(57)【要約】【課題】生地の搬送速度が速い場合であっても、生地を傷めることなく十分に収縮させることが可能な縮絨機を提案すること。【解決手段】裁断前の衣類の生地２を収縮させる縮絨機１は、加湿後の生地２を加熱する遠赤外線ヒータ３０を備えている。この縮絨機１では、遠赤外線ヒータ３０から放射される遠赤外線の作用で、生地２の表面と内部とをほぼ同時に加熱することが可能になり、短時間で生地２の内部まで加熱することが可能になる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
裁断前の衣類の生地を収縮させる縮絨機において、
加湿後の前記生地を加熱する遠赤外線ヒータを備えることを特徴とする縮絨機。
【請求項２】
前記生地の下面に当接して前記生地を搬送する網目状の搬送ベルトを備え、
前記遠赤外線ヒータは、搬送される前記生地の上方に配置されていることを特徴とする請求項１記載の縮絨機。
【請求項３】
前記遠赤外線ヒータとともに前記生地を加熱するスチームヒータを備え、
前記スチームヒータは、前記搬送ベルトの下方に配置されていることを特徴とする請求項２記載の縮絨機。
【請求項４】
前記遠赤外線ヒータを、前記生地に接近した加熱位置および前記加熱位置から退避した退避位置に移動させる移動機構を備えることを特徴とする請求項１から３いずれかに記載の縮絨機。
【請求項５】
前記移動機構は、前記遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わると、前記遠赤外線ヒータを前記退避位置に移動させることを特徴とする請求項４記載の縮絨機。
【請求項６】
前記遠赤外線ヒータによる加熱領域に位置している前記生地の部分を冷却するための冷却機構を備えることを特徴とする請求項１から５いずれかに記載の縮絨機。
【請求項７】
前記冷却機構は、前記遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わると、所定時間、冷却動作を行うことを特徴とする請求項６記載の縮絨機。
【請求項８】
前記生地を搬送する搬送機構を備え、
前記搬送機構は、前記遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わった後も所定時間、搬送動作を継続することを特徴とする請求項１から７いずれかに記載の縮絨機。
【請求項９】
前記遠赤外線ヒータと前記生地との間を熱的に遮断する遮断機構を備え、
前記遮断機構は、前記遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わると、前記遠赤外線ヒータと前記生地との間を遮断することを特徴とする請求項１から８いずれかに記載の縮絨機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、裁断前の衣類の生地を収縮させる縮絨機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、洗濯等に起因する衣類の縮みを防止するために、裁断前の衣類の生地を収縮させる縮絨機が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の縮絨機は、生地に水分を与えて生地を柔軟化させる加湿軟化処理部と、生地を加熱して水分を発散させる加熱緩和処理部と、生地を常温に冷却して組織を強化する冷却仕上げ部とを備えている。また、この縮絨機では、ベルトコンベアによって搬送される生地が、加湿軟化処理部、加熱緩和処理部、冷却仕上げ部をこの順番で通過する。
【特許文献１】特開平９−２２８２３２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
特許文献１に記載の縮絨機では、生地の搬送速度によって、生地の処理能力が決まる。そのため、生地の搬送速度はできるだけ速いことが好ましい。一方で、生地の搬送速度を上げると、生地の十分な加熱等を行うことができず、生地が十分に収縮しないといった状況が生じうる。そのため、縮絨機で処理された後の生地を用いて製作された衣類が洗濯等の影響で縮んでしまうおそれがある。
【０００４】
