(57)【要約】【課題】顧客からの発注情報を集約して集中購買処理を行うことが可能であると共に、時価のようなリアルタイムに変化する情報にも適応できるようにする。【解決手段】まず、引当機能部１０７の顧客発注情報サマリ処理部１０８は、顧客発注情報ＤＢ１１０、型番対応表ＤＢ１１１、及び地域変換表ＤＢ１１２の各格納データを参照して、顧客発注サマリＤＢ１１３及び顧客発注一覧ＤＢ１１４を作成する。その後、仕入先選定処理部１０９は、顧客発注情報ＤＢ１１０、顧客発注サマリＤＢ１１３、顧客発注一覧ＤＢ１１４、製品情報ＤＢ１１５、及び時価用製品情報ＤＢ１１６の各格納データを参照して発注データを決定し、これらを仕入先発注情報ＤＢ１１８及び顧客発注済情報ＤＢ１１９に追加すると共に、顧客発注サマリＤＢ１１３及び顧客発注一覧ＤＢ１１４から発注データに対応するデータを削除する。【選択図】図１
2009059172.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の顧客用端末装置から送信されるＥＤＩデータ形式の顧客発注情報を受信し、自動的に仕入先を選択して発注する購買情報処理システムにおいて、
前記受信したＥＤＩデータ形式の顧客発注情報を格納するための顧客発注情報データベースと、
前記顧客発注情報の内容を集約した情報を格納するための顧客発注サマリデータベースと、
仕入先発注情報を格納するための仕入先発注情報データベースと、
前記顧客発注情報と前記仕入先発注情報データベース内の仕入先発注情報との関係を一覧で示せるようにした情報を格納するための顧客発注一覧データベースと、
仕入先への発注が終了した顧客からの発注情報を格納するための顧客発注済情報データベースと、
前記顧客発注情報の内容を集約するために必要な参考情報、及び仕入先発注情報を作成するために必要な関連情報をそれぞれ格納する関連情報データベースと、
前記関連情報データベースを参照し、前記顧客発注情報を集約して集約発注情報を作成すると共に、前記作成した集約発注情報を前記顧客発注サマリデータベースに格納する発注情報集約手段と、
前記顧客発注情報データベースに格納された顧客発注情報が、前記顧客発注サマリデータベースのどの発注サマリ情報に含まれているかの一覧情報を作成すると共に、前記一覧情報を前記顧客発注一覧データベースに格納する手段と、
前記関連情報データベースを参照し、前記集約発注情報を基に仕入先を含む仕入先発注情報を作成して前記仕入先発注情報データベースに格納する仕入先選定手段と、
を備えたことを特徴とする購買情報処理システム。
【請求項２】
前記関連情報データベースとして、顧客が使用している製品型番、仕入先が使用している製品型番、及び同一の製品を一意に示す統一型番、をそれぞれ対応付けた対応表を格納した型番対応表データベースと、仕入先毎の配送地域を格納した地域変換表データベースと、各製品のロット数当たりの単価、仕入時の可能な納期等を格納した製品情報データベースと、前記製品情報データベースに有効期間を追加した時価の製品情報を格納する時価用製品情報データベースと、地域毎の納入場所とそれに対応したコードとを格納した地域情報データベースと、を備えることを特徴とする請求項１記載の購買情報処理システム。
【請求項３】
前記仕入先選定手段は、前記顧客発注情報に含まれる希望納期が処理時点での日時を基準として有効期間内に該当する製品データが前記時価用製品情報データベースに格納されている場合は前記時価用製品情報データベースに格納されている製品データを参照し、前記有効期間内に該当する製品データが前記時価用製品情報データベースに格納されていない場合は製品情報データベースに格納されている製品データを参照して、最も安価な製品を提供できる仕入先を選定することを特徴とする請求項２記載の購買情報処理システム。
【請求項４】
前記仕入先発注情報に対応する前記顧客発注情報のデータを発注済の顧客発注情報として顧客発注済情報データベースに格納する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の購買情報処理システム。
【請求項５】
前記仕入先発注情報に対応する前記顧客発注情報のデータを前記集約発注情報データベースに格納されたデータから削除する手段を更に備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の購買情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、購買情報処理システムに係り、特に、複数の顧客用端末装置から送信されるＥＤＩ（Electronic Data Interchange；電子データ交換）データ形式の発注情報を収集して集約すると共に、この集約された発注情報を基に、複数の仕入先の中から、最も仕入条件が良い仕入先を選択して発注する購買情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、購買情報処理として、仕入条件の良い仕入先を選定するために、主に下記の方法が提案されている。
