(57)【要約】【課題】剥離しやすい湿式材料との接着力を重点的に、かつ効率的に強化し、施工性・汎用性が高く、低コストで安全性に優れ、改修工事にも適用可能な湿式材料係止補助具と係止工法とを提供する。【解決手段】躯体コンクリートの表面に塗布される湿式材料の係止補助具であって、躯体との連結固定を図るための接合軸、および前記湿式材料に没入係合させ該湿式材料を保持する係止部を有し、該係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する前記接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．５以上１．５以下であることを特徴とする湿式材料係止補助具、およびそれを用いた湿式材料係止工法。【選択図】図１４
2009007761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
躯体コンクリートの表面に塗布される湿式材料の係止補助具であって、躯体との連結固定を図るための接合軸、および前記湿式材料に没入係合させ該湿式材料を保持する係止部を有し、該係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する前記接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．５以上１．５以下であることを特徴とする湿式材料係止補助具。
【請求項２】
前記接合軸の一部または全てが、凸型ネジ形状に形成されていることを特徴とする、請求項１に記載の湿式材料係止補助具。
【請求項３】
躯体コンクリートに削孔し、請求項１または２に記載の係止補助具を、削孔内に挿入するとともに樹脂系接着材を用いて躯体コンクリートに連結固定し、前記係止補助具の係止部を除く全ての部分を躯体コンクリート内に埋没させ、前記係止補助具の係止部に湿式材料を没入係合させることを特徴とする湿式材料係止工法。
【請求項４】
躯体コンクリートに削孔し、請求項１または２記載の係止補助具を、削孔内に挿入するとともにあと施工の内ネジ式本体打込み型金属拡張アンカーを用いて躯体コンクリートに連結固定し、前記係止補助具の係止部を除く全て部分を躯体コンクリート内に埋没させ、前記係止補助具の係止部に湿式材料を没入係合させることを特徴とする湿式材料係止工法。
【請求項５】
前記係止補助具の、係止部を配する面の最小外接円の径（Ｒ３）が、前記躯体コンクリートの削孔径（Ｒ４）以下であることを特徴とする、請求項３または４に記載の湿式材料係止工法。
【請求項６】
前記湿式材料に補強繊維を添加することを特徴とする、請求項３〜５のいずれかに記載の湿式材料係止工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、土木建築分野で用いられる湿式材料の係止補助具とそれを用いた湿式材料係止工法に関する。例えば、建築物や構築物の壁面に塗布される湿式材料の剥離や剥落箇所を補修する場合などに適用可能な湿式材料係止補助具と、その係止補助具を用いた湿式材料係止工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物や構築物のタイル下地や壁面仕上げ材として塗布されるモルタルなど湿式材料が、剥離や剥落を起こさないための施策として、コンクリート表面に形成されたコーン跡に埋設させて、該コンクリート表面に塗布されるモルタルの接着補助を行う補助具（特許文献１参照）や、コンクリート型枠内にセットされるスペーサーボルトに連結するコネクター部の躯体コンクリート表面側の端面にモルタルと係合する多数の係止部を樹脂で一体成形したコネクター兼用モルタル接着補助具（特許文献２参照）、型枠内に配置されるスペーサーボルトに固定されるとともに、型枠締付ボルトに連結されるコネクター部材と、このコネクター部材に固定される係止部材を有する壁係止補助具（特許文献３参照）、固定金具を用い、外壁または床面に固定するための平板状基盤部とモルタルに没入係合する多数の係止部とを樹脂で一体成形したモルタル接着補助具（特許文献４参照）および、ボルト部とフランジ頭部とから構成され、フランジ頭部の頂面に多数の凸部を設けた断熱外装材取付構造体（特許文献５参照）などを用いる方法がある。
【０００３】
また、剥離や剥落を起こした場合の改修方法としては、不具合発生箇所の湿式材料を一旦除去し再施工する「塗替え工法」や「部分張替え工法」などが多く使われてきた。剥落に至らないが剥離が発生している箇所に、エポキシ樹脂等を注入して再接着を図る「樹脂注入工法」なども多く使われてきた（非特許文献１、２参照）。
【特許文献１】特開２０００−０４５４８０号公報
