(57)【要約】【課題】生活における消費エネルギーを合算することのできる活動エネルギー管理システムに用いる携帯機器を提供する。【解決手段】活動エネルギーを算出して記録する活動エネルギー記憶手段１０４と、特定の位置に設置された特定機器２に近接していることを検出する特定位置近接検出手段１０５と、特定位置近接検出手段１０５によって特定機器２に近接していることを検出している間、あらかじめ定めた時間単位であらかじめ定めた量の消費エネルギーを積算して記憶する特定位置消費エネルギー記憶手段１０６と、特定位置消費エネルギー記憶手段１０６に記憶した消費エネルギーを活動エネルギー記憶手段１０４に記憶した活動エネルギーと合算して記憶する消費エネルギー記憶手段１０７とで構成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別番号および性別、年齢等の少なくともいずれか１つ以上の被管理者を識別するための識別情報を保持する識別情報記憶手段と、体重、体脂肪率、身長等のデータの少なくともいずれか１つ以上を保持する生体情報記憶手段と、歩数を計数することまたは加速度を測定すること等の少なくともいずれか１つ以上の方法によって得た活動データおよび、前記識別情報記憶手段と前記生体情報記憶手段に記憶されたデータの内の少なくとも１つ以上を用いて活動エネルギーを算出して記録する活動エネルギー記憶手段と、特定の位置に設置された特定機器に近接していることを検出する特定位置近接検出手段と、前記特定位置近接検出手段によって特定機器に近接していることを検出している間、あらかじめ定めた時間単位であらかじめ定めた量の消費エネルギーを積算して記憶する特定位置消費エネルギー記憶手段と、前記特定位置消費エネルギー記憶手段に記憶した消費エネルギーを前記活動エネルギー記憶手段に記憶した活動エネルギーと合算して記憶する消費エネルギー記憶手段とを備えた携帯機器。
【請求項２】
特定の位置に近接することで特定機器からデータを受信する特定位置データ受信手段を有し、特定位置消費エネルギー記憶手段は、前記特定位置データ受信手段によって受信したデータをもとに特定の位置での消費エネルギーを記憶する請求項１記載の携帯機器。
【請求項３】
特定位置近接検出手段は、前記特定機器の設置された特定の位置から一定の距離まで到達するように無線送信した、少なくとも特定機器の識別情報を含んだビーコンを検出することで、特定の位置に近接していることを検出する請求項１または２記載のいずれかである携帯機器。
【請求項４】
前記特定位置近接検出手段によって前記ビーコンを検出すると前記特定機器へ応答を返すビーコン応答手段を有し、前記特定位置データ受信手段は、前記特定機器がビーコンへの応答を検出して定期的に送信する消費エネルギーデータを受信することを特徴とする請求項３記載の携帯機器。
【請求項５】
前記特定の位置は、風呂場、脱衣所、寝室、自転車、運動器具の少なくとも１ヶ所以上であることを特徴とする請求項１から４記載のいずれかである携帯機器。
【請求項６】
前記識別情報記憶手段や前記生体情報記憶手段の少なくともいずれか一方の記憶するデータを前記ビーコンへの応答に入れることを特徴とする請求項４記載の携帯機器。
【請求項７】
生体情報の送信機能を有した生体情報測定機器からの生体情報を受信する生体情報受信手段を有し、前記生体情報を前記生体情報記憶手段に保持することを特徴とする請求項１から６記載のいずれかである携帯機器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項記載の携帯機器の少なくとも一部をコンピュータで実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、活動エネルギー管理に用いるための活動情報データを測定して記憶するための活動エネルギー管理システムに用いる携帯機器、およびそのプログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、消費エネルギーによってダイエットや健康管理を行うために、歩数を用いて消費エネルギーに換算することが行われている。しかし、生活の中では、歩行以外のエネルギー消費も多くあり全体の消費エネルギーの把握は十分にできていなかった。
