれにより示される値および前記第２の輻輳制御装置から受信した当該第２の輻輳制御装置における発信要求呼数の大きさに比例して、前記新たな発信可能総呼数を、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分するステップと、
前記第１の輻輳制御装置と接続される通信ノードそれぞれに、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を示す前記輻輳制御指示情報を送信するステップと、
前記第２の輻輳制御装置に、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を含んだ前記輻輳制御要請情報を送信するステップと、を実行すること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載の輻輳制御方法。
【請求項４】
前記第１の輻輳制御装置は、
前記輻輳状態判断情報に示されるすべての値において、その値に関する第３の閾値より小さく、かつ、前記通信ノードそれぞれにより計測された前記発信要求呼数のすべてが第４の閾値より小さい場合に、当該輻輳ノードへ発信する呼数の制御を解除する輻輳制御解除情報を、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれと、前記第２の輻輳制御装置とに送信するステップをさらに実行すること
を特徴とする請求項３に記載の輻輳制御方法。
【請求項５】
情報の送受信および中継を行う複数の通信ノードと接続され、前記通信ノードで発生した輻輳を解消するために、前記輻輳が発生した通信ノードである輻輳ノードに向けて発信する前記通信ノードそれぞれの呼数を制御し、自身の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードの識別情報と、当該通信ノードそれぞれの単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数と、当該自身の輻輳制御装置に通信可能に接続される第２の輻輳制御装置の識別情報とを示す輻輳制御情報を記憶部に記憶する輻輳制御装置であって、
前記輻輳ノードから、輻輳検出情報を受信する輻輳検出情報受信部と、
前記記憶部に記憶された前記輻輳制御情報における当該輻輳ノードの前記受信可能呼数を限度として、当該輻輳ノードへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数を設定し、前記設定した発信可能総呼数を、当該自身の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれにおける当該輻輳ノードへの発信可能な呼数である発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分する発信可能総呼数配分部と、
当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該自身の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御指示情報を、当該自身の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれへ送信する輻輳制御指示情報送信部と、
当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御要請情報を、前記第２の輻輳制御装置へ送信する輻輳制御要請情報送信部と、
を備えることを特徴とする輻輳制御装置。
【請求項６】
情報の送受信および中継を行う複数の通信ノードと接続され、前記通信ノードで発生した輻輳を解消するために、前記輻輳が発生した通信ノードである輻輳ノードに向けて発信する前記通信ノードそれぞれの呼数を制御し、自身の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードの識別情報と、当該通信ノードそれぞれの単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数と、当該自身の輻輳制御装置に通信可能に接続される第２の輻輳制御装置の識別情報とを示す輻輳制御情報を記憶部に記憶する輻輳制御装置を備える輻輳制御システムであって、
前記輻輳ノードに接続される前記輻輳制御装置である第１の輻輳制御装置は、
前記輻輳ノードから、輻輳検出情報を受信する輻輳検出情報受信部と、
前記記憶部に記憶された前記輻輳制御情報における当該輻輳ノードの前記受信可能呼数を限度として、当該輻輳ノードへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数を設定し、前記設定した発信可能総呼数を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれにおける当該輻輳ノードへの発信可能な呼数である発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分する発信可能総呼数配分部と、
当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御指示情報を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれへ送信する輻輳制御指示情報送信部と、
当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御要請情報を、前記第２の輻輳制御装置へ送信する輻輳制御要請情報送信部と、を備え、
前記第２の輻輳制御装置は、
前記輻輳制御要請情報を受信する輻輳制御要請情報受信部と、
前記輻輳制御要請情報に含まれる当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値を限度として、当該発信可能呼数配分値を、当該第２の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値としてさらに配分する発信可能呼数配分部と、
前記輻輳制御要請情報における当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す前記輻輳制御指示情報を、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれに送信する輻輳制御指示情報送信部と、を備えること
を特徴とする輻輳制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輻輳制御方法、輻輳制御装置、および輻輳制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
災害の発生や、電話チケット予約の開始等により、特定の通信ノードに通信要求が集中すると、その通信網において品質が著しく低下する輻輳が発生する。このような通信ノードの輻輳が起因となって起こる通信網全体の性能低下を防ぐために、輻輳発生時には、その輻輳が起きている通信ノードへ発信される呼数を制限する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）
【特許文献１】特開２００４−８８６６６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載された技術は、特定の通信網のみを対象とした技術であり、通信回線で接続された他の通信網との連携が行えるものではない。従って、従来は、ある通信網で輻輳が発生すると、その通信網に接続する他の通信網との連携は、オペレータ間の電話やメール、あるいはＦＡＸによる連絡による手動規制を実施している。
【０００４】
しかし、現在のように、固定電話だけでなく、携帯電話、ＩＰ（Internet Protocol）電話、あるいは次世代網等といった様々な通信網が接続される状況（以下、マルチメディア環境という。）のもとでは、それぞれの通信網が関門ノードで連結されているため、他の通信網から流入する、あるいは、他の通信網に流出する呼数を適切に制御できない。そのため、次のような問題が生じる。
【０００５】
まず、マルチメディア環境においては、他の通信網に属する通信ノードそれぞれが、輻輳が発生した通信ノードへ向けて発信を要求する呼数を把握できない。そのため、輻輳が発生した通信ノードへの発信規制を行っても、個々の通信ノードの発信を要求する呼数に対応した適切な制御を行うことはできない。その結果、発信する呼を過剰に制限する通信ノードと、逆に呼の制限が足りない通信ノードとが混在し、それぞれの通信ノードによって規制不足と過剰規制が生じる。そして、通信網全体でみたときの単位時間あたりに着信を完了する呼数の低下、輻輳の沈静化の遅れが生じる。
【０００６】
また、輻輳の制御を解除するか否かの判断は、輻輳を起こした通信ノードにおける輻輳の沈静化の度合いと、輻輳を起こした通信ノードへ向けて発信する通信ノードの呼数とに基づき行われる。この判断は、輻輳を起こした通信ノードにおいて輻輳が沈静化した場合、発信する通信ノードにおける規制によって輻輳が沈静化したのか、または、輻輳を起こした通信ノードへの発信を要求する呼数（以下、発信要求呼数という。）が減少したことよって輻輳が沈静化したのかを切り分けて判断を行う必要がある。そのためには、発信する通信ノードにおいて規制により発信しようとしても発信できなかった呼数を測定し、実際に輻輳を起こした通信ノードへの発信要求呼数に関する情報を収集する必要がある。しかし、マルチメディア環境下では、他の通信網に属する通信ノードから、このような情報を収集することはできない。