【特許文献２】特開２０００−１６０８３６号公報
【特許文献３】特開２００１−１９３２５５号公報
【特許文献４】特開２０００−１４５１５７号公報
【特許文献５】特開２００３−１７２０１０号公報
【非特許文献１】「公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編）平成１９年版」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、財団法人建築保全センター編集、Ｐ．６６、６７、７８〜８０、８３、９０、９１
【非特許文献２】「建築工事監理指針（下巻）平成１６年版」、国土交通省大臣官房官庁営繕部監修、社団法人公共建築協会編集、Ｐ．４８、４９
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１〜３に示されている従来技術は、予め係止具本体もしくは係止具を固定するための部材を、躯体コンクリート内に埋め込んでおく必要があり、新築などのこれから躯体工事をおこなう物件には適用可能であるが、既設建築物や既設構築物の改修や補修などには適用できないことが問題であった。
【０００５】
また、特許文献４に示されている固定金具を用い外壁または床面に固定するモルタル接着補助具は、既設建築物や既設構築物にも適用可能ではあるが、図１５に示すように、躯体コンクリート１９の表面に、コンクリート釘または金属アンカー等からなる固定金具３９を用いて直接接着補助具３８を取り付けるため、補助具３８の厚みが躯体表面より突出し、湿式材料２６（例えばモルタル）の仕上がりにおいて、改修部分が周辺の既存面より突出してしまうこととなる（図１５では、湿式材料２６上に張り付けられた内・外装タイル２８部分が盛り上がっている）。それゆえ、改修後の意匠性も悪く、新たに剥離が発生した場合には剥離箇所との区別が付きにくくなるなどの問題が発生している。
【０００６】
また、非特許文献１、２に示されている改修方法の「塗替え工法」や「部分張替え工法」で改修する場合、単に湿式材料を再塗布するだけでは、湿式材料の接着力のみに依存するため、十分な接着強度が得られず、再度の剥離や剥落を防止する有効な手段にはなり得ない。そのため、接着強度を高める手段として、下地処理などの新たな施策が必要とされてきた（非特許文献１参照）。
【０００７】
「樹脂注入工法」で改修する場合には、注入により剥離部分の内圧力が上昇し、周囲の健全部分に対しても剥離を誘発するおそれがあるなどの問題が発生している（非特許文献２参照）。図１６は、非特許文献１、２に示されている樹脂注入工法を用いた改修工法を模式的に示しており、（Ａ）〜（Ｃ）は、樹脂注入手順、（Ｄ）は、樹脂注入後の断面図である。図において、２０は削孔ドリル刃、２５は樹脂系接着剤、４０は剥離発生部、４１は樹脂注入機、４２は樹脂注入孔、４３は脱気孔、４４はシーリングをそれぞれ示している。このような工法において、注入による新たな剥離を引き起こさないためには、樹脂を低圧で適量注入する必要があり、注入完了までに数日から数週間の時間を要し、作業員の多大な労力と技能およびコストを必要とする事が問題となってきた。また、樹脂注入後の仕上り面には不陸が残るため、新たに剥離が発生した場合には剥離箇所との区別が付きにくくなるなどの問題も発生している。そのため、改修に際しては十分な事前調査と施工計画および作業員に高い施工技術が要求されることとなる。
【０００８】
そこで本発明の課題は、上記従来技術における問題点を解決するため、剥離しやすい湿式材料との接着力を重点的に、かつ効率的に強化し、施工性・汎用性が高く、低コストで安全性に優れ、改修工事にも適用可能な、湿式材料係止補助具とそれを用いた係止工法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係る湿式材料係止補助具は、躯体コンクリートの表面に塗布される湿式材料の係止補助具であって、躯体との連結固定を図るための接合軸、および前記湿式材料に没入係合させ該湿式材料を保持する係止部を有し、該係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する前記接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．５以上１．５以下であることを特徴とするものからなる。
【００１０】
上記湿式材料係止補助具においては、接合軸の一部または全てが、凸型ネジ形状に形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明に係る湿式材料係止工法は、躯体コンクリートに削孔し、上記係止補助具を、削孔内に挿入するとともに樹脂系接着材を用いて躯体コンクリートに連結固定し、前記係止補助具の係止部を除く全ての部分を躯体コンクリート内に埋没させ、前記係止補助具の係止部に湿式材料を没入係合させることを特徴とする方法からなる。