（１）  過去の購入実績情報、購入実績方法から、発注品の価格傾向と需要傾向とを抽出して組合せ、さらに、意思決定表に従って集中購買や個別購買などの購買方法を判定する方法（例えば、特許文献１参照。）。
（２）  品目別に、その購買条件（値引率等）を予め保持しておき、この購買条件に基づいて最も有利な仕入先を選択するか、若しくはオペレータにより設定された優先順位に従って仕入先を選択する方法（例えば、特許文献２参照。）。
【特許文献１】特開２００２−１６３５０４号公報
【特許文献２】特開２００５−１００１５７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記背景技術で述べた従来の購買情報処理システムにあっては、例えば、前述の特許文献１の方法では、より良い購買方法として集中購買をシステムより示唆しては貰えるが、あくまで購買方法の自動判定であるため、実際の集中購買を行うための発注情報のサマリなどは自分で行う必要があるといった問題点がある。
【０００４】
また、前述の特許文献２の方法では、購買条件により仕入先の判定ができ、またオペレータによる優先順位の入力が可能なことにより、オペレータの意思を介在させることも可能ではあるが、例えば、特定のある期間のみ有効な特別割引というようなデータに対応するためには、期間毎に、購買条件の入替か、オペレータによる優先順位の入力が必要となるといった問題点がある。
【０００５】
しかしながら、本発明に際しても、購買情報処理システムとしては、大量購入によるボリュームディスカウントを狙って、収集した複数の顧客の発注情報を集約してから発注することができるシステム（いわゆる集中購買を行うシステム）の構築が１つの課題であった。また、仕入先に関しては同一製品を扱う仕入先の中で、可能な限り安価に購入できる仕入先を選択し、利益の拡大を図ることができるシステムの開発も、やはり１つの課題であった。
【０００６】
但し、実際の集中購買システムでは、顧客からの発注情報や、仕入先毎の製品情報が膨大になるので、仕入先の選択に関しては、データベースを利用して機械的に行う方法の方が実用的な方法であるので、この点に留意することも１つの課題であった。
【０００７】
本発明は、上記従来の問題点や今後の課題に鑑みてなされたものであって、顧客からの発注情報を集約して集中購買処理を行うことが可能であると共に、時価のようなリアルタイムに変化する情報にも適応できる購買情報処理システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る購買情報処理システムは、複数の顧客用端末装置から送信されるＥＤＩ（Electronic Data Interchange）データ形式の顧客発注情報を受信し、仕入先を選択して発注する購買情報処理システムにおいて、前記受信したＥＤＩデータ形式の顧客発注情報を格納するための顧客発注情報データベース（以下、「ＤＢ」と略称する）と、前記顧客発注情報の内容を集約した情報を格納するための顧客発注サマリＤＢと、仕入先発注情報を格納するための仕入先発注情報ＤＢと、前記顧客発注情報と前記仕入先発注情報ＤＢ内の仕入先発注情報との関係を一覧で示せるようにした情報を格納するための顧客発注一覧ＤＢと、仕入先への発注が終了した顧客からの発注情報を格納するための顧客発注済情報ＤＢと、前記顧客発注情報の内容を集約するために必要な参考情報、及び仕入先発注情報を作成するために必要な参考情報をそれぞれ格納する関連情報ＤＢと、前記関連情報ＤＢを参照し、前記顧客発注情報を集約して集約発注情報を作成すると共に、前記作成した集約発注情報を前記顧客発注サマリＤＢに格納する発注情報集約手段と、前記顧客発注情報ＤＢに格納された顧客発注情報が、前記顧客発注サマリＤＢのどの発注サマリ情報に含まれているかの一覧情報を作成すると共に、前記一覧情報を前記顧客発注一覧ＤＢに格納する手段と、前記関連情報ＤＢを参照し、前記集約発注情報を基に仕入先を含む仕入先発注情報を作成して前記仕入先発注情報ＤＢに格納する仕入先選定手段と、を備えたことを特徴とする購買情報処理システムを提供するものである。
【０００９】
また、前記購買情報処理システムは、前記関連情報ＤＢとして、顧客が使用している製品型番、仕入先が使用している製品型番、及び同一の製品を一意に示す統一型番、をそれぞれ対応付けた対応表を格納した型番対応表ＤＢと、仕入先毎の配送地域を格納した地域変換表ＤＢと、各製品のロット数当たりの単価、仕入時の可能な納期等を格納した製品情報ＤＢと、前記製品情報ＤＢに有効期間を追加した時価の製品情報を格納する時価用製品情報ＤＢと、地域毎の納入場所とそれに対応したコードとを格納した地域情報ＤＢと、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、前記仕入先選定手段は、前記顧客発注情報に含まれる希望納期が処理時点での日時を基準として有効期間内に該当する製品データが前記時価用製品情報ＤＢに格納されている場合は前記時価用製品情報ＤＢに格納されている製品データを参照し、前記有効期間内に該当する製品データが前記時価用製品情報ＤＢに格納されていない場合は製品情報ＤＢに格納されている製品データを参照して、最も安価な製品を提供できる仕入先を選定することを特徴とする。
