(57)【要約】【課題】  記憶装置から抽出される文書作成用の部品を使用して文書を作成する場合に、使用する部品により機密情報等が漏洩することを抑制する文書作成装置及び文書作成プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  部品検索用文字列に応じた文書作成用の部品をデータベース１５ａ〜１５ｃから抽出する文書抽出部１１と、前記部品を、該部品が有するアクセス情報とともに、部品表示領域内に表示し、指示画像により選択された前記部品が、前記指示画像の移動に併せて文書表示領域内の文書上に移動した場合に、該部品を前記指示画像により指示された位置に複写する表示制御部１４等と、を有することを特徴とする。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
部品検索用文字列に応じた文書作成用の部品を記憶装置から抽出する抽出手段と、
前記部品を、該部品が有するアクセス情報とともに、部品表示領域内に表示し、指示画像により選択された前記部品が、前記指示画像の移動に併せて文書表示領域内の文書上に移動した場合に、該部品を前記指示画像により指示された位置に複写する表示制御手段と、
を有することを特徴とする文書作成装置。
【請求項２】
前記表示制御手段は、前記指示画像が前記部品表示領域内の部品に触れた場合に、該部品を拡大表示することを特徴とする請求項１に記載の文書作成装置。
【請求項３】
前記表示制御手段は、前記指示画像が前記文書表示領域内の部品に触れた場合に、該部品を拡大表示することを特徴とする請求項１又は２に記載の文書作成支援装置。
【請求項４】
前記表示制御手段は、前記指示画像が前記文書領域内の部品に触れた場合に、該部品のアクセス権を表示する請求項１から３のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、文書に対する開示範囲に関する設定条件に基づいて、開示範囲外となる部品をすべて強調して表示させる設定を付加することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記部品を注視用画像で囲うことを特徴とする請求項５に記載の文書作成装置。
【請求項７】
前記表示制御手段は、文書上で指示画像により選択された部品を、開示範囲に関する設定条件に基づいて抽出された部品に置き換えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項８】
前記表示制御手段は、前記部品の抽出先ごとに部品をまとめて表示することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項９】
前記表示制御手段は、各部品が使用される度にこれらの使用頻度を記憶装置に記憶していき、部品が部品表示領域内に表示される際に、使用頻度が高い順に部品を表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【請求項１０】
コンピュータを、
部品検索用文字列に応じた文書作成用の部品を記憶装置から抽出する抽出手段と、
前記部品を、該部品が有するアクセス情報とともに、部品表示領域内に表示し、指示画像により選択された前記部品が、前記指示画像の移動に併せて文書表示領域内の文書上に移動した場合に、該部品を前記指示画像により指示された位置に複写する表示制御手段として機能させることを特徴とする文書作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書の作成を支援する文書作成装置に関し、特に、作成過程に使用する文書作成用の部品から機密情報等の漏洩を抑制する文書作成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＣのメモリやハードディスク等に記憶されていたり、インターネットやイントラネット上に公開されていたりする文書や画像等の情報を情報検索用ソフトウェア（以下、検索エンジンという。）等を利用して検索・抽出することが知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、膨大な文書から所望の文書を効率よく抽出するために、文書作成用ソフトウェア（以下、文書作成ソフトという。）を利用して文書が作成されている際に、文書内の語句に基づいて、作成過程にある文書と類似度の高い文書をデータベースから抽出し、類似度の高い順に表示することが開示されている。
【０００４】
また、作成された文書を公開する場合に個人情報等を塗りつぶし、情報漏洩を防止したい場合もある。例えば、特許文献２では、文書を公開する際に必要な箇所に文書作成者がマスキングを行える技術が開示されている。さらに、特許文献３では、公開される文書等、コンテンツへのアクセス制限を細かく設定することで、情報漏洩を防止可能な技術が開示されている。