【００１２】
また、本発明に係る湿式材料係止工法は、躯体コンクリートに削孔し、上記係止補助具を、削孔内に挿入するとともにあと施工の内ネジ式本体打込み型金属拡張アンカーを用いて躯体コンクリートに連結固定し、前記係止補助具の係止部を除く全て部分を躯体コンクリート内に埋没させ、前記係止補助具の係止部に湿式材料を没入係合させることを特徴とする方法からなる。
【００１３】
このような本発明に係る湿式材料係止工法においては、上記係止補助具の、係止部を配する面の最小外接円の径（Ｒ３）が、前記躯体コンクリートの削孔径（Ｒ４）以下であることが好ましい。
【００１４】
また、上記湿式材料に補強繊維を添加することも好ましい形態である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る湿式材料係止補助具と係止工法によれば、剥落防止性に富み安全で簡便な湿式材料塗布壁面を容易に得ることができ、改修や補修工事にも適用が可能となる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１６】
以下に、本発明について、望ましい実施の形態とともに詳細に説明する。
本発明に係る湿式材料係止補助具は、躯体コンクリートの表面に塗布される湿式材料の係止補助具であって、躯体コンクリートとの連結固定を図るための接合軸、および湿式材料に没入係合させ湿式材料を保持する係止部を有しており、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．５以上１．５以下であることを特徴とするものである。
【００１７】
係止補助具は、躯体コンクリートおよび湿式材料を強固に連結させるために高い剛性が必要であり、接合軸、係止部を含む部材の全てを、樹脂で一体成形することが好ましい。また、係止補助具の剛性を高めるためには強化樹脂を用いることがより好ましい。
【００１８】
接合軸は、躯体コンクリートとの強固な連結固定を図り高い接合力を得るために、ネジ形状とすることが好ましい。また、あと施工の内ネジ式金属拡張アンカーとも接合が可能な凸型ネジ形状とすることがより好ましい。
【００１９】
係止補助具の係止部を除く部分（以下：埋没部と言うこともある。）は、躯体コンクリートの表面より仕上がり面側へ突出すると、仕上がり面に不陸を発生させるため、その全てを躯体内に埋没させることが重要である。また、埋没部が、躯体表面より突出し湿式材料の塗厚にムラができると、均一で安定した係止効果が発揮されない場合があるので、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）を、０．５以上１．５以下にし、かつ、躯体表面からの出入り深さを調整できる構成にすることが好ましい（後述の図１３、１４参照）。なお、埋没部はその構成を、接合軸と埋栓部とに分けることも可能である。
【００２０】
係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）を、０．５以上１．５以下にすることで、あと施工の金属拡張アンカーなど、躯体と係止補助具を繋ぐ部材の取付け深さが浅い場合や深い場合、さらに、傾きがある場合などの施工精度の良し悪しに左右されることなく、埋没部を確実に躯体内に埋没させることができ、均一で安定した高い係止効果を得るための、適切で最適な位置に係止部を配置することができる。なお、埋没部のより高い剛性を得るために、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）を、０．９以上１．１以下にすることがより好ましい。また、埋栓部は接合軸と同様に凸型ネジ形状とすることができ、埋栓部側面に回転抑止用の凹型溝または凸型突起、もしくはその両方を有することができる。
【００２１】
係止部は、没入係合させる湿式材料との絡みを良くし、高い剥離・剥落防止性能を発揮させるために、ループ状、フック状またはロッド状の形状が好ましく、その配列は、並列または放射状に多数配置することが重要である。配列を並列または放射状にすることで、湿式材料および湿式材料に添加する補強繊維との絡みも良くなり、係止効果をさらに向上させることができる。また、係止能力を最大限に発揮させるためは、係止部の有効面積をなるべく広くし係止部の数を多く確保することが重要である。そのためには、係止部が配置される面の埋栓部形状を円形とし、埋栓部の径（Ｒ５）を、躯体コンクリートの削孔径（Ｒ４）と同径にすることが好ましい。
【００２２】