【０００７】
他の通信網に属する通信ノードから輻輳を起こした通信ノードへの発信要求呼数がわからなければ、輻輳を起こした通信ノードにおいて、輻輳が沈静化しても、規制の効果に起因するのか、発信要求呼数の沈静化によるものかを区別することができない。よって、輻輳を起こした通信ノードの輻輳状況を観測しつつ、徐々に規制量を緩和しながら輻輳制御の解除についての判断を行う必要がある。そのため、輻輳制御の解除が遅れ、過剰に規制を行うこととなる。
【０００８】
また、従来の技術では、他の通信網との連携は、他の通信網のオペレータに対して電話、メール、あるいはＦＡＸ等で連絡を行い、手動による制御を行うため、規制の開始、規制呼数の変更、規制解除の処理に時間を要する。また、他の通信網のオペレータへ情報を通知する際に、誤りが生じるおそれもある。特に規制開始の際においては、地震等の災害が発生し、テレビ・ラジオ等から災害情報が出された直後に、安否等を気遣う見舞い呼が殺到する。また、チケット予約の場合は、予約開始とともに急峻にトラヒックが数百倍に増加する。このようにして、一端輻輳が起こると、規制を実施してもすでに通信網内に流入している大量の呼が再送処理や遅延の原因となり、通信網全体に悪影響を与え続けるため沈静化に時間を要してしまう。従って、通信網内に大量の呼が流入する前に、迅速に制御を行うことは極めて重要となる。
【０００９】
そこで、本発明は、前記した問題を解決し、他の通信網のオペレータを介さずに、他の通信網に属する通信ノードに対しても適切な輻輳制御を実行することができる輻輳制御方法、輻輳制御装置、および輻輳制御システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記した課題を解決するため、請求項１に記載の輻輳制御方法は、情報の送受信および中継を行う複数の通信ノードと接続され、前記通信ノードで発生した輻輳を解消するために、前記輻輳が発生した通信ノードである輻輳ノードに向けて発信する前記通信ノードそれぞれの呼数を制御し、自身の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードの識別情報と、当該通信ノードそれぞれの単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数と、当該自身の輻輳制御装置に通信可能に接続される第２の輻輳制御装置の識別情報とを示す輻輳制御情報を記憶部に記憶する輻輳制御装置を備える輻輳制御システムに用いられる輻輳制御方法であって、前記輻輳ノードに接続される前記輻輳制御装置である第１の輻輳制御装置は、前記輻輳ノードから、輻輳検出情報を受信するステップと、前記記憶部に記憶された前記輻輳制御情報における当該輻輳ノードの前記受信可能呼数を限度として、当該輻輳ノードへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数を設定し、前記設定した発信可能総呼数を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれにおける当該輻輳ノードへの発信可能な呼数である発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分するステップと、当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御指示情報を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれへ送信するステップと、当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御要請情報を、前記第２の輻輳制御装置へ送信するステップと、を実行し、前記第２の輻輳制御装置は、前記輻輳制御要請情報を受信するステップと、前記輻輳制御要請情報に含まれる当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値を限度として、当該発信可能呼数配分値を、当該第２の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値としてさらに配分するステップと、前記輻輳制御要請情報における当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す前記輻輳制御指示情報を、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれに送信するステップと、を実行する輻輳制御方法とした。
【００１１】
請求項５に記載の輻輳制御装置は、情報の送受信および中継を行う複数の通信ノードと接続され、前記通信ノードで発生した輻輳を解消するために、前記輻輳が発生した通信ノードである輻輳ノードに向けて発信する前記通信ノードそれぞれの呼数を制御し、自身の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードの識別情報と、当該通信ノードそれぞれの単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数と、当該自身の輻輳制御装置に通信可能に接続される第２の輻輳制御装置の識別情報とを示す輻輳制御情報を記憶部に記憶する輻輳制御装置であって、前記輻輳ノードから、輻輳検出情報を受信する輻輳検出情報受信部と、前記記憶部に記憶された前記輻輳制御情報における当該輻輳ノードの前記受信可能呼数を限度として、当該輻輳ノードへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数を設定し、前記設定した発信可能総呼数を、当該自身の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれにおける当該輻輳ノードへの発信可能な呼数である発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分する発信可能総呼数配分部と、当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該自身の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御指示情報を、当該自身の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれへ送信する輻輳制御指示情報送信部と、当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御要請情報を、前記第２の輻輳制御装置へ送信する輻輳制御要請情報送信部と、を備える構成とした。
【００１２】
請求項６に記載の輻輳制御システムは、情報の送受信および中継を行う複数の通信ノードと接続され、前記通信ノードで発生した輻輳を解消するために、前記輻輳が発生した通信ノードである輻輳ノードに向けて発信する前記通信ノードそれぞれの呼数を制御し、自身の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードの識別情報と、当該通信ノードそれぞれの単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数と、当該自身の輻輳制御装置に通信可能に接続される第２の輻輳制御装置の識別情報とを示す輻輳制御情報を記憶部に記憶する輻輳制御装置を備える輻輳制御システムであって、前記輻輳ノードに接続される前記輻輳制御装置である第１の輻輳制御装置は、前記輻輳ノードから、輻輳検出情報を受信する輻輳検出情報受信部と、前記記憶部に記憶された前記輻輳制御情報における当該輻輳ノードの前記受信可能呼数を限度として、当該輻輳ノードへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数を設定し、前記設定した発信可能総呼数を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれにおける当該輻輳ノードへの発信可能な呼数である発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分する発信可能総呼数配分部と、当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御指示情報を、当該第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれへ送信する輻輳制御指示情報送信部と、当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す輻輳制御要請情報を、前記第２の輻輳制御装置へ送信する輻輳制御要請情報送信部と、を備え、前記第２の輻輳制御装置は、前記輻輳制御要請情報を受信する輻輳制御要請情報受信部と、前記輻輳制御要請情報に含まれる当該配分された第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値を限度として、当該発信可能呼数配分値を、当該第２の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値としてさらに配分する発信可能呼数配分部と、前記輻輳制御要請情報における当該輻輳ノードの識別情報と、当該配分された当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値とを示す前記輻輳制御指示情報を、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれに送信する輻輳制御指示情報送信部と、を備える構成とした。