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−２４２６５４号公報
【特許文献２】特開２００４−９４５４２号公報
【特許文献３】特開２００５−５６４１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に開示される技術では、競合他社に非開示とすべき文書も抽出される可能性があり、このような文書を文書作成用の部品として使用し、文書作成を行った場合には、その部品の持つ機密情報等が漏洩する可能性がある。また、特許文献２に開示される技術では、作成された文書にマスキングがなされているため顧客提示用の資料としては不完全な体裁となる。さらに、特許文献３に開示される技術では、細かく設定することが可能である代わりに利用者負担が増える可能性がある。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、記憶装置から抽出される文書作成用の部品を使用して文書を作成する場合に、使用する部品により機密情報等が漏洩することを抑制する文書作成装置及び文書作成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に記載の発明は、部品検索用文字列に応じた文書作成用の部品を記憶装置から抽出する抽出手段と、部品を、該部品が有するアクセス情報とともに、部品表示領域内に表示し、指示画像により選択された部品が、指示画像の移動に併せて文書表示領域内の文書上に移動した場合に、該部品を指示画像により指示された位置に複写する表示制御手段と、を有することを特徴とする文書作成装置である。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、表示制御手段は、指示画像が部品表示領域内の部品に触れた場合に、該部品を拡大表示することを特徴としている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、表示制御手段は、指示画像が文書表示領域内の部品に触れた場合に、該部品を拡大表示することを特徴としている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、表示制御手段は、指示画像が文書領域内の部品に触れた場合に、該部品のアクセス権を表示することを特徴としている。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、表示制御手段は、文書に対する開示範囲に関する設定条件に基づいて、開示範囲外となる部品をすべて強調して表示させる設定を付加することを特徴としている。
【００１３】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の発明において、表示制御手段は、部品を注視用画像で囲うことを特徴としている。
【００１４】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、表示制御手段は、文書上で指示画像により選択された部品を、開示範囲に関する設定条件に基づいて抽出された部品に置き換えることを特徴としている。
【００１５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から７のいずれか１項に記載の発明において、表示制御手段は、部品の抽出先ごとに部品をまとめて表示することを特徴としている。
【００１６】
請求項９に記載の発明は、表示制御手段は、各部品が使用される度にこれらの使用頻度を記憶装置に記憶していき、部品が部品表示領域内に表示される際に、使用頻度が高い順に部品を表示することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の文書作成装置。
【００１７】
請求項１０に記載の発明は、コンピュータを、部品検索用文字列に応じた文書作成用の部品を記憶装置から抽出する抽出手段と、部品を、該部品が有するアクセス情報とともに、部品表示領域内に表示し、指示画像により選択された部品が、指示画像の移動に併せて文書表示領域内の文書上に移動した場合に、該部品を指示画像により指示された位置に複写する表示制御手段として機能させることを特徴とする文書作成プログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１に記載の発明によれば、アクセス情報が部品とともに表示され、使用する部品により情報が漏洩することを抑制できる。
【００１９】
請求項２に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、使用を予定する部品の視認性が向上する。
【００２０】