【０００３】
浴室に設置して、個人データ（体重、身長、性別、年齢等）を入力記憶しておき、入浴開始指示を入力することで入浴時間を計時し、その計時時間と予め選択された前記個人データに対応する基礎代謝基準値とを用いて入浴中におけるエネルギー消費量を演算表示する給湯器のリモコン装置が考案されている（たとえば特許文献１参照）。
【０００４】
また、安静時の心拍数を耳たぶより測定して記憶し、入浴時間、お湯の温度、心拍数の変化より入浴中における消費エネルギーを算出する機能を有し、算出された数値の表示機能を有し、設定された期間ごとの数値の変化を確認できる給湯器のリモコン装置も考案されている（たとえば特許文献２参照）。
【０００５】
また、住宅内にマット状の検出手段を設けて、そのマット状の検出手段上に人が乗ったことを検出し、人の移動状態などを演算することで、独居老人、被介護者などの歩数を計数したり、住宅内の部屋のどの位置を人が動き回っているかを知ることによって、その人の活動量を知る管理システムが考案されている（たとえば特許文献３参照）。
【０００６】
さらに、自転車に取り付けて速度情報を無線送信する固定ユニットと、前記固定ユニットからの無線信号を受ける無線受信部と、自転車への着脱状態を検知する着脱検知部と、前記無線受信部および前記着脱検知部からの信号を入力するデータ処理部と、使用者の歩数を計数する歩数検出部を有して自転車に着脱可能な携帯機器とを備え、前記携帯機器は、前記着脱検知部からの信号により、携帯機器が自転車に取り付けられていると判断した場合は前記無線受信部からの信号に基づき自転車の走行状態を計算し、携帯機器が自転車から取り外されていると判断した場合は前記歩数検出部からの信号に基づき使用者の歩行状態を計算し、前記無線受信部および歩数検出部からの信号に基づき、使用者の自転車での消費エネルギーおよび歩行での消費エネルギーを合算して総消費エネルギーを計算することを特徴とする自転車用計算装置が考案されている（たとえば特許文献４参照）。
【特許文献１】特開平１０−３０５０７２号公報
【特許文献２】特開２００４−３０８９４７号公報
【特許文献３】特開平１１−１５５８２５号公報
【特許文献４】特開２０００−１３１０９１号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記の第１の活動エネルギー管理システムの構成では、使用者が入浴開始や終了の指示を行うことが必要であり、使用者の操作忘れや間違いの可能性がある。また、第２の活動エネルギー管理システムの構成では、心拍の測定やお湯の温度を測定する機器が必要であり測定機器を風呂場に設置することが必要である。さらに、両者ともに入浴時の消費エネルギーのみしか測定できず、生活における全体の消費エネルギーを確認す
ることはできない。
【０００８】
さらに、第３の活動エネルギー管理システムの構成では、風呂場等のような床が特殊な場所にはマット状の検出手段は設置しにくく、住宅内のあらゆる場所に検出手段を設置することが必要となるのでシステムの規模、コスト的に大規模なものになってしまうという問題点がある。
【０００９】
また、第４の活動エネルギー管理システムの構成では、自転車の速度情報を受信することのみで自転車での消費エネルギーを計算しているので自転車と歩行以外の消費エネルギーの算出についてはできない。
【００１０】
