(57)【要約】【課題】建築物を損傷することなく、建築物の外壁面の外部側に架台部を迅速かつ容易に設置することが可能な支持架台、その設置方法及び建築物を提供すること。【解決手段】建築物１０の外壁面から外部側へ略水平方向にせり出した架台部１３０と、架台部と接続され架台部を上方から吊持する吊り材１２０、１２２と、建築物の外壁面より内側に載置され架台部側の荷重とのバランスをとるカウンターウェイト１０２と、一端部は吊り材の上端と接続され他端部はカウンターウェイトと接続された支持体１１０と、支持体に設けられ架台部側とカウンターウェイト側の荷重を支点支持する支点部１５０とを備えることを特徴とする。【選択図】図２
2009041307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物の外壁面から外部側へ略水平方向にせり出した架台部と、
前記架台部と接続され前記架台部を上方から吊持する吊り材と、
前記建築物の前記外壁面より内側に載置され前記架台部側の荷重とのバランスをとるカウンターウェイトと、
一端部は前記吊り材の上端と接続され他端部は前記カウンターウェイトと接続された支持体と、
前記支持体に設けられ前記架台部側と前記カウンターウェイト側の荷重を支点支持する支点部と、
を備えることを特徴とする、支持架台。
【請求項２】
前記架台部は、前記建築物の外壁面の上下方向に複数設けられ、前記複数の架台部は、前記吊り材によって共に吊持されたことを特徴とする、請求項１に記載の支持架台。
【請求項３】
前記支持体の一端部は、前記建築物の外壁面よりも外部側へせり出したことを特徴とする、請求項１又は２に記載の支持架台。
【請求項４】
前記支点部は、前記建築物のパラペット又は庇によって下側から支持され、
前記支持体は、締結部材によって前記建築物に固定されたことを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の支持架台
【請求項５】
前記支持体は、前記建築物のパラペット又は庇の形状を取り囲む形状を有することを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の支持架台。
【請求項６】
前記支持体と前記架台部とを接続する前記吊り材は、剛性を有する棒材からなることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の支持架台。
【請求項７】
前記架台部相互間を接続する前記吊り材は、屈曲可能な線材からなることを特徴とする、請求項２〜６のいずれかに記載の支持架台。
【請求項８】
前記支点部は、前記建築物の構造体の上部に設置されたことを特徴とする、請求項１〜７のいずれかに記載の支持架台。
【請求項９】
前記支持体の前記一端部における前記支持体と前記吊り材との接続点と、前記支点部との間の距離は、前記カウンターウェイトと前記支点部との間の距離よりも短いことを特徴とする、請求項１〜８のいずれかに記載の支持架台。
【請求項１０】
前記吊り材は、
前記建築物の外壁面近傍で吊持される第１の吊り材と、
前記建築物の外壁面から離れて吊持される第２の吊り材と、
を有し、
前記第１の吊り材の上端と前記第２の吊り材の上端は、前記支持体の前記一端部と近接して接続され、
前記架台部は、前記第１の吊り材の下端と前記第２の吊り材の下端によって２箇所で接続されたことを特徴とする、請求項１〜９に記載の支持架台。
【請求項１１】
前記支持体の前記一端部における前記支持体と前記第１の吊り材の上端及び前記第２吊り材の上端との接続点は、前記建築物の外壁面近傍に設けられたことを特徴とする、請求項１０のいずれかに記載の支持架台。
【請求項１２】
一端が前記架台部の下部と接続される引張り材を備え、
前記引張り材の他端は、前記架台部の下側で前記建築物の外壁面と接続されたことを特徴とする、請求項１〜１１のいずれかに記載の支持架台。
【請求項１３】
前記架台部には、前記架台部に設置される設備機器との接続固定が可能な接続部が設けられたことを特徴とする、請求項１〜１２に記載の支持架台。
【請求項１４】
建築物の外壁面から外部側に設置される架台部と吊り材の下端とを接続する第１のステップと、
前記架台部及び前記架台部に接続された前記吊り材を持ち上げる第２のステップと、
前記架台部側の荷重とバランスをとるカウンターウェイトを支持体の一端部に接続し前記建築物の外壁面より内側に載置する第３のステップと、
前記支持体の他端部に前記吊り材の上端を接続し、前記支持体が前記架台部側と前記カウンターウェイト側の荷重を支持する第４のステップと、
を含むことを特徴とする、支持架台の設置方法。
【請求項１５】
前記第１のステップは、
第１の架台部と第１の吊り材の下端とを接続するとともに、前記第１の架台部の下部に第２の吊り材の一端を接続するステップと、
前記第２の吊り材の他端に第２の架台部を接続するステップと、
を含み、
前記第２のステップは、前記第１の架台部及び前記第１の吊り材を持ち上げるとともに、前記第２の吊り材及び前記第２の架台部を持ち上げるステップを含み、
前記第４のステップは、前記支持体の他端部に前記第１の吊り材の上端を接続することを特徴とする、請求項１４に記載の支持架台の設置方法。
【請求項１６】
前記支持体と前記架台部とを接続する前記吊り材は、剛性を有する棒材からなることを特徴とする、請求項１４又は１５に記載の支持架台の設置方法。
【請求項１７】
前記架台部相互間を接続する前記吊り材は、屈曲可能な線材からなることを特徴とする、請求項１４〜１６のいずれかに記載の支持架台の設置方法。
【請求項１８】
前記外壁面から外部側へ略水平方向にせり出すように前記架台部を設置するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１４〜１７のいずれかに記載の支持架台の設置方法。
【請求項１９】