そこで、本発明の課題は、生地の搬送速度が速い場合であっても、生地を傷めることなく十分に収縮させることが可能な縮絨機を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記の課題を解決するため、本発明は、裁断前の衣類の生地を収縮させる縮絨機において、加湿後の生地を加熱する遠赤外線ヒータを備えることを特徴とする。
【０００６】
本発明の縮絨機では、加湿後の生地を加熱する遠赤外線ヒータを備えている。そのため、生地の表面から内部に向かって徐々に熱を伝えながら生地を加熱するのではなく、遠赤外線の作用で、生地の表面と内部とをほぼ同時に加熱することが可能になる。その結果、短時間で生地の内部まで加熱することが可能になり、生地の搬送速度が速い場合であっても、生地を十分に収縮させることが可能になる。また、遠赤外線の作用で、生地の表面と内部とをほぼ同時に加熱することが可能になるため、生地の表面や表面付近に過剰な熱がかかるのを防止することが可能になる。その結果、生地に傷みが生じるのを防止することが可能になる。
【０００７】
本発明において、縮絨機は、生地の下面に当接して生地を搬送する網目状の搬送ベルトを備え、遠赤外線ヒータは、搬送される生地の上方に配置されていることが好ましい。このように構成すると、網目状の搬送ベルトによって生地が搬送される場合であっても、電磁波である遠赤外線が搬送ベルトの影響で減衰することはない。そのため、遠赤外線を減衰させることなく、生地に照射することができる。
【０００８】
本発明において、縮絨機は、遠赤外線ヒータとともに生地を加熱するスチームヒータを備え、スチームヒータは、搬送ベルトの下方に配置されていることが好ましい。このように構成すると、生地の上方に配置される遠赤外線ヒータと、生地の下方に配置されるスチームヒータとの相乗効果でより短時間で生地を加熱できる。また、スチームヒータによって暖められたスチームヒータ周辺の空気は上昇するため、スチームヒータが網目状の搬送ベルトの下方に配置されると、生地を効率的に加熱できる。
【０００９】
ここで、遠赤外線ヒータは、オンからオフへ切り替わった後も、しばらくの間、遠赤外線を放射するため、生地を加熱する作用を有する。したがって、たとえば、昼休み等の操業停止時に、生地を搬送する搬送機構が停止すると、遠赤外線ヒータがオフになっても、遠赤外線ヒータの近傍で停止している生地の一部が必要以上に加熱される。そのため、本発明において、縮絨機は、遠赤外線ヒータを、生地に接近した加熱位置および加熱位置から退避した退避位置に移動させる移動機構を備えることが好ましい。また、この場合には、たとえば、移動機構は、遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わると、遠赤外線ヒータを退避位置に移動させる。このように構成すると、縮絨機の操業が停止して、遠赤外線ヒータがオンからオフへ切り替わったときに、遠赤外線ヒータを生地から遠ざけることで、遠赤外線ヒータの近傍で停止している生地の一部が必要以上に加熱されるのを防止することが可能になる。その結果、生地の過剰な縮みを防止して、生地の品質を確保することが可能になる。
【００１０】
本発明において、縮絨機は、遠赤外線ヒータによる加熱領域に位置している生地の部分を冷却するための冷却機構を備えることが好ましい。また、この場合には、たとえば、冷却機構は、遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わると、所定時間、冷却動作を行う。上述のように、縮絨機の操業停止時に、搬送機構が停止すると、遠赤外線ヒータがオフになっても、遠赤外線ヒータの近傍で停止している生地の一部が必要以上に加熱されるおそれがある。したがって、このように構成すると、縮絨機の操業が停止し、遠赤外線ヒータがオンからオフへ切り替わったときに、冷却機構によって、遠赤外線ヒータによる加熱領域で停止している生地の一部が必要以上に加熱されるのを防止することが可能になり、生地の品質を確保することが可能になる。
【００１１】