請求項３に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、使用されて文書上に表示された部品の視認性が向上する。
【００２１】
請求項４に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、文書上に表示される部品のアクセス情報を視認できる。
【００２２】
請求項５に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、文書が開かれた際に、開示範囲対象外となる部品の視認性が向上する
【００２３】
請求項６に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、注視用画像により部品の視認性が向上する。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、文書上で選択された部品を、開示範囲を満たす部品に簡易に置き換えることができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、部品が無秩序に表示されることが抑制される。
【００２６】
請求項９に記載の発明によれば、本構成を有しない場合に比較して、使用頻度の高い部品が明確に表示される。
【００２７】
請求項１０に記載の発明によれば、アクセス情報が部品とともに表示され、使用する部品により情報が漏洩することを抑制できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２８】
以下、本発明の最良の実施形態について図面を参照して説明する。
（第１実施形態）
図１は本発明の実施形態に係る文書作成装置の要部構成を示す機能ブロック図、図２は文書作成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２９】
文書作成装置は、図１に示すように、文書抽出部１１、文書解析部１２、文書構造化部１３、表示制御部１４等から構成される。尚、文書解析部１２、文書構造化部１３及び表示制御部１４等から本発明の表示制御手段が構成される。
【００３０】
また、文書作成装置は、いわゆるコンピュータ、すなわち、図２に示すように、ＣＰＵ１０ａ等の処理装置、ＳＲＡＭ(Static Random Access Memory)、ＤＲＡＭ(Dynamic RAM)やＳＤＲＡＭ（Synchronous DRAM）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）等のＲＡＭ１０ｂ、フラッシュメモリ等のＲＯＭ(Read Only Memory)１０ｃ、入力装置や表示装置等の外部機器との入出力を行うＩ／Ｆ１０ｄ、図示しないハードディスク等の磁気ディスク等がバス１０ｅにより接続されたハードウェア構成により実現される。
【００３１】
したがって、ＣＰＵ１０ａがＲＯＭ１０ｃやハードディスク等に格納された所要のプログラムを読み込み、当該プログラムに従った演算を行うことにより、文書作成装置内の各機能が実現される。尚、このようなプログラムとしては後述するフローチャートに応じたプログラムとすることができる。
【００３２】
文書抽出部１１は、入力装置から入力される文書検索用文字列に基づいて、その文字列応じた文書ファイルのファイル名等、文書を一意に決定する文書識別情報のすべてを記憶装置から抽出し、当該文書識別情報に応じた文書ファイルのすべてを抽出する。入力装置としては例えばキーボードやマウス等があり、記憶装置としては例えばＰＣが有するメモリやハードディスク、インターネットやイントラネット（例えば社内ＬＡＮ）上のデータベース（ＤＢ）等がある。本実施形態においては、図１に示すように、文書抽出部１１は、共通資料ＤＢ１５ａ、Ａ社専用資料ＤＢ１５ｂ、Ｂ社専用資料ＤＢ１５ｃから文書ファイルを抽出する。
【００３３】
文書解析部１２は、文書抽出部１１により抽出された文書ファイルを取得し、その文書ファイルのファイル種類を解析する。より詳しくは、取得した文書ファイルが構造化された文書ファイルであるか否かを解析する。解析が終了すると、解析結果を文書ファイルと共に文書構造化部１３に送信する。
【００３４】
文書構造化部１３は、文書解析部１２から文書ファイルと解析結果とを受信する。そして、文書ファイルが構造化された文書でない旨の解析結果である場合には、受信した文書ファイルを文書ファイル構造化用ソフトウェア、例えばPower Point（登録商標） extractorや、ＯＣＲ（Optical Character Recognition：光学式文字認識）処理によるＴＩ分離技術等により構造化する。