前記架台部の下部と引張り材の一端とを接続し、前記架台部の下側で前記引張り材の他端と前記建築物の外壁面とを接続するステップを更に含むことを特徴とする、請求項１４〜１８のいずれかに記載の支持架台の設置方法。
【請求項２０】
外壁面から外部側へ略水平方向にせり出した架台部と、
前記架台部と接続され前記架台部を上方から吊持する吊り材と、
前記外壁面より内側に載置され前記架台部側の荷重とのバランスをとるカウンターウェイトと、
一端部は前記吊り材の上端と接続され他端部は前記カウンターウェイトと接続された支持体と、
前記支持体に設けられ前記架台部側と前記カウンターウェイト側の荷重を支点支持する支点部と、
前記支持体を前記支持体の下側から支持する構造体と、
を備えることを特徴とする、建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支持架台、その設置方法及び建築物に関する。詳しくは、建築物の外壁面の外部側に設備機器などを設置する際に適用して好適である支持架台、その設置方法及び建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
温暖化問題などによって、大気中に排出される二酸化炭素（ＣＯ２）の削減が求められる近年、建設分野では、建物の新築を従来どおり進めていくのではなく、既に建築されている建物群を建築ストックとして、この建築ストックを有効的に活用する必要性が高まってきている。
【０００３】
建物に設置されている建築設備の耐用年数は、通常、建物の構造体の耐用年数よりも少ない。そのため、既に建築された建物の構造体には問題がないが、設備機器や配管などの老朽化を原因として建物の取り壊し、新築を行うケースが多い。そのため、建物を建築してから長期の年月が経過したとしても、建物の設備更新や新設などを行うことで既存の建物を有効に活用することができる。ここで、建築設備とは、空調機器や給湯機器、給排水用等の各種配管や継手類、防災設備、消防設備、ＬＡＮ（local  area  network）敷設のための情報設備、電気設備等である。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、建物の設備更新や新設を行うためには、設備機器や配管を設置するための空間確保が必要である。ところが、既存の建物では、機械設置スペースや配管スペース（ＰＳ）が少ないケースが多いという問題があった。そして、空間確保のため建物内部を改装するとなると内装工事などの費用、時間がかかるという問題があった。
【０００５】
一方、建物の設備更新や新設を行うため、建物外部を利用する方法がある。例えば、建物外部に新たに基礎台を設け、その上に設備用架台を組み上げることで設備機器などを設置する方法や、外壁にアンカーボルトを設置して片持ち梁構造の架台を設置する方法などがある。
【０００６】
しかし、新たに基礎台を設け設備用架台を組む方法では、建物外部で新たに工事を行うための広いスペース必要であり、特に建物間の間隔が狭い繁華街などで問題が生じやすかった。また、設備機器などを下側から支持するため、架台の構造となる鋼材が太くなり外形が大きくなるため、見た目も悪くなるという問題があった。
【０００７】
また、外壁に設備用架台を片持ち梁構造で取り付ける方法では、工事用仮設足場の組み立て、外壁に穴を開けることによる騒音・振動の発生、外壁損傷の可能性を鑑みると、実際に取り付けを行うには困難であった。更に、これらの方法は、工期やコストがかかるという問題があった。
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、建築物を損傷することなく、建築物の外壁面の外部側に架台部を迅速かつ容易に設置することが可能な、新規かつ改良された支持架台、その設置方法及び建築物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、建築物の外壁面から外部側へ略水平方向にせり出した架台部と、架台部と接続され架台部を上方から吊持する吊り材と、建築物の外壁面より内側に載置され架台部側の荷重とのバランスをとるカウンターウェイトと、一端部は吊り材の上端と接続され他端部はカウンターウェイトと接続された支持体と、支持体に設けられ架台部側とカウンターウェイト側の荷重を支点支持する支点部とを備えることを特徴とする支持架台が提供される。
【００１０】
かかる構成により、架台部は、建築物の外壁面に直接取り付けられることなく、吊り材と支持体によって上部側から吊持されて支持される。また、架台部側の荷重を建築物の外壁面より内側に載置されたカウンターウェイトでバランスをとって支持するため、建築物の上部側、例えば屋上から架台部や吊り材を吊持する際、アンカーボルトなどで支持体を屋上面と固定する必要がない。その結果、建築物の外壁面や屋上面などを損傷させることなく、架台部を設置することができる。また、吊り構造で架台部を支持するので、架台部自体の構造を簡略化でき架台部の軽量化を図ることができる。
【００１１】
上記架台部は、建築物の外壁面の上下方向に複数設けられ、複数の架台部は、吊り材によって共に吊持されたものであってもよい。かかる構成により、任意の間隔で複数の架台部を上下方向に吊持することによって、建築物のフロアに合わせたり、架台部に設置する設備機器などの必要に合わせたりして架台部を任意の高さに設置することができる。
【００１２】
上記支持体の一端部は、建築物の外壁面よりも外部側へせり出したものであってもよい。かかる構成により、支持体の一端部から外壁面より外部側に設けられる架台部や吊り材を効率良く吊持することができる。
【００１３】
上記支点部は、建築物のパラペット又は庇によって下側から支持され、支持体は、締結部材によって建築物に固定されたものであってもよい。かかる構成により、建築物に地震などの外力が入力されたとき、支持体の位置がずれることを防止することができる。