本発明において、縮絨機は、生地を搬送する搬送機構を備え、搬送機構は、遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わった後も所定時間、搬送動作を継続することが好ましい。このように構成すると、縮絨機の操業が停止し、遠赤外線ヒータがオンからオフへ切り替わった直後に、遠赤外線ヒータの近傍に生地の一定部分が停滞することがなくなる。したがって、縮絨機の操業停止時に、遠赤外線ヒータの近傍にある生地が必要以上に加熱されるのを防止することが可能になり、生地の品質を確保することが可能になる。
【００１２】
本発明において、縮絨機は、遠赤外線ヒータと生地との間を熱的に遮断する遮断機構を備え、遮断機構は、遠赤外線ヒータがオンからオフに切り替わると、遠赤外線ヒータと生地との間を遮断することが好ましい。このように構成すると、縮絨機の操業が停止し、遠赤外線ヒータがオンからオフへ切り替わったときに、遮断機構によって、遠赤外線ヒータの近傍で停止している生地の一部が必要以上に加熱されるのを防止することが可能になり、生地の品質を確保することが可能になる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明にかかる縮絨機では、遠赤外線ヒータによって短時間で生地を加熱することが可能になるため、生地の搬送速度が速い場合であっても、生地を十分に収縮させることが可能になる。また、本発明にかかる縮絨機では、遠赤外線ヒータによって生地の表面と内部とをほぼ同時に加熱することが可能になるため、生地に傷みが生じるのを防止することが可能になる。さらに、本発明にかかる縮絨機では、遠赤外線ヒータによって、生地の除菌、消臭効果を高めることが可能になる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１５】
（縮絨機の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる縮絨機１の概略構成を説明するための側面図である。図２は、図１に示す縮絨機１の概略平面図である。なお、以下の説明では、図１の紙面垂直方向を前後方向とする。
【００１６】
本形態の縮絨機１は、裁断前の長尺状の衣類の生地２を収縮させるための処理を行う本体部３と、本体部３へ生地２を供給する生地供給部４と、処理後の生地２を回収する生地回収部５とを備えている。
【００１７】
生地供給部４には、裁断前の衣類の生地２がロール状に巻回されたロール状原反７がセットされている。ロール状原反７は、図示を省略するモータの動力で回転する。図１に示すように、本体部３と生地供給部４との間では、生地２がたるんでいる。本形態の生地供給部４は、本体部３と生地供給部４との間の生地２のたるみ量を検出するセンサ（図示省略）を備えており、この生地２のたるみ量が所定量となるように、ロール状原反７が回転して生地２を供給する。
【００１８】
生地回収部５は、回収箱８の中へ回収される生地２を折りたたむための揺動アーム９を備えている。揺動アーム９は、図示を省略するモータの動力で図１の左右方向へ揺動して、揺動アーム９の下方に配置される回収箱８の中に回収される生地２を折りたたむ。
【００１９】
本体部３は、生地供給部４から供給される生地２を加湿する加湿処理部１１と、加湿された生地２を加熱する加熱処理部１２と、加熱された生地２を冷却する冷却処理部１３と、生地２を搬送する搬送機構１４とを備えている。加湿処理部１１、加熱処理部１２および冷却処理部１３は、図１の右側から左側に向かってこの順番で配置されており、生地２は、加湿処理部１１、加熱処理部１２および冷却処理部１３をこの順番で通過する。
【００２０】
搬送機構１４は、生地２の下面に当接して生地２を搬送する網目状の搬送ベルト１５を備えている。搬送ベルト１５は、複数のプーリ１６に架け渡された状態で、加湿処理部１１、加熱処理部１２および冷却処理部１３を通過するように配置されている。搬送ベルト１５には、チェーン１７、スプロケット１８およびプーリ１６等を介してモータ１９の動力が伝達される。なお、図２では、搬送ベルト１５の図示を省略している。
【００２１】
加湿処理部１１は、生地２に向かって水蒸気を噴射する複数の噴射ノズル２１が形成された複数の配管部材２２を備えている。配管部材２２は、搬送ベルト１５の下方に配置されるとともに、前後方向を長手方向として配置されている。加湿処理部１１では、配管部材２２の上方を通過する生地２に向かって、噴射ノズル２１から水蒸気が噴射される。
