(57)【要約】【課題】  ＰＯＮを適用した光通信ネットワークシステムにおいて、下り信号の帯域を拡張する。【解決手段】  本発明は、親局通信装置に、１又は複数の子局通信装置が接続され、ＰＯＮを構成している光通信ネットワークシステムに関する。そして、親局通信装置は、第１の波長の光信号を用いて、下り信号を送出し、各子局通信装置から送出された、第２の波長の光信号を用いた上り信号を受信する手段と、第１及び第２の波長以外の波長の光信号を用いて下り信号を送出する増設下り信号送信部を１又は複数有する手段とを有することを特徴とする。また、子局通信装置は、第１の波長の光信号を用いて下り信号を受信し、第２の波長の光信号を用いて上り信号の送信をする手段と、上記第１及び第２の波長以外の波長の光信号を用いた下り信号を受信する増設下り信号受信部を１又は複数有する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2009246756.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局通信装置に、１又は複数の子局通信装置が接続され、上記親局通信装置、及び、上記各子局通信装置がＰＯＮを構成している光通信ネットワークシステムにおける上記親局通信装置において、
第１の波長の光信号を用いて、下り信号を上記各子局通信装置に向けて送出し、上記各子局通信装置から送出された、第２の波長の光信号を用いた上り信号を、受信する基本通信手段と、
上記第１及び第２の波長以外の波長の光信号を用いて、上記各子局通信装置に向けて下り信号を送出する増設下り信号送信部を、１又は複数有する増設下り信号送信手段と
を有することを特徴とする親局通信装置。
【請求項２】
当該親局通信装置が、下り信号により送信データを、上記各子局通信装置に向けて送出しようとする場合に、上記基本通信手段又は上記増設下り信号送信手段のいずれかに振り分けて送出させる振り分け手段をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の親局通信装置。
【請求項３】
上記振り分け手段は、上記増設下り信号送信手段が、複数の増設下り信号送信部を有する場合、上記増設下り信号送信手段を用いて上記送信データを送出させる際に、いずれかの増設下り信号送信部に振り分けて送出させることを特徴とする請求項２に記載の親局通信装置。
【請求項４】
上記振り分け手段は、上記送信データの種類に応じて、上記送信データの振り分けを行うことを特徴とする請求項２又は３に記載の親局通信装置。
【請求項５】
上記増設下り信号送信手段による下り信号の通信制御に係る通信制御信号が、上記各子局通信装置から上記基本通信手段に、上記第２の波長の光信号を用いて与えられると、その通信制御信号を、上記増設下り信号送信手段に与える通信制御信号伝達手段をさらに有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の親局通信装置。
【請求項６】
親局通信装置に、１又は複数の子局通信装置が接続され、上記親局通信装置、及び、上記各子局通信装置がＰＯＮを構成している光通信ネットワークシステムにおける上記子局通信装置において、
上記親局通信装置から送出された、第１の波長の光信号を用いた下り信号を受信し、第２の波長の光信号を用いて、上記親局通信装置へ上り信号の送信をする基本通信手段と、
上記親局通信装置から送出された、上記第１及び第２の波長以外の波長の光信号を用いた下り信号を、受信する増設下り信号受信部を、１又は複数有する増設下り信号受信手段と
を有することを特徴とする子局通信装置。
【請求項７】
親局通信装置に、１又は複数の子局通信装置が接続され、上記親局通信装置、及び、上記各子局通信装置がＰＯＮを構成している光通信ネットワークシステムにおいて、
上記親局通信装置として、請求項１に記載の親局通信装置を適用すると共に、
上記各子局通信装置として、請求項６に記載の子局通信装置を適用した
ことを特徴とする光通信ネットワークシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局通信装置、子局通信装置及び光通信ネットワークシステムに関し、例えば、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を適用した光通信ネットワークシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴｘ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ／Ｃｕｒｂ／Ｎｏｄｅ／Ｐｒｅｍｉｓｅｓ等）による加入者の光アクセス網を実現する方法として、ＰＯＮ方式がある。ＰＯＮ方式は、複数の加入者を加入者端局側の一つのインタフェースで収容することにより、高コストな局側光部品の数を抑えることができ、ネットワークの低コスト化を図るための有力な加入者アクセス方式の一つとしていろいろな方式が標準化され、また適用されている。従来のＰＯＮ方式としては、例えば、ＡＴＭ（Ａｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｍｏｄｅ）−ＰＯＮ、Ｂ（Ｂｒｏａｄｂａｎｄ）−ＰＯＮ方式（非特許文献１参照）、Ｇ（Ｇｉｇａｂｉｔ−ｃａｐａｂｌｅ）−ＰＯＮ方式（非特許文献２参照）、Ｅ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））−ＰＯＮ方式（ＩＥＥＥ８０２．３ａｈ）などが挙げられる。
【０００３】
図４は、従来のＰＯＮにおけるトポロジーについて示した説明図である。
【０００４】
従来のＰＯＮにおけるトポロジーは、図４に示すように、光加入者端局装置（以下、「ＯＬＴ」と表す）から張り出された光ファイバが、スプリッタにおいて収容加入者数分だけ分岐され、スプリッタから各加入者宅内の光回線終端装置（以下、「ＯＮＵ」と表す）へ光ファイバで接続される構成をとる。
【０００５】
次に、光加入者端局装置（ＯＬＴ）と各加入者の光回線終端装置（ＯＮＵ）間の信号伝送方法について説明する。まず、ＯＬＴから各ＯＮＵへの信号（以下、「下り信号」又は「ＤＳ」と表す）と、各ＯＮＵからＯＬＴへの信号（以下、「上り信号」又は「ＵＳ」という）の使用する光信号は、異なる波長（波長λ１、波長λ２）を用いる。これにより、ＯＬＴおよび各ＯＮＵでは、それぞれ受信すべき必要な波長の光信号のみを抽出できるため、双方向に同時通信可能となっている。ＯＬＴから各ＯＮＵへの信号（ＤＳ）の伝送方法は、１対多の通信であるため、各ＯＮＵへの信号はＯＬＴ側から時分割多重して送信され、スプリッタを経由して放送形式で各ＯＮＵへ配信され、各ＯＮＵが暗号化等の手法により自分宛の信号のみを抽出し受信することで通信を行う。一方、各ＯＮＵからＯＬＴへの信号（ＵＳ）の伝送方法は、多対１の通信であるため、やはり時分割多重による通信を行うが、このとき各ＯＮＵが独立に送信すると、スプリッタにおいて各ＯＮＵからの信号が合流したときに、各ＯＮＵの信号同士が衝突を起こす可能性があり、正しく伝送できなくなるため、ＯＬＴは各ＯＮＵに対して、衝突回避可能な送信タイミングを各ＯＮＵに指示し、各ＯＮＵはこのタイミング指示にしたがって送信することで上り側信号をスプリッタで衝突することなく、時分割多重通信を実現している。このためＯＬＴは事前に各ＯＮＵの伝送遅延を調べておき、この結果に基づき、ＯＬＴは、各ＯＮＵからスプリッタまでの伝送遅延差も考慮した衝突回避可能な各ＯＮＵへの送信タイミング制御を行うことが可能となる。この衝突回避可能とするための伝送路遅延測定方式をレンジング方式という。なお、レンジングとは、例えば、ＯＬＴ−ＯＮＵ−ＯＬＴの光往復時間からＯＬＴ−ＯＮＵ間の測距を行うことである。