【００１１】
また、前記購買情報処理システムは、前記仕入先発注情報に対応する前記顧客発注情報のデータを発注済の顧客発注情報として顧客発注済情報データベースに格納する手段を更に備えたことを特徴とする。
【００１２】
さらに、前記購買情報処理システムは、前記仕入先発注情報に対応する前記顧客発注情報のデータを前記集約発注情報データベースに格納されたデータから削除する手段を更に備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように、本発明の購買情報処理システムによれば、仕入先を選択するための、ロット数単位での単価や、納期を含む製品情報を保持すると共に、これらの情報に有効期間を付加した時価用の製品情報も保持し、また、処理時点での日時を基準として、有効期間内に該当する製品情報を優先すると共に、従来ある製品情報との両方を比較して最も安価な仕入先を選択し、発注処理を自動的に行うことができる効果が得られる。
【００１４】
また、上記の構成により、価格変動にも対応した集中購買を可能とする購買情報処理システムを提供することができる効果がある。よって、リアルタイムに近い状況で最良の仕入先を選択することも可能な集中購買システムを提供できることになる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１５】
以下、本発明の購買情報処理システムの最良の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの全体構成を示す構成図である。
同図において、本実施形態の集中購買システムは、複数の顧客（ここでは顧客Ａ，Ｂ，Ｃ）が使用する顧客用端末装置（１０１〜１０３）と、顧客用端末装置（１０１〜１０３）から送信されるＥＤＩ形式の注文情報をサーバ１０５（後述）に伝送する通信ネットワーク１０４と、本システムの中枢であり、集中購買システム本体（後述）を備えるサーバ１０５と、後述する仕入先との間の通信網である通信ネットワーク１２０と、製品の発注先である複数の仕入先（ここでは仕入先Ａ，Ｂ，Ｃ）が使用する仕入先用端末装置（１２１〜１２３）と、を備えて構成される。
【００１６】
サーバ１０５は、集中購買システム本体１０６を備え、集中購買システム本体１０６は、集中購買システムの主要な処理である引当機能部１０７と、顧客から伝送されたＥＤＩ情報を集約する顧客発注情報サマリ処理部１０８（発注情報集約手段）と、顧客発注情報サマリ処理部１０８で集約されたデータを基に仕入先を選択する仕入先選定処理部１０９（仕入先選定手段）と、を備える。
【００１７】
また、集中購買システム本体１０６は、顧客からのＥＤＩ情報を格納する顧客発注情報ＤＢ（データベース）１１０と、顧客が使用している製品型番、仕入先が使用している製品型番、及び同一の製品を一意に示す統一型番、をそれぞれ対応付けた対応表を格納した型番対応表ＤＢ１１１と、仕入先毎の配送地域を格納した地域変換表ＤＢ１１２と、顧客発注情報サマリ処理部１０８にて集約された発注情報を格納する顧客発注サマリＤＢ１１３と、顧客発注情報ＤＢ１１０の顧客発注情報が、顧客発注サマリＤＢ１１３の、どの発注サマリ情報に含まれているかの情報を格納する顧客発注一覧ＤＢ１１４と、を備える。
【００１８】
さらに、集中購買システム本体１０６は、各製品のロット数当たりの単価、納期等を格納した製品情報ＤＢ１１５と、製品情報ＤＢ１１５に有効期間を追加した時価の製品情報を格納する時価用製品情報ＤＢ１１６と、地域毎の納入場所とそれに対応したコードとを格納した地域情報ＤＢ１１７と、仕入先選定処理部１０９にて作成された、仕入先へ送信する発注データを格納する仕入先発注情報ＤＢ１１８と、仕入先への発注が終了した顧客からの発注情報を格納する顧客発注済情報ＤＢ１１９と、を備える。
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの処理動作を説明する。
集中購買システム本体１０６は、顧客用端末装置（１０１〜１０３）から送信されたＥＤＩ情報の顧客発注情報を顧客発注情報ＤＢ１１０に格納すると共に、引当機能部１０７の顧客発注情報サマリ処理部１０８において、顧客から送信された顧客発注情報ＤＢ１１０の情報を基に、当該顧客発注情報を、定期的に集約処理し、顧客発注サマリＤＢ１１３に格納する。また、同時に、顧客発注一覧ＤＢ１１４を作成する。その後、引当機能部１０７の仕入先選定処理部１０９において、顧客発注情報サマリ処理部１０８で集約されたデータを基に、製品情報ＤＢ１１５、時価用製品情報ＤＢ１１６、及び地域情報ＤＢ１１７を参照して、仕入先を選択（決定）し、仕入先発注情報ＤＢ１１８を作成する。その後、集中購買システム本体１０６は、仕入先発注情報ＤＢ１１８に格納された仕入先発注情報を、通信ネットワーク１２０を介して該当する仕入先の端末装置（ここでは仕入先用端末装置１２１，１２２，１２３から選ばれる）に送信すると共に、顧客発注済情報ＤＢ１１９に発注済の顧客情報を追加する。