構造化は、図３（ａ）に示すように、例えば受信した文書ファイルをＸＭＬ形式等に変換することにより行われる。この際、文書ファイル内の画像が、図３（ｂ）に示すように、画像データ「グラフ．ｂｍｐ」等として形成される。この変換形式はＨＴＭＬ形式であってもよい。また、必要に応じてページごとに行ってもよい。受信した文書ファイルにアクセス権に関する情報（アクセス情報）が付加されている場合には、アクセス情報も併せて構造化する。これは、文書ファイルに含まれる所在情報等を参照し、参照先のアクセス情報等を確認することで可能となる。文書構造化部１３は、構造化された文書ファイルを表示制御部１４に送信する。尚、アクセス情報は、文書作成用の部品の開示範囲を決定付ける情報である。
【００３５】
表示制御部１４は、文書構造化部１３から文書ファイルを受信すると、これらの文書ファイルを文書作成用の部品として表示装置に表示する。文書ファイルの内容に応じてページごとに表示してもよい。表示装置としては、例えば、液晶ディスプレイやＣＲＴディスプレイ等がある。尚、表示装置に代えて、プロジェクタ等の投影装置を用いてスクリーンに投影させてもよい。
【００３６】
続いて、本実施形態に係る文書生成装置の動作について図４及び図５を参照して説明する。図４は文書生成装置の動作の一例を示すフローチャート、図５は文書作成装置による表示画面の一例である。
【００３７】
文書生成装置は、図４に示すように、検索用文字列に応じた文書抽出要求があるまで待機し（ステップＳ１）、文書抽出要求があったと判定した場合には、データベースに対して検索用文字列に応じた全文検索処理を行う（ステップＳ２）。ここで、全文検索とは、複数の文書ファイルから特定の文字列を検索することをいい、「ファイル名検索」や「ファイル内文字列検索」と異なり、「複数の文書ファイルにまたがって、文書に含まれる全文を検索する」という意味である。
【００３８】
より詳しくは、図５に示すように、検索用文字列入力欄３０に利用者から入力装置を介して「販売」等の文字列が入力され、リターンキー等が押下されると文書作成装置は文書抽出要求があったものと判定し、全文検索処理を行う。尚、文書抽出要求有無の判定はリターンキーの押下に限られず、例えば、検索用文字列入力欄３０の近傍に文書抽出要求を出力するための「検索実行」ボタン等を付加し、当該ボタンに対するポインタ等の指示画像による押下であってもよい。
【００３９】
文書生成装置は、次いで、検索条件に該当する文書ファイルを取得し（ステップＳ３）、その後、取得したその種類を解析する（ステップＳ４）。この解析は、文書生成装置が文書ファイル本体にアクセスし、ファイルの中身を確認するものである。
【００４０】
文書生成装置は、次いで、文書ファイルの中身を解析した結果、構造化された文書ファイルであるか否かを判定する（ステップＳ５）。例えば、文書ファイルがＸＭＬ形式で構成された文書ファイルやマイクロソフト（登録商標）社製のMicrosoft office 2007で作成された文書ファイル等である場合には、構造化された文書ファイルであると判定し、そうでない場合、例えばマイクロソフト社製のMicrosoft office 2000（登録商標）等で作成された文書ファイルである場合には、構造化されていない文書であると判定する。
【００４１】
文書作成装置は、ここで、取得した文書ファイルが構造化されていない文書ファイルであると判定した場合には、次いで、アドイン（Add-in）等に対応可能な文書ファイルであるか否かを判定する（ステップＳ６）。そして、取得した文書ファイルがアドイン等に対応可能な文書ファイルであると判定した場合には、上述した文書ファイル構造化用ソフトウェアにより文書ファイルを構造化する（ステップＳ７）。
【００４２】
一方、文書作成装置は、取得した文書ファイルがアドイン等に対応可能な文書ファイルでないと判定した場合には、ＯＣＲ処理によりテキスト（文字列）とイメージ（画像（図柄））との分離（図４においてはＴＩ分離と記載）を行い、文書ファイルを構造化する（ステップＳ８）。尚、ステップＳ６の処理において、取得した文書ファイルが構造化された文書ファイルであると判定した場合には、ステップＳ７及びＳ８の処理を行わずに後続の処理に移行する。
【００４３】
文書作成装置は、次いで、構造化された文書ファイルに、文書ファイル抽出元の所在情報を付与する（ステップＳ９）。所在情報としては、例えば、データベースを保有するサーバのＩＰアドレスやＵＲＩ（Uniform Resource Identifier）等がある。
【００４４】
文書作成装置は、次いで、取得した文書ファイルにアクセス情報が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１０）。そして、取得した文書ファイルにアクセス情報が含まれていると判定した場合には、構造化された文書ファイルに、アクセス情報を付加する（ステップＳ１１）。これにより、構造化された文書ファイルにアクセス情報が含まれる。一方、アクセス情報が含まれていないと判定した場合には、ステップＳ１１の処理を行わない。