【０００６】
図５は、従来のＰＯＮを利用したネットワークシステムにおいて、放送サービスを重畳する方式について示した説明図である。
【０００７】
ＰＯＮ方式を利用したアクセスネットワークに対して、従来のＰＯＮ方式（Ｅ−ＰＯＮ、ＧＥ−ＰＯＮ、Ｂ−ＰＯＮ、Ｇ−ＰＯＮ等々）利用を維持したまま、そのアクセスラインである光ファイバーヘ新たにサービスを追加する場合、図５に示すように従来は専ら映像のＲＦ信号を第３の波長（波長λ３）として、波長多重することで行っていた。
【０００８】
また、従来のＰＯＮ方式を利用したネットワークシステムとしては、特許文献１に記載の装置のように、ＯＮＵ側の処理速度に応じて、ＯＬＴからＯＮＵへ送信する下り信号の最大帯域を制御して、効率的に下り信号の帯域を使用するものがある。
【非特許文献１】ＩＴＵ−Ｔ勧告  Ｇ．９８３
【非特許文献２】ＩＴＵ−Ｔ勧告  Ｇ．９８４
【特許文献１】特開２００７−０４９３７６号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、日々発達するＩＰ通信を使用したサービスメニューは増加の一途で、特に下り信号のトラフィックの需要はサービス可能な通信帯域を圧迫する方向に増加する傾向にある。
【００１０】
一方、上述の図５に示すシステムにおいては、追加した下り信号は、通信信号とは別の信号伝送方式で放送に限ったサ−ビス提供であり、ＩＰによるインターネット通信とは独立した限定的なサービスであった。すなわち、従来のＰＯＮによるネットワークシステムにおいて、波長多重により新サービスを重畳した場合、従来はＩＰ通信信号とは異なるＲＦ信号による下り方向のみのサービス提供で、ＧＥ−ＰＯＮを利用したＩＰ通信へは寄与しないものであり、ＩＰ通信帯域を拡張するようなものではなかった。また、特許文献１に記載の装置を適用して、下り信号の帯域を効率的に使用できたとしても、下り信号の帯域自体が増えるわけではないので、増加し続けるトラフィック需要に対応することはできないという問題があった。
【００１１】
そのため、下り信号の帯域を拡張することができる、親局通信装置、子局通信装置及び光通信ネットワークシステムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の本発明のセンタシステムは、（１）親局通信装置に、１又は複数の子局通信装置が接続され、上記親局通信装置、及び、上記各子局通信装置がＰＯＮを構成している光通信ネットワークシステムにおける上記親局通信装置において、（２）第１の波長の光信号を用いて、下り信号を上記各子局通信装置に向けて送出し、上記各子局通信装置から送出された、第２の波長の光信号を用いた上り信号を、受信する基本通信手段と、（３）上記第１及び第２の波長以外の波長の光信号を用いて、上記各子局通信装置に向けて下り信号を送出する増設下り信号送信部を、１又は複数有する増設下り信号送信手段とを有することを特徴とする。
【００１３】
第２の本発明の端末システムは、（１）親局通信装置に、１又は複数の子局通信装置が接続され、上記親局通信装置、及び、上記各子局通信装置がＰＯＮを構成している光通信ネットワークシステムにおける上記子局通信装置において、（２）上記親局通信装置から送出された、第１の波長の光信号を用いた下り信号を受信し、第２の波長の光信号を用いて、上記親局通信装置へ上り信号の送信をする基本通信手段と、（３）上記親局通信装置から送出された、上記第１及び第２の波長以外の波長の光信号を用いた下り信号を、受信する増設下り信号受信部を、１又は複数有する増設下り信号受信手段とを有することを特徴とする。
【００１４】
第３の本発明の光通信ネットワークシステムは、（１）親局通信装置に、１又は複数の子局通信装置が接続され、上記親局通信装置、及び、上記各子局通信装置がＰＯＮを構成している光通信ネットワークシステムにおいて、（２）上記親局通信装置として、第１の本発明の親局通信装置を適用すると共に、（３）上記各子局通信装置として、第２の本発明の子局通信装置を適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、ＰＯＮを適用した光通信ネットワークシステムにおいて、下り信号の帯域を拡張することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による親局通信装置、子局通信装置及び光通信ネットワークシステムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第１の実施形態の親局通信装置、及び、子局通信装置はそれぞれ、ＯＬＴ及びＯＮＵである。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態の光通信ネットワークシステム１０の機能的構成を示したブロック図である。
【００１８】
光通信ネットワークシステム１０は、ＯＬＴ２０と、Ｎ台のＯＮＵ３０（３０−１〜３０−Ｎ）を有している。なお、ＯＮＵ３０の数は第１の実施形態においてはＮであるものとして説明するが、１つでもよくその数は限定されないものである。また、第１の実施形態においては、ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎは全て同じ構成であるものとして説明するが、既存のＯＮＵなど他の構成のＯＮＵが混在していても良い。光通信ネットワークシステム１０では、ＯＬＴ２０と、ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎとは、光ファイバ４０を光スプリッタ５０で分岐して、ＰＯＮの接続方式により接続されている。図１においては、光スプリッタ５０を用いて、ＯＬＴ２０に接続された一本の光ファイバが、光スプリッタ５０によりＮ分岐されているが、複数の光スプリッタを用いて分岐するようにしても良い。
【００１９】