【００２０】
図２は、顧客発注情報ＤＢ１１０に格納される顧客発注情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、顧客発注情報ＤＢ１１０に格納される顧客発注情報のデータ構成には、項目名として、顧客を一意に表す「顧客コード」、顧客側での発注番号である「顧客発注番号」、顧客先で使用している製品の型番を示す「顧客製品型番」、顧客が発注した製品の顧客側の希望納期を示す「希望納期」、発注された製品の納品場所の郵便番号である「郵便番号」、発注された製品の納品場所の住所を示す「納入場所」、及びデータの状態を表すフラグであり、’０’は未処理、’１’は保留を示す「状態フラグ」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２１】
図３は、型番対応表ＤＢ１１１に格納される製品の型番情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、型番対応表ＤＢ１１１に格納される製品の型番情報のデータ構成には、項目名として、顧客先で使用されている製品の型番を示す「顧客製品型番」、仕入先で使用している製品の型番である「仕入先型番」、仕入先を一意に表すコードである「仕入先コード」、及び同一の製品を一意に示す型番である「統一製品型番」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２２】
図４は、地域変換表ＤＢ１１２に格納される地域情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、地域変換表ＤＢ１１２に格納される地域情報のデータ構成には、項目名として、仕入れ先を一意に表すコードである「仕入先コード」、取引範囲の郵便番号を示す「郵便番号」、及び製品の配送地域を一意に表すコードである「地域コード」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２３】
図５は、顧客発注サマリＤＢ１１３に格納される集約情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、顧客発注サマリＤＢ１１３に格納される集約情報のデータ構成には、項目名として、同一の製品を一意に示す型番である「統一製品型番」、仕入先で使用している製品の型番である「仕入先型番」、仕入先を一意に表すコードである「仕入先コード」、郵便番号に対応した地域を示すコードである「地域コード」、顧客が発注した製品の顧客側の希望納期を示す「希望納期」、及び顧客発注情報に含まれる希望数量を合計して成る「発注数量サマリ」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２４】
図６は、顧客発注一覧ＤＢ１１４に格納される顧客発注一覧情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、顧客発注一覧ＤＢ１１４に格納される顧客発注一覧情報のデータ構成には、項目名として、同一の製品を一意に示す型番である「統一製品型番」、仕入先で使用している製品の型番である「仕入先型番」、仕入先を一意に表すコードである「仕入先コード」、郵便番号に対応した地域を示すコードである「地域コード」、顧客が発注した製品の顧客側の希望納期を示す「希望納期」、顧客を一意に表す「顧客コード」、及び顧客側での発注番号を示す「顧客発注番号」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２５】
図７は、製品情報ＤＢ１１５に格納される製品情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、製品情報ＤＢ１１５に格納される製品情報のデータ構成には、項目名として、仕入先で使用している製品の型番である「仕入先型番」、仕入先を一意に表すコードである「仕入先コード」、郵便番号に対応した地域を示すコードである「地域コード」、引き続く項目の「納入日数」及び「単価」を満たす製品数量の上限を示す「ロット数」、製品の納期までに要する日数を示す「納入日数」、及び製品の単価を示す「単価」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２６】
図８は、時価用製品情報ＤＢ１１６に格納される時価用製品情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、時価用製品情報ＤＢ１１６に格納される時価用製品情報のデータ構成には、項目名として、仕入先で使用している製品の型番である「仕入先型番」、仕入先を一意に表すコードである「仕入先コード」、郵便番号に対応した地域を示すコードである「地域コード」、引き続く項目の「納入日数」及び「単価」を満たす製品数量の上限を示す「ロット数」、製品の納期までに要する日数を示す「納入日数」、製品の単価を示す「単価」、時価情報の有効期間の開始日時を示す「開始日時」、及び時価情報の有効期間の終了日時を示す「終了日時」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２７】