係止部に没入係合させる湿式材料は、補強繊維を添加し湿式材料自体の面連結性を向上させることが好ましい。
【００２３】
補強繊維は、単糸の平均繊維径を４〜１２０μｍの範囲とすることが好ましい。単糸の平均繊維径が４μｍよりも小さいと混練時に湿式材料中で凝集しやすくなり、湿式材料の面連結性が乏しくなるため、施工時のダレや厚みムラ等の発生により施工不良となるおそれがある。また、単糸の平均繊維径が１２０μｍよりも大きくなると、湿式材料と補強繊維との接着面積が小さくなり、所要の補強効果を得られなくなる可能性がある。なかでも、湿式材料への分散性と補強効果とのバランスから、単糸の平均繊維径は２０〜１００μｍが好ましい。
【００２４】
補強繊維は、平均繊維長を３〜３０ｍｍの範囲とすることが好ましい。平均繊維長が３ｍｍよりも短いと湿式材料の面連結性が低くなり、３０ｍｍよりも長すぎると湿式材料中における分散性が悪くなる傾向がある。なかでも、湿式材料への分散性と補強効果とのバランスからより好ましくは５〜２０ｍｍである。
【００２５】
なお、平均繊維長の異なる２種類もしくはそれ以上の種類の補強繊維を併用することによって、湿式材料中における分散性を向上させることができる。このように併用する場合は、併用する補強繊維の平均繊維長の比が、１：１．５〜１：４倍程度のものを用いるのが好ましい。
【００２６】
補強繊維の伸度としては、１５〜７０％の範囲とすることが好ましい。より好ましくは、２０〜５０％である。伸度は、低すぎても高すぎても湿式材料の面連結性を低下させ、補強効果の低下および湿式材料のダレや厚みムラ等を発生させるためである。
【００２７】
補強繊維の引張強度としては、湿式材料の面連結性を向上させ外力および内力に抵抗するため、３ｃＮ／ｄｔｅｘ以上を有することが好ましい。
【００２８】
補強繊維としては、湿式材料のドライアウトによる強度低下を防止でき、湿式材料の均一で安定した性能を得るために、良好な分散性を有する繊維が好ましく、分子内にＯＨ基を有するポリアミド系繊維もしくはポリビニルアルコール係繊維の親水性繊維が好ましい。湿式材料の面連結性を向上させるために、引張り強度と伸度の積が高く、タフネス性に優れたポリアミド系繊維、詳しくはナイロン６、ナイロン６６、高収縮性共重合ナイロン、柔軟性共重合ナイロンなどがより好ましく使用できる。
【００２９】
以下、本発明に係る湿式材料係止補助具およびそれを用いた工法の望ましい実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１〜１０は、本発明の各実施形態に係る湿式材料係止補助具の平面図（Ａ）および一部断面表示側面図（Ｂ）を示している。図１〜１０において、１は、躯体コンクリートの表面に塗布される湿式材料に没入係合させ湿式材料を保持する係止部、２は、躯体コンクリートに埋没させる埋没部、３は、躯体コンクリートとの連結固定を図るための接合軸、４は、埋没部２から接合軸を除いた埋栓部を、それぞれ示している。
【００３１】
また、図１〜１０において、５は係止部を配する面の径（Ｒ１）、６は接合軸の最大径（Ｒ２）、７は係止部を配する面の最小外接円の径（Ｒ３）、９は埋栓部の径（Ｒ５）、１０は本体打込み式の金属拡張アンカー径（Ｒ６）、１１は係止部の長さ（Ｌ１）、１２は接合軸の長さ（Ｌ２）、１３は埋栓部の長さ（Ｌ３）、１４は埋没部の長さ（Ｌ４）＝（Ｌ２＋Ｌ３）、１５は接合長さの調整代（Ｌ５）、１６は回転抑止用の凹型溝、１７は回転抑止用の凸型突起、をそれぞれ示している。
【００３２】
これら各実施形態に係る湿式材料係止補助具においては、係止部１を配する面の径５（Ｒ１）に対する接合軸３の最大径６（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．５以上１．５以下とされている。
【００３３】
次に、上述した本発明に係る湿式材料係止補助具を用いた湿式材料係止工法を、図面を参照しながら説明する。なお、躯体コンクリートに、本発明の係止補助具を取付けるための削孔方法は、ハンマードリルなど、コンクリート削孔用のドリルを用いて行うことができる。また、コア抜き機を用いて削孔することもできる。
【００３４】
図１１は、本発明の一実施形態に係る湿式材料係止工法を示している。図１１において、（Ａ）は、本発明における湿式材料の係止補助具１８、（Ｂ）と（Ｃ）は、削孔深さのマーキング２１を付した削孔ドリル刃２０を用いて、躯体コンクリート１９に削孔深さ２２、削孔径８（Ｒ４）にて削孔する手順を示している。削孔後に、図１１（Ｄ）に示すように、切粉除去用ブロワーまたは吸塵機２４を用いて削孔内の切粉２３を除去し、（Ｅ）に示すように、適当な樹脂注入機を用いて樹脂系接着剤２５を削孔内に注入した後、（Ｆ）、（Ｇ）に示すように上記係止補助具１８を削孔内に挿入し、（Ｈ）、（Ｉ）に示すように係止補助具１８の係止部１に湿式材料２６（例えばモルタル）を没入係合させ、湿式材料２６上に内・外装タイル２８を張り付ける。湿式材料２６には補強繊維２７を添加することができる。