【００１３】
このようにすることで、本発明に係る輻輳制御方法、輻輳制御装置および輻輳制御システムは、第１の輻輳制御装置において、第２の輻輳制御装置における発信可能呼数配分値の配分を行い第２の輻輳制御装置に送信することができる。そして、第２の輻輳制御装置においては、第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの発信可能呼数配分値をさらに配分し、各通信ノードへ送信する。これにより、他の通信網に属する通信ノードへの輻輳制御の要求をオペレータを介さずに行うことができ、より迅速に、そして正確な制御を行うことができる。また、このようにすることで、第２の輻輳制御装置に接続された通信ノードそれぞれが、受信した適正な発信可能呼数配分値に基づき、輻輳ノードへ発信する呼数の制御を行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の輻輳制御方法は、請求項１に記載の輻輳制御方法において、前記第１の輻輳制御装置が、前記輻輳ノードの、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、当該輻輳ノードに接続されなかった呼の数である溢れ呼数および遅延時間の少なくともいずれかを含む輻輳状態判断情報を、前記輻輳ノードから受信するステップと、前記輻輳状態判断情報に示される値のうち少なくともいずれかが、その値に関する第１の閾値より大きい場合に、当該輻輳ノードへの前記発信可能総呼数を減少させるように判断するステップと、前記第１の輻輳制御装置が、前記発信可能総呼数を減少させた新たな発信可能総呼数を設定するステップと、当該第１の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれから、当該通信ノードにおいて計測された、当該輻輳ノードへ発信しようとしたが発信できなかった呼数と、実際に当該輻輳ノードへ発信できた呼数との合計値である発信要求呼数を受信するステップと、前記第２の輻輳制御装置から、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの前記発信要求呼数の合計値を受信するステップと、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードにおいて計測された前記発信要求呼数それぞれにより示される値および前記第２の輻輳制御装置から受信した当該第２の輻輳制御装置における発信要求呼数の大きさに比例して、前記新たな発信可能総呼数を、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分するステップと、前記第１の輻輳制御装置と接続される通信ノードそれぞれに、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を示す前記輻輳制御指示情報を送信するステップと、前記第２の輻輳制御装置に、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を含んだ前記輻輳制御要請情報を送信するステップと、を実行する輻輳制御方法とした。
【００１５】
このような方法によれば、第１の輻輳制御装置が、輻輳ノードから得られた輻輳状態判断情報に示される値のいずれかが第１の閾値より大きい場合に、輻輳ノードへの発信可能総呼数を減少させることにより、輻輳制御を強化するようにすることできる。そして、第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれから発信要求呼数を第２の輻輳制御装置が受信し、その合計値を第１の輻輳制御装置に送信する。そのことにより、第１の輻輳制御装置は、第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードの発信要求呼数も考慮した発信可能呼数配分値の配分を行うことができるため、通信ノードの規制不足および過剰規制を低減させ、通信網全体でみたときの単位時間あたりに着信を完了する呼数の低下および輻輳の沈静化の遅れを防止することができる。
【００１６】
請求項３に記載の輻輳制御方法は、請求項１または請求項２に記載の輻輳制御方法において、前記第１の輻輳制御装置が、前記輻輳ノードの、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、当該輻輳ノードに接続されなかった呼の数である溢れ呼数および遅延時間の少なくともいずれかを含む輻輳状態判断情報を、前記輻輳ノードから受信するステップと、前記輻輳状態判断情報に示される値のうち少なくともいずれかが、その値に関する第２の閾値より小さい場合に、当該輻輳ノードへの前記発信可能総呼数を増加させるように判断するステップと、前記第１の輻輳制御装置が、前記発信可能総呼数を増加させた新たな発信可能総呼数を設定するステップと、当該第１の輻輳制御装置に接続される前記通信ノードそれぞれから、当該通信ノードにおいて計測された、当該輻輳ノードへ発信しようとしたが発信できなかった呼数と、実際に当該輻輳ノードへ発信できた呼数との合計値である発信要求呼数を受信するステップと、前記第２の輻輳制御装置から、当該第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの前記発信要求呼数の合計値を受信するステップと、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードにおいて計測された前記発信要求呼数それぞれにより示される値および前記第２の輻輳制御装置から受信した当該第２の輻輳制御装置における発信要求呼数の大きさに比例して、前記新たな発信可能総呼数を、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれの当該輻輳ノードへの発信可能呼数配分値と、前記第２の輻輳制御装置における当該輻輳ノードへの前記発信可能呼数配分値とに配分するステップと、前記第１の輻輳制御装置と接続される通信ノードそれぞれに、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を示す前記輻輳制御指示情報を送信するステップと、前記第２の輻輳制御装置に、当該配分された新たな発信可能呼数配分値を含んだ前記輻輳制御要請情報を送信するステップと、を実行する輻輳制御方法とした。
【００１７】
このような方法によれば、第１の輻輳制御装置が、輻輳ノードから得られた輻輳状態判断情報に示される値のいずれかが第２の閾値より小さい場合に、輻輳ノードへの発信可能総呼数を増加させることにより、輻輳制御を緩和させるようにすることができる。そして、第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれから発信要求呼数を第２の輻輳制御装置が受信し、その合計値を第１の輻輳制御装置に送信することで、第１の輻輳制御装置は、第２の輻輳制御装置に接続される通信ノードの発信要求呼数も考慮した発信可能呼数配分値の配分を行うことができる。そのため、通信ノードの規制不足および過剰規制を低減させ、通信網全体でみたときの単位時間あたりに着信を完了する呼数の低下および輻輳の沈静化の遅れを防止することができる。
【００１８】
請求項４に記載の輻輳制御方法は、請求項３に記載の輻輳制御方法において、前記第１の輻輳制御装置が、前記輻輳状態判断情報に示されるすべての値において、その値に関する第３の閾値より小さく、かつ、前記通信ノードそれぞれにより計測された前記発信要求呼数のすべてが第４の閾値より小さい場合に、当該輻輳ノードへ発信する呼数の制御を解除する輻輳制御解除情報を、前記第１の輻輳制御装置に接続される通信ノードそれぞれと、前記第２の輻輳制御装置とに送信するステップをさらに実行する輻輳制御方法とした。
【００１９】
このような方法によれば、第１の輻輳制御装置が、輻輳ノードから輻輳状態判断情報に示される値のすべてが第３の閾値より小さいことにより、輻輳の沈静化を判断でき、さらに各通信ノードにおける発信要求呼数のすべてが第４の閾値より小さいことにより、輻輳ノードへの発信要求呼数が沈静化したことを把握することができ、輻輳制御を解除する判断を適切に行うことができる。そのため、輻輳制御の解除の遅れを防止することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、他の通信網のオペレータを介さずに、他の通信網に属する通信ノードに対しても適切な輻輳制御を実行することができる輻輳制御方法、輻輳制御装置、および輻輳制御システムを提供することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