次に、ＯＬＴ２０の詳細構成について説明する。ＯＬＴ２０は、ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎ及び上位のネットワークと接続し、ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎの配下の端末と上位のネットワークとを接続させるものであり、ＯＬＴ２０、監視制御部２１、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２、光トランシーバ２４、光トランスポンダ部２５、スイッチ（以下、「ＳＷ」と表す）部２６、物理（以下、「ＰＨＹ」と表す）レイヤ部２７を有している。ＯＬＴ２０は、１台の装置により構成しても良いし、複数台の装置や基板上に分割して構成しても良いが、機能的には図１のように表すことができる。
【００２０】
基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２は、ＯＬＴ２０において、第１の下り信号（以下、「ＤＳ＃１」と表す）と、上り信号（以下、「ＵＳ」ともいう）について、例えばＴＣ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ）レイヤに係る処理などの通信制御を行うものである。基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２は、光トランシーバ２４を介して光ファイバと接続している。また、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２は、ＳＷ部２６及びＰＨＹレイヤ部２７を介して、上位のネットワーク（装置）と接続している。
【００２１】
増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３は、ＯＬＴ２０において、第２の下り信号（以下、「ＤＳ＃２」と表す）について、例えば、ＴＣレイヤに係る処理などの通信制御を行うものである。増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３は、光トランシーバ２４及び、光トランスポンダ部２５を介して、光ファイバと接続している。
【００２２】
増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２のように、上り信号に係る処理を行わないので、この実施形態においては、下り信号に特化した構成のみを備え、上り信号受信に関わる不要機能を削除し、簡略化したものである。なお、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３は、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３と同様の構成のものを用いて、下り信号に係る処理のみを行わせるようにしても良い。
【００２３】
光トランシーバ２４は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２が送受信する信号について光電変換や、周波数多重などを行い、光ファイバ４０を介してＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎと光信号の送受信を行うものである。なお、ＯＬＴ２０とＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎとの間の光通信において、ＤＳ＃１の通信に用いる波長は「λ１」、ＵＳの通信に用いる波長は「λ２」、ＤＳ＃２の通信に用いる波長は「λ３」と、それぞれ異なる波長を用いるものとする。このようにして、ＤＳ＃１／ＵＳで使用している光の波長（λ１／λ２）に加えて、ＤＳ＃２にて使用する波長をλ３とすることで、下り信号の通信帯域を２倍としている。
【００２４】
光トランスポンダ部２５は、電気／光変換器（以下、「Ｅ／Ｏ」という）２５１を有しており、Ｅ／Ｏ２５１により、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３から与えられた下り信号（ＤＳ＃２）を、電気信号からλ３の光信号に変換して、光トランシーバ２４に与えるものである。Ｅ／Ｏ２５１は、既存の光電変換素子を用いて実現しても良い。なお、光トランスポンダ部２５は、後述する光トランシーバ２４と同様の構成を有するものに置き換えても良い。
【００２５】
ＳＷ部２６は、上位のネットワークからＰＨＹレイヤ部２７を介して与えられたデータ（フレーム）を、監視制御部２１の制御に基づいて、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２又は、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３のいずれかに振り分けて与える。また、ＳＷ部２６は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２又は増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３から与えられたデータ（フレーム）を、ＰＨＹレイヤ部２７を介して上位ネットワークへ伝送する。
【００２６】
監視制御部２１は、上位ネットワークからＳＷ部２６に到達したデータ（フレーム）を、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２、又は、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３のどちらに振り分けて与えるかについて、ＳＷ部２６を制御するものである。また、監視制御部２１は、ＯＬＴ２０が増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３を複数有する場合には、いずれの増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３に、到達したデータ（フレーム）を振り分けるかを制御するようにしても良い。
【００２７】
監視制御部２１は、例えば、到達したフレームの種類に応じて、振り分ける先を決定させるように制御しても良い。到達したフレームの種類を判定する方法としては、例えば、フレームのヘッダ情報などに基づいて判定するようにしても良い。例えば、到達したフレームが、下りトラフィック帯域が必要な、地上波デジタル放送コンテンツのＩＰ再送信サービス等であった場合には、ＳＷ部２６にそのフレームを、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３に振り分けるように制御しても良い。
【００２８】
光トランシーバ２４は、光／電気変換器（以下、「Ｏ／Ｅ」と表す）２４１、Ｅ／Ｏ２４２、波長分割多重フィルタ（以下、「ＷＤＭ」と表す）２４３を有している。なお、Ｏ／Ｅ２４１、Ｅ／Ｏ２４２、ＷＤＭ２４３は、光トランシーバ２４として一体の装置である必要はなく、それぞれ別個の装置であっても良い。
【００２９】