本発明は、前記従来の課題を解決するもので、入浴や自転車等の運動を含めた生活における消費エネルギーを合算することのできる活動エネルギー管理システムに用いる携帯機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明の携帯機器は、識別番号および性別、年齢等の少なくともいずれか１つ以上の被管理者を識別するための識別情報を保持する識別情報記憶手段と、体重、体脂肪率、身長等のデータの少なくともいずれか１つ以上を保持する生体情報記憶手段と、歩数を計数することまたは加速度を測定すること等の少なくともいずれか１つ以上の方法によって得た活動データおよび、前記識別情報記憶手段と前記生体情報記憶手段に記憶されたデータの内の少なくとも１つ以上を用いて活動エネルギーを算出して記録する活動エネルギー記憶手段と、特定の位置に設置された特定機器に近接していることを検出する特定位置近接検出手段と、前記特定位置近接検出手段によって特定機器に近接していることを検出している間、あらかじめ定めた時間単位であらかじめ定めた量の消費エネルギーを積算して記憶する特定位置消費エネルギー記憶手段と、前記特定位置消費エネルギー記憶手段に記憶した消費エネルギーを前記活動エネルギー記憶手段に記憶した活動エネルギーと合算して記憶する消費エネルギー記憶手段とで構成するものである。これによって、携帯機器を常時携帯している間は歩数や加速度から消費エネルギーを算出し、携帯機器を外す必要があったり全体運動をしない特定位置に設置された特定機器に近づけるとその場所での被管理者の消費エネルギーの算出を行うので、歩数のみでの消費エネルギーと特定位置での消費エネルギーを合算して算出することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の携帯機器は、携帯機器を外す必要があったり、全体運動をしない特定位置に設置された特定機器に近づけるとその場所での被管理者の消費エネルギーの算出を行うので、歩数のみでの消費エネルギー算出だけでなく、生活における全体の消費エネルギーの確認を行うことができる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】
第１の発明は、携帯機器に関するもので、識別番号および性別、年齢等の少なくともいずれか１つ以上の被管理者を識別するための識別情報を保持する識別情報記憶手段と、体重、体脂肪率、身長等のデータの少なくともいずれか１つ以上を保持する生体情報記憶手段と、歩数を計数することまたは加速度を測定すること等の少なくともいずれか１つ以上の方法によって得た活動データおよび、前記識別情報記憶手段と前記生体情報記憶手段に記憶されたデータの内の少なくとも１つ以上を用いて活動エネルギーを算出して記録する活動エネルギー記憶手段と、特定の位置に設置された特定機器に近接していることを検出する特定位置近接検出手段と、前記特定位置近接検出手段によって特定機器に近接していることを検出している間、あらかじめ定めた時間単位であらかじめ定めた量の消費エネルギーを積算して記憶する特定位置消費エネルギー記憶手段と、前記特定位置消費エネルギ
ー記憶手段に記憶した消費エネルギーを前記活動エネルギー記憶手段に記憶した活動エネルギーと合算して記憶する消費エネルギー記憶手段とで構成することにより、携帯機器を常時携帯している間は歩数や加速度から消費エネルギーを算出し、携帯機器を外す必要があったり全体運動をしない特定位置に設置された特定機器に近づけるとその場所での被管理者の消費エネルギーの算出を行うので、歩数のみでの消費エネルギーと特定位置での消費エネルギーを合算して算出することができるので、生活における全体の消費エネルギーの確認を行うことができる。
【００１４】
第２の発明は、特に第１の発明において、特定の位置に近接することで特定機器からデータを受信する特定位置データ受信手段を有し、特定位置消費エネルギー記憶手段は、前記特定位置データ受信手段によって受信したデータをもとに特定の位置での消費エネルギーを記憶することにより、携帯機器が特定位置に近接したときに定期的に特定位置消費エネルギー受信手段より受信した消費エネルギーデータを特定位置消費エネルギー記憶手段で記憶することで、複数の特定位置があっても特定位置近接検出手段に用いるスイッチは１つでよく、特定機器が送信する消費エネルギーデータが特定位置固有のデータとすれば、特定位置消費エネルギー記憶手段には特定位置毎の計算式やパラメータの記憶は不要になる。