【００４５】
文書作成装置は、次いで、構造化された文書ファイルを文書作成用の部品としてアクセス情報と共に表示装置に表示する（ステップＳ１２）。より詳しくは、図５に示すように、部品表示領域３１内に文書作成用の部品３２ａ、３２ｂ、３２ｃをアクセス情報３３ａ、３３ｂ、３３ｃ（それぞれ、「共通」、「Ａ社専用」、「Ｂ社専用」）と共に一体的に表示する。尚、文書の抽出元ごとに部品をまとめて表示することが望ましく、これにより、非開示とすべき部品を誤って使用することが抑制される。
【００４６】
文書作成装置は、ここで、図４に示すように、指示画像により選択された部品が文書上に移動するまで待機状態を続け（ステップＳ１３）、当該部品が文書上に移動したと判定した場合には、指示画像に指示された位置に部品を表示し、複写する（ステップＳ１４）。より詳しくは、図５に示すように、マウスポインタ（マウスカーソル）等の指示画像４０により選択された部品３２ｃが、指示画像４０の移動に併せて文書表示領域５０内の文書５１上に移動した場合に、該部品３２ｃを指示画像４０により指示された位置に表示して複写する。
【００４７】
このように、文書作成装置を利用する利用者は、記憶装置から抽出された文書を文書作成用の部品とし、さらにその部品に対しアクセス情報を意識しつつ、該部品を使用して容易に文書を作成することができる。
【００４８】
（第２実施形態）
続いて、本発明の第２実施形態について図６及び図７を参照して説明する。
図６は文書作成装置の動作の一例を示すフローチャート、図７は文書作成装置による表示画面の一例である。尚、図６に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートに含めることができ、望ましくは、図４に示すフローチャートのステップＳ１２とステップＳ１３との間、又は、ステップＳ１４以降に含めることができる。
【００４９】
文書作成装置は、図６に示すように、部品に指示画像が触れたか否かを判定する（ステップＳ２１）。そして、部品に指示画像が触れたと判定した場合には、当該部品を拡大表示する（ステップＳ２２）。より詳しくは、図７に示すように、部品表示領域３１内に表示される部品３２ｃに指示画像４０が触れると、文書作成装置は、部品３２ｃの近傍に部品３２ｃを拡大して表示する。
【００５０】
尚、文書作成装置は、部品表示領域３１内の部品に限らず、文書表示領域５０内の文書５１上に表示、複写された部品３２ｃに指示画像４０が触れた場合にも、触れられた部品３２ｃを拡大表示できる。このように、部品を拡大表示することで、使用を予定する部品や文書に複写された部品の視認性が向上する。
【００５１】
（第３実施形態）
続いて、本発明の第３実施形態について図８及び図９を参照して説明する。
図８は文書作成装置の動作の一例を示すフローチャート、図９は文書作成装置による表示画面の一例である。尚、図８に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートに含めることができ、より詳しくは、ステップＳ１４以降に含めることが望ましい。
【００５２】
文書作成装置は、図８に示すように、アクセス情報の開示要求があったか否かを判定する（ステップＳ３１）。そして、アクセス情報の開示要求があったと判定した場合には、次いで、部品に指示画像が触れたか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【００５３】
文書作成装置は、ここで、部品に指示画像が触れたと判定した場合には、アクセス情報を表示する（ステップＳ３３）。より詳しくは、図９に示すように、文書ファイルが開かれている場合に、指示画像４０により「開示範囲確認」等の選択枝が選択され、指示（例えばクリック）されると、文書作成装置は、アクセス情報の開示要求があったと判定する。尚、指示画像４０による指示に限らず、キーボードからのキー入力による指示であってもよい。
【００５４】
さらに、指示画像４０が文書５１上の部品３２ｃの方向に移動し、当該部品３２ｃに触れた場合に、文書作成装置は、部品３２ｃが有するアクセス情報「Ｂ社専用」を表示する。尚、アクセス情報の表示は、指示画像４０が触れた部品３１ｃの近傍であることが望ましい。これにより、文書５１上に複数の部品があっても各部品が有するアクセス情報と区別し易くなる。
【００５５】
また、アクセス情報の文字列による表示に代えて、アクセス情報ごとに色分けされた注視用画像としての枠等で指示画像が触れた部品を強調して囲むようにしてもよい。このようにしても、利用者は部品ごとのアクセス情報を判別することができる。
【００５６】
（第４実施形態）
続いて、本発明の第４実施形態について図１０及び図１１を参照して説明する。