【００１４】
上記支持体は、建築物のパラペット又は庇の形状を取り囲む形状を有するものであってもよい。かかる構成により、支持体と建築物との固定を効率良く行うことができる。
【００１５】
上記支持体と架台部とを接続する吊り材は、剛性を有する棒材からなるものであってもよい。かかる構成により、架台部を安定して支持することができ、更に、吊り材と架台部を地上側から屋上側へ持ち上げた後、支持体と吊り材とを接続する際、吊り材が撓まない部材であるため、吊り材の上端と支持体の一端とを容易に接続することができる。
【００１６】
上記架台部相互間を接続する吊り材は、屈曲可能な線材からなるものであってもよい。かかる構成により、簡易な構造で架台部を吊持することができ、更に、地上で吊り材を架台部に接続する作業を行う際、容易に架台部と吊り材との接続を行うことができる。
【００１７】
上記支点部は、建築物の構造体の上部に設置されたものであってもよい。かかる構成により、建築物の構造体が支点部を介して支持体及び支持体にかかる架台部側の荷重とカウンターウェイトの荷重を支持するので、建築物の構造体以外の領域を損傷することがない。
【００１８】
上記支持体の一端部における支持体と吊り材との接続点と、支点部との間の距離は、カウンターウェイトと支点部との間の距離よりも短いものであってもよい。かかる構成により、てこの原理によってカウンターウェイト側の荷重を架台部側の荷重よりも少なくして両者のバランスをとることができる。また、カウンターウェイト側の荷重や支点部との距離を調節することで、安全率を考慮した架台部の設置を簡単に行うことができる。
【００１９】
上記吊り材は、建築物の外壁面近傍で吊持される第１の吊り材と、建築物の外壁面から離れて吊持される第２の吊り材とを有し、第１の吊り材の上端と第２の吊り材の上端は、支持体の一端部と近接して接続され、架台部は、第１の吊り材の下端と第２の吊り材の下端によって２箇所で接続されたものであってもよい。かかる構成により、架台部側の荷重による力の流れを鑑みた吊り構造とすることができる。
【００２０】
上記支持体の一端部における支持体と第１の吊り材の上端及び第２吊り材の上端との接続点は、建築物の外壁面近傍に設けられたものであってもよい。かかる構成により、架台部側の荷重による力の流れを鑑みた吊り構造とすることができる。また、架台部を支持体の一端部から効率良く吊持することができる。
【００２１】
一端が架台部の下部と接続される引張り材を備え、引張り材の他端は、架台部の下側で建築物の外壁面と接続されたものであってもよい。かかる構成により、引張り材が架台部を外壁面側に寄せることができるので、上部側から吊持された架台部を安定して設置することができる。
【００２２】
上記架台部には、架台部に設置される設備機器との接続固定が可能な接続部が設けられたものであってもよい。かかる構成により、架台部に安全に設備機器を設置することができる。
【００２３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、建築物の外壁面から外部側に設置される架台部と吊り材の下端とを接続する第１のステップと、架台部及び架台部に接続された吊り材を持ち上げる第２のステップと、架台部側の荷重とバランスをとるカウンターウェイトを支持体の一端部に接続し建築物の外壁面より内側に載置する第３のステップと、支持体の他端部に吊り材の上端を接続し、支持体が架台部側とカウンターウェイト側の荷重を支持する第４のステップとを含むことを特徴とする支持架台の設置方法が提供される。
【００２４】
かかる構成により、設置後の架台部は、建築物の外壁面から外部側に設置され、支持体は一端部でカウンターウェイトと接続され他端部で吊り材と接続され、支持体は吊り材を介して架台部を吊持する。また、設置方法として、地上側から建築物の上部側へ向けて架台部及び吊り材を持ち上げる方法で行うため、別途建築物の外壁面に沿って足場を設置することなく迅速かつ容易に架台部を設置することができる。
【００２５】
上記第１のステップは、第１の架台部と第１の吊り材の下端とを接続するとともに、第１の架台部の下部に第２の吊り材の一端を接続するステップと、第２の吊り材の他端に第２の架台部を接続するステップとを含み、第２のステップは、第１の架台部及び第１の吊り材を持ち上げるとともに、第２の吊り材及び第２の架台部を持ち上げるステップを含み、第４のステップは、支持体の他端部に第１の吊り材の上端を接続するとしてもよい。かかる構成により、複数の架台部を建築物の外壁面の外部側で上下方向に複数設置することができる。そして、複数の架台部を設ける場合であっても連続的に架台部を持ち上げていくことができ、迅速かつ容易に架台部を設置することができる。
【００２６】
上記支持体と架台部とを接続する吊り材は、剛性を有する棒材からなるとしてもよい。かかる構成により、吊り材と架台部を地上側から屋上側へ持ち上げた後、支持体と吊り材とを接続する際、吊り材が撓まない部材であるため、吊り材の上端と支持体の一端部とを容易に接続することができる。
【００２７】
上記架台部相互間を接続する吊り材は、屈曲可能な線材からなるとしてもよい。かかる構成により、地上で吊り材を架台部に接続する作業を行う際、容易に架台部と吊り材との接続を行うことができる。
【００２８】
上記外壁面から外部側へ略水平方向にせり出すように架台部を設置するステップを更に含んでもよい。かかる構成により、架台部を安定して外壁面の外部側に設置することができる。
【００２９】
上記架台部の下部と引張り材の一端とを接続し、架台部の下側で引張り材の他端と建築物の外壁面とを接続するステップを更に含んでもよい。かかる構成により、引張り材が架台部を外壁面側に寄せることができるので、上部側から吊持された架台部を安定して設置することができる。