【００３５】
図１２は、本発明の他の実施形態に係る湿式材料係止工法を示している。図１２において、（Ａ）は、湿式材料係止補助具１８と、アンカー径１０（Ｒ６）、本体長さ３０（Ｌ７）の本体打込み式の金属拡張アンカー２９を示しており、（Ｂ）〜（Ｄ）に示すように、図１１に示したのと同様に削孔ドリル刃２０を用いて躯体コンクリート１９に削孔した後に削孔内の切粉２３を除去し、（Ｅ）に示すように、削孔内に金属拡張アンカー２９を挿入し、（Ｆ）に示すように、金属拡張アンカーの専用打込棒３１とハンマー３２を用いて金属拡張アンカー２９を打ち込む。そして、（Ｇ）、（Ｈ）に示すように、打ち込まれた金属拡張アンカー２９を用いて、上記係止補助具１８を躯体コンクリート１９へ取り付ける。このとき、係止補助具の正規の取付け深さ３３（Ｌ８）は（Ｌ３＋Ｌ５）となり、内部に空隙または止水シーリング充填部３５を形成する。その後、（Ｉ）、（Ｊ）に示すように、係止補助具１８の係止部１に湿式材料２６（例えばモルタル）を没入係合させ、湿式材料２６上に内・外装タイル２８を張り付ける。湿式材料２６には補強繊維２７を添加することができる。
【００３６】
図１３は、本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止工法を示しており、本体打込み型金属拡張アンカー２９にはあと施工の内ネジ式のものが用いられ、その本体打込み型金属拡張アンカー２９の取付け深さが、正規の取付け深さより深く施工された場合の取付け方法を示している。図１３において、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｄ）に操作手順を示すが、図において、３３は係止補助具１８の正規の取付け深さ（Ｌ８）＝（Ｌ３＋Ｌ５）、３４は係止補助具１８のの実際の取付け深さ（Ｌ９）＞（Ｌ８）、３５は空隙または止水シーリング充填部、３６は空隙または止水シーリング充填部３５に設置可能なワッシャーまたはパッキンを、それぞれ示している。（Ｃ）は、係止部頂面における回転抑止用の凹型溝１６と回転抑止用の凸型突起１７の例を示している。
【００３７】
図１４は、本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止工法を示しており、（Ａ）〜（Ｆ）は、あと施工の内ネジ式本体打込み型金属拡張アンカー２９の取付け深さが、正規の取付け深さより浅く施工された場合の取付け方法（操作手順）を示しており、３７は係止補助具１８の取付け深さ（Ｌ１０）＜（Ｌ８）を示している。
【００３８】
かくして施工できた本発明の各実施形態による湿式材料の係止壁は、施工するのに特別の技術を必要としないため、湿式材料を使用する多くの外壁工事に対して適用することができる。例えば、新築や既設の区別なく建築物や構築物の壁、柱、パラペットなどの垂直面、軒裏や天井などの水平面下端にも適用することができる。また、この発明は、前記係止補助具を、係止能力を必要とする適切で最適な位置に配置できるため、繰返し応力がかかる、階段の踏面や段鼻のタイル剥離防止対策にも有効である。
【００３９】
以上に本発明の湿式材料係止工法について説明したが、本発明は、躯体コンクリートにドリルで削孔し、係止補助具を躯体コンクリートに連結固定し、係止補助具の接合部と埋栓部の全てを躯体コンクリート内に埋没させ、係止補助具の係止部に湿式材料を没入係合させることを特徴としている。
【００４０】
このように、本発明の湿式材料係止補助具と係止工法によれば、剥落防止性に富み安全で簡便な湿式材料塗布壁面を容易に得ることができ、改修や補修工事にも適用が可能である。
【００４１】
例えば壁面改修を行う場合、多くは高所足場上の狭い空間での作業であり、資機材運搬量の軽減や作業の簡略化が重要となる。本発明の係止補助具における、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）を、０．５以上１．５以下にすることで、係止補助具の取付けにおける躯体コンクリートへの削孔作業を１箇所１回で済ますことが可能となり、他径ドリル刃への交換を余儀なくされる２段削孔作業などよりも、労力や作業時間および施工工程を軽減できる。比較のために、図１７（Ａ）〜（Ｅ）に上記２段削孔作業の手順の例を示す。
【実施例】
【００４２】
以下の実施例および比較例においては、既設建築物の、下地モルタルを設けない直張りタイル壁面の補修について実施した。