図９は、地域情報ＤＢ１１７に格納される地域情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、地域情報ＤＢ１１７に格納される地域情報のデータ構成には、項目名として、製品の配送地域を一意に示すコードである「地域コード」、及び前記地域の代表納入場所（仕入先が最初に納める集荷場等）の番地等を示す「代表納入場所」が設けられ、この２項目が対応付けられて格納される。
【００２８】
図１０は、仕入先発注情報ＤＢ１１８に格納される仕入先発注情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、仕入先発注情報ＤＢ１１８に格納される仕入先発注情報のデータ構成には、項目名として、仕入先への発注を一意に識別するための注文番号（自動採番される）を示す「注文番号」、仕入先を一意に表すコードである「仕入先コード」、仕入先で使用している製品の型番である「仕入先型番」、製品の発注数量（顧客の希望数量）を示す「数量」、製品の単価を示す「単価」、製品を納める納期（顧客の希望納期）を示す「納期」、及び製品の納入場所（代表場所）の番地等を示す「納入場所」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００２９】
図１１は、顧客発注済情報ＤＢ１１９に格納される顧客発注済情報のデータ構成例を示す説明図である。
同図に例示するように、顧客発注済情報ＤＢ１１９に格納される顧客発注済情報のデータ構成には、項目名として、仕入先への発注を一意に識別するための注文番号を示す「注文番号」、顧客を一意に表すコードである「顧客コード」、顧客側での発注番号を示す「顧客発注番号」、顧客側で使用している製品の型番を示す「顧客製品型番」、発注した製品の入手したい時期を示す「希望納期」、発注した製品の購入したい数量を示す「希望数量」、発注した製品が納められる場所の郵便番号示す「郵便番号」、及び発注した製品の納品場所の住所を示す「納入場所」が設けられ、これらの各項目が対応付けられて格納される。
【００３０】
図１２は、本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの顧客発注情報サマリ処理部１０８における集約処理（１／２）の動作を示すフローチャート図である。
なお、以下の処理では、顧客発注情報ＤＢ１１０には、この時点までの顧客発注情報が全て格納されているものとする。
【００３１】
（ステップＳ１）顧客発注情報ＤＢ１１０の各状態フラグに０を置数する。
（ステップＳ２）顧客発注サマリＤＢ１１３と、顧客発注一覧ＤＢ１１４との記憶領域をクリア（帰零）する。
（ステップＳ３）顧客発注情報ＤＢ１１０に状態フラグ＝０のデータが存在するか否かを検証し、顧客発注情報ＤＢ１１０に状態フラグ＝０のデータが存在する場合はステップＳ４に進み、顧客発注情報ＤＢ１１０に状態フラグ＝０のデータが存在しない場合は、集約処理が終了したので、後述するフローチャート図（図１４）のステップＳ２１に移る。
（ステップＳ４）顧客発注情報ＤＢ１１０から、状態フラグ＝０となっているデータを１件分抽出する。
（ステップＳ５）ステップＳ４で抽出したデータを引当機能部１０７の内部領域であるワークエリア（１）に格納する。
（ステップＳ６）型番対応表ＤＢ１１１から、「顧客製品型番」＝ワークエリア（１）に格納したデータの「顧客製品型番」となっているデータを１件分抽出する。
（ステップＳ７）ステップＳ６で該当データが抽出されたか否かを検証し、前記該当データが抽出された場合はステップＳ８に進み、前記該当データが抽出されなかった場合はステップＳ１１に移る。
（ステップＳ８）ステップＳ６で抽出した該当データを引当機能部１０７の内部領域であるワークエリア（２）に格納する。
（ステップＳ９）地域変換表ＤＢ１１２から、「仕入先コード」＝ワークエリア（２）に格納したデータの「仕入先コード」であり、かつ「郵便番号」＝ワークエリア（１）に格納したデータの「郵便番号」なる条件を満たすデータを１件分抽出する。
（ステップＳ１０）ステップＳ９で抽出した該当データの「地域コード」を引当機能部１０７の内部領域であるワークエリア（３）に格納し、ステップＳ１２（後述、図１３）に進む。
【００３２】
以下、図１３のフローチャート図を説明する。
図１３は、本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの顧客発注情報サマリ処理部１０８における集約処理（２／２）の動作を示すフローチャート図である。
【００３３】
（ステップＳ１２）顧客発注サマリＤＢ１１３から、「仕入先型番」＝ワークエリア（２）に格納したデータの「仕入先型番」であり、かつ「仕入先コード」＝ワークエリア（２）に格納したデータの「仕入先コード」であり、かつ「地域コード」＝ワークエリア（３）に格納したデータの「地域コード」であり、かつ「希望納期」＝ワークエリア（１）に格納したデータの「希望納期」であるデータを全て抽出する。