【００３０】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、外壁面から外部側へ略水平方向にせり出した架台部と、架台部と接続され架台部を上方から吊持する吊り材と、外壁面より内側に載置され架台部側の荷重とのバランスをとるカウンターウェイトと、一端部は吊り材の上端と接続され他端部はカウンターウェイトと接続された支持体と、支持体に設けられ架台部側とカウンターウェイト側の荷重を支点支持する支点部と、支持体を支持体の下側から支持する構造体とを備えることを特徴とする建築物が提供される。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、建築物を損傷することなく、建築物の外壁面の外部側に架台部を迅速かつ容易に設置することができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３２】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００３３】
（第１の実施形態の構成）
まず、本発明の第１の実施形態に係る支持架台１００について説明する。図１は、本実施形態に係る支持架台１００を示す正面図である。図２は、本実施形態に係る支持架台１００を示す側面図である。なお、図２では建築物１０を断面で示している。
【００３４】
本実施形態に係る支持架台１００は、例えば屋上に配置される屋上フレーム１１０及びカウンターウェイト１０２と、設備機器などを配置可能な架台１３０と、屋上フレーム１１０の一端部１１０ａから架台１３０を吊持するためのロッド１２０及びワイヤー１２２、１２４などからなる。支持架台１００は、カウンターウェイト１０２が架台１３０側の荷重とのバランスをとることで、架台１３０を建築物１０の外壁に沿って設置することができる。ここで、建築物１０とは、例えば、事務所ビル、商業用ビルなどであり、本実施形態の支持架台１００は、様々な建築物に適用することができる。
【００３５】
屋上フレーム１１０は、例えば建築物１０の屋上部に設置される。支持架台１００の屋上フレーム１１０は、支持体の一例であり、一端部１１０ａはロッド１２０の上端１２０ａと接続され、他端部１１０ｂはカウンターウェイト１０２が配置される。また、屋上フレーム１１０には支点材１５０が設けられ、架台１３０側の荷重とカウンターウェイト１０２側の荷重とを支点支持する。屋上フレーム１１０は、例えば金属製の鋼材を組み合わせて構成される。
【００３６】
なお、支持体としての屋上フレーム１１０が屋上に設置される例を示すが、本発明はこの例に限定されず、架台部（架台１３０）を上部から吊持することができれば、支持体は、例えば建築物の中ほどの階に設置されてもよい。また、本実施形態では、支点材１５０が屋上フレーム１１０と別体で設けられるとしたが、本発明はこの例に限定されない。例えば、屋上フレーム１１０自体に架台１３０側の荷重とカウンターウェイト１０２側の荷重とを支点支持する支点部が設けられるとしてもよい。
【００３７】
屋上フレーム１１０の下面と屋上部の床面との間には、屋上フレーム１１０の水平や高さを調整するため緩衝材１５２が設けられる場合もある。緩衝材１５２は、屋上部の防水層の損傷を防止することもできる。
【００３８】
カウンターウェイト１０２は、屋上フレーム１１０の他端部１１０ｂ側の上面に設置される。カウンターウェイト１０２の重量は、架台１３０側の荷重とのバランス及び安全率を考慮して設定される。ここで、架台１３０側の荷重とは、架台１３０、ロッド１２０、ワイヤー１２２の総荷重及び架台１３０に設置する設備機器の総荷重などを加算した荷重である。
【００３９】
また、屋上フレーム１１０の一端部１１０ａにおける屋上フレーム１１０とロッド１２０との接続点から支点材１５０までの距離が、カウンターウェイト１０２から支点材１５０までの距離よりも短くなるように、カウンターウェイト１０２が設置される。この構成により、てこの原理によってカウンターウェイト１０２側の荷重を架台１３０側の荷重よりも少なくして両者のバランスをとることができる。また、カウンターウェイト１０２側の荷重や支点材１５０との距離を調節することで、安全率を考慮した架台１３０の設置を簡単に行うことができる。
【００４０】
カウンターウェイト１０２は、例えば約１ｃｍ程度の鉄板を積層して構成される。鉄板の積層枚数を調節することによって、カウンターウェイト１０２の重量を決定することができる。また、約１ｃｍ程度の鉄板であれば、エレベータなどを使用して屋上部に搬入可能であり支持架台１００の施工が容易になる。
【００４１】
架台１３０は、建築物１０の外壁から外部側へ略水平方向にせり出して設けられる。架台１３０は、架台部の一例であり、ロッド１２０又はワイヤー１２２と接続されて上部側からロッド１２０又はワイヤー１２２によって吊持される。架台１３０は、例えば水平な床面と床面を構成する床面材を固定するためのフレームを有している。架台１３０は、床面上に設備機器などを設置することができ、架台１３０のフレームには、外壁の上下方向に配設される配管やダクトなどを固定することができる。
【００４２】
架台１３０は、建築物１０の外壁面に沿って上下方向に複数設けられてもよく、複数の架台１３０は、ロッド１２０又はワイヤー１２２によって共に吊持される。任意の間隔で複数の架台１３０を上下方向に吊持することによって、建築物のフロアに合わせたり、架台１３０に設置する設備機器などの必要に合わせたりして架台１３０を任意の高さに設置することができる。
【００４３】
ロッド１２０及びワイヤー１２２は、吊り材の一例として適用され、架台１３０を上方から吊持する。吊り材（以下、ロッド１２０、ワイヤー１２２の総称として用いる。）は、図１に示すように、建築物１０正面から見たときの左右両端で架台１３０を吊持する。また、吊り材は、図２に示すように、建築物１０の外壁面近傍で吊持される第１の吊り材と、建築物１０の外壁面から離れて吊持される第２の吊り材とからなる。
【００４４】