【００１５】
第３の発明は、特に第１または第２の発明において、特定位置近接検出手段が、前記特定機器の設置された特定の位置から一定の距離まで到達するように無線送信した、少なくとも特定機器の識別情報を含んだビーコンを検出することで、特定の位置に近接していることを検出することにより、ビーコンの受信によって特定位置への近接を検出できるので、被管理者は携帯機器を特定機器にわざと近づける行為を行う必要がなく、被管理者が特定機器に近づきさえすればよいので、自然な行動に支障を与えることがない。
【００１６】
第４の発明は、特に第３の発明において、前記特定位置近接検出手段によって前記ビーコンを検出すると前記特定機器へ応答を返すビーコン応答手段を有し、前記特定位置データ受信手段は、前記特定機器がビーコンへの応答を検出して定期的に送信する消費エネルギーデータを受信することにより、特定機器からの消費エネルギーデータは携帯機器の近接時のみとできるので、特定機器からの無駄なデータ送信を行うことがない。
【００１７】
第５の発明は、特に第１から第４の発明のうちいずれか１つの発明において、特定の位置が、風呂場、脱衣所、寝室、自転車、運動器具の少なくとも１ヶ所以上とすることにより、携帯機器を外す可能性のある場所や、携帯機器の被管理者の行動検出として一般に用いられる振り子や加速度センサ等の手段では正確に活動エネルギーを測定できないような場所においても被管理者の消費エネルギーを算出することができる。
【００１８】
第６の発明は、特に第４の発明において、識別情報記憶手段や生体情報記憶手段の少なくともいずれか一方の記憶するデータを前記ビーコンへの応答に入れることにより、特定機器は消費エネルギーの計算に必要なデータを記憶しておく必要がなく、携帯機器から受け取ったデータをもとに被管理者に応じた消費エネルギーを計算して表示を行うことができるので、特定機器２の構成が容易になる。
【００１９】
第７の発明は、特に、第１から第６の発明のうちいずれか１つの発明において、生体情報の送信機能を有した生体情報測定機器からの生体情報を受信する生体情報受信手段を有し、前記生体情報を前記生体情報記憶手段に保持することにより、生体情報測定機器での測定後に生体情報測定機器から生体情報の無線送信を行うと携帯機器の生体情報無線手段が生体情報を受信するので、被管理者が生体情報の入力を間違えることもなく、改ざんすることもできなくなり、より正確に消費エネルギーの管理のためのパラメータとして利用することができる。
【００２０】
第８の発明は、第１から７の発明のいずれか１つの発明の少なくとも一部をコンピュータで実行させるプログラムで、これによって記録媒体や通信回線でのダウンロードによって運用途中でのプログラムの変更や追加を行うことができるので、新たな仕様変更に対応できる。
【００２１】
（実施の形態１）
以下、本発明の第一の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００２２】
図１は、本発明の第一の実施の形態における携帯機器を用いた活動エネルギー管理システムの全体構成図で、図２は本実施の形態における携帯機器１のブロック構成図である。
【００２３】
携帯機器１は、活動エネルギー管理を行う被管理者が常時携帯するもので、腰のベルトに固定する、首からひも等によってかける、手首に巻く、衣服のポケットに入れる、身体や衣服に張りつけるなどして携帯する小型軽量な機器で、図２に示すように、識別番号、性別、年齢等の少なくともいずれか１つ以上の被管理者を識別するための識別情報を保持する識別情報記憶手段１０１と、体重、体脂肪率、身長等のデータの少なくともいずれか１つ以上を保持する生体情報記憶手段１０２と、歩数を計数する歩数計測手段１０３によって得た活動データおよび識別情報記憶手段１０１と生体情報記憶手段１０２に記憶されたデータとの内の少なくとも１つ以上を用いて活動エネルギーを算出して記録する活動エネルギー記憶手