次に、発明を実施するための最良の形態（以下、「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２２】
図１は、本発明の実施形態である輻輳制御システムの構成を示す図である。図１に示すように、輻輳制御システムは、第１の通信網１０と第２の通信網２０とが通信回線５を介して接続され、第１の通信網１０に属する複数の通信ノード１１と、その通信ノード１１それぞれと接続される輻輳制御装置１とを含み、また、第２の通信網２０に属する複数の通信ノード２１と、その通信ノード２１それぞれと接続される輻輳制御装置２とを含んで構成される。なお、本実施形態において、第１の通信網１０に属する通信ノード１１のうち輻輳を発生した通信ノードを輻輳ノード１１ａとし、輻輳ノード１１ａに向けて呼を発信できるように接続された通信ノードを通信ノード１１ｂ，…，１１ｎとする。また、第２の通信網２０に属する通信ノード２１のうち、第１の通信網１０に属する輻輳ノード１１ａに向けて呼を発信できるように接続された通信ノードを通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎとする。
【００２３】
ここで、通信ノード１１（２１）は、自己の通信ノードの輻輳状態を判断する輻輳判断部２１０と、輻輳の発生した通信ノードへ発信する呼数を制御する呼数制御部２２０とを備えている（詳細は後記する図２参照）。また、輻輳制御装置１（２）は、輻輳制御の全般を司る輻輳制御部１１０と、輻輳制御情報処理部１２０とを備えている。輻輳制御部１１０は、輻輳制御装置が輻輳ノード１１ａと接続される輻輳制御装置１として機能するときに用いられる。一方、輻輳制御情報処理部１２０は、輻輳制御装置が第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２として機能するときに用いられる。本実施形態において、第１の通信網１０に属する通信ノード１１で輻輳が発生すると、輻輳制御装置１が輻輳ノード１１ａから輻輳検出情報を受信する。そして、輻輳制御装置１は、通信ノード１１ｂ，…，１１ｎに向けて、輻輳ノード１１ａへ発信可能な呼数である発信可能呼数配分値を示した輻輳制御指示情報を送信する。さらに、第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２に向けて、輻輳制御装置１は、輻輳制御装置２から輻輳ノード１１ａへ発信可能な呼数である発信可能呼数配分値を示した輻輳制御要請情報を送信する。そして輻輳制御装置２は、通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎに向けてそれぞれの発信可能呼数配分値を示した輻輳制御指示情報を送信することで、輻輳制御を行う（詳細は後記する図４参照）。なお、輻輳が発生した通信ノード１１ａが属する第１の通信網１０と通信回線５を介して接続される第２の通信網２０は、複数あってもよい。
【００２４】
なお、本実施形態に係る輻輳制御方法は、例えば、ＩＰ網からなる通信網や、公衆交換電話網（ＰＳＴＮ：Public Switched Telephone Networks）からなる通信網等が通信回線を介して複数接続されているシステムにおいて、通信網ごとに輻輳制御装置１（２）を備えることで用いることができる。このとき、ＩＰ網からなる通信網に属する通信ノード１１（２１）においては、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）に輻輳判断部２１０と呼数制御部２２０とを備えたり、クラス４スイッチやクラス５スイッチに輻輳判断部２１０と呼数制御部２２０とを備えたりすることができる。また、公衆交換電話網からなる通信網に属する通信ノード１１（２１）においては、加入者交換機や中継交換機に輻輳判断部２１０と呼数制御部２２０とを備える。なお、通信ノード１１（２１）は、複数の加入者端末と接続されており、加入者端末からの呼の発信を受け付け、発信先の端末に接続する他の通信ノードに向けて呼の発信の中継を行うものであればよい。
【００２５】
図２は、本実施形態に係る通信ノードの構成例を示す機能ブロック図である。図２に示すように、通信ノード１１（２１）は、通信制御部２００と、入出力部２３０と、メインメモリ２４０と、補助記憶部２５０とを含んで構成される。なお、輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１および輻輳制御装置２に接続される通信ノード２１は、図２に示す構成を同じく備えている。また、この通信制御部２００および入出力部２３０は、例えば通信ノード１１（２１）の補助記憶部２５０に格納されたプログラムをＣＰＵ（Central Processing Unit）がメインメモリ２４０に展開し実行することで実現される。
【００２６】
通信制御部２００は、通信ノード１１の全体の制御を司り、輻輳判断部２１０と呼数制御部２２０とを備える。輻輳判断部２１０は、通信ノード１１自身の輻輳状態を検出し輻輳が発生しているか否かを判断し、輻輳状態判断情報収集部２１１と、輻輳判定部２１２と、輻輳検出情報通知部２１３と、輻輳状態判断情報送信部２１４とを含んで構成される。
【００２７】
輻輳状態判断情報収集部２１１は、所定の間隔ごとに、通信ノード１１自身のＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、輻輳ノードへ接続されなかった呼の数である溢れ呼数および遅延時間の少なくともいずれかを含む輻輳状態判断情報を収集し、メインメモリ２４０に記憶させる。
【００２８】
輻輳判定部２１２は、補助記憶部２５０に記憶された所定の閾値に基づいて、輻輳状態判断情報に示される値の少なくともいずれかが、輻輳状態判断情報それぞれに設定された閾値を超えている場合に、輻輳が発生したと判定する。
【００２９】
輻輳検出情報通知部２１３は、輻輳判定部２１２が、輻輳が発生したと判定した場合に、輻輳の発生が検出されたことを通知する輻輳検出情報を、輻輳制御装置１（図１参照）に送信する。
【００３０】
輻輳状態判断情報送信部２１４は、輻輳状態判断情報収集部２１１が収集した輻輳状態判断情報を、所定の間隔で、自身の通信ノードを制御する輻輳制御装置１（２）へ送信する。なお、輻輳検出情報通知部２１３と輻輳状態判断情報送信部２１４とは、自身の通信ノードが輻輳を発生した輻輳ノード（本実施形態においては輻輳ノード１１ａ）である場合に機能するものである。
【００３１】
次に、呼数制御部２２０は、輻輳制御装置１（２）からの指示に基づいて輻輳ノード１１ａへ発信する単位時間あたりの呼数を制限し、輻輳制御指示情報受信部２２１と、呼数密度制御部２２２と、発信要求呼数測定部２２３と、発信要求呼数送信部２２４と、輻輳制御解除情報受信部２２５とを含んで構成される。
【００３２】
輻輳制御指示情報受信部２２１は、輻輳制御装置１（２）からの輻輳制御指示情報を受信する。ここで、輻輳制御指示情報は、輻輳が発生した通信ノードである輻輳ノード１１ａの識別情報と、輻輳制御装置１（２）が配分した輻輳ノード１１ａへの発信可能呼数配分値とを示す情報である。なお、発信可能呼数配分値とは、呼を発信する通信ノードから輻輳を起こした通信ノードへの単位時間あたりに発信可能な呼数をいう。
【００３３】
呼数密度制御部２２２は、輻輳制御指示情報受信部２２１により受信された輻輳制御指示情報に示される発信可能呼数配分値に基づいて、輻輳ノード１１ａへの発信要求があった呼数のうち、単位時間あたりに発信する呼数を制限する。また、輻輳制御解除情報受信部２２５により受信された輻輳制御解除情報に基づき、輻輳制御を解除する。
【００３４】
発信要求呼数測定部２２３は、呼数密度制御部２２２の制御により、輻輳ノード１１ａへ発信しようとしたが発信できなかった呼数と、実際に輻輳ノード１１ａに発信することができた呼数の合計値である発信要求呼数を測定する。また、発信要求呼数送信部２２４は、発信要求呼数測定部２２３が測定した発信要求呼数を、輻輳制御装置１（２）に送信する。
【００３５】
輻輳制御解除情報受信部２２５は、輻輳制御装置１の輻輳制御解除情報送信部１１８（後記する図３参照）から送信された輻輳制御解除情報を受信し、呼数密度制御部２２２に受け渡す。
【００３６】
入出力部２３０は、外部から通信ノード１１（２１）への操作等の入力を受け付けたり、輻輳状況等を出力したりする。
【００３７】
メインメモリ２４０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等の一次記憶装置からなり、輻輳状態判断情報、輻輳制御指示情報等を一時的に記憶する。
【００３８】
補助記憶部２５０は、輻輳状態判断情報をもとに輻輳判定部２１２が、輻輳の検出を判定するために用いられる所定の閾値等を記憶する記憶手段であり、ハードディスク等で構成される。
【００３９】