そして、屋上フレーム１１０の一端部１１０ａでは、第１の吊り材としてのロッド１２０の上端１２０ａと第２の吊り材としてのロッド１２０の上端１２０ａが互いに近接して接続される。また、このとき、上端１２０ａの接続点は、建築物１０の外壁面近傍に設けられるとよい。そして、最上段の架台１３０では、第１の吊り材としてのロッド１２０の下端１２０ｂと第２の吊り材としてのロッド１２０の下端１２０ｂは、上端１２０ａに比べて互いに離れた位置の２箇所で接続される。このように、最上段の架台１３０を吊持する際、本実施形態の支持架台１００を側面から見たとき、ロッド１２０が三角形の２辺を構成するように配置することで、架台１３０の荷重による力の流れを鑑みた吊り構造とすることができる。また、架台１３０を屋上フレーム１１０の一端部１１０ａから効率良く吊持することができる。
【００４５】
ロッド１２０は、例えば金属製の剛性を有する棒材である。ロッド１２０の上端１２０ａは、屋上フレーム１１０の一端部１１０ａと接続され、ロッド１２０の下端１２０ｂは、架台１３０と接続される。ロッド１２０が剛性を有することによって、架台１３０を安定して支持することができ、更に、ロッド１２０と架台１３０を地上側から屋上側へ持ち上げた後、屋上フレーム１１０とロッド１２０とを接続する際、ロッド１２０が撓まない部材であるため、ロッド１２０の上端１２０ａと屋上フレーム１１０の一端部１１０ａとを容易に接続することができる。
【００４６】
ワイヤー１２２は、例えば金属製の屈曲可能な線材である。ワイヤー１２２は、最上段に設けられる架台１３０の下方で設置される。架台１３０間でワイヤー１２２が設置される場合、ワイヤー１２２の上端１２２ａ及び下端１２２ｂと接続される。ワイヤー１２２が線材であることから、簡易な構造で架台１３０を吊持することができ、更に、ワイヤー１２２が屈曲可能であるため、地上でワイヤー１２２を架台１３０に接続する作業を行う際、容易に架台１３０とワイヤー１２２との接続を行うことができる。
【００４７】
ワイヤー１２４は、引張り材の一例として適用され、最下段の架台１３０の下部に設けられる。ワイヤー１２４の上端１２４ａは、架台１３０の下部と接続され、下端１２４ｂは、建築物１０に設置された下部取付金物１７０を介して建築物１０の外壁面と接続される。ワイヤー１２４は、テンションを導入することで、架台１３０を外壁面側に寄せることができる。そのため、上部側から吊持された架台１３０の揺れを防止でき、吊り構造である支持架台１００を安定して設置することができる。
【００４８】
ターンバックル１２６は、ロッド１２０及びワイヤー１２４にテンション（引張り力）を導入するため設けられる。ターンバックル１２６の両端は、めねじが形成されており、ロッド１２０の端部に設けられたおねじ、又はワイヤー１２４の端部に設けられたおねじによって、ターンバックル１２６と、ロッド１２０又はワイヤー１２４とが連結される。ターンバックル１２６を回転させてロッド１２０又はワイヤー１２４端部のおねじを螺合していくことでロッド１２０又はワイヤー１２４にテンションを導入することができる。なお、図示しないが、架台１３０間に設けられたワイヤー１２２にターンバックル１２６を設置してもよい。
【００４９】
下部取付金物１７０は、建築物１０の外壁面に設置される。下部取付金物１７０は、ワイヤー１２４の下端１２４ｂと接続される。また、壁取付金物１５８は、架台１３０と外壁面との間に設置される。なお、本実施形態の支持架台１００は屋上フレーム１１０からの吊り構造であるため、壁取付金物１５８は架台１３０の荷重を支持する必要がなく、架台１３０の振れ止めを行うことができればよい。
【００５０】
次に、本実施形態に係る支持架台１００を構成する各構成要素について詳細に説明する。
【００５１】
まず、本実施形態に係る支持架台１００の屋上フレーム１１０について説明する。図３は、本実施形態に係る支持架台１００の屋上フレーム１１０を示す平面図である。図４は、本実施形態に係る支持架台１００の屋上フレーム１１０及びカウンターウェイト１０２を示す側面図である。図５は、本実施形態に係る支持架台１００の屋上フレーム１１０を示す部分拡大側面図である。
【００５２】
屋上フレーム１１０は、例えばＨ形鋼を組み合わせて構成される。屋上フレーム１１０は、例えば図３及び図４に示すように、屋上面に沿って建築物１０の内側から外壁側に向かって配置された平行な２つの鋼材１１２と、屋上フレーム１１０の他端部１１０ｂ側で２つの鋼材１１２を連結する２つの鋼材１１１を有する。鋼材１１１と鋼材１１２を囲んで形成される四角形状のフレームの上にカウンターウェイト１０２が設置される。
【００５３】
更に、屋上フレーム１１０は、鋼材１１２の外壁側の一端に、パラペット１２の高さ方向に沿って垂直に立設された２つの鋼材１１４と、鋼材１１４の上端に接続されて一端が建築物１０の外壁面より外側にせり出して設けられる２つの鋼材１１６と、２つの鋼材１１６を連結しパラペット１２上に設置される鋼材１１３と、２つの鋼材１１６の一端から下側に延設された２つの鋼材１１８を有する。パラペットは、通常、建築物の屋上部の外周領域に垂直に立設して形成される。
【００５４】
鋼材１１４、１１６、１１８によって、屋上フレーム１１０は、パラペット１２の形状を取り囲む形状を構成する。鋼材１１４と鋼材１１８とが平行に設けられることによって、図４及び図５に示すように、固定部材１６０を用いて、屋上フレーム１１０を建築物１０に固定することができる。そして、建築物に地震などの外力が入力されたとき、支持体の位置がずれることを防止することができる。
【００５５】