【００２２】
加湿処理部１１と加熱処理部１２との間には、生地２に細かな振動を与えるためのバイブレータ２３が配置されている。バイブレータ２３は、たとえば、前後方向を軸方向として回転する細長い角柱状に形成されている。バイブレータ２３には、チェーン２４を介してモータ２５の動力が伝達され、バイブレータ２３はモータ２５の動力で回転しながら生地２に接触して、生地２に細かな振動を与える。
【００２３】
冷却処理部１３は、加熱処理部１２で加熱された生地２を冷却するための冷却用ファン２６を備えている。冷却用ファン２６は、搬送ベルト１５の下方に配置されており、下側に向かって空気を吸引する。冷却処理部１３では、冷却用ファン２６による空気の吸引によって、下方向へ向かって搬送ベルト１５を通過する空気の流れが発生する。この空気の流れによって、搬送ベルト１５上の生地２が冷却される。
【００２４】
（加熱処理部の構成）
図３は、図１の示す加熱処理部１２を説明するための側面図である。図４は、図３に示すスチームヒータ３１の構成を説明するための図である。
【００２５】
加熱処理部１２は、生地２を加熱する遠赤外線ヒータ３０と、遠赤外線ヒータ３０とともに生地２を加熱するスチームヒータ３１とを備えている。また、加熱処理部１２は、遠赤外線ヒータ３０を移動させる移動機構としてのエアシリンダ３２を備えている。本形態では、このエアシリンダ３２によって遠赤外線ヒータ３０が昇降する。
【００２６】
遠赤外線ヒータ３０は、細長い円柱状に形成されており、搬送される生地２の上方に配置されている。また、遠赤外線ヒータ３０は、下側が開口するケース体３３の中に固定されている。具体的には、遠赤外線ヒータ３０は、前後方向を長手方向として、ケース体３３の中に固定されている。本形態では、遠赤外線ヒータ３０から下方向へ向かって遠赤外線が照射されるように、ケース体３３の中には反射板（図示省略）が配置されている。
【００２７】
エアシリンダ３２は、ロッドの先端を上側に向けた状態で本体部３のフレームに固定されている。また、エアシリンダ３２は、図２に示すように、ケース体３３の前後両側に配置されている。エアシリンダ３２のロッドの先端側は、ケース体３３に取り付けられたブラケット３４に固定されている。
【００２８】
図３に示すように、エアシリンダ３２のロッドがエアシリンダ３２の本体部３２ａの中に入り込んでいるとき、遠赤外線ヒータ３０は下降している。すなわち、このときには、遠赤外線ヒータ３０は、搬送ベルト１５上の生地２に近づいた位置に配置されている。この遠赤外線ヒータ３０の下降位置は、遠赤外線ヒータ３０が生地２に接近した加熱位置である。
【００２９】
一方、エアシリンダ３２のロッドが本体部３２ａから突出すると、図３の二点鎖線で示すように、遠赤外線ヒータ３０は上昇する。すなわち、エアシリンダ３２のロッドが本体部３２ａから突出すると、遠赤外線ヒータ３０は生地２から遠ざかる方向へ上昇する。この遠赤外線ヒータ３０の上昇位置は、遠赤外線ヒータ３０が生地２から遠ざかる（すなわち、加熱位置から退避した）退避位置である。
【００３０】
スチームヒータ３１は、複数のフィン３５を備えている（図４参照）。フィン３５は、たとえば、アルミ板であり、このフィン３５には、複数の孔が形成されている。この孔には、たとえば、図４の左右方向を往復するように、銅管３６が挿通されており、銅管３６の一端側から加熱蒸気が供給され、銅管３６の他端側から加熱蒸気が排出される。
【００３１】
スチームヒータ３１は、搬送ベルト１５の下方に配置されている。また、スチームヒータ３１の下方には、上方向に向かって空気を噴射するノズルが形成された配管部材３７が配置されている（図１参照）。配管部材３７には、冷却用ファン２６の出口側が接続されており、冷却用ファン２６で吸引された空気が供給される。また、配管部材３７に供給された空気は、配管部材３７に形成されたノズルからスチームヒータ３１に向かって噴射される。そのため、スチームヒータ３１によって暖められた空気は、生地２に向かって上昇する。
【００３２】
（縮絨機の動作）
以上のように構成された縮絨機１は、たとえば、以下のように動作する。
【００３３】