図３は、本実施形態に係る輻輳制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。図３に示すように、輻輳制御装置１（２）は、制御部１００と、入出力部１３０と、メインメモリ１４０と、補助記憶部１５０とを含んで構成される。なお、第１の通信網１０に属する輻輳制御装置１および第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２は、図３に示す構成を同じく備えている。また、この制御部１００および入出力部１３０は、例えば輻輳制御装置１（２）の補助記憶部１５０に格納されたプログラムをＣＰＵがメインメモリ１４０に展開し実行することで実現される。
【００４０】
制御部１００は、輻輳制御部１１０と輻輳制御情報処理部１２０とを備えている。輻輳制御部１１０は、輻輳制御装置が輻輳ノード１１ａと接続される輻輳制御装置１として機能するときに用いられる。輻輳制御情報処理部１２０は、輻輳制御装置が第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２として機能するときに用いられる。
【００４１】
輻輳制御部１１０は、輻輳ノード１１ａ（図１参照）から受信した輻輳検出情報と、補助記憶部１５０に記憶された輻輳制御情報１５１（詳細は後記する。）とをもとに、輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎへ輻輳制御を指示する。この輻輳制御部１１０は、輻輳検出情報受信部１１１と、発信可能総呼数配分部１１２と、輻輳制御指示情報送信部１１３と、輻輳制御要請情報送信部１１４と、輻輳状態判断情報受信部１１５と、輻輳状態判断部１１６と、発信要求呼数受信部１１７と、輻輳制御解除情報送信部１１８とを含んで構成される。
【００４２】
輻輳検出情報受信部１１１は、輻輳ノード１１ａの輻輳検出情報通知部２１３（図２参照）が送信した輻輳検出情報を受信する。
【００４３】
発信可能総呼数配分部１１２は、輻輳検出情報受信部１１１が受信した輻輳検出情報により特定される輻輳ノード１１ａについての、単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数を、補助記憶部１５０に記憶された輻輳制御情報１５１から輻輳ノード１１ａの識別情報をもとに抽出する。そして、この受信可能呼数を限度として、発信可能総呼数配分部１１２は、輻輳ノード１１ａへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数を設定し、設定した発信可能総呼数を、輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値と、第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２における発信可能呼数配分値とに配分する。
【００４４】
また、発信可能総呼数配分部１１２は、輻輳状態判断部１１６が、発信可能総呼数を変更する必要があると判断した場合に、新たな発信可能総呼数を設定し、設定した新たな発信可能総呼数を限度として、発信要求呼数受信部１１７が受信した通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれの発信要求呼数と、輻輳制御装置２における発信要求呼数の合計値とに基づき、新たな発信可能呼数配分値を配分する。
【００４５】
輻輳制御指示情報送信部１１３は、輻輳ノード１１ａ（図１参照）を識別するための識別情報と、発信可能総呼数配分部１１２が配分した発信可能呼数配分値とを含む輻輳制御指示情報を、自身の輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎに送信する。
【００４６】
輻輳制御要請情報送信部１１４は、輻輳ノード１１ａを識別するための識別情報と、発信可能総呼数配分部１１２が配分した第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２における輻輳ノード１１ａへ向けての発信可能な発信可能呼数配分値とを含んだ輻輳制御要請情報を、輻輳制御装置２へ送信する。
【００４７】
輻輳状態判断情報受信部１１５は、輻輳ノード１１ａが送信した輻輳状態判断情報を受信する。
【００４８】
輻輳状態判断部１１６は、輻輳状態判断情報それぞれに設定される閾値と、輻輳状態判断情報に示される値とを比較することにより、通信ノードそれぞれに配分された発信可能呼数配分値を変更する必要があるか否かを判断する。
【００４９】
ここで、輻輳状態判断部１１６は、輻輳ノード１１ａから受信した輻輳状態判断情報に示されるＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、溢れ呼数および遅延時間のうち少なくともいずれかの値が、その値に関する第１の閾値より大きい場合に、輻輳ノード１１ａへの発信可能総呼数を減少させるように判断する。例えばこれらの値のうち、ＣＰＵ使用率の値が、このＣＰＵ使用率に関する第１の閾値より大きい場合に、発信可能総呼数を減少させるように判断する。また、輻輳状態判断情報に示されるＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、溢れ呼数および遅延時間のうち少なくともいずれかの値が、その値に関する第２の閾値より小さい場合に、輻輳ノード１１ａへの発信可能総呼数を増加させるように判断する。
【００５０】
また、輻輳状態判断部１１６は、輻輳状態判断情報に示されるＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、溢れ呼数および遅延時間についての値のいずれもが、その値に関する第３の閾値より小さく、かつ、発信要求呼数受信部１１７が受信した発信要求呼数のすべてが、第４の閾値より小さい場合に、輻輳ノード１１ａへ発信する呼数の制限を解除する判断を行う。
【００５１】
発信要求呼数受信部１１７は、輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎにおける発信要求呼数送信部２２４が送信したそれぞれの発信要求呼数と、輻輳制御装置２の発信要求呼数集計部１２５が集計した発信要求呼数の合計値とを受信する。
【００５２】
輻輳制御解除情報送信部１１８は、輻輳状態判断部１１６が、輻輳ノード１１ａへ発信する呼数の制限を解除すると判断した場合に、第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれと、輻輳制御装置２とに、輻輳制御解除情報を送信する。
【００５３】
次に、輻輳制御情報処理部１２０は、第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２が行う機能を司り、輻輳制御要請情報受信部１２１と、発信可能呼数配分部１２２と、輻輳制御指示情報送信部１２３と、発信要求呼数受信部１２４と、発信要求呼数集計部１２５と、発信要求呼数通知部１２６と、輻輳制御解除情報取得部１２７と、輻輳制御解除情報送信部１２８とを含んで構成される。
【００５４】
輻輳制御要請情報受信部１２１は、第１の通信網１０（図１参照）に属する輻輳制御装置１の輻輳制御要請情報送信部１１４から送信された輻輳制御要請情報を受信する。
【００５５】
発信可能呼数配分部１２２は、輻輳制御要請情報に示される輻輳制御装置２における発信可能呼数配分値を限度として、輻輳制御装置２に接続される通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値の配分を行う。
【００５６】
輻輳制御指示情報送信部１２３は、輻輳ノード１１ａ（図１参照）の識別情報と、発信可能呼数配分部１２２が配分した通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの輻輳可能呼数配分値を、第２の通信網２０（図１参照）に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれに送信する。
【００５７】
発信要求呼数受信部１２４は、輻輳制御装置２に接続される通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの発信要求呼数送信部２２４（図２参照）から送信された発信要求呼数を受信する。また、発信要求呼数集計部１２５は、発信要求呼数受信部１２４が受信した通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信要求呼数を集計し、合計値を算出する。そして、発信要求呼数通知部１２６は、発信要求呼数集計部１２５で集計された発信要求呼数の合計値を、輻輳制御装置１（図１参照）へ送信する。
【００５８】
輻輳制御解除情報取得部１２７は、輻輳制御装置１の輻輳制御解除情報送信部１１８が送信した輻輳制御解除情報を受信する。また、輻輳制御解除情報送信部１２８は、輻輳制御解除情報受信部１２７が受信した輻輳制御解除情報を、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれに送信する。
【００５９】
次に、入出力部１３０は、外部から輻輳制御装置１（２）への操作等の入力を受け付けたり、輻輳状況等を出力したりする。
【００６０】
メインメモリ１４０は、ＲＡＭ等の一次記憶装置からなり、輻輳制御要請情報、各通信ノード１１（２１）から受信した発信要求呼数、輻輳制御解除情報等を一時的に記憶する。
【００６１】