ここで、固定部材１６０は、ボルト１６２と、めねじが切られたナット１６４と、押圧部材１６６とを有する。ナット１６４は、鋼材１１４と溶接などによって接合されている。ナット１６４との接合部で鋼材１１４は、ボルト１６２が貫通可能であり、ナット１６４の孔と重複するように貫通孔（図示せず。）が形成されている。そして、ボルト１６２をナット１６４に螺合し、押圧部材１６６をパラペット１２側へ当接させる。ボルト１６２を更に締め付けていくことで、鋼材１１８と押圧部材１６６の距離が短くなるため、緩衝材１５４、１５６を介して、固定部材１６０は屋上フレーム１１０をパラペット１２に固定することができる。この構成により、建築物に地震などの外力が入力されたとき、支持体の位置がずれることを防止することができる。なお、屋上フレーム１１０と建築物１０とを固定する固定部材は、上述した固定部材１６０に限定されず、他の構成によってもよい。
【００５６】
鋼材１１３の下面と、パラペット１２の上面との間には、支点材１５０が設置される。鋼材１１３と支点材１５０は支点部を構成し、架台１３０側の荷重とカウンターウェイト１０２側の荷重を支持する。なお、屋上フレーム１１０の構成は、上述した鋼材による構成に限定されず、架台１３０側の荷重とカウンターウェイト１０２側の荷重とを支持可能な構成であれば他の構成とすることができる。
【００５７】
ロッド１２０は、ロッド１２０の上端１２０ａと接合されたプレート１４０を有し、プレート１４０には、ボルト１４８が貫通可能な貫通孔（図示せず。）が設けられる。鋼材１１８は、ボルト１４８が貫通可能な貫通孔が設けられる。鋼材１１８は、ボルト１４８及びナット（図示せず。）によるボルト接合によって、プレート１４０を介してロッド１２０と接続される。
【００５８】
次に、本実施形態に係る支持架台１００の架台１３０について説明する。図６は、本実施形態に係る支持架台１００の架台１３０を示す平面図（Ａ）、平面図（Ａ）のＩ−Ｉ線で切断した断面図（Ｂ）及びＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図（Ｃ）である。図７は、本実施形態に係る支持架台１００の架台１３０におけるロッド１２０又はワイヤー１２２との接合部を示す部分拡大正面図である。図８は、本実施形態に係る支持架台１００の架台１３０におけるロッド１２０又はワイヤー１２２との接合部を示す部分拡大断面図である。
【００５９】
架台１３０は、図６に示すように、フレーム１３２とフレーム１３２に載置される複数のパネル１３４などからなる。フレーム１３２は、例えば、断面がＬ字形形状を有する金属製の山形鋼等で構成される。フレーム１３２の水平面にパネル１３４を載置することができ、フレーム１３２の外周部が水平面に対して立設しているため、パネル１３４の落下を防止することができる。
【００６０】
パネル１３４は、四角形状の枠材と、枠材の一面側に設けられる面材とからなる。面材は、グレーチング、エキスパンドメタルなどの金網であるとしてもよい（図６参照）。パネル１３４が金網で形成することで、架台１３０は水平面が得られると共に、軽量化を図ることができる。パネル１３４の広さは、架台に設置する設備機器などに応じて任意に決定することができる。なお、パネル１３４は、面材を設けずに枠材のみから構成されるとしてもよい。
【００６１】
架台１３０の外周部であるフレーム１３２は、図７及び図８に示すように、プレート１４２が溶接などによって接合される。プレート１４２は、ボルト１４８が貫通可能な貫通孔（図示せず。）が形成され、ロッド１２０又はワイヤー１２２が接合されたプレート１４０とボルト接合される。ボルト接合は、図８に示すように、ボルト１４８とナット１４７とワッシャー１４９とからなる。
【００６２】
（第１の実施形態の設置方法）
次に、本実施形態に係る支持架台１００の設置方法について説明する。図９は、本実施形態に係る支持架台１００の建築物の屋上部における設置方法を示すフローチャートである。図１０は、本実施形態に係る支持架台１００の建築物の外側地上部における設置方法を示すフローチャートである。
【００６３】
また、図１１及び図１３は、本実施形態に係る支持架台１００の設置方法を説明するための支持架台１００を示す正面図である。図１２及び図１４は、本実施形態に係る支持架台１００の設置方法を説明するための支持架台１００を示す側面図である。図１１及び図１２は、同一の工程を異なる角度から図示しており、地上部に架台１３０などを搬入し、組み立てた状態を示す。図１３及び図１４は、同一の工程を異なる角度から図示しており、架台１３０などを屋上から揚重している状態を示す。
【００６４】
まず、屋上部に屋上フレーム１１０の各構成部材（鋼材１１１、１１２など）及びカウンターウェイト１０２として使用する鉄板などを搬入する（ステップＳ１１）。そして、屋上フレーム１１０の組み立てを行う（ステップＳ１２）。一方、建築物１０の外部であって地上部には架台１３０、ロッド１２０、ワイヤー１２２などの各構成部材を搬入する（ステップＳ２２）。次に、最上段に設置される架台１３０とロッド１２０の組み立てを行う（ステップＳ２３）。
【００６５】
以上の工程により、図１１及び図１２に示すように、屋上フレーム１１０が屋上で組み立てられ、ロッド１２０が架台１３０の上部に組み立てられる。ロッド１２０は剛性の棒材であるため、図示のように架台１３０上方に立設することができる。そして、地上部では、最上段の架台１３０の下部にワイヤー１２２を接続する（ステップＳ２４）。なお、支持架台１００の設置現場でワイヤー１２２、１２４を架台１３０に取り付けるとしたが、別の場所で取り付けを行って全ての取り付けが完了した架台１３０を設置現場の地上部に搬入するとしてもよい。
【００６６】
次に、屋上部では、架台１３０を地上部から屋上部方向へ揚重するための電動ウィンチ２０を設置する（ステップＳ１３）（図１３及び図１４参照）。そして、電動ウィンチ２０のワイヤー２２の先端に設けられた引掛け部２４を地上部まで降ろし、架台１３０に取りけられたワイヤー２６に引掛け部２４を引掛ける。そして、屋上部で電動ウィンチ２０を操作して架台１３０を揚重する（ステップＳ１４）。電動ウィンチ２０の動作によってワイヤー２２が巻き上げられていくことにより、まず、最上段の架台１３０と、最上段の架台１３０に接続したロッド１２０及びワイヤー１２２が地上部から揚重される（ステップＳ２４）。