（ステップＳ１３）ステップＳ１２で抽出可能な該当データが存在したか否かを検証し、前記該当データが存在した場合はステップＳ１４に進み、前記該当データが存在しない場合はステップＳ１６に移る。
（ステップＳ１４）ステップＳ１２で抽出した該当データの「発注数量サマリ」に、前記該当データの「発注数量サマリ」の数値にワークエリア（１）に格納したデータの「希望数量」の数値を加算した結果を格納する。
（ステップＳ１５）ステップＳ１２で抽出した前記該当データまたはステップＳ１６（後述）で顧客発注サマリＤＢ１１３に追加したデータの「統一製品型番」、「仕入先型番」、「仕入先コード」、「地域コード」、及び「希望納期」と、ワークエリア（１）に格納したデータの「顧客コード」及び「顧客発注番号」を、顧客発注一覧ＤＢ１１４に追加し、ステップＳ６（図１２）に戻る。
（ステップＳ１６）ワークエリア（２）に格納したデータの「統一製品型番」、「仕入先型番」、及び「仕入先コード」と、ワークエリア（３）に格納したデータの「地域コード」と、ワークエリア（１）に格納したデータの「希望納期」及び「希望数量」を顧客発注サマリＤＢ１１３に追加し、ステップＳ１５に移る。
【００３４】
以下、図１４のフローチャート図を説明する。
図１４は、本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの仕入先選定処理部１０９における仕入先選定処理（１／３）の動作を示すフローチャート図である。
【００３５】
（ステップＳ２１）顧客発注サマリＤＢ１１３から、「希望納期」の数値と「発注数量サマリ」の数量の昇順で、データを１件づつ抽出する。
（ステップＳ２２）ステップＳ２１で抽出されたデータが存在するか否かを検証し、抽出されたデータが存在する場合はステップＳ２３に進み、抽出されたデータが存在しない場合は直ちに処理を終了する。
（ステップＳ２３）顧客発注サマリＤＢ１１３から、「統一製品型番」＝ステップＳ２１で抽出したデータの「統一製品型番」であり、かつ「地域コード」＝ステップＳ２１で抽出したデータの「地域コード」であり、かつ「希望納期」＝ステップＳ２１で抽出したデータの「希望納期」となっているデータを全件抽出する。
（ステップＳ２４）ステップＳ２３で抽出したデータを引当機能部１０７の内部領域であるワークエリア（４）に格納する。
（ステップＳ２５）時価用製品情報ＤＢ１１６から、「開始日時」の数値≦処理日時であり、かつ「終了日時」の数値≧処理日時であり、かつ「仕入先型番」の数値＝ワークエリア（４）に格納されたデータの「仕入先型番」の数値であり、かつ「仕入先コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納されたデータの「仕入先コード」の数値であり、かつ「地域コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納されたデータの「地域コード」の数値であり、かつ「仕入先型番」の数値＝ワークエリア（４）に格納されたデータの「仕入先型番」の数値であり、かつ処理日＋「納入日数」の数値≦ワークエリア（４）に格納されたデータの「希望納期」の数値であり、かつ「ロット数」の数値≧ワークエリア（４）に格納されたデータの「発注数量サマリ」であり、かつ「ロット数」の数値が最大となっているデータを抽出し、ステップＳ２６（図１５）に進む。
【００３６】
以下、図１５のフローチャート図を説明する。
図１５は、本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの仕入先選定処理部１０９における仕入先選定処理（２／３）の動作を示すフローチャート図である。
【００３７】
（ステップＳ２６）ステップＳ２５で抽出されたデータが存在するか否かを検証し、抽出されたデータが存在する場合はステップＳ２７に進み、抽出されたデータが存在しない場合はステップＳ３３（後述）に移る。
（ステップＳ２７）ステップＳ２６で抽出した該当データを引当機能部１０７の内部領域であるワークエリア（５）に格納する。
（ステップＳ２８）ワークエリア（５）に格納されたデータから、「単価」の数値が最も安価な単価となっているものを抽出する。
（ステップＳ２９）ステップＳ２８で抽出したワークエリア（５）のデータと、当該データに対応するワークエリア（４）のデータとを、引当機能部１０７の内部領域であるワークエリア（６）に格納する。
（ステップＳ３０）ワークエリア（６）に格納したデータの「希望納期」の数値＞（処理日＋パラメータ指定された余裕日数）であるか否かの条件を検証し、上記条件が成立した場合はステップＳ３９（後述、図１６）に移り、上記条件が成立しない場合はステップＳ３１に進む。
（ステップＳ３１）地域情報ＤＢ１１７から、「地域コード」の数値＝ワークエリア（６）に格納したデータの「地域コード」の数値となっているデータを抽出する。