図１０は文書作成装置の動作の一例を示すフローチャート、図１１は文書作成装置による表示画面の一例である。尚、図１０に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートに含めることができ、より詳しくは、ステップＳ１４以降に含めることが望ましい。
【００５７】
文書作成装置は、図１０に示すように、まず、アクセス情報の開示要求があったか否かを判定する（ステップＳ４１）。より詳しくは、図１１（ａ）に示すように、文書ファイル６０が開かれていない場合に、指示画像４０により「戦略会議」に関する文書ファイル６０が選択され、さらに、開示範囲選択画面６１を起動する選択枝（例えば「開示範囲確認」）が指示されると、アクセス情報の開示要求があったと判定する。
【００５８】
文書作成装置は、次いで、開示範囲選択画面を表示し（ステップＳ４２）、開示範囲が選択されるまで待機状態を続ける（ステップＳ４３）。開示範囲選択画面６１は、図１１（ａ）に示すように、「Ａ社及びＢ社まで」と「Ｂ社まで」等の選択枝で構成される。これらの選択結果より、文書ファイル６０に含まれる部品に対する強調表示がアクセス情報に基づいて変化する。
【００５９】
文書作成装置は、開示範囲が選択されると、次いで、文書ファイルに含まれる部品のアクセス情報を確認し（ステップＳ４４）、選択されたアクセス情報より低い開示範囲の部品であるか否かを判定する（ステップＳ４５）。
【００６０】
例えば、開示範囲選択画面６１で選択された選択枝が「Ｂ社まで」とする場合であって、文書ファイル６０に含まれる部品のアクセス情報が「Ａ社まで」とする部品であるときには、これらの部品は「Ｂ社」に対して非開示とすべきであり、選択されたアクセス情報より低い開示範囲の部品であると判定する。一方で、開示範囲選択画面で選択された選択枝が「Ａ社及びＢ社まで」とする場合であって、文書ファイル６０に含まれる部品のアクセス情報が「Ａ社まで」とする部品であるときには、当該部品は「Ａ社」に対して開示しても差し支えなく、選択されたアクセス情報より低い開示範囲の部品でないと判定する。
【００６１】
文書作成装置は、ステップＳ４５の処理において、選択されたアクセス情報より低い開示範囲の部品であると判定した場合には、修正すべき候補として当該部品を注視画像用の枠等で囲って強調表示する設定を文書ファイルに付加する（ステップＳ４６）。そして、文書作成装置は、部品の強調表示設定の判定を、文書ファイルに含まれるすべての部品について行い（ステップＳ４７）、すべての部品について判定し終えたら処理を終了する。
【００６２】
これにより、選択された文書ファイルが使用者により開かれた場合には、図１１（ｂ）に示すように、文書ファイル内の、選択されたアクセス情報より低い開示範囲のすべての部品は、強調表示用の枠６２等で囲われ、使用者はこれらの部品を修正しなければならないと判断できる。さらに、必要に応じて、枠６２で囲われた部品に指示画像４０が触れた場合に、当該部品を拡大表示させるようにしてもよい。尚、枠の形状等は特に限定されず、使用者の関心を向けることができる画像であればよい。
【００６３】
（第５実施形態）
続いて、本発明の第５実施形態について図１２及び図１３を参照して説明する。
図１２は文書作成装置の動作の一例を示すフローチャート、図１３は文書作成装置による表示画面の一例である。尚、図１２に示すフローチャートは、図４に示すフローチャートに含めることができ、より詳しくは、ステップＳ１４以降に含めることが望ましい。
【００６４】
文書作成装置は、図１２に示すように、まず、部品置換要求が選択された部品に対してあったか否かを判定する（ステップＳ５１）。より詳しくは、図１３（ａ）に示すように、文書上の部品が指示画像４０により選択され、さらに、部品の置き換えを起動する選択枝（例えば同図における「置き換え」）が指示されると、部品置換要求があったと判定する。
【００６５】
文書作成装置は、次いで、置換対象用部品設定画面を表示し（ステップＳ５２）、検索条件が設定されるまで待機状態を続ける（ステップＳ５３）。置換対象用部品設定画面７０は、図１３（ａ）に示すように、「Ａ社及びＢ社まで」と「Ｂ社まで」等と表示される選択欄及び「含む語句」、「含まない語句」等、文字列を入力する入力欄等で構成される。例えば、「Ｂ社まで」が選択され、「含む語句」を「実績」、「含まない語句」を「営業」とした場合には、データベース等から開示範囲が「Ｂ社まで」である部品を有する文書ファイルであって、「実績」の語句を含むが、「営業」の語句を含まない文書ファイルを検索する。
【００６６】
文書作成装置は、検索条件が設定されると、当該検索条件に基づいて置換対象用部品となる文書ファイルを検索し（ステップＳ５４）、検索結果として抽出される文書ファイルを構造化して部品表示領域内に置換候補の部品として強調表示する（ステップＳ５５）。この結果、図１３（ａ）に示すように、置換候補としての部品３２ｄ、３２ｅ、３２ｆが部品表示領域３１内に強調して表示される。