【００６７】
次に、最上段の架台１３０の揚重を適当な高さで止めて、最上段の架台１３０の下部に接続されたワイヤー１２２の下端１２２ｂと、最上段から２段目に設置する架台１３０とを接続する。また、２段目に設置する架台１３０の下部に別のワイヤー１２２の上端１２２ａを接続する（ステップＳ２５）。そして、電動ウィンチ２０を動作させて最上段の架台１３０と、下側に連結された２段目の架台１３０を共に揚重する（ステップＳ２６）。ワイヤー１２２は、屈曲可能な部材であるため、地上部でワイヤー１２２を架台１３０に接続する作業を行う際、容易に架台１３０とワイヤー１２２との接続を行うことができる。狭い場所での作業も可能となる。
【００６８】
そして、全ての架台１３０の揚重が終了するまで、ステップＳ２５とステップＳ２６を繰り返して、１段ずつワイヤー１２２の架台１３０への取り付け及び揚重を行う（ステップＳ２７）。なお、最下段の架台１３０の下部には引張り材としてのワイヤー１２４を接続する。図１３及び図１４には、複数の架台１３０が電動ウィンチ２０によって揚重されている状態を示す。以上のように、地上側から建築物１０の上部側へ向けて架台１３０及びロッド１２０やワイヤー１２２、１２４を持ち上げるため、別途建築物１０の外壁面に沿って仮設足場を設置する必要がない。そのため、迅速かつ容易に架台１３０を設置することができる。
【００６９】
次に、屋上部で、設置する全ての架台１３０が電動ウィンチ２０によって吊り上げられている状態から、屋上フレーム１１０の一端部１１０ａとロッド１２０の上端１２０ａとの接続を行う（ステップＳ１５）。このとき、ロッド１２０は撓まない部材であるため、ロッド１２０の上端１２０ａと屋上フレーム１１０の一端部１１０ａとを容易に接続することができる。
【００７０】
屋上部でのロッド１２０と屋上フレーム１１０との接続完了後、地上部では、下部取付金物１７０を建築物１０の外壁面に設置する（ステップＳ２８）。そして、下部取付金物１７０とワイヤー１２４とを接続する（ステップＳ２９）。その後、各段の架台１３０と外壁面との間に壁取付金物１５８を設置し、屋上部側では、最下段の架台１３０と連結されたロッド１２０に取り付けられたターンバックル１２６を調節してテンションを導入する（ステップＳ１６）。また、地上側ではワイヤー１２４に取り付けられたターンバックル１２６を調節してテンションを導入する（ステップＳ３０）。以上の工程によって、本実施形態の支持架台１００の設置が完了する。
【００７１】
（第１の実施形態の使用方法）
次に、本実施形態に係る支持架台１００の使用方法について説明する。図１５は、本実施形態に係る支持架台１００の使用方法を説明するための支持架台１００を示す正面図である。図１６は、本実施形態に係る支持架台１００の使用方法を説明するための支持架台１００を示す側面図である。
【００７２】
図１５に示すように、架台１３０には、例えば、空調用ダクト３０や空調機器の室外機４０を設置することができる。建築物１０の上下方向に配設されるダクト３０や給排水管等の各種配管類は、例えば、架台１３０のフレーム１３２と固定することができ、建築物１０の外壁面を損傷することなく空調ダクトや配管の配設を新たに行うことができる。また、室外機４０やガス機器などの設備機器は、架台１３０のパネル１３４上に水平に設置することができる。設備機器の各架台１３０への搬入は、支持架台１００の設置後、屋上フレーム１１０に電動ウィンチなどを設置して地上部から設備機器を揚重することによって行うことができる。その際、図１６に示すように、支持架台１００の側面にはしご５０を設けておくことで、作業者は各架台１３０に上がることができる。
【００７３】
なお、支持架台１００は、設備機器に限られず、広告や別途ファサード用の部材を設置することができ、建築物１０のファサードを変更する場合にも使用することができる。また、植栽用の部材を設置して外壁面の植栽化を図ることも可能となる。更に、架台１３０の床面に避難口を設け、上下の架台１３０を繋ぐ避難はしごを設置することで避難設備とし使用することもできる。
【００７４】
以上、本実施形態の支持架台１００によれば、架台１３０は、建築物１０の外壁面に直接取り付けられることなく、吊り材と屋上フレーム１１０によって上部側から吊持されて支持される。また、架台１３０側の荷重を建築物１０の外壁面より内側に載置されたカウンターウェイト１０２でバランスをとって支持するため、建築物１０の上部側、例えば屋上から架台１３０や吊り材を吊持する際、アンカーボルトなどで屋上フレーム１１０を屋上面と固定する必要がない。その結果、建築物の外壁面や屋上面などを損傷させることなく、架台１３０を設置することができる。また、吊り構造で架台１３０を支持するので、架台１３０自体の構造を簡略化でき架台１３０の軽量化を図ることができる。
【００７５】
また、設置方法として、地上側から建築物１０の上部側へ向けて架台１３０及び吊り材を持ち上げる方法で行うため、別途建築物の外壁面に沿って足場を設置することなく迅速かつ容易に架台１３０を設置することができる。さらに、狭い場所での施工が可能であり、繁華街などの建物間の間隔が狭い隙間スペースでも本発明の実施形態の支持架台１００を設置することが可能である。
【００７６】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００７７】