段１０４と、特定の位置に設置された特定機器２に近接していることを検出する特定位置近接検出手段１０５と、特定位置近接検出手段１０５によって特定機器２に近接していることを検出している間、あらかじめ定めた時間単位であらかじめ定めた量の消費エネルギーを積算して記憶する特定位置消費エネルギー記憶手段１０６と、特定位置消費エネルギー記憶手段１０６に記憶した消費エネルギーを活動エネルギー記憶手段１０４に記憶した活動エネルギーと合算して記憶する消費エネルギー記憶手段１０７と、消費エネルギー記憶手段１０７に記憶している消費エネルギーを表示する液晶画面等でできた消費エネルギー表示手段１０８とで構成されている。
【００２４】
たとえば、携帯電話、携帯型オーディオプレーヤー、ＩＣレコーダー、カード電卓、腕時計のような他の機能と一体になったものであればより携帯性が高くなる。
【００２５】
特定位置近接検出手段１０５は、リードスイッチで構成して、特定機器２には磁石が実装されており、携帯機器１を特定機器２に近づけることでリードスイッチがオンするので一方が電源に接続されたリードスイッチのもう一方も電源と同電位となることで携帯機器１で特定の位置にある特定機器２に近接したことが検出できる。
【００２６】
なお、実際に接触することでオンするようなスイッチによって検出することとすれば、リードスイッチと磁石という組み合わせよりも比較的安価に構成することができる。
【００２７】
携帯機器２は、風呂場、風呂場前の脱衣所、寝室、自転車のハンドルバー、ウォーキング・ランニングマシン等の運動器具またはその付近に設置するもので、被管理者が特定の位置にいて特定の行動をしていることを想定している。たとえば、脱衣所ならば入浴中、自転車のハンドルバーならサイクリング中であるとしている。
【００２８】
生体情報測定機器３は、被管理者の生体情報を測定するもので、たとえば体重、体脂肪率、血圧、心拍／脈拍数、身長等の測定機器がある。携帯機器１の生体情報記憶手段１０２の記憶データは、この生体情報測定機器３によって測定したものや被管理者自身が記憶しているデータを携帯機器１に備わった図示しないキーパッド等の入力手段を用いて入力しておく。
【００２９】
次に、本実施の形態の活動エネルギー管理システムの使用手順および動作について説明する。
【００３０】
被管理者は、常に携帯機器１を携帯する。被管理者が歩いたり、走ったりすると携帯機器１の歩数計数手段１０３が被管理者の歩数を計数して、その歩数を活動エネルギー記憶手段１０４に転送する。転送間隔は、１歩毎でもよいし、１０秒等の定期的な間隔で転送してもよい。なお、１歩毎に転送するためには、１歩毎のパルス信号を通知すればよいので通信線および電文が非常に簡略化できる。また、転送間隔に応じて計時機能が歩数計数手段１０３または活動エネルギー記憶手段１０４の少なくとも一方には必要である。
【００３１】
活動エネルギー記憶手段１０４では、歩数による活動エネルギーつまり消費カロリーを次の計算式によって算出して時間単位毎にする。
【００３２】
消費カロリー（ｋｃａｌ）＝歩数÷３０
また、もう少し厳密に消費カロリーを計算する場合には、識別情報記憶手段１０１に記憶された被管理者の識別情報である性別、年齢および生体情報記憶手段１０２に記憶された被管理者の体重を参照して、以下の計算式により活動エネルギーである消費カロリーに換算して時間単位毎に記憶する。
【００３３】
消費カロリー（ｋｃａｌ）＝基礎代謝（ｋｃａｌ）×ＭＥＴｓ×体重（ｋｇ）×歩行時間（分）
ここで、基礎代謝は安静状態での単位時間当たりのエネルギー消費で年齢や性別によって図３のように値が異なっている。
【００３４】
また、ＭＥＴｓとは安静状態の何倍のエネルギー消費をするかを示す指数で、運動内容により図４のように決まる。ウォーキングにおいては、歩幅を識別情報記憶手段１０１に記憶させておき、歩数と歩幅の積を歩行時間で割ることで歩行速度が出せるのでこれによってＭＥＴｓを決定する。
【００３５】