Ｏ／Ｅ２４１は、ＷＤＭ２４３を介して与えられた上り信号（ＵＳ）を、λ２の波長の光信号から電気信号に変換して、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２に与えるものである。また、Ｅ／Ｏ２４２は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２から与えられた下り信号（ＤＳ＃１）を、電気信号からλ１の波長の光信号に変換して、ＷＤＭ２４３に与えるものである。Ｏ／Ｅ２４１、Ｅ／Ｏ２４２は、既存の光電変換素子を用いて実現しても良い。
【００３０】
ＷＤＭ２４３は、複数の波長の光信号を分岐・混合する波長分割多重フィルター（ＷＤＭフィルター）である。図１においては、ＷＤＭ２４３は、λ１、λ２、λ３の３つの波長の光信号について分岐・混合することにより、光ファイバ４０を介して、ＯＬＴ２０とＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎとの間の通信させるものである。ＷＤＭ２４３は、Ｅ／Ｏ２４２、光トランスポンダ部２５から、それぞれ、λ１、λ３の波長光信号が与えられるとそれらを混合して、光ファイバ４０に送出する。また、ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎから、光ファイバ４０を介して与えられるλ２の波長の光信号を抽出して、Ｏ／Ｅ２４１に与える。なお、図１においてＷＤＭ２４３は、３つの波長の光信号を分岐・混合するものとして記載しているが、対応する波長や信号の数は限定されないものである。
【００３１】
次に、ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎの詳細構成について説明する。ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎは、それぞれ、監視制御部３１（３１−１〜３１−Ｎ）、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２（３２−１〜３２−Ｎ）、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３（３３−１〜３３−Ｎ）、光トランシーバ３４（３４−１〜３３−Ｎ）、光レシーバ３５（３５−１〜３５−Ｎ）、ＳＷ部３６（３６−１〜３６−Ｎ）、ＰＨＹレイヤ部３７（３７−１〜３７−Ｎ）を有している。ＯＮＵ３０は、１台の装置により構成しても良いし、複数台の装置を用いて構成しても良いが、機能的には図１のように表すことができる。
【００３２】
基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２は、ＯＮＵ３０において、ＤＳ＃１の下り信号と、上り信号（ＵＳ）について、例えばＴＣレイヤに係る処理などの通信制御を行うものである。基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２は、光トランシーバ３４を介して光ファイバ４０と接続している。また、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２は、ＳＷ部３６及びＰＨＹレイヤ部３７を介して、下位のネットワーク（装置）と接続している。
【００３３】
増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３は、ＯＮＵ３０において、ＤＳ＃２の下り信号について、例えばＴＣレイヤに係る処理などの通信制御を行うものである。増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３は、光トランシーバ３４及び、光レシーバ３５を介して、光ファイバ４０と接続している。
【００３４】
増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３は、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３と同様に、上り信号に係る処理を行わず、下り信号に係る処理のみを行うので、下り信号に特化した構成のみを備え、上り信号送信に関わる不要機能を削除し、簡略化したものである。なお、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２と同様の構成のものを用いて、下り信号に係る処理のみを行わせるようにしても良い。
【００３５】
光トランシーバ３４は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２が送受信する信号について光電変換、及び、周波数多重を行い、光ファイバ４０を介してＯＬＴ２０と光信号の送受信を行うものである。
【００３６】
光レシーバ３５−１〜３５−Ｎは、それぞれＯ／Ｅ３５１（３５１−１〜３５１−Ｎ）を有しており、Ｏ／Ｅ３５１により、光トランシーバ２４から与えられた下り信号（ＤＳ＃２）を、λ３の波長の光信号から電気信号に変換して、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３に与えるものである。Ｏ／Ｅ３５１は、既存の光電変換素子を用いて実現しても良い。なお、光トランスポンダ部２５は、後述する光トランシーバ２４と同様の構成を有するものに置き換えても良い。
【００３７】
ＳＷ部３６は、下位のネットワークからＰＨＹレイヤ部３７を介して与えられたデータ（フレーム）を、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２に与える。また、ＳＷ部３６は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２又は増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３から与えられたデータを、ＰＨＹレイヤ部３７を介して下位ネットワーク（装置）へ伝送する。
【００３８】
監視制御部３１は、下位ネットワークからＳＷ部３６に到達したデータ（フレーム）を監視制御するものである。
【００３９】
ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎにおける、光トランシーバ３４（３４−１〜３３−Ｎ）は、それぞれ、Ｏ／Ｅ３４１（３４１−１〜３４１−Ｎ）、及び、Ｅ／Ｏ３４２（３４２−１〜３４２−Ｎ）、ＷＤＭ３４３（３４３−１〜３４３−Ｎ）を有している。なお、Ｏ／Ｅ３４１、Ｅ／Ｏ３４２、ＷＤＭ３４３は、光トランシーバ３４として一体の装置である必要はなく、それぞれ別個の装置（素子）であっても良い。
【００４０】