例えば、上記実施形態では、屋上フレーム１１０が建築物１０のパラペット１２の形状を取り囲む形状としたが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、図１７に示すように、建築物１０の庇１４を取り囲む形状としてもよい。図１７は、本実施形態に係る支持架台１００の屋上フレーム１１０の変更例を示す部分拡大側面図である。このとき、屋上フレーム１１０は、屋上面に沿って配置される鋼材２１２と、鋼材２１２の端部から下方に延設された鋼材２１４と、鋼材２１４の下端部から建築物の外壁面側に延設された鋼材２１６とからなる。そして、鋼材２１２と鋼材２１６とが平行に配置され、上述した固定部材１６０を用いることによって、屋上フレーム１１０を建築物１０に固定することができる。また、鋼材２１６の下面には鋼材２１８が接続され、鋼材２１８はロッド１２０と接続される。
【００７８】
また、上記実施形態では、図６に示すように、パネル１３４をフレーム１３２内の全てに敷設する場合を示したが、架台１３０は、図１８に示すように、一部の領域のみパネル２３４を敷設する構成としてもよい。図１８は、本実施形態に係る支持架台１００の架台２３０を示す斜視図である。そして、図１８に示すようにフレーム２３２に貫通孔２３６を設けておいてもよい。貫通孔２３６は、支持架台１００に設置する配管類との接続や設備機器の設置に使用することができる。
【００７９】
また、上記実施形態では、屋上フレーム１１０と最上段の架台１３０の接続に用いる吊り材にロッド１２０を適用し、最上段の架台１３０より下方の架台１３０の接続に用いる吊り材にワイヤー１２２を適用する例を説明したが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、全ての吊り材にロッドなどの剛性を有する棒材を使用してもよいし、全ての吊り材にワイヤーなどの屈曲可能な線材を用いてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００８０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る支持架台を示す正面図である。
【図２】同実施形態に係る支持架台を示す側面図である。
【図３】同実施形態に係る支持架台の屋上フレームを示す平面図である。
【図４】同実施形態に係る支持架台の屋上フレーム及びカウンターウェイトを示す側面図である。
【図５】同実施形態に係る支持架台の屋上フレームを示す部分拡大側面図である。
【図６】同実施形態に係る支持架台の床フレームを示す平面図（Ａ）、平面図（Ａ）のＩ−Ｉ線で切断した断面図（Ｂ）及びＩＩ−ＩＩ線で切断した断面図（Ｃ）である。
【図７】同実施形態に係る支持架台の床フレームにおけるロッド又はワイヤーとの接合部を示す部分拡大正面図である。
【図８】同実施形態に係る支持架台の床フレームにおけるロッド又はワイヤーとの接合部を示す部分拡大断面図である。
【図９】同実施形態に係る支持架台１００の建築物の屋上部における設置方法を示すフローチャートである。
【図１０】同実施形態に係る支持架台１００の建築物の外側地上部における設置方法を示すフローチャートである。
【図１１】同実施形態に係る支持架台の設置方法を説明するための支持架台を示す正面図である。
【図１２】同実施形態に係る支持架台の設置方法を説明するための支持架台を示す側面図である。
【図１３】同実施形態に係る支持架台の設置方法を説明するための支持架台を示す正面図である。
【図１４】同実施形態に係る支持架台の設置方法を説明するための支持架台を示す側面図である。
【図１５】同実施形態に係る支持架台の使用方法を説明するための支持架台を示す正面図である。
【図１６】同実施形態に係る支持架台の使用方法を説明するための支持架台を示す側面図である。
【図１７】同実施形態に係る支持架台の屋上フレームの変更例を示す部分拡大側面図である。
【図１８】同実施形態に係る支持架台の床フレームを示す斜視図である。
【符号の説明】
【００８１】
１０      建築物
１２      パラペット
１４      庇
１００      支持架台
１０２      カウンターウェイト
１１０      屋上フレーム
１１０ａ      一端部
１１０ｂ      他端部
１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８      鋼材
１２０      ロッド
１２０ａ、１２２ａ、１２４ａ      上端
１２０ｂ、１２２ｂ、１２４ｂ      下端
１２２、１２４      ワイヤー
１２６      ターンバックル
１３０、２３０      架台
１３２、２３２      フレーム
１３４、２３４      パネル
１４０、１４２      プレート
１４７、１６４      ナット
１４８、１６２      ボルト
１４９      ワッシャー
１５０      支点材
１５２、１５４、１５６      緩衝材
１５８      壁取付金物
１６０      固定部材
１６６      押圧部材
１７０      下部取付金物
２３６      貫通孔
【図１】
2009041307.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2009041307.tif 000009
【図８】
2009041307.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2009041307.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2009041307.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2009041307.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
2009041307.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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