（ステップＳ３２）ステップＳ３１で抽出したデータの「代表納入場所」、ワークエリア（６）に格納したデータの「仕入先コード」、「仕入先型番」、「単価」、「希望納期」、及び「発注数量サマリ」を、仕入先発注情報ＤＢ１１８に追加し、ステップＳ３５（図１６）に進む。
（ステップＳ３３）製品情報ＤＢ１１５から、「仕入先型番」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「仕入先型番」の数値であり、かつ「仕入先コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「仕入先コード」の数値であり、かつ「地域コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「地域コード」の数値であり、かつ処理日＋納入日数≦ワークエリア（４）に格納したデータの「希望納期」の数値であり、かつ「ロット数」の数値≧ワークエリア（４）に格納したデータの「発注数量サマリ」の数値であり、かつ「ロット数」の数値が最大のものを抽出する。
（ステップＳ３４）ステップＳ３３で抽出したデータを引当機能部１０７の内部領域であるワークエリア（５）に格納し、ステップＳ２８に移る。
【００３８】
以下、図１６のフローチャート図を説明する。
図１６は、本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの仕入先選定処理部１０９における仕入先選定処理（３／３）の動作を示すフローチャート図である。
【００３９】
（ステップＳ３５）顧客発注一覧ＤＢ１１４から、「統一製品型番」の数値＝ワークエリア（６）に格納したデータの「統一製品型番」の数値であり、かつ「仕入先型番」の数値＝ワークエリア（６）に格納したデータの「仕入先型番」の数値であり、かつ「仕入先コード」の数値＝ワークエリア（６）に格納したデータの「仕入先コード」の数値であり、かつ「地域コード」の数値＝ワークエリア（６）に格納したデータの「地域コード」の数値であり、かつ「希望納期」の数値＝ワークエリア（６）に格納したデータの「希望納期」の数値であるデータを抽出する。
（ステップＳ３６）顧客発注情報ＤＢ１１０から、「顧客コード」の数値＝ステップＳ３５で抽出したデータの「顧客コード」の数値であり、かつ「顧客発注番号」の数値＝ステップＳ３５で抽出したデータの「顧客発注番号」の数値であるデータを抽出する。
（ステップＳ３７）ステップＳ３２（図１５）で仕入先発注情報ＤＢ１１８に追加したデータの「発注番号」と、ステップＳ３６で抽出したデータとを、顧客発注済情報ＤＢ１１９に追加する。
（ステップＳ３８）顧客発注情報ＤＢ１１０から、「顧客コード」の数値＝ステップＳ３７で顧客発注済情報ＤＢ１１９に追加した顧客発注情報の「顧客コード」の数値であり、かつ「顧客発注番号」の数値＝ステップＳ３７で顧客発注済情報ＤＢ１１９に追加した顧客発注情報の「顧客発注番号」の数値であるデータを削除する。
（ステップＳ３９）顧客発注サマリＤＢ１１３から、「統一製品型番」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「統一製品型番」の数値であり、かつ「仕入先型番」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「仕入先型番」の数値であり、かつ「仕入先コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「仕入先コード」の数値であり、かつ「地域コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「地域コード」の数値であり、かつ「希望納期」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「希望納期」の数値であるデータを削除する。
（ステップＳ４０）顧客発注一覧ＤＢ１１４から、「統一製品型番」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「統一製品型番」の数値であり、かつ「仕入先型番」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「仕入先型番」の数値であり、かつ「仕入先コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「仕入先コード」の数値であり、かつ「地域コード」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「地域コード」の数値であり、かつ「希望納期」の数値＝ワークエリア（４）に格納したデータの「希望納期」の数値であるデータを削除し、ステップＳ２１に戻る。
【００４０】