Ｏ／Ｅ３４１は、ＷＤＭ３４３を介して与えられた下り信号（ＤＳ＃１）を、λ１の波長の光信号から電気信号に変換して、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２に与えるものである。また、Ｅ／Ｏ３４２は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２から与えられた上り信号（ＵＳ）を、電気信号からλ２の波長の光信号に変換して、ＷＤＭ３４３に与えるものである。Ｏ／Ｅ３４１、Ｅ／Ｏ３４２は、既存の光電変換素子を用いて実現しても良い。
【００４１】
ＷＤＭ３４３は、ＷＤＭ２４３と同様に、複数の波長の光信号を分岐・混合する波長分割多重フィルター（ＷＤＭフィルター）である。図１においては、ＷＤＭ３４３は、ＯＬＴ２０から、光ファイバ４０を介して、λ１、λ３の波長の光信号（ＤＳ＃１、ＤＳ＃２）が与えられると、それぞれの波長の光信号を抽出し、λ１の波長の光信号（ＤＳ＃１）を、Ｏ／Ｅ３４１に与え、λ３の波長の光信号（ＤＳ＃２）を、光レシーバ３５に与える。また、ＷＤＭ３４３は、Ｅ／Ｏ３４２から、λ２を用いた上り信号（ＵＳ）が与えられると、その光信号を光ファイバ４０に送出する。なお、図１においてＷＤＭ３４３は、３つの波長の光信号を分岐・混合するものとして記載しているが、対応する波長や信号の数は限定されないものである。
【００４２】
次に、ＯＬＴ２０とＯＮＵ３０の間の通信制御について説明する。従来のＯＬＴ及びＯＮＵでは、例えば、通信開始前に対向のネットワーク装置の起動状況を確認する信号（以下、「ＬｉｎｋＵｐ」という）や、送信要求情報などの通信制御に係る信号を相互に交換して、ＤＢＡ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｂａｎｄｗｉｄｔｈ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ）機能などの下り信号送信制御を行う。一方、光通信ネットワークシステム１０では、ＯＬＴ２０の基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２と、ＯＮＵ３０の基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２との間では、ＤＳ＃１（下り信号）と、ＵＳ（上り信号）の通信があるため、相互に通信制御信号を交換することができるが、ＯＬＴ２０の増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３と、ＯＮＵ３０の増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３との間の通信は、ＤＳ＃２（下り信号）のみで一方通行にしか通信できないため、ＯＮＵ３０からＯＬＴ２０へ送信する通信制御信号は、監視制御部２１、３１を経由するようにしても良い。すなわち、ＯＬＴ２０（増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３）から、ＯＮＵ３０（増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３）への通信制御信号は、ＤＳ＃２を用いて送信する。そして、ＯＮＵ３０（増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３）からＯＬＴ２０（増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３）への通信制御信号は、監視制御部３１を介して基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２に与えられ、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２から基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２にＵＳを用いて与えられ、さらに、監視制御部２１を介して増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３に与えられるようにしても良い。なお、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２、３２と増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、３３との間のデータの送受信は、監視制御部２１、３１経由ではなく、ＳＷ部２６、３６を経由しても良いし、直接送受信するようにしても良い。
【００４３】
次に、光通信ネットワークシステム１０における、下り信号の拡張について説明する。上述の説明において、光通信ネットワークシステム１０では、下り信号に、λ１、λ３の二つの波長の光信号を用いているが、さらに拡張し、３つ以上の波長の光信号を用いるようにしても良い。
【００４４】
以下、例として、下り信号にさらにλ４という波長の光信号を拡張した場合について説明する。この場合には、ＯＬＴ２０側には増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、及び、光トランスポンダ部２５について同様の構成を有するものをさらに１組設け、ＯＮＵ３０側にも同様に増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３、及び、光レシーバ３５と同様の構成を有するものを更に１組設けることにより実現しても良い。なお、この場合、ＷＤＭ２４３、３４３については、λ１、λ２、λ３に加えて、λ４を下り信号として光信号を分岐・混合できるものとする。このように、ＯＬＴ２０及びＯＮＵ３０では、下り信号の通信に係る構成部分のみを増設することにより、下り信号に用いることのできる通信帯域を拡張することができる。
【００４５】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態のネットワークシステム１０の動作を説明する。  まず、下り信号（ＤＳ＃１、ＤＳ＃２）に関する動作について説明した後に、上り信号（ＵＳ）に関する動作について説明する。
【００４６】
（Ａ−２−１）下り信号（ＤＳ＃１、ＤＳ＃２）
以下、下り信号（ＤＳ＃１、ＤＳ＃２）に関する動作について説明する。まず、上位ネットワーク（装置）から、ＯＬＴ２０にフレームが与えられると、そのフレームは、ＰＨＹレイヤ部２７により受信され、ＳＷ部２６に到達する。そして、ＳＷ部２６では、監視制御部２１の制御により、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２、又は、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３のいずれかに振り分けて与えられる。
【００４７】