【００４３】
（実施例１）
＜係止補助具＞
図１に示した湿式材料係止補助具で、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．９、埋栓部の径（Ｒ５）が、躯体コンクリートの削孔径（Ｒ４）と同径のものを準備した。
＜補強繊維＞
平均単糸繊度２８μｍ、伸度３０％、引張強度５．４ｃＮ／ｄｔｅｘのナイロンフィラメントを平均繊維長１０mmにカットし、補強繊維２７を得た。
＜湿式材料＞
普通ポルトランドセメントを用い、砂：セメント比２：１のモルタルに、補強繊維２７をセメント重量比０．２％添加して、タイル張付け用モルタル２６を得た。
【００４４】
＜施工方法＞
既設タイル壁面の剥離発生箇所を、ダイヤモンドカッターを用いて健全部分と絶縁し、タイルおよび張付けモルタルを、平ノミを取付けたハンマードリルで除去した。次に、躯体コンクリートにハンマードリルを用いて、直径１９φ、深さ３０ｍｍの穴を削孔し、タイル除去面および削孔内の水洗いを実施し、その後、十分に乾燥させた。躯体コンクリート乾燥後、削孔内に樹脂系接着剤を削孔深さの１／３まで注入し、本発明による係止補助具を、その接合部と埋栓部の全てが躯体コンクリート内に埋没し、係止部のみが躯体コンクリートの表面に表れる位置まで挿入し、躯体表面に溢れ出た接着剤を拭き取った後、接着剤の乾燥まで４８時間養生した。なお、壁面にはメーカーが指定した倍率に希釈した吸水調整剤を塗布した。養生完了後に、タイル張付け用の湿式材料として、補強繊維入りモルタルを平均塗厚４ｍｍで塗布し、仕上り面が周囲の健全なタイル面と同じ高さになるよう、タイルを圧着張りし、タイル目地を仕上げた。
【００４５】
＜係止補助具の取付け状況の確認＞
樹脂系接着剤が硬化し係止補助具を保持するまでに発生する、係止補助具の傾きおよび躯体コンクリートからの突出または引込みなどの取付け不良の確認は、樹脂系接着剤が硬化した後に目視で実施し、問題がないことを確認した。
施工４週間経過後に打診用ハンマーを用いて、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）に基づく打診検査および目視による確認を実施したが、有害な剥離、タイル目地部でのクラック、タイルの目違いおよび既設タイル面との不陸は認められなかった。
【００４６】
（実施例２）
＜係止補助具＞
図２に示した湿式材料係止補助具で、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．９、埋栓部の径（Ｒ５）が、躯体コンクリートの削孔径（Ｒ４）と同径のものを準備した。
＜補強繊維＞
実施例１と同様の補強繊維を用いた。
＜湿式材料＞
実施例１と同様の湿式材料を用いた。
【００４７】
＜施工方法＞
実施例１と同様に、剥離発生箇所のタイルおよび張付けモルタルを除去した。次に、躯体コンクリートにハンマードリルを用いて、直径１９φ、深さ６５ｍｍの穴を削孔し、タイル除去面および削孔内の水洗いを実施し、その後、十分に乾燥させた。躯体コンクリート乾燥後、削孔内にあと施工の内ネジ式本体打込み型金属拡張アンカーを取付け、本発明による係止補助具の凸型ネジ形状の接合軸を用いて前記金属拡張アンカーに接続させ、埋没部の全てが躯体コンクリート内に埋没し、係止部のみが躯体コンクリートの表面に表れる位置まで螺合させた。取付け完了後に、タイル張付け用の湿式材料として、補強繊維入りモルタルを平均塗厚４ｍｍで塗布し、仕上り面が周囲の健全なタイル面と同じ高さになるよう、タイルを圧着張りし、タイル目地を仕上げた。
【００４８】
＜係止補助具の取付け状況の確認＞
前記金属拡張アンカーに螺合させた係止補助具の、傾きおよび躯体コンクリートからの突出または引込み等の取付け不良の確認を目視で実施し、問題がないことを確認した。
前記金属拡張アンカーの躯体コンクリートへの取付け深さが、正規の深さより３ｍｍ浅く設置されたが、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）が、０．９であったため、前記金属拡張アンカーの内ネジ部に接合軸を３ｍｍ余分に挿入させることができ、前記係止補助具の係止部が躯体コンクリートから突出することなく、所定の位置に配置することができた。
施工４週間経過後に打診用ハンマーを用いて、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）に基づく打診検査および目視による確認を実施したが、有害な剥離、タイル目地部でのクラック、タイルの目違いおよび既設タイル面との不陸は認められなかった。
【００４９】
（実施例３）
＜係止補助具＞