【００６７】
文書作成装置は、次いで、図１２に示すように、部品表示領域内の部品に指示画像が触れたか否かを判定し（ステップＳ５６）、指示画像が触れた場合には、置換処理起動画面を表示する（ステップＳ５７）。より詳しくは、図１３（ｂ）に示すように、指示画像４０に触れられた部品３２ｆの近傍に「置き換え」等と表示された置換処理起動画面７１を表示する。
【００６８】
文書作成装置は、ここで、置換処理起動画面が指示画像により指示されたか否かを判定する（ステップＳ５８）。そして、当該画面が指示された場合には、文書上で指示画像により選択された部品を、部品表示領域内で指示画像により選択された部品に置き換える（ステップＳ５９）。これにより、図１３（ａ）の文書５１上に表示される部品３２ｃは、図１３（ｂ）に示すように、部品表示領域３１内で選択された部品３２ｆに置き換わる。当該部品３２ｆは、種々の設定条件を満たした部品であるため、当該部品から機密情報等が誤って開示されることが抑制される。
【００６９】
尚、ステップＳ５８の処理において、置換処理起動画面が指示画像により指示されなかった場合には、ステップＳ５６の処理まで戻る。これにより、使用者が指示画像により部品に一度触れても、再度、他の部品に触れ直すことができる。また、指示画像が部品に触れた際に、当該部品を拡大表示させることで、置換を予定する部品の視認性が向上する。
【００７０】
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明に係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、本発明のプログラムを通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００７１】
また、上述した実施形態においては、使用者により入力された検索用文字列に基づいて文書ファイルが抽出されたが、作成過程にある文書中の語句に基づいて、バックグラウンドで文書ファイルが抽出されるようにしてもよい。
【００７２】
また、部品が使用される度に部品の使用回数を計数し計数結果を順位付けしてデータベース等に記憶させておき、部品が抽出される際に、その計数結果に応じて使用頻度が高い順に部品を部品表示領域内に表示させてもよい。これにより、使用頻度の高い部品を容易に理解することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明によれば、文書作成用の部品が、その部品の開示範囲に関するアクセス情報とともに表示されるため、使用する部品から機密情報等が漏洩する恐れを抑止でき、産業上の利用可能性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００７４】
【図１】文書作成装置の要部構成を示す機能ブロック図である。
【図２】文書作成装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】構造化された文書ファイルの一例である。
【図４】文書作成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】文書作成装置による表示画面の一例である。
【図６】文書作成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】文書作成装置による表示画面の一例である。
【図８】文書作成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図９】文書作成装置による表示画面の一例である。
【図１０】文書作成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】文書作成装置による表示画面の一例である。
【図１２】文書作成装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】文書作成装置による表示画面の一例である。
【符号の説明】
【００７５】
１０ａ  ＣＰＵ
１０ｂ  ＲＡＭ
１０ｃ  ＲＯＭ
１０ｄ  Ｉ／Ｆ
１０ｅ  バス
１１  文書抽出部
１２  文書解析部
１３  文書構造化部
１４  表示制御部
１５ａ、１５ｂ、１５ｃ  データベース
３０  検索用文字列入力欄
３１  部品表示領域
３２ａ〜３２ｆ  文書作成用の部品
３３ａ〜３３ｃ  アクセス情報
４０  指示画像
５０  文書表示領域
５１  文書
６０  文書ファイル
６１  開示範囲選択画面
６２  強調表示用の枠
７０  置換対象用部品設定画面
７１  置換処理起動画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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