次に、ＳＷ部２６から基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２に与えられたフレームは、Ｅ／Ｏ２４２により、λ１の波長を用いた光信号（ＤＳ＃１）に変換され、ＷＤＭ２４３を介して、光ファイバ４０に送出される。また、ＳＷ部２６から増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３に与えられたフレームは、光トランスポンダ部２５により、λ３の波長を用いた光信号（ＤＳ＃２）に変換され、ＷＤＭ２４３を介して、光ファイバ４０に送出される。
【００４８】
次に、ＯＬＴ２０（ＷＤＭ２４３）から、光ファイバ４０を介して、光信号が、ＷＤＭ３４３に与えられると、λ１の波長を用いた信号（ＤＳ＃１）は、Ｏ／Ｅ３４１により電気信号に変換されて、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２に与えられる。また、λ２の波長を用いた信号（ＤＳ＃２）は、光レシーバ３５により電気信号に変換されて、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３に与えられる。
【００４９】
次に、Ｏ／Ｅ３４１から、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２に与えられたＤＳ＃１の信号により到達したフレーム、及び、光レシーバ３５から、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３に与えられたＤＳ＃２の信号により到達したフレームは、ＳＷ部３６、ＰＨＹレイヤ部３７を介して、下位のネットワーク（装置）に与えられる。
【００５０】
（Ａ−２−２）上り信号（ＵＡ）
以下、上り信号（ＵＡ）に関する動作について説明する。まず、下位ネットワーク（装置）から、ＯＮＵ３０にフレームが与えられると、そのフレームは、ＰＨＹレイヤ部３７により受信され、ＳＷ部３６に到達する。そして、そのフレームはＳＷ部３６から、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２に与えられる。
【００５１】
次に、ＳＷ部３６から基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２に与えられたフレームは、Ｅ／Ｏ３４２により、λ２の波長を用いた光信号（ＵＡ）に変換され、ＷＤＭ３４３を介して、光ファイバ４０に送出される。
【００５２】
次に、ＯＮＵ３０（ＷＤＭ３４３）から、光ファイバ４０を介して、光信号が、ＯＬＴ２０（ＷＤＭ２４３）に与えられると、λ２の波長を用いた上り信号（ＵＡ）は、Ｏ／Ｅ２４１により電気信号に変換されて、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２に与えられる。
【００５３】
次に、Ｏ／Ｅ２４１から、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２に与えられたＵＡの信号により到達したフレームは、ＳＷ部２６、ＰＨＹレイヤ部２７を介して、上位のネットワーク（装置）に与えられる。
【００５４】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００５５】
ＯＬＴ２０、ＯＮＵ３０では、下り信号を拡張することのみを目的とした構成要素（基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２、３２、光トランスポンダ部２５、光レシーバ３５）を設けることにより、その部分を増設するだけで、下り信号の帯域を拡張することができる。従来の、ＧＥ−ＰＯＮなどを用いた装置では、ＩＰ通信について下り信号のみを拡張することはできず、下り信号と上り信号に係る構成を組として増設する必要があったが、この実施形態の光通信ネットワークシステム１０では、上述の通り下り信号に係る構成要素のみを増設することができるので、従来のものと比べて増設する際のコストを低減することができる。特に、ＯＬＴ２０においては、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３から出力される信号（ＤＳ＃２）を、λ３の波長の光信号に変換する際に、光トランシーバではなく、より少ないコストで実現される光トランスポンダ部２５を適用することができる。ＯＮＵ３０においても、同様に、光レシーバ３５を適用してλ３の光信号を電気信号に変換することにより、コストを低減することができる。
【００５６】
また、ＯＬＴ２０及びＯＮＵ３０は、既存のＧＥ−ＰＯＮに適用されている部品などの技術を利用して構築することができるため、商用化実績のある技術を利用して実現し、高い信頼性の確保や、構築コストの低減をすることができる。
【００５７】
さらに、監視制御部２１により、ＳＷ部２６に到達したフレームの種類に応じて、ＤＳ＃１（λ１）又は、ＤＳ＃２（λ３）のどちらを用いて伝送するかを判定することにより、帯域輻輳を防ぎ、通信品質（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ；ＱｏＳ）を確保することができるという効果を奏する。例えば、地上波デジタル放送コンテンツのＩＰ再送信サービスなどの、大きな下りトラフィックの帯域が必要になった場合に、その下りトラフィックをＤＳ＃２（λ３）側に振り分け、その他のトラフィック（例えば、ＩＰ電話、ＨＴＴＰなど）をＤＳ＃１（λ１）に振り分けることで、品質（ＱｏＳ）を確保することができる。
【００５８】
ＯＬＴ２０における基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２と増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３との間の動作、及び、ＯＮＵ３０における基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２と増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３との間の動作では、上述の通信制御に係る信号の転送だけで、複雑なやりとりを行う必要はなく、また、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、３３については、上り信号に係る制御をする必要がないので、ＯＮＵ３０（増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３）におけるＬｉｎｋＵｐ確認にてサービス開始ができる。
【００５９】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による親局通信装置、子局通信装置及び光通信ネットワークシステムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。なお、第２の実施形態の親局通信装置、及び、子局通信装置はそれぞれ、ＯＬＴ及びＯＮＵである。