図２に示した湿式材料係止補助具で、係止部を配する面の径（Ｒ１）に対する接合軸の最大径（Ｒ２）の比（Ｒ２／Ｒ１）の違いによる性能比較をするために、試験体１は０．５、試験体２は１．５、試験体３は１．０の３種類を準備した。
＜補強繊維＞
実施例１と同様の補強繊維を用いた。
＜湿式材料＞
実施例１と同様の湿式材料を用いた。
＜施工方法＞
実施例２と同様の施工方法を用いた。
【００５０】
＜係止補助具の取付け状況の確認＞
試験体１は、接合軸に比べ埋栓部が太い構造であり、施工精度の問題から金属拡張アンカーの内ネジ部に接合軸を余分に挿入しなければならない状況では、埋栓部がアンカーの内ネジに当り挿入を妨げる結果となった。ただし、係止補助具が樹脂で成形されているため、螺合時に埋栓部側面をネジ形状に傷つけながら、辛うじて挿入させることができた。以上の結果、（Ｒ２／Ｒ１）が０．５より小さくなると、内ネジ部に埋栓部が挿入できなくなるため望ましくない。
試験体２は、接合軸に比べ埋栓部が細い構造であり、金属拡張アンカーとの螺合時に埋栓部と接合軸との境目に応力が集中し、破断するまでには至らなかったが多少のねじれ変形をおこした。以上の結果、（Ｒ２／Ｒ１）が１．５より大きくなると、螺合時に埋栓部と接合軸の境目でねじ切れる可能性があるため望ましくない。
試験体３は、接合軸と埋栓部の径が同径であり、金属拡張アンカーの取付け施工精度に左右されることなく、安定して躯体コンクリート表面からの出入り深さの調整ができる望ましい形状であった。
【００５１】
以上の３種類の試験体とも、施工４週間経過後に打診用ハンマーを用いて、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）に基づく打診検査および目視による確認を実施したが、有害な剥離、タイル目地部でのクラック、タイルの目違いおよび既設タイル面との不陸は認められなかった。
【００５２】
（比較例１）
＜係止補助具＞
図１８に示すような特許文献５に示す係止具４５を準備した。
＜補強繊維＞
実施例１と同様の補強繊維を準備した。
＜湿式材料＞
実施例１と同様の湿式材料を準備した。
【００５３】
＜施工方法＞
実施例１と同様に、剥離発生箇所のタイルおよび張付けモルタルを除去した。
次に、躯体コンクリート１９にコア抜き機を用いて、係止具４５のフランジ径と同じ直径４０φ、深さ８０ｍｍの穴を削孔し、タイル除去面および削孔内の水洗いを実施し、その後、十分に乾燥させた。躯体コンクリート乾燥後、削孔内に樹脂系接着剤２５を注入し、特許文献５による係止具４５を挿入したが、躯体コンクリートの削孔径に比べ、係止具のボルト径が小さいため、樹脂系接着剤が硬化するまで係止具の取付け位置を保持することができず、湿式材料を塗布するまでに至らなかった。
【００５４】
（比較例２）
＜係止補助具＞
図１５に示したような特許文献４に示す係止具３８（接着補助具）を準備した。
＜補強繊維＞
実施例１と同様の補強繊維を用いた。
＜湿式材料＞
実施例１と同様の湿式材料を用いた。
【００５５】
＜施工方法＞
実施例１と同様に、剥離発生箇所のタイルおよび張付けモルタルを除去した。次に、躯体コンクリートにハンマードリルを用いて、直径３φ、深さ３０ｍｍの下穴を削孔し、タイル除去面および削孔内の水洗いを実施し、その後、十分に乾燥させた。躯体コンクリート乾燥後、削孔した下穴を利用し、コンクリート釘３９を用いて特許文献４に示す係止具３８を躯体コンクリートに取付けた。取付け完了後に、タイル張付け用の湿式材料として補強繊維入りモルタルを塗布し、タイルを圧着張りし、タイル目地を仕上げたが、係止具の厚みの分が躯体コンクリート表面から突出するため、仕上り面が周囲の健全なタイル面と同じ高さにならず、不陸およびタイルの目違いをおこした（図１５参照）。また、無理に仕上りを周囲のタイル面と同じ高さに収めようとすると、湿式材料の塗布厚を薄くし、さらに係止部を押し潰さなければならず、施工することができなかった。
【００５６】
＜係止補助具の取付け状況の確認＞
前記係止具は、基盤部の厚み３ｍｍと係止部の厚み３ｍｍを合わせた６ｍｍが、躯体コンクリート表面から突出する形状であった（図１５参照）。
施工４週間経過後に打診用ハンマーを用いて、公共建築工事標準仕様書（建築工事編）に基づく打診検査および目視による確認を実施した結果、施工完了直後に確認されたタイルの目違いおよび既設タイル面との不陸以外に、湿式材料の塗布厚ムラによると思われるタイル目地部でのクラック発生が認められた。進行すると新たな剥離を発生させる恐れがある。
【図面の簡単な説明】
【００５７】
本発明の各実施形態に係る湿式材料係止補助具の平面図（Ａ）および一部断面表示側面図（Ｂ）を示している。