作業員が操業開始スイッチを押して、縮絨機１の操業が始まると、生地供給部４は、本体部３と生地供給部４との間の生地２のたるみ量が所定量となるように生地２を供給する。搬送ベルト１５は、連続的に回って生地２を所定速度で連続的に搬送する。加湿処理部１１では、噴射ノズル２１が水蒸気を連続的に噴射して生地２を湿らせる。
【００３４】
加熱処理部１２では、遠赤外線ヒータ３０およびスチームヒータ３１がオンとなり、生地２を加熱して収縮させる。このとき、遠赤外線ヒータ３０は下降した加熱位置に配置されている。また、配管部材３７に形成されたノズルはスチームヒータ３１に向かって空気を噴射する。
【００３５】
冷却処理部１３では、冷却用ファン２６が連続的に回転して、搬送ベルト１５の下方へ連続的に空気を吸引する。この空気の吸引によって、冷却処理部１３では、生地２を冷却して、収縮した生地２を安定させる。生地回収部５では、揺動アーム９が所定の速度で揺動して、回収箱８の中へ回収される生地２を折りたたむ。
【００３６】
一方、作業員が操業停止スイッチを押して、縮絨機１の操業が停止すると、生地供給部４は生地２の供給を停止し、搬送ベルト１５も停止する。また、噴射ノズル２１からの水蒸気の噴射が停止し、遠赤外線ヒータ３０およびスチームヒータ３１がオフとなる。また、冷却用ファン２６が停止し、配管部材３７に形成されたノズルからの空気の噴射が停止するとともに、揺動アーム９も停止する。
【００３７】
ここで、遠赤外線ヒータ３０は、オンからオフへ切り替わった後も、しばらくの間、遠赤外線を放射するため、生地２を加熱する作用を有する。したがって、たとえば、昼休み等の操業停止時に、搬送ベルト１５上に生地２が載っている状態で搬送ベルト１５が停止すると、遠赤外線ヒータ３０がオフへ切り替わっても、遠赤外線ヒータ３０の近傍（遠赤外線ヒータ３０による加熱領域）で停止している生地２の一部が必要以上に加熱される。
【００３８】
そのため、本形態では、操業停止スイッチが押されて、搬送ベルト１５が停止し、遠赤外線ヒータ３０がオフへ切り替わると、エアシリンダ３２のロッドが突出し、遠赤外線ヒータ３０を生地２から遠ざける方向へ（すなわち、退避位置へ）上昇させる。このようにして、遠赤外線ヒータ３０の近傍で停止している生地２の一部が必要以上に加熱されるのを防止している。
【００３９】
（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、加熱処理部１２は生地２を加熱する遠赤外線ヒータ３０を備えている。そのため、遠赤外線の作用で、生地２の表面と内部とをほぼ同時に加熱できる。その結果、生地２を傷めることなく、短時間で生地２の内部まで加熱することができ、搬送ベルト１５による生地２の搬送速度が速い場合であっても、生地２を十分に収縮させることができる。
【００４０】
本形態では、遠赤外線ヒータ３０は、搬送される生地２の上方に配置されている。そのため、網目状の搬送ベルト１５によって生地２が搬送される場合であっても、搬送ベルト１５の影響で遠赤外線が減衰することはない。したがって、遠赤外線を減衰させることなく、生地２に照射することができる。また、遠赤外線ヒータ３０が生地２の下方に配置される場合と比較して、遠赤外線ヒータ３０を昇降させるエアシリンダ３２の配置が容易になる。
【００４１】
本形態では、搬送ベルト１５の下方にスチームヒータ３１が配置されている。そのため、生地２の上方に配置される遠赤外線ヒータ３０と、生地２の下方に配置されるスチームヒータ３１との相乗効果でより短時間で生地２を加熱できる。また、仮に、配管部材３７に形成されたノズルから空気が噴射されない場合であっても、スチームヒータ３１によって暖められた空気は上昇する。そのため、生地２の上方にスチームヒータ３１が配置される場合と比較して、スチームヒータ３１が生地２の下方に配置されると生地２を効率的に加熱できる。
【００４２】
本形態では、エアシリンダ３２は、縮絨機１の操業が停止し、遠赤外線ヒータ３０がオフに切り替わると、退避位置へ遠赤外線ヒータ３０を上昇させる。そのため、上述のように、搬送ベルト１５上に生地２が載っている状態で搬送ベルト１５が停止したとしても、遠赤外線ヒータ３０の近傍に停止している生地２の一部が必要以上に加熱されるのを防止できる。その結果、生地２の過剰な縮みを防止して、生地２の品質を確保できる。