【００６０】
図２は、第２の実施形態の光通信ネットワークシステム１０Ａの全体構成を示したブロック図である。
【００６１】
図３は、第２の実施形態の光通信ネットワークシステム１０Ａについて、下り信号の通信に係る構成部分を別装置として実現した場合について示した説明図である。
【００６２】
第１の実施形態においては、光通信ネットワークシステム１０における光通信ネットワークシステム１０Ａ及びＯＮＵ３０の機能的構成について説明したが、上述の通り、ＯＬＴ２０及びＯＮＵ３０では、下り信号の通信に係る構成部分のみを増設することにより、下り信号に用いることのできる通信帯域を拡張することができる。ＯＬＴ２０及びＯＮＵ３０については、全ての構成を同一基板、又は、同一装置内に構成するようにしても良いが、下り信号の通信に係る構成部分のみの増設を容易にするため、下り信号の通信に係る構成部分を別基板、又は、別装置として構築しても良い。第２の実施形態の実施形態の光通信ネットワークシステム１０Ａは、下り信号の通信に係る構成部分を別基板、又は、別装置として構築している。以下、第２の実施形態の光通信ネットワークシステム１０Ａについて、第１の実施形態との差異についてのみ説明する。
【００６３】
光通信ネットワークシステム１０Ａは、ＯＬＴ２０Ａ、及び、ＯＮＵ３０Ａ（３０Ａ−１〜３０Ａ−Ｎ）を有している。
【００６４】
ＯＬＴ２０Ａは、監視制御部２１、基本ＯＬＴ部２０１、増設ＯＬＴ部２０２、ＷＤＭ２８を有している。第２の実施形態では、監視制御部２１、基本ＯＬＴ部２０１、増設ＯＬＴ部２０２、ＷＤＭ２８は、それぞれ別基板（別モジュール）、又は、別装置（別ユニット）として構築されているものとする。なお、監視制御部２１は、第１の実施形態のものと同様であるので説明は省略する。また、この実施形態においては、ＳＷ部２６は、ＯＬＴ２０Ａとは別の装置として構築されているものとして説明するが、監視制御部２１と同様に、ＯＬＴ２０Ａ上に構築された物であっても良い。
【００６５】
基本ＯＬＴ部２０１は、ＯＬＴ２０Ａにおいて、基本となる構成部分、すなわち、λ１及びλ２を用いてＯＮＵ３０Ａ−１〜３０Ａ−Ｎと、通信するために必要な構成要素として、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、光トランシーバ２４、ＰＨＹレイヤ部２７１を有している。増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、及び、光トランシーバ２４は、第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００６６】
ＰＨＹレイヤ部２７１は、ＳＷ部２６と通信するためのインタフェースの機能を担っており、ＳＷ部２６から与えられたデータを基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２に与え、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２２から与えられたデータをＳＷ部２６に与えるものである。
【００６７】
増設ＯＬＴ部２０２は、ＯＬＴ２０Ａにおいて、下り信号の通信帯域を拡張するための構成として、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、ＰＨＹレイヤ部２７２、光トランスポンダ部２５を有している。増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３、及び、光トランスポンダ部２５は、第１の実施形態と同様のものであるので、詳しい説明を省略する。
【００６８】
ＰＨＹレイヤ部２７２は、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３を、ＳＷ部２６と通信させるためのインタフェースの機能を担っており、ＳＷ部２６から与えられたデータを、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部２３に与えるものである。
【００６９】
ＷＤＭ２８は、複数の波長の光信号を分岐・混合するＷＤＭフィルタである。図２においては、ＷＤＭ２８は、λ１、λ２、λ３の３つの波長の光信号について分岐・混合することにより、光ファイバ４０を介して、基本ＯＬＴ部２０１及び増設ＯＬＴ部２０２と、ＯＮＵ３０−１〜３０−Ｎとの間の通信させるものである。ＷＤＭ２８は、基本ＯＬＴ部２０１の光トランシーバ２４（ＷＤＭ２４３）、増設ＯＬＴ部２０２の光トランスポンダ部２５（Ｅ／Ｏ２５１）から、λ１、λ３の波長光信号が与えられると、それらを混合して、光ファイバ４０に送出する。また、ＯＮＵ３０Ａ−１〜３０Ａ−Ｎから、光ファイバ４０を介して与えられるλ２の波長の光信号を抽出して、基本ＯＬＴ部２０１の光トランシーバ２４（ＷＤＭ２４３）に与える。なお、図２においてＷＤＭ２８は、３つの波長の光信号を分岐・混合するものとして記載しているが、対応する波長や信号の数は限定されないものである。なお、図２では、基本ＯＬＴ部２０１、増設ＯＬＴ部２０２は別基板又は別装置として構築しているため、ＷＤＭ２８を設けているが、第１の実施形態（図１）と同様に、光トランシーバ２４（ＷＤＭ２４３）のみで分岐・混合する場合には、ＷＤＭ２８は省略するようにしても良い。
【００７０】
ＯＮＵ３０Ａは、それぞれ、監視制御部３１（３１−１〜３１−Ｎ）、ＳＷ部３６（３６−１〜３６−Ｎ）、基本ＯＮＵ部３０１（３０１−１〜３０１−Ｎ）、増設ＯＮＵ部３０２（３０２−１〜３０２−Ｎ）、ＷＤＭ３８（３０１−１〜３０１−Ｎ）を有している。第２の実施形態では、監視制御部３１、ＳＷ部３６、基本ＯＮＵ部３０１、増設ＯＮＵ部３０２は、それぞれ別基板（別モジュール）、又は、別装置（別ユニット）として構築されているものとする。
【００７１】
なお、監視制御部３１は、ＳＷ部３６は、第１の実施形態のものと同様であるので詳しい説明は省略するが、図３に示すように、監視制御部３１、ＳＷ部は一つの通信制御装置３９（３０２−１〜３０２−Ｎ）として構築するようにしても良い。
【００７２】
基本ＯＮＵ部３０１は、ＯＮＵ３０Ａにおいて、基本となる構成部分として、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３、光トランシーバ３４、ＰＨＹレイヤ部３７１を有している。増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３、及び、光トランシーバ３４は、第１の実施形態と同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００７３】