また、ウォーキングとジョギングの判別については、歩数だけでは厳密に行うことができないが、歩数計数手段１０３で歩数を計数する代わりに加速度を検出するセンサーを用いて加速度を常時活動エネルギー記憶手段１０４へ通知することとすれば、加速度の傾向によって判別を行うことができる。例えば、等間隔に縦方向の加速度が変化するときは、ウォーキングまたはジョギングを行っており、さらに縦方向の加速度が一定以上の幅であれば、ジョギングであると判定すればよい。
【００３６】
活動エネルギー記憶手段１０４での記憶間隔は２分単位として、時間推移での活動エネルギーを記録できるようにする。
【００３７】
被管理者が入浴する時は、特定位置の１つである風呂場の脱衣所に設置した特定機器２に携帯機器１を置くこととする。このとき、特定機器２には特定位置近接検出手段１０５のスイッチの部分に突起を設け、携帯機器１を特定機器２に置くことで特定位置近接検出手段１０５のスイッチをオンして、被管理者が入浴中であることがわかる。
【００３８】
特定位置近接検出手段１０５がオンになると、特定位置消費エネルギー記憶手段１０６が入浴中の消費カロリーを計算して記憶する。
【００３９】
入浴中の消費カロリーは、識別情報記憶手段１０１に記憶された被管理者の識別情報である性別、年齢および生体情報記憶手段１０２に記憶された被管理者の体重を参照して、
以下の計算式により換算して時間単位毎に記憶する。
【００４０】
入浴消費カロリー（ｋｃａｌ）＝０．０６０６（ｋｃａｌ）×体重（ｋｇ）×入浴時間（分）×補正係数
補正係数は、年齢、性別により図５に示す。
【００４１】
なお、本実施の形態では、入浴時の消費エネルギーの計算を活動エネルギー記憶手段１０４で行う計算式とは別の方法で行ったが、入浴時のＭＥＴｓを用いることで同じ計算式を用いて算出することとしてもよい。
【００４２】
消費エネルギー記憶手段１０７は、活動エネルギー記憶手段１０４および特定位置消費エネルギー記憶手段１０６のデータをそれぞれ定期的に読み出し、合算することで被管理者の全消費エネルギーを算出を行う。
【００４３】
消費エネルギー表示手段１０８は、消費エネルギー記憶手段１０７に記憶された被管理者の消費エネルギー値を表示する。表示する内容は、活動エネルギー記憶手段１０４からの歩数や体重などを表示するようにしてもよい。
【００４４】
なお、識別情報記憶手段１０１に記憶する性別、年齢については図示しないキーパッド等の入力手段を用いて入力したものを記憶しておく。
【００４５】
また、本実施の形態では、特定位置を風呂場の脱衣所のみとしたが、風呂場の中としてもよいし、同様に携帯機器１を外す可能性のある寝室や、携帯機器１の被管理者の行動検出として一般に用いられる振り子や加速度センサ等の手段では正確に活動エネルギーを測定できないような自転車やトレッドミル、その他トレーニングマシーンなどの運動器具も同様に特定位置とすることができる。
【００４６】
この場合、特定位置近接検出手段１０５は、それぞれの特定場所に対応したスイッチを持っていて、どのスイッチがオンになるかで入浴中か就寝中かサイクリングか等の判別を行うようにする。そして、それぞれの判別にしたがって消費カロリーを計算することとして、その計算結果を特定位置消費エネルギー記憶手段１０６が合算して記憶することとすれば、消費エネルギー記憶手段１０７に記憶される被管理者の消費エネルギーはより正確なものとなる。
【００４７】
以上のように、携帯機器１を常時携帯している間は歩数や加速度から消費エネルギーを算出し、携帯機器１を外す必要があったり、全体運動をしない特定位置に設置された特定機器２に近づけるとその場所での被管理者の消費エネルギーの算出を行うので、歩数のみでの消費エネルギー算出だけでなく、より正確な消費エネルギーの算出を行うことができる。
【００４８】