補助記憶部１５０は、輻輳制御装置１（２）に接続される通信ノード１１（２１）の識別情報と、その通信ノード１１（２１）それぞれの単位時間あたりに受信可能な呼数である受信可能呼数と、輻輳制御装置自身が属する通信網以外の通信網に属する輻輳制御装置の識別情報とを示す輻輳制御情報１５１を記憶する記憶手段であり、ハードディスク等で構成される。また、この輻輳制御情報１５１は、輻輳状態判断部１１６が輻輳状態判断情報で示される値と比較するための閾値も含むものである。
【００６２】
次に、図１〜図３を参照しつつ、図４〜図６に沿って、本実施形態に係る輻輳制御方法の処理を説明する。
【００６３】
（輻輳検出から制御実施）
図４は、本実施形態に係る輻輳制御システムにおける輻輳検出から輻輳制御実施までの動作を示すシーケンス図である。なお、本実施形態においては、第１の通信網１０（図１参照）に属する通信ノード１１ａにおいて輻輳が発生したものとして説明するが、第１の通信網１０に属する他の通信ノード１１ｂ，…，１１ｎで発生してもよいし、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎで発生してもよい。また、輻輳が発生する通信ノードは１つに限られず、複数の通信ノードで輻輳を検出した場合も、輻輳制御装置１（２）は以下説明する処理と同様の処理を行うことができる。
【００６４】
まず、第１の通信網１０（図１参照）に属する通信ノード１１の輻輳状態判断情報収集部２１１（図２参照）が、自己の通信ノードの、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、溢れ呼数および遅延時間の少なくともいずれか含む輻輳状態判断情報を収集することにより、輻輳判定部２１２（図２参照）が輻輳が発生しているか否かの判定を行う。そして、輻輳判定部２１２は、輻輳状態判断情報に示される値と、補助記憶部２５０（図２参照）に記憶された所定の閾値とを比較し、その値が所定の閾値より大きい場合に、輻輳が発生したと判定する（ステップＳ４０１）。
【００６５】
輻輳ノード１１ａの輻輳判定部２１２が輻輳の発生を検出すると、輻輳検出情報通知部２１３（図２参照）が、自己の通信ノード１１ａで輻輳が発生したことを通知する輻輳検出情報を輻輳制御装置１に送信する（ステップＳ４０２）。
【００６６】
そして、輻輳制御装置１は、輻輳ノード１１ａから輻輳検出情報を受信する（ステップＳ４０３）。輻輳ノード１１ａから輻輳検出情報を受信すると、発信可能総呼数配分部１１２（図３参照）は、補助記憶部１５０（図３参照）に記憶された輻輳制御情報１５１に示される輻輳ノード１１ａの受信可能呼数、自身の輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎの識別情報、および第１の通信網１０以外の第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２の識別情報とを取得する（ステップＳ４０４）。
【００６７】
続いて、発信可能総呼数配分部１１２は、輻輳ノード１１ａの受信可能呼数を限度として、輻輳ノード１１ａへ向けて単位時間あたりに発信可能な総呼数である発信可能総呼数Ｚを設定する。そして、設定した発信可能総呼数Ｚを、輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれにおける輻輳ノード１１ａへの発信可能な呼数である発信可能呼数配分値Ｚ１１ｂ，Ｚ１１ｃ，…，Ｚ１１ｎと、輻輳制御装置２における発信可能呼数配分値Ｚ２とに配分する（ステップＳ４０５）。配分方法は、例えば以下の３つの方法がある。
【００６８】
第１の配分方法は、輻輳ノード１１ａへの発信可能総呼数Ｚを、Ｚ１１ｂ，Ｚ１１ｃ，…，Ｚ１１ｎ，Ｚ２で均等に配分する。ここで、通信網がｋ個ある場合は、輻輳ノード１１ａへの発信可能総呼数Ｚを、Ｚ１１ｂ，Ｚ１１ｃ，…，Ｚ１１ｎ，Ｚ２，Ｚ３，…，Ｚｋで均等になるように配分する。
【００６９】
第２の配分方法は、第２の通信網２０について、第２の通信網２０内のノード数で重みづけを行って、第１の通信網１０および第２の通信網２０の通信ノード間で均等になるように以下の式に従い配分する。
Ｚ１ｊ＝Ｚ／（〔１ｎ〕−１＋〔２ｎ〕）    ｊ＝２，３，…，ｎ
Ｚ２＝Ｚ×〔２ｎ〕／（〔１ｎ〕−１＋〔２ｎ〕）
ここで、〔１ｎ〕は輻輳制御装置１と接続される通信ノード数を示す。また、〔２ｎ〕は輻輳制御装置２と接続される通信ノード数を示す。
【００７０】
また、通信網がｋ個の場合は、
Ｚ１ｊ＝Ｚ／（〔１ｎ〕−１＋〔２ｎ〕＋〔３ｎ〕＋…＋〔ｋｎ〕）
ｊ＝２，３，…，ｎ
Ｚｉ＝Ｚ×〔ｉｎ〕／（〔１ｎ〕−１＋〔２ｎ〕＋〔３ｎ〕＋…＋〔ｋｎ〕）
ｉ＝２，３，…，ｋ
となる。この場合、輻輳制御装置１の補助記憶部１５０内の輻輳制御情報１５１内に、各輻輳制御装置２に接続されている通信ノードの数〔２ｎ〕，〔３ｎ〕，…，〔ｋｎ〕の情報を保持しておく。
【００７１】
第３の配分方法は、他の通信網である第２の通信網２０に対しては、事業者間等の契約に基づき予め設定され、通信網間で定められた契約トラヒックに従い以下の式に従い配分する。
Ｚ１ｊ＝Ｚ（１）／（〔１ｎ〕−１）    ｊ＝２，３，…，ｎ
Ｚ２＝Ｚ（２）
但し、Ｚ（１）＝Ｚ×〔１ａ〕／（〔１ａ〕＋〔２ａ〕）、
Ｚ（２）＝Ｚ×〔２ａ〕／（〔１ａ〕＋〔２ａ〕）
ここで、〔１ａ〕は第１の通信網１０の総発着信設計トラヒック、〔２ａ〕は第２の通信網２０と第１の通信網１０とで契約している第２の通信網２０から第１の通信網１０への流入トラヒックである。
【００７２】
また、通信網がｋ個の場合は、
Ｚ１ｊ＝Ｚ（１）／（〔１ｎ〕−１）    ｊ＝２，３，…，ｎ
Ｚｉ＝Ｚ（ｉ）    ｉ＝２，３，…，ｋ
但し、Ｚ（ｉ）＝Ｚ×〔ｉａ〕／（〔１ａ〕＋〔２ａ〕＋…＋〔ｋａ〕）
となる。この場合、輻輳制御装置１の補助記憶部１５０内の輻輳制御情報１５１に、第１の通信網１０の総発着信設計トラヒック〔１ａ〕と第１の通信網１０と接続されている各通信網との契約トラヒック〔２ａ〕，〔３ａ〕，…，〔ｋａ〕の情報を保持しておく。
【００７３】
図４に戻り、輻輳制御装置１の輻輳制御指示情報送信部１３３（図３参照）は、輻輳ノード１１ａの識別情報と、発信可能総呼数配分部１２２により配分された第１の通信網１０（図１参照）に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値Ｚ１１ｂ，Ｚ１１ｃ，…，Ｚ１１ｎそれぞれとを含む輻輳制御指示情報を、第１の通信網１０内の通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれに送信する（ステップＳ４０６）。続いて、輻輳制御指示情報を受信した第１の通信網１０内の通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎは、輻輳制御指示情報に示される輻輳ノード１１ａへの呼数密度制御を行う（ステップＳ４０７）。
【００７４】
ここで、呼数密度制御とは、単位時間あたりに発信する呼を所定の呼数に制御することである。この呼数密度制御を実行することで、通信ノードが受信した輻輳ノード１１ａに向けて発信を要求する発信要求呼数のうち、単位時間あたりに輻輳ノード１１ａに実際に発信する呼数を発信可能呼数配分値に抑え、この発信可能呼数配分値より多く発信要求を受けても、輻輳ノード１１ａへ発信しないように制御を行うことができる。
【００７５】
このようにすることで、本実施形態においては、輻輳制御装置１が、第２の通信網２０に属する輻輳制御装置２に配分する発信可能呼数配分値Ｚ２を考慮した上で、自身の輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値の配分を行う。そのため、輻輳制御装置１は、より適正な発信可能呼数配分値による通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎの輻輳制御が可能となる。
【００７６】
一方、輻輳制御装置１の輻輳制御要請情報送信部１１４（図３参照）は、輻輳ノード１１ａの識別情報と、発信可能総呼数配分部１２２により配分された輻輳制御装置２への発信可能呼数配分値Ｚ２と示す情報である輻輳制御要請情報を、輻輳制御装置２に送信する（ステップＳ４０８）。
【００７７】
そして、輻輳制御装置２の輻輳制御要請情報受信部１２１（図３参照）が、輻輳制御要請情報を受信すると、発信可能呼数配分部１２２は、受信した発信可能呼数配分値Ｚ２を限度として、輻輳制御装置２と接続される通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値Ｚ２１ａ，Ｚ２１ｂ，…，Ｚ２１ｎを配分する（ステップＳ４０９）。
【００７８】
この輻輳制御装置２に接続される通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの発信可能呼数配分値Ｚ２１ａ，Ｚ２１ｂ，…，Ｚ２１ｎの配分方法は、Ｚ２１ａ，Ｚ２１ｂ，…，Ｚ２１ｎで均等になるように配分する方法や、予め設定された設計呼数に比例させる方法を用いることができる。
【００７９】