ＰＨＹレイヤ部３７１は、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２が、ＳＷ部３６と通信するためのインタフェースの機能を担っており、ＳＷ部３６から与えられたデータを基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２に与え、基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３２から与えられたデータをＳＷ部３６に与えるものである。
【００７４】
増設ＯＮＵ部３０２は、ＯＮＵ３０Ａにおいて、下り信号の通信帯域を拡張するための構成部分として、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３、ＰＨＹレイヤ部３７２、光レシーバ３５を有している。増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３、及び、光レシーバ３５は、第１の実施形態と同様のものであるので、詳しい説明を省略する。ＰＨＹレイヤ部３７２は、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３が、ＳＷ部３６と通信するためのインタフェースの機能を担っており、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部３３から与えられたデータを、ＳＷ部３６に与えるものである。
【００７５】
ＷＤＭ３８は、複数の波長の光信号を分岐・混合するＷＤＭフィルタである。図２においては、ＷＤＭ３８は、λ１、λ２、λ３の３つの波長の光信号について分岐・混合することにより、光ファイバ４０を介して、基本ＯＮＵ部３０１及び増設ＯＮＵ部３０２と、ＯＬＴ２０Ａとの間の通信させるものである。ＷＤＭ３８は、ＯＬＴ２０Ａから、光ファイバ４０を介して与えられた、λ１及びλ３の波長の下り信号（ＤＳ＃１、ＤＳ＃２）をそれぞれ抽出して、基本ＯＮＵ部３０１の光トランシーバ３４（ＷＤＭ３４３）、増設ＯＮＵ部３０２の光トランスポンダ部３５（Ｅ／Ｏ３５１）に与える。また、基本ＯＮＵ部３０１の光トランシーバ３４（ＷＤＭ３４３）から与えられたλ２の波長の上り信号（ＵＡ）を、光ファイバ４０に送出する。なお、図２においてＷＤＭ３８は、３つの波長の光信号を分岐・混合するものとして記載しているが、対応する波長や信号の数は限定されないものである。なお、図２では、基本ＯＮＵ部３０１、増設ＯＮＵ部３０２は別基板又は別装置として構築するため、ＷＤＭ３８を設けているが、第１の実施形態（図１）と同様に、光トランシーバ３４（ＷＤＭ３４３）で分岐・混合する場合には、ＷＤＭ３８は省略するようにしても良い。
【００７６】
以上のように、光通信ネットワークシステム１０Ａでは、ＯＬＴ２０Ａ、ＯＮＵ３０Ａにおいて、それぞれ、増設ＯＬＴ部２０２、増設ＯＮＵ部３０２を増設し、増設したものについてさらに別の波長の光信号を割り当てることにより、下り信号の拡張をすることができる。
【００７７】
第２の実施形態の光通信ネットワークシステム１０Ａの動作については、ＯＬＴ２０ＡとＯＮＵ３０Ａ−１〜３０Ａ−Ｎとの間で、ＷＤＭ２８、３８を介して光信号を送受信していること以外は、第１の実施形態とほぼ同様のものであるので詳しい説明を省略する。
【００７８】
第２の実施形態によれば、第１の実施形態の効果に加えて、以下のような効果も奏することができる。
【００７９】
第２の実施形態によれば、ＯＬＴ２０Ａ、ＯＮＵ３０Ａにおいて、それぞれ、増設ＯＬＴ部２０２、増設ＯＮＵ部３０２に、下り信号の拡張に必要な構成を集約し、別基板又は別装置とすることにより、第１の実施形態と比較して、下り信号の拡張をさらに容易に行うことができ、下り信号の拡張に必要なコストを低減することができる。
【００８０】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００８１】
（Ｄ−１）上記の各実施形態においては、ＯＬＴ側で、下り信号に用いる光信号の波長が増設された場合には、ＯＮＵ側においても、同様に増設を行っているが、それぞれのＯＮＵ側において、ＯＬＴ側で増設された全ての波長の光信号に対応している必要はなく、ＯＮＵごとに対応する波長は異なっている構成としても良い。例えば、ＯＬＴ側から、λ１、λ３、λ４、λ５の４つの波長の光信号を下り信号として送信していた場合に、それぞれのＯＮＵ側で４つ全ての波長の光信号を受信できるように、増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部や光レシーバを有している必要はなく、例えば、あるＯＮＵは、λ１、λ３の２つの波長に対応し、別のＯＮＵは、λ１、λ４、λ５に対応するなど、ＯＮＵごとに対応する波長が異なるようにしても良い。ＯＮＵごとに対応する波長が異なる場合には、例えば、ＯＬＴ側の監視制御部において、到達したデータ（フレーム）の送信先ごとに、どの波長の光信号で送信するかを振り分けるようにしても良い。
【図面の簡単な説明】
【００８２】
【図１】第１の実施形態に係る光通信ネットワークシステムの機能的構成を示したブロック図である。
【図２】第２の実施形態に係る光通信ネットワークシステムの構成を示したブロック図である。
【図３】第２の実施形態に係る光通信ネットワークシステムにおいて、下り信号の通信に係る構成部分を別装置として実現した場合について示した説明図である。
【図４】従来のＰＯＮによる光通信ネットワークシステムの構成について示した説明図である。
【図５】従来のＰＯＮによる光通信ネットワークシステムにおいて、放送サービスを重畳した場合の構成について示した説明図である。
【符号の説明】
【００８３】
１０…光通信ネットワークシステム、２０…ＯＬＴ、２１…監視制御部、２２…基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部、２３…増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部、２４…光トランシーバ、２４１…Ｏ／Ｅ、２４２…Ｅ／Ｏ、２４３…ＷＤＭ、２５…光トランスポンダ部、２６…ＳＷ部、２７…ＰＨＹレイヤ部、３０，３０−１〜３０−Ｎ…ＯＮＵ、３１，３１−１〜３１−Ｎ…監視制御部、３２，３２−１〜３２−Ｎ…基本ＰＯＮＴＣレイヤ処理部、３３，３３−１〜３３−Ｎ…増設ＰＯＮＴＣレイヤ処理部、３４，３４−１〜３３−Ｎ…光トランシーバ、３４１，３４１−１〜３４１−Ｎ…Ｏ／Ｅ、３４２，３４２−１〜３４２−Ｎ…Ｅ／Ｏ、３４３，３４３−１〜３４３−Ｎ…ＷＤＭ、３５，３５−１〜３５−Ｎ…光レシーバ、３５１，３５１−１〜３５１−Ｎ…Ｏ／Ｅ、３６，３６−１〜３６−Ｎ…ＳＷ部、３７，３７−１〜３７−Ｎ…ＰＨＹレイヤ部、４０…光ファイバ、５０…光スプリッタ。
【図１】
2009246756.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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