なお、本実施の形態では、特定位置に近接したときには、特定位置消費エネルギー記憶手段１０６によって特定位置での消費エネルギーの計算を行うこととしたが、図６に示すように、特定機器２に消費エネルギーデータの送信手段を設け、携帯機器１に特定位置消費エネルギー受信手段１０９を設けることとすれば、携帯機器１が特定位置に近接したときに定期的に特定位置消費エネルギー受信手段１０９より受信した消費エネルギーデータを特定位置消費エネルギー記憶手段１０６で記憶することで、複数の特定位置があっても特定位置近接検出手段１０５に用いるスイッチは１つでよく、特定機器２が送信する消費エネルギーデータが特定位置固有のデータ（例えば、風呂場の脱衣所であれば単位時間当たり０．６０６ｋｃａｌ）とすれば、特定位置消費エネルギー記憶手段１０６には特定位置毎の計算式やパラメータの記憶は不要になる。
【００４９】
（実施の形態２）
次に、本発明の第二の実施の形態について、図７の携帯機器１の構成図を用いて説明する。
【００５０】
本実施の形態の第一の実施の形態との違いは、特定位置近接検出手段１０５が、一定距離まで接近すると特定位置に設置された特定機器２からのビーコンを受信する無線受信機能を有するものとし、さらに、ビーコンを受信すると特定機器２へ携帯機器１の識別番号つまり被管理者のＩＤを無線応答するビーコン応答手段１１０を設けている点である。
【００５１】
本実施の形態の活動エネルギー管理システムの使用手順および動作について説明する。
【００５２】
特定位置近接検出手段１０５は、特定位置に設置された特定機器２に一定距離まで接近すると、ビーコンを受信して特定位置に近接したと判断する。
【００５３】
さらに、特定位置に近接したと判断すると、ビーコン応答手段１１０より特定機器２へ携帯機器１の識別番号つまり被管理者のＩＤを無線応答する。
【００５４】
特定機器２は、携帯機器１からの被管理者のＩＤに応じた消費エネルギーデータの無線送信を行うので、携帯機器１の特定エネルギー受信手段１０９によって無線受信することとで携帯機器１が特定位置に近接したときに定期的に特定位置消費エネルギー受信手段１０９より受信した消費エネルギーデータを特定位置消費エネルギー記憶手段１０６で記憶する。
【００５５】
特定位置近接検出手段１０５やビーコンの送信に用いる無線は、被管理者が部屋や自転車等の特定位置にいることが確認できる距離での通信ができればよいため、ＵＨＦ帯域やマイクロ波帯域の電波帯を用いたＲＦＩＤを用いて数メートルの距離の通信を行う。特に、パッシブＲＦタグを用いれば、携帯端末１が常時ビーコンの受信を行わずに、ビーコンによって受信回路を起動することができるので、携帯機器１として電池を用いた回路の省電力化に有効である。
【００５６】
また、無線通信に４００ＭＨｚ帯や９００ＭＨｚ帯等の電波帯を用いた特定小電力無線を用いることとすれば、無線通信距離は数十から数百メートルにすることができるので、特定位置近接検出手段１０５での特定位置に近接したと判断する範囲を、ビーコンを受信できたことだけでなく受信電波強度があらかじめ定めた閾値以上とすることとして、特定位置に近接したと判断する距離を閾値を変更することで調整したり変更したりすることができる。
【００５７】
以上のように、ビーコンの受信によって特定位置への近接を検出できるので、被管理者は携帯機器１を特定機器２にわざと近づける行為を行う必要がなく、被管理者が特定機器２に近づきさえすればよいので、自然な行動に支障を与えることがない。
【００５８】
さらに、特定機器２が被管理者のＩＤをもとにして特定機器２が記憶した被管理者の性別、年齢、体重から特定位置固有のデータに被管理者毎の係数を掛けた値として消費エネルギーデータを計算できるので、特定機器２での被管理者の消費エネルギーの表示を行うことができ、さらにそれを特定機器２が携帯機器１へ送信するので、特定機器２は携帯機器１が近接しているときのみ消費エネルギーの送信を行うので無駄なデータ送信は行わず、さらに特定位置消費エネルギー記憶手段１０６には特定位置毎の計算式やパラメータの記憶は不要になる。
【００５９】