発信可能呼数配分部１２２により、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎへの発信可能呼数配分値の配分が行われると、輻輳ノード１１ａの識別情報と、発信可能呼数配分部１２２により配分された通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値Ｚ２１ａ，Ｚ２１ｂ，…，Ｚ２１ｎとを示す輻輳制御指示情報を、輻輳制御装置２に接続される通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれに送信する（ステップＳ４１０）。
【００８０】
続いて、輻輳制御指示情報を受信した第２の通信網２０内の通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎは、呼数密度制御部２２２（図２参照）により、輻輳制御指示情報に示される輻輳ノード１１ａへの呼数密度制御を行う（ステップＳ４１１）。
【００８１】
このようにすることで、本実施形態においては、輻輳ノード１１ａが属する第１の通信網１０の通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎだけでなく、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれについても輻輳制御が可能となる。従って、輻輳検出から輻輳制御の実行までの処理を、他の通信網においてもオペレータを介さずに行うことができ、より迅速に、そして正確な輻輳制御が可能となる。
【００８２】
（発信可能呼数配分値の変更処理）
図５は、本実施形態に係る輻輳制御システムにおける通信ノードの発信要求呼数に基づく発信可能呼数配分値の変更処理の動作を示すシーケンス図である。図５に示すように、各通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎ，２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎから輻輳ノード１１ａに対して発信を要求する呼数である発信要求呼数を輻輳制御装置１が受信し、その発信要求呼数それぞれの値に比例して、新たな発信可能呼数配分値の配分を行うことで、通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎ，２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの呼数密度制御を行う処理の流れを示している。
【００８３】
まず、第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎ、および第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信要求呼数測定部２２３（図２参照）が、実際に輻輳ノード１１ａへ発信しようとしたが発信できなかった呼数と、実際に輻輳ノード１１ａへ発信できた呼数との合計値である発信要求呼数を測定する（ステップＳ５０１）。そして、第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれは、発信要求呼数送信部２２４（図２参照）により、輻輳制御装置１へ発信要求呼数測定部２２３が測定した発信要求呼数Ｃ１１ｂ，Ｃ１１ｃ，…，Ｃ１１ｎを送信する。
【００８４】
また、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれは、発信要求呼数送信部２２４（図２参照）の制御により、それぞれの発信要求呼数測定部２２３が測定した発信要求呼数Ｃ２１ａ，Ｃ２１ｂ，…，Ｃ２１ｎを、輻輳制御装置２に送信する。
【００８５】
輻輳制御装置２の発信要求呼数受信部１２４（図３参照）は、各通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの発信要求呼数Ｃ２１ａ，Ｃ２１ｂ，…，Ｃ２１ｎを受信する。そして、発信要求呼数集計部１２５（図３参照）は、各通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれから受信した発信要求呼数Ｃ２１ａ，Ｃ２１ｂ，…，Ｃ２１ｎを集計し（ステップＳ５０２）、合計値Ｃ２１を算出する。そして、算出した発信要求呼数の合計値Ｃ２１を、発信要求呼数通知部１２６（図３参照）の処理により、輻輳制御装置１に送信する。
【００８６】
次に、輻輳制御装置１の発信要求呼数受信部１１７（図３参照）は、第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれから発信要求呼数Ｃ１１ｂ，Ｃ１１ｃ，…，Ｃ１１ｎと、輻輳制御装置２から通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの発信要求呼数の合計値Ｃ２１とを受信する。
【００８７】
次に、輻輳ノード１１ａは、輻輳状態判断情報収集部２１１（図２参照）が収集した輻輳状態判断情報を、輻輳状態判断情報送信部２１４（図２参照）の処理により、輻輳制御装置１に送信する（ステップＳ５０３）。そして、輻輳制御装置１の輻輳状態判断情報受信部１１５（図３参照）が、輻輳状態判断情報を受信する。そして、受信した輻輳状態判断情報に基づいて、輻輳状態判断部１１６（図３参照）が発信可能総呼数を変更する必要があるか否かを判断する（ステップＳ５０４）。
【００８８】
この輻輳状態判断部１１６の判断は、輻輳ノード１１ａから受信した輻輳状態判断情報に示されるＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、溢れ呼数および遅延時間のうち少なくともいずれかの値が、その値に関する第１の閾値より大きい場合に、輻輳ノード１１ａへの発信可能総呼数Ｚを減少させるように判断する。また、輻輳状態判断情報に示されるＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、溢れ呼数および遅延時間のうち少なくともいずれかの値が、その値に関する第２の閾値より小さい場合に、輻輳ノード１１ａへの発信可能総呼数Ｚを増加させるように判断する。なお、この第１の閾値は第２の閾値よりも大きいものである。また、ＣＰＵ使用率、バッファ使用率、キュー長、溢れ呼数および遅延時間の値は、すべて輻輳ノードに呼が集中し処理が増加することに比例して増加するものであり、第１の閾値の条件と第２の閾値の条件を同時に満たすことはない。そして、この第１の閾値および第２の閾値の情報は予め輻輳制御装置１の補助記憶部１５０における輻輳制御情報１５１に記録されている。
【００８９】
この輻輳状態判断部１１６の判断により、輻輳状態判断情報に示される少なくともいずれかの値が、その値に関する第１の閾値よりも大きく、通信ノードの規制を強化するため、発信可能総呼数を減少させる必要があるときは、新たな発信可能総呼数Ｚ'を、Ｚ'＝Ｚ×α（０＜α＜１）とする。また、輻輳状態判断部１１６の判断により、輻輳状態判断情報に示される少なくともいずかの値が、その値に関する第２の閾値より小さい場合には、発信可能総呼数を増加させ規制を緩和するため、新たな発信可能総呼数Ｚ'を、Ｚ'＝Ｚ×β（１＜β）とする。なお、このとき輻輳ノード１１ａの受信可能呼数を超えない範囲で発信可能総呼数Ｚ′を設定する。
【００９０】
続いて、輻輳状態判断部１１６の判断により、発信可能総呼数Ｚを変更する必要があると判断された場合には、発信可能総呼数配分部１１２（図３参照）が、新たに設定された受信可能総呼数Ｚ'に基づいて、発信可能呼数配分値の配分を行う（ステップＳ５０５）。
【００９１】
具体的には、発信可能総呼数配分部１１２は、新たに設定された発信可能総呼数Ｚ'と、第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎから受信したそれぞれの発信要求呼数Ｃ１１ｂ，Ｃ１１ｃ，…，Ｃ１１ｎと、輻輳制御装置２から受信した第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの発信要求呼数の合計値Ｃ２１とから、新たな発信可能呼数配分値Ｚ'１１ｂ，Ｚ'１１ｃ，…，Ｚ'１１ｎ，Ｚ'２を算出する。配分方法は、Ｚ'をＣ１１ｂ，Ｃ１１ｃ，…，Ｃ１１ｎ，Ｃ２１の値で比例分配する。
【００９２】
次に、輻輳制御指示情報送信部１３３（図３参照）は、輻輳ノード１１ａの識別情報と、発信可能呼数配分部１２２により新たに配分された第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値Ｚ'１１ｂ，Ｚ'１１ｃ，…，Ｚ'１１ｎそれぞれとを含む輻輳制御指示情報を、第１の通信網１０内の通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれに送信する（ステップＳ５０６）。続いて、輻輳制御指示情報を受信した第１の通信網１０内の通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎは、輻輳制御指示情報に示される発信可能呼数配分値Ｚ'１１ｂ，Ｚ'１１ｃ，…，Ｚ'１１ｎそれぞれに基づいて、呼数密度制御部２２２により輻輳ノード１１ａへの呼数密度制御を行う（ステップＳ５０７）。
【００９３】