なお、本発明に係る購買情報処理システムの各構成要素の処理の少なくとも一部をコンピュータ制御により実行するものとし、かつ、上記処理を、図１２〜１６のフローチャートで示した手順によりコンピュータに実行せしめるプログラムは、半導体メモリを始め、ＣＤ−ＲＯＭや磁気テープなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配付してもよい。そして、少なくともマイクロコンピュータ，パーソナルコンピュータ，汎用コンピュータを範疇に含むコンピュータが、上記の記録媒体から上記プログラムを読み出して、実行するものとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明の購買情報処理システムは、図１等に示すように、コンピュータのＣＰＵ、メモリ、補助記憶装置、入力デバイス等を含むハードウェア資源上に構築されたＯＳ、アプリケーション、データベース、ネットワークシステム等によって実現されるものであり、複数の顧客から送信されるＥＤＩデータ形式の発注情報を収集・集約して、最も仕入条件が良い仕入先を選択し発注を行うという情報処理が上記のハードウェア資源を用いて具体的に実現されるものであるから、自然法則を利用した技術的思想に該当するものであり、コンピュータ産業等において利用することができるものである。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの全体構成を示す構成図である。
【図２】顧客発注情報ＤＢ１１０に格納される顧客発注情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図３】型番対応表ＤＢ１１１に格納される製品の型番情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図４】地域変換表ＤＢ１１２に格納される地域情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図５】顧客発注サマリＤＢ１１３に格納される集約情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図６】顧客発注一覧ＤＢ１１４に格納される顧客発注一覧情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図７】製品情報ＤＢ１１５に格納される製品情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図８】時価用製品情報ＤＢ１１６に格納される時価用製品情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図９】地域情報ＤＢ１１７に格納される地域情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図１０】仕入先発注情報ＤＢ１１８に格納される仕入先発注情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図１１】顧客発注済情報ＤＢ１１９に格納される顧客発注済情報のデータ構成例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの顧客発注情報サマリ処理部１０８における集約処理（１／２）の動作を示すフローチャート図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの顧客発注情報サマリ処理部１０８における集約処理（２／２）の動作を示すフローチャート図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの仕入先選定処理部１０９における仕入先選定処理（１／３）の動作を示すフローチャート図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの仕入先選定処理部１０９における仕入先選定処理（２／３）の動作を示すフローチャート図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る購買情報処理システムの仕入先選定処理部１０９における仕入先選定処理（３／３）の動作を示すフローチャート図である。
【符号の説明】
【００４３】
１０１  顧客用端末装置（顧客Ａ）
１０２  顧客用端末装置（顧客Ｂ）
１０３  顧客用端末装置（顧客Ｃ）
１０４  通信ネットワーク（顧客側）
１０５  サーバ
１０６  集中購買システム本体
１０７  引当機能部
１０８  顧客発注情報サマリ処理部
１０９  仕入先選定処理部
１１０  顧客発注情報ＤＢ
１１１  型番対応表ＤＢ
１１２  地域変換表ＤＢ
１１３  顧客発注サマリＤＢ
１１４  顧客発注一覧ＤＢ
１１５  製品情報ＤＢ
１１６  時価用製品情報ＤＢ
１１７  地域情報ＤＢ
１１８  仕入先発注情報ＤＢ
１１９  顧客発注済情報ＤＢ
１２０  通信ネットワーク（仕入先側）
１２１  仕入先用端末装置（仕入先Ａ）
１２２  仕入先用端末装置（仕入先Ｂ）
１２３  仕入先用端末装置（仕入先Ｃ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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