【００４３】
（他の実施の形態）
上述した形態では、縮絨機１は、遠赤外線ヒータ３０の近傍で停止している生地２の一部が必要以上に加熱されるのを防止するために、遠赤外線ヒータ３０を昇降させるエアシリンダ３２を備えている。縮絨機１は、このエアシリンダ３２に加え、あるいは、エアシリンダ３２に代えて、遠赤外線ヒータ３０による加熱領域に位置している生地２の部分を冷却するための冷却用ファン等の冷却機構を備えていても良い。この場合には、縮絨機１の操業が停止して、遠赤外線ヒータ３０がオフに切り替わったときに、所定時間、冷却機構が冷却動作を行えば良い。この場合であっても、上述した形態と同様に、縮絨機１の操業停止時に、遠赤外線ヒータ３０の近傍で停止している生地２の一部が必要以上に加熱されるのを防止できる。
【００４４】
また、縮絨機１は、遠赤外線ヒータ３０と生地２との間を熱的に遮断する遮断機構を備えていても良い。この場合には、縮絨機１の操業が停止して、遠赤外線ヒータ３０がオフに切り替わったときに、遮断機構が、遠赤外線ヒータ３０と生地２との間を遮断すれば良い。この場合であっても、上述した形態と同様に、縮絨機１の操業停止時に、遠赤外線ヒータ３０の近傍で停止している生地２の一部が必要以上に加熱されるのを防止できる。
【００４５】
上述した形態では、縮絨機１の操業が停止すると、搬送ベルト１５も停止しているが、縮絨機１の操業が停止して、遠赤外線ヒータ３０がオンからオフに切り替わった後も所定時間、搬送ベルト１５が回転して、生地２を所定距離、搬送した後に、搬送ベルト１５が停止しても良い。具体的には、遠赤外線ヒータ３０による加熱領域内にある生地２の部分が加熱領域から外れるまで、搬送ベルト１５が搬送動作を継続しても良い。この場合には、縮絨機１の操業停止直後に、遠赤外線ヒータ３０の近傍に生地２の一定部分が停滞することがなくなるため、縮絨機１の操業停止時に、遠赤外線ヒータ３０の近傍にある生地２が必要以上に加熱されるのを防止することが可能になる。
【００４６】
上述した形態では、遠赤外線ヒータ３０は搬送される生地２の上方に配置されているが、遠赤外線ヒータ３０は生地２の下方に配置されても良い。この場合には、スチームヒータ３１は、たとえば、生地２の上方に配置される。また、スチームヒータ３１に代えて電熱線ヒータが配置されても良い。さらに、加熱処理部１２が遠赤外線ヒータ３０のみを備え、搬送される生地２の上方および／または下方に遠赤外線ヒータ３０が配置されても良い。
【００４７】
上述した形態では、遠赤外線ヒータ３０を移動させる移動機構はエアシリンダ３２であるが、モータや送りネジ等を用いて、遠赤外線ヒータ３０を移動させる移動機構を構成しても良い。また、上述した形態では、遠赤外線ヒータ３０を上昇させて、遠赤外線ヒータ３０を退避位置へ移動させているが、横方向や斜め方向に遠赤外線ヒータ３０を移動させて、遠赤外線ヒータ３０を退避位置へ移動させても良い。
【００４８】
上述した形態では、縮絨機１は、加熱された生地２を冷却する冷却処理部１３を備えているが、縮絨機１は、冷却処理部１３を備えていなくても良い。この場合には、加熱された生地２は、自然冷却される。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の実施の形態にかかる縮絨機の概略構成を説明するための側面図である。
【図２】図１に示す縮絨機の概略平面図である。
【図３】図１の示す加熱処理部を説明するための側面図である。
【図４】図３に示すスチームヒータの構成を説明するための図である。
【符号の説明】
【００５０】
１  縮絨機
２  生地
１１  加湿処理部
１２  加熱処理部
１３  冷却処理部
１４  搬送機構
１５  搬送ベルト
３０  遠赤外線ヒータ
３１  スチームヒータ
３２  エアシリンダ（移動機構）
【図１】
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【図２】
2009228169.tif 000004
【図３】
2009228169.tif 000005
【図４】
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