このようにすることで、本実施形態においては、輻輳制御装置１が、第２の通信網２０に属する通信ノード２１の発信可能呼数Ｃ１１ｂ，Ｃ１１ｃ，…，Ｃ１１ｎの合計値Ｃ２１を考慮した上で、自身の輻輳制御装置１に接続される通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれの新たな発信可能呼数配分値Ｚ'１１ｂ，Ｚ'１１ｃ，…，Ｚ'１１ｎの配分を行う。そのため、より適正な発信可能呼数配分値による通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎの輻輳制御が可能となる。よって、各通信ノード２１の規制不足および過剰規制を低減させることができる。
【００９４】
一方、輻輳制御装置１の輻輳制御要請情報送信部１１４（図３参照）は、輻輳ノード１１ａの識別情報と、発信可能呼数配分部１２２により新たに配分された輻輳制御装置２への発信可能呼数配分値Ｚ'２と示す情報である輻輳制御要請情報を、輻輳制御装置２に送信する（ステップＳ５０８）。
【００９５】
そして、輻輳制御装置２の輻輳制御要請情報受信部１２１（図３参照）が、輻輳制御要請情報を受信すると、発信可能呼数配分部１２２は、受信した発信可能呼数配分値Ｚ'２を限度として、輻輳制御装置２と接続される通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値Ｚ'２１ａ，Ｚ'２１ｂ，…，Ｚ'２１ｎの配分を行う（ステップＳ５０９）。具体的には、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信要求呼数Ｃ２１ａ，Ｃ２１ｂ，…，Ｃ２１ｎに基づいて、発信可能呼数配分値Ｚ'２１ａ，Ｚ'２１ｂ，…，Ｚ'２１ｎを比例配分する。
【００９６】
発信可能呼数配分部１２２により、第２の通信網２０に属する通信ノードへの発信可能呼数配分値の配分が行われると、輻輳ノード１１ａの識別情報と、発信可能呼数配分部１２２により新たに配分された通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの発信可能呼数配分値Ｚ'２１ａ，Ｚ'２１ｂ，…，Ｚ'２１ｎとを示す輻輳制御指示情報を、第２の通信網２０に属する通信ノードそれぞれ２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎに送信する（ステップＳ５１０）。続いて、輻輳制御指示情報を受信した第２の通信網２０内の通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎは、輻輳制御指示情報に示される発信可能呼数配分値Ｚ'２１ａ，Ｚ'２１ｂ，…，Ｚ'２１ｎそれぞれに基づいて、輻輳ノード１１ａへの呼数密度制御を行う（ステップＳ５１１）。
【００９７】
このようにすることで、本実施形態においては、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれの輻輳ノード１１ａへの発信要求呼数Ｃ２１ａ，Ｃ２１ｂ，…，Ｃ２１ｎに比例して、第１の通信網１０だけでなく第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎに対しても、新たな発信可能呼数配分値Ｚ'２１ａ，Ｚ'２１ｂ，…，Ｚ'２１ｎの配分を行うことができる。そのため、各通信ノードの規制不足および過剰規制を低減させ、通信網全体でみたときの単位時間あたりに着信を完了する呼数の低下および輻輳の沈静化の遅れを防止することができる。
【００９８】
（輻輳制御解除処理）
図６は、本実施形態に係る輻輳制御システムにおける輻輳制御解除処理の動作を示すシーケンス図である。図６に示す動作は、図５の通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎ，２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎにおける発信要求呼数の測定を行うステップＳ５０１から、輻輳ノード１１ａによる輻輳状態判断情報の送信を行うステップＳ５０３までは、同じ処理を行うため、図５と同じ符号を付し、説明を省略する。
【００９９】
ステップＳ５０３の処理により、輻輳ノード１１ａの輻輳状態判断情報収集部２１１（図２参照）が収集した輻輳状態判断情報を、輻輳制御装置１の輻輳状態判断情報受信部１１５（図３参照）が受信すると、輻輳状態判断部１１６は、輻輳ノード１１ａから受信した輻輳状態判断情報に示される値のいずれもが、補助記憶部１５０の輻輳制御情報１５１に記憶されたその値に関する第３の閾値より小さいか否かを判断する。さらに、輻輳状態判断情報受信部１１５が、通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎ，２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれから受信した発信要求呼数のすべてが、補助記憶部１５０の輻輳制御情報１５１に記憶された第４の閾値より小さいか否かを判断する。そして、輻輳状態判断情報に示される値のいずれもが第３の閾値より小さく、かつ、受信した発信要求呼数のすべてが第４の閾値より小さい場合に、輻輳状態判断部１１６は、輻輳ノード１１ａへ発信する呼数の制御を解除すると判断する（ステップＳ６０１）。
【０１００】
そして、輻輳制御装置１の輻輳制御解除情報送信部１１８は、第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎそれぞれと、輻輳制御装置２とへ輻輳制御解除情報を送信する（ステップＳ６０２）。そして、第１の通信網１０に属する通信ノード１１ｂ，１１ｃ，…，１１ｎの輻輳制御解除情報受信部２２５は、輻輳制御解除情報を受信し、呼数密度制御部２２２の制御により、輻輳制御の解除を行う（ステップＳ６０３）。
【０１０１】
一方、輻輳制御装置２は、輻輳制御装置１から、輻輳制御解除情報取得部１２７の処理により、輻輳制御解除情報を取得し、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎそれぞれに輻輳制御解除情報を送信する（ステップＳ６０４）。そして、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの輻輳制御解除情報受信部２２５が、輻輳制御解除情報を受信すると、呼数密度制御部２２２の制御により、輻輳制御の解除を行う（ステップＳ６０５）。
【０１０２】
このようにすることで、本実施形態においては、第１の通信網１０に属する通信ノード１１だけでなく、第２の通信網２０に属する通信ノード２１ａ，２１ｂ，…，２１ｎの発信要求呼数Ｃ２１ａ，Ｃ２１ｂ，…，Ｃ２１ｎも考慮して、輻輳解除の判断を行うことができる。そのため、輻輳制御を解除する判断を適切に行うことができ、輻輳制御の解除の遅れを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０１０３】
【図１】本実施形態に係る輻輳制御システムの構成例を示す機能ブロック図である。
【図２】本実施形態に係る通信ノードの構成例を示す機能ブロック図である。
【図３】本実施形態に係る輻輳制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図４】本実施形態に係る輻輳制御システムの輻輳検出から輻輳制御実施までの動作を示すシーケンス図である。
【図５】本実施形態に係る輻輳制御システムの発信可能呼数配分値の変更処理の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本実施形態に係る輻輳制御システムの輻輳制御解除処理の動作を示すシーケンス図である。
【符号の説明】
【０１０４】
１，２  輻輳制御装置（１：第１の輻輳制御装置，２：第２の輻輳制御装置）
５      通信回線      
１０    第１の通信網
１１    通信ノード（１１ａ：輻輳ノード，１１ｂ〜１１ｎ：通信ノード）
２０    第２の通信網
２１    通信ノード（２１ａ〜２１ｎ：通信ノード）
１００  制御部
１１１  輻輳検出情報受信部
１１２  発信可能総呼数配分部
１１３，１２３  輻輳制御指示情報送信部
１１４  輻輳制御要請情報送信部
１１５  輻輳状態判断情報受信部
１１６  輻輳状態判断部
１１７，１２４  発信要求呼数受信部
１１８，１２８  輻輳制御解除情報送信部
１２０  輻輳制御情報処理部
１２１  輻輳制御要請情報受信部
１２２  発信可能呼数配分部
１２５  発信要求呼数集計部
１２６  発信要求呼数通知部
１２７  輻輳制御解除情報取得部
１３０，２３０  入出力部
１４０，２４０  メインメモリ
１５０，２５０  補助記憶部
１５１  輻輳制御情報
２００  通信制御部
２１０  輻輳判断部
２１１  輻輳状態判断情報収集部
２１２  輻輳判定部
２１３  輻輳検出情報通知部
２１４  輻輳状態判断情報送信部
２２０  呼数制御部
２２１  輻輳制御指示情報受信部
２２２  呼数密度制御部
２２３  発信要求呼数測定部
２２４  発信要求呼数送信部
２２５  輻輳制御解除情報受信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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