なお、ビーコン応答手段１１０に識別情報記憶手段１０１や生体情報記憶手段１０２の記憶するデータから性別、年齢、体重を入れることとすれば、特定機器２は被管理者のＩＤと対応した性別、年齢、体重を記憶する必要はなく、内蔵した特定位置に応じた計算式によって被管理者に応じた消費エネルギーを計算して表示を行うことができるので、特定機器２の構成が容易になる。
【００６０】
また、本実施の形態において、ビーコンを特定機器２より送信して、携帯機器１の特定位置検出手段１０５で検出することとしたが、逆に携帯機器１より定期的にビーコンを送信して、特定機器２にパッシブＲＦタグを用いて応答することとすれば、特定機器２の電源は不要であり、特定機器２からの応答で特定機器２のＩＤを確認してそのＩＤに応じた特定位置毎の計算式やパラメータを用いて消費エネルギーを算出することとすれば、特定機器２はパッシブＲＦタグのみで構成することができるので、電源の用意できない場所にも容易に設置することができる。
【００６１】
また、各実施の形態において、体重等の生体情報は被管理者によって携帯機器１の生体情報記憶手段１０２に書き込むこととしているが、図８に示すように、測定した生体情報の送信機能を有した生体情報測定機器３からの生体情報を無線受信する生体情報受信手段１１１を有することとすると、生体情報測定機器３での測定後に生体情報測定機器３から生体情報の無線送信を行うと携帯機器１の生体情報無線手段１１１が生体情報を受信するので、被管理者が生体情報の入力を間違えることもなく、改ざんすることもできなくなり、より正確に消費エネルギーの管理のためのパラメータとして利用することができる。
【００６２】
また、本発明は上記各実施の形態を各機器に実現させるプログラムであっても、そのプログラムを記録した記録媒体（ＲＯＭ内蔵カセットなど）であってもよい。プログラムを用いることでＰＤＡ等の汎用の携帯情報端末を用いて容易に実現することができ、そのプログラムを記録した記録媒体を交換して用いることで一つの携帯情報端末をさまざまな生体情報処理機器として用いることが容易にできる。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
以上のように、本発明にかかる携帯機器、およびそのプログラムは、活動エネルギー管理に用いて、常に身につけておくだけで特定位置における被管理者の消費エネルギーも合算して総消費エネルギーの管理を行うことができるので、医療や家庭での消費カロリー管理や健康管理のための消費エネルギー管理システムの用途に適用できる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施の形態１における活動エネルギー管理システムの全体構成図
【図２】本発明の実施の形態１における携帯機器のブロック構成図
【図３】携帯機器で用いる被管理者の基礎代謝を示す図
【図４】携帯機器で用いる被管理者のＭＥＴｓを示す図
【図５】携帯機器で用いる被管理者の入浴時の消費エネルギー補正係数を示す図
【図６】本発明の実施の形態１における別の構成の携帯機器のブロック構成図
【図７】本発明の実施の形態２における携帯機器のブロック構成図
【図８】本発明の実施の形態２における別の携帯機器のブロック構成図
【符号の説明】
【００６５】
１  携帯機器
２  特定機器
３  生体情報測定機器
１０１  識別情報記憶手段
１０２  生体情報記憶手段
１０３  歩数計数手段
１０４  活動エネルギー記憶手段
１０５  特定位置近接検出手段
１０６  特定位置エネルギー記憶手段
１０７  消費エネルギー記憶手段
１０８  消費エネルギー表示手段
１０９  特定位置消費エネルギー受信手段
１１０  ビーコン応答手段
１１１  生体情報受信手段
【図２】
2009148338.tif 000003
【図３】
2009148338.tif 000004
【図４】
2009148338.tif 000005
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図１】
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