【図１】本発明の一実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図２】本発明の他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図３】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図４】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図５】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図６】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図７】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図９】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図１０】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止補助具を示しており、（Ａ）は平面図、（Ｂ）は（Ａ）のＸ―Ｘ矢視一部断面表示側面図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る湿式材料係止工法を示す模式図である。
【図１２】本発明の他の実施形態に係る湿式材料係止工法を示す模式図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止工法を示す模式図である。
【図１４】本発明のさらに他の実施形態に係る湿式材料係止工法を示す模式図である。
【図１５】本発明との比較のために示した、特許文献４に示されているモルタル接着補助具を用いた改修工法の模式図である。
【図１６】本発明との比較のために示した、非特許文献１、２に示されている樹脂注入工法を用いた改修工法の模式図である。
【図１７】本発明との比較のために示した、躯体コンクリートの２段削孔手順を示す模式図である。
【図１８】本発明との比較のために示した、特許文献５に示されている係止具を用いた工法における状況の模式図である。
【符号の説明】
【００５８】
１  係止部
２  埋没部
３  接合軸
４  埋栓部
５  係止部を配する面の径（Ｒ１）
６  接合軸の最大径（Ｒ２）
７  係止部を配する面の最小外接円の径（Ｒ３）
８  躯体コンクリートの削孔径（Ｒ４）
９  埋栓部の径（Ｒ５）
１０  本体打込み式の金属拡張アンカー径（Ｒ６）
１１  係止部の長さ（Ｌ１）
１２  接合軸の長さ（Ｌ２）
１３  埋栓部の長さ（Ｌ３）
１４  埋没部の長さ（Ｌ４）＝（Ｌ２＋Ｌ３）
１５  接合長さの調整代（Ｌ５）
１６  回転抑止用の凹型溝
１７  回転抑止用の凸型突起
１８  湿式材料係止補助具
１９  躯体コンクリート
２０  削孔ドリル刃
２１  削孔深さのマーキング
２２  削孔深さ（Ｌ６）
２３  削孔内の切粉
２４  切粉除去用ブロワーまたは吸塵機
２５  樹脂系接着剤
２６  湿式材料
２７  補強繊維
２８  内・外装タイル
２９  本体打込み式の金属拡張アンカー
３０  金属拡張アンカーの本体長さ（Ｌ７）
３１  金属拡張アンカーの専用打込棒
３２  ハンマー
３３  係止補助具の正規の取付け深さ（Ｌ８）＝（Ｌ３＋Ｌ５）
３４  係止補助具の取付け深さ（Ｌ９）＞（Ｌ８）
３５  空隙または止水シーリング充填部
３６  ワッシャーまたはパッキン
３７  係止補助具の取付け深さ（Ｌ１０）＜（Ｌ８）
３８  特許文献４に示されているモルタル接着補助具
３９  固定金具
４０  剥離発生部
４１  樹脂注入機
４２  樹脂注入孔
４３  脱気孔
４４  シーリング
４５  特許文献５に示されている係止具
【図１】
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【図２】
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【図３】
2009007761.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2009007761.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2009007761.tif 000017
【図１６】